茨木市議会 2019-03-19
平成31年総務常任委員会（ 3月19日）
平成31年総務常任委員会（ 3月19日）
総務常任委員会
１．平成３１年３月１９日（火）総務常任委員会を第一委員会室で開いた
１．出席委員次のとおり
委 員 長 桂 睦 子
副委員長 大 村 卓 司
委 員 米 川 勝 利
委 員 岩 本 守
委 員 下 野 巖
委 員 稲 葉 通 宣
１．欠席委員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市 長 福 岡 洋 一
副 市 長 河 井 豊
総務部長 森 岡 恵美子
危機管理監 西 川 恵 三
総務部次長兼総務課長 松 本 吉 史
秘書課長 田 村 鈴 代
総務部副理事兼人事課長 下 薗 真一郎
総務部次長兼
法務コンプライアンス課長 中 村 康 弘
法務コンプライアンス課参事 石 川 裕 介
市民税課長 阿田木 美 穂
資産税課長 中 村 誠 二
総務部次長兼収納課長 宮 野 正
収納課参事 上 田 昌 宏
企画財政部長 秋 元 隆 二
政策企画課長 岩 崎
友 昭
財政課長 足 立
友 司
企画財政部次長兼財産活用課長 西 川 裕 二
市民会館跡地活用推進課長 向 田 明 弘
契約検査課長 瀧 川 健 次
企画財政部次長兼情報システム課長 安 田 実
まち魅力発信課長 肥 塚 暁 子
まち魅力発信課参事 吉 田 憲 彦
会計管理者兼室長 坂 谷 昭 暢
監査委員事務局長 庄 田 哲 也
選挙管理委員
会事務局長 杉 林 清
公平委員
会事務局長 石 原 亨
消防長 泉 頼 明
消防本部次長兼総務課長 上 辻 隆 明
消防本部副理事兼警備課長 野 島 誠 司
予防課長 石 川 薫
警防課長 成 瀨 浩 司
救急救助課長 中 村 仁
１．出席事務局職員次のとおり
事務局長 増 田 作
総務課長 大 橋 健 太
議事課主査 駒 井 寿 代
１．委員
会において審査した案件次のとおり
議案第２４号 平成31年度大阪府茨木市一般会計予算
第１条歳出中 １款議会費 ２款総務費（１項総務管理費中 ５目広聴
費、３項
戸籍住民基本台帳費、７項市民協働推進費、８項文化振興費を
除く） ９款消防費 11款災害復旧費（１項災害応急対策費（１目災害
応急対策費）） 12款公債費 13款諸支出金（４項公営企業費中 ２目
下水道等事業会計繰出金を除く） 14款予備費 第１条歳入全般 第４
条地方債 第５条一時借入金 第６条歳出予算の流用
議案第２５号 平成31年度大阪府茨木市財産区特別会計予算
（午前１０時００分 開会）
○桂委員長 ただいまから、総務常任委員
会を開会いたします。
現在の出席委員は６人でありまして、会議は成立いたしております。
本委員
会には、市長以下説明員の出席を求めております。
委員
会開会に当たり、市長から挨拶を受けます。
○福岡市長 皆さんおはようございます。
本日は、総務常任委員
会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。
本委員
会に付託いただきました議案につきまして、ご審査いただき、可決を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○桂委員長 これより、議案の審査を行います。
議案第２４号「平成３１年度大阪府茨木市一般会計予算」、第１条歳出中、第１款議会費、２款総務費（１項総務管理費中、５目広聴費、３項
戸籍住民基本台帳費、７項市民協働推進費、８項文化振興費を除く）、９款消防費、１１款災害復旧費（１項災害応急対策費（１目災害応急対策費））、１２款公債費、１３款諸支出金（４項公営企業費中、２目
下水道等事業会計繰出金を除く）、１４款予備費、第１条歳入全般、第４条地方債、第５条一時借入金、第６条歳出予算の流用を議題といたします。
審査の方法について、お諮りいたします。
審査は一括して行うことに、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○桂委員長 ご異議なしと認め、審査は一括して行います。
提案者の説明を求めます。
○大橋総務課長 議案第２４号、平成３１年度大阪府茨木市一般会計予算につきまして、ご説明申し上げます。
予算書に従いまして、目別に、その目に計上いたしております内容につきまして、説明させていただきます。
なお、職員給与費につきましては、各目別の人員に応じて計上させていただいておりますので、具体的な内容につきましては、説明を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。
予算書の５８ページをお開き願います。
１款１項１目議会費につきましては、議会運営に要する経費でございます。
主なものといたしましては、議員報酬、議会だよりの発行、会議録の作成、政務活動費等を計上いたしております。
○松本総務課長 次に、６２ページをお開き願います。
２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費につきましては、主なものとして、共通の事務経費のほか、
電子計算処理システムの運用、管理などに要する経費でございます。
なお、本年度は
市民会館跡地エリア活用に係る暫定広場の設計委託に要する経費を計上しております。
次に、６６ページをお開き願います。
２目財産管理費につきましては、主なものとして、庁舎等の維持管理経費など、公有財産の管理に要する経費でございます。
なお、本年度は（仮称）
公共施設保全最適化方針の策定に要する経費を計上しております。
○西川危機管理監 ３目防災対策費は、避難施設の防災機能を強化、
地震災害初動確認訓練、防犯カメラの運用等に要する経費を計上しております。
○
肥塚まち魅力発信課長 次に、６８ページをお開き願います。
４目まち魅力発信費につきましては、広報誌の発行や
ふるさと寄附金業務の委託に係る経費、また映画、葬式の名人のプロモーションの実施に要する経費等を計上いたしております。
○石原公平委員
会事務局長 次に、７０ページをお開き願います。
６目公平委員会費は、公平委員の報酬や費用弁償など、公平委員
会の運営に要する経費でございます。
○下薗人事課長 次に、７２ページをお開き願います。
７目恩給及び退職年金費は、茨木市
職員遺族退職年金条例の適用を受けている元職員の遺族に対する年金の支払いに要する経費でございます。
８目職員厚生費は、職員の健康管理、被服の貸与等、職員の福利厚生に要する経費でございます。
○阿田木市民税課長 次に、７４ページをお開き願います。
２項徴税費、１目税務総務費につきましては、
市税事務従事職員の人件費や
固定資産評価審査委員会に要する経費を計上しております。
次に、２目賦課費につきましては、市税の賦課及び調査等に要する経費を計上しております。
主なものといたしましては、
税統合パッケージシステムの保守業務に要する経費及び固定資産の評価、調査に要する経費でございます。
○宮野収納課長 次に、７６ページをお開き願います。
３目徴収費につきましては、市税の徴収事務などに要する経費でございます。
なお、本年度は
滞納管理システムの改修や、不動産公売の取り組みの推進に要する経費を計上しております。
○
杉林選挙管理委員会事務局長 次に、８２ページをお開き願います。
１目
選挙管理委員会費は、委員報酬、選挙常時啓発に係る経費及び一般事務経費を計上いたしております。
次に、２目市長及び
市議会議員補欠選挙執行費は、平成３２年４月１７日任期満了による茨木市長選挙及び同時に執行いたします
市議会議員補欠選挙の準備経費で、その主なものは、
入場整理券郵送料、ポスター掲示場の設置及び選挙用備品等であります。
続きまして、８４ページ、３目知事選挙執行費は、平成３１年１１月２６日任期満了による大阪府知事選挙の経費で、その主なものは、投票管理者、立会人の報酬、
入場整理券郵送料、ポスター掲示場の設置、撤去及び選挙用備品等であります。
次に、４目
府議会議員選挙執行費は、平成３１年４月７日執行の
大阪府議会議員選挙の後半の執行経費で、その主なものは投票立会人の報酬、
投票所機材配送業務委託料等であります。
続きまして、８６ページ、５目
参議院議員選挙執行費は、平成３１年４月２８日任期満了による
参議院議員通常選挙の経費で、その主なものは、
投票管理者立会人の報酬、
入場整理券郵送料、ポスター掲示場の設置、撤去及び選挙用備品等であります。
○松本総務課長 次に、９０ページをお開き願います。
５項統計調査費、１目統計調査総務費につきましては、統計調査事務に係る管理事務経費等でございます。
次に、２目統計調査費につきましては、経済センサス等、各種統計調査の実施に要する経費を計上しております。
○
庄田監査委員事務局長 次に、９２ページをお開き願います。
６項１目監査委員費は、監査委員事務局の管理運営に要する経費を計上しております。
○上辻総務課長 次に、２０４ページをお開き願います。
９款１項消防費、１目常備消防費につきましては、主なものとして、消防車両や庁舎の維持管理などに要する経費でございます。
次に、２０６ページをお開き願います。
２目非常備消防費は、消防団員の報酬や装備品の充実に要する経費でございます。
次に、３目消防施設費は、救急車などの車両及び機器の整備に要する経費でございます。
なお、昨年度に引き続き、高
機能消防総合情報システムの整備に取り組むほか、消防分署の大規模改修に要する経費を計上しております。
○西川危機管理監 次に、２４４ページをお開き願います。
１１款災害復旧費、１項１目災害応急対策費は、災害に対処するための備蓄品の購入経費などを計上しております。
○足立財政課長 ２５０ページをお願いいたします。
１２款１項公債費、１目元金及び２目利子につきましては、市債の元利償還金と歳計現金に不足を生じた場合の一時借入金に係る利子でございます。
○西川危機管理監 ２５２ページをお開き願います。
１３款諸支出金、１項見舞金、１目災害見舞金は、交通事故、火災等に対する市独自の見舞金制度に基づく経費でございます。
次に、２５４ページをお開き願います。
２項１目災害救助費は、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく災害弔慰金を計上いたしております。
次に、２５６ページをお開き願います。
３項１目
災害援護資金貸付金は、災害救助費と同様の趣旨で貸付金を計上しております。
○足立財政課長 ２５８ページをお願いいたします。
４項公営企業費、１目
水道事業会計操出金は、簡易水道整備に発行した企業債の元利償還金相当額などを繰り出すものでございます。
２６０ページをお願いいたします。
５項基金費、１目財政調整基金費及び２目
公共施設等総合管理基金費は、それぞれ同基金から生じる利子の積立金を計上しております。
２６２ページをお願いいたします。
１４款１項１目予備費は、予期しない支出が生じた場合に対応するための経費として計上しております。
○阿田木市民税課長 続きまして、歳入につきまして、説明を申し上げます。
予算書の１８ページをお開き願います。
１款市税でございますが、総額で４７１億８，０００万円を計上しており、前年度当初予算額との対比では１０億５，０００万円、２．３％の増となっております。
以下、税目ごとに前年度当初予算額と対比いたしますと、１項市民税につきましては、個人所得等の増加により、個人市民税が増加することなどに伴い、２．３％の増を、２項固定資産税につきましては、新規宅地化や新築家屋等の増加に伴い、２．３％の増を見込んでおります。
また、３項軽自動車税につきましては、軽自動車税に係る環境性能割の創設等により、２．８％の増を、４項市たばこ税につきましては、税制改正に伴う加熱式及び旧３級品たばこの増収に伴い、２．４％の増を、５項都市計画税は、固定資産税と同様の理由により、１．８％の増を見込んでおります。
次に、２款から２２ページの１０款までの地方譲与税及び各種交付金等につきましては、地方財政計画の伸び率や、平成３０年度の決算見込額を勘案し、それぞれ計上しております。
なお、増減の主なものとしましては、２０ページ、５
款株式等譲渡所得割交付金は、株式の譲渡益の減少等に伴い、３３．３％の減を、８
款自動車取得税交付金は、消費税改定にあわせ９月末で制度が廃止されることにより、５０％の減を見込んでおり、９
款環境性能割交付金につきましては、１０月から自動車税に環境性能割が導入されることから、新たな交付金として見込んでおります。
また、１０
款地方特例交付金につきましては、幼児教育無償化に伴う地方負担分の財源として措置される子ども・
子育て支援臨時交付金の増などにより、５２．２％の増を見込んでおります。
○足立財政課長 ２２ページをお願いいたします。
１１款地方交付税のうち普通交付税につきましては、平成３０年度の交付実績等を踏まえ、２０．３％の増を見込んでおります。
１２
款交通安全対策特別交付金につきましては、平成３０年度の交付相当額等を踏まえ、平成３１年度分を見込み、計上しております。
１３款分担金及び負担金、１項分担金は、バスターミナルの利用分担金など、また、２項負担金は、
私立保育所利用者負担額などでございます。
１４款使用料及び手数料でございますが、総額で１７億７，７３２万９，０００円を見込んでおりまして、１項使用料の主なものとしまして、２４ページの
公立保育所利用者負担額及び学童保育室利用料、道路占用料などで、２６ページの２項手数料の主なものとしましては、税や戸籍、住民票等の証明書の発行、廃棄物処分手数料などでございます。
使用料、手数料ともに個々の内容につきましては、説明欄に記載しております。
２８ページから３６ページまでの１５款国庫支出金では、総額１８７億７，７３１万３，０００円を見込んでおり、主なものとしまして、生活保護費や児童手当、
障害者介護給付費等の負担金や、子ども・
子育て支援交付金、
社会資本整備総合交付金などでございます。
３６ページから４４ページの１６款府支出金では、総額８０億２，６６５万円を見込んでおり、主なものとしまして、
国民健康保険特別会計の
保険基盤安定負担金、施設型・地域型の
保育給付費負担金、児童手当、
障害者介護給付費等の負担金や各医療費補助金、
府税徴収費委託金などを計上しております。
なお、国庫及び府支出金とも、説明欄に補助基本額、補助率、内容等を記載しております。
４４ページをお願いいたします。
１７款財産収入、１項財産運用収入につきましては、普通財産の貸付収入及び財政調整基金等の各基金の利子などでございます。
また、２項財産売払収入は、不動産や古紙等の売払収入でございます。
１８款寄附金でございますが、一般寄附金や
社会福祉事業寄附金等の指定寄附金を計上しております。
１９款繰入金でございますが、４６ページにかけまして、１項基金繰入金は、事業実施に要する財源として繰り入れるものでございます。
なお、私立保育所等の建設補助事業などの財源として
福祉事業推進基金繰入金を、また、元茨木川
緑地樹木調査事業等の財源として緑化基金繰入金を、大阪北部地震等の被災者を支援するための
住宅改修支援金等の財源として
財政調整基金繰入金を公共施設の空調設備等の更新に係る財源として、
公共施設等総合管理基金繰入金を計上しております。
２０款繰越金につきましては、平成３０年度の純繰越金を計上しております。
２１款諸収入につきましては、１項は市税に係る延滞金、加算金及び過料を、２項は歳計現金等の預金利子を計上しております。３項貸付金元利収入は、大阪府
三島救急医療センター及び中小企業振興資金に係る貸付金収入でございます。４項受託事業収入につきましては、
道路舗装等受託復旧負担金でございます。５項収益事業収入は、大阪府都市競艇企業団からの配分金等の競艇事業収入でございます。
６項雑入でございますが、５２ページにかけまして、各説明欄に内容を記載しておりますが、主なものとしましては、小学校給食費のほか、市営駐車場の
指定管理者納付金や総持寺駅前線に係る
道路新設改良事業負担金、
障害児通所給付費収入、
パスポート発行事務に係る印紙売りさばき収入などでございます。
５２ページをお願いいたします。
２２款市債でございますが、臨時財政対策債のほか、
市民会館跡地エリア活用や道路、街路の整備などの事業実施に係る財源として借り入れるものでございます。
次に、９ページまでお戻り願います。
第４表地方債でございますが、事業実施のための財源として借り入れる市債につきまして、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、借入先、償還の方法を定めるものであり、その限度額を総額で４８億３，３５０万円と定めるものでございます。
最後に、１ページにお戻りいただきまして、第５条一時借入金でございますが、これは予算の執行の過程で一時的に歳計現金に不足が生じました場合に、借り入れすることができる最高限度額を４０億円と定めるものでありまして、前年度と同額であります。
次に、第６条歳出予算の流用でございますが、これは予算執行の過程で人件費に過不足を生じた場合における各項間の流用を定めるものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくご審査賜りますようお願いいたします。
○桂委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
○稲葉委員 おはようございます。いばらき未来の
会の稲葉でございます。
今回私、総務常任委員
会は初めてですので、ちょっとふなれな部分もありますが、またご指導よろしくお願いいたします。
まず、単発の質問からなんですけれども、防犯カメラにつきまして、昨年１２月の委員
会でもご議論があったと思うんですけれども、その続きなんですが、犯罪を抑制するために、この防犯カメラを設置するということだけではなく、カメラが設置されているということを主にＰＲするということが一定必要かと思っています。
それは、カメラの場所を教えるということではなくて、そこかしこにカメラがありますということで、犯罪者に対して、精神的なプレッシャーを与えるということなんですが、現在のこのカメラ設置のＰＲ方法の状況について、お伺いしたいと思います。
○西川危機管理監 防犯カメラのＰＲについてでございます。
市が設置しております通学路見守り用防犯カメラにつきましては、市のホームページにおいて事業の概要を説明するとともに、防犯カメラ作動中と表示された告示板を防犯カメラの付近に設置することにより、犯罪抑止効果を高めるＰＲを行っております。
○稲葉委員 一定そういうふうに、告示板というものをつけていただいているというお答えでございました。
防犯カメラがついている場所に看板をつけるとちょっとあんまり意味がないと思うんですけれども、茨木市でも特殊詐欺や空き巣等、本当にさまざまな犯罪がふえてきているんじゃないかと思います。
また自治
会の方々からの要望でもあるんですけれども、人がよく目につくところに、防犯カメラ作動中みたいな、よくある看板ですが、ついているということをうまく見える形でＰＲしていけば、犯罪を起こそうとしている人たちも、どこにカメラがついているのかという不安が生じまして、その実行をちゅうちょするようになると考えますので、今後、そういった看板の設置にも市にご協力いただきたいと要望しておきます。防犯カメラについては以上です。
次に、施政方針にもありましたＳＤＧｓの達成についてお伺いいたします。
政府におきましては、２０１６年５月２０日、持続可能な
開発目標推進本部会合というものを開催されまして、経済、社会、環境の分野における８つの優先課題と１４０の施策を盛り込んでおりますみたいな話がありました。
ちょっとこのＳＤＧｓの達成、Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓということなんですが、これは目標でございますので、一概にＳＤＧｓ達成と言われても、何をもって達成なのかということがよくわからないんですが、市としては、これはどういうことができればＳＤＧｓの達成だと考えておられるのかお示しください。
○
岩崎政策企画課長 ＳＤＧｓの達成の目安というところでございますが、ＳＤＧｓには持続可能な開発目標として１７のゴールと１６９のターゲットがありまして、本市といたしましてもＳＤＧｓを踏まえて各施策に取り組むことにより、その達成に寄与することができるものと考えておりますが、ただこの目標自体が国際的な目標でありまして、本市の取り組みとかかわりの薄いもの、あるいは数値化が難しいものも多数ございますので、市レベルでの達成目安を明確に捉えることは困難であると考えております。
○稲葉委員 一応、施政方針に書いてあることでもありますので、何らかの、そういうしっかりと数値化をしていかなきゃいけないんじゃないかと思っています。
ちなみに法政大学の川久保 俊研究室で、
ローカルＳＤＧｓプラットフォームというのがありまして、こういうふうに、既に茨木市に関しては、いろいろＳＤＧｓの各基準につきまして、詳細な分析とかをやって、スコアがいろいろ出てきているわけであります。こういった何か目標を定めるときは、数値できちんと追っていかないといけないのかと思ってまして、このＳＤＧｓの達成等につきましても、一定こういう目標設定が、数値としての目標設定が必要なんじゃないかと思ってます。
有名なものでは
都道府県幸福度ランキングとかがあるんですけれども、茨木市でも総合計画を含めていろんな目標数値というのが設けられていると思っています。それらに基づいて、毎年施策を推進していただいてると考えているんですが、ちょっと個別で項目ごとに何がどうなりましたというのが見えてくるんですが、統合して全体的に把握しづらいと感じていますので、そういったもの、統合した管理目標というのを設けるべきではないかと思っています。
それで、このＳＤＧｓの指標とか、数値のとり方はいろいろあると思うんですが、例えば茨木市が独自でそういった数値を設けてはどうか、目標数値とか指標を設けてはどうかと考えています。
有名なところでは東京都荒川区のだれもが幸せを実感できるまち、幸福実感都市あらかわの実現を目指してということで、荒川区民総幸福度、グロス・アラカワ・ハッピネスという指標をもって毎年、平成２５年ぐらいからでしたか、ずっとホームページにはその細かい推移が載っております。
そういう意味で、次なる茨木という言葉がたくさん出てくるわけですけれども、次なる茨木というのはどういう姿なのか。あるいは、どういうところを目指していくのかという意味で、本市の事情に沿う、あった指標を一定並べていって、しっかりとその達成度合いを数値で把握できるように、見える化を進めてはどうかと提案するものですが、いかがでしょうか。
○
岩崎政策企画課長 本市独自の数値基準の設定についてということでございます。
おっしゃるように
ローカルＳＤＧｓプラットフォームや幸福度ランキング、あるいは荒川区の取り組みのような、複数の指標を定めて数値で達成度を測定するといった方法は、有効な手法の１つであると捉えておりますけれども、ただ選択する指標によって評価が大きく変わってしまうことなどの問題もあると考えております。
現状でも施策評価の取り組みごとに、できるだけ数値目標を定めてお示しさせてもらってますが、膨大過ぎてわかりにくいというところもございますので、達成度をわかりやすくお知らせしていくことは重要なことでありますので、ご提案の手法も含めて達成度の見える化につきまして、今後研究してまいりたいと考えております。
○稲葉委員 ぜひしっかりと数値で追っていくということ、あと、わかりやすく市民の方々にもお伝えできるようにお願いしたいと思います。
続いて、公共公衆Ｗｉ－Ｆｉ設置についてなんですけれども、施政方針の３５ページにも電子自治体を進めていきますというような記述がありまして、今回の予算の中にも特定健診の予約をアプリで行うような制度を導入するとか、さまざま本会議でもデジタルガバメントというお言葉も出てきておりまして、さらなる電子化も、今後進んでいくんだろうと思っています。
基本的に市からの発信というのは、インターネット、ホームページ等を中心とした発信を基本としておられると思いますし、広報いばらき、これもありますが、これは誌面ですので情報の一部しか掲載することができないと思います。
この電子化というか、インターネット化というのは、世の中の流れであってやむを得ないと思っているんですが、一方で、スマートフォンやインターネットを使えない方、いつも議論に出てくるんですが、高齢者の方々とか、この対応が、若干、私は電子化について置き去りになっているんじゃないかという気がしています。
自治体は、これからどんどん電子化を進めていきますということで、市民の方々はご自分でスマホやパソコンを用意して、それで自分で勉強してついてきてくださいというのは、ちょっと私的には違和感があります。
ただ、これはまた後ほどの災害のこととも絡むんですけれども、支援を要する方々とか、高齢者の方々にとって、スマホという新しい機器に取り組むということは、非常にハードルが高いと思うんです。その意味で、茨木市としても市民の側からの取り組みを支えていくという視点も、電子化については必要ではないかと思います。
例えば、スマホ教室とかを定期的に開催して、その使い方とかということをサポートしてみるというのはいかがかと思います。というのは、パソコンとか、スマホの使い方とかは、子どもとか、お孫さんに聞けばいいという話もあるんですけど、どうもこれは、ご親族とかに教えてもらうというのは、高齢者の方々にすると非常に感情的に、ストレスのあるところであるという話もよく聞きまして、第三者が丁寧に教えてあげるという、親族とかだと、何回同じことを聞いてるのとか、こんなこともわからない的なことを非常に投げかけられるということで、もう絶対に聞かないみたいな方も非常に多いわけで、そういうのを第三者として、市がバックアップしてみてはいかがかと思います。
それから、やっぱりこのスマホの導入とかは、一定お金のかかるものでもありますし、こういう電子化を進めていく中で、これからスマホ等を通じて情報をとっていただくという、お願いするという意味も含めまして、市でそういう、例えば高齢者であったり、支援の必要な方であったり、購入補助的なものを設けてみてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○安田情報システム課長 高齢者の方へのサポートということで、まず、スマホ教室の定期的な開催についてということですが、従来からパソコン教室は実施しております。それで近年、スマホやタブレットの普及に伴いまして、操作講座等の開催のニーズが高まっているため、生涯学習センターでは定期的に、多世代交流センター、シニアプラザでは単発でありますけども、高齢者の方を対象としましてタブレットやスマホ講座を開催しております。
次に、スマホ等の購入補助制度につきましては、対象者数が限定される小さな町、村では過疎化や高齢化に伴う地域の課題解決のためという名目がありましたら、直接補助は国の補助制度事業を活用して対応することは可能かとは考えますけども、本市規模での実施は困難であると考えております。
○稲葉委員 確かに公的なところで補助を出すというのは難しいのかと、税金を使うのは難しいのかと思います。
であれば、例えば大手のキャリアさんと事業連携とかをして、補助金を出すのじゃなくて、そのキャリアが値引きしますというような、要は、あまり利益誘導になってはいけないんですけど、窓口でこういうところがありますよと。スマホをご検討だったらパンフレットをあげるとか、そういうことをすることによってインセンティブを与えて、事業者がみずから値段を下げてくれれば一緒なのかと思うんですが、そういう事業連携とか、そういうことはいかがでしょうか。
○安田情報システム課長 事業連携による民間からの補助につきまして、購入の補助を目的とした民間との事業連携は困難であると考えますけども、市民の方の電子化に向けまして、スマートフォンの重要性は認識しておりますので、今後、国等のそういった関連する施策の動向を注視するとともに、その利活用の促進を図るための取り組みなどにつきましては、民間事業者との連携も含めて検討してまいりたいと考えております。
○稲葉委員 ぜひ使用する側のほうに立って、ちょっとアシストしていただければと思います。
先ほども申し上げましたけど、今後そういうアプリとか、多分、市のほうもどんどんつくっていかれると思いますし、特定健診のアプリ予約とか、こういう非常に誰もが使いやすい、まさにＳｏｃｉｅｔｙ５．０という意味では、あらためて特殊な知識や技術がなくとも、こういうものが使えなければならないのであって、そういうアプリをダウンロードしていただいて簡単に使えるように、これからはなっていくんじゃないかと思います。
そうしますと、アプリをダウンロードしないといけないんですけど、例えば、市の窓口へ来て、ああだ、こうだと相談していて、じゃあこのアプリをダウンロードしてくださいとかといったときに、高齢者の方は、データプランは低く抑えていらっしゃる方が多々いらっしゃると思うんです。
それで時々、物によってはＷｉ－Ｆｉ環境じゃないとダウンロードできないアプリというのも多々ありますので、そういう意味で、電子自治体を目指していかれる上で、そういう窓口へ来られたときに、このアプリをダウンロードしてくださいみたいな感じでやっていくのにＷｉ－Ｆｉは必要だと思いますし、また、待ち時間中に、これはこういう手続ですというのをネットで調べられるようにしてもらったり、そういうときに一定のデータ量がやっぱり必要になってくると思うわけです。
ですから、デジタルガバメント化というのは、市が強制的にという言い方はちょっとどうかわかりませんけど、先進的には行われるわけですから、それを市民の方々が利用しやすい環境を整えていくというのも、これもまた市の務めではないかと思います。
そういう意味で、そこかしこということではないんですけれども、せめて市役所の本館とか、南館だけにでも公共Ｗｉ－Ｆｉ等を設置していただきたいと思うんですが、現状の設置状況を教えていただきたいのと、今後、本館や南館に公共Ｗｉ－Ｆｉのようなものの設置が必要と考えるんですが、いかがでしょうか。
○安田情報システム課長 公共Ｗｉ－Ｆｉの設置の状況と市役所本館、南館への設置の考え方につきましてです。
各公共施設におけるＷｉ－Ｆｉの設置の考え方としまして、施設設置の目的等も勘案して、必要な施設には設置を行っております。
現在は、資料検索等の必要性から中央図書館に設置しており、市役所本館、南館も含めまして、その他の施設には設置しておりません。
今後につきましては、デジタルガバメントを積極的に推進するための環境整備の１つとして、アプリのダウンロード等、Ｗｉ－Ｆｉ環境が必要となる場合など、新たな課題として、それらを踏まえまして、その必要性や対応方法について検討してまいりたいと考えております。
○稲葉委員 多分、公共Ｗｉ－Ｆｉについては、ほかの委員の方、また、会派の方もご主張されていると思いますので、ぜひ前向きに検討していただければと思っております。
では、次に行きます。災害関連なんですけれども、去年、地震と台風によって、災害の対応に当たって職員の方にも非常に獅子奮迅していただいたと思っております。
実際問題として、対応に当たって、この職員の数という部分で、これで十分だったかどうかということをお伺いしたいと思います。
○下薗人事課長 今回、震災等の発生に伴いまして、通常業務に加え、災害対応業務などへの対応が必要となりましたことから、業務が集中した部署等におきまして、非常に混乱する状況にございました。このため全庁的に各対策部を越えて、職員が応援する体制を組んで対応しております。
また、避難所要員やコールセンター、家屋の被害認定調査、罹災証明書の発行などの業務におきまして、大阪府を通じて、他の市町村等からの人的支援を要請し、対応しております。
○稲葉委員 本当に今回は、他の自治体からもたくさん応援に来ていただいて、それでもなお非常に大変だっただろうと思っています。
昨年の決算特別委員会でもお答えいただいていたんですが、現状、平成２９年４月の茨木市の人口１，０００人当たりの一般職員数及び合計職員数、これは北摂７市の中で最下位であるということでございました。
私としては、職員の方々の質をしっかり向上させていくということも大事だと思うんですが、こういうふうに量でしか対応できないこともあるとも考えております。健全財政という面も必要だと思いますが、これは職員数の全体数を今後も引き上げていく必要があると思います。
この点については、平成３０年度と平成３１年度の見込みについては、どういうふうに見込まれておりますでしょうか。
○下薗人事課長 条例定数内の職員数で申し上げますと、平成３０年４月１日時点で１，７１４人でございます。これは平成３０年度中の採用、退職者、あるいは平成３１年４月採用予定者数を勘案いたしまして、平成３１年４月はおよそ３０人ほどふえると見込んでおります。
○稲葉委員 災害対策のために人をふやしてくださいということではないんですけれども、お聞きしておりますと、さまざまな理由で現在休職されていらっしゃる方も少なくないようでございますし、年々やるべきことがどんどんふえていっていると感じています。現場の負担感も非常にふえてきているということも伺っております。
年々職員数を一定程度ふやしていただいているということは承知しておるんですが、できれば早く、市民１人当たりの職員数が北摂７市の中でも、ある程度の水準まで、別に競争するわけではないんですけれども、あがっていただければと願っておりますし、また、欠員が生じた部署への迅速な補充、そこら辺もしっかりとあわせてお願いさせていただきたいと思います。
ことしは会計年度任用職員制度の条例も出していただけると思うんですが、その中身についても、さすが茨木市だと言われるような、しっかりしたものをご提案いただきたいとお願いしておきます。
続いて、防災対策の備蓄品等についてなんですけれども、昨年６月に発生した地震、それから９月の台風で、本当に市民の皆様方も自治体としても非常に大きな被害を受けました。
各会派の代表質問等でも、本当にブルーシートをかぶっている家屋が多いという現況があったところでございますが、いまだに復興は途上にあると考えております。
現在も毎週、会議は行っていただいていると思うんですけれども、ここでちょっと改めて、今回の地震、それから台風２１号における罹災証明書のそれぞれの区分ごとの発行数をお聞かせください。それから、負傷者の数、罹災者の人数、それから、避難所に避難された方々の人数について、お示しいただきたいと思います。
○中村資産税課長 地震及び台風２１号における罹災証明書のそれぞれ区分ごとの発行件数につきましては、平成３１年３月１５日までの地震による全壊は３件、大規模半壊は０件、半壊は１８７件、一部損壊は１万６，４０３件でございます。
同様に、台風２１号による全壊は４件、大規模半壊は２件、半壊は９件、一部損壊は２，４８０件でございます。
○西川危機管理監 平成３０年大阪北部地震及び台風第２１号での負傷者、罹災者及び避難所に避難された方の人数についてでございます。
大阪北部地震による負傷者数につきましては１０２人、罹災者に相当する全壊、半壊建物に居住及び所有されていた方については３３２人、避難所避難者数につきましては、平成３０年６月１８日から８月４日までの開設期間中でございますが、延べ６，２６４人となっております。
次に、台風第２１号の影響による負傷者数については１２人、罹災者に相当する全壊、半壊建物に居住及び所有されていた方については１９人、避難所避難者数については、開設いたしました９月４日で２６７人でございました。
○稲葉委員 罹災証明書の発行件数だけで言えば、約２万件ということになろうかと思います。
本当に、今回の災害の大きさに、本当に驚くばかりでございますし、また、被害を受けられた方に心からお見舞い申し上げたいと思います。
茨木市では、防災ハンドブックというものをご用意いただいておりまして、この防災ハンドブックの冒頭にも南海トラフ地震の発生は、今後３０年以内に７０％程度の確立で起こるとされており、いつ起きても不思議ではありませんという記述もございます。
ここで想定されている被害の予想を見ますと、全、半壊建物で２万２，０００棟、負傷者が３，６００人、罹災者８万９，０００人とか、避難所生活者が２万５，０００人という想定がなされているところであります。この中にも非常持ち出し品についてのご紹介もいただいておるんですが、その必要量につきましては、救援活動が始まるまでという表現がなされているわけです。もし次の大きな地震や災害が起こったときに、救援活動が始まるまでというのは、市民の方々が自助によって持ちこたえなければならない期間なんですが、それは大体何日ぐらいと想定してらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。また、その想定根拠についてもお伺いしたいと思います。
それから、災害用備蓄倉庫備蓄品の一覧をいただいておるんですが、これだと、例えばアルファ化米とか、食糧、飲料水について、これでは何人分掛ける何日分を想定して備蓄されているのかお伺いしたいと思います。
○西川危機管理監 南海トラフ地震などの大地震における自助対策期間の想定と根拠、備蓄量についてでございます。
本市地域防災計画の地震の被害想定につきましては、本市に最も大きな被害をもたらすと考えられる有馬高槻断層帯による地震を想定するとともに、南海トラフ地震による被害想定も踏まえ、市民の皆様に自助として求める生活必需品の備蓄につきましては、最低１週間分を目安に備蓄していただくよう、防災ハンドブック等で周知に努めておるところでございます。
その根拠といたしましては、平成２６年３月に中央防災会議が策定しました南海トラフ地震防災対策推進基本計画におきまして、地域住民に求める生活必需品の備蓄といたしまして、最低でも３日、可能な限り１週間分程度とされており、本市地域防災計画においても、南海トラフ地震対策といたしまして同様に定めております。
なお、備蓄量につきましては、アルファ化米は府の備蓄基準にあわせまして、有馬高槻断層帯による地震が発生した場合の想定避難所生活者数２万５，８０４人分の１日分を府として備蓄いたしております。
飲料水につきましては、市民１人１日当たり３リットル分、市民２８万人分につきまして、備蓄水及び耐震性貯水槽、配水池などの水道施設におきまして、約２７日分を確保している状況でございます。
○稲葉委員 茨木市の地域防災計画の被害想定は、有馬高槻断層帯による地震を前提としているということでございました。
国とかの防災関連の議論を聞いておりますと、どうしても東南海とか、南海トラフ大地震が前に出てくるもので、私も頭の中では、本当に南海トラフで頭が一杯だったんですけど、前提が有馬高槻断層帯だったんだなと、地震だったなということで、ちょっと勉強不足だったと思っております。それを主張すると理事者の方が微妙な表情になるので、そういうことだったんだなと、今回勉強させていただきました。ありがとうございます。
ただ、その有馬高槻断層帯につきましては、国道１７１号のあたりを走ってるのかと思うんですが、政府地震調査研究推進本部によりますと、地震の発生確率は、ほぼ０％から０．０３％ということで、非常に低いということでございました。
ただ、今回の大阪北部地震につきましては、全く想定されていないところで起きたものでもありまして、そういう意味では、南海トラフや東南海とか、そこら辺の断層帯が動いた場合の、何がどう誘発されるかということは、もう予想もつかないわけでありまして、やはりしっかり備えだけはしていかなければいけないんじゃないかと思っています。
そこで、今回の災害を受けて、各地域の災害用備蓄倉庫に、今備蓄されている、各その備品について実際問題として、分量等がそれで適切だったかどうかということの検証はされているのか、どうかお伺いします。
また、インバーターや大型扇風機など、配備されている機械類、これはきちんと稼働するかどうか、日常の保守点検ということは行っておられますでしょうか。また、各地域の自主防災会がそれぞれどのような備品を備えておられるのか。把握されておられましたらお示しください。
○西川危機管理監 災害用備蓄倉庫等の備蓄品の検証と保守状況、自主防災組織の備品についてでございます。
災害用備蓄倉庫等の備蓄品等については、府の備蓄基準や備蓄方針等、また、今回の災害対応等を踏まえまして補充、更新に努めるとともに、要配慮者等対策として簡易ベッドなどの充実に努めておるところでございます。なお、大型扇風機等の備品等の点検につきましては、動作を確認の上、保管しております。
自主防災組織の備品管理につきましては、貸与しております災害備品や小型動力ポンプ等の資器材一式につきましては把握しておりますが、各自主防災組織の判断で備蓄されているものについては、詳細について把握いたしておりません。
○稲葉委員 とりわけ機械類は、長いこと使わないと非常に壊れやすくなりますので、いざというときに動かないということがないように、特に保守点検には気配りをお願いしたいと思います。
それから、災害用備蓄品の配付方法なんですけれども、今回は災害備蓄品としてブルーシートとか、毛布等を市役所で多数配付していただいてたと思うんですけれども、市役所に来ていただくかということについて、やっぱりこういう、どう考えても要るだろうというものについては、より身近なところで配付したらいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○西川危機管理監 災害備蓄品の配付というところでございますけれども、災害備蓄品については身近なところでということで、まず、避難所に来られた方については、避難所のほうで用意させていただいておりますので、そこで適切に必要な方に配付するとしております。
○稲葉委員 自分自身でストックしていかなければいけないものも、たくさんあると思うんですが、ちょっと今後も、市で用意しているものと、自分で用意しなければいけないものと、しっかり発信していっていただければと考えております。
次は、非常時に最悪の事態を想定した場合の備えについてお伺いしたいんですが、施政方針にクラウド型災害情報システムの導入とあったんですが、ちょっと具体的にどんなものなのかということがわからなかったので、これについてのご説明をお願いしたいと思います。
○西川危機管理監 クラウド型の災害情報システムにつきましては、災害時に庁内において被害情報、避難所からの情報、救援物資の要請受入等の情報を収集、一元管理いたしまして、災害対策本部等における意思決定を支援するシステムでございます。
現場の被害状況等がリアルタイムに共有できるということから、迅速な被害対応につながるものと考えております。
○稲葉委員 災害対策本部等で情報を収集、一元する。意思決定を支援するシステムであるということでございました。
情報の収集、共有というところで、今回の災害では、台風のときには一部改善されたということもあったんですが、自治会や自主防災会等の情報共有のところに課題があったんじゃないかと考えておりますので、今回は庁内の話だと思うんですが、行く行くはこうしたシステムで、全体的に情報が迅速に共有できるといいなと思いますので、今後そのあたりもご検討いただきたいと思います。
ただ、こうしたすぐれたシステムも電気を使うわけですから、停電が起きてしまって電力供給がとまってしまうと、これは機能停止に陥ってしまうわけであります。
そこで停電によって全ての電源が落ちてしまった場合の、この災害への対応、体制はどのように確保されるのか、お伺いしたいと思います。
○西川危機管理監 電力供給が停止した場合の災害対応についてでございますが、電力供給が停止した場合に備えまして、本庁舎におきましては、非常用電源や携帯発電機を備えておりまして、初動期の災害対応に必要な電源については確保できますことから、被害等の状況の把握に努め、災害体制を整えまして対応していくと考えております。
○稲葉委員 非常用発電機や携帯発電機が備えてあるということのお答えであったと思います。
先ほどの機械類等の保守点検にも通じることでありますので、昨今、非常用発電機の点検については、実際に負荷テスト、負荷をかけずに点検を済ませていたという事件も全国で起こっておりますので、こういうことのないように、しっかりと保守点検を万全にお願いしたいと思います。
次に、電気は通じているけれども、例えばＮＴＴの設備等が破損してしまって通信手段が失われてしまった場合、これはどういうふうに対応されるのでしょうか。
○西川危機管理監 通信手段が失われた場合の対処についてでございます。
電気通信事業者等の設備が被災いたしまして、電話等の通信手段がなくなった場合については、防災行政無線や衛星携帯電話などを活用いたしまして、通信手段を確保して対応してまいるということでございます。
○稲葉委員 防災行政無線や衛星携帯電話があるということで、庁内的には対応が可能であるということで、これは安心しました。
地域防災計画には通信施設の応急対策で、被災地域特設公衆電話の設置という項目もあるんですが、これは通信施設がだめになってしまった場合、行政だけではなくて、今度は市民の方々も非常にお困りになると思うんです。
これはちょっとご紹介ですけれども、この間、防災のセミナーに行ったときに、スマホでリレーというのがあるらしくて、これはスマホのＷｉ－Ｆｉ、要はショートメールとかを送るときに、スマホのＷｉ－Ｆｉ機能を使って送るやつ。言っている意味がちょっとわからないかもしれませんけれども、メールを送ると、スマホからスマホへ経由して、Ｗｉ－Ｆｉがつながっているところを経由して、遠くへ送れるというシステムであって、インターネットとかが途切れてても、スマホさえ生きておれば、メールが送れるというシステムだそうで、これは高知市で、何か今回導入をされたと。ここは津波とか、非常に大きなものが来たときに、電波が途切れるということを前提にやっておられるわけで、こういう市民の方々の通信手段の確保という意味でも、いろいろとご検討を進めていただきたいなというふうに思います。
続いて、医療的ケアが必要な方の避難についての質問なんですけれども、昨年の災害時には、ちょっと医療的ケアの必要な、特に子どもさんですね。避難所を利用できなかったということがありました。昨年の総務常任委員会の議事録を拝見いたしましたけれども、そのときの答弁では、医療的ケアの必要な方々は、医療機関と事前に相談していただいた上で、対応していただくという答弁があったと思いますけれども、その認識でよろしいんでしょうか。
○西川危機管理監 医療的ケアが必要な方の避難準備対応についてでございます。
医療的ケアが必要な方の災害時の安全確保につきましては、ご自身が医療や支援等を受けておられる機関等との事前相談の上、災害時におきまして、適切な処置等が可能な場所を決めておいていただくことが、ガイドライン等で求められております。ただし、災害等により、緊急一時的に安全を確保する必要がある場合におきましては、まず、近くの指定避難所等に避難いただき、その後、事前に調整されている医療機関等に移っていただくという形になります。
○稲葉委員 まず、一次避難所にお越しいただいて、そこで対応できない場合は、事前に相談していただいていた病院等ですね。医療施設に行っていただくというお答えでございました。
昨年の委員会の中で、その福祉避難所についての議論もあったというふうに思うんですが、医療的ケアの必要な方々は、こうした二次避難所である福祉避難所で受け入れていただくわけにはいかないのでしょうか。だとすると、地域防災計画に書かれております福祉避難所等の早期開設に記されているこの福祉避難所というのは、どのような方々を対象に開設されるものなのか、お示しいただきたいと思います。
○西川危機管理監 医療的ケアが必要な方の福祉避難所の受け入れというところでございますけれども、先ほどもご答弁させていただきましたように、事前に調整をいただいて、適切な対応が可能な場所でというふうに考えております。福祉避難所の対象となられる方についてでございますが、内閣府の福祉避難所確保運営ガイドラインでは、福祉避難所につきましては、主に日常生活において、全ての介助が必要な方、判断基準といたしましては、食事、排せつ、移動がお一人でできない方が対象というふうにされております。
○稲葉委員 全ての介助が必要な方が対象ということでございました。
ちょっと、その線引きが市民の方々がお聞きになったときに、わかりにくいのかなというふうに感じています。恐らく医療的ケアの必要な方、ご自身であったり、あるいはそのご家族の方は、多分、災害が起これば、避難所ないし福祉避難所に行けば、何とかしてもらえるというふうに、恐らく考えていらっしゃるんじゃないかなというふうに思うんですね。
少なくとも、一部ですけれども、私が存じ上げている方々は、そういうふうに思っていらっしゃいました。ですので、多分、このまま進んでいくと、また次回、発災時には、本当にたくさんの医療資材ですね。何かワンボックスカーがいっぱいになるほどだそうですけれども、そういった資材を抱えて、まず避難所を訪れられるんじゃないかなというふうに思います。
としますと、無用な混乱を避けるためにも、そういう対応ができないということであれば、医療的ケアの必要な方々には、かかりつけの医療機関等と事前に協議していただいて、そちらに直接向かってもらったほうが、効率的なのかなと思いますし、そういうことをあらかじめはっきりとお伝えすべきではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○西川危機管理監 医療的ケアが必要な方への避難準備対応の周知というところでございますが、医療ケアが必要な方の災害時の安全確保策については、医療ケア等の支援を行う医療機関や支援機関等に対して、ガイドライン等で必要な対応が周知されているというふうに聞いております。よって、庁内関係部局と連携しまして、医療的ケアが必要な方々のスムーズな避難行動につながるよう、さまざまな機会において、周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
○河井副市長 医療的ケアが必要な方ということで、福祉避難所と一般の避難所との関係性についてのご質疑いただいているわけでございますけれども、この点の課題につきましては、今回の経験も踏まえまして、福祉部局が事業所等々を所管しておりますので、そちらのほうを中心に、どのような対応が可能なのか、現在、検討中でございます。
○稲葉委員 現在検討いただいているということで、ありがとうございます。
一応、これ理想なんですけど、現実的に可能かどうかは別にして、この地域防災計画で避難所の充実というところがあって、「二次的避難所として福祉避難所の指定を進める。福祉関係者等の協力も得ながら、避難所における介護や医療的ケアなどの支援活動を充実させるため、府と連携し必要な人員を確保する」というふうにも書いてございます。これはもう要望なんですけれども、なるべく福祉避難所等で対応できるような努力もしていただきたいなとは思います。
あとは、この医療的ケアが必要な方々が、市内にどれぐらいいらっしゃるのか、ちょっと把握の方法が私もよくわからないんですけれども、少なくとも福祉部局が把握されているんじゃないかなというふうに思いますが、できる限り、先ほどもお願いしたように、福祉避難所で想定しているラインを、できる限りはっきり明示すべきではないかなというふうに思っています。そうしないと、普通、誰でもが、地震とか起こると、まず、避難所に行かなきゃというふうに思いますし、そういうふうに啓発をされていると思いますので、一次避難所に行ってだめで、福祉避難所に行ってだめで、そこから病院に行ってくださいってなりますと、やっぱり先ほど申し上げたように、荷物を運んだり、交通渋滞、やっぱり災害のときに起きますので、そういう手当がおくれたりするというリスクも考えると、ちょっと非常に効率が悪いなというふうに、効率がというか、命の安全を守るという面で、余りよろしくないんじゃないかなというふうに思います。だから、ぜひこの福祉避難所で受け入れられる対象の方々を、わかりやすく示していただけるように要望をしておきます。
それから、もう１つ、医療的ケアの必要な方の災害時の安全確保等については、一応ガイドラインで、医療機関や支援機関のほうには周知をしていただいているということだったんですが、これやっぱり、このことを当事者の方ご自身が知らないと、ちょっとなかなかそういう対応が今後進んでいかないんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ、市として、そういう当事者の方々のほうですね。手帳の発行状況とか、多分いろいろな把握の仕方があると思うんですけれども、庁内横断的に情報をシェアしていただいて、当事者の方にその医療機関と事前に連携しておいてくださいねって、災害が起きたらそうなりますよということを、できればお伝えしていただきたいなというふうに要望しておきます。
それから、もう１つは、福祉避難所で受け入れられる方、対象の方については、これ、福祉避難所はもちろん、一次避難所においてもできればそうしていただきたいんですが、障害のある方とかですね。例えば、いろんな病気やら症状を抱えておられる方も避難されるというふうに思います。例えば体に拘縮がある方が、体育館のかたいところに横になるのは非常に困難であるということですので、一定そういう、例えばですけれども、姿勢保持クッションであったりとか、マットとか、そういう障害のある方々や、当事者の方々にどういうものが必要なのかということを、ヒアリングしていただいて、全部が全部は難しいかもわかりませんけれども、ある程度備品として備えておいていただきたいなというふうに思います。
マットとか、意外と準備していると、それが通常の使用のときにでもお使いになられる方々にも役立ったりするかなというふうにも思いますので、本当に通常、例えばコミセンとか、公民館とか、障害のある方もご利用されると思うんですけれども、どういうものがあったほうが便利ですかとかヒアリングすれば、おのずと何が必要なのかなというのは見えてくると思いますので、そういったことも努力をしていただきたいなというふうに要望しておきます。
○桂委員長 休憩いたします。
（午前１１時１２分 休憩）
（午前１１時１９分 再開）
○桂委員長 再開いたします。
○稲葉委員 続いて、防災拠点について、ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
今回の災害救援で、旧豊川幼稚園跡に技術系のボランティアグループさんが来てくださって、被災した家屋の屋根にブルーシートをかけたり、困っている方々を助けていただくのに獅子奮迅していただいたということでした。現在も、市民への意識啓発とか、防災チームの創設などをしてくださっていて、本当に市としても、こういったところに拠点を無償対応していただくという、積極的な協力をしていただいて、本当にありがたいなと思います。３月６日にも、この間の１９日もそうだったかな。ＮＨＫの防災番組の生中継も入りまして、取材等が入りまして、先進的な防災拠点として、他市の議員さんからも問い合わせを受けたりもするようなところでございますが、今回、こうした取り組みと、この防災拠点と言えるところが、災害救援に発揮した効果については、どのように受けとめておられますでしょうか。
○西川危機管理監 災害ボランティアセンターにおける防災拠点としての取り組みについてでございます。
本市も本市社会福祉協議会と連携しながら、旧豊川幼稚園市遊休施設の提供など、災害ボランティアセンターのボランティア活動やさまざまな支援活動に対して協力しております。当センターのボランティア活動や中心となって活動いただいている皆様については、東日本大震災や熊本地震等、全国の被災地において活動され、その貴重な経験や技術を提供いただいており、市民の皆様の災害応急支援として、多大な貢献をいただいていると認識いたしておりますので、心から感謝しているということでございます。
○稲葉委員 先日の本会議中にも地震がありまして、こちら側の議席での体感は震度２か震度３ぐらいかなというふうに感じたのですが、議長席のほうではほぼ揺れを感じなかったということで、場所によって、いろいろあるのかなというふうに思うんですが、それが震度１だということで、ちょっと驚いたんですが。震源地が紀伊水道ということで、やっぱり地域的に、また南海トラフのことを心配しておられる専門家もいらっしゃいました。
私も阪神大震災の被災者でございまして、あれで生家が潰れてしまったわけなんですけれども、先日改めて、神戸の人と防災未来センターを訪れまして、本当に当時の被害について、資料をもう１回見てきたわけですけれども、本当に今回の大阪北部地震とは、やっぱり比べ物にならないぐらい、非常に大きなものであったと思っています。また、これも防災計画で前提とされているものも、かなり似通った被害をもたらすのかなというふうに思います。
また先日、関西大学の防災・減災、危機管理の河田惠昭先生の講義をお聞きしてきたわけですが、やっぱりそういった大地震が、ちょっとまた南海トラフの話になってしまいますが、こういった大地震が来ますと、発災からしばらくはもう、本当に自助が８、共助が１、公助がほぼ期待できないだろうというふうにもおっしゃっておられました。
茨木市におきましては、南海トラフの地震の影響は限定的だということもお伺いしていますが、くだんの有馬高槻断層帯が動いた場合なども想定しますと、市民の方はもちろん、市役所職員の方々の知識や技術レベルというのを上げていって、本当に個別の自助力の向上が求められてくるんじゃないかなというふうに考えてございます。
また、地域防災計画にも、職員の人材育成というところがありまして、職員の方への防災教育の実施がうたわれているんですけれども、実際に災害が起こりますと、机上の勉強だけでは、これはなかなか対応が難しい。職員の方にも、実際の災害救援技術を身につけていただく必要もあるというふうに思います。体で体験すると、やっぱり机の上で学んだこととはまた違った視点を得ることができます。そういう意味で、この防災拠点、豊川の旧豊川幼稚園のところには、本当に熊本地震とか、東日本大震災とか、和歌山県の那智勝浦町の山崩れとか、そういった日本各地の災害救援を手がけておられる、経験が非常に豊かな方々が集まっておられますので、その災害の救援技術も本当に日進月歩で、この間行きましたら、下敷きになった人を助け出すとか、いろんなことが技術的に進化してるので驚いたんですが、そこでちょっとお伺いしたいんですが、危機管理とか防災にかかわられる職員の方々は、こういったところに行って、実際にその災害救援の技術を勉強されたり、実際の作業に参加されたりしたことはあるのかなということと、また、市長、副市長は、こういうところを訪れられたことはあるのでしょうかということをお伺いしたいと思います。
○西川危機管理監 職員の人材育成、防災教育及び当センター等の活動等の確認状況についてでございますが、地域防災計画における職員の人材育成につきましては、災害時の的確な判断力を養い、災害活動の円滑な実施を期すための防災教育を求めておりまして、防災訓練等を通して取り組んでおるところでございます。
なお、関係職員の災害救護技術の体験等については、大阪災害ボランティアネットワーク会議、ブルーシート張り講習や地域の訓練など、さまざまな機会を通して、技術系のボランティアの方々と交流などは行っております。
なお、災害ボランティアセンターの旧豊川幼稚園施設への訪問については、私を含め担当部課長、関係職員などが訪問し、取り組みや課題等についての意見交換は行っております。
○河井副市長 旧豊川幼稚園跡地の件でございますが、発災直後から南グラウンドに複数のＮＰＯの方々がテントを張っていただいて、ご尽力いただいていたと。その後、収束しつつある中で、適切な場所がないかというところで検討いたしまして、社会福祉協議会に対して市が貸与するという形で、あそこをＮＰＯさんの拠点として使っていただいているという状況でございます。この事務手続につきましては、社会福祉協議会の所管である地域福祉課が所管をしております。
市長、副市長ということでございますが、市長については存じておりませんが、私につきましては南グラウンドから移っていただくときの場所選定について、現場を確認するという意味で、社会福祉協議会の職員と同行したことと、それから、先般のＮＨＫの報道を受けまして、現場に行かせていただきまして謝意をお伝えするとともに、現在の取組状況、今後などについて、ご意見をお聞かせをいただきました。
○稲葉委員 本当は、聞くところによりますと、最初は近隣の都市へ行かれるはずだったそうですが、授援体制が整っていなかったということで、茨木市に主要６団体ぐらいだったか、来てくださったということでございました。本当にそれはありがたかったなというふうに思います。
今回の災害で実感したというふうに思うんですが、こういった防災拠点が、茨木市内にあるということは、本当に市民の方々にとっても、いざというときのために、安心だなというふうに思いますし、市がそれに協力していただいているということは、本当にすばらしいことだというふうに思います。また、地域防災計画の中にも、事業者、ボランティアとの連携という項目もあるわけでございますが、引き続きこうしたボランティア団体さん等と、さらに連携を深めていくということも必要だと思いますが、いかがでしょうか。また、ぜひ、これから地域防災計画を見直していかれるということでございますので、防災拠点の整備もこの計画の中に位置づけていってはいかがかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○桂委員長 稲葉委員に申し上げます。所管外のところに若干絡むので、答弁も、今、総務常任委員会で答えていただける部分だけの答弁になりますけど、お願いします。
○西川危機管理監 地域防災計画の事業者、ボランティアとの連携というところでございますけれども、今回のボランティアによる防災活動については、災害時において果たす役割といたしまして、今回、大阪北部地震の災害対応の経験等で、その重要性については十分理解をしておりますので、地域防災計画の見直しとあわせて、詳細について担当部局と検討してまいりたいというふうには考えております。
○稲葉委員 災害関連の質問をるるさせていただいたんですが、茨木市もさまざま、今、市の魅力について発信をしていかれるということ、また人口減少にしっかりと対応していただいているというふうに思います。これも、茨木市に魅力を感じていただいて、茨木市に住みたいという方々をふやす取り組みでもあるというふうに思います。
その意味で、こういった防災意識の高いまちであると、あるいは市民の防災レベル、技術レベル、職員の技術レベル等の高い、住んで安心なまちだと、茨木市はそういうまちだというふうな評判が立てば、それはそれでまた、１つの強力な都市ブランドといいますか、茨木市をアピールしていく強力なツールになっていくんじゃないかなと思いますので、こういう災害対策以外の効果もしっかり勘案して、災害に強いまちづくりを進めていっていただきたいということをお願いして、私の質疑を終わります。
○桂委員長 他に質疑はございませんか。
○米川委員 それでは、私からは、人事のことと防災のことと広告事業について、３点にわたって質疑をさせていただきます。
まず、人事のことですけれども、人材育成基本方針にかかるアンケート結果というものが、平成２７年５月に出されております。直近でまた職員アンケートをとられたというふうに聞いているのですが、この前回と今回のアンケートの違いについて、目的やとり方など、お示しいただきたいと思います。
○下薗人事課長 前回の職員アンケートは、人材育成基本方針の改定に向け、職員の率直な意見を把握し、計画改定の基礎資料とすることを目的として、正規職員のほか、一定の勤務時間がある非常勤嘱託員や臨時職員も対象に実施をしております。
今回の職員アンケートは、人事給与制度全般の内容を見直すに当たり、職員の意識や実態を調査し、検討の基礎的な資料とすることを目的としておりまして、正規職員を対象として実施をしております。
アンケートの調査項目につきましては、前回は事務局、人事課になりますが、そちらで原案を作成をしております。今回は、人事給与制度検討プロジェクトチームのメンバーが、前回の調査項目を踏まえた上で検討を加え、原案を作成しております。
その結果、主な変更点といたしまして、前回「そう思う」、「どちらかと言えばそう思う」、「どちらでもない」、「どちらかと言えばそう思わない」、「そう思わない」の５つ設けていた選択肢から、「どちらでもない」というものを削りまして、選択肢を４つとしております。また、展開型の質問を加えましたほか、人事評価に関する設問や管理職の魅力を問う質問など、プロジェクトチームでの検討テーマに応じて、新たに設けた項目もございます。
○米川委員 今回とられたのが人事給与の関係で、正規職員にとられたということでした。ちなみに、プロジェクトチームなんですけれども、どういう構成だったのかというのも、お聞かせいただければと思います。
そのまま続けて聞かせていただきたいんですが、このアンケートをベースに聞かせていただきますが、管理職制度、昇任希望についてお聞きします。
前回の平成２７年のアンケートでは、管理職の昇任希望につきましては、「どちらとも言えない」が３６．３％、「希望しない」というのが３９．９％でした。今回とられたものでは、どういう結果だったのかどうか、お示しください。
それから、管理職昇任を希望しない理由として、前回のアンケートで一番多かった答えが、「能力・適性がない」という項目が一番多かったんですけれども、今回のとられたアンケートではどうだったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○下薗人事課長 まず、人事給与制度検討プロジェクトチームの構成でございますが、事務職、技術職、専門職といった幅広い職種の中から推薦されました在職７年目から１２年目までの職員１２人で構成をしております。
次に、今回、アンケートでの管理職への昇任希望についてでございますが、「希望する」、「どちらかと言えば希望する」を合わせますと２６．２％が昇任を希望しております。
次に、管理職昇任を希望しないという理由で、今回、アンケートではどうだったかということですが、前回とは設問内容が変わっておりまして、今回は、管理職への昇任について不安に感じることを問う内容としております。複数回答を認めておりますが、多い順に５つ申し上げますと、「給与が割に合わない」、「時間外手当が支給されない」５３．１％。「責任が重くなる」４３．７％。「残業がふえる」３９．４％。「能力・適性について自信がない」３６．４％。「育児との両立が難しい」２９．３％となっております。
○米川委員 管理職昇任希望、希望するが２６．２％ですか。一応、念のため、希望しないほうのパーセントも、無回答の方とかがいらっしゃると思いますので、一応それも後でお示しください。
それから、昇任を希望しない理由としては、設問が変わったけれども、不安に感じることということで問いましたと。一番多いのが、「給料が割に合わない」、「時間外手当が支給されない」というのが５３．１％だったということでした。こうした現状の対策の１つが、単行議案でもありましたけれども、時間外勤務手当の支給だったのかなという認識はしているんですが、ほかに、このプロジェクトチームの中で出た意見というか、対策について、管理職昇任に関して何かあるようでしたら、お聞かせください。
○下薗人事課長 まず、アンケートで、管理職への昇任を希望しない方の割合ですが、「希望しない」と、あと「どちらかと言えば希望しない」を合わせますと６８．６％でございます。
次に、今回の管理職手当の支給範囲見直し以外の管理職制度の見直しの方策ということですが、プロジェクトチームで検討され、提言を受けました内容は、係長級以上の職員の処遇改善策となる昇格時のメリットの設定、あるいは負担軽減策となる業務に精通した職員を配置するということや、管理職同士での意見交換の場を設定するということのほか、あと、マネジメント職の魅力を発信するポータルサイトの創設などについて、提言を受けております。これらを踏まえて、今後の取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
○米川委員 昇任を希望しない方が６８．６％いらっしゃるという数字をお示しいただきました。また、プロジェクトチームのほうで、管理職制度の見直しの方策、るる述べていただいたんですけれども、職員アンケートの中で、「育児や介護をする職員が管理職として働きやすい環境であると思いますか」という問いがありまして、「そう思う」、「ややそう思う」という人は、合わせて９．４％しかおりません。「どちらとも言えない」といった方が４０７人で２６．２％、「ややそう思わない」が３４２人で２２％、「そう思わない」という方が６２８人で４０．５％という数字がありました。本当に管理職の方の負担軽減という意味で、本当に課題があるのかなというふうに感じております。また、昔に比べて、主査から係長になる年齢が若くなってきているというふうにも聞いております。今、答弁にありましたように、いかに管理職を補佐する職員を配置するかというのが、職員をいかに配置していくのかというのが大事なのかなというふうに感じました。
今、主査試験が、基本在職１０年でされていると思うんですけれども、若干その年数を引き下げるといったことも検討されてはどうかなというふうに思っております。
あと、友次議員も本会議でおっしゃっておりましたけれども、キャリア選択が可能になる、この複線型人事制度を導入すること、私も賛成でして、これ、ぜひやっていただきたいなというふうに思っています。アンケートを見ていても、複線型に賛成される職員の方、一定数おられますし、また、管理職を希望していないからといってやる気がないというわけじゃないというのも、アンケートから見てとれます。「やる気が出るときはどんなときか」という問いには、「能力が生かされているとき」、「仕事に関心、興味があるとき」というのが上位にきております。お金ではなくて、やっぱりそういうときにやる気が出るというふうに、職員の皆さん、答えられていて、そうした意味でも、複線型、ぜひ検討していただきたいなというふうに思うんですが、見解をお伺いします。
○下薗人事課長 複線型人事制度導入の考えでございますが、管理職に昇任して、組織のマネジメントを行うという、これまでのキャリアパスに加えまして、特定の分野において、専門的な知識や能力を発揮するスペシャリストとして、多様な選択肢の中から、職員一人一人に最適なキャリアデザインを可能とする制度であると認識をしております。この制度が機能することによりまして、管理職への昇任を望まない職員でも、仕事にやりがいを感じ、組織力が高まると考えており、プロジェクトチームからの提言も受けておりますので、この制度については今後検討してまいりたいと考えております。
○米川委員 では、次に行かせていただきます。
働き方改革に関連して、年次有給休暇の取得について、お聞きしたいと思います。
まず、過去３年の職員の年次有給休暇の平均取得日数をお示しください。また、法改正によりまして、新年度から５日取得というのが義務化されますけれども、昨年度で５日とっていない職員というのはいらっしゃるのでしょうか。いらっしゃるのでしたら、その人数をお示しください。
前回の平成２７年の職員アンケートでは、年次有給休暇、「取得しやすい」と答えた方が４６．３％で、一方で、「取得しにくい」と答えたのが５１．１％と、過半数を超えていたのですが、この点については、今回のアンケートではどういう割合になったのか、お示しいただきたいと思います。
○下薗人事課長 まず、過去３年間の年次有給休暇の平均取得日数につきましては、平成２７年度が９．０日、平成２８年度が９．８日、平成２９年度が１０．３日でございます。
次に、昨年度ですが、年間５日取得していない職員の数ですが、休職者や育児休業取得者等を除く１，５８０人中、４５９人でございます。
次に、今回、アンケートでの休暇の取得しやすさについての回答ですが、「取得しやすい」、「どちらかといえば取得しやすい」を合わせて５８．０％が「取得しやすい」と答えております。逆に、「取得しにくい」「どちらかといえば取得しにくい」というのが、合わせて３９．３％でございます。
○米川委員 平均取得日数は９．０日から１０．３日に伸びているということ、また、取得しやすいという割合としては、伸びているという点で、改善されていることは一定評価はできるかなというふうに思っております。しかしながら、アンケートでは、「取得しにくい」と答えた方が３９．３％、４割が取得しにくいというふうにおっしゃっておられて、さらに４５９人の方が、年次有給休暇５日、とれていないという実態がございます。
法改正によりまして、確実に是正しなければならない状況だというふうに思うんですが、年２０日って、翌年にも繰り越せるのに、これだけの人数の方がとれていない。もしかしたら、休みたくない、本当に働きたいんだということでされているということでしたら、別に最低限でよいかと思うのですけれども、私自身は、しっかり休んだほうがいい仕事ができるというふうに思っていまして、やっぱり休みをとろうと思うと、いかに効率的に、計画的に仕事をするかということにつながってくるんじゃないかなというふうに思っています。年次有給休暇の取得に関して、今後の対応ですね、法令遵守ということになるとは、当然の答えになるかもしれませんが、対応についてお聞かせいただければと思います。
○下薗人事課長 休暇の取得促進ということで、これまでから各所属におきまして、休暇取得管理表というものの作成を依頼しまして、特定事業主行動計画の中でも、最低５日は取得日を設定するようにということでは努めておりました。今回、労働基準法等の改正に伴いまして、年５日の取得義務化というのもございますので、これまでの取り組みをさらに充実強化していく必要があるというふうに考えております。
○米川委員 職員の皆さん、本当にお忙しいとは思うんですけれども、仕事をするのは、決して個人プレーじゃなくてチームとしてやっていくということだと思いますので、チーム内でぜひ助け合いながら、よりよい仕事に取り組んでいただくということを要望させていただいて、次の項目に行かせていただきます。
次に、新卒採用のことにつきまして、お聞きします。
この項目を取り上げようと思った１つのきっかけとして、職員アンケートの中で「これから伸ばしたい能力は何ですか」という中で、１位が７５％で、「職務に関する専門知識・技能力」というふうになっておりました。それも非常に大事だというふうに思っているのですが、一方で、政策立案能力、政策法務能力というのが十数％にとどまっております。それがちょっと気になっておりまして、国や府に言われたからそのままやるということじゃなくて、政策立案とか、法務とか、どの課の所属になっても必要なんじゃないかなというふうに感じているんですが、そういった意味でも、新卒採用、こういうポテンシャルのある人をぜひ採っていってほしいなという意味も込めまして、新卒採用についてお聞きしたいと思います。
現状として、新卒者の売り手市場というふうにも言われておりますし、ますます人材獲得が難しくなってきているのではないかという認識のもとでお聞きしますが、説明
会のことをまず聞かせてください。市役所主催で説明
会、いろいろされているとは思いますが、あと、大学等にも出向かれているというふうにも聞いております。どういう場に、どれぐらい行かれているのか、お聞かせください。
また、採用試験、過去と現在の実施方法なんですが、過去には北摂７市合同でされていたと聞いております。過去の方法はどうだったのか、また、現在の実施方法はどうなっているのかということを、お示しいただきたいと思います。
○下薗人事課長 まず、説明
会の開催状況でございますが、採用試験の受験を検討されている方を対象に、毎年５月に採用試験の説明
会を開催しております。また、大学で実施します学生向けの説明
会におきまして、大学側からの要請に応じて参加をしておりまして、昨年は関西大学や立命館大学、追手門学院大学などに出向いております。
このほか、技術系職種の若手職員が卒業しました大学の研究室を訪問してもらうなど、受験希望者の確保に努めているところでございます。
次に、採用試験の実施方法、過去と現在ということでございますが、大学卒の事務系を例に挙げますと、平成２３年度まで、北摂７市共同で採用試験を実施しておりました。平成２４年度に１市脱退して、６市での実施となり、それ以降、平成２６年度は５市、平成２７年度から３市での実施となりまして、平成２９年度に本市も脱退いたしましたことに伴い、北摂都市職員共同採用候補者試験の規約は廃止となっております。平成２９年度以降は、本市独自で採用試験のほうを実施している状況です。
○米川委員 説明
会については、大学側からの要請に応じて、昨年だと関西大学、立命館大学、追手門学院大学等々行かれたと。また、技術系においては、研究室の訪問をされているというご答弁でした。また、試験については、北摂合同が平成２３年度までされて、独自が平成２９年度からということでした。
さらに続けてちょっとお聞きしたいんですが、平成２９年度からこの独自の試験実施になりまして、何か変更した点、工夫された点があったのでしょうか。お聞かせください。
それから、北摂７市合同でされていた最後の年、平成２３年度の応募者数と受験者数、単独でされ始めた平成２９年度と平成３０年度の応募者数と受験者数について、お示しください。
○下薗人事課長 まず、独自試験での変更した内容ということですが、これまでの郵送での申し込みの受付から、インターネットでの申し込みに変更をしております。また、技術系職種では、教養試験を廃止をしまして、かわりに民間企業等で利用されておりますＳＰＩという試験に変更をしております。このほか、二次試験以降の作文や適性検査、面接の実施方法につきましても、適宜見直しを行っている状況でございます。
次に、応募者数と受験者数ですが、まず、平成２３年度は応募者数が４５２人、一次試験の受験者が４１５人でございます。平成２９年度は５９４人が応募しまして、受験者は４０４人でございます。平成３０年度は５２７人が応募しまして、３９７人が受験しております。
○米川委員 北摂合同で最後の年だった平成２３年度のものを、事前に数字を教えていただいていたので計算しますと、応募者数の９１．８％が受験をされているという状態でした。独自になってからは、技術系職種のＳＰＩとか、ウェブ受付とか、いろいろ試行錯誤してくださいまして、応募者数がふえたんですけれども、実際の受験者数というのが、平成２９年度で言うと６８％、平成３０年度で言うと７５．３％と開きがあるような状況です。
さらに言いますと、受験者数に限って、この年度だけで見るのがどうかというご意見もあるかもしれませんが、平成２３年度が先ほど答弁の４１５人、平成２９年度は４０４人、平成３０年度は３９７人になっていまして、独自試験になって、ウェブ受付の応募はふえたんですけれども、結局、受験者数がほとんど変わっていない。この３年間だけで見れば、やや減っているようにも見受けられるという状況です。もちろん、景気に左右されるということは理解はしておりますけれども、人口減少社会の中、いかに民間に負けない人材獲得をしていくかというのが、大事なのではないか、このままではいかんのじゃないかというふうに感じております。
民間のリクルーターとまでは言いませんけれども、事務職においても、職員の皆さんからアプローチをかけていくということが必要なのではないかという観点で、現在、企業から学生にオファーを送る新卒採用サービス、オファーボックスというのがあるらしくて、２０万人弱が登録されているんですけれども、経済産業省が後援しているＨＲテクノロジー大賞受賞らしいんですが、これに都城市が、インターン生活用ということで使っておられます。このオファーボックスは、利用する、いわゆる就活生のほうは、プロフィールとか、人となりをそこのページにアップして登録をしておいて、採用側はターゲットを絞って、こんな人材が欲しいよねというので検索をかけて、学生を探し出してオファーをかけていくというやり方が今、進んできているというふうに聞いております。
オファーボックスを利用してほしいということではなくて、いかに多様な人材を獲得していくか、こんな人に来てもらいたいということを市役所側からアプローチしていけるかが、今後の採用において重要になるんじゃないかなということを申し上げたかった次第です。
実際、現在、本市の職員も大学に出前授業とか、いろんな接点があるんじゃないかなというふうに思っております。大学側から要請されたから説明しに行くというだけじゃなくて、主体的に、ぜひ、地域の大学、また、学生との接点をどんどんふやしていただいて、直接インターンとか、試験を受けてみませんかと、声をかけていかれたらなというふうに考えますが、今後の新卒採用について、何かお考えがありましたら、お聞かせください。
○下薗人事課長 ご指摘受けましたとおり、学生のほうには積極的にということでは、やっていく必要があるというふうに考えております。何かをして、直ちに受験者の数が大幅に変わるというものではないとは思いますけれども、今後とも学生向けの説明
会、あるいは、大学回りというのは継続的に実施をしてまいりまして、あと、市職員として働くことの魅力というものを積極的にＰＲをして、人材の確保に努めてまいります。
○桂委員長 休憩いたします。
（午前１１時５７分 休憩）
（午後 １時００分 開会）
○桂委員長 再開いたします。
○米川委員 では、続けて防災の関係で、トイレのことで１問だけ質問をいたします。
自助を前提としながらですけれども、大規模災害時には、かなり困ることになるであろうトイレに関してお聞きします。
市が用意している簡易トイレ、また、発災後設置する仮設トイレですとか、あと、マンホールトイレなど現状について、まず、お示しください。
○西川危機管理監 指定避難所、一時避難所のトイレの整備状況等についてでございます。
指定避難所等のトイレは、各施設に備えておりますトイレのほか、非常用として市内１１カ所の備蓄拠点に簡易トイレ２７５台を備蓄いたしております。
また、平成３０年度から平成３１年度の２カ年におきまして、全指定避難所７５カ所にｄを２台ずつ、計１５０台の整備を進めておるところでございます。
次に、マンホールトイレの整備につきましては、計画的に現在、広域避難地である西河原公園に２３台、１４カ所の一時避難地のうち、１０公園に７３台の整備を行っておりまして、平成３１年度に、残りの３公園に２６台の整備を予定しております。合計１２２台を整備する計画でございます。
なお、大規模災害時には関係部局や関係機関等と連携いたしまして、仮設トイレの調達に努めて対応する予定でございます。
○米川委員 備蓄拠点のほうには簡易トイレが２７５台と、そして避難所のほうでは１５０台とご答弁がありました。
今回、特にお聞きしたかったのがマンホールトイレのことでして、本市では、災害時に役立つ公園づくりを進めておられます。今のご答弁の中では、最終的には１２２台ですか、整備する予定だということでした。
ちょうど、私も住んでおります地域の公園のほうでも先月でしたかね、マンホールトイレとか、いろいろ工事が終わりまして、ただ、その地域のほうには、ちょっとまだお知らせが来てないのかなというふうに思っていまして、ご存じでない方が多いように感じています。
一時避難地の公園で進めている整備状況について、マンホールトイレに限らないんですが、地元の住民の方、そして、自主防の皆さんに周知、説明されているのかどうかという点、まず１つ、お聞かせください。
代表質問のほうでもあったかもしれないんですが、自主防災組織への説明の中で、マンホールトイレを初めとする一時避難地の活用について、訓練は考えておられるのでしょうか、お聞かせください。
さらに、一時避難地の運営といっていいのかわかりませんが、災害時には、誰がどう動くことになるんでしょうか。避難所においては、市と施設管理者と避難者が運営に当たるというのが原則になっていると思いますけれども、じゃあ、一時避難地でいうと、市と避難者ということになる、ちょっとわかりませんけれども、どういうふうに理解をすればいいのか、どう考えておられるのか、お教えください。
○西川危機管理監 一時避難地等の防災施設の周知等についてでございます。
毎年開催いたしております自主防災組織の連絡
会におきまして、整備状況等については説明しております。今後、いざというときにも運用できますよう、ホームページやＳＮＳなどを活用して周知に努めるとともに、一時避難地の活用した訓練についても自主防災組織と連携して、実施について検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、一時避難地の管理運営等についてでございます。
一時避難地につきましては、災害初動期に、一時的に近隣住民の皆さんが避難をしていただく場所でありますので、原則的には、そこに避難をされてきた皆さんで運営をしていただくことを想定しております。
今年度、岩倉公園において一時避難地の活用訓練を実施いたしまして、災害時の一時避難地の管理運営等について検討を行うという計画をしておりましたが、大阪北部地震等の対応により中止をいたしました。一時避難地の管理運営の方法等については、現在進めております災害対応の検証結果を踏まえまして、改めまして関係部局と協議を行い、進めてまいりたいというふうに考えております。
○米川委員 自主防災組織連絡
会で説明はされているということだったんですけれども、直近で言うと、直近で整備されたことに関しては、もうじき何かあるんですかね、その会議が。そこで説明をいただけるという理解でよろしいんですんね、わかりました。
周知のことや訓練のことをお答えいただいたんですけれども、これから周知をされるということですが、やっぱり近隣住民の方が、一時避難地に何があるのかというのがわからなかったら宝の持ち腐れといいますか、せっかく整備をしてきているのに、災害時に役立つどころか、役に立たない公園になってしまいますので、ぜひ早く周知はしていただきたいということもですし、また、マンホールトイレも、どうやって使う準備したらいいのかという、避難者の方が運営に当たるといっても、そもそもやり方がわからなければ協力のしようもありませんので、訓練をされるということでしたので、ぜひ新年度、そういうことを進めていただきながら、また、公園の管理というのは違う部局になると思いますけれども、公園緑地課とも、初動においては連携を図っていただくこと、要望させていただきたいと思います。
これはここで置いて、次に、３つ目に行かせていただきます。
最後の項目ですけれども、財産活用の視点で、広告事業について、お聞きします。
本市の現状の取り組みとして、どんな広告事業をされているのか、導入されているのか、まず、お聞かせください。あわせて、企業からの応募状況、お聞かせください。それから、過去３年の広告料収入と課題について、お聞かせいただければと思います。
○
岩崎政策企画課長 現在導入している広告事業についてでございます。
平成３０年度におきましては、ホームページのバナー広告、広報いばらきや窓口用封筒など、冊子、封筒への広告掲載、あと、市役所１階に６台設置しておりますコミュニティビジョン、あと、本館１階に設置しております、広告つきの周辺地図案内板や庁舎案内端末、また、図書館の壁面パネルや新刊雑誌のカバーステッカーといった１３の広告事業に取り組んでおります。
企業の応募状況でございますが、やはり案件によりましては、募集しても応募がない案件がございます。平成２８年度におきましては、２案件について応募がないという実情がございました。
あと、広告料収入でございますが、３年間で申し上げますと、平成２７年度が約８１３万３，０００円、平成２８年度が約８８５万３，０００円、平成２９年度が約９１３万４，０００円となっております。
課題といたしましては、毎年、新規案件の掘り起こしなどを行っておりますけれども、出てきた新規の案件が、これまで実施している手法にとどまっているというとこがございますので、新たな視点による掘り起しが今後必要になってくると考えております。
○米川委員 今、公募したけど、２つですか、応募がなかったということなんですけれども、具体的に、どういう事業だったのかというのもお示しいただけますか。お願いいたします。
それから、広告料収入が１００万円ほど、平成２７年度から平成２９年度にかけては１００万円ほど上がってきているということは理解をいたしました。
それで課題もお聞かせいただいたんですが、まず１つ、ちょっと聞いておきたいのが、現在、今、所管、政策企画課になっておりますけれども、これが財産活用課になるというのを聞いております。その変更の理由について、お聞かせください。
それから、最近、どこだったか他市で、公共施設への広告掲載というのが何か見受けられるようになってきたかなというふうに思っているんですが、そういった広告の規制というか、どういう経過と現状になっているのかということをお示しください。
○
岩崎政策企画課長 先ほどの応募状況で、２案件なかった件ですが、具体的には、児童手当の現況届と、あと、こども医療証の送付用の封筒に関しての案件で、応募がありませんでした。
財産活用の担当課を変更する経緯ということでございますが、先ほど新たな視点による掘り起こしを進めていきたいというふうに申し上げましたけれども、それによりますためには、公共施設も含めまして、より広い視点で財産を活用していくということを踏まえまして、政策企画課のほうから市有財産の有効活用の企画調整及び推進を担っている財産活用課に変更するという形になります。
あと、公共施設への広告掲載の規制というところでございます。
大阪府等の屋外広告物の規制によりますと、広告物を掲載してはいけない物件としては、街路灯や街路樹などが、あと、禁止されている区域としては、第１種低層住居専用地域や文化財の近隣地域などがそれぞれ定められております。それらに該当しない場合は、景観等に配慮しながら、広告事業を導入することは可能となっております。
また、禁止区域におきましても、公共的団体が実施する地域の公共的な取り組みの費用に充てる場合などにおきましては、広告の掲出が可能ということになっております。
○米川委員 広告事業は府の動きにしても規制が、やっぱりちょっとずつ規制がなくなってきているのかなというふうに思っています。公共施設で使えるスペースとか空間があれば、本当に活用していく流れになっているのかなというふうに感じています。今回の財産活用課への移管というのも、そういう流れなのかなというふうに思っています。
本市のほうでは政策企画課のほうで、広告事業実施要綱ですか、あと、広告掲載基準というものをつくられております。これ読んでいますと、非常に細かく規定されていまして十分な内容で、突拍子もない広告は、これで絶対に出てこないんだろうなというふうに理解していますので、その前提で、最後に要望させていただきたいんですが、まず、さっき、２事業で応募がないという話で、封筒が、こども医療証の送付ですか、その封筒は、応募はなかったと。
何か個人的な感想としては、そのターゲットって非常にわかりやすい封筒なので、何か人気があるのかなと思えば、案外そこは人気がなかったと。ということは、やっぱりこの印刷物以外での掲出方法のほうが、民間事業者さんに需要があるのかなとかということも、ふと思いました。
本市の広告事業ですね、先ほど申し上げた実施要綱によりますと、市の新たな財源の確保及び事業の経費節減を図り、もって、市民のサービスの向上及び地域経済の活性化に寄与することを目的とするというふうにされております。
単に、市がもうけるがためのものではなくて、市民サービスの向上とか、地域経済の活性化に寄与するということがここに書かれておりまして、私これ本当に大事にしたい、考えないといけないなというふうに思っています。
国勢調査で言えば、平成７年から平成２７年にかけて、人口って２万２，０００人ぐらいふえていますけど、生産年齢人口は１万９，０００人ぐらい減っていて、やっぱり将来的に福祉経費はどんどん膨らんでいく。でも、市税収入は、いつか下がっていくかもしれない。そういう中で本当に、いかに財源を確保して、市民サービスを維持していくかというのは非常に大事な事業、施策になっていくのかなというふうに思っています。
近年ですね、広告収入の一部を地域活性化の財源とする手法で、エリアマネジメント広告というものが見られまして、名古屋市さんでは、例えば工事の仮囲いに公告を出して、そこから事業費を捻出したりとか、あと、欧米になりますけど、ベンチとか、非常に景観になじんだ広告を出されているところもあります。
本市も、やっぱり人目につく場所だったり、何か公共施設って、たくさんあるというふうに私は思うので、ぜひその財産を管理するということではなくて、広告さえもまちの魅力として高めていけるような方法をぜひ検討していただきたいなというふうに思っています。
余り聞くと、総務常任委員
会じゃなくなりそうなので、財産活用課に、これは期待をして、質疑を終わりたいと思います。
○桂委員長 他に質疑はございませんか。
○岩本委員 大きく７項目、危機管理については、防災士についてと災害時帰宅困難者支援について、被災地支援について。救急の関係では、蘇生拒否の対応について。あとは、ふるさと納税についてと契約検査にかかわってのこと。最後に、ちょっと人事行政について、質疑させていただきます。
この間、本会議でも、代表質問でも、本委員
会でも、災害対策については同僚議員が、いろんな角度から質疑されています。ちょうどですね、私も２０１１年の３月１１日に本会議場におりまして、当時の部長が答弁中にぐっと来てですね、本会議が一時中断して、先週も同じような状況もありました。
昨日は３月１８日ということで、大阪北部地震からちょうど９カ月という、早いもので、あっという間というか、きのうのことのように思いますけれども、震災、あるいは震災関連で亡くなられた方には、心よりご冥福をお祈りするとともに、まだまだ災害復旧ままならない状況で、被災された皆様には改めてお見舞い申し上げます。
私のほうからですね、皆さんが質疑された部分について、重ならない範囲で質疑させていただきます。また、地域防災計画や震災の報告書が後ほど、次年度に出されるということですので、総括的な質疑は、そこでさせていただけたらと思います。
初めにですね、防災士について、お尋ねします。
自然災害に備えよと箕面市では２０１９年度、職員ら約２００人を新たに防災士として養成していくための予算を計上したとの新聞報道がありましたが、基本的なことをお尋ねしますが、防災士とはどういう資格なのか。茨木市で有資格者は何人おられるのか、お聞かせください。
○西川危機管理監 防災士資格と本市における有資格者数についてでございます。
防災士資格につきましては、特定非営利活動法人日本防災士機構が自助、共助、協働を原則として、社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識、技能を習得したことを認証する民間資格でございます。平成３１年１月末現在におきまして、本市には１９６人の方が取得されております。
○岩本委員 ２問目、防災士についてですが、日本防災士機構の会長は、日ごろから防災訓練を受け継ぎ、伝え、災害発生を想定し、計画を立てて、訓練には積極的に参加する。こうしたことにリーダーシップを発揮して、周囲の人に働きかける。それが防災士に期待されている役割、使命ですと言われておりますが、本市において、防災士についての考え方と資格の活用について、お示しください。
○西川危機管理監 本市の防災士についての考え方と資格活用についてでございます。
防災士資格は、地域における防災力の向上や地域のコミュニティの活性化につながることから、地域防災の中心的な担い手の育成を促進する観点で平成２７年度から、自主防災組織を対象に、防災士資格取得に係る費用の全額補助を実施いたしております。
平成２９年度末現在ですが、１８団体、４３人の方が当該補助を受けて、防災士資格を取得されまして、地域において防災力の向上に寄与していただいております。
また、自主防災組織連絡
会に防災士部会を設けまして、定期的に会議や研修
会を実施いたしまして、防災士のスキルアップや地域での活動の仕方等について議論ができる場を設けるなど、育成に努めておるところでございます。
○岩本委員 防災士についてでですが、防災士の養成や制度を有効に活用されていることはよくわかりました。
それでは、実際の問題として、災害時における対応訓練や職員の養成についてはどのようにされているのか、聞かせてください。
○西川危機管理監 災害時における対応訓練や職員の育成についてでございます。
平成２７年度から平成２９年度の３カ年で、地域防災力強化を重視した市全域防災訓練を実施いたしまして、最終年度の平成３０年１月には、これまでの訓練を総括する形で、地域、関係団体や職員による全避難所の開設訓練や市対策本部別の初動応急対応訓練を実施するなど、おのおのの災害対応能力や知識の向上を図る訓練を実施いたしております。
大阪北部地震の初動の対応におきましても、災害対策本部及び各対策部の立ち上げ、災害応急体制が大きな混乱もなくとれたことは、これらの訓練が生きたものと捉えております。
平成３０年度につきましては、大阪北部地震等の災害対応がありましたので、訓練等は中止をいたしておりますが、今回の災害対応の検証を行いまして、今後の災害対応力の向上につながるよう、引き続き取り組んでまいります。
○岩本委員 続きまして、大きな２問目として、災害時帰宅困難者の支援について、お尋ねします。
昨年、大阪北部地震の発災の影響で、鉄道輸送がストップし、多くの帰宅困難者が駅に取り残されました。そのとき、本市としてどのような対応をとられたのか、聞かせてください。
○西川危機管理監 帰宅困難者に対する対応についてでございます。
大阪北部地震におきまして、ＪＲ総持寺駅で帰宅困難となられた乗客の皆様が、指定避難所であった三島中学校に一時避難されております。飲料水の確保が困難な状況となっておりましたので、地域に避難された皆さんと同様に、飲料水、食料、毛布などを提供いたしております。
また、ＪＲ茨木駅、阪急茨木市駅等においても、帰宅困難な状況となった方がおられましたので、交通事業者を通じまして、近隣の避難所等の案内を行っております。
○岩本委員 帰宅困難者のことについて、２問目、情報伝達と周知について、お尋ねします。
帰宅困難者が発生しないように、できる限り、鉄道利用者に運行情報などを伝えていくことが重要であると考えますけれども、この点について、どのように考えておられるのか、お聞かせください。
○西川危機管理監 帰宅困難者に対する情報伝達と周知についてでございます。
帰宅困難解消支援といたしましては、最新の運行状況や運行再開の見通しなど、情報の提供を迅速、確実に行うことが求められておりますので、交通事業者や関係部局等と連携いたしまして、迅速な情報収集に努めるとともに、掲示板、ホームページ、ＳＮＳなどを活用いたしまして、周知等に努めてまいりたいと考えております。
○岩本委員 帰宅困難者の関係で意見を申し上げます。
昨年の１０月、大阪市では、震災で多数の帰宅困難者が出たことを想定した訓練が実施されました。主要駅ごとに、周辺企業などでつくる帰宅困難者対策協議
会から１００人が参加し、災害時の動きを確認するという内容です。
公園に集まった近くの企業の社員らが区役所から依頼を受けて情報提供拠点を開設、交通情報や外国人に向け、大使館の連絡先などをホワイトボードに掲示、車椅子に乗った要援護者らが帰宅困難者になることも想定、一時滞在先となる近くのビルに誘導しました。
本市においても、鉄道事業者や周辺企業、商店街などと協力し、実践的な帰宅困難者を想定した訓練の実施を検討されるよう、意見として申し上げます。
続きまして、大きな３点目といたしまして、被災者支援と受援計画について、お尋ねします。
岩手県陸前高田市、新潟県三条市、兵庫県豊岡市や熊本県熊本市など被災自治体の市町、１５市町村村長が２０１７年４月にまとめた「災害時にトップがなすべきこと」２４カ条という提言がありますが、深く考えさせられる事項が記載されています。
その提言の１項目に、「日頃、積極的な被災地支援を行うこと。派遣職員の被災地での経験は、災害対応のノウハウにつながる」というくだりがあるのですが、本市は、これまで、いつどこへ被災地支援に行かれたのか。東日本大震災より後で教えてください。
○西川危機管理監 東日本大震災より後の被災地支援の活動についてでございます。
消防による救助、救急活動を除いた支援についてでございますが、熊本地震において、平成２８年４月２５日から７月８日まで、熊本県宇城市や大津町などに支援活動を行っております。
その支援活動の内容については、応急危険度判定、被害認定業務、窓口業務支援、給水支援を行っております。
また、平成３０年７月の豪雨につきましては、平成３０年７月１３日から７月２２日まで、広島県三原市に対して給水支援を行っております。
○野島警備課長 消防の被災地支援についてでございます。
消防本部におきましては、平成２８年４月発生の熊本地震において、被災地となった熊本県南阿蘇村に４月１６日から４月２３日までの間、救助
隊、救急
隊の２
隊、延べ１６人、昨年７月に発生した西日本豪雨においては、広島市に７月９日から８月１日までの間、消防
隊、救急
隊、救助
隊、後方支援
隊の４
隊、延べ２４人の消防隊員を緊急消防援助
隊大阪府大隊の一員として現地に派遣しております。
○岩本委員 被災地支援と受援計画について、いろいろ各方面、支援にも赴かれたということですけれども、被災地支援に行かれて、実際にどんなことを学ばれたのでしょうか。
昨年、本市が被災地になって、そういった被災地支援が実際に生かされたことがあれば、お聞かせください。危機管理課と消防、それぞれお願いします。
○西川危機管理監 ご質問いただいた分ですけれども、被災地支援で学んだこと、本市が被災地になって生かされたことについてでございます。
被災された地域におきまして、住家被害認定調査や応急危険度判定などの実務を行い、その対応や手法等について経験できましたことから、事前に実務や調査等の対応に必要な物品等の購入や、担当部局と具体的な災害時の対応に向けた協議が円滑にできたことなどは、大阪北部地震の災害応急対応の迅速な対応につながったことから、大変生かされたというふうに考えております。
○野島警備課長 消防における被災地支援で学んだこと。また、被災地になって生かされたことでございます。
消防本部といたしましては、緊急消防援助
隊大阪府大隊として被災地で活動する中で、災害発生時における迅速かつ機動的な初動活動、情報の収集、連絡体制、物資補給、さらに、応援
隊を受け入れる側としては、災害全体を把握した効果的な部隊運用、活動の優先順位と継続の重要性を認識し、これらの活動を参考に検証会議、定期的な図上訓練を実施してまいりました。
このような経験、訓練が、昨年の大阪北部地震発生時における多数の１１９番通報受付時のオールトリアージ、市内巡回による迅速な被害情報の把握、指揮本部体制の構築など、消防活動の中で生かされたと考えております。
○岩本委員 被災地支援と受援計画について、ことし大阪北部地震に係る報告書もまとめられると聞いておりますけれども、とりわけ受援計画において、留意しなければならないことは何と考えておられるのか、聞かせてください。
○西川危機管理監 受援計画において、留意しなければならないことについてでございますが、受援対応業務と具体的な内容について、平常時から明らかにし、それに係る必要な人的、物的資源を整理しておくことが、迅速な被災者支援につながると捉えております。受援計画の策定においては、その点に十分留意しながら進める必要があるというふうに考えております。
○岩本委員 次に、大きな４点目として、救急関係で、蘇生拒否の対応について、お尋ねします。
全国の消防が救命を基本的な任務とする中、一定の条件で蘇生を中止する地域と、原則として蘇生を継続する地域とで、対応が分かれているとの報道がありましたが、蘇生に対する国や大阪府の考え方と、実際に蘇生中止を実施されている地域があれば、その内容について、わかる範囲で教えてください。
○中村救急救助課長 救急現場におきまして、一定の条件で蘇生を中止する地域と継続する地域について、また、国や大阪府の考え方についてでございますが、全国的に救急現場で心肺停止した患者の家族から、本人は蘇生を望んでいないなどの旨を伝えられたケースでの判断が問題視されており、総務省消防庁では、蘇生を拒否された場合の標準的な手順に関し、本人の意向に沿った対応を行う方向性も含めて、将来的に統一的な対応を示すことを検討されていると聞いております。大阪府においては現在のところ、検討はされておりません。
次に、実際に蘇生を中止することができるとなっている地域につきましては、報道等で確認しましたところ、埼玉県西部消防局において平成２９年１２月からＤＮＡＲプロトコール、これは、いわゆる蘇生処置拒否に対する手順書に沿った救急活動を運用開始しており、傷病者本人が蘇生を望んでいないという意思が確認され、さらに、かかりつけ医師などから心肺蘇生の中止の指示を受けた場合に、心肺蘇生を中止することができるとしております。
そのほかでは、本年２月に東京消防庁で、諮問機関であり、救急業務懇話
会が同様の答申をまとめ、来年度中の運用開始を目指すと発表されております。
○岩本委員 蘇生拒否の対応についてですが、救急出動されて蘇生拒否の申し出があった場合、本市ではどのような対応になっているのでしょうか。また、対応の基準はどうなっているのでしょうか。
今後についてはどうされるのか、対応と考え方について、聞かせてください。
○中村救急救助課長 本市で蘇生拒否の申し出があった場合についてでございますが、現在のところ、大阪府において蘇生中止基準の定めがないことから、本人が蘇生を望まない意思を家族から示された場合でも、救急
隊の観察により明らかな死亡状態と判断できる要件を満たさない限りは、蘇生処置の中止はできない旨の説明を行い、心肺蘇生を実施し、病院へ搬送を行っております。
本市における今後の方向性につきましては、国の検討結果により方針が示されれば、関係機関と協議を行い、蘇生中止も含めて適切に対応してまいりたいと考えております。
○岩本委員 蘇生拒否の対応について、本市の考え方も一定お示しいただきましたけれども、先ほどご説明のあった埼玉県西部消防局によると、蘇生中止の申し出があった場合の手順の確立後、隊員からは、確実で安心という声が出ている一方で、救急
隊は人を助ける仕事、蘇生中止にストレスを感じるという意見もあったと聞いております。
私は、救命救急の基本を大切に、家族や本人の意向も尊重されるような対応がなされることを期待いたします。
続きまして、大きな５点目といたしまして、本会議でも一定議論はありましたが、ふるさと納税について若干、質疑させていただきます。
数字のほうで恐縮なんですが、改めてお尋ねします。寄附金と住民税控除額、平成２８年、平成２９年、平成３０年、それぞれ示してください。
○
肥塚まち魅力発信課長 本市へのふるさと納税の寄附額につきまして、お答えします。
平成２８年は４，００３万円、平成２９年は５，８２３万８，５００円、平成３０年は、映画「葬式の名人」のクラウドファンディング及び大阪北部地震災害支援寄附金を除きまして、１億１，８０７万７，０００円でございます。
○阿田木市民税課長 平成２８年度から平成３０年度の住民税控除額についてですが、平成２８年度は２億１８１万３，０００円、平成２９年度は３億６，５７１万３，０００円、平成３０年度は５億２，５４７万２，０００円でございます。
○岩本委員 ふるさと納税についてですが、本会議の質疑の中でも、本市も、ふるさと納税について、大変努力されていることはわかりました。しかし、その頑張りに反して、平成２８年分では１億６，０００万円、平成２９年分では３億円、平成３０年分で４億円のマイナスと、他の自治体への税金の流出に歯どめがかかりません。
ふるさと納税について、いろいろ議論もあろうかと思いますけれども、本市の状況を例えて言うなら、税収という水道管が破裂して、どんどん税金が流出していく。割れた裂け目にビニールテープでぐるぐる巻いても流出がとまらない。結局、水道管本体の精度、品質を高め、水道管が割けないようにする根本的な制度設計が必要であると考えます。
例えば、ポータルサイトについて、民間事業者に丸投げではなく、近隣他市と共同でサイトを立ち上げたり、フランシスコ・ザビエルや高山右近をコンテンツに、共同で返礼品を開発するなど、茨木市を含む地域全体を盛り上げるような仕掛けを考えるなど、検討されたらどうかという意見を申し上げ、今後の推移を見守りたいと思います。
続きまして、大きな６点目、契約関係についてですが、賃金または物価の変動に基づく請負代金の変更、いわゆるスライド条項に関連して、お尋ねします。
昨年は、大阪北部地震、台風２１号などの大きな自然災害が各地で起こり、それらの復旧工事により全国的に工事の発注量が増加し、そのため賃金や資材価格が高騰していると聞いています。
工事の契約後に賃金や資材価格が高騰すれば、受注者は価格変動分を負担することになり、その分だけ損失をこうむることになります。
このような場合、受注者を救済する方法として、契約約款第２５条で、賃金または物価の変動に基づく請負代金の変更に関する条項、いわゆるスライド条項が定められています。
そこで、お尋ねしますが、このスライド条項とはどのような内容か、聞かせてください。
○瀧川契約検査課長 本市の建設工事におけるスライド条項の内容についてというところでございますが、本市における建設工事のスライド条項、契約約款第２５条につきましては、国に準じて、賃金または物価の変動に基づく請負代金の変更として、工期が１２カ月以上の大規模な工事について、比較的緩やかな価格水準の変動に対する措置に応じた全体スライド、それから、特定の資材価格の急激な変動に対する措置に応じた単品スライド、また、急激な価格水準の変動に応じた措置として、主に労務単価の急激な変動に対応するインフレスライドについて、いずれも契約変更の対象とする旨を定めております。
○岩本委員 スライド条項について、２問目お尋ねします。
スライド条項の説明、理解できました。そこで、具体的に、この状況の周知と適用について、どのようにされてきたのか。また、今後の対応について示してください。
○瀧川契約検査課長 これまでの対応と周知、それから今後の対応についてというところでございますが、スライド条項の適用につきましては、平成２５年度以降、急激な労務単価の上昇が続いており、国において、公共工事設計労務単価についての運用に係る特例措置が講じられ、受注者等、労務単価の上昇に伴う協議や契約変更が行われており、本市におきましても国と同様に、公共工事設計労務単価についての運用に係る特例措置として、平成２５年度以降、対象工事の受注者の申し出により、協議や契約変更を行っております。
また、この特例措置につきましては、対象となる工事の受注者及び工事担当課に対し、通知文を発出し、周知を行っております。
スライド条項の適用につきましては、今後も国による特例措置等に準じて適正に対応してまいります。
○岩本委員 スライド条項についてですが、災害復旧には、まだまだ時間を要します。今後ともスライド条項等制度の周知に努められるよう要望いたします。
最後に、人事関係について、先ほども同僚議員からも質疑ありましたけれども、管理職の手当の見直しということで、私も一昨年、総務委員
会で、特に、とりわけ管理職の残業問題についての質疑させていただきました。
当時、大変失礼な言い方で恐縮ですが、名ばかり管理職というふうなことで、いろんな議論もさせていただきまして、一定、若手ワーキングチームといろんな議論の中で、その内容、管理職の手当の見直しが行われたということで、一定評価するものであります。
この間、係長と課長代理の方の残業手当、管理職手当をなくして、実質的に残業手当を支給するということですが、この間のワーキングチームのアンケートの中では、係長の方は、その管理職についての評価として、「給与が割に合わない」「時間外手当が支給されない」と、６５．５％の方がそのように答えられておりますが、今回、制度の見直しによって管理職手当はなくなりますけど、残業手当が実質支給されるということですが、そのことで逆に、残業代、残業時間がふえるということは困るなというふうな問題意識を持っております。
逆説的な言い方になりますけれども、残業時間がだんだん減ってきて、やっぱり前の管理職手当に戻してもうたほうがええなというような形になるように、働き方の見直しですね。あとは管理職のマネジメント能力の向上をお願いしたいと思います。
管理職の方は、だから係長、課長代理の方は、今までは天井知らずに、言い方は失礼ですけれども、どんどん残って、残った仕事は全部やったらいいわ。でも、出る範囲が決まっているけれども、やったらいいわということですから、かえって今度はね、もう残業代が出るから、もう何でも私に振ってくださいと。一般職員の人は帰ってくださいというようなことでは困りますので、やっぱりできるだけ職員の方に仕事をしてもらうように、チームでどれだけうまく仕事をこなしていくか。それがもう１つ研究、検討が必要になるのではないかというふうに考えております。
これは、この制度変更ということで、また勉強させてもらいます。推移を見守って、また一定の機会に質疑させていただきたいと思います。きょうは、これで終わります。
○桂委員長 他に質疑はございませんか。
○大村委員 それでは、私のほうからも、消防についてと防災について、質疑させていただきます。
昨年１年間、本市においても多くの災害が発生し、消防及び救急の出動も例年より、かなり多かったのではないかと考えるものです。
昨年１年間の消防及び救急の出動状況、また、相互応援で近隣市や広域に、応援に出動する機会もあったかと思いますが、消防の相互応援について、どのような状況であったかということもあわせて、お聞かせいただけますでしょうか。
○野島警備課長 消防及び救急の出動状況及び相互応援による出動状況でございます。
平成３０年、１年間の消防の出動件数について、火災出動については１０９件、火災以外の主な活動といたしましては、交通事故、列車事故、エレベーターや家屋の閉じ込め、水難等の救助出動が１５１件、ガス漏れ、油流出、自動火災報知設備の鳴動等による警戒出動が４９８件、救急出動件数につきましては１万６，０３５件、救急
隊とは別に、救急活動における安全管理や搬送支援、安否確認などの救急支援出動が３９６件となっております。
このほかにも火災抑止を目的とした巡回が１，３５５件、災害発生時や警報発令時における車両広報を適時行っております。
消防相互応援については、消防組織法第３９条に基づく隣接応援協定、大阪府下消防相互応援協定、消防組織法第４５条に基づく緊急消防援助
隊による出動がございます。
平成３０年の相互応援による出動につきましては、隣接応援協定に基づく出動は７件で、内訳は、摂津市への出動が５件、同じく、豊能町への出動が１件、亀岡市への出動が１件となっております。
また、緊急消防援助
隊の出動は１件で、西日本豪雨による被災地となった広島市への出動であります。
○大村委員 今お聞かせいただきました出動ですけれども、かなりの年間の出動の件数があったようにお伺いしました。
それでは、これだけの出動に対しましてですね、本市の消防職員の定数と現在の実員をお聞かせいただけますでしょうか。
また、それとともにですね、勤務体制、消防に関しましては一般職と違いまして、２４時間体制で配備していただいているということで、かなり一般の方とは勤務の体制が違うかと思います。その点で、その体制と特に休暇をどのようにとられているのか。
また、先ほど、ほかの委員も質疑されておりましたけれども、有給休暇の取得状況について、これについてもお聞かせいただけますでしょうか。
○上辻総務課長 茨木市消防本部の条例で定めます職員定数は、消防長を含めまして２８１人で、実員は平成３１年３月１日現在２６７人でございます。
勤務の体制といたしましては、８時４５分から１７時１５分までの毎日勤務者と、８時４５分から翌日の８時４５分までの隔日勤務者の２つの体制に分かれており、職員の配置につきましては、平成３１年３月現在、毎日勤務者が４１人、隔日勤務者が２２６人で、このうち、隔日勤務者の２２６人を２交代制で当務、非番の２つに分けた１１３人から、さらに週休者等を除いた約７０人が常時、消防、救急、指令等の業務に対応しております。
次に、職員の有給休暇の状況でございますが、平成２９年度中の実績では、職員２５７人中、有給休暇取得者が２４２人で、平均取得日数は約７日となっております。
○大村委員 今お聞かせいただいた勤務体制、本当にこれだけの人数で足りるのかなというふうな感じの複雑な配置になっているんですけれども、これ、今お聞きしているのは、多分、平時の対応ではないかというふうに考えます。
平時ではなく、昨年のような災害で出動があった場合等、災害時での配置についてはどのような状況になるのか。あと、他市に応援に行っている間、当市ではどういうふうな対応になるのか、そこについてもお聞かせいただけますでしょうか。
○上辻総務課長 災害対応時の職員配置状況につきましては、先ほどご答弁いたしましたとおり、約７０人で対応いたしておりますが、現在、職員の増員中であることから、火災等の災害の規模に応じて、非番職員を招集するなど、適切に対応しております。
他市応援で緊急消防援助
隊等の応援時につきましては、派遣当日の職員配置を弾力的に行うとともに、後方支援部隊のように、一時的に災害対応に当たらない部隊につきましては、毎日勤務者を派遣するなどして、本市消防に必要な体制の確保に努めております。
○大村委員 先ほどお聞かせいただきました本市の消防職員の定数につきましては２８１人、これは何かの根拠があって、この２８１人という定員になっているのでしょうか、お聞かせください。
また、昨年１年間で火災出動、その他の救出出動、警戒出動、緊急出動及び救急支援出動など、お聞かせいただいた件数トータルすると、１万８，５４４件の出動ですね、１年間で。あと、それと相互応援による他市への出動が８件、現在の職員数で災害対応及び緊急消防応援
隊への派遣、相当ハードになっているのではないかというふうに考えるのですが、支障はないのでしょうか。
○上辻総務課長 職員定数の根拠についてでございますが、法的なものはございませんが、救急車と消防車が同時に出動でき、他の必要な消防業務を行うための人員を算定いたしまして、消防長を除いて２８０人としたものでございます。
災害派遣時に伴う支障につきましては、先ほどもご答弁いたしましたように、職員を増員中であることから増員職員を有効に配置し、また、勤務シフトを弾力的に運用することにより、今後も適切に対処してまいります。
○大村委員 昨年、本市におきましても、たび重なる災害に見舞われました。本市だけでなく、近年、災害が多発、甚大化しているようにも感じます。そんな中で本市において、市民の盾となり、体を張っていただいている消防職員の定数を今後もう少しふやすことが、より茨木市民を守ることにつながるのではないかと考えるものです。
実員数が今まだ現在、定員数に足りていない状況の中で、定員をふやすということはどうなのかという意見もあるでしょうけれども、消防長合わせて２８１人、これ、根拠がないということであれば、この定員数を３００人から三百数十人程度までふやしていただいて、先ほど、ほかの委員からもありましたけれども、有給の取得であるとか、働き方改革、これに消防職員の方も取り組めるようにしていただきたいと、これは副市長に対して要望させていただきまして、この点については終わらせていただきます。
次にですね、防災について、お伺いいたします。
先ほど、ほかの委員からありました、災害時のトイレについてですけど、箇所数のご答弁がありましたので、現在、指定避難所におきまして、２７５台の簡易トイレが設置されているということをお聞かせいただいたんですけれども、この設置されます簡易トイレのいわゆる処理とか、その他運用ですね、どういうふうに考えておられるのか。
簡易トイレというのは、先ほど他の委員がお聞きしていたマンホールトイレとは違う、流れないトイレだと思います。誰かが処理していかないといけないものではないのかなというふうに思います。このトイレはですね、避難所において、トイレに行くのを我慢して体調を壊してしまう、水分を控えて体調を壊してしまう、そういう方があるというふうなことも、いろいろお聞きしております。設置しているというだけでなくて、どのような処理方法を考えておられるのか、ご答弁いただけますでしょうか。
○河井副市長 ご指名がございましたので、要望ということでございますが、見解を述べさせていただきます。
２８１人なりにつきましては、一定、数年前から年次計画をもって増員をしていくということで、条例を改正いたしまして、定めさせていただいた定員であると思っておりまして、根拠がないという答弁はいかがなものかと考えておりますが、いずれにいたしましても、今後の救急、高齢者の方々を中心とする救急の状況であるとか、そういったところがきちっと回っていくような形で、きちっと根拠を立てて、定員については議論してまいりたいと考えております。
○西川危機管理監 指定避難所におけるトイレ管理についてでございます。
簡易トイレの管理運営につきましては、避難所運営の１つとして対応していただくということになりますけれども、適切な衛生管理が求められますので、汚物処理や清掃等を含めた使用方法等についてのルールの整備と、避難所利用者全員がしっかりとルール共有を図ることができるよう、地域の皆さんと避難所運営方法の検討作業におきまして、検討してまいりたいと思います。なお、処理については、環境事業課のほうで対応するという形になります。
○大村委員 今お聞かせいただきましたトイレのほうですね。地域住民の方がそれぞれ対応されるということですけれども、それではですね、この指定避難所における、水が使えない断水状態の中で生活水というのは、どのように確保されるのでしょうか。それについて、お聞かせください。
またですね、災害時、生活水を確保するために、本市においては災害時の協力井戸というのを多くの市民の皆さんに登録いただいておりますけれども、この災害時の協力井戸に対して、くみ上げのためのポンプ、またはポンプが設置されているお宅であれば停電時に、このポンプを稼働させるための電源の確保、このようなものは何かインセンティブは検討されているのか、お聞かせください。
あと、それともう１つ、指定避難所に井戸を設置するというような考えはないのか、それについてもお聞かせいただけますでしょうか。
○西川危機管理監 避難所における生活水の確保の対応についてでございます。
生活用水を含む応急給水につきましては、一時避難地の公園等の９カ所に整備しております耐震性貯水槽や、緊急遮断弁を整備している１３カ所の配水池等におきまして対応してまいります。
また、避難所においては、ウォーターバルーンという水のタンクを設置いたしまして、給水車が各避難所を回り、そのタンクに給水を行うことにより確保するという状況でございます。
次に、災害時協力井戸に対する取り組み等についてでございます。
平成２５年度に大阪府から権限移譲されました災害時協力井戸につきましては、災害時に井戸水を飲用以外の生活用水として、近隣の被災された皆様に提供していただけるということですので、ホームページにおいて井戸の位置を掲載し、周知に努めております。
取り組みという部分につきましては地域における共助の１つとして捉えておりまして、具体的なくみ上げ支援等については考えておりませんが、災害時に円滑に利活用していただけるよう、方策等について地域の自助、共助の取り組みとして、地域とともに検討してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、指定避難所への井戸の設置についてでございます。
指定避難所における生活用水の確保については、先ほど申し上げましたが、給水車におけるウォーターバルーンによる方法で確保、提供できることから、井戸の設置については考えておりません。
○大村委員 水ということではないんですけれども、今月の１１日にですね、新聞にも載っておりました、日本で初めて乳幼児用の液体ミルクが全国で販売がスタートしたということで、１つ大きな話題になっておりましたけれども、災害時等に必要になるであろう乳幼児用の液体ミルクにつきまして、茨木市では確保のために、どのような取り組みをお考えになっているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
それともう１つですね、代表質問の中でもさせていただきました避難所への水素発電について、その代表質問のご答弁では、現在、水素発電は都市ガスを利用していることもあり、その効果について調査研究してまいりますというふうなご答弁をいただいたんですけれども、このご答弁はですね、家庭用燃料電池に対する認識でのご答弁かというふうに思います。
再度お聞きいたしますが、本市には他市に先駆けての水素ステーションが既に設置されております。以前にもお聞きした際には、この水素ステーションの稼働がですね、日に数台、非常に稼働が少ないというようなご答弁をほかの委員
会でいただいていたと思うんです。この水素ステーションの有効利用、複数の電源確保として災害時に、ステーションより水素を運んで、水素発電できるのではないだろうかということで検討されておられるかどうか、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
○西川危機管理監 まず、液体ミルクの備蓄についてでございます。
液体ミルクにつきましては、粉ミルクに比べ、お湯や水に溶かす必要がなく、使い勝手にすぐれていることから、災害時において有効と考えております。
半面、保存期間が短く、価格も割高であること、また、保存スペースが多く必要になるという点が特徴であると捉えておりまして、現在、液体ミルクの備蓄についての考えは今のところは持っておりませんけれども、引き続き液体ミルクの取り扱い、事業者等との意見交換に努めまして、情報収集するとともに、災害時の調達方法についても研究してまいりたいというふうに考えております。
次に、避難所への水素発電機の設置というところでございますが、水素発電機による電力活用については、水素の保存方法や輸送の安全面など、課題があるというふうに聞いておりますので、現在のところ考えておりませんが、関係部局と連携しながら、水素エネルギーに関する技術の進展を十分注視しつつ、先進事例について調査研究してまいりたいというふうに考えております。
○大村委員 余り、これ、もうちょっと突っ込んで聞くと、所管外やと委員長から言われそうですので、この辺にしておきますけれども、今お聞かせいただきました防災につきましてですね、指定避難所のトイレにつきましては、本年度、
地震災害初動確認訓練を行っていただき、また、地域防災計画の修正も行っていただくということですので、このトイレを単に配備するということだけではなく、そこに自助、共助の観点から地域住民が運営していただけるための啓発、これについてもあわせて行っていただきたいと思います。
あと、お聞かせいただきました水や電気の確保についてですね、本市におかれては、しっかりと確保していただいているということは、認識はしております。認識はしておりますけれども、災害時にはですね、予想どおりにいかないということも多々ございます。水や電気を複数の方法で確保しておくということも、ぜひ検討していただきたいと思います。
それと、今お聞かせいただきました災害時協力井戸、それと水素発電につきましては、わざわざ新しいものをという発想でのご答弁をいただいたわけではございません。現在、本市において、既に存在するもの、これを災害時により有効に使っていただいてという観点から質疑をさせていただきました。この災害時協力井戸に関しましてはですね、地域の方々としっかりと連携していただくこと。それと、水素発電につきましては、この技術開発、それとか先進事例等をね、しっかりとアンテナを張っていただいて、本市としても早く取り組んでいただけますよう、これはもう要望だけにしておきます。
それと、乳幼児用の液体ミルクにつきましては、ご答弁いただいたように私もこれは、備蓄しておくということは、現在では、なかなか不可能だろうなと。今まだ発売されたところで、２社からの発売、１社のほうは有効期限が半年、もう一つのほうは１年しかもたないということですので、備蓄には適さないだろうなというふうに私も思います。
そこでですね、安全性やとか保存期間を十分考慮いただいて、多くの協定を組んで量販店、薬局、そういうところと協定をしっかりと複数カ所、結んでいただいて、災害時にきちっと確保できるという体制だけは、しっかりととっていただきたいなということ、もうこれも要望させていただいて、私のほうから終わらせていただきます。
○桂委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○桂委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより、採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○桂委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第２４号中、当委員
会付託された部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
休憩いたします。
（午後２時０９分 休憩）
（午後２時２５分 再開）
───────〇───────
○桂委員長 再開いたします。
議案第２５号「平成３１年度大阪府茨木市財産区特別会計予算」を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
○西川財産活用課長 議案第２５号、平成３１年度大阪府茨木市財産区特別会計予算につきまして、ご説明申し上げます。
本予算は、各財産区が公共事業等を実施する場合の事業交付金の交付ができるよう編成したものでございます。
その内容につきまして、予算書１６ページの歳出からご説明申し上げます。
１款諸支出金、１項地方振興事業費は、大字宇野辺ほか２６財産区で公共事業等を実施する場合の事業交付金及び財産管理費としての土地鑑定料、測量委託料でございます。
２２ページの２款１項予備費は、不測の事態に対応するため計上しております。
次に、１２ページの歳入でございますが、１款１項繰越金は、大字宇野辺ほか２６財産区の前年度からの繰越金でございます。
２款諸収入は、各財産区の預金から生じる利息を計上しております。
以上で、説明は終わります。よろしくご審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○桂委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○桂委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより採決いたします。
本件、原案のとおり、可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○桂委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第２５号につきましては、原案のとおり、可決すべきものと決定いたしました。
───────〇───────
○桂委員長 次に、常任委員
会の所管事項に関する事務調査についてを議題といたします。
休憩いたします。
（午後２時２７分 休憩）
（午後２時２７分 再開）
○桂委員長 再開いたします。
本件は、国内をその範囲とするものであります。
お諮りいたします。
常任委員
会の所管事項に関する事務調査は、１．総合計画について、２．行政組織について、３．行財政運営について、４．広報行政について、５．消防災行政についてのとおり、平成３２年３月３１日まで、閉会中も調査することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○桂委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
以上をもちまして、当委員
会に付託されました案件の審査を終了いたしました。
なお、会議録の作成に当たりましては、委員長に一任願います。
これをもって、総務常任委員
会を散会いたします。
（午後２時２８分 散会）
以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員
会条例第２７条の規定により、ここに署名する。
平成３１年３月１９日
総務常任委員
会
委員長 桂 睦 子...