茨木市議会 2019-03-19
平成31年文教常任委員会（ 3月19日）
平成31年文教常任委員会（ 3月19日）
文教常任委員会
１．平成３１年３月１９日（火）文教常任委員会を第三委員会室で開いた
１．出席委員次のとおり
委 員 長 福 丸 孝 之
副委員長 長谷川 浩
委 員 大 嶺 さやか
委 員 萩 原 佳
委 員 青 木 順 子
委 員 松 本 泰 典
１．欠席委員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市 長 福 岡 洋 一
教 育 長 岡 田 祐 一
市民文化部長 上 田 雄 彦
市民文化部理事 小 田 佐衣子
市民文化部次長兼市民協働推進課長 小 西 哲 也
市民協働推進課参事 富 崎 敏
市民文化部次長兼市民生活相談課長 戸 田 和 子
文化振興課長 辻 田 新 一
文化振興課参事 地頭江 智
スポーツ推進課長 牧 原 博 孝
スポーツ推進課参事 坪 田 建 二
市民課長 平 林 実
市民文化部次長兼人権・男女共生課長 大 神 正
人権・男女共生課参事 大 和 勇 三
教育総務部長 乾 克 文
教育総務部次長兼教育政策課長 玉 谷 圭 太
学務課長 小 塩 憲 司
学務課参事 西 村 宏 子
教育総務部次長兼施設課長 中 井 教 純
教育総務部副理事兼社会教育振興課長 松 本 栄 子
社会教育振興課参事 山 内 得 世
教育総務部次長兼中央図書館長 川 上 成 人
中央図書館参事 吉 田 典 子
学校教育部長 小 川 浩 一
学校教育部次長兼学校教育推進課長 加 藤 拓
学校教育推進課参事 尾 﨑 和 美
学校教育推進課参事 橋 長 克 雅
教職員課長 谷 周 平
教職員課参事 牧 原 貴 代
教育センター所長 足 立 英 幸
１．出席事務局職員次のとおり
議会事務局次長兼議事課長 野 村 昭 文
議事課長代理兼議事係長 山 本 倫 子
議事課職員 篠 塚 勇 希
１．委員会において審査した案件次のとおり
議案第２４号 平成31年度大阪府茨木市一般会計予算
第１条歳出中 ２款総務費（１項総務管理費（５目広聴費） ３項戸籍
住民基本台帳費 ７項市民協働推進費 ８項文化振興費） ３款民生費
（１項社会福祉費（４目人権対策費 ５目男女共生センター費）） ４
款 衛生費（１項保健衛生費（１目保健衛生総務費中 市民生活相談課
分 ６目市営葬儀費 ７目生活環境費）） ７款商工費（１項商工費
（１目商工総務費、２目商工業振興費中 市民生活相談課分 ４目消費
生活費））10款教育費（１項教育総務費（３目教育振興費中 保育幼稚
園総務課、保育幼稚園事業課分を除く） ２項小学校費 ３項中学校費
５項教育センター費 ６項社会教育費）
（午前１０時０１分 開会）
○福丸委員長 ただいまから、文教常任委員会を開会いたします。
現在の出席委員は６人でありまして、会議は成立いたしております。
本委員会には、市長以下説明員の出席を求めております。
委員会開会に当たり、市長から挨拶を受けます。
○福岡市長 皆さんおはようございます。
本日は、文教常任委員会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。
本委員会に付託いただきました議案につきまして、ご審査をいただき、可決を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○福丸委員長 資料請求の取り扱いについてお諮りいたします。
大嶺委員から議案第２４号の資料として、「
学校外周塀改修優先度について」の資料請求を受けております。
お諮りいたします。
委員会として、本件の資料の提出を求めることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○福丸委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
これより議案の審査を行います。
議案第２４号「平成３１年度大阪府茨木市一般会計予算」、第１条歳出中、２款総務費（１項総務管理費（５目広聴費）、３項戸籍住民基本台帳費、７項市民協働推進費、８項文化振興費）、３款民生費（１項社会福祉費（４目人権対策費、５目男女共生センター費））、４款衛生費（１項保健衛生費（１目保健衛生総務費中、市民生活相談課分、６目市営葬儀費、７目生活環境費））、７款商工費（１項商工費（１目商工総務費、２目商工業振興費中、市民生活相談課分、４目消費生活費））、１０款教育費（１項教育総務費（３目教育振興費中、保育幼稚園総務課、保育幼稚園事業課分を除く）、２項小学校費、３項中学校費、５項教育センター費、６項社会教育費）を議題といたします。
審査の方法についてお諮りいたします。
審査は一括して行うことにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○福丸委員長 ご異議なしと認め、審査は一括して行います。
提案者の説明を求めます。
○
戸田市民生活相談課長 議案第２４号、平成３１年度大阪府茨木市一般会計予算につきまして、説明を申し上げます。
予算書にしたがいまして、目別に、その目に計上しております内容につきまして、説明をさせていただきます。
なお、職員給与費につきましては、各目別の人員に応じて計上させていただいておりますので、具体的な内容につきましては、説明を省略させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
予算書の７０ページをお開き願います。
２款総務費、１項総務管理費、５目広聴費につきましては、法律相談を初めとする各種特別相談のほか、広聴業務に要する経費を計上いたしております。
○平林市民課長 次に、７８ページをお開き願います。
２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費につきましては、戸籍事務、住民基本台帳事務、印鑑登録事務などの運営に要する経費及び
住民基本台帳ネットワークシステム、住民票の写し等のコンビニ交付、個人番号カードの交付などに要する経費を計上いたしております。２目市民総務費につきましては、パスポート事務などに要する経費を計上いたしております。
次に、８０ページをお開き願います。
３目住居表示費につきましては、住居表示番号の付番事務に要する経費を計上いたしております。
○
小西市民協働推進課長 次に、予算書の９４ページをお開き願います。
７項市民協働推進費、１目自治振興費につきましては、地域課題の解決に向けたワークショップの開催や自治会表彰制度の創設など、自治会活動や市民との協働の推進に要する経費でございます。２目
コミュニティセンター費は、
コミュニティセンターの管理運営や外壁改修などに要する経費でございます。
○辻田文化振興課長 次に、９８ページをお開きください。
８項文化振興費、１目文化振興総務費につきましては、文化振興に要する管理事務経費を計上いたしております。２目文化振興費につきましては、川端康成文学館、市立ギャラリー、生涯学習センター、プラネタリウムの維持管理や講座開設など、文化・生涯学習の振興に要する経費及び姉妹都市等との交流に要する経費を計上いたしております。主な内容といたしましては、
川端康成青春文学賞入賞作品集の制作及び
川端康成文学館生誕月記念企画展の実施、（仮称）生涯学習推進計画策定に向けた素案の作成などに要する経費でございます。
○
牧原スポーツ推進課長 次に、１０２ページをお開き願います。
３目スポーツ推進費につきましては、市民体育館、市民プール、忍頂寺スポーツ公園、運動広場等、施設の維持、管理運営及びスポーツの推進に要する経費でございます。本年度は、引き続き東京オリンピック開催に向けたホストタウンの取り組みに要する経費のほか、新たに本市ゆかりのトップアスリートに対する支援に要する経費を計上しております。
○大神人権・男女共生課長 次に、１１２ページをお開き願います。
３款民生費、１項社会福祉費、４目人権対策費は人権啓発、非核平和、ＤＶ対策など、人権が尊重・擁護された差別のないまちの実現に向けた諸事業やいのち・愛・ゆめセンターの管理に要する経費でございます。
次に、１１６ページをお開き願います。
５目男女共生センター費は、男女共同参画社会実現に向けた諸事業や
男女共生センターローズＷＡＭの管理運営に要する経費でございます。
○
戸田市民生活相談課長 次に、１３８ページをお開き願います。
４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費につきましては、市民生活事務に要する経費を計上いたしております。
○平林市民課長 次に、１４４ページをお開き願います。
４款衛生費、１項保健衛生費、６目市営葬儀費につきましては、市営葬儀斎場の管理運営に要する経費を計上いたしております。
○
戸田市民生活相談課長 ７目生活環境費につきましては、飼い犬登録及び狂犬病の予防注射事務、飼い猫等の避妊去勢手術助成に係る経費及び路上喫煙防止対策に係る経費を計上いたしております。
次に、１７０ページをお開き願います。
７款商工費、１項商工費、１目商工総務費につきましては、消費生活事務に要する経費を計上いたしております。２目商工業振興費につきましては、適正な計量による商取引等の実施を確保するため、はかりの検査等に要する経費を計上いたしております。
次に、１７２ページをお開き願います。
４目消費生活費につきましては、消費生活相談や啓発事業に要する経費を計上いたしております。
○玉谷教育政策課長 続きまして、２１０ページをお開き願います。
１０款教育費、１項教育総務費、１目教育委員会費でございますが、教育委員の報酬など、教育委員に係る経費、また、教育委員会の式典に要する経費を計上しております。
２目事務局費につきましては、事務局の運営に要する経費、小中学校への外国人語学指導助手の配置に要する経費などでございます。
次に、２１２ページをお開き願います。
３目教育振興費につきましては、小中学校の教育振興を図る経費でございまして、主なものといたしましては、奨学金事業、教職員福利厚生事業などに要する経費や英語教員への英語力向上研修の実施、スクールソーシャルアドバイザーの拡充、部活動指導員の配置など、第４次３か年
計画茨木っ子グローイングアッププランの取り組みに要する経費などを計上しております。
次に、２１６ページをお開き願います。
２項小学校費、１目学校管理費は、小学校の管理運営施設整備に要する経費でございまして、主なものといたしましては、警備、清掃等業務委託料、光熱水費、修繕料、消耗品費、賄い材料費、備品購入費、さらに各種営繕事業などでございまして、本年度はトイレの改修、エレベーターの設置に伴う実施設計のほか、給食場用器具等の購入、給食調理業務委託に要する経費を計上しております。
次に、２１８ページをお開き願います。
２目教育振興費は、就学援助事業や理科教材用備品購入に要する経費を計上しております。３目学校建設費は、彩都西小学校の施設取得に要する経費を計上しております。４目支援学級費は、支援学級への介助員の配置に要する経費などを計上しております。５目学校衛生費は、学校医などに係る経費や児童の各種健診経費、また、給食食材の検査費用などに要する経費を計上しております。
次に、２２２ページをお開き願います。
３項中学校費、１目学校管理費は、中学校の管理運営、施設整備に要する経費でございます。主なものといたしましては、警備、清掃等業務委託料、
通学バス運行委託料、中学校給食業務委託料、光熱水費、修繕料、消耗品費、備品購入費、さらに、営繕事業などでございまして、本年度はトイレの改修に伴う実施設計に要する経費、また、
中学校給食審議会運営等支援業務委託に要する経費を計上いたしております。
次に、２２４ページをお開き願います。
２目教育振興費は、就学援助事業や理科教材用備品購入に要する経費を計上しております。３目学校建設費は、彩都西中学校の施設取得に要する経費を計上しております。４目支援学級費は、支援学級への介助員の配置に要する経費などを計上しております。５目学校衛生費は、学校医などに係る経費や生徒の各種健診に要する経費を計上しております。
○
足立教育センター所長 続きまして、２３０ページをお開き願います。
５項教育センター費、１目教育センター管理費につきましては、教育課題の調査、研究、教育相談、教職員の研修、学校情報化の推進に要する経費でございます。
本年度は、
インターネット環境分離機器借り上げに要する経費を計上しております。
○川上中央図書館長 続きまして、２３２ページをお開き願います。
６項社会教育費、１目社会教育総務費は、社会教育委員や成人祭等に要する経費でございます。２目青少年育成費につきましては、青少年センター、
青少年野外活動センターの管理運営経費や放課後子ども教室の運営、青少年健全育成に要する経費でございます。
次に、２３４ページをお開き願います。
３目公民館費は、中央公民館ほか、公民館の管理運営及び各公民館講座等に要する経費でございます。
次に、２３６ページをお開き願います。
４目図書館費は、中央図書館を初め、分館、分室及び移動図書館の管理運営と資料購入に係る経費や富士正晴記念館の管理運営に要する経費でございます。
次に、２３８ページをお開き願います。
５目公民教育費は、家庭教育支援などを含む社会教育に要する経費でございます。
次に、２４０ページをお開き願います。
６目人権教育費は、人権教育に係る啓発活動や識字学級運営に要する経費でございます。７目文化財保護費は、
文化財資料館キリシタン遺物史料館の運営、文化財の保護や発掘調査、郡山宿本陣の運営等に要する経費であり、文化財資料館において行う各種企画展などに要する経費でございます。
以上でございます。よろしくご審査賜わりますようお願い申し上げます。
○福丸委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
○大嶺委員 おはようございます。
質疑をさせていただきます。まず、学校施設にかかわって、大きく５点ほどお伺いしていきたいと思います。
１つ目に、資料請求もさせていただきましたけれども、小中学校の外周塀とプールフェンスについてお伺いいたします。
昨年、大阪北部地震発生時に起きた高槻市の小学校でのブロック塀による死亡事故を受けて、茨木市教育委員会でも、小中学校の外周塀とプール塀について点検され、これまでの補正予算において、改修のための予算が組まれています。
しかし、議会ごとに出される予算書では、改修する箇所しかわかりませんので、全小中学校の外周塀とプール塀の改修の全体像について確認させてください。
まず、小中学校のプール塀のフェンス化についてお尋ねいたします。
昨年９月議会で議決された一般会計補正予算（第２号）の説明によりますと、小中学校合わせて３２校について、フェンス設置の予算が組まれています。この３２校の小学校と中学校別の内訳についてお答えください。この予算が組まれている３２校以外の学校については、改修の必要はないのでしょうか。答弁をお願いいたします。
○中井施設課長 小中学校のフェンス化の内訳ということですけれども、小学校２６校、中学校８校でございます。また、予算化されていない学校につきましては、以前のプール改修時にフェンス化やコンクリート塀となっております。
○大嶺委員 今のご答弁をお伺いすると、合わせると３４校になるのかと思うんです。なので、２校分はもともと施設課にあった予算で合計すれば、つけられるという意味なのかなというふうに感じるんですけれども、この辺、どのようになっているのか答弁をお願いいたします。
それから、フェンス設置工事の時期ですけれども、夏のプール授業開始までにこの全ての学校の工事が終わるのかどうかについて、答弁をお願いいたします。
あわせて、そのフェンスの仕様ですけれども、設置場所がプールであるということを考慮した設計が行われているのかどうかについてもお答えください。
○中井施設課長 先ほどの内訳でございますけれども、当初から撤去いたしました小学校につきましては、２６校、中学校は８校という内訳でございまして、この２６校全てについて予算を計上させていただいております。
また、フェンス設置のスケジュール。工事の時期についてでございますが、工事の施工難度により工期が異なりますことから、プール開始時期前、または、プール授業終了後に工事を施行してまいります。
また、フェンスの仕様につきましては、プール塀を除却したプールには目かくしフェンスの設置を予定しております。
○大嶺委員 それでは、プールの授業が終わってからつけられるという学校については、プールの授業中というのは何か対策をしていただけるのかどうかという点について答弁をお願いいたします。
また、シーズン終了後ということであれば、この工事の終了というのは、いつごろを予定されているのかという。全ての工事の完了予定は、いつごろと考えられているのかという点についても教えてください。
○中井施設課長 プール開始時期前にということで、プールを設置する前のプールフェンスの形態ですけれども、これにつきましては、昨年と同様になりますけれども、仮フェンスを設置することにより、プール授業をしていただくことになります。
また、工事の終了ということでございますけれども、これはプール授業が９月下旬ごろに終了すると思われますので、それ以後の契約ということで、施工難度等、学校によって形状が違いますことから、年度中に、早期に工事完了する予定で考えております。
○大嶺委員 プールフェンスについては、いろいろお伺いして大体理解いたしました。
次に、学校の外周塀について、お伺いいたします。先ほど資料を提出いただきました改修優先度の表を見ますと、緊急度の高い学校から予算をつけて改修をしていくという段取りで進めておられるのかなというふうに理解するんですけれども、この優先度というのは、何に基づいてランクづけされているのかお答えください。
また、外周塀の改修後の仕様についても、どういうふうになるのか。プールフェンスと同等の仕様のものがつくのか。全く違うもので施工されるのかというあたりについてもご説明ください。
○中井施設課長 次に、外周塀につきまして、改修の優先度についてでございます。外周塀改修の優先度につきましては、国土交通省による現地調査に加え、その後の市職員による現地調査の結果を踏まえて判断をいたしております。
次に、外周塀改修後の仕様につきましては、外周塀を除却した後には、軽量なメッシュフェンスを設置してまいる予定でございます。
○大嶺委員 国交省も入ってもらって調査した結果だということなんですけれども、これでいくと優先度が３段階に分かれてますよね。緊急性が高いか中程度かというところで分かれるという点では、どういう科学的根拠をもとにというか。目視だけで分けるにしても、何をもとにされているのかというところが、今のご答弁ではわからなかったので、その辺の詳しい状況について、優先度をつけるに当たって、何に基づいて、こういうランクづけをされているのかという点をもう少し詳しくお聞かせいただけたらと思います。
○中井施設課長 改修の優先度については、何に基づいてかというご質問でございます。
まず、ブロック塀につきましては、先ほど申し上げた国土交通省職員の方による危険度判定士という資格のもとに、この方にガタつき等、総合的に判断いただいたものでございます。ブロック塀以外の塀につきましては、建築課等の職員、教育委員会の職員の応援を得まして、塀のガタつき、傾き等を総合的に判断して優先度をつけさせていただいたものでございます。
○大嶺委員 大体わかりました。プールフェンスの工事がこれからということで、先ほどご答弁があったんですけれども、外周塀の工事はどのようなっているのかというところを少しお伺いしたいと思います。
既に現在、予算化されている外周塀の工事というのは工事期間ですね。最終的にいつごろ終わる予定で考えておられるのかというところについてお答えください。
また、既に予算もついて工事も始まっていると思うんですけれども、この表の中で、既に工事が終わっている。改修が終わっているという学校と、予算がついているけれども、これから実施する予定となっている学校というのがこの優先度でいけば、どこまでのところを指しているのか。まだこれからだというところは、どこからなのかというところについても教えてください。
○中井施設課長 外周塀の工事期間についてでございます。
まず、平成３０年度中に既に終えたものといたしまして、今現在、工事中のものもございますけれども、平成３０年度補正予算で議決いただきました分につきましては、議案第２４号参考資料の１番から９番までの「緊急」としている小学校９校、中学校１番から３番の３校につきまして、７月の補正予算を活用いたしまして、まだ最終３月末まで工事期間のものもございますが、平成３０年度中に終えるという予定で今現在、工事を行っております。
それから、平成３０年度３月補正予算で計上させていただいております分につきましては、小学校で「高」のうち、１０番、１１番、１２番の３校、同じく中学校のうち、「高」の部分がある２番と４番の２校につきまして、平成３１年度中に設計と施工を予定いたしております。
○大嶺委員 それでは、それ以降の番号のところ。これについては工事の予定というか。改修の予定は、どのように考えておられるのかお示しください。
○中井施設課長 それ以外の学校の工事改修の見通しでございますけれども、国の補助金の動向を注視いたしまして、国の補助金を確保しながら順次、優先度順に取り組んでまいりたいと考えております。
○大嶺委員 工事の状況というか。この表を見て感じるところを少しお伺いするんですけれども、この表で確認すると、改修予定箇所。それは全てのブロック塀と万年塀が改修されるというわけではないように感じるんですけれども、一部分だけ改修するというその理由について、お聞かせください。
○中井施設課長 全てではない一部分の改修の理由ということでございますが、先ほど申し上げました国土交通省による調査。また、職員による現地調査の結果を踏まえまして、今すぐに緊急を要する部分につきましては、すぐに取りかからせていただいたと。また、それに次ぐものについて、順次、予算を確保しながら、補助金を確保しながら改修していくと。それ以外の分につきましては、必要に応じて、補修などをしながら維持管理に努めて、将来的にはフェンスを改修していくという方向で考えております。
○大嶺委員 わかりました。ただ、これでいけば、小学校２１校、中学校８校となっています。ブロック塀や万年塀でできているというのは、ほぼ全ての学校ではないかなというふうに感じるんですけれども、この表に出てこない学校について、今、全てフェンス化していく方向だというふうにおっしゃいましたけれども、ここに記載されていない学校というのは、どのように考えておられるのか、お答えください。
○中井施設課長 資料に記載されていない外周塀についてということでございます。
資料に記載されていない学校につきましては、現時点で早急な改修は必要ないと考えておりまして、必要に応じて一部、部分的な補修などをしながら維持管理に努めて、将来的にはフェンスに改修してまいりたいと考えております。
○大嶺委員 わかりました。小中学校のプールフェンス等、外周塀について、今いろいろとお伺いさせていただきました。最近は、毎年のように大小さまざまな被害をもたらす自然災害が発生しています。学校施設は多くの市民が利用する施設ですから、安全でなければならないわけで、日本共産党は改修が必要と判定しておられる部分だけではなく、優先度の低い学校も含めて、早急な改修を行うべきだと考えます。それが高槻市で発生した死亡事故の教訓ではないでしょうか。教育委員会として緊急性を感じておられないような学校でも、地域の皆さんが見回りをして、本当に倒れそうな。ここに出てこないブロック塀でも倒れてしまうのではないかという傾きがある学校もありました。そういった心配の声も寄せられています。皆さんは日常生活を送る中で、こういった塀と共存していて大丈夫なんだろうかというふうに感じておられる。外周塀というのは往々にして存在しているんだなというふうに、この間、そういった声をお伺いして感じています。ぜひとも、全てのブロック塀や万年塀について早急に改修していただくことを要望いたします。
最後にちょっと確認しておきたいのですが、これらの改修については、学校から保護者へのお知らせなどの周知は何かしておられるのでしょうか。お答えください。
○中井施設課長 保護者への改修の周知ということでございますが、この塀の改修につきましては、学校長といろいろ協議をさせていただいております。その中で、学校のほうから、それぞれ保護者については、説明をされているのではないかと。今、教育委員会施設課といたしましては、直接把握はしておりませんが、学校長と協議を行いまして、進めさせていただいております。
○大嶺委員 いろいろと今後の予定などを聞いていて感じるのは、特にプールフェンスが授業実施までに行われないような学校。こういった学校とか。外周塀を改修することで、これまでは塀だったので外から見えない仕様でしたけれども、フェンスに変わることで外からも普通に見えるという環境というのが、保護者の心情にも何か変化が見られるのかもしれないなというふうに。今、登下校までＳＮＳで通知する時代ですから、私はこの辺の保護者の感情に一定配慮した対策が必要ではないかなというふうに感じるのですが、見解をお聞かせください。
○中井施設課長 改修の周知等につきまして、先ほど申し上げました学校長と学校サイドといろいろ協議をしていく中で、周知の状況、方法等につきまして、協議を重ねてまいりたいと考えております。
○大嶺委員 何て言うんですかね。問題が起きてからでは遅いのではないかと思うので、少しこの点については、こういったいろいろな意見が出てくることも懸念されるのではないかなとう点も考慮して、ぜひ、学校長とも協議をしていただくということは要望しておきます。
また、学校に関係されない市民の方からプール塀が取り壊されている状況を見て、プールは一体いつまでこんな状況で置いておくんだ、みたいな声をお聞きすることがあります。今、お伺いしたら、大体の工事のめどというのはできているのではないかなというふうに思いますので、一定の整備のめどがはっきりしているという段階では、学校に関係しない市民の皆さんにも、学校がどういうふうに改修されるんですよというところは、広報誌やホームページなどを通じて、全市民の目に触れる場所にきちんと教育委員会が責任を持って改修についての状況をお知らせいただくことを要望するものですが、見解をお聞かせください。
○中井施設課長 改修の周知につきましては、今後、十分検討してまいりたいと考えております。
○大嶺委員 それでは、２点目に、小中学校の災害の復旧状況について、お伺いしたいと思います。
昨年、大阪北部地震発生直後の補正予算第１号で小中学校施設の復旧に関する予算が講じられました。その際、校舎内接合部の復旧に関する費用として措置されるという説明がありました。しかし、学校施設もほかの施設や建物と同様にさまざまな部分において、災害の影響を受けたのではないかと考えます。
そこで補正予算を組むほどでもないような施設修繕はあったのでしょうか。そういった修繕は施設課として通常の修繕費用で賄えたのかどうか。このあたりの状況について確認させてください。
まず、災害復旧に関する修繕の実績について、小学校と中学校別にどれぐらいあったのか。件数と金額について、お示しください。
○中井施設課長 施設の災害復旧状況についてでございます。７月の補正予算におきましては、震災直後に把握できております範囲で、予算要求をさせていただいております。項目出しをしていない施設や設備の修繕に関しましては、一般修繕費や当該補正予算の差金により、復旧を進めさせていただいております。
この破損した個別箇所ごとに発注しておるわけではございませんので、現段階では一般修繕費に限定した中での執行状況を個別にお示しすることは難しい状況でございます。
○大嶺委員 それでは、細かいところを示せないということであれば、今まで一般修繕費用で賄えているということですけれども、今回の補正予算も含めて、この予算を執行してもなお、復旧できずに放置されている部分というのはないのかどうかというところを確認させてください。答弁をお願いいたします。
○中井施設課長 復旧できず、放置されている部分はないのかということでございますが、校舎等の施設や設備の修繕につきましては、おおむね平成３０年度中に完了するものと考えております。
○大嶺委員 先ほどのご答弁では、補正予算以外にも一般の修繕費用も含めてこれらの修繕を賄ったということですけれども、本来、当初予算でとられている修繕費用というのは、修繕したいという箇所を含めて予算要求されているのではないかなというふうに思います。その中で今回、災害復旧でいろいろと工事をした影響で、本来予定していた修繕というのができずに翌年に回されているというようなものがあるのかないのか、答弁をお願いいたします。
○中井施設課長 災害の影響で本来やるべき修繕ができずに翌年に回されているものがないのかということでございますが、そういった箇所は現状ではございません。
○大嶺委員 いろいろご答弁いただきましたけれども、今、ご答弁をいただいた内容からすると、災害復旧に当たって、ほかができなかったという、翌年に持ちこさなければならないような数字はなかったというところでした。そういった意味では、災害復旧も終えたし、新年度という点では、どの学校も災害から復旧している状態で迎えられるという理解でよいのかどうか答弁をお願いいたします。
○中井施設課長 現状で教育委員会施設課のほうで把握しております震災による被災箇所につきましては、おおむね平成３０年度中に完了するものと考えております。
○大嶺委員 わかりました。
それでは、３点目、小中学校のトイレの洋式化についてお伺いいたします。
現在、この洋式化というのは２巡目かなというふうに理解しているんですけれども、予算の概要で確認いたしますと、２０１８年度、３校の工事に対して１，５００万円。２０１９年度は６校の工事に対して２，７００万円の予算が組まれています。これを見ると、多くの学校の工事を一斉に行うことで、少しでも費用面が抑えられるという部分があるのかなというふうに感じるのですが、全ての学校の工事を一斉に同じ年度で行うということは可能なのでしょうか。答弁をお願いいたします。
これは国の補助も使っている事業ですので、もう一つあわせてお伺いするんですけれども、国はこういった学校施設の改修について、ここ数年、当初予算ではなく、補正予算で追加するのがこの間の国の財政運営になっているかなと。こういった運営では自治体にとっては、なかなか工事の予定ができずに、余計な労力が消費させられているのではないかなというふうに感じています。日本共産党は国会でも、きちんと当初予算で計画的に学校改修が行えるようにすべきということを取り上げています。この国庫補助金を要求する場合に、全ての小中学校のトイレの洋式化を行うということで申請することは難しいのでしょうか。国が最終的に補助を全額つけるかどうかは別として、申請する際に一斉に改修したいということが可能なのかどうかという点についても、あわせて答弁をお願いいたします。
○中井施設課長 学校トイレの洋式化と改修につきまして、一斉改修ができないのか。予算の部分も含め、国の補助の申請も含めてということでございますが、トイレの一斉改修につきましては、同じ年度であくまで国の補助の確保をはじめとする財政負担、また、現場の管理など、さまざまな課題がありますことから、ある程度の事業規模で平準化し、計画的に改修を進めているところでございます。
○大嶺委員 ２つ目にお伺いした国庫補助というのは、こちらがどういう計画をするかは別としても、全てを一斉に改修したいんですよとやり方が可能なのかどうかという点について答弁をお願いいたします。
○中井施設課長 補助の申請が可能なのかどうかということでございますが、技術的には学校の環境改善交付金の申請という部分では可能であると考えております。ただし、やはりトイレの改修。国の補助の分が一部でございますので、一般会計の予算の部分で大きな財政負担になりますので、これについては、やはり平準化した予算を組み立てていくということで整備をしていく必要があるのではないかと考えております。
○大嶺委員 わかりました。
それでは、これは２巡目の小中学校のトイレの改修が終わる予定というのは、いつごろをめどに考えておられるのかご答弁をお願いいたします。
○中井施設課長 ２巡目が終わるめどということでございますが、今現在、平成３０年度から設計委託によりまして、２系統目の改修に着手したところでございますが、先ほど申し上げましたように、補助金を活用しながら、予算を計上しながら、要求しながらという形で進めてまいりますので、できるだけ早期にということは考えておりますけれども、予算の状況を考えながら、計画的に改修をしていきたいと考えております。
○大嶺委員 国のほうでは、時限的な措置として「防災・減災国土強靭化のための３か年緊急対策」ということで、こういったトイレの洋式化などでも３年間に限って、臨時特別措置を行うということで表明されています。ぜひとも、こういったものも活用して、促進していただけたらなというところは要望しておきます。
最後に、トイレの改修なんですけれども、管も含めて全面的に改修をされているということで、においの問題です。洋式化の点ではよくこのにおいの問題もこの間議論させていただきましたけれども、こういった問題が根本的に解決されるのでしょうか。答弁をお願いいたします。
それと、１巡目が終わって結構たつと思うんですけれども、工事した後、解消されたとしても、１巡目の状況は、現在どういうことになっているのかというところも、あわせてご答弁いただけたらと思います。
○中井施設課長 まず、においの問題についてでございます。
今回、改修を行うに当たりまして、老朽化したトイレの大きな課題であります、においにつきましては、今回、排水管、便器、床のタイルなどの更新工事をいたしますことから、においの問題につきましては、解消できるものと考えております。
それから、１巡目の状況でございますけれども、これにつきましては、委員がおっしゃったように、１巡目から、最初の学校につきましては、かなり年数も経過しておるという状況でございますが、これにつきましても、学校からの状況を把握しながら順次何かございましたら、その都度、修繕依頼等を上げていただき、学校との協議によりまして、順次、進めていくという形で考えております。
○大嶺委員 トイレというのは、たくさんの人が使用しますし、一度全面改修で解決されたとしても、それは解消されるということかなというふうにお伺いしていて感じるんですけれども、そういった意味では日々の補修ということも大切かなというふうに感じます。その意味では、年に一度は業者でのトイレ清掃もお願いしたいという要望も教育委員会には届いていると思います。こういったことも私はにおいの問題という点では大切な観点かなと思いますし、ぜひ、こういった根本的な問題を解決していくというためには、維持管理という点。ここも、施設課としてぜひご検討いただきたいということ。これは要望としておきます。
次に、小中学校のエアコンの稼働について、お伺いいたします。
昨年、猛暑で本当に学校が夏休みが前倒しされている中で、エアコン、クーラーがあるからという中で学校が始まっていますけれども、なかなか冷えないから学習環境が整っていなかったというのが昨年の夏の状況だったのではないかなというふうに感じています。
２０１９年度の予算書を確認させていただきますと、この光熱水費に関しては、ほんの少し予算をふやしていただいているのかなとは思いますが、ただ、これで本当に対策が講じられるのかなというところは疑問に感じています。
昨年の夏の状況を受けて、新年度。夏をどのように、エアコンの稼働という点では去年と同じようにするつもりなのか。新たに何か対策を考えておられるのかという点について、答弁をお願いいたします。
○中井施設課長 エアコンの運用につきまして、新年度の方向性についてということでございます。
平成３１年度につきましても、デマンド監視システムにより、節電、省エネに努めてまいりたいと考えておりますが、昨年の夏のように、気象条件の大きな変化などによりまして、そういった場合が発生しましたときには、学校と調整を十分に行いながら、必要に応じて柔軟に対応してまいりたいと。適切な教室の温度管理に努めてまいりたいと考えております。
○大嶺委員 本当に授業の集中度にかかわる問題ですし、学校の２学期が始まる当初というのは、一番重要な問題ではないかなと感じますので、デマンドで、それ以上温度が上がらないという状況を放置するということがないようにしていただきたいですし、ぜひ、ここについては夏が終わった後でも、一定補正予算で追加することも含めて、今の予算だけで足りるかどうか、もう一度検討していただいたらいいと思いますけれども、足りなくても、子どもたちが授業に集中できるという状況はきちんとつくっていただくということを要望しておきます。
施設に関して最後にお伺いしたいのは、体育館のエアコン設置についてです。日本共産党は代表質問でもこの点について取り上げましたけれども、ご答弁では気密性の問題等があって難しいということでした。ただ、体育館にエアコンを設置していっているというのは、現在、ほかの自治体でも少しずつですが進んでいっているのではないかなというふうに感じています。私たちが早急に心配するのは、避難所となる体育館。こういったところの生活環境といったときに、本当にあの状況でいいのかなという点では、この体育館のエアコン設置というのは検討を始めるべきではないかなというふうに感じていますが、教育委員会としては、このエアコン設置について、気密性の問題以外に、実際に、現在までに検討したことがあるのかどうかという点について答弁をお願いいたします。
○中井施設課長 体育館のエアコン整備についての必要性について考えたことがあるかということでございますが、エアコンの整備につきましては、昨今の気温の上昇などございますので、検討は要するとは考えております。その中で近隣市、箕面市なんかで設置が進められておりますことをお聞きしておりますので、実際に視察等は現状では行っておりませんけれども、いろいろ電話照会等で４月から昨年平成３０年から始められた状況ということでございますので、いろいろ状況を確認させていただきながら、情報収集、検討を行っておるという状況でございます。
○大嶺委員 これについては、全国的にも１割も進んでいないという状況ではありますが、このエアコン設置については、国庫補助もありますし、日本共産党としては、ぜひとも検討いただきたいというふうに考えています。今、課題と考えておられるところが解消するのかどうかも含めて、実際に研究、検討を始めていただきたいなというふうに考えています。ただ、エアコン設置の問題では、国は、購入して設置をするということにしか予算措置を行っておりませんが、東京都では来年度からリース設置も含めて予算化をされています。そういう意味では、今までよりもまだ気軽にというとあれですけれども、取りつけられるのではないかな。設置が進むのではないかなというふうに、私たちもこの取り組みを見ているんですけれども、リースで設置するにしても、断熱の工事費用についても補助がされるということですので、こういった施策についてもぜひ研究いただいて、私は大阪府に対してもこういう補助制度もぜひつくっていただきたいということを教育委員会としても要望していただけたらなというふうに考えています。私たち日本共産党もエアコン設置については、一番は避難所として生活する環境として必要なのではないかなというところから、私たちの議論の発端ですが、ただ、本当に今の夏の状況という点では、外で授業ができるのかというところもありますし、ぜひとも、研究、検討を進めてこちらが参考に出した施策も研究、検討の対象に含めていただけたらというふうに考えますが、見解を求めておきます。
○中井施設課長 エアコン設置の検討につきましてでございます。エアコン設置に関しましては、従来から申し上げておりますように、導入時や維持管理、さまざまな課題がございますので、これを少ない先進市事例ではございますけれども、十分、その辺も研究、検討しながら、国の補助も検討しながら、慎重に研究してまいりたいと考えております。
○福丸委員長 休憩いたします。
（午前１１時０１分 休憩）
（午前１１時１０分 再開）
○福丸委員長 再開いたします。
○大嶺委員 それでは、学校給食について４点ほどお伺いしていきたいと思います。
まず、１つ目は、中学校給食審議会について、お尋ねいたします。これに関しては本会議でも少しお伺いいたしましたが、代表質問での議論も含めて、もう少しお伺いしておきたいと思います。
まず、この問題に対する日本共産党の代表質問への答弁の中で、先行市の事例を参考にしながら、審議会で議論していくとお考えをお示しになりました。
そこで、教育委員会のおっしゃる先行事例とは、具体的にどこのどういった事例なのか、答弁を求めます。
○西村学務課参事 先行市の事例はということでございますが、親子方式では、隣の市の高槻市が既にしておられますので、参考になるというふうに考えております。
センター方式では、最近、建設されました豊中市であるとか、伊丹市、尼崎市などが参考になるのではというふうに考えております。
○大嶺委員 今、お示しいただいた自治体というところを、教育委員会としても視察されたということなのでしょうか。今、お示しいただいた以外に、この間、中学校給食の全員喫食に向けた内部検討をされる中で、参考にされた事例や現地視察に行かれた事例等がありましたら、実施方式も含めて全てお示しください。
○西村学務課参事 豊中市の学校給食センターには視察に行ってまいりまして、平成２５年、選択制給食を開始するころに、教育委員会としまして四條畷市の給食センター、西宮市の自校方式、和泉市の自校方式に視察に行ってまいりました。
○大嶺委員 それでは、審議会はですね、市の条例に基づいて行われるものですから、当然、公開されて、市民がその議論を知ることができます。ただ、今回、この中学校給食の検討に関しては、一方で検討会も開かれるということですので、この検討会のほうの位置づけというのはどのようになっているのでしょうか。条例に基づいて設置されているものではありませんので、議論される内容というのは、審議会同様に公開されるのかどうか、答弁をお願いいたします。
○西村学務課参事 内部の検討委員会は、要綱によって定めることにしております。内部の検討会は、審議会の間にスケジュール的には挟んでおりまして、内部の検討会で議論しました結果については、審議会のほうに報告させていただきまして、その報告書として、市民の皆さんに公開することになるというふうに考えています。
○大嶺委員 検討会は審議会の間に開催するということですが、審議会を５回されるということですので、検討会のスケジュール等が決まっていればお示しください。それと構成人数ですね、検討会のほうの人数はどの程度で開催するお考えなのか、議論の内容というのは、審議会にその報告が出るということですが、審議会とはまた違った議論をするという意味なのかどうか、この辺の内容についてもお示しください。また、この審議会とは別に開催する意義についてもお示しください。
○西村学務課参事 内部の検討会ですが、一応、予定は２０人ほどで考えております。スケジュールですが、審議会を一応６月から始める予定にしておりまして、内部の検討会は５月の開始を考えております。５月から１０月までの間で５回ぐらい開催する予定にしておりまして、その中では他市の情報の検討をしながら、あとは学校活動の影響であるとか、食育の推進であるとか、全体に問題点がどのようなものであるかという考察をしまして、一応１０月に終える予定にしております。１１月の審議会ぐらいで報告をしたいなというふうには考えています。
別に開催する意義というところでございますが、やはり学校での諸課題につきましては、内部でやはり考えていって、それを審議会のほうで、いろんな立場の方に、それをもとにご審議いただくというふうに考えております。
○大嶺委員 本会議の中で、時間変更の問題についてお伺いしたんですけれども、その点については、学校での諸課題というところに当たるのかなというふうに考えるのですが、教育課程において時間の変更というのは、大変大きな問題であるというふうに考えます。今、１５分刻みで学ぶ時間を差し込まれている教育現場において、たとえ５分でも給食時間がずれることは、全体に影響を与える問題だというふうに考えます。そこで、調査業務報告書に挙げられているこの条件ですね、小学校、中学校の現行の時間を変更する必要があることという、これを前提に議論が行われれば、５回しか予定されていない中で、時間変更をしなくても、給食実施は可能かどうかみたいな議論をする時間的な余裕はないのではないかなというふうに感じます。その意味で、まず、教育委員会がどのようなお考えなのかということをお伺いしますけれども、時間変更はしなくても、この全員給食の実施が可能であるというふうにお考えなのかどうかお聞かせください。
○西村学務課参事 学校の時間というのは、現在のところ学校長が決めることになっておりまして、学校により、今のところは違っております。学校給食衛生管理基準におきまして、調理後の食品は適切な温度管理を行って、調理後２時間以内には給食できるように努めることというふうになっておりますので、その点で、給食の喫食時間と調理する工程というところの課題が出てくるかと考えております。これにつきましては、検討会のほうで調理や献立、配送時間、喫食時間について、一度、学校現場の内部で検討して、調査、検討していくということが必要であると考えております。それによりまして、もうその結果を審議会に報告いたしまして、審議会のほうで議論いただくというふうに考えております。
○大嶺委員 ２時間以内ということを今、示されましたけれども、この２時間というところなんですけれども、国が示しているガイドラインや法やこういったものの中で、この２時間というのは、どこからどこまでということは明記されているのかどうかという点の答弁をお願いいたします。
○西村学務課参事 学校給食衛生管理基準というところに、調理終了後から喫食が終わるまでが２時間というふうになっているんですが、これにつきましても、努めることというふうに定められておりますので、絶対しなければならない義務ではないというふうには考えております。ですので、調理というのは、火を使って行いますが、火を消してから子どもが最終的にごちそうさまをするまでに、２時間というふうに捉えております。
○大嶺委員 そういった意味ではね、まず、教育委員会として時間の変更、この調査業務報告書だけでは、変更しないといけないんだなというふうに感じてしまうと思うんですよね、議論の最初が。そういう意味では、する必要があるのか、しなくてもこういう方法ができるのかという点というのは、きちんとまず情報として、審議会や検討会に出していただく必要があるのではないかなというふうに感じています。本会議でご答弁いただいた内容からすれば、この時間変更が実際行われているかどうかというところは、調べておられないというのがお答えでしたので、一度、この辺というのは、きちんと確認いただいて、時間変更が必要かどうか。時間変更をしなくても、今の状況でも実施できるのかというところは、きちんとまず議論の前に、資料として示していただきたいなというふうに考えています。これは実施方式によって違うと思うんですよね、運ぶ距離によっても違うと思いますから、そういった意味では、この調査業務報告書では、変えないといけないということしかわからないという中なので、やはり実施方式ごとに、どのように時間変更をしなければならないのか、しなくてもできる方式があるのかというところは、ちょっときちんと資料として、議論の材料として審議会や検討会に提出いただきたいというふうに考えています。これについては今、要望した資料ですね、まず、事前に事務局のほうで検討していただく余地はあるのかどうかという点について、答弁をお願いいたします。
○西村学務課参事 今回の報告書につきましては、第１回の審議会なり検討会なりの資料とさせていただきますが、今、委員がおっしゃられたような、各方式によっていろいろ違うということにつきましては、事務局のほうで、もう少し資料が必要でありましたら出していく方向で考えていきます。
○大嶺委員 ぜひちょっと検討いただきたいと思います。私たちは、この調査業務報告書に書かれている、この２時間という単位でのタイムラインですね、この調査業務報告書に掲載されていたとおりの時間帯でなくても、実施が可能ではないかなというふうに考えています。ですので、調査業務報告書の中で書かれている時間帯でしか、給食実施が難しいのではないかととられるような審議会にだけは、ならないように、気をつけていただきたいなというふうに考えます。これはそこを指摘して終わっておきたいと思います。
もう一つは、アレルギーの対応ですね、本会議でも少し意見を言わせていただきましたけれども、これについては、審議会委員の理解がさまざまあっては困る部分ですので、確認するんですが、この調査業務報告書では、センター方式が特にすぐれているという評価でした。しかし、センター方式というのは、新しく施設もつくりますし、どこまででもいい施設がつくれると言ったら、それまでなんですが、そうした場合に、今、茨木市の給食では、卵除去しかアレルギー対応としては、していない中で、中学校では、各個人に合わせた代替食もつくりますというところまでできるのであれば、この調査業務報告書だけの議論でいいと思うんですよね。ただ、本当にここまでできるということになるのかどうかという点では、アレルギー対応に対する教育委員会の考えというのは、お示しいただきたいと思います。
○西村学務課参事 中学校給食における、食物アレルギーの対応をどのようにしていくかというところでございますが、教育委員会としては、現時点で決定は特に行っておりません。審議会で本市にとってふさわしい中学校給食を考えていく中で、議論をしていただく内容だというふうに考えております。
○大嶺委員 そういった意味では、この調査業務報告書の特にすぐれているところを取り上げて、その方式が選ばれた場合に、個々に合わせた代替食まで調理しますということになるんであれば問題ないかなというふうに感じますが、府内他市を見ても、センター方式で給食を実施しているところでね、そこまでの代替食の準備ができているところというのは、私たちは、実際ないのではないかなというふうに感じていますが、教育委員会としては、この辺、把握をしておられるのでしょうか、答弁をお願いいたします。
○西村学務課参事 他市で、センター方式で代替食まで対応している市があるかということは、現時点では把握しておりません。
○大嶺委員 私たちが確認した範囲でも、本当にアレルギーって一人一人違いますから、その中で、それに合わせたものをつくれますよというのは、実際には、そこまでされているところはないというふうに理解しています。その中で一定、教育委員会として、どこまでのアレルギー対応を本当にするおつもりなのかというところは、私はこの審議会の中には、やはり、まず示すべきではないかなというふうに考えます。どこまでも決定した内容で、対応ができますよということであれば、これについては問題ないと思っていますけれども、どこまでも審議会の出た結論で進められる。そういう予算も取れるということで考えておられるのかどうかという点については、確認しておきたいと思いますので、答弁をお願いいたします。
○西村学務課参事 まず、今のアレルギー対応の件でございますが、先に教育委員会で、ここまでできますよというふうにお示ししましたら、その方式ができるところしか選ばれないのではないかというふうに考えております。例えば新しい施設をつくる、センター方式であるとか、自校方式でしたら、ここまでできるというふうにしてしまいましたら、それしか決められないのかなと思いますので、やはり、今回お示しさせていただきました定性評価につきましては、それぞれ組み合わせ案に対する、基本方針に適しているかどうかという評価でありますので、アレルギーのこと１つをとって決めていただくのではなく、それぞれの項目について、それぞれの項目できるところ、できないところという評価はしておりますので、総合的に審議会で評価していただくべきものだというふうには考えております。
○大嶺委員 そのためにはね、総合的に評価するための材料というのは示すべきだと考えます。審議会に集まる方が、今の茨木市の給食の実態を、全てきちんと把握をしている方が集まるわけではありませんので、現在、どこまでのアレルギー対応ができているのかということも含めて、示していただいた上で、この調査業務報告書とあわせての議論にしていただいたほうがいいと思います。ただ、最終的に決められた方式で、本当に実施できるのかどうかというのは、教育委員会の責任が問われるところだというふうに感じますので、私としては、どこまでの対応をするおつもりか、センター方式であっても、どこまでの対応をするつもりかというところは、具体的に一定の見解をまず内部で検討した上で、審議会に諮るべきだと思いますし、このアレルギー対応というのはね、一番どこで問題とかが起こるかと言えば、配食、配膳といった場面ですよね、つくる場面というよりも、最終、手渡りの場面でいろんな問題が起こってくるという中で、いうたら検討会の部分で一番、先生たちが心配する部分ではあるのではないかなというふうに感じます。そういった意味で、どこまでも対応できますよということを、教員の皆さんにとっては、私はすごく今の段階で、まだ給食も始めていない段階で、ここまでのアレルギー対応、ここまでというか、センター方式にして代替食までつくれますということの対応というのは、検討会なんかでは、かなり意見が出る内容ではないかなというふうにも考えますので、こういった意味では、教育委員会としての一定の見解は、まず示すべきだというふうに考えていますので、ぜひここはちょっと検討をしていただきたいと思っています。
次に、災害時の対応ですね、学校給食の災害時の対応についてお伺いをしておきます。
これについては、代表質問のときの答弁で、給食調理業務の民間委託におきましても、契約上明記していますということをお答えになりましたけれども、契約上どのように明記されているのか。災害時の対応という点について答弁をお願いいたします。
○西村学務課参事 民間委託、小学校給食調理業務の委託契約におきましては、仕様書に従い、契約を履行するということにしております。
仕様書には、災害時に対する食事の提供に係る調理業務については、別途協議するというふうに明記しておりますので、災害時におきましても、協議しながら進めていくというふうにしております。
○大嶺委員 そういった意味では、仕様書に、特に具体的に記載されているという問題でもなかったなというふうに、今のご答弁をお伺いしたら感じるんですけれども。私たちが代表質問で取り上げたのは、今回のようにね、災害が発生しても、すぐに学校がもう開いて始まるというような状況の場合ではなくて、実際に本当に災害になって、もうこういう機能がとまった際に、災害時にこの調理場の活用という点で、民間委託では対応できないのではないかという意味で取り上げさせていただいたつもりでした。今回の中学校給食の実施方式の検討の中では、例えばセンター方式の場合であれば、直営で行うことになればね、こういった災害時の災害対応食にも、対応できるのでないかなというふうに考えているのですが、このあたりについて、市として何か考えていることがあればお示しください。
○西村学務課参事 仕様書の件でということでお伝えさせていただいたんですが、契約書の中にでも、天災等によりまして、学校給食施設を使用して市民に給食を提供する必要が生じた場合は、給食調理業務の指示ができるというふうに定めておりまして、大災害の場合、今、小学校の給食施設がどれぐらい使えるかというところは、それは直営であっても一緒だとは思うんですが、今、議員がおっしゃられましたセンターの場合でしたら、そのような調理委託する場合に契約書に明記して、施設が使える場合でしたら、市民の方に提供できるということも考えられるというふうには考えております。
○大嶺委員 災害時に調理業務の指示ができるとおっしゃいましたけれども、実際に災害が起きて、調理業務をする方がもうそこまで来られないという場合に、民間でそこまでされるところ、そこまでの縛りというのは、かけられないんじゃないかなというふうに感じます。職員であるからこそね、こういった災害時の対応はしなければならないというところにはなると思うんですけれども、そういった中で、私たちは、この災害時の対応というのは、どのように考えておられるのかというところを、今お伺いしたわけですけれども、今、センター方式の事例をお示ししましたけれども、日本共産党としては、どの方式で学校給食が実施されるにしても、どんな場合でもきちんと対応を可能にするためにも、直営で給食業務は行うべきだと考えています。ですので、今回の審議会の中では、実施方式はどれにするかという部分にはなりますので、この点については、議論される部分ではないのかなというふうに考えていますけれども、ぜひ実施をする際には、直営で行っていただくことを、これは今の時点では要望としておきます。
３点目に、現在の学校給食における野菜の地産地消率について確認をいたします。
この間、３年間の地元野菜ですね、お米やみそについては、地元のものを使っている率が高いんですけれども、野菜については、なかなか地元の使用率というのはふえないという中で、この間どうなっているかというところで、３年分について実績をお示しください。
○西村学務課参事 本市の小学校給食におきます、地産地消の状況というところでございますが、野菜はやはり量の確保がなかなか困難になっておりまして、そんなに多くはございませんが、平成２８年度は、シメジ１回、キャベツ２回、平成２９年度、シメジ１回、キャベツ１回、シロナ１回、コマツナ１回、平成３０年度は、ホウレンソウ３回、キャベツ１回、シロナ１回というふうになっております。
○大嶺委員 なかなか野菜の使用率がふえないという点では、この間、献立を学校ごとにするなども含めて工夫をしてほしいというところと、農とみどり推進課との協議も進めてほしいというところは、要望し続けているところです。ただ、今後、中学校給食で喫食率もふえるという中で、本当にこの地産地消率を引き上げるというところは、今よりも大きな課題、中学校給食が実施される段に当たっては、大きな課題になってくるのではないかなというふうに考えます。その意味でも、箕面市なんかではね、学校に野菜の保管庫を置いて、地元から野菜を納入してもらうなどの工夫も含めて行っているところです。そういった何か工夫が、今みたいに、単に生産者に全ての食数分を一遍に納めてくださいみたいなやり方ではない工夫が、今後、特に食数がふえることによって、必要になってくるのではないかなというふうに感じますが、この辺の検討というのは、中学校給食実施に向けては、さらに何か今以上の工夫というのを考えていただけるのかどうか、答弁をお願いいたします。
○西村学務課参事 先ほども言いました、量の確保というところが大きな問題になりますが、現在の小学校給食の取り組みとしまして、農とみどり推進課主催で、教育委員会と農業者団体、ＪＡ茨木市と協議を進めていく中で、収穫時期に合わせて、学校給食の献立を持っていくようにというふうなことをしておりまして、野菜の量はこの３年間で、少しながらでも葉物野菜をふやしていけてというふうに考えておりますので、中学校給食が始まりましたら、量はかなりふえていきますが、そのときには全体でできない日がありましても、この地域だけ使うとかいうふうな工夫はしていけるのではないかと。生産者団体の方も、給食で使えるということで生産することに励みを感じていただけたら、また、つくっていただける方がふえるのではないかというふうに考えております。
○大嶺委員 お米なんかではね、本当に授業の中でお米づくりを、今もしている地域があると思うんですけれども、私も茨木の小学校でそういった体験をして、地元でできたものを自分たちが食べられるということは、すごく教育的にも子どもたちの心にとっても、効果がある問題ではないかなというふうに考えますから、今、ご答弁いただいた内容で、ぜひとも前向きに検討いただくように要望をしておきます。
最後に、現在の中学校給食の喫食率ですけれども、今回、経常経費の見直しの中で、喫食率、予算をとるときの喫食率の見直しはされたということですので、その見直しされた喫食率が何パーセントから何パーセントに見直しをされたのかというところについて、答弁をお願いいたします。
それとあわせて、教育委員会として、この中学校給食の喫食率、幾らを見込んでいるのかというところ。予算とは関係なく、通常これだけの生徒たちに食べてほしいと思っている数というのは、どれぐらいなのかということと、あわせて、ここ３年ほどの喫食率の実績をお答えください。
○西村学務課参事 今回、平成３１年度の予算につきましては、平成３０年度の喫食率の平均をもとに、６．７％というふうに見込んでおります。これにつきましては、平成３０年度予算時のときの見込み７．５％から、実績に近い喫食率に精査したものでございます。現在の喫食率ということでございますが、平成３１年１月末現在は４．９％でございます。過去ということですが、平成２９年度は５．１％、平成２８年度は５．３％となっております。この喫食率につきましては、過去、アンケートとか給食の実態調査というのを中学校と一緒にしてきたものでございますが、現在、何らかお昼御飯を食べれている子がいるかいないかという調査もしましたが、皆さん家庭からのお弁当であるとか給食を食べていただいている子、また、買って持ってきている子もいますが、今のところ中学校の昼食としては、皆さん食べていただいているということで、献立の工夫であるとか、あと、子どもたちの働きかけであるとか、保護者に対しても中学校の学校の説明会にて、教育委員会で説明したりというところでは、喫食率としては、もっと食べていただくことには望んでおりますが、幾らを望むかというところにつきましては、特にそういう数字は出しておりません。
○大嶺委員 たしか、この中学校給食、選択制の給食を導入されるときに、どれぐらい見込んでいるかという点では、１２％ほど見込んではったんじゃないかなというところで考えると、もう本当に、今、半分以下の状況でしかなかなか推移できないという中で、今、全員給食に向けた検討があるというのは、ある意味、当たり前の方向かなというふうには感じます。ただ、私たち代表質問の中でも取り上げましたが、１つ、今の選択制で喫食率が進まない原因の１つには、おいしくないという子どもたちの評判というか、実際に食べておいしくないかどうかというところもありますけれども、友達がそう言っていたも含めて、いうたらおいしくないということは、結構な子どもたちの中での情報になっているという中で、全員で食べるから、どんな方式でもいいということではなく、本当においしかったよと言えるような給食を、ぜひとも中学校全員で食べるという段には実施をしてほしいという思いで、今回、代表質問でも取り上げさせていただいています。なので、その点についてはね、最終的な実施の段に当たって出てくる問題ですので、ここについては、今、審議会に向けてということよりも、実施に向けて、全員で食べるから何でもいいということではなく、おいしい給食、小学校の給食、本当においしいということで、子どもたちには安心して食べてもらっているところですし、同じようにおいしさを追求できる給食として、実施に向けた検討をしていただくよう要望をしておきます。
次に、公民館と
コミュニティセンターのエレベーターの設置についてお伺いをいたします。
これについては、代表質問でお伺いしたところ、エレベーター未設置の施設というのは、
コミュニティセンターで２施設、公民館で９館あるということでした。合わせて１１施設ですね、ここのエレベーター設置が進んでいない理由について、どこの館かということも含めて、答弁をお願いいたします。
○富崎市民協働推進課参事
コミュニティセンターにつきましては、エレベーター未設置の施設２施設ございます。穂積及び沢池
コミュニティセンターでございますが、穂積
コミュニティセンターにつきましては１階のみ、いわゆるワンフロア―でございまして、エレベーターの設置が必要ございません。
沢池
コミュニティセンターにつきましては、敷地面積などを考慮し、現在、設置場所の検討を行っているところであります。
○松本社会教育振興課長 公民館についてです。
公民館では、１７館のうち８館に設置をしておりまして、未設置は、春日丘、玉島、福井、清溪、見山、石河、太田分室、耳原、西の９館でございます。設置が進んでいない理由というところですけれども、公民館のエレベーター設置につきましては、利用者の多い館、避難所に指定されている館を優先的に、順次設置をしているところですけれども、実際の工事に当たりましては、財源であったり他の施設等との優先順位を考慮して設置をしている結果でございます。
○大嶺委員 利用者が少ないといっても、地域の公共施設であることに変わりはありません。そういった意味では、今、茨木市障害のある人もない人も共に生きるまちづくり条例ということで新しい条例もつくられていますし、こういった公共施設のエレベーター設置というのは、今の進め方よりも、促進していただく必要があるのではないかなというふうに感じます。
今回、代表質問の答弁の中で、玉島公民館ですかね、設計されて工事がまだだということを伺いましたけれども、玉島公民館でエレベーターよりも優先された課題があったのであれば、お答えいただけるようであればお答えいただきたいと思います。
あと、
コミュニティセンターについては、現在、設置の検討に入っているというところですので、公民館については、このエレベーター設置の今後の見通しについて、答弁をお願いいたします。
○松本社会教育振興課長 玉島公民館のエレベーターの設置です。他の施設との関係ということになりますけれども、全庁的なところで公共施設のマネジメント等で、全庁的に取り組んでいるところですので、総合的に判断された結果というふうに、担当課としては認識をしています。今後の見通しの考え方についてですけれども、先ほども申しましたけれども、バリアフリー等の観点もございまして、利用者の多い館、避難所に指定されている館を優先的に、財政状況等を勘案しながら、順次設置をしてまいりたいというふうに考えております。
○大嶺委員 設置するに当たってですね、公民館というのは、大体同じような形式で建屋が建てられているのかなというふうに感じるのですけれども、これまでの例から考えて、今残っている９館ですね、エレベーターを設置するに当たって、設計や工事の費用というのは、どれぐらいかかるものなのかというのを、参考としてお示しいただけるようであれば、お願いいたします。
○松本社会教育振興課長 今、未設置のところのエレベーターの設置の経費というところですけれども、エレベーターの設置に要する経費に関しましては、設置場所でありましたり、設置にあわせて施設の長寿命化の観点から、屋上防水でありましたり、外壁改修を実施しているケースもございますので、これまでの実績額にもすごく差があります。
１館当たりで、直近の実績で申しますと、白川公民館になりますけれども、設計費は約７２０万円、工事費は約８，０００万円で、こちらのほうには外壁改修を含んでおります。
○大嶺委員 今後の見通しという点では、先ほど、進めていかれるということは、ご答弁いただきましたけれども、いつまでにどう進められるかという具体的なところというのは、なかなかお示しいただけなかったかなというふうに感じます。ただ、最初に申しましたように、誰もが利用する公共施設ですから、全庁的な問題で、公共施設のマネジメントの問題で、進められているということもおっしゃいましたけれども、本当にこういった市民が利用する施設というのは、早急なバリアフリ―化を進めていただくことを要望をしておきます。そのためにも、言うたら、最終的に全体的な予算でどうなるかというところはあるにしても、担当課としては、積極的にエレベーター設置というものは、毎回の予算の中にぜひとも要望していただきたいというふうに、これは要望としておきます。
次に、
コミュニティセンターの災害時における対応ですね、この間の対応のことについて、少しお伺いをしておきます。
今回の補正予算で、災害対応経費に係る補償ということで、避難所になっていた
コミュニティセンターには補償金が支払われています。その補償金の詳細について、
コミュニティセンターの施設別に答弁をお願いいたします。
○富崎市民協働推進課参事 災害対応経費に係る補償金の詳細についてでございます。
大阪北部地震が災害救助法の対象となりましたことから、指定管理者制度を導入している施設で、各避難所として開設している施設については、市として３日間以上休館した場合で、利用がキャンセルとなり施設の利用料を返還した実額、もしくは過去の利用料金の平均収入により算定した額を補償額としております。したがいまして、
コミュニティセンターにおきましては、返還した実額と過去の平均収入のいずれか高いほうを補償額として算出いたしております。館ごとの補償額につきましてですが、葦原
コミュニティセンター６，６１９円、中津
コミュニティセンター９，２７３円、庄栄
コミュニティセンター９，６２７円、水尾
コミュニティセンター１万５６０円、郡
コミュニティセンター１万４，７７６円、西河原
コミュニティセンター７，７２９円、穂積
コミュニティセンター２万８，３００円、畑田
コミュニティセンター１万５，２１９円、東
コミュニティセンター１万１，３７７円、豊川
コミュニティセンター９万６，４３７円、彩都西
コミュニティセンター１万５５０円、三島
コミュニティセンター３万１，５６０円、大池
コミュニティセンター３３万５，２５４円、春日
コミュニティセンター４万５０８円、東奈良
コミュニティセンター１万２３２円、沢池
コミュニティセンター４，４０４円、山手台
コミュニティセンター１万７１８円、合計で６５万３，１４３円でございます。
○大嶺委員 今ので詳細はわかりましたが、こういった補償がされるということは、その裏でというか、利用をしようと思って申し込んでおられた方がいらっしゃったということもあるわけで、今回、この
コミュニティセンターの問題で検討をお願いしたいなと思うのは、避難所として閉まる場合ですね。昨年のような災害では、私は、都市型の災害というのは避難所で避難される方もいながら、一歩外に出れば、もう普通の生活が送れる人たちもいるというような状況が、こういった都市での災害なのかなということを感じたんですけれども、その中で、
コミュニティセンター以外にも茨木市には貸し館がいろいろありますが、貸し館が避難所になっていたという中で、避難所としての機能がいつ終わるかわからない。今、答弁いただいた中で、一番補償金額が大きかったのは大池ですけれども、典型的には大池なんかは特に利用者も多く、いつあくかわからないという状況が昨年続いたと思います。その中で、私は、ぜひちょっと担当課のほうで検討していただいて、災害時の検証の中に取り入れていただきたいなと思うのは、貸し館機能を、こういう長期にわたる避難所運営の場合にね、貸し館機能を全くとめてしまってもよいものかどうかという点、というのは、今後の災害においても課題になるのではないかなというふうに思います。そういった意味で、避難所をどこに置くのかという問題もありますけれども、この問題は
コミュニティセンターだけではないですけれども、ローズＷＡＭでも避難所になっていましたが、避難所をしながら、貸し館としての機能というのは併設ができるのかどうか。そういう市民の利用が長期にわたる避難の場合、できるのかどうかというのは、ぜひとも、検証課題の中に加えていただくよう、ぜひ担当課のほうで、まずは検討いただきたいなというふうに思うのですが、この辺についてのお考えをお聞かせください。
○富崎市民協働推進課参事 災害発生時には、通常業務よりも、災害対応を優先して業務に当たるということになると考えておりますけれども、災害の状況が一定落ちついてきた状況では、避難者の状況、あるいは地域の利用ニーズ等を踏まえて、施設の部分的な利用再開も含めて、総合的に判断していく必要があると考えております。
○福丸委員長 休憩いたします。
（午前１１時５９分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
○福丸委員長 再開いたします。
○大嶺委員 ２点ほどお伺いして終わりたいと思いますが、１つは、ローズＷＡＭに関連してなんですけれども、今回、新年度の予算で経常経費の見直しということで、ローズＷＡＭの運営事業、賃金の削減が行われています。この詳細について答弁をお願いいたします。
それと、ローズＷＡＭで行われる若者支援事業について、ローズＷＡＭとしては、場所をお貸しするということですけれども、具体的に、いつどのように使われるのかという点について、答弁をお願いいたします。
○大神人権・男女共生課長 まず、ローズＷＡＭの経常経費見直しでございますけれども、この臨時職員の業務の効率化ということで、今まで主催講座の受付業務の人員を２人でしていたものを１人に減らすとか、休館における施設点検業務の集中化、月２回を１回に見直したりということで、その削減額が９７万７，０００円となったものでございます。
それから、ローズＷＡＭにおけるユースプラザのセンター利用ということで、担当課から聞いておりますのは、和室と４０１の会議室、和室につきましては、水曜日と木曜日の午後Ａ、Ｂ、つまり、１２時３０分から１８時、それから会議室４０１につきましては金曜日と日曜日の同じく午後Ａ、Ｂを使用するというふうに聞いております。その他、委託先の事務室を２階に設置するというふうに聞いております。
○大嶺委員 賃金の見直し、これは、おととしでしたか、スタッフ等の見直しが行われたと思いますけれども、それも影響してるのかなというふうに考えますが、結局あの見直し、もともとのスタッフを臨時職員にするというボランティアさんという見直しからここまでの間にローズＷＡＭにかかわるスタッフが減っているという認識でよいのでしょうか、答弁をお願いいたします。
若者支援事業については、本会議でも質疑させていただきましたけれども、ローズＷＡＭを使用する方たちに不便をかけるんじゃないかなということを私としては心配しています。
そういった意味では、今回、市の事業として使うということですから、もう場所が決まっているんだと思いますけれども、会議室４０１と和室の場所の使用実績はこれまでどれくらいあったのかというところで、３年分の、貸し出しする時間帯の使用実績について、答弁をお願いいたします。
○大神人権・男女共生課長 まず、ローズＷＡＭの臨時職員の件でございますけれども、平成２８年度、臨時職員の以前のボランティアのときには１３２人の登録をいただいておりました。平成２９年度が臨時職員化ということでシフト勤務の臨時職員は１０１人、それから、平成３０年度は９３人となっておりまして、１３２人からは本人の希望等がございましたので、若干減りぎみではありますけども、臨時職員になられてからは大きな増減はございません。
それと和室と会議室の利用状況でございますけれども、午後Ａ、Ｂだけを拾った利用率というのは集計しておりませんので、和室、会議室の１年間の利用率ということで、平成２７年度から和室、会議室の順に申し上げます。
平成２７年度が３５．９％、６５．１％、平成２８年度が３８．５％、６８．１％、平成２９年度が３７．５％、６８．４％となっております。
○大嶺委員 ローズＷＡＭにかかわる方が減っているという点では、ローズＷＡＭの成り立ちからして、本来はかかわる方がふえるべき施設だというふうに考えます。
そういった意味では、臨時職員化という点では、実際に意識の高い、いろいろと活動しておられる方たちが、ローズＷＡＭの運営にかかわれなくなっているというところが、今回、３年を経過してはっきりしてきているのではないかなというふうに感じます。
日本共産党としては、やはり成り立ちを考えて、きちんと市民がかかわりを持てる施設として発展していくように求めるものですが、見解を求めておきます。
若者支援事業ですが、利用率をお伺いすると、それなりに利用がされている部屋を市が優先的に使うということになってしまうのではないかなというふうに感じるのですが、これ貸し室ですので、利用者への説明みたいなものというのはされるのかどうかということと、ローズＷＡＭですから登録団体の皆さんには、どのような説明をされるのかという点について答弁をお願いいたします。
○大神人権・男女共生課長 市民参画の件でございますけれども、やはりローズＷＡＭは今も市民とともにということで、男女共同参画を推進する施設という意識ではございます。引き続き、ボランティア、あるいは活動をいただく方、それと実際には臨時職員化という形で位置づけはさせていただいておりますけれども、多くの市民の皆様に臨時職員として参画いただいている認識でおりますので、引き続き、皆様の参加しやすい、また、新たに参加いただけるような方策を検討してまいりたいと考えております。
それから、和室、会議室の利用ということでございますけれども、和室につきましては比較的に利用率が低いところ、それから、会議室につきましては、他に４０２、４０４という同規模の会議室を持っていること、それから、館全体といたしましては８室の会議室を持っておりますので、現在この部屋をご利用いただいている方には、しっかりとご説明をしてご理解を求めてまいりたいと考えております。
登録団体への説明でございますけれども、この協議を始めましてから１月２１日に登録団体連絡会というのがございまして、その席上でユースプラザとして、この部屋を使用する旨をご説明し、ご理解をいただいております。
○大嶺委員 今、市民会館も閉まってしまって、中心部あたりでの貸し室というのは非常に利用が高いと思うんですよね。そういった中で、この事業が行われるという点では、使える部屋がそれだけ少なくなるということになるので、新しい施設ができてから、実際にこういった形で使われるということならまだしも、今、本当に使える貸し室がないという中でのこういった利用というのは、ローズＷＡＭを利用する皆さんにとっては、不便になる施設になってしまうというふうに、今いろいろとご答弁を伺って感じています。
そういう意味では、この支援事業についてはここで取り上げる問題ではありませんが、ローズＷＡＭという部分については、きちんと利用者に不便をかけないような方策というのは組んでいただいて、部屋によっては利用料金が違いますから、その辺についても考慮する必要が出てくるのではないかなというところが１点と、もう一つは、和室というのは調理室とつながっている、壁で隔てられてるだけですから、なかなか支援が必要な若者が来やすい場所かなという点では私は気になるし、声が聞こえる場所ではあるんですよね、あの場所は。そういう意味で、調理室を利用する方も和室を利用する方も、それぞれ借りている人に配慮をしないとあかんようになってくるというような形にもなりますし、今、懸念していることを言わせていただきましたけど、この点、新しく新年度になって事業が始まっていくという段になったときに、こういう懸念が実際に起こらないように配慮を、今のうちにちょっと検討していただきたいというふうに、これは要望をして終わります。
最後に、立命館いばらきフューチャープラザについてお伺いをいたします。
これまでの利用実績について答弁をお願いいたします。できてから三、四年ほどかなというふうに思うんですけれども、この間のグランドホールとイベントホールの利用実績と、市民利用の割合がどれだけあるのかという点について答弁をお願いいたします。
○辻田文化振興課長 まず、平成２７年度につきましては、フューチャープラザが利用開始になったのが６月でございますので、平成２７年度につきましては６月以降の数字ということでご理解をいただきたいと思います。
まず、グランドホールから年度利用日数、利用率、茨木市及び茨木市民利用の割合で申し上げます。
平成２７年度が１８８日、６２．９％、１４．９％、平成２８年度が２０９日、５８．１％、２７．７％、平成２９年度が２２６日、６２．８％、２３．６％でございます。
続きまして、イベントホールでございますが、平成２７年度が１７０日、５６．９％、４４．３％です。平成２８年度が２１１日、５８．６％、３５．６％、平成２９年度が２００日、５５．６％、３６．６％となっております。
○大嶺委員 利用率をお伺いいたしましたが、イベントホールのほうが市民利用の割合が高いのだなというところはびっくりしました。補助があるほうが市民利用の割合が高いのかなというふうに感じてたんですけれども、やはり今、茨木の中で平土間ホールもないという中では、イベントホールの利用率もこれだけあるのかというところを理解いたしました。
お聞きしたいのは、今回グランドホールの補助の予算を新年度予算では少し減らされています。これだけの利用率がありますが、もともと見込んでいたグランドホールの利用率よりも少ないという意味で減らされているということなのかなというふうにも思いますが、実際に予算を減らす理由について答弁をお願いいたします。
○辻田文化振興課長 平成２７年に補助金の創設した当時におきましては、どれくらいの利用があるかというのは、正直なかなか見込めないところもございました。フューチャープラザのグランドホールにおきましては、利用形態が平日であったり、祝日であったり、あるいは時間帯区分によりましてさまざまでございます。ですので、利用される方によって金額がまちまちになるということも想定されておりました。そういったところから、平成２９年度からですけれども、高いところの平均をとりまして１２万５，０００円を２０件程度ということで当初は２５０万円ということで予算を上げておりました。
実際に平成２９年度と平成３０年度を経過をいたしまして、それほどまでには申請がなかったというところもございまして、２カ年ではございますけれども、実態に即した形、かつ、たくさんの方にもご利用いただきたいということで、今回の削減額にとどめたところでございます。
○大嶺委員 私は、これを削減するのではなくて、イベントホールが市内には今ありませんし、新しい施設についても、こういう平土間ホールというのは必要だという議論もありますから、イベントホールについても、これぐらいの市民利用の割合があるのであれば補助すべきではないかなというふうに考えますが、お考えをお聞かせください。
○辻田文化振興課長 現在のところはグランドホールよりもイベントホールのほうが高いということではございますけれども、現在のところはイベントホールへの補助は考えておりません。
現在のところもご利用団体でありますとか、大学などからも補助の創設等のご意見も賜っておりませんので、今後、ご利用者の皆様でありますとか、関係者の皆様のご意見を聞きながら、検討してまいりたいと考えております。
○大嶺委員 フューチャープラザのほうは、ぜひイベントホールの補助についても創設していただくことを要望しておきます。
最後に１つだけ確認させていただきますけれども、学校教育部での経常経費の見直しについてなんですけれども、１点だけ、郡小学校の肢体不自由学級の送迎バスの運行業務が精査されています。この詳細について答弁を求めます。
○加藤学校教育推進課長 郡小学校の肢体不自由学級の送迎バスについてですけども、今年度、在籍児童が５人おりまして、そのうち３人が卒業して次年度２人になることから、バスよりも介護タクシーによる送迎のほうが効率的ということで、そちらのほうに見直しを行っております。
○大嶺委員 いろいろ質疑させていただきましたけれども、質疑の中で要望したことも含めて、日本共産党は予算の組み替えを提案する予定にしています。ですので、原案には反対の立場であるということを申し添えて質疑を終わります。
○福丸委員長 他に質疑はございませんか。
○萩原委員 では、私のほうから質問させていただきます。大きく分けて８点あるんですけれども、できる限りのところで質問させていただきます。
まず質問させていただきたいのが、茨木市中学校給食実施方式等の検討にかかわる調査業務報告書についてです。
この調査業務報告書、公募型プロポーザル方式にて予算額で税込み３７７万円で募集をかけて選定された株式会社長大により作成されたものであり、その業務委託期間は１０月末までとなっていたと思います。かかるレポートは教育委員会にて確認、精査した上で、茨木市教育委員会名で公表に至ったものであると理解しております。本会議の議案質疑でもさせていただきましたけれども、かかる調査報告書については、審議会での議案のたたき台になるものと理解しております。
まずここでお聞きしますが、当該調査業務報告書の最終的な委託料、あと、長大の報告書のファーストドラフトを受けたのはいつか、調査業務報告書の修正を含め最終版に至るまで、どれくらいやりとりがあったのか、また、当然に修正依頼したものと思っていますけども、修正の主な内容、以上お願いします。
○西村学務課参事 今回の調査業務報告書の委託料につきましては、３５２万８００円でございます。
原案の提出を受けましたのは、いつごろかというところでございますが、最終報告書の提出に当たりましては、各章ごとの原案が提出されたのは１０月上旬であります。
最終に至るまでどれくらいやりとりをしたかというところにつきましては、全ての章の案の提出は１０月下旬ごろにございまして、そこから１１月中旬ごろまでに修正を行っておりました。修正を依頼したものの内容につきましては、全体的に文言の統一や整理及びわかりにくい用語はわかりやすく変更するように依頼しております。
また、他の自治体で実施されました学校給食方式検討資料や実績値についての情報につきましても、記載内容の整理をあわせて依頼しているところでございます。
○萩原委員 あのレポートが３５０万円というのは、かなり安いというか、割安な気はしております。
内容については、かなり確認されて、１カ月弱、報告書の調整をしていたということなので、内容については、皆様ばっちりと理解されていると思いますので、内容について具体的にお聞きします。
最初、お昼休みの開始時間の話を聞こうと思ったんですけど、大嶺委員のほうから、ある程度指摘されていたと思いますので、これについては省きます。
この中で、３７ページのところの調理員の契約種別というところ、委託が１５校、直営が１７校に分かれていますが、委託と直営に関する市の方針、委託の場合と直営の場合の年間のコストの差というのはどの程度あるのかというのをお示しください。
○西村学務課参事 給食調理業務の民間委託につきましての市の考えというところでございますが、小学校給食の合理化を図り、経費の削減を努めるとともに、直営で培ってきました経験と民間業者が有するノウハウを活用しながら、より豊かな学校給食を提供するため、おおむね半数までというところで、現在１５校で実施しているところでございます。
年間コストというところでございますが、平成２９年度小学校給食調理業務委託料は約３億１，８００万円で、民間委託校１５校の児童１人１食当たりにいたしますと約１６０円となっております。
また、平成２９年度の直営の人件費等は約３億１，５００万円で、直営校１７校の児童１人１食当たりにいたしますと約２５５円となっております。
委託校は児童数の多い学校を委託しておりまして、また、直営校は少ない小学校になっておりますので、１人当たりにいたしますと、このような差になっていると考えております。
○萩原委員 児童数の多いところは委託ということですけれども、それでも委託の場合と直営の場合には単価という意味では３０％以上違う結果となっています。そういう意味では、現状の市の方針は、おおむね半数を委託という形になっていると思いますけど、それも見直す必要があるのではないのかなと思っています。
もちろん規模が小さいのは、いわゆるバリュー・フォー・マネーじゃないですけど、そういう差額ですかね、なかなか出づらいというのはありますが、ランニングコストを少しでも下げる意味で、委託をふやすべきではないのかなと考えておりますが、市の考えをお聞かせください。
○西村学務課参事 今後、調理員に退職等がふえたときにつきましては、考えていく必要があるかというふうに考えております。
○萩原委員 退職等によるだけではなく、ぜひ、配置転換等も含めて考えていただければなと思っております。
続きまして、３８ページのところで、維持管理運営機関について、お聞きします。
現状１５年とされていますが、センター方式の全国事例において最も多い１５年という形にされていたと思いますが、１５年でいいんでしょうかというのが私の質問です。よいとした理由をお示しください。
通常、新規投資を考える場合、ライフサイクルコストで考えるべきであり、その見積もりが甘いと、結果としてコスト増を招きます。特に今回は、選択肢にセンター方式が入っていて、当該施設は新設するものというのであれば、最低でも当該建物の耐用年数で比較しないと意味がないんじゃないのかなと思っています。もしその期間が余りにも長いというのであれば、減価償却の考え方をちゃんと取り入れて比較しないと意味のない比較になってしまうのではないのかなと思っていますが、この点については、どう考えられているのでしょうか。
○西村学務課参事 １５年とした理由でございますが、一般に減価償却費として建物、設備、食器等の償却などは考慮すべきであるというふうに考えておりますが、建物でありますと、５０年ということになりますので、給食施設そのものの減価償却以外にも、人口動向、社会的要因など、不確実な要因もふえますことから、目安としてセンター方式で多くの自治体が採用されておられますＰＦＩ事業がおおむね１０年から１５年を事業期間としておりますことから、今回１５年を採用したものであります。
また、１５年間におきましては、維持管理費中、建物経常修繕費、調理設備修繕費も見込んでおりまして、調理備品や食器、食缶更新費などは数回更新することを想定して金額を算出しております。
○萩原委員 ランニングコストの話をされているとは思うんですけれども、私が申し上げたのは、結局、初期投資をいかに分配していくかというか、時間案分して考えていくかというのが大事だと思っておりますので、今の出ている数字、これだけに捉われず、ちゃんと１５年でいいのか、実際使う期間を考えて審議会、もしくは検討会のほうで議論していただければなと思っております。
その他、報告書で、各種数値、結構いろいろ上がってきていると思います。その数値に基づいて比較検討されていると思うんですけれども、その数値の根拠というか、こうやって計算しましたよとか、ソースはこうですよ、みたいな形のチェックは、どの程度されたのでしょうか。資料というのは、基本的に人がつくるものなので、ミスというのは、どうしてもあるのかなと思っております。そのミスがないことをどうやって確認されたのかお聞かせください。
○西村学務課参事 報告書には数値が出てくるんですけれど、国の出されている算出式や交付金額につきましては、計算をして確認しております。
しかしながら、算出に当たりまして使用しております近隣地方自治体の実績値でありますとか、民間見積値については、特に確認をしておりません。
○萩原委員 今、一定確認されているということですけれども、国の出している数値とか確認がしやすかったから確認したのかなと思います。
ただ、確認しやすいやつは間違いづらいのかなと思いますので、そういう民間の出された資料とか、その手の業者がつくったような資料というのは、ちゃんと問題をないことを確認した上で判断していっていただければなと思います。
最後に、レポートの最後のほうのところで、土地取得費と現状の補助金について、比較表の中では数字が入っていないという形になっていると思います。補助金がどれくらいもらえるかと、そういう点ですね。増築の場合と新築の場合とか、もらえる補助金の額というのは異なりますし、また、センター方式は土地を買わなきゃいけないという意味で、物事を比較する場合に、いわゆる埋没原価になり得ないと思うんですけれども、ここら辺の数字、どうやって反映していくのかなというのを確認する必要があるのかなと思いますが、どのように考えられていますか。
○西村学務課参事 土地取得にかかります経費や歳入として確実に見込める補助金額につきましては、現状、不確定な要素が多いことから、今回の報告書の定量的評価であります事業費の中には含めておりません。
しかしながら、今後、審議会におきまして議論する上で、土地取得にかかります経費の試算や報告書記載の補助金の適用条件などもお示しする必要があるというふうには考えております。
○萩原委員 何が埋没原価であり、何が機会原価かというのは非常に大事であると思ってます。今出ている数字というのは、結局、議論のベースになるものだと思っていますので、その数字が最低、保証できるとか、それに対してきちっと足りない分は、検討会、審議会に足していくという対応が必要だと思いますので、額が額の話ですので、ぜひそこら辺の数字の検討というのは慎重にしていただければなというところで、まずこの問いについては終わります。
次の質問は、本市の市営墓地についてお聞きします。山下前議員のほうからいろいろ種々質疑が行われていましたが、私のほうからも気になる点が何点かありますので、お聞きします。
まず、状況確認というところでお聞きします。本市の市営墓地の数、所在地、区画数、墓地の使用者不明数、墓地の返納状況について、お聞かせください。
○平林市民課長 市営墓地は市内に１カ所ありまして、その所在地は大住町１８番１６号でございます。区画数は約１，１００区画でございまして、使用者不明数は約１００区画となっております。本年２月末までに６８件が返納されております。
○萩原委員 今お答えいただいた約１００区画ですね、これらの使用者不明数というのは、いつ調べられたのでしょうか。使用者不明の方への連絡方法を調査の状況とあわせてお聞かせください。
また、今１，１００区画とありましたが、貸し出し可能な区画数というのはどれくらいあるのでしょうか。
○平林市民課長 昭和６３年から平成元年にかけまして実態調査を行っております。その調査方法といたしましては、墓碑の前に調査中の立て札を立てることとともに、広報紙に墓地使用者調査の記事を掲載いたしましたり、さらには建立者名等から戸籍とか除籍簿等で相続関係の調査を行っております。
また、あわせて、使用者の整理とともに、既存の墓石等の寸法や墓碑の彫刻文字を墓碑台帳に図示しております。
返納されました区画の取り扱いにつきましてでございますけれども、調査を進めておりますところでございますので、全体の調査を行った上で、検討してまいりたいと考えております。
貸し出し可能な区画数でございますけれども、返納された区画ということになるかと思いますけれども、今は何区画貸し出しができる状況にあるということではございませんでして、調査を行った上で貸し出し等につきましては検討してまいりたいと考えております。
○萩原委員 聞いていること以上のお答えいただいたのかなとは思いますが、昭和６３年から平成元年には、おっしゃったような広報とか立て札みたいな形で確認されたと。その結果、約１００区画の使用者不明区画があったということなんですけれども、その後３０年間何かされたんですかね。放ったらかしというか、不明だねで終わってるような感じなんですかね。
あと、貸し出し可能な区画というのは、まだ状況は変わらないということですか。３０年間不明の区画とか、さらに不明のところが新たにふえているか減ってるかみたいな確認というのは、どの程度されているのでしょうか。
○平林市民課長 不明なものでございますけれども、その後、現在も調査を進めているところでございます。不明分の追加件数は、新たに追加が確認できてはおりません。
○萩原委員 平成元年のときに調べたものというのは、ずっと長い旅じゃないですけど、調べ続けていると。新規の不明というのは、特段出ていないということですかね。そこがきちっと対応できてるかという話ですね。現在の墓地の区画はどうなっているのかとか、不明区画とか返納の区画をどうするのかというのは、多分ペンディングみたいな状態になっていると思いますけど、そうやってきちっと前に進める必要というのはあるのかなと思っていて、過去の答弁とか読んでいても、そこら辺の課題とかそれについていろいろお話になっているというのは理解しております。
ただ、それで放ったらかしにしていいのかといったら、全然そういう話ではないですし、理由に全然ならないのかなと。不明墓地の処分とか返納区画の整備等々進めて、将来の方向性ですね、納骨はちょっとよくわからないですけど、共同墓地の設置とか、新区画の募集みたいな話は進めていくのが必要だと思っています。
現状の市の対応というのは、面倒くさいというか、いろいろ宗教上の問題云々というのは過去の答弁で言ってましたけれど、面倒くさいものにふたをしているだけなのかなと思いますので、そういう先送りにするというのは、しないでいただきたいなというのと、この点はちゃんと進めてくださいというところで、ちょっと区画の話は、これ多分、今までの復習みたいな話をしてるだけなので、とりあえず一旦、端に置いときますけれども、もう少し質問させてください。
墓地使用条例について聞きたいなと思っております。墓地使用条例の話をする前に、現在の市営墓地の年間の維持管理料はどれぐらいかかっているのかお聞かせください。
○平林市民課長 清掃業務、除草業務などの年間の維持管理経費といたしましては、平成２９年度決算額としまして１１９万４，１８７円でございます。
○萩原委員 年間約１２０万円程度かかっているとのことです。この金額って、多分そんなに大きくは変わらないのかなと思っています。
では、茨木市墓地使用条例について、お聞きします。各条について一気にお聞きしますが、今、第３条のほうは、１平方メートルを１区画として４区画までは１区画に対して２００円で、４区画を超過する場合には、超過区分１区につき１００円と。あと、第５条で墓地の使用面積量は１戸につき１０区とするというので、この計算式でいうと１０平方メートルということですね。金額は１，４００円と。１つの区画を借りるのに１，４００円だけでいいのかということが、まず１つ目の質問です。
第６条に、墓地使用権の移転は家督相続によるほかこれを認めないと。この墓地使用条例、昭和２３年にできていますけど、家督相続って弁護士の福岡市長の前で言うのはあれなんですけど、昭和２２年で制度自体が終わってるのかなと思っておりますが、この制度が昭和２３年でまだ残っているのは何でかなという点が２つ目です。
第７条によりますと、墓地が要らなくなったら返しますよという話が書いてあるんですけども、第２項のほうで、墓地を返したら、納めた使用料の半額を返納するものとするとありますけれども、実際６８人の返納者は使用料の返金を受けているのかいないのか。
さらに第８条、墓地使用者住所氏名に異動が生じたときは、その都度届け出なければならないというところで、実際、異動が出たときにちゃんと届け出というのは出ているのか、その確認はどうやってしているのか、これについて教えてください。
さらに第１１条、墓地の掃除、修理等は使用者がしてくださいというのが書いてあるんですけど、使用者において掃除とか修理を怠ったときは、市においてこれを施行し、その費用を徴収することがあると書いてますが、実際、費用徴収したことがあるのかなと。
さらに附則に、この墓地条例は、当分のうち、大字上中条にある墓地には本条例を適用しないとありますけど、この大字上中条の墓地ってどこですかというのが条例の質問で、さらに、この条例について罰則規定みたいなのは、あるのかないのか。
さらに、今言った条例、通常ある管理料の規定がないんですけれども、なぜないのでしょうか。現在使用している人たちというのは、最低１，４００円を過去に払うと一生使いたい放題になっているのかなと、これについて内容をお示しください。
○平林市民課長 まず１点目に、これだけの額を最初に納めていただいて、それだけでいけるのかということですけども、今現在この条例が存在している形でございますので、実情には則しておらないとは思いますけれども、この形が生きている状況になっております。
２点目に、家督相続ということでございます。家督相続というのは、用語的には民法旧規定における戸主の身分及び財産を単独で承継する相続形態のこととなっておりますけども、条例改正がされないまま、現在に至っているような状況でございます。それで、この条例の場合は、実際には運用によりまして、相続により墓地使用者の届け出をいただいているという状況でございます。
家督相続は、制度としまして昭和２２年度までというご指摘のとおりだと思いますが、世間ではといいますか、実際にはもう少し後まで使われていた言葉かと思いますので、そこは法的にどうかということになるかと思いますけれども、その用語を使わせていただいていて、それがまだ残ってるという状況でございます。
３点目でございまして、条文に沿ってでございますけれども、第７条の第２項でございますけども、半額を返納ということになっておりますけれども、これは実際には半額をお返しさせていただいたという記録はございません。
第８条でございますけれども、異動届をその都度提出いただいているということでございますけども、基本的にはその都度、提出いただいておりますけれども、気がつかれた方は、皆さん届けていただいてますけれども、実際には届けなくてもいいと思われている方や、あるいはもう亡くなっておられたりして届けることができないという方々の分が滞っているのではないかと考えます。
次に、第１１条でございますけれども、清掃等の費用の徴収ということでございますけれども、これに関しましては、徴収を今までにさせていただいたことはございません。
附則のところに載っております上中条の墓地でございますけども、その当時は多分存在したんだろうと思いますけれども、今となりましては確認することができません。
この条例についての罰則規定でございますけれども、罰則規定はないことと思います。
管理料の規定につきましては、最初の使用料をもちまして管理料を含んでいるという解釈、運用できているものと考えますので、管理料の規定というのは、条例自身が実情にそぐわないものになっているとは思います。
○萩原委員 文言ですね、これは運用でカバーしていると。僕はそれでいいのかどうなのかというのは専門家ではないのでわからないんですが、運用でとりあえずカバーはしてると。
第７条の返納は受けていないと。通常であれば返納するものとするなので、返さないといけないことを返してないのじゃないかなと、最後そのまま放ったらかしてるのかなという気がしますけど、返したら実質負担は７００円ぐらいで使い放題と。
届ける必要があるけど届けなかったという意味では、亡くなった方とか身寄りがない方が届け出てないであろうという想定というか予想ですかね。
あと、第１１条、いらっしゃる方も含めて、掃除等々の費用というのは払ってないんだったら徴収することがあるなので、必ずというわけではないんでしょうけども、それもどうなのかなと。
通常あるべき罰則規定が全然ないというのはわかりました。
あと、大字上中条の墓地はなくしちゃったと、どっかいっちゃったと。どんな管理してんだというのはすごく思うんですけれども、実際そういう管理体制は過去の話なので、今どうだというよりはよかったのかどうかというのは非常に疑問があるところではありますが、ずさんな管理してたんかなと思っています。
あと、管理料も最初の１，４００円に含まれていると。課長、実情に則さないと言っちゃってますけれども、それでいいのかなと思ってます。
空き地があるにも、とりあえずは、その条例で変更とかする予定というのは実際あるんですかね。実情に即してないですね。別に課長でも部長でも誰でもいいですけど、お答えいただければなと思います。
○上田市民文化部長 先ほど来、市民課長のほうから答弁をいたしておりますけど、墓地の使用条例が昭和２３年に制定されておると。墓地の建立年から判断しますと、その制定よりもかなり前から存在しておると。しかも昭和２３年市町村合併がありまして、それ以前からこの墓地が存在して、市制が施行されたときに市営墓地として位置づけられたという経過がございます。このような歴史的なものがあるんですが、やはり委員もご指摘をいただいておりますとおり、現在の状況でよいというような考えはございません。課題であると認識をしております。
墓地という施設の性格上、慎重を期した対応が必要ということはあるんですが、これまでから進めております使用者の調査整理というところとあわせて、ご指摘のありました点も含めて、今後の方向性についても十分検討をこれから進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○萩原委員 検討というか、３０年調べ続けて、あと１０年調べ続けたところで答えって、そんなに変わらないのかなと思いますので、ちゃんとおしりを決めて区画整理についてはしていただきたいですし、今回、使用料とか管理料の話で、府内の数十の墓地を私も調べたんですけど、管理料がないというのは、ほとんどないです。期間を区切っているところや最初に含むみたいな明確に書いてあるところはありますけれども、本市のような運用をしているところは全然見受けられないので、そういうことがない中で、使ってる方も別にただで使ってるという感覚がないのかなと思ってますし、年間の維持管理料が約１２０万円で、１，１００の区画から６８なり１００の不明区画を引いて約８００区画ですかね、割ったところで２，０００円にもならないと思うんですよね。それぐらいで大体の府内の管理料は２，０００円から、高いところは１万円を超えているところもありますけれども、それぐらいの負担を求めても何ら問題ないのかなと思いますので、市民の方々、そこのお墓を全員使えるわけではないので、ちゃんと改正等々は、今までよりもきちっと進めていただければなということを要望して、この質問はおしまいにします。
続きまして、平成３１年度の予算について、お聞きします。
まず、本年度の予算の中で、中学校の英語科教員の授業力向上を図り、４技能を重視した新学習指導要領に沿った事業を行うため、外国人講師による研修を実施するとのことで、事業費を１３０万円程度計上されています。
まず、このかかる研修、小学校の英語の教科化を見据えて、全教科教えている小学校の先生が当該研修を受けるというのであれば、私、理解できるんですけれども、もともと英語を教えている英語科教員の先生が対象とのことです。もともと人に教えるためには、必要とする知識レベル以上の知識を当然に持ってしかるべきでありますし、指導要領の改訂に伴い、必要とされる知識レベルが上がったとしても、特段当然のように対応できるはずだと思っています。そう考えると、なぜこの研修が必要であるのかという必要性が、いまいちぴんと来ないんです。
また、当該要領に沿った研修するためというのであれば、別に外国人の方に教わる必要ってないんじゃないのかなと思っております。そういう観点からお聞きしますが、かかる事業が導入された経緯、そして、研修受講者と研修講師が現状のようになっている理由、そういう理由から導かれた研修の内容について教えてください。
○尾﨑学校教育推進課参事 平成３１年度に計画しております英語教員への英語指導力向上研修の中身についてなんですけれども、まず経緯としましては、言っていただきましたように、２０２１年度から中学校のほうでは学習指導要領が変わります。その中で、実際のコミュニケーションにおいて、英語の４技能を統合的に活用するということが求められておりまして、生徒たちがこれから求められる英語力をつけるために授業展開ができるように、全ての英語科教員の授業力向上をさせることが必要であるというふうに考えております、
受講者についてなんですけれども、小学校では外国語活動が新しく始まりましたので、どの教員も新しいものに取り組むという体制で行ってまいりました。今回、中学校は、これまでも英語の授業はやっているんですけれども、その授業の教科の指導方法を大きく変える必要があるために、全教職員で授業のイメージをそろえるということが大切だということで、行うことになっています。
今回、ブリティッシュ・カウンシルというところに研修を委託するんですけれども、この委託しているところがやっている研修を受けた受講者が伝達するという伝達研修を行ってきたんですけれども、やはり直接研修を受けることのほうが理解が深まり、英語力だけではなくて指導力を向上させることへの近道だというふうに考えて、今回の実施を考えています。
外国人講師でなくてもいいのではないかということなんですけれども、やはり、受講する教員が生きた英語に触れ、教員自身の英語力もあわせて向上させるということを考えますと、英語を母国語とする外国人講師の研修を受けるということはプラスになるというふうに考えております。
研修内容ですけれども、実際に授業を体験し、それを分析するという活動、それから、模擬授業を通して教授スキルを習得する、そして、講師からのフィードバックを受けて理解を深めるといった内容になっております。英語を使う動機づけになるよう、生徒にとって意味のある活動を設定するですとか、コミュニケーションとしては正確さだけに着目するのではなくて、相手に伝わるということを大切にする、そのよさを学ぶことができるような内容となっております。
○萩原委員 今お答えいただいた中で、イメージをそろえると、それは非常に大事なのかなとは思いますが、新しい指導要領ですかね、そのイメージをそろえるという研修の内容がどれだけリンクしているかということの考え方は、人それぞれかなと思います。
正直、小学校の教員というのは別だと思いますけど、中学校の英語の先生というのは、ある意味、職人みたいなものなのかなと私は思っていまして、私自身、会計税務の世界の職人ですけれども、今おっしゃったような研修内容とかは、普通の職人であれば教育委員会から言われなくても当然に受けてるべきですし、教育のまち茨木の先生方であるのであれば、最低限そのようなことというのは、市がお金をかけてしなくても当然やってるのかなと。何で、今さらそんな研修を受ける必要があるのか。常に自分で勉強しているよ、今さらそんなの要らないよと怒る先生もいるんじゃないのかなという気はしています。
ただ、いろいろおっしゃったような形で、市が丁寧に用意した研修を受けるのは結構なんですが、この研修の成果というか、効果測定というのはどのようにしてはかられるんでしょうか。
また、平成３１年度以降もかかる事業を継続させるかどうか。継続する場合はその判断をどうやってするのかというのも聞かせてください。
また、上から言われて受ける研修というのは、受けて楽しかったな、勉強してよかったということになっちゃうだけというのがよくある話なので、そうならないために、市としては、どのような対応を図っていくのかお聞かせください。
○尾﨑学校教育推進課参事 効果測定についてでございますが、変化を可視化するということが大切でありますので、研修の前後にアンケートをとりまして、教員の意識を把握することが１つです。
そして、やはり授業がどのように変わったかということをしっかりと見とっていくことが大事ですので、学校の管理職、または市教委の担当者が教員の授業を参観するということを考えております。
この研修自体は、次年度１年間のみというふうに考えております。今後としましては、授業研究が研修会などを通して学んだことをしっかりと検証していく、そういう研修会などを行っていく予定にしております。
○萩原委員 アンケートをとると、あと、教員の授業を参観するという意味で、ぜひ受ける前の今の段階で、もう一回参観を全員にしていただいて、その後どうやって変わったかというのも見ていただければなと思いますし、結局、意識を変えるのが目的では全然ないと思いますので、その変わった意識で、どうやって生徒の英語力の向上につなげるのかというのがゴールだと思いますが、どうやって図るのかという問題があるかもしれないですけど、よい結果が出て、この研修が意味あるというか、意味あるものにしていただかないといけないかなと思いますので、ぜひ、よろしくお願いします。
予算について２つ目です。
今回、（仮称）中央庭球場の整備に向けて委託設計として１，０００万円、これが計上されています。内訳は、市債として８００万円、一般財源から２００万円。まずは、かかる（仮称）中央庭球場の整備計画につき、いつ、どのような経緯でスタートし、事業化となったのか、お聞かせください。
また、起債予定の市債の償還期間は何年でしょうか、あわせてお願いします。
また、今回予定されている中央庭球場は何面で、どのような附属設備をどのくらいの時期につくることを予定しているんでしょうか、そのトータルの予算とあわせてお聞かせください。
○牧原スポーツ推進課長 この庭球場の整備計画の経緯でございますが、北グラウンドの拡張に伴い、中央公園のテニスコートを廃止することに対しまして、昨年秋ごろから代替施設の確保について、利用者からメールや封書のほか、要望書をいただいております。
また、市議会の市民会館跡地等整備対策特別委員会におきましても、年間延べ約５万人の方が利用されているという状況を踏まえ、代替施設の確保の必要性についてご意見をいただいております。
こうしたご意見や、特に土曜日や日曜日などは既存の施設におきましても利用率が高く、他の施設で中央公園庭球場の代替が可能な状況ではないことから、新たな施設が必要と判断し、当初予算に設計委託料を計上いたしました。
次に、この事業の特定財源として予定しております市債の償還期間につきましては、現時点では２０年間を想定しております。
次に、今回予定しております施設につきまして、コートは中央公園と同じ３面を、附属設備といたしまして事務室、更衣室、トイレ、倉庫などを想定しております。
整備の時期といたしましては、候補地との調整など、条件が整い、設計ができましたら、できる限り早く整備できますよう進めてまいりたいと考えております。
次に、予算でございますが、平成３１年度に実施いたします設計をもとに、今後、工事費の予算を見積もることとなりますが、現時点ではテニスコート３面と事務室やトイレなどを整備する場合、設計委託料と合わせて１億７，０００万円程度と想定しております。
○萩原委員 今、同規模の施設をできるだけ早い時期につくる、現状予定しているトータルの予算は１億７，０００万円程度とのことでした。
市債については２０年間を想定ということで、市債は２０年にわたって払っていくこととなって、テニス場を利用する市民の方々、しない方々もあわせて２０年間、中央庭球場に関する市債を負担するということになると。
実際、設計以外の建設費についても、一部市債にて調達すると思いますので、同様のことが起こるのかなと思っています。
また、年間５万人の方が利用していただくということで、代替施設の要望が多かったとのことですけれども、一方で、茨木にはテニスコートは既にたくさんあるよという声も聞こえてきます。
ここでお聞きしますが、本市のテニスコートというのは本当に多いのでしょうか。北摂７市と比較して市営及び民営のそれぞれのテニスコートの数をお聞かせください。
また、本市の市営テニスコートの１時間当たりの使用料、これもあわせてお願いします。
○
牧原スポーツ推進課長 北摂７市のテニスコートの施設、面数で申し上げます。本市は、市営が３４面、民間１１面、合計が４５面ございます。以下、市営、民間、合計の順に数字を申し上げます。
高槻市２４面、２１面、４５面。吹田市１５面、７３面、８８面。摂津市７面、４面、１１面。箕面市１０面、１６面、２６面。豊中市２０面、６面、２６面。池田市８面、７面、１５面でございます。
なお、民間の施設につきましては、インターネット上の情報を拾ったものとなっております。
本市の市営のコートは、多い印象を受けますが、民間を合わせますと、人口の多い高槻市、吹田市よりは少ない状況となっております。
本市のテニスコートの使用料でございますが、１面１時間当たりの使用料は、屋外のコートで５５０円、屋内のコートで６５０円となっております。
○萩原委員 合計の数でいうと、テニスコートの数ってそこまで多くないよという形で言ってましたが、市営については明らかに多いですね。茨木市が３４面と。人口が多い高槻市２４面、吹田１５面というのに比べて、数というのは充実しているのかなというのがわかりました。
また、テニス場の使用料ですね、屋外５５０円、屋内６５０円という形でインターネットで見てますと、そういう安い価格で使えるテニスコートというのは民間はないなというのがわかりました。
ここで再度お聞きするんですが、このような状況でなぜ新たに１億７，０００万円ものお金をかけてテニス場を建設するのでしょうか。テニス場の数という意味では十分めぐまれた環境にあるように思えます。単になくなったからつくりましょうというのであれば、余りにも短絡的なのかなと思っています。
事前ヒアリングの中で、本市のテニスコートの利用者は、平成２４年が２５万５，０００人、平成２９年が２９万１，０００人であるとお聞きしています。そういう意味で、利用者数は１４％程度ふえていますし、その需要の伸びが想定されるからそれに対応するためということも考えられますが、ただ、そのような場合であっても将来の予測ですね、計量的な予測はあってしかるべきじゃないのかなと考えています。
現状の数は伸びたとしても、その利用者の年齢構成比はどうであるか。仮に、利用者の多くが６０代、７０代であれば、需要は近い将来、相当程度落ちるということも想定されます。特に、６０代、７０代の方というのはテニスブームのときの方々なので、現状多いのはそらそうなるのかなという気もしております。
ただ、こうは言ってはいますが、今回のテニスコートの建設について特段反対しているわけではないですが、まちの将来の継続性を考えた場合、どのような意思決定に基づき、今回の決定になったのかと。実行した場合の将来のランニングコストや利用者数も考慮して、今回の意思決定を行ったのか、ぜひ聞きたいと考えています。市の考えをお願いします。
○
牧原スポーツ推進課長 将来の需要につきましては、具体的な数値の算出等は行っておりませんが、昨今の日本人テニスプレーヤーが活躍されておりますことや、体育協会に加盟されている競技団体、総合型地域スポーツクラブ、また、市民体育館の指定管理者などにより、市内で子ども向けのテニス教室が活発に実施されておりますこと、また、子どものスポーツ体験イベントとして実施しておりますキッズスポーツデーにおきまして、１０種目の体験競技の中で参加者が最も多かったということもあり、テニスは本市におきましても子どもたちに大変人気があると感じており、こうしたことが今後の需要につながっていくものと考えております。
また、意思決定におきまして、将来の利用者数やランニングコストを予測して予算化を決定したわけではございませんが、現在想定しております施設の規模や経常的な維持管理経費、また現在の中央公園庭球場の利用率を勘案いたしますと、費用対効果におきましては妥当なものではないかと考えております。
その上で、先ほどご答弁申し上げましたが、市民会館跡地等整備対策特別委員会において、いただきましたご意見も踏まえ、意思決定を行ったものでございます。
○萩原委員 今、お答えいただいたのは、結局、定性的な話しかしなかったなと思っています。私が言ったのは定量的にやってほしいなということだったんですが、わかりました。
今回、テニスコートの話をしたんですけれども、何かつくる場合というのは、常にライフサイクルコストも考えて、現状どうだということだけを見るんじゃなくて、ちゃんと考えられていると思いますけど、次なる茨木、よくおっしゃってますんで、そういう需要予測がどの程度とか数字ではじいた後、意思決定すべきと考えますので、常に皆さんが経営されているという視点を忘れないようにしていただければなと思います。
平成３１年度予算については以上でございます。
あと、市民マラソンについて、お聞きします。
ことし１月２０日に毎年恒例の茨木市民マラソンが開催されました。かかる茨木市民マラソンについてお聞きします。
まず、茨木市民マラソンの歴史をお聞かせください。次に、参加人数の推移、あと市民マラソンにかけている経費、これもあわせてお願いします。
○
牧原スポーツ推進課長 市民マラソンの歴史でございますが、この大会は昭和４４年度の第１回大会の開催から平成３０年度で５０回目を迎えております。
参加人数の推移でございますが、直近の５年間の実績を申し上げます。平成２６年度９６３人、平成２７年度１，０８０人、平成２８年度は大雪で積雪のために中止をいたしました。平成２９年度９８２人、平成３０年度８２６人でございました。
次に、費用でございますが、平成３０年度の実績を申し上げます。支出といたしまして、万博記念競技場の使用料、ゼッケン等の消耗品などで７１万７，７４５円。収入といたしまして、市の負担が２７万９，４５０円。参加料が２６万７，８００円。この大会をご後援いただいております団体からの協賛金が１４万４，０００円。茨木市陸上競技協会の負担が２万６，４９５円となっております。
○萩原委員 ５０回を迎える伝統的な大会であると。ただ、参加人数は平成２８年は積雪のために中止ということですが、最近はちょっと減少傾向にあると。ちょっと寂しいのかなと思います。
ことしは、同日開催された高槻シティハーフマラソンと重複してしまったというのも大きいのかなと思っています。高槻シティハーフマラソンは御存じのとおりだと思いますが、募集人数だけで８，０００人を集める大会です。実際の参加人数は、ハーフマラソンのところしか見てないんですけども、大体８割ぐらいの方が参加されています。こう考えると、なぜ茨木市民マラソンの参加人数ってこんなに少ないのかなと。もちろん高槻シティマラソンはハーフマラソンがあって規模から競技も違うんですけど、非常に寂しいなと感じております。
あと、茨木市民マラソンは知名度が非常にまだまだで５０回の大会があるんですけれども、高くないのかなと。陸上部の方しか余り参加しないのかなという気もしていますが、この余り知名度が高くない要因というのは、なぜかと市は考えておりますか、お聞かせください。
○
牧原スポーツ推進課長 参加者が少ないというところですが、この１月とか冬場は各自治体、地域でマラソンとか駅伝とか、そういう陸上競技が行われています。委員ご指摘の高槻市はかなり大規模にされております。茨木市の大会は、どちらかというと、先ほどもおっしゃっていただきました部活動で頑張ってらっしゃる生徒さんが、自分の力試しというか、実力をそこで発揮するような大会ということで、一般の方の参加は余り多くないということになっておると考えております。
○萩原委員 私はよく高槻シティハーフマラソンに出るんですけど、そこでも同じように部活の人ですね、楽しそうに参加しているので部活の人向けだけでいいのか、そこら辺をちょっと考える必要があるのかなとは思っています。
もう一つ、余りメジャーにならないというか、どうなんだろうと思うことがありまして、ずっと万博競技場でやっていたのですが、何で万博でやっているんですか。茨木市民マラソンを吹田でやるのかてと思っているんですが、いつから万博でやっているのか、これを教えてください。
○
牧原スポーツ推進課長 開催場所についてでございますが、大会の開始当初は市内にコースを設定したようですが、当時の記録が残っておらず、コースを万博記念公園に変更した時期は把握しておりません。
○萩原委員 先ほどのお墓もそうですけど、なかなか記録というのは残すのが難しいんだなと思っていますが、気がつけば万博でやっていたと。そして、万博でやり続けているということです。
仮に、茨木市民マラソンだから市内でやろうとした場合の課題というのは結構出てくるのかなと思いますが、その課題は市として、どのように考えられていますか。
○
牧原スポーツ推進課長 大会を市内で実施する場合の課題といたしましては、公道で実施することになりますので、交通規制が必要となります。また、事前の準備や当日の危険回避のためのスタッフなど、多数の人員を確保しなければならないことや、また、それに係る経費などが高額となることが考えられます。
○萩原委員 確かにたくさん課題があるのかなと思っています。ただ、高槻がやっているので、シティプロモーションの一環もあると思いますし、本市でも野球場もサッカー場も何もなくて、テニスコートはたくさんあるんですけれども、それ以外にないものづくしの本市で市民向けの大会ですね、一部の人たちのためだけじゃなくて、いろんな人が市民全員が参加できるような、そういう大会というのもぜひ考えていただければなと思っております。
市内の中心が無理でも、今度、完成する安威川ダム周辺とか、そこら辺であればトレイルランの要素を入れるとか、いろいろやり方ってあると思いますので、５０回大会、なかなか伝統というのは、お金で買えるものではないので、５０回も続けている大会ですので、それは一部の人たちから市民全体の方にその取り組みというのを広げていただければなと考えております。
私のほうから最後の質問として、外国人の地域への参画についてお聞きします。
最近、まちを歩いていますと、外国人の方というのは非常にふえたのかなと思っています。昔は全然そういう外国の方って少なかったんですけど、今は本当に多いなと思っています。
そこでお聞きしますけれども、本市に住む外国人の方の人数ですね、これは今どの程度の数がいらっしゃるのでしょうか。推移を理解する意味でも、現在と５年前、あと１０年前、この数についてお聞かせください。また、本市に住まれている外国人の方の主な国籍と住まれている方が多い地域、どのような方が住んでいるのかという意味で、世帯構成、これについて、お聞かせください。
○平林市民課長 本市の外国人の人数についてでございます。平成２０年１２月末現在２，４５８人、平成２５年１２月末現在２，４９７人、平成３０年１２月末現在３，３８４人でございます。
平成３０年１２月末の国籍の多い順で申し上げますと、中国、韓国、ベトナム、フィリピン、インドネシアでございます。この５カ国で本市の外国人全体の約８０％を占めております。
住んでおられます地域別世帯構成につきましては、集計をしておりません。
○萩原委員 ５年前は２，４９７人、１０年前は２，４５８人と余り数は変わらないんですが、平成３０年は３，３８４人とかなり現在はふえていると。その８割が５カ国の方で占められていることがわかりました。ただ、どこに住んでいるとか、世帯構成については特段集計はしていないということも了解しました。
地域や世帯を確認させていただいたのは、住まれている方が多い地域、過去に比べて種々の文化の差とか出てきていると思いますので、地域でもいろいろ対策というか、対応、順応が必要かなと考えていて、それに対して市はどう考えているのかなと考えたんですが、わかりました。
では、住まれている外国人の方々がきちんと地域に溶け込めているのかということが問題になるのかなと思いますが、自治会等の地域コミュニティに参加されている外国人の方というのはいらっしゃいますか。いるのであれば人数、どのような地域コミュニティか、あわせてお聞かせください。
○
小西市民協働推進課長 外国人の方々の自治会などへの参加についてでございます。自治会への加入につきましては、世帯単位で把握しており、どなたが加入しているかまでは把握をしておりません。
一方、地域のお祭りやイベントなどの会場に外国人の方々が来られ、楽しまれているということは地域からもお聞きをしておりますけれども、参加されている人数などは把握しておりません。
○萩原委員 今、自治会については参加しているかもしれないけれども、実際それが各自治会にしかわからないと。ただ、御存じないということは、恐らく余り参加している方というのはいないのかなとは思っております。お祭りには来ているということですね、わかりました。
ただ、お祭りだけ参加していればいいというもんではないのかなと思っています。文化や言葉の問題もあり、なかなかコミュニケーションが難しいということがあると思うんですけれども、どのように外国人の方々を地域に巻き込むのかというのが大事だと思っていますが、その巻き込もうとするような場合の方法と課題、これをあわせてお示しください。
○
小西市民協働推進課長 外国人の方々を含めまして、本市への転入の際には、市民課に手続に来られますので、自治会への加入手続に必要な書類といたしまして、自治会加入依頼書と自治会加入促進チラシを配布し、地域への参画のきっかけを提供させていただいております。
また、住居を選択される際も、宅建協会及び不動産協会それぞれ市内の会員の皆様にもご協力をいただき、同様の書類の配布に現在努めているところでございます。
しかしながら、多様なコミュニティの形態がある中では、それぞれの分野に応じた取り組みを進める必要があること。また、外国人の方々へのアプローチの手法の１つとして、関係書類などの多言語化なども課題として捉えております。
○萩原委員 日本語が読めない人に日本語のパンフレットを渡したところでしようがないのかなと思いますが、多言語化を課題として捉えるという意味でぜひ取り組んでいただければなと思います。
私自身、ここら辺の関係について答えを持っているわけではないんですけれども、これから日本人というのは、しばらく減り続けるというのは、統計上決まっている話です。外国人の方が減るというのも、なかなか今の状態では考えられない。地域の大事な一員としてやっていくしかないと思いますので、そういう彼らを行政としてどう巻き込んでいくのか一緒に考えることができたらなと思っております。
最後に、外国人の方についての質問なんですが、毎日新聞が最近、１００の自治体にとったアンケートで、外国籍の子どもが義務教育の対象外として就学不明となっているというような記事があって、その方々が約１．６万人いるという記事がありました。
本市では、このような外国籍の子どもたちはいるのでしょうか。義務教育の範囲外として就学不明となっている子どもが茨木市においているのか、いないのか、お聞かせてください。
○小塩学務課長 法令上規定がございませんので、不明になっているところについては把握しておりません。現在、各学校においての外国戸籍の児童・生徒については１１９人いるということで、そちらのほうは把握しております。
○萩原委員 いるかどうかという、そもそもの網羅性の調査というのはしていないということと理解しました。毎日新聞でも４割の自治体が、そのように調査していないということが書いてあったんですが、本市も同様であると理解しました。
外国人の子どもたちは確かに就学義務というのはありませんが、彼らも大切な地域住民の一員です。そのままでよいのか、まずは現状把握という意味で調査すべきではないのかと考えます。ぜひ、そういう調査をする予定があるのかとか検討を、考えるかどうかという市の考えを、最後に聞かせていただいて、私からの質疑は終了します。お願いします。
○小塩学務課長 外国人の児童・生徒のどれだけいるかということについては、個人情報とかいろいろございますので、どのようにしてやっていくかということについては、今後研究してまいりたいと思います。
○萩原委員 実際、戸別訪問みたいな形でやられて、浜松市とか、今記憶でしゃべっているのであれですけど、非常に人数が多いにもかかわらず、確認した結果、就学不明な方が２人とか非常に少ない数でありました。結局、確認する気があるかどうかということだと思いますが、ぜひ先行事例があると思いますので、研究して対応していただければなと思います。
私のほうからの質疑を終わります。
○福丸委員長 休憩いたします。
（午後２時２７分 休憩）
（午後２時３４分 再開）
○福丸委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○青木委員 私のほうからは、大きく４点にわたりまして質疑させていただきます。
まず最初に図書館についてです。
市内の図書館について伺います。中央図書館を中心に４つの分館と８つの分室、ともしび号の運行など、充実された図書館運営をされておられると思います。また、学校図書館も調べ学習等で図書館と連携され、ほかにも開かれた大学図書館や地域ボランティアの方々の支援など、本市は図書が地域に根づいているすばらしい環境にあると感じております。
そこで質問です。中央図書館、中条、水尾、庄栄、穂積図書館、それぞれの図書館の来館者数、貸し出しの延べ人数、全体の利用傾向や時間帯や曜日による利用状況について、お聞かせください。
次に、昨年度のイベント等開催状況と参加状況について、お聞かせください。
広域利用について伺います。平成２９年７月から北摂７市３町で公立図書館の広域利用が始まりました。そこで、広域利用の状況や貸出状況についてお聞かせください。そして、広域利用の効果についてもお聞かせください。
○川上中央図書館長 まず、平成２９年度の来館者数でございますが、中央図書館４６万７，３９８人、中条２８万７，１８４人、水尾２８万１６４人、庄栄１９万７，５２１人、穂積３２万１，１２４人で、合計１５５万３，３９１人となっております。
次に、平成２９年度の貸し出し延べ人数でございます。中央図書館２６万６，７７１人、中条１２万１，７６５人、水尾１５万８，５０５人、庄栄９万８，７２８人、穂積１５万１，８１７人、合計で７９万７，５８６人となっております。
それから、利用傾向、利用の状況でございますが、平成２９年度の統計によりますと、図書館全体で４０歳代、そして３０歳代の女性の貸し出しが多く、全体の２３％を占めております。
ご来館の様子では、平日の午前中は、年配の男性が多く、ゆっくりと滞在利用をされているのと、小さいお子様とご一緒の保護者の姿も見られます。
午後から夜間にかけましては、学生、お勤め帰りの方にご利用いただいております。
また、休日は、ご家族連れでにぎわっており、貸し出しは平日の１．３倍程度となっております。
次に、昨年度のイベントの開催状況と参加の状況でございます。
平成２９年度でございますが、一般向けの行事では読み聞かせの方法や図書館の使い方を学ぶための講座や茨木の歴史や富士正晴に関する講演会、バリアフリー映画会やリサイクルフェア等、１５種類の行事を延べ１０４回開催し、４，５７９人のご参加がありました。
子ども向けの行事では、各図書館、分室で開催している、おはなし会を初め、子ども向け工作等行事、人形劇、絵本広場や子どもの本交換会など、９種類の行事を延べ３１７回開催し、７，２８３人の方にご参加をいただきました。
また、移動図書館を活用していばらき×立命館ＤＡＹや茨木フェスティバル、環境フェアなどの地域行事に延べ７回出向き、１，２１１人の方にご参加をいただきました。
また、平成３０年度には、元茨木川緑地周辺を活用した本を介したイベント「ＢＯＯＫ ＴＲＡＶＥＬ＠元茨木川緑地」を開催し、約３，０００人の方にご参加をいただきました。
次に、広域利用の状況でございます。
平成３０年４月から１２月までの直近の実績で申し上げますと、茨木市から他の市町民へ貸し出した冊数は４万１，９５３冊、茨木市民の方が他の市町から貸し出しを受けた冊数は１万８，１９５冊となっております。
また、その効果でございますが、本市の市民の皆様が行政区域を超えて生活圏に応じた近くの図書館を利用できるようになったこと、さらには、多くの図書館を利用できることで、さまざまな本、資料と出会うことができるようになったことで、利便性の向上、文化及び教養の向上、自主学習機会の場の充実が図られたと考えております。
○青木委員 来館者数で見ますと、１年間延べ１５５万３，３９１人ということで、茨木市２８万市民と考えますと、１人平均、年間で５．５回足を運んでいただいているという計算になると思います。
数字で見ますと、その約半数の方に貸し出しをしているということになります。中央図書館を中心として、その他貸し出し数には大きな地域差はないようにも感じますが、穂積図書館は商業施設にあり、借りる目的というよりは時間を過ごす方が多いのかなという感想を持ちました。
図書館に並ぶ小説や専門書、ビジネス本などは、社会の縮図であり、社会の要請にどう応えていくのか、また、何を発信していくのかがとても重要だと思います。
そこで、市内５つの図書館は、立地や地域性等に特徴があると思いますが、蔵書や取り組みなどに特徴はあるのでしょうか、お聞かせください。
広域利用については、他市へ出向くよりも、他市から本市へ足を運んでいただいている方のほうが多いということです。それが本市への大きな評価だと感じています。他市から足を運んでいただいている方へも、図書館が情報発信基地の役割を担い、魅力発信につながる取り組みをお願いいたします。これは要望しておきます。
次に、図書館の満足度については、レファレンスサービスの充実は欠かせないと思います。専門性やサービス向上の取り組みは、どのように行われているのでしょうか、お聞かせください。
○川上中央図書館長 市内５つの図書館の蔵書などの特徴でございます。中央図書館は、本市図書館のセンター機能の役割を果たすために専門的図書から一般書まで網羅的に収集をしております。
分館では、地域の図書館としまして、その規模に応じて一般教養、実用、趣味などの資料を収集しております。
館別の特徴といたしましては、中央図書館は蔵書も多く、広々としており、調べものや研究に来られる方、また椅子席でくつろいで本を読んでおられる方も多くなっております。
中条図書館は、市の中心地にあり、子育て支援総合センター等と同じ建物にありますので、子育て世代を初め、さまざまな世代の方にご利用いただいております。たくさんの絵本を置いている広いおはなし室があり、自由に保護者の方と子どもが絵本を楽しまれております。
水尾図書館は、住宅街にありまして、小学生や家族連れでにぎわっており、４つの分館の中では一番利用の多い館となっております。
庄栄図書館は、庄栄小学校と渡り廊下でつながっており、２０分休憩時に貸し出しを行うなど、連携を図っております。また、高槻市との市の市境にあり、広域利用で高槻市の方も多くご利用されております。
穂積図書館は、ＪＲ茨木駅からも近く、イオンモール茨木の中にあることから、買い物時に来館される方が多いため、男性に比べ女性の比率が高く、また、吹田市の方の利用が多いのが特徴であります。また、商業施設のスペースを利用しまして絵本広場を開催するなど、本市に親しんでいただく取り組みも行っております。
それから、職員の専門性やサービス向上に向けた取り組みでございますが、正規職員、また臨時職員も含めまして、新たな情報技術を習得するために府立図書館などで行っている研修や講習に積極的に参加をしているほか、外部から講師を招き、職場内研修を行っております。
最近では、全職員が認知症サポーター研修を受講し、高齢の方へのサービスの向上を図っているところでございます。
○青木委員 専門性の向上やサービス向上にも努められているということをお聞かせいただきました。
また、それぞれの図書館の特徴があって、それぞれの取り組みを独自でされているという状況もわかりました。
では、次に、中央図書館について伺います。
平成４年に開館になりました。その後、平成２７年１０月から４カ月間休館して、大規模改修を行い現在に至っているということです。開館当初の図書館が目指したものは、どのようなものだったのでしょうか。そして、リニューアル時に取り組んだことについてお聞かせください。
○川上中央図書館長 中央図書館の開館当初、目指したものでございます。市民の暮らしに役立ち、誰もが気軽に利用できる親しみやすい魅力的な図書館を目指しまして、乳幼児から高齢者まで、あらゆる年代の市民の皆様が必要とする情報や資料を保存し、的確に提供することを基本とした身近な社会教育施設としての役割を果たすこととしております。
次に、リニューアル時に取り組んだこと、現在の図書館運営というところでございますが、貸し出しの自動化等で省力化を図ることやフロアのレイアウトの変更により、貸出冊数の上限を８冊から２０冊にふやしたほか、フロアに総合案内係を置き、図書館利用についての案内を行うとともに、ご利用の皆様の本探しのお手伝いをしております。
そのほか、新刊コーナーや特殊コーナー、郷土行政資料コーナー等、館内のレイアウトを一部変更し、資料を手にとっていただきやすいよう工夫をいたしました。
また、館内に公衆無線ＬＡＮを新たに設置し、インターネット端末等とあわせまして情報提供に努めております。
○青木委員 中央図書館は、開館して２７年たつということですが、今行っても古い感じはしない、すごくいい図書館だなって思っております。色あせた感じは感じられませんし、ヒアリングのときに川上館長がおっしゃっていたのは、円熟味という言葉を使われて、その言葉が私はすごくすてきだなというふうに感じてます。まさに、そのとおりだと思いますので、何年たっても色あせない、そして、長く市民に親しまれるということはすばらしい図書館だなというふうに感じました。
そこで、図書館のあり方、また図書館の果たす役割ということについて、どのようにお考えかお聞かせください。
○川上中央図書館長 図書館は豊富な資料、ネット上の情報源も含めて提供し、市民の皆様の知るを支えることが教育施設として重要な役割であります。その結果として、本市の図書館は全国的にもトップクラスの蔵書冊数、貸出点数となっております。
これは、本市の図書館が市民の皆様のニーズによってつくられ、発展してきたものであります。したがいまして、本市図書館は市民の皆様への資料提供を基盤とした上で、未来を見据え、変化、発展する必要があると考えております。そうして茨木の子どもたちが成長して大人になったときに、本市でたくさんの本に出会い、大人になっても読書を楽しみ、その大人が次の世代の子どもたちに本を読む楽しさをつないでいけるよう、さまざまな取り組みを進めていくことが重要であると考えております。
○青木委員 では、今までのことを踏まえまして、新設の図書館について伺います。
新設される図書館のコンセプトについて伺います。
次に、設置規模についてお聞かせください。
次に、市の中心部に近くて多くの来館者が見込めることもあり、単に中条図書館の移設ではなくて、全く新しい発想が必要ではないかと考えます。文化芸術施設における図書館の役割について、お聞かせください。
次に、ユニバーサルデザインとバリアフリーについてのお考えをお聞かせください。
○川上中央図書館長 新たな図書館のコンセプトについてでございます。茨木市市民会館跡地エリア活用基本計画の中で、基本構想におけるキーコンセプトとして、育てる広場を掲げております。図書館も育てる広場というコンセプトに合ったものとしてまいります。
次に、設置規模についてでございます。基本計画におきまして、図書館機能の基本スペースは、現中条図書館と同程度の約１，０００平米を目安としております。
新たな発想についてというところでございますが、新施設における図書館につきましては、単に中条図書館の移転というものではなく、機能充実を図っていきたいと考えております。ホール、子育て施設、市民活動センター、プラネタリウムなど、施設内の他の機能と事業や空間で連携をすることで相乗効果を生み、新たな出会い、発見につながるよう、役割を果たしたいと考えております。
次に、ユニバーサルデザインとバリアフリーについてでございますが、公共施設として備えるべき基本性能として、誰もが使いやすいユニバーサルデザインに基づく施設づくりを進め、また、茨木市障害のある人もない人も共に生きるまちづくり条例に基づき、合理的配慮に努めることとしております。
○青木委員 新設の図書館のキーコンセプトともちろん、育てる広場ということです。施設内のほかの機能と事業や空間で連携して相乗効果を果たしたいということをおっしゃっていただきました。図書館の設置規模としては約１，０００平米とのことですが、他の機能と連携することで何倍もの広場になるということを私は期待しております。
全体の利用傾向では、年齢別では３０代、４０代の女性の貸し出しが最も多いということを先ほどおっしゃいました。また、午後から夜間は学生や勤務帰りの方が多く利用され、休日の貸し出しは平日の約１．３倍あるということでした。
また、中条図書館は、子育て施設が建物内にあることから子育て世代が特に多いということ。
新設の図書館については、これまで積み上げてきたこと、求められていること、目指すところなど、新しくても色あせない、育てる広場というコンセプトの中でどのようなサービスを提供されるのか、検討されていると思います。
そこで、図書館の運営については、どのようにお考えなのか、お聞かせください。
○川上中央図書館長 図書館の運営につきましては、今回、基本計画の中で、直営を基本とするということにしておりますが、今後、要求基準、それから新たな手法を考えていく上で、それに見合った適正な運営方法であるべきと考えております。
○青木委員 直営か公設民営化とか、そういうことに関しては、まず、どのような機能を入れていくか、どのようなサービスが必要か、求められていることと、これから市が取り組むべきことをあわせもって、そこからスタートするということで考えてもいいというふうに受け取りましたので、よろしくお願いいたします。
では、大きな２つ目です。スポーツ振興について伺います。スポーツ推進計画では、平成２８年度から１０年間の目標設定をされ、５年間で中間見直しをされるということです。
計画の実施状況について伺います。いよいよ東京２０２０まで約５００日余りとなりました。ホストタウンの取り組みを含め、スポーツ応援機運を高めていく取り組みや本市ゆかりのスポーツ選手やチームを市民が一丸となって応援する機運を盛り上げる取り組みについて、まず、お聞かせください。
次に、本市のシンボルとなるスポーツの創出については、どのように検討されているのか、お聞かせください。
次に、障害者スポーツの推進について伺います。
市民意識調査の結果から、市民の障害者スポーツとのかかわりについて、障害のある人とない人が一緒にスポーツをする機会に参加したことがないと回答した市民は、８８．３％を占めていますが、障害のある人のスポーツを観戦、これはテレビ観戦を含むということですが、それをしたことがあると回答した人は５２．１％にとどまっています。
そこで、障害者スポーツの体験会の実施状況について、また、参加状況について、お聞かせください。
また、この障害者スポーツ、当事者が参加されるスポーツですが、平成３１年度の取り組みについて伺います。
次に、障害者スポーツの指導者の育成というものが非常に重要だと思いますが、どのような取り組みをされているのか、お聞かせください。
次に、障害者への理解を深め、障害者スポーツの魅力を広く啓発する目的で、障害のある人もない人もともに参加できるスポーツイベントに取り組まれておりますが、取り組みの状況についてお聞かせください。
○
牧原スポーツ推進課長 スポーツ応援機運を高める取り組みについてでございますが、東京２０２０オリンピック・パラリンピックのホストタウンとして、本年８月にオーストラリア、ホッケー代表チームとの交流試合や代表チームによるホッケースクールの開催などを実施することで、オリンピックを身近に感じ、楽しんでいただけるよう取り組んでまいります。
また、本市ゆかりのスポーツ選手を応援する機運を盛り上げる取り組みにつきましては、東京オリンピック・パラリンピックに本市ゆかりの選手が出場可能となるようなよい成績が残せるよう支援を行い、広く市民の皆様に選手を知っていただくことにより、市民の皆様が一丸となって応援する機運を高めてまいりたいと考えております。
次に、本市のシンボルとなるスポーツの創出についてでございますが、市内では市民の皆様がそれぞれ愛好される、さまざまなスポーツに取り組んでおられます。どのスポーツも、それぞれ盛んになっていくことが望ましいと考えており、特定の種目に絞ったスポーツの推進を図っていくことは、現時点では考えておりません。
次に、障害者スポーツの推進でございますが、体験会の実施状況、参加状況についてでございます。平成３０年度におきましては、障害福祉課と連携し、障害者事業所に向けて周知を行い、障害福祉センターハートフルでボッチャの体験会を３回実施し、計３４人の方にご参加をいただきました。
次に、平成３１年度の取り組みでございますが、平成３１年度は障害者事業所向けの体験会につきまして、スポーツ推進委員が事業所へ出向いて行う取り組みを検討しておりまして、ご参加いただける事業所がふえるよう、障害福祉課と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
障害者スポーツの指導者の育成についてでございますが、障害者スポーツの推進に必要な人材を養成し、障害者の方にスポーツを楽しんでいただけるようスポーツ推進委員に初級障害者スポーツ指導員の資格取得を目指し、講習会の受講料を平成３１年度当初予算案に計上させていただいております。
障害のある人もない人も、ともに参加できるスポーツイベントの取り組みでございますが、社会福祉法人大阪府障害者福祉事業団主催の視覚障害者と市民のペタビンゴというニュースポーツの大会の実施に協力いたしまして、３１人の参加がございました。
また、１２月に実施しましたボッチャの交流大会では、昨年度は障害者の参加はございませんでしたが、今年度は２０チーム、計６８人の全体の参加者のうち、障害者のチームが４チーム、人数といたしましては１３人の方にご参加をいただきました。
○青木委員 スポーツの応援機運を盛り上げるには、体育協会や総合型地域スポーツクラブや、また大学等のスポーツの関連団体等がスポーツに関する各団体の連携した取り組みがやはり重要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
次に、本市のシンボルとなるスポーツの創出ってなかなかそれは確かに難しいことだと思います。何をシンボルにしようと決めてやるというものでは、確かにないと私も思います。
例えば高槻市では関大で、その所属するフィギュアスケートの選手が大活躍されているということで、そのようなシンボルになっているということもありますし、東大阪市ではラグビーの聖地、花園ラグビー場があるということで、それを生かしたまちづくりに取り組まれているのだと思います。
もちろん、スポーツの施設というものも重要ですし、選手があってのことですので、ではどのようにしていくかということなんですが、やはりスポーツが盛ん、スポーツに取り組んでいるという姿勢、また、いろんな取り組みがあるということを周知していくということも重要ですし、その中から選手が出てきたり、また発掘したりにつながっていくと思いますので、ぜひその辺は１０年間の目標の設定の中にありますので、取り組んでいただくことを要望したいと思います。
次に、障害者スポーツですが、スポーツの推進委員さんが障害者スポーツの指導者としてもご活躍いただくということで、公民館活動を中心とした広がりが期待できるのですが、障害者スポーツの体験会等の参加者の目標設定については、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
続けて伺います。
施設整備についてです。老朽化した施設の整備や新たな施設の設置についての考え方と取組状況についてお聞かせください。
次に、例えば野球場やサッカー場、テニスコートなど、先ほども出てきましたが、さまざまな市民ニーズがありますが、優先すべき課題については、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○
牧原スポーツ推進課長 スポーツ応援機運を盛り上げるための各団体の連携が必要だということでございますが、今年度実施いたしましたホストタウンの取り組みでは、体育協会、大学のほか、商工会議所などと連携することで、市独自では実施が難しいと考えられるような取り組みの規模、あるいは充実した内容になったと考えており、引き続き、さまざまな団体と連携をして、スポーツを盛り上げてまいりたいと考えております。
障害のある人とない人のスポーツの交流会の参加者数、目標の設定でございますが、障害者スポーツの体験会等の目標としましては、スポーツ推進計画におきまして、障害のある人とない人のスポーツの交流会の参加者数の目標を８０人と設定しております。現在、計画策定時には取り組んでおりませんでしたボッチャの交流大会を開催し、目標値に達しております。次回、この計画を見直す際に、新たな目標の設定について検討してまいりたいと考えております。
次に、施設整備についてでございますが、スポーツ推進計画におきまして、既存施設につきましては、高齢者や障害者が利用しやすくなるよう施設や設備のバリアフリー化を進めるなど、施設の利便性の向上を図ることとしておりまして、今年度、平成３０年度は福井運動広場への多目的トイレの設置を行い、平成３１年度におきましては、トイレの洋式化、また、南市民体育館の駐車場の増設のための設計を行う予定としております。
また、新たな施設整備につきましては、場所の確保や高額となる費用が課題でありまして、今後、社会経済状況や本市のまちづくりの進展、他市の状況等を考慮して、総合的な検討を行うこととしておりまして、現時点で具体的に取り組みを予定しております新たな施設整備というものはございません。
施設整備に関する市民ニーズと優先すべき課題についてでございます。
本会議でもご答弁申し上げましたが、現在、サッカー場や硬式野球ができる野球場のほか、陸上競技場やボルダリングの施設などの要望をいただいております。
また、優先すべき課題としましては、廃止することが決定しております中央公園庭球場にかわる施設の整備が早急に進めていく必要のある課題であると考えております。
○青木委員 施設整備については一定理解をしました。
また、目標設定についても、私も最初見たときに余りの目標の低さにちょっと唖然としたところがありましたけれども、中間見直しで目標設定を再度されるということですので、そこには期待をしたいと思います。
東京オリンピック・パラリンピックまで、あと約５００日ということで、３つの基本コンセプトを挙げられています。それは、全ての人が自己ベストを目指し、これは全員が自己ベスト。一人一人が互いを認め合い、これは多様性と調和、未来につなげよう、未来への継承というこの３つです。
多様性と調和とは、違いを知り、違いを示すという意味で、ダイバーシティアンドインクルージョンの考え方を全ての関係者等が共有することで、大会後にも一人一人が新たなフィールドで実践をし続けることにより、社会にダイバーシティアンドインクルージョンの考え方を根づかせていくということを目指しているということです。
東京大会ではありますが、東京大会だけの単なるイベントに終わらせては絶対にいけないと思います。私は、このスポーツにおいてはチャンスと捉えて、この５００日をどう過ごすのか、どう施策を前に進めるのかということが非常に重要であり、スポーツはスポーツに終わらず、茨木市のこれからの発展に大きく寄与するものだと思っておりますので、こういう精神面も含めまして、ぜひ市民の醸成とスポーツの振興に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
続いて、３つ目です。小中学校の通学に関することで幾つか、お伺いいたします。
まず、１つ目は、ランドセル、かばんが重たい問題です。教科書や教材等を学校に置いて帰る、いわゆる置き勉について、そもそも置き勉が禁止されていたということですが、その禁止されていた狙いとはどのようなことなんでしょうか。
２つ目に、脱ゆとり教育の影響かと言われておりますが、教科書が非常に増量しているということで、持ち帰ることが大きな負担になっています。時には体重の半分を超える荷物を、また部活動などをしておられる子どもさんは、さらに重たい荷物を毎日、２キロ以上も、遠い子では通学されているということで、子どもの成長を阻害しているとも言われています。
そのことを重く見て、全国的にも問題になり、文科省が昨年、各教育委員会に通知文を出されたということです。本市においても、通知に基づき調査を実施されております。調査の概要と調査結果、そして、その後どのように対応されたのか、まず、お伺いいたします。
○橋長学校教育推進課参事 まず、置き勉禁止の狙いでございます。
教科書やその他教材等は、宿題や予習、復習などの家庭での学習課題を適切に課す等、家庭学習も視野に入れた指導を行う上で重要なものと考えております。これが狙いでございます。
一方、置き勉により携行品を軽くすることで、児童・生徒の負荷を軽減するということも、登下校中の安全や健康上の配慮としては重要と考えております。
それから、文科省通知後の学校への調査の概要、結果、その後の対応でございます。
調査の概要は、９月、教育委員会のほうから各学年で最も重そうな児童・生徒の通学かばんの重さを実測すること。
もう１点、学校が決めている置き勉のルールを回答するように支持をいたしました。
調査の結果です。最も重そうな児童・生徒の通学かばんの重さを測定したということもありまして、小学校低学年で４から５キログラム、高学年では５から６キログラム、中学生で１０キログラムを超える結果となりました。
また、各校が決めている置き勉のルールですが、学校に置いておくものを指定しているなど、学年でルールを決めている学校もあれば、児童・生徒に任せているというようなことも、さまざまな状況でありました。
その後の対応です。１１月、校長会におきまして、市教育委員会のほうから各校が決めている置き勉のルール、また、児童・生徒の平均体重から算出した荷物重量の目安を情報提供いたしました。
各校で児童・生徒の通学時の荷物重量に関する配慮を検討、協議するように支持いたしました。学校では、この市教委からの情報を参考にしまして、自校の児童・生徒の通学時の荷物重量の状況が適切かどうか。あるいは置き勉のルールで見直すことはないかなどを学校組織で協議して、児童・生徒の通学時の荷物の重さや量について配慮する具体的な手だてを考えて取り組んでおります。
○青木委員 調査結果に基づいて対応されているということで、各校でルールを決められ配慮もいただいているということです。各校でお決めのルールが決められているということですけれども、本市の統一の基準などは設けられていないのでしょうか、お聞かせください。
続いて、スペースや管理などについての課題があれば、またその対応について、お聞かせください。
○橋長学校教育推進課参事 本市における統一ルールのことでございますが、夏であれば水筒や水泳の用意、冬でしたら防寒着、また部活動の用具など、シーズンや個人の状況によって変わるものだと考えておりますので、市としての統一ルールを制定するということは難しいと考えております。
ですが、文部科学省の通知の趣旨に基づいて児童・生徒の身体の健やかな発達に影響が生じないよう、引き続き指導はしてまいります。
次に、スペース、管理等の課題でございます。教室にあります児童・生徒のロッカーのスペースを活用しておりますが、スペースには限りがありますので、全ての教材や用具を置くことは難しいです。ですが、その限られたスペースを活用して置いていくものは判断しております。また、管理につきましては、ロッカーそのものには鍵がついておりませんので、盗難防止等の観点から、放課後等、教室を施錠するようにしております。
○青木委員 適切な対応、今後ともよろしくお願いいたします。
続きまして、ランドセルの値段が高過ぎるという問題です。ランドセルは安いもので３万円から４万円、高いものでは約１２万円ほどすると言われております。
工面してでも新品を買ってあげたいというのが親心でありますし、最近では祖父母の方がランドセルを買うものというような風潮があり、ランドセル商戦がもう入学する前の年からスタートしているということです。私は非常にそれはクエスチョンですので、考え方をお伺いしたいと思いました。
ランドセルを使うというのは本市では標準なのでしょうか。そして独自の対応をされている学校などはないのでしょうか。お聞かせください。
次に、高価過ぎるランドセルについては、どのように認識しておられるのか、お聞かせください。
○橋長学校教育推進課参事 ランドセルは標準なのかどうかということでございますが、登下校に使用するかばんについて、ランドセルを指定している小学校はございません。
それから、独自の取り組みということでございます。学校によりましては、ランドセルと比べ安価なリュックサック型のかばんを紹介している学校もございます。これらの学校につきましては、８０％以上の使用率だというふうに聞いております。
ランドセルが高価だということなんですが、これ余りにも華美なもの、高価なものについては望ましくないというふうに考えておりますが、ご家庭の判断で購入されているものというふうに考えております。
○青木委員 持ち物についてですので、もちろんランドセル以外にも、さまざまな持ち物がありますから、それをこれはだめよということはなかなか難しいのかなとは思いますが、問題提起ということで言わせていただきました。
ただ、学校によってはリュック型のランドセルを使用して、ほとんどの子どもさんがそれを使っていうところもあるということですので、これは参考になるかなと思いました。
引き続きですが、夏の帽子と冬の防寒着について伺います。夏の暑いときに、熱中症対策として帽子の着用については何か取り決めがあるのかどうか。あるのか、お聞かせください。
また、防寒着についても基準とか取り決めがあるのかどうか、お聞かせください。
○橋長学校教育推進課参事 熱中症対策等での帽子の着用についてですが、多くの学校で登下校においては帽子の着用を制限する校則というのは定めておりません。
逆に、夏季におきましては、帽子をかぶるように指導したり、あるいは日傘を勧めたり、認めたりというようなことで熱中症対策をしております。
冬の防寒着ですが、こちらにつきましても、多くの学校で登下校中の防寒着について規制は設けておりません。
児童・生徒が気温や気象条件に応じた着装で、安全に登下校できるように注意喚起に努めております。
○青木委員 通学時の持ち物については、先ほどのランドセルもそうですけれども、ランドセルであれば機能性がすぐれていることとか、安全であることというのが大事になるかと思います。
入学の前のさまざまな説明会とか機会を捉えて、この入学時に必要なものを示されるときに、何かしら一定の見解が教育委員会としてあってもいいのかなというふうに感じております。
もちろん華美ではないという言葉に全部が含まれるのかどうかわかりませんが、そのようなことも、一度お考えいただければと思います。
では、これについては終わります。
最後に、いじめ自殺の相談体制について伺います。平成２５年にいじめ防止対策推進法が施行され、本市においても平成２６年４月に茨木市いじめ防止基本方針が策定されました。いじめは絶対に許さないという教育委員会の強い決意がうかがえます。
啓発リーフレットやいじめ撲滅ソングもつくられ、いじめ防止といじめの早期発見、いじめ事案への対処等については、体制を強化して取り組んでこられたと思います。
そこで、支援体制について伺います。教育委員会が設置されている学校応援サポートチーム（ＳＯＳ）の活動状況、また各学校で設置された、いじめ防止対策委員会の活動状況について、お聞かせください。
○加藤学校教育推進課長 学校応援サポートチームの活動状況であります。まず１つとして、定期的に学校訪問を行い各校の実態把握を努めることにより、学校だけでは解決が困難な課題に対して早期解決の支援を行っております。
また、２つ目として、緊急の対応が必要な場合は、学校からの要請に応じて弁護士等へ相談するとともにスクールカウンセラーの派遣による子ども及び保護者へのカウンセリングや学校の対応への助言、あるいはスクールソーシャルワーカーの効果的な活用により学校と関係機関が密な連携を図ることができるなど迅速かつ適切に対応しております。
続きまして、各学校のいじめ防止対策委員会の活動状況についてであります。
各学校の状況に応じて、定期的にいじめ防止対策委員会を開催し、いじめ防止に関することや、いじめが心身に及ぼす影響等に関する児童・生徒理解を深めること、それからいじめアンケートの実施などについて検討しております。
また、実際いじめが生起した場合は、教職員は速やかにいじめ防止対策委員会に報告し、いじめ事象への対応を協議した上で、学校組織で対応に当たり、いじめをやめさせ、いじめを受けた児童・生徒への支援といじめを行った児童・生徒への指導、支援を継続的に行っております。
○青木委員 一定のお答えありがとうございました。
アンケートについても、毎学期アンケートを実施されているということで、アンケートの内容によっては、このいじめ防止対策委員会を中心として対応をきちんとしていただいているということで、わかりました。
では、平成２５年あるいは平成２６年当時にはＳＮＳ等ツイッターとかライン等のいじめというのはほとんどなかったかなと、またそれもなかったのかなと思うんですけれども、こういうＳＮＳのいじめなどの新たな課題への取り組みについてお聞かせください。
○加藤学校教育推進課長 ＳＮＳ等でのいじめの取り組みについてであります。ＳＮＳ等によるいじめについては、教職員が実態を把握することがなかなか困難なことから、まずは未然防止の観点で児童・生徒への情報モラル教育を行うとともに、入学説明会等で携帯電話、スマホ等に関する家庭でのルールづくりなど保護者への啓発を進めております。
また、そういった事案、ＳＮＳによるいじめを把握した場合については、いじめを受けた児童・生徒への支援といじめを行った児童・生徒への指導、支援を継続的に行っております。また、状況に応じて警察等関係機関との連携も図っております。
○青木委員 では、続きまして、相談支援について伺います。
昨年度の電話による相談件数、相談者の属性、相談の時間帯や内容、傾向について、また課題について、お聞かせください。
○
足立教育センター所長 昨年度の電話相談の件数、相談者、それから相談時間帯、内容、傾向、課題についてでございますが、相談件数につきましては３０４件、そのうちいじめに関する相談は２６件でした。
相談者は本人が４件、保護者が２３７件、その他が６３件でございました。
電話相談の受付時間につきましては、月曜日から金曜日までの午前８時４５分から午後５時まででございます。
いじめに関する主な相談内容としましては、冷やかし、嫌がらせ、からかい、仲間外し、無視、暴力で、教育に関する主な相談内容は、不登校、発達、対学校教員にかかわる内容でございました。
課題といたしましては、相談受付時間以外の対応ということになりますが、ホームページや児童・生徒に配布しておりますいじめ相談啓発カードにおきまして、大阪府子ども家庭センターの子どもの悩み相談フリーダイヤルを案内することにより、相談受付時間以外に相談できる窓口を周知しております。
○青木委員 電話による相談の受付の内容をお聞かせいただきました。電話による相談はやはり限界があるのかなと思います。
今、ＳＮＳによる相談というものが始まっております。総務省の２０１７年度の調査では、１０代の８６％、２０代の９６％がラインを利用している。ＳＮＳは若者のコミュニケーション手段として定着している。また、昨年３月の坂口議員の質疑に対して、国のモデル事業や先行自治体の事例を踏まえてさらに研究が必要であるということをお答えされております。
大阪府においては２０１７年度に試行実施を期間限定でされました。また２０１８年度、今年度には府下の全中高生を対象に実施をしておられます。
その実施の状況と相談件数、相談内容、取り組みの成果、課題について、また分析をされておられるのかどうか、お聞かせください。
本市での周知はどのように図られたのか、あわせてお聞かせください。
○
足立教育センター所長 大阪府のＳＮＳ相談についてでございますが、府のほうでは２０１７年度ライン相談を実施しております。実施回数は８回で、平成３０年１月８日（月）から２月２日（金）までの間のうち、月曜日及び金曜日の１７時から２０時までの時間帯に実施をされております。
対象は府立の高等学校１０校の１、２年生在籍生徒６，０００人です。相談件数は３３件でありました。
主な相談内容につきましては、家族に関して相談した生徒が６人、学習進路相談について５人、交友関係が３人、不登校が２人となっております。
平成３０年度の実施日につきましては、３期実施されておりまして、第１期が平成３０年の７月１５日から７月２８日まで、第２期が８月１９日から９月９日まで、第３期が平成３１年１月６日から１月１９日までとなっておりまして、相談時間のほうは各期とも１８時から２１時まで、対象は府内公立、私立全ての中学校、高等学校、それから政令、市立を除く支援学校中等部、高等学校に通学する生徒約３９万人となっております。
相談件数やＳＮＳを活用する相談体制の有効性などの検証につきましては、現在作業中ということでございます。
府が分析する成果と課題につきましては、平成３０年３月に大阪府教育庁が発出した報告資料によりますと、平成２９年度の試行実施から、ライン相談では、他の相談方法よりも子どもにとって利用しやすい相談ツールであることが明らかになった一方で、課題としましては、内容によっては相談が深まりにくい、つながり続けることは困難な場合がある。電話やメール相談に継続してつなぐことが困難というようなことが挙げられております。
また、相談時間を踏まえての柔軟な対応、それから中断や終了するタイミングについてや相談対象者に応じた相談員の配置や相談員のための研修、サポートシステムについての検討が必要であるというふうに報告されております。
本市の周知等についてでございますが、本市では、中学校を通じまして、この平成３０年度の分につきましては、３回の相談時期ごとに周知をいたしました。
茨木市の利用状況につきましては、府のほうにお問い合わせをいたしましたが、匿名による相談ということであるために不明であるということでございました。
○青木委員 大阪府での取組状況と相談件数等についてお伺いいたしました。
先行実施されている長野県では、２週間でその前の年の１年間の相談件数の約２倍の相談があったということで、そういう意味では、若者のほとんどが電話ではなくてラインを利用しているということで、相談体制としては非常に強化できたのかなというふうに見て取れると思います。
そして、今月１３日には無料通信アプリのラインは文部科学省が２０１９年度もＳＮＳ等を活用した相談事業として継続されるということを受けて、同事業向けのライン公式アカウント等に関する月額費用の無償化や運用ノウハウの共有といった協力を行うということを申し出られたということが発表されております。
文科省によると、ＳＮＳを通じて児童・生徒からの相談を受ける事業を行った全国３０の自治体では、去年４月から１２月までの間におよそ１万１，０００件の相談があったということで、コメントは推進してきましたけれども、現在の浮島文部科学副大臣は、今相談しやすい体制というのをしっかりつくっていくことが非常に重要だということで、そのようにお答えされております。
ラインというのは、もろ刃の剣だと思います。ラインによるいじめもあります。一方ではラインによって命を救うことができるかもしれない。そういうことで非常に課題も大きいツールだとは感じておりますが、今現に電話ではほとんどしないけれども、ラインだと非常に相談がしやすい、ハードルが低いということで、今現在では有効だということを、まず認識する必要があると思います。
ラインによる相談は多くの課題が指摘されておりますが、目の前にある危険を回避する意味では有効だとされております。
現在、府においては２０１９年度も実施される予定だと思っておりますので、本市においても今後を見据えて、相談員の人員確保とスキルアップが早急に必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。
○
足立教育センター所長 本市の今後の取り組みというところでございますが、大阪府の試行の実施から今の委員ご指摘のように、他の相談方法よりも子どもにとって利用しやすい相談ツールであるとされております。有効な相談ツールであるというふうに考えております。
一方で、全ての相談を待たせずに対応するためには、大量のマンパワーが必要となります。またＳＮＳの活用スキルと相談業務に関する知識及び経験を有する相談員の人材を確保する必要があるなど、これもさまざまな課題がございます。
本市におきましては、府などが実施するＳＮＳ相談の有効活用を図るために学校への周知に今後とも努めていくとともに、府の動向等注視していきながら、さらに研究のほう進めてまいりたいというふうに考えております。
○福丸委員長 他に質疑はございませんか。
○長谷川委員 私のほうからも何点かにわたって質疑をさせていただきたいと思います。
まずは、スポーツ支援制度について、お伺いをしたいと思います。
施政方針の中で、本市から世界で活躍する選手の輩出を目指すというものがありましたが、これ実際どういうことなのかと。
この言葉を極端に捉えますと、本市が強化選手を選出して指導まで行うというようにもとれますが、そんなことはないと思いますので、趣旨をお聞かせいただきたいと思います。
また、本市ゆかりのトップアスリートの支援とありましたが、トップアスリートの判断基準、あと本市ゆかりのとある、そのゆかりの範囲をお示しいただきたいと思います。
また、現在トップアスリートとして支援を予定している選手がいるのかどうか。競技種目、所属等答えられる範囲で結構ですので、お聞かせをいただきたいと思います。
○坪田スポーツ推進課参事 本市から世界で活躍する選手の輩出を目指すとはどんな趣旨かについては、オリンピック、パラリンピックなどの世界大会で活躍できる本市ゆかりの選手が生まれるように支援を行います。
市が金銭面や練習場所等について積極的に支援を行うとともに、広く市民の皆様に選手の存在と活躍を知ってもらうことにより、多くの方が選手を応援することを目指します。
その結果、市民の皆様が選手の競技に興味を持ち、スポーツに取り組むきっかけとなり、子どもたちにとっては選手が憧れの存在となって、あの選手のようになりたいとの気持ちが芽生えることになると考えております。
また、トップアスリートが本市から輩出されることは、まちを誇りに思う気持ちにつながるものであると考えております。
次に、本市ゆかりのトップアスリートの支援における本市ゆかりの範囲とは、トップアスリートの判断基準についてでございますが、市内在住または市内の学校や事業所等に在籍している方で、中央競技団体から日本代表として指定を受けており、東京２０２０オリンピック・パラリンピックに出場の可能性がある選手を補助金の交付対象としております。
補助金交付以外の支援につきましては、過去に１年以上本市に在住していたことがある、または市内の学校や事業所等に在籍したことがある方に加え、さらに成人に限らない年代別の日本代表選手も要件に含めるなど、対象を広げる予定にしております。
次に、トップアスリートとして支援を予定している選手はいるのかについては、現時点では視覚障害クラスの陸上競技の長距離選手でメダルも期待されております和田伸也さんがおられます。所属は長瀬産業株式会社です。
そのほか、日本代表候補である追手門学院大学の女子ラグビーや立命館大学の男女ホッケー選手などが日本代表選手となれば、支援の対象となります。
○長谷川委員 たくさんの選手がおられて、非常にすばらしいなと思いますが、次に、具体的な内容について、お伺いをしたいと思います。
まず支援する期間がいつまでなのか、そして金額ほか、さらに今回予算として上げられている額についてもお聞かせをいただきたいと思います。
そして、例えばチーム競技においてチームが茨木市にゆかりがあるという場合には、そのチームにも支援されるのかどうか。そして、その際の支援の内容もお聞かせをいただきたいと思います。
さらに、支援を決めた方、選手というのは、トップアスリートなわけですから、本市の魅力向上として、広報としても、さまざまな活用というのが考えられますが、現状考えられていることがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
○坪田スポーツ推進課参事 支援内容といたしましては、平成３１年度中の競技活動に要する経費として、例えば、遠征や合宿に係る旅費や競技用品の購入費など、１人に対して上限５０万円を補助する予定です。
予算額としましては１００万円を計上させていただいております。
また、補助金の交付以外では、広報誌やホームページにおいて選手の紹介を初め、応援メッセージや協賛企業の募集、市内スポーツ施設を活用した練習場所の提供等を予定しております。
次に、チーム競技におけるチームが茨木市にゆかりがある場合についてのチームの支援についてですが、団体競技でありましても、個人として代表選手等に選抜されるのが一般的でありますので、支援はあくまで個人を対象に考えております。
次に、支援を決めた方を広報として、どのように活用するかについてですが、広報誌やＳＮＳ、ホームページ等で選手の紹介や活躍の様子を発信し、市民の皆様に選手のことを知ってもらうことを考えております。
また、競技活動の合間や引退後に、イベントやスポーツ教室など、市のスポーツ推進事業に協力をいただけるよう了解を得た上で、支援を実施していきたいと考えております。
○長谷川委員 聞かせていただきました。予算額として１００万円を計上されていると。先ほど上限が５０万円、１人に対して５０万円ということですから、５０万円だとしたら、２人が使い切ったら終わりという計算になりますのでね、少ないようにも思います。
せっかく、この支援をしようと決めたわけですから、もし超えるようなことがあっても、臨機応変な対応をぜひお願いしたいと思います。
次に、これも施政方針にあったんですが、スポーツを通じた健やかな子どもの育成を図るため、小学生を対象として新たな教室を実施しますと。この新たな教室というのはどういうものなのか。種目や期間、回数、費用、場所など、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
○坪田スポーツ推進課参事 スポーツを対象とした健やかな子どもの育成を図るための小学生を対象とした新たな教室についてですが、スポーツは子どものころに苦手意識を持ちますと、大人になってもスポーツに興味を抱かないと言われております。
これまで実施しておりました小学生対象のかけっこ教室のアンケートによりますと、鉄棒などを苦手とする子どもたちが少なくないことがわかりました。
そこで小学生が苦手意識を持つきっかけとなることが多い種目に集中的に取り組み、できるようになることで苦手意識をなくし、運動嫌いを早い段階で解消することを目的として、新たなスポーツ教室を実施したいと考えております。
種目としましては、マット運動、鉄棒、跳び箱を夏休み期間中に３日間、市民体育館で実施する予定です。対象は低学年を２０人、高学年を３０人の定員として、費用については無料で実施する予定であります。
○長谷川委員 この教室に関しては、よい取り組みだと思いますが、全市の小学生を対象に夏休み期間中にするとなってですね、定員が低学年が２０人、高学年が３０人と非常に少ないような気がします。先の予算も同様、せっかくやるのにね、最初の設定がやけに少ないというのはどういうことなのかなと思いますが、どのような募集をされるのかわかりませんけども、もし定員をはるかに超えるような応募があった場合には、これもですね、定員をふやすなど、臨機応変に対応をお願いしたいと思います。
また、今回はスポーツ選手に関しての質問をさせていただきましたが、文化や芸術、音楽などでも世界で活躍している、あるいは活躍しそうな方もおられて、先ほどのお答えの中で、トップアスリートが本市から輩出されることはまちを誇りに思う気持ちにもつながるものであると、もちろんトップアスリート、スポーツ選手ではないですが、文化や芸術、音楽などでもそういう方がおられれば、同じようにまちを誇りに思う気持ちにつながるものだと思いますので、その方たちへの支援についても、ご検討いただければと思います。
これは以上で終わって、次に移らせていただきます。
続きまして、キリシタン関連の質問をさせていただきたいと思います。キリシタン関連ですが、クルス山の下の駐車場について、地域から要望が出ています。福岡市長、岡田教育長、そして乾部長宛で要望書が届いていると思いますが、どういう団体からかというと、郷土茨木の歴史を語る会、千提寺自治会、千提寺まちづくり推進委員会、各会長、委員長名で要望が出ております。
どういう要望かと要約すると、地元の要望でＮＥＸＣＯ西日本が尽力をして整備した駐車場が市に移管されたが、完成後１年も経過したにもかかわらず、一般使用できない状況であり、これでは多くの観光客を受け入れるという趣旨にも反しているため、一刻も早くオープンしてほしいということで、そのオープンしない理由が、勝手に出入りするとごみが散らかるからということではなく、しっかりと返事が欲しいというような要望なんですが、このような要望書が出るようになった経緯と、この今、実際にオープンしていないということに対しての市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○乾教育総務部長 ただいま委員からご指摘のございました駐車場のことでございますが、もともとこちらにつきましては、キリシタン遺物史料館が従前より駐車場３台、乗用車３台分の駐車場がございますが、大型バスなどは、そもそも集落の中まで入ることができませんで、同館を観覧する間は、周辺を周回してもらうという状況でございました。
そうした中、新名神高速道路建設に伴いまして、市道千提寺４号線が整備された際の余剰地を北部整備推進課と調整のもと、同館の大型バス臨時駐車場スペースとして利用が可能であると判断いたしまして、平成３０年４月２５日にＮＥＸＣＯ西日本から仮移管を受けたものでございます。
しかしながら、この土地は同館からちょっと離れているということもございますので、大型車両のための臨時駐車スペースとして利用することといたしまして、同年の７月から運用を開始しているところでございます。
運用に当たりましては、当該土地の西側に走る深い水路や夜間の周辺の状況など、安全面、防犯面を考慮するとともに、周辺道路が積載重量３トンの通行規制があることも踏まえまして、同館に大型バスなどでお越しになって利用されるという場合には、単管のバリケードを開放する措置をとっているところでございます。
ご利用の案内は、本市のホームページに掲載するとともに、団体見学のお問い合わせがあった際にもアナウンスするなど、周知に努めているところでございます。
なお、この当該土地の運用の開始に当たりましては、千提寺まちづくり推進委員会の皆様にも事前に運用につきましてご説明し、地域のイベントなどで必要であれば、いつでもご相談いただければ、ご協力をさせていただく旨をお伝えしているところでございます。
ただ、現状におきましては、２４時間３６５日開放することは難しいとお伝えいたしておりまして、一定のご理解はいただいているところでございます。
しかし、その一方で同地域の活性化の取り組みの中で、さらなる活用のあり方はないものかというご要望も頂戴していることから、地域の皆様とともに今後も検討を重ね、同地域の活性化に資する取り組みに協力はしていきたいというふうに考えております。
○長谷川委員 今のお話でいきますと、千提寺まちづくり推進委員会の皆様とも話ができていると、一定の理解を得ているというお話でしたが、これは要望書が出てからその後にもお話をしたということでいいんですかね、わかりました。
そうお話ができているのであれば特に私から言うことはないんですが、１つ言わせていただきますと、今ご説明にもありましたように、現状の駐車場が閉鎖されているというのが単管でのバリケードというような状態になっています。まるで工事途中のような、工事現場のような仕切りで閉鎖されているわけですが、外観も決してよくないと思います。
せめてですね、車どめポールなどで仕切ってしっかり管理して運用しているんだよというようにわかるようにしてはいかがかなと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
続きまして、キリシタンに関して２つ目ですが、キリシタン遺物史料館、以前移転の話がありまして、移転先候補地に遺跡が見つかったので頓挫したというのか、変更になったというのがあったと思いますが、この移転は、現在どのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。現状、その候補地として挙がっているのはあるのかどうか。
また、候補地を選択する場合ですね、教育委員会としての考え方についてもお伺いをします。
例えば、隠れキリシタンの里である地元なのか、それとも大勢の方に見ていただく、つまり集客を考えて市街地なのか、どのようなお考えを持っているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○乾教育総務部長 現在のこの駐車場の件でございますけども、現在、当該土地が仮移管という状況でございますことから、応急的な措置といたしまして単管のバリケードによる管理をしているところでございますけれども、正式に移管になりました際には、車どめのポールも含めまして、管理のあり方については改めて検討してまいりたいというふうに考えております。
キリシタン遺物史料館の移転の件でございますけれども、当初検討しておりました場所につきましては、千提寺菱ケ谷遺跡として保存し、調査研究を進めているところでございます。
その後、新たに移転先の検討をいたしておりますけれども、博物館建設にふさわしい土地の選定にまでは至っているところではございません。
候補地の選定に当たりましては、貴重なキリシタン遺物の保存と公開、そして隠れキリシタンという歴史を魅力発信する拠点として立地条件や周辺の環境など、博物館施設整備にふさわしい場所をとの考えのもと、地元の意見も聞きながら、慎重に進めてまいりたいというふうに考えております。
○長谷川委員 もちろんですね、地元の皆様の意見を聞いて慎重に進めるというような理解はできますが、時間をかければいいというものではありませんので、今後もしっかりと取り組んでいっていただければと思います。
続いて、キリシタン関連、３つ目ですが、施政方針にもありましたザビエル画像の複製画作製についてです。
この複製画作製の予算、そしてでき上がった際の展示場所及び今後の活用について、お聞かせいただきたいと思います。
さらにお伺いしますが、今回作製される聖フランシスコ・ザビエル像の絵というのはですね、教科書に載っていたりと、マスメディアでもフランシスコ・ザビエルという言葉が出てくれば、あの絵が出てくるような、認知度としてはですね、昨年７０周年の広報の題材として川端康成氏をたくさん活用されておられましたが、川端康成氏よりもザビエル画のほうが認知度が高いのではないかなと思えるところであります。
ですから、このザビエル画を活用した広報について、どのように検討されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
また、キリシタン関連も含めてですが、本市の魅力を伝える意味での史跡、遺跡、名勝ですかね、この案内看板について、歴史的に特徴あるポイントに新たに設置するというような計画はお持ちなのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○乾教育総務部長 聖フランシスコ・ザビエル像でございますが、現在、神戸市立博物館の所蔵となっておりますが、大正期に市内の北部で発見され、本市が誇る全国的にも有名な歴史遺産でありますことから、同館の協力のもと、高精細の複製品を作製するものでございまして、作製に要する予算といたしまして、委託料１７４万９，０００円を計上いたしております。
作製が完了いたしましたら、キリシタン遺物史料館におきまして、当該複製品を用いたザビエルにまつわる企画展の開催を予定しております。
また、ザビエル像が本市から発見された事実をより多くの市民の皆様に知ってもらうために、市街地で駅から近い東奈良にあります文化財資料館においても当該複製品を一定期間展示してまいりたいというふうに考えております。
なお、聖フランシスコ・ザビエル像は神戸市立博物館の所蔵でありまして、著作権等の問題もありますことから、本市でのＰＲに向けた、今後の取り組みにつきましても、同館に協力していただけるよう連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、文化財の説明案内板につきましては、現在、教育委員会が管理する説明案内板は６２件、標柱及び標石は３５件ありまして、安全面を考慮しまして、経年劣化による老朽化したものを撤去し、所有者とも調整を図りながら、順次計画的につけかえを行っているところでございます。
つけかえに当たりましては、記載内容も一掃し、周辺の史跡等を示した地図も掲載するなど、周囲を意識して更新しているところでございます。
そうした中で、ＰＲすべき歴史的特徴を持った新たなポイントも含めて、今後研究してまいりたいというふうに考えております。
○長谷川委員 私の記憶は定かではないんですが、九州の多分、お城だったと思うんですけども、島原城だったかなと、明言はしませんが、ザビエル画が展示されていて、その横の案内板に大阪府茨木市で発見されたというようなことが書かれていました。
それを見ると、茨木市民としては非常に誇らしく思えるわけですが、先ほどのお答えの中には、所蔵や著作権の問題があるとのことでしたけども、ザビエル画に限らずですね、本市の貴重な財産を有効に活用していただいて、案内板の作成もそうですが、本市の魅力発信につなげていただくことを強く要望して、キリシタン関連の質問は終わらせていただきます。
では、続きまして、自治会表彰制度について、お伺いします。この自治会表彰制度ですが、昨年３月、この文教常任委員会の中で自治会自体のモチベーションを上げる施策として、自治会の活動に対して市長表彰を行うなど、活動に対する評価があれば活性化にもつながるということで私のほうから提案をさせていただきました。今回、自治会表彰制度の取り組みというのは高く評価をしたいと思っています。
そこで、まずは対象者の選考内容、選考方法、そして対象者の範囲及び対象者の人数について、お聞かせをいただきたいと思います。
○
小西市民協働推進課長 表彰制度の対象者の選考内容、方法、範囲、その人数についてでございます。
まず、このたびの表彰制度につきましては、功労表彰と感謝状の２つの顕彰を考えております。功労表彰といたしましては、地域自治組織や自治会等の役員を２年以上担っている方、もしくは担っていた方。また、自治会活動等の担い手として、５年以上ご協力いただいている方を対象にしたいと考えております。また、感謝状といたしましては、自治会活動等の発展に寄与し、その功績が特に顕著である方や、企業、ＮＰＯ、各種団体で地域自治組織等を構成する団体として参画されており、かつ２年以上積極的に参加されている団体、さらに地域自治組織や自治会等が実施する活動に対して、５年以上協賛、協力していただいている団体を対象にしたいと考えております。したがいまして対象の範囲といたしましては、自治会活動などの発展に寄与していただいた地域住民の方々と、地域の企業、ＮＰＯや単位自治会を含めた各種団体を想定しております。
次に、選考方法と、その人数につきましては、地域自治組織及び地区連合自治会、いずれかの長から２人の地域住民の方と、１つの団体を推薦していただきたいと考えており、原則、地区連合自治会やその機能を有する組織がある３３地域それぞれから、３人もしくは３団体を推薦していただきたいと考えております。
○長谷川委員 詳しくお答えいただきまして、ありがとうございました。
お答えいただきました対象者の人数についてですが、３３地域でそれぞれ３人、この人数の根拠をお示しいただきたいと思います。
また、さらに表彰式の日程及び会場については、どのような計画を立てられているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○
小西市民協働推進課長 まず、表彰制度創設の目的でもございます、自治会活動等に対する感謝の意をお伝えすることに加えまして、自治会活動の担い手の充実や、現在活動していただいている方々の意識、モチベーションの維持、向上を目指すためには、毎年継続して実施したいと考えていること。また、実施場所を、市役所の大会議室もしくは中会議室等を考えておりまして、会場の規模なども考慮しまして、毎年約１００人程度の表彰式を予定しているものでございます。なお、表彰式につきましては、自治会連合会の総会や、自治会長説明会において内容を説明したいと考えておりますので、推薦の手続などを踏まえますと、現在のところ、秋ごろに実施できればと考えております。
○長谷川委員 自治会連合会の総会や、自治会長説明会で表彰式、あるいは表彰制度の説明をされるということですが、この制度が成功するか成功しないかというのは、今、お答えの中で自治会活動等に関する感謝の意をお伝えすること、あるいはモチベーションの維持、向上を目指すという目的があるのですが、説明するときにしっかり趣旨を説明しなければ、一歩間違えると、何や面倒くさいことをまた言うてきよったなと、自治会のほうは選考するのに。そう決して思われないようにすることが一番大事だと思います。ですから、説明をされるときには、逆に説明するときからモチベーションが上がるような話し方で説明をいただければ、成功につながるのではないかなと思いますので、しっかりと取り組んでいただくことを要望しておきます。
続きまして、青健協の補助金について質問をさせていただきます。青健協、正式名称は、青少年健全育成運動協議会でありますが、青健協の補助金、この茨木市青少年健全育成事業補助金申請の手引きというのがあるわけですが、この手引きを見ますと、補助の対象となる事業、あるいは補助の対象となる経費、補助金の交付申請、事業の終了報告、決算、細かなことまで非常にわかりやすく書かれています。しかしながら、わかりやすく書かれてはいるのですが、幾つか疑問がありますので、ここで質問をさせていただきます。
まず、事業終了から報告までの日数についての基準はあるのかどうか。また、決算報告の際に添付する領収書についても、細かく記載があります。この領収書については、団体の名称が省略せずに記載をされているとなっています。特に青健協の場合、正式名称は、〇〇小学校区青少年健全育成運動協議会と非常に長いわけですが、なぜ略称ではいけないのか。青健協でもいいように思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
さらに、理解に苦しむところがあります。レシートの場合でも必ず団体の名称が記載されていると書かれています。このように書かれているという絵も載っているわけですが、レシートというのはもちろん宛名は入りませんし、宛名を書く欄もありません。このレシートの宛名は、誰が書くことを想定しているのかをお聞かせいただきたいと思います。お店の方が、領収書ではないレシートに宛名を書くようなことはないと思いますが、見解をお聞かせください。
さらに、この領収書の日付ですが、金銭を実際支払った日としていますが、日付としては補助金申請書が受け付けられてから、事業終了までの間の日付となっています。事業に必要な費用として、事業日以降の支払いも簡単に想定されると思います。納品はしてもらっても支払いは後日となるということも当然ありますし、例えば事業で使って汚れたものをクリーニングに出す。あるいはプロパンガスを使用したら、使用した分だけを支払う。幾らでも後日の支払いというのは生まれてくるわけですが、このように事業終了後に支払いが発生した場合、どのような対応をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○山内社会教育振興課参事 報告までの日数に基準はあるのかという点です。青少年健全育成事業補助金におきましては、同補助要綱の第９において、補助金の交付の決定を受けたものは、事業終了後、補助金実績報告書（様式第５号）に掲げる書類を添えて、指定された期日までに市長に提出しなければならないとしておりまして、その期日を全ての事業が終了した日から３０日以内としております。
続きまして、領収書の宛名についてということで、略称ではいけないのかというところです。青少年健全育成事業の補助金におきましては、事業補助金の申請の手引きを作成いたしまして、青少年健全育成事業を担当いただいている市民の皆様に説明をしております。その中で、申請書の団体名は、団体を正確に特定するため、正式名称をご記入いただいておりまして、領収書の宛名は申請者と一致させるため、略称は認めておりません。
レシートのほうに団体名の記載をするのは、誰を想定しているのかというところです。当該団体が、事業に係る物品などの購入に際しまして、発行されたレシートであることが明確となるよう、団体名の明記をするようお願いをしているものでございまして、その記入に関して、店側、購入者のどちらかを問うというものではございません。
領収書の日付についてであります。事業終了後に支払いが発生する場合というのがあるということで、その際の対応でございます。現在のところ、行事の当日までに商品は納品されたが、支払いが事業実施後になる場合も、領収書の提出の際に、納品の日付が確認できるものとして、納品書のコピーを添付していただければ補助対象としております。なお、当該事業終了日から日数が経過し、行事への関連が明確でない支出の場合は、その理由を記入していただいておるところでございます。
○長谷川委員 今のお話、納品書を出せばいいというお話でしたが、納品書という話ではなくて、後日発生するという費用があるというお話をさせていただいたので、まあいいですが。領収書の宛名が、申請者と一致させるためにとか、その団体が物品を購入した際のレシートが明確になるように、レシートに団体名を書かせていると、さらに当日までの納品する日付を確認するという話でした。しかも、事業日以降であれば理由を書かせるというお話でしたが、その領収書やレシートがその事業に使われたかどうかという判断をするのは、補助金を出した側、つまり行政側の仕事ではないのかなと思いますが、正式な宛名が書いてある領収書やレシート、誰が書いたかわからないような宛名が書いてあるレシートならばチェックがなく素通りするということでは、決してないと思います。
また、日付が過ぎれば事業との関連が明確でないため、つまり怪しいから理由書を書かせているということですが、この理由書をなぜ書かせるのか。決算報告の際に説明を受けて、怪しければ、だめだと担当者が判断すればいいことではないのかなと思いますし、逆に、これも一緒です、理由書さえつければじゃあノーチェックなのと、そんなこともないはずです。ということであるのに、なぜ書かせているのかという理由が全くわかりません。
続きまして、当委員会所管している補助金、ほかの補助金について、お伺いをしたいと思います。
まずは市民協働推進課が、茨木市提案公募型活動支援事業補助制度として行っている、チャレンジいばらき補助金について、先ほど、青健協の補助金と同じようにお伺いします。報告までの日数、領収書について、お伺いをしたいと思います。領収書の宛名は必ず正式名でないといけないのか。レシートの場合団体名の記載が必要なのか、そして、日付は事業実施日までなのか。実施日以降の場合理由を書かせているかをお聞かせいただきたいと思います。
また、もう一つ、人権・男女共生課についてもお伺いします。人権・男女共生課もチャレンジいばらき補助金を実施されていますが、それについては市民協働推進課と同様だと思いますので、それとは別に、各地域の人権啓発推進委員会で行っている事業補助について、同様に報告までの日数と領収書について、領収書の宛名は必ず正式名でないとだめなのか。レシートの場合、団体名の記載が必要なのか。そして日付は、事業実施日までなのか。事業実施日以降の場合、理由を書かせているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○富崎市民協働推進課参事 チャレンジいばらき補助金の実績報告、及び領収書関係についてです。まず、チャレンジいばらき補助金の実績報告につきましては、事業終了後、原則１カ月以内に提出をお願いしております。また、実績報告の提出に当たりましては、領収書の添付をお願いしており、その宛名については、原則申請団体の長宛ての領収書の添付を求めております。ただし、実績報告書や収支決算書の内容を確認し、領収書と照らし合わせた上で、当該事業の経費として支出したことが明確に確認できる場合は、団体名や略称でも可能とする運用を行っているほか、レシートの添付につきましては、団体名の記載がないことから、当該事業の経費として支出したことが、明確に確認できる場合は、団体名の記載がなくても可能とする運用を行っております。最後に、領収書の日付につきましては、原則、事業開始から事業終了までの日付としておりますが、こちらも事業終了後の支出も考えられることから、当該事業経費として支出したことが、明確に確認できる場合は、年度末までのものではないといけませんけども、事業終了後の日付でも可能とする運用を行っておるところであります。
○大和人権・男女共生課参事 テーマ別の人権・男女共同参画推進事業補助金につきましては、チャレンジいばらき補助金として実施しておりますので、内容は同様でございます。人権センターで実施している、各地区人権啓発推進委員会活動支援事業補助金の事業実績報告書提出期限は、事業実施後、原則１４日以内としていると把握しております。また、領収書の宛名につきましては、団体の正式名称でとしていますが、駐車場、高速道料金等宛名がない場合でも、研修先経路に当たる場合、レシートでも可能とする運用をしているとのことです。また、領収書の日付につきましては、原則事業開始から事業終了までの日付としておりますが、当該事業に支出したことが確認できる場合は、事業終了後であっても事業年度の終了する日までは可能とする運用をしているとのことです。なお、理由書の提出は求めていないということでございます。
○長谷川委員 ３つの事業補助金についてお伺いをしたわけですが、茨木市が事業補助として行っている制度、人権センター実施の分は、出所がちょっと違うわけですが。まあ、全てに違いが少しずつあったなと思いますが。レシートに宛名を書かせているというのは青健協だけですし、略称を認めていない。人権のほうも認めていないようですが、わかればいいということでしたので。どちらにしても、補助金を出す側がしっかりとチェックをして、不正があれば見逃さないようにすればいいわけで、決算報告に関しては、できるだけやりやすいようにしてあげる、改善してあげることを要望したいと思います。もう１つ、人権啓発推進委員会の補助の報告が、事業終了後１４日と、極端に、ほかは３０日や、一月やということでしたので、ほかに比べて非常に短いということで、これは逆にそれまでの日を延ばしていただきたい、延ばしていただくことを検討お願いしたいと思います。結局ボランティアで地域活動に尽力していただいている方が、使いやすい補助金制度にしていただくということを要望するとともに、柔軟な対応をお願いをして、この件については終わりたいと思います。
○福丸委員長 休憩いたします。
（午後４時０３分 休憩）
（午後４時１３分 再開）
○福丸委員長 再開いたします。
○長谷川委員 では、学校教育について何点かお伺いしたいと思います。
まず、施政方針の中に出てきました、部活の指導員について、お伺いをいたします。教職員の皆さんの負担軽減と部活動の充実を図るためということで、部活動指導員の配置をするということがありました。これは文部科学省が部活動の適正化に向けて取り組んでいる、部活動指導員配置促進事業だと思いますが、まず、その選考方法について、どのようにするのかをお聞かせをいただきたいと思います。
また、部活動指導員の人件費として上げられている予算の算定基準は、どのようになっているのか。それとあわせて現状、活動をいただいてます外部指導員との違いは、どのようなことなのか、お聞かせをください。
さらに近隣市で、同様の施策を実施しているところがあるのかどうか。また、内容の違いもあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
○加藤学校教育推進課長 部活動指導員についてであります。まず、選考方法についてですけども、各中学校で部活動指導員が必要な部活を確認し、中学校が、部活動外部指導者等の経験者や、元教員などに声をかけるとともに、学校、また、市教委が面接等を行った上で採用を決定いたします。
次に、予算の選定基準と外部指導者との違いでありますけども、まず、予算の選定基準は他市の部活動指導員の平均的な金額や本市の臨時職員の給与額を参考に時間額を設定いたしました。設定した金額は、１時間当たり１，３００円の賃金としております。
部活動指導員は、週６時間、年間４２週で１人当たり年間２５２時間の予算化しております。一方、現在も実施しております、部活動外部指導者のほうですが、１回当たり２時間程度の活動で２，０００円の報償費として年間１人当たり８４回分を予算化しております。
続きまして、近隣市についてでありますけれども、近隣市では、平成３０年度より摂津市が部活動指導員を、箕面市が部活動指導員と同様の役割で、名称が部活動支援員を配置しております。業務内容につきましては、本市も含めて文部科学省が示しているものと同様でありますが、勤務時間は摂津市が週当たり６時間、箕面市が週当たり９時間または４時間半程度となっております。
○長谷川委員 選考方法については、各中学校でということでしたが、実際に、その学校や地域で見つからない場合は、どのように対応するのか、お聞かせをください。
また、これは別の問題ですけども、非常に積極的な部活動指導員の方がおられると仮定をして、既存にない部活動の提案があった場合、どう対応されるのかもお聞かせをいただきたいと思います。
さらにお伺いをいたしますが、部活動指導員は週に６時間と決まっていて、年間４２週。外部指導員は１回当たり２時間程度で年間８４回とのことでしたけども、このことから考えますと、週の上限が決まっていない外部指導員のほうが、指導者として、例えば大会前だから集中して指導しようというような、時間配分の自由度が高いように思われますが、なぜ、そうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
また、人件費の上限が決まっていますが、その時間を超えて指導した場合は、これは無償となってしまうのかどうか。さらに、その上限時間を超えた中での対外試合や、大会の引率があった場合の交通費など、実費というのは、どうなるのかもお聞かせいただきたいと思います。
○加藤学校教育推進課長 まず、見つからない場合についてでありますけれども、学校や地域で見つからない場合につきましては、ホームページ等で募集することや、市内の関係諸団体にお願いをする予定であります。
次に、部活動指導員より、学校にない部活動をつくりたい等の提案があったときについてでありますけども、部活動指導員を配置する目的は、教員の負担軽減であり、部活動を新設することは、その目的から外れることになります。また、部活動指導員を配置する部活動は、指導歴のある教員がいない部活動等、あるいは配置の必要性が高い部活動に配置することとなりますので、部活動指導員から部活動新設の提案があるというようなことは想定しておりません。
続きまして、外部指導者のほうが自由度が高いのではないかということでありますけども、部活動指導員は、市の臨時職員として配置することになりますので、勤務時間等の条件を設定しております。
一方、現在の部活動外部指導者は有償ボランティアとして、本人の意思により学校にご協力いただいているため、活動の自由度は高くなっております。
次に、上限を超えての指導や交通費等についてであります。勤務時間の上限を超えての指導は部活動指導員の勤務とすることはできません。また、引率費につきましては、１人当たり年間２万８，０００円を予算化しておりますが、実費をお支払う予定としております。
○長谷川委員 はい、わかりました。超えれば無償というか、勤務としないと、あと実費に関しては支給しますよということですね。
この部活動指導員という制度ですが、教職員の皆さんの負担を減らしながら活動の質を高めるという目的で導入された制度です。順調に人選もうまいこといって、うまく回れば非常によい制度だと思いますが、競技や文化活動の経験者も限られていて、人材が確保できない。あるいは市の臨時職員としての責任を負うという一方、得られる収入というのは低いという制度の構造にも課題があると思います。
しかしながら、新しい取り組みですので、その辺をしっかりと対応していただきますよう、要望をして、これに関しては終わります。
続きまして、いじめ虐待問題に対する対応について、お伺いをしたいと思います。施政方針の中では特に学校内のいじめ、課題、非常に重要な課題だと思いますが、この学校、教育内のいじめ対策についての言及はありませんでした。ただ、虐待に対しては、スクールソーシャルワーカーアドバイザーの配置日数をふやして、対応の強化をするとあります。いじめに関しては、教育委員会としては日ごろから防止対策、あるいは早期解決に積極的に取り組んでいるということだと思いますが、認知をしている、いじめの件数の推移、あわせて虐待件数の推移を過去３年間でお示しいただきたいと思います。
○加藤学校教育推進課長 いじめ及び虐待の推移であります。まず、いじめのほうにつきましては、いじめの認知件数ですけども、平成２７年度、平成２８年度、平成２９年度の順でありますけども、小学校が２２件、３９件、４３件、中学校が２７件、３５件、５６件となっており、小中学校とも増加傾向であります。増加の要因といたしましては、全教職員が、いじめは、どの学校でも、どの子どもにも起こり得るという認識を持ちながら、いじめの芽やいじめの兆候であっても、子どもからのわずかなサインを見逃さず、迅速に対応するよう教職員が取り組んでいるためであると考えております。
次に、虐待の推移でありますけども、要保護対策地域協議会の対象の児童・生徒数でお答えいたします。各年度、３月末の時点で平成２７年度、平成２８年度、平成２９年度の順でありますけども、１５１人、２１０人、２１９人と、要保護児童対策地域協議会より報告を受けております。
○長谷川委員 勉強不足で申しわけございませんけども、今、答弁の中にありました、要保護児童対策地域協議会というのは、どんな協議会なのかをお聞かせをいただきたいと思います。
また、いじめの件数はふえてるけど、それは小さなことを見逃さないという取り組みの結果だということで、決していじめ自体がふえているわけではないというお話でした。実際にいじめ、虐待に対して、解決に至った割合というは、どれぐらいなのかをお聞かせいただきたいと思います。
さらにお伺いします。最近の報道で、いじめ、虐待に関する悲惨な事件が後を絶たない。そういう状況ではありますが、その中には、先生に児童・生徒がＳＯＳを発信をしたけれども、それが引き金となって事件が起こる。あるいは、そのＳＯＳを無視されるなどの事案がありました。
本市として直接、あるいはアンケートなどで児童・生徒からのＳＯＳがあった場合、どのように対応するのかをお聞かせいただきたいと思います。
○加藤学校教育推進課長 まず、要保護児童対策地域協議会でありますけども、本市では吹田子ども家庭センター、茨木保健所、本市の保健医療課、子育て支援課、保育幼稚園総務課、学校教育推進課を主担課として、その他、児童虐待にかかわる関係機関で構成されております。
子どもの虐待は、さまざまな要因が重なっている部分が一般的であり、きょうだいで支援する必要とする場合もあるため、１つの機関だけでは解決できないことも多く、保健、福祉、医療、教育、警察等の関係機関が連携を図り、共通認識のもと、要保護児童等の早期発見、迅速かつ適切な保護と虐待の防止を図っております。
続きまして、いじめ、虐待等の解消についてであります。まず、いじめのほうでありますけども、各年度３月末時点で、平成２７年度、平成２８年度の順に申し上げます。小学校が８６％、９４％、中学校が８８％、同じく８８％となっております。
平成２９年度につきましては、いじめがやんでいる状態から、少なくとも３カ月の間やんでいる状態が継続していることが、いじめ解消の定義ということで、新たに設けられたため、平成３０年６月末に調査をしております。その時点で小学校では９５％、中学校では９１％となっております。
次に、虐待のほうでありますけども、虐待の解決につきましては、一時保護解除後や要保護児童対策地域協議会対象から解除された場合であっても、学校等で引き続き見守りを行っているため、明確な解決の基準等は設けておりません。
次に、児童・生徒からＳＯＳがあった場合の対応についてであります。いじめでも虐待でもＳＯＳのサインを教職員が把握した場合は、絶対に見逃すことがないよう対応を行っております。具体的な対応といたしましては、まず、子どもの気持ちを聞き、絶望感や無力感を感じてしまうことがないよう、大人が必ず守ってあげるというメッセージを伝え、安心して話ができる環境を整えるようにしております。
また、教職員１人で対応するのではなく、学校が組織的に対応するとともに、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家を活用するとともに、関係機関と連携を図り、課題を解決するために取り組んでおります。
○長谷川委員 いじめの解消、非常に高い数字でしたので、安心をしておりますが、今、お答えにもありましたように、そのＳＯＳが発信された場合というときに、守ってあげるからと、安心してと伝えることがとても大切だと思います。
また、先生のほうも、決して１人で抱え込むのではなくて、学校として組織的に対応するということでしたので、それも、とても重要なことだと思います。
次、さらにお伺いしますが、実際に本市において、先生へのＳＯＳの発信があった事案があるのか。また、そのような事案に対しては、どのように対処をして、結果どうなったのか、あるようでしたらお聞かせをいただきたいと思います。
○加藤学校教育推進課長 具体的な事例でありますけども、個人と特定されないように少し抽象的にお話しさせていただきます。まず、いじめについてでありますけども、いじめアンケートに、クラスの友人が嫌なことをされているという記入がありました。担任は、校内のいじめ対策委員会で情報を共有し、スクールカウンセラー等の助言を参考に、いじめに遭っている児童と報告してくれた児童の安全を最優先に考えた上で、子どもたちに聞き取りを行いました。
その後、教職員が役割分担をした上で対応に当たり、そのケースでは嫌がらせを行った児童もいじめの非に気づき心から反省をすることができたという事案があります。
続いて、虐待のほうの具体的なケースでありますけれども、養護教諭が児童にあざがあることに気づきました。児童から話を聞いたところ、その話す理由とあざの場所が違っておりましたので、再度、丁寧に聞き取りを行うと、児童から、保護者からたたかれたという話を聞きました。
児童には、よく話してくれたな、あなたを守るために動きますよというふうに伝えた上で、要保護児童対策地域協議会に通告し、子ども家庭センターの職員が保護者と話をした上で、一時保護の措置をとったというような例がございます。
○長谷川委員 いじめにしても、虐待にしても丁寧な対応をして解決、あるいは措置をとっていただいたということで、非常によかったと思います。
また、その対応の過程においても、児童の安全や児童への安心感に配慮されているということですので、これからもお願いをしたいと思います。
茨木市においては、いじめ、虐待に関して報道されているような悲惨な事件を決して起こさないという強い信念を持って取り組むことを要望させていただきたいと思います。
では最後、プール授業について、質問をさせていただきます。昨年の夏、酷暑というのか、猛暑というのか、とにかく気温の高い日が続きました。そのような中で、夏休み中の小学校のプールの使用が中止となる事態が全国で起こりました。気温が高過ぎて、プールサイドの水や温度が上がって、プールに入って涼をとるどころか、水中でも発汗や脱水があるので、子どもたちが熱中症になるというおそれがありますし、そのプール授業への通学中の熱中症のおそれもあるとの判断から中止としたと思われます。
全国的に見ると、学校長が判断をするところと、教育委員会が判断をして通達をするところがあるようですが、本市としては、どのように取り組んだのかをお聞かせください。
さらに、中止にした回数など、昨年の実績と中止にする際の判断基準は、どのようにしているのかもあわせてお聞かせいただければと思います。
○加藤学校教育推進課長 酷暑、猛暑の中での夏休みのプール指導についてであります。
まず、本市の取り組みでありますけども、今年度につきましては、校区の地理的要因、あるいは学校規模、プールの環境、児童の様子などが学校によって違う、異なるため、市として一律に中止の基準を設けることはいたしませんでした。しかしながら、環境省の暑さ指数が危険となることを一応の目安とはいたしました。
その上で、暑さ指数を小まめに確認しながら、できる限り暑さ指数の上昇しにくい午前中に水泳指導を行うことを市の教育委員会から通知し、各校の状況に応じて中止の判断をいたしました。
さらに、指導中は小まめな休憩、あるいは水分補給をする、活動前後に体温を下げることができるよう、クーラーのある部屋を更衣室にする。プールの水温が上がらないよう、適宜給水を行うなど、各校の実態に応じて、児童の安全確保のために必要な対策を講じるよう、それも指示しております。
今年度の実績、中心にする判断基準でありますけども、まず実績のほうでありますけども、特に暑さが厳しかった８月上旬は、プールを中止にした学校が複数校ありました。最も多い学校で１５回のプールの回数のうち４回中止して、実際、水泳指導の実施を１１回にした学校があります。
判断基準でありますけども、夏休み期間中は、暑さ指数が連日、危険に達する時期がありましたので、各学校で児童の様子やプールの水温、あるいは通学路の状況などを総合的に判断して、中止の判断をしております。
○長谷川委員 昨年の状況はよくわかりました。
それでは、昨年の実績や他市の取り組みを精査をして、ことしの取り組みとして、昨年とは違う取り組みがあるのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
さらにお伺いしますが、もし夏休みではなく通常授業で、同様の猛暑によってプール授業を中止にした場合、当然、グラウンドや体育館での授業も無理だと思われますが、その際の体育の授業はどうなるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○加藤学校教育推進課長 今年度の実績、他市の取り組みから、来年度の対応についてでありますけども、来年度は夏季休業中に３日間、学校閉校日を実施することを予定しておりまして、また、ことしのように酷暑が続くことも予想されておりますので、これまで１５回実施していた水泳指導の回数を１２回というふうにします。
また、児童の安全確保を最優先に考え、市として一律の中止基準を設けるべきか、あるいはことしと同じように、各校の実態に合わせて学校が判断すべきかは、校長会と協議を重ね、来年度の早い段階で決定していきたいと考えております。
次に、通常授業でプール等が酷暑のためできない場合でありますけども、通常授業において暑さ指数等を踏まえ、プールの授業を中止した場合であれば、当然、委員もおっしゃっていたとおり、運動場や体育館での体育の授業もできない環境であると考えております。
そのようなときは、体育の授業は実施せず、教室等で実施できる他の教科に振りかえ、後日、体育の授業を実施することになります。
○長谷川委員 お答えにありましたように、児童の安全が最優先、当たり前ですね。そのとおり最優先でお願いをしたいと思います。
文部科学省の水泳指導の手引きによれば、望ましい水温は２３度以上という、下限の目安は示されていますが、上限は示されておりません。つまり水温が上がって熱中症になるようなことは想定外ということだと思います。このような事態に対して、学校の判断に任せるというよりも、やはり教育委員会で一定の基準を設けて、責任の所在をはっきりして対処したほうが、よいのではないかと思いますので、先ほど校長会とも協議を重ねるということでしたので、協議、検討を進めていただきたいと思います。
また、昨年のような猛暑が特別でなくなるということも考えられます。そうなると、体育の授業時間のこともありますので、体育の授業の対応としては、各議員からのいろいろな質疑もありますが、体育館にエアコン設置ということが必要になってくるのかもしれません。
もちろん、これは多額の予算が必要であって、すぐに取り組むことができないことは理解をしておりますが、このような状況でもありますので、前向きに検討を進めていただくことを要望して、質疑を終わりたいと思います。
○福丸委員長 他に質疑はございませんか。
○松本委員 では、私のほうから、できるだけ簡潔に３点ほど質問をしたいと思います。
まず、１点目ですが、ちょっと今、長谷川委員が質問されました中学校の部活指導員の配置ということで、お伺いしたいと思います。
かぶるところ、重なっているところは、ちょっとできるだけ省きたいと思うんですが、重なってしまったら申しわけございません。
まず、この各中学校に１人ずつということで１４人配置となる、この今回の指導員の配置でございますけれども、基本的に教職員の負担軽減のためということでされます。まず、この教職員の部活動における負担感の現状をどのように把握されているのかということを、お伺いをしておきたいと思います。
また、１校当たり、その現状から、どのぐらいの人数が本来必要であろうかというところが平均的にわかるようであれば、教えていただきたいと思っております。
選考方法と言われましたので、選考方法の中で選定基準がどのようになっているのかということを先ほど言われたかどうか認識ができてないので、どういうふうなことを選定基準として挙げるのかということをお聞きしておきたいと思います。
それから、決定についてもあったかと思うんですが、その選定基準をもとにして、どの部活に、部活動指導員を、どのように配置するのか、これを誰がどのように決定をしていくのかという部分について、ちょっとお伺いしたいと思います。
まず、ちょっとお願いします。
○加藤学校教育推進課長 部活動指導に関する負担感の現状でありますけども、負担感につきましては、個々の教員の差は当然あるものと思います。自分が専門の競技を教えている顧問、あるいは専門外の競技を担当している顧問等であると思いますけども、特に後者の場合は、そういう時間の負担、プラス心理的な不安、負担もあるものではないかというふうに考えております。
続いて、１校当たりの必要な人数でありますけども、まだ、次年度から始める予定でありますので、明確に何人必要かということは、お答えできないんですけども、来年度は各校に１人ずつ配置していきながら、その状況を見て検討してまいりたいというふうに思っております。
それから、部活動の選定基準でありますけども、部活動は、やはり指導歴のある教員がいない部活動、あるいは顧問の引率回数が多い部活動などを選んでいくことになると思います。
それから、誰がどのようにということでありますけども、各中学校の校長が教職員にヒアリング等を行い、今、申し上げました選定基準をもとに、どの部活に部活動指導を配置していくか、決定していくことになると思います。
○松本委員 １校当たりの必要数、当然これからということがあるんで、なかなかいきなり把握はできないとは思うんですけれども、できましたら、その実態把握ですね、検証するという意味で、今後、進めていっていただきたいなと思っております。
というのも、今後の方向性として、恐らくこの１人でいくのか、それともまた拡充しないといけないのかということが、その辺のデータをとることによって、かかわってくると思いますので、ちゃんと裏づけのあることをもとに、この配置数というのを決めていただきたいなと思います。
それから、校長がということで、決めていただくということで、当然、人事ということもあるので、そうなってくると思うんですけれども、このまま人事案件ではありますけども、当初、１校当たり１部活のみに割り当てをするというふうに今回なっております。ですので、私が危惧するのは、誰がどこで言うかわかりませんけども、なぜ、その部活に決めたのかという、そういった決定したのかということが、もし後で言われたときに、ほかにもこんな部活があるのに、何でだということがもし出てきたときに、説明がつくようにするために、決定のプロセスとかを、できれば明確にしておいて、説明がつくような形をしておいていただきたいなというふうに思っておりますので、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
また、次の年度に関してなんですけども、自動的に決定したことが、一度決定すれば、継続されていくのか、それとも新たに学校側の判断で途中で変えていく、年度ごとに変えていくということを考えていらっしゃるのか、その辺のお考えもあわせて聞いておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○加藤学校教育推進課長 決定までのプロセスについての説明でありますけども、当然、人の配置にもかかわってきますことから、配慮すべきこともあるとは思いますけども、説明、各学校長が保護者、あるいは該当生徒等にきっちり説明責任を果たせるようなことは必要であるというふうに思っております。
それから、次年度についての継続でありますけども、これも教員のほうの人事異動がありますことから、専門のいない部活が変わることも当然あり得ますので、年度ごとに検討して、どの部活が必要かということを考えていくことになると思います。
○松本委員 今回の場合ですけれども、これからということがございますので、いろいろと、先ほど人材確保の件も少し出てたかと思います、募集の件が。
年度ごとに、そういったところが課題となってきますので、いつからスタートできるかということが１つ問題になってくるかなと思うんですけども、この辺についてはいかがでしょうか。とりあえず新年度ですね。
○加藤学校教育推進課長 開始の時期といたしましては、４月ごろから募集、あるいは選考等を始め、めどとしましては、６月ごろからスタートできることを考えております。
○松本委員 ６月ということになりますと、少し間が、新年度始まってからありますので、しっかりと生徒、また保護者にも理解がいただけるような形での説明というものを行っていっていただきたいなと思いますので、これはお願いをしておきたいと思います。
それから、先ほど先例市の状況ということで、お伺いされたときに、摂津市が週６時間、箕面市が週９時間か、もしくは４．５時間というお話はございましたけれども、先例市として、これまでほぼ１年度といいますか、１年近くやってきておりますので、その中で見えてきた課題であったりとか、またメリットであったりとかいうことが出ているようでしたら、ちょっと教えてほしいなと思うんですけども、把握されていましたらお願いいたします。
○加藤学校教育推進課長 先行で実施している自治体の課題及び成果であります。
課題につきましては、やはりスタート初年度でしたので年度当初、練習方法が今までと大きく変わったり、あるいは練習試合等を、その前よりも多く組むなどして、生徒から不満の声が聞こえた部活もあったそうです。ただ、当該校におきましては、校長のほうが部活動指導員と丁寧に話し合いを重ね、課題は解消されたと伺っております。
続きまして、成果のほうでありますけども、部活動指導員との連携を十分に行うことで、摂津市、箕面市とも顧問教員の部活動にかかわる業務時間を大幅に縮減できたと伺っております。
○松本委員 多少問題といいますか、あったみたいですけど、うまく解決できたというとこらへんで、ぜひ茨木市も、そのようにうまくやっていただきたいなと思うんですけど、メリットも業務時間の短縮が大きくできたということですので、この辺しっかりまたデータを取っていただきたいと思います。また、この指導の方法、この辺が生徒との行き違いがあって、変わったことによる行き違いがあったということで今お話ありましたけども、やはり指導の充実を図るという意気込みとかいろいろあるとは思うんですけども、しかしそこにはあくまでも学校の教育上としての部活動指導ということもあるかと思いますので、これから採用されて実際指導を行っていただくときにはその辺を重々とお考えいただいて、どのようなことが学校教育上にあるべき指導なのかとかっていうことは統一をできればしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、今回は１部活動だけということでありますので、当然ながら、もしくは運動部じゃない部活とか、また、文化系が部活にあったけど運動部のほうにほしいとかいうことが出てくるかもしれません。そのときに手当ができなかったところのケアというのは、どのようにしていくのかっていうこと、検討しておく必要があろうかと思うんですけど、何かお考えがございましたらお示しをいただきたいと思います。
○加藤学校教育推進課長 次年度予定している部活動指導員は、多くは運動部活になるかなとは思うんですけど、対象は限定しているわけではなくて、文化部等で必要な場合も出てくるかなというふうには思っております。配置できなかった場合のケアということでありますけども、やはり校長が１番必要性の高い部活に配置いたしますので、それ以外は顧問の教員、あるいは今まで行っておりました外部指導者のほうで部活を運営していくことになりますので、部活動指導員が入った分、例えば外部指導者をそちらに回すとかそういったことを校内で運用していただくことになると思います。
○松本委員 いろいろと説明しないといけないことも出てくるかもしれませんけども、せっかくよい制度を運用するに当たって、校内で、また要らんいざこざとか、そういったものが生まれないような形にしていただければなとちょっと危惧しているところがありますので、よろしくお願いをいたします。
それでは続きまして、小中学校の校舎についてちょっとお伺いをしたいと思うんですけれども、茨木市の小中学校の校舎については、私の認識としては１階がほぼ壁のない構造になっていると思うんですけれども、茨木市の全ての校舎がそのようになっているのでしょうか。また、このように壁のない構造となっている理由は、どういうことなのか、また、その方針があれば教えていただきたいと思うんですけどもいかがでしょうか。
○中井施設課長 校舎の１階廊下の形状の現状についてでございます。校舎１階の廊下に関しましては、彩都西小学校等の一部廊下を除き、腰壁で仕切る開放廊下の構造を採用しています。こういった形状を採用している考え方、理由につきましてでございますけれども、当時の考え方につきましては不明でございますが、廊下自体に開放性を持たせ、また、壁や窓、防火戸などを設けないことで工事費も削減される効果があるためと考えております。
○松本委員 一定わかりました。彩都西小が一部あるということで、それ以外ほとんど開放性で壁がないということで伺いましたけども、私がいろいろと伺ってる声の中で、保護者の方から近年、豪雨や台風の威力が強くなってきてる中で、廊下が濡れて滑りやすくなることや、また、特に給食のときの配膳のときには雨風や砂ぼこり等防ぐことができなくて衛生面で問題があるんではないかという不安の声が出てたりするんですけども、そういった点につきましての現状の認識と、何か、もしくは、こういった滑りやすいとかいうことに対しての対策を取っていることがあればお示しをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○中井施設課長 雨風等の吹き降り等への対処等についてでございます。開放廊下におきまして、廊下内に雨の吹き降りを防止するには、例えば腰壁の延長や腰壁の上部全面を窓に仕上げるなどの手法が考えられます。しかしながら、開放廊下を持つ小中学校の校舎で、そのような対応をするには多額の経費を要すると考えております。今後のこれらの対処といいますか、考え方についてでございますが、今現状でも廊下等学校のほうから滑る等の相談がございましたら、廊下の滑り止め塗料であったり、滑り止めテープ等での対応を行っております。
○松本委員 わかりました。今の中で、多額の経費がかかるということなんですけども、個々の学校の向きとかそういったことによっても、ちょっとわかりませんけど、専門家じゃないんでわかりませんけども、ちょっとひどいところがひょっとしたらあるかもしれませんので、全部はできなくても、特に要望の強いところとか、そういったところがあれば検討していただきたいですし、また、学校からの要望があれば滑り止めをしてるというふうなことで今お伺いをしましたけども、学校の要望だけではなくて、できれば、こういった機会に調査をしていただいて、もしこちらが能動的に、そういった処置をしていくということも考えてもいいのかなということがありますので、これは無理にはお願いしませんけどできる範囲でまた考えていただければなというふうに思います。
また、最後ですけども、今後もし将来的に建てかえとか、業務的なことをやり替えるとかということができてきたときの考え方として、先ほどあったような工事の削減のため等に、また、開放性を求めるためということで言われてましたけども、そういったお考えでやられるのか、それとも一定考慮いただいて彩都西小学校の一部の廊下みたいな形を考えていただけるのかどうか、その方針というか考えだけお伺いをしておきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
○中井施設課長 今後の考え方ということでございますけれども、先ほども少し彩都西小学校等という形で申し上げましたですけれども、彩都西小学校、それから彩都西中学校、それから養精中学校の一部、それから太田中学校の一部ということで、最近では太田中学校の増築の部分で壁をという形で工事のほうを行っておりますので、今後の工事につきましては建設部門ともいろいろ検討、協議を重ねながら対応してまいりたいと考えております。
○松本委員 そのようによろしくお願いをしておきたいと思います。それでは、３つ目、最後になりますけれども、これもちょっと午前中に大嶺委員のほうから体育館のエアコン施設の件で、これちょっと違う観点からちょっとご質問しておきたいなと思いますので、もしかぶるところありましたらご容赦いただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
まず、茨木市におきましては他市に比べまして全国的にも普通教室でのエアコンの設置というものがいち早く行われたということを認識しております。これは本当に大きく評価をしているところでございます。日本全国的には、まだまだこれからということで国会でも審議されたりとかしてますけども、補正予算もつけて、まだつけてないところを応援して、とにかく普通教室につけるんだということで今動き出してるところなんですけども、茨木市は、評価するんですけども、この茨木市がエアコンを普通教室、また今特別教室までいってますけども、いち早く進めてきたその考え、理念というものはどういうものがあって進めてこられたのか。そこをまずお伺いをしたいと思います。
また、近年は先ほどもプールの話で暑いという猛暑のことがありましたけれども、災害級の猛暑、または強大な台風っていうのが珍しくなくなってきたんじゃないかなと思っております。そういった環境の変化、地球的な環境の変化といっていいと思うんですけども、それによる小中学校への体育館へのエアコン施設の必要性っていうものが高まってきたんではないかなと思います。そこの認識をお伺いをしておきたいなと思いますので、まず、よろしくお願いいたします。
○福丸委員長 議事の途中でありますが、定刻が迫っておりますので、時間の延長を行います。
○中井施設課長 体育館のエアコン整備の考え方についての、まず教室のエアコンの整備についてでございます。教室へのエアコンの整備につきましては、当初は保健室やコンピューター教室、図書室、視聴覚室などの特別教室を優先し、次いで夏季の気温上昇、学習指導要領の改訂に伴う授業時間の増加などを背景に学習環境の改善を図るため、普通教室、その後、その他の特別教室にエアコンの整備を進めてきております。
次に、体育館のエアコン設置の必要性、環境の変化による体育館への設置の必要性についての考えでございます。昨今の気温上昇を受けまして、夏季における体育館での授業や部活動を安全、快適に実施することに加え、災害時には避難所にもなることを考えますと、体育館へのエアコンの設置を検討する必要もあると考えております。
○松本委員 先ほど１問目聞いたときに、普通教室等へエアコンの設置をいち早く進めてきたことの理念、考えはどういうことで進めてきたんですかっていう、茨木市がすばらしいことやってきたので、どういう考えでしたかっていうことをお伺いしたつもりでしたので、その辺をお願いします。
○小川学校教育部長 現在のグローイングアッププラン、学力向上等の取り組みを進めておりますけども、それの最初の茨木っ子プラン２２を始めたときに、やはり子どもたちの学力向上するに当たっては、さまざまなソフト面の施策も必要であるとともに、そういった子どもたちの学習環境をいかに整えるかというようなところも大変重要なものとなっておりました。その中でやはり子どもたちが、あの夏の暑い時期にしっかり学習できるようにエアコンを入れることによって、学力向上につなげようというようなところでのエアコン設置というふうに聞いております。
○松本委員 そういったことがあって、茨木市の他市から視察がたくさん来ていただけるような成果が出てきてるのかなというふうに思いました。また、そういった考えは持続をしてほしいなと思いますのでよろしくお願いいたします。
次に、ちょっと少し具体的なことに入りますけども、小学校の普通教室へのエアコンの設置費用、これについて１台分は一体幾らぐらいでっていうことで、言えるんであればその費用を教えていただきたいなと。また、価格、費用の問題が先ほどから出ておりますけども、体育館へのエアコンの設置費用についての概算の費用として見込額がもしわかれば、お願いをしたいなと思います。よろしくお願いいたします。
○中井施設課長 普通教室へのエアコンの設置費用につきまして、普通教室へのエアコン設置につきましては、１台当たり平均約１５０万円の経費を要しております。
次に、体育館へのエアコン設置工事費用につきまして、これについては概算の積算は今現状ではできておりません。新聞報道によりますと、箕面市では小学校で１校当たり３，０００万円から３，５００万円、中学校では１校当たり４，５００万円から５，０００万円と報道されておりますことから、本市に当てはめますとエアコンの設置費だけで小学校では約１１億円、中学校では約７億円が必要と考えられます。
○松本委員 大体約１台１５０万円ということで、箕面市を参考にすれば、結構多額な額がかかるということですけども、ただ、箕面市のことを今おっしゃられましたけども、箕面市は今、全２０の小中学校にエアコン設置してるということで有名になってますけども、御存じのとおりこれについては整流板というものをつくって送風機で下に送って、今までみたいな全体冷やすというよりも下から２メートルのところだけを冷やす、もしくは暖めるということで、体感温度で対応しようという考え方に基づいて、これは本当にすごい発想やなと思うんですけども、１校当たり大体６機ぐらいつければいいと。中学校では大体１０機ぐらい設置すれば済むということで聞いてるんですけども、それからいくと、この１５０万円、１台分ということで、１校当たり小学校なら６機で済むということなので、大体、体育館計算しても１，０００万円以下ですかね、９００万円ぐらいっていうふうな計算なるんですよ。これ以外に本会議のほうでも出てました分電盤みたいなキュービクルであったりとか、もし断熱するんであれば断熱とかいう費用もかかってくるとは思うんですけど、ここまで本当に１１億円も７億円もかかるかなという気がするんですけど、ここはもう一度よく検討する必要があるかなというふうに思います。
それと、これには結構、補助金が必要となってくるんですけど、今考えてらっしゃる補助金があれば、お示しをいただきたいと思います。
○中井施設課長 エアコン補助の活用の考え方についてでございます。学校施設へのエアコン整備につきましては、文部科学省所管の学校施設環境改善交付金を活用して設置工事を行っております。
○松本委員 文科省所管の交付金については、市のほうの負担も結構かぶってくるのかなというふうに思っておりますけども、御存じかもしれませんが２月４日の衆議院予算委員会におきまして、我が党の高木美智代衆議院議員が教室へのエアコン設置が終わった学校については、体育館への設置を進めるように訴えたことに対しまして、柴山文部科学大臣が公立小中学校の体育館エアコン設置に向けては自治体の実質負担が大幅に抑えられる総務省所管の緊急防災・減災事業債が活用できるというふうに明言をされまして、地方自治体に周知していきたいというふうなことも述べられております。新聞にもありましたけれども。この緊急防災・減災事業債、ここは所管外のところになってしまいますので、申し上げていいのかどうかというのもありますけども、一応紹介はさせていただきますが、これは地方債の充当率が１００％になっております。また、地方交付税の交付金参入率が７０％と。この７０％の分が後に地方交付税の交付金として国から交付されてくるわけでありますけども、実質的に市の負担が３０％、国負担が７０％、非常に通常の事業債に比べまして、市に対して有利な制度になっておりました。これは今取りかかるチャンスでもあるかなというふうに思っております。したがって、ここではお返事いただけないことだと思いますので、こういう事業債について所管外となりますが、庁内の連携を取りながら、こういった可能性も含めて取りかかっていただきたいなということでお願いします。庁内連携をされるかどうかだけ、後でお返事いただきたいと思うんですが。
それとあと、問題になってくるランニングコスト、ここも課題になっていきます。ここのランニングコストについても電気代等ですけども、公明党の石田政調会長から昨年の１１月１日でしたが、衆議院予算委員会におきまして、自治体への支援はコストがかかるということで、ランニングコストについて訴えたところ、石田総務大臣のほうから、調査結果を踏まえながら適切に今後対処したいというふうなことも言われてます。ですので、このランニングコストについても国からの補助ということが今後出てくる可能性が秘められてます。そういったことも含みをいただきたいなというふうに思っております。いずれにしましても、最初にお伺いをしました普通教室等のエアコンをいち早く進めてきた理念ですね。学力向上のために学習環境を整備をしていくと。それのみならず、先ほども若干お話ありましたけれども、いざ災害となったときには避難所としての機能を大幅に向上させると。その地域住民にも資することでもあります。日ごろ、地域住民の方は学校への協力といいますか、いろいろとかかわっていただいてる方も多くいらっしゃいますし、そういった方にも安心安全を与えるという意味でも、いち早く、こういったことに関しては取りかかっていただいて、また、茨木市が先駆的に普通教室だけではなくて体育館の整備もやったと、そういった誇れるような、そういう環境づくりに取り組んでいただきたいなと思いますので、お願いをして質疑を終わります。さっきの連携のところだけお願いします。
○中井施設課長 エアコン設置についての庁内連携でございますが、委員も先ほど申されましたように、学校施設環境改善交付金の交付金に加え、また、先ほどおっしゃられました緊急防災・減災事業債等の地方債充当率、地方税交付金の参入率の高い地方債があるということで、関係部課と連携して研究してまいりたいと考えております。
○福丸委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○福丸委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより、挙手の方法をもって採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙手する者あり）
賛成者多数であります。
よって、議案第２４号中、当委員会に付託された部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
───────〇───────
○福丸委員長 次に、「常任委員会の所管事項に関する事務調査について」を議題といたします。
休憩いたします。
（午後５時０５分 休憩）
（午後５時０５分 再開）
○福丸委員長 再開いたします。
本件は、国内をその範囲とするものであります。
お諮りいたします。
常任委員会の所管事項に関する事務調査は、１・市民生活行政について、２・文化スポーツ行政について、３・人権行政について、４・学校教育行政について、５・社会教育行政について、６・生涯学習行政についてのとおり、平成３２年３月３１日まで閉会中も調査することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○福丸委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査を終了いたしました。
なお、会議録の作成に当たりましては、委員長に一任願います。
これをもって、文教常任委員会を散会いたします。
（午後５時０６分 散会）
以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第２７条の規定により、ここに署名する。
平成３１年３月１９日
文教常任委員会
委員長 福 丸 孝 之...