「茨木市議会 2019-03-15 平成31年民生常任委員会（ 3月15日）」の議事録内容

茨木市議会 2019-03-15
平成31年民生常任委員会（ 3月15日）

取得元: 茨木市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-14

平成31年民生常任委員会（ 3月15日）　　　　　　　　　　　　　　　　　民生常任委員会１．平成３１年３月１５日（金）民生常任委員会を第一委員会室で開いた１．出席委員次のとおり　委員長　辰　見　　　登　副委員長　朝　田　　　充　委　　員　大　野　幾　子　委　　員　小　林　美智子　委　　員　安孫子　浩　子　委　　員　河　本　光　宏　委　　員　上　田　嘉　夫１．欠席委員　な　　し１．説明のため出席した者次のとおり　市　　長　福　岡　洋　一　副市長　河　井　　　豊　健康福祉部長　北　川　友　二　健康福祉部理事　北　逵　和　雄　健康福祉部次長兼地域福祉課長　青　木　耕　司　健康福祉部副理事兼相談支援課長　竹　下　綾　子

　相談支援課参事　中　島　菊　代　健康福祉部副理事兼生活福祉課長　澤　田　信　一　障害福祉課長　河　原　勝　利　健康福祉部次長兼保健医療課長　河　崎　一　彦　保健医療課参事　浜　本　恭　子　保健医療課参事　　橋　規　子　保健医療課参事　M　田　洋　一　健康福祉部次長兼長寿介護課長　重　留　睦　美　長寿介護課参事　松　野　淑　子　保険年金課長　今　西　雅　子　福祉指導監査課長　中　尾　　　正　こども育成部長　岡　　　和　人　こども政策課長　東　井　芳　樹　こども育成部次長兼子育て支援課長　中　井　　　誠　子育て支援課参事　浦　　　佳　代　こども育成部次長兼保育幼稚園総務課長　山　嵜　剛　一　保育幼稚園事業課長　村　上　友　章　学童保育課長　幸　地　志　保１．出席事務局職員次のとおり　議事課長代理兼議事係長　山　本　倫　子　議事課主査　駒　井　寿　代１．委員会において審査した案件次のとおり　議案第１１号　茨木市立老人デイサービスセンター条例の廃止について　議案第２４号　平成31年度大阪府茨木市一般会計予算　　　　　　　　第１条歳出中　３款民生費（１項社会福祉費中　４目人権対策費、５目　　　　　　　　男女共生センター費を除く）　４款衛生費（１項保健衛生費（１目保健　　　　　　　　衛生総務費中　保健医療課分　２目衛生教育費　３目予防接種費　４目　　　　　　　　住民健診費　５目母子保健費））　10款教育費（１項教育総務費（３目　　　　　　　　教育振興費中　保育幼稚園総務課分、保育幼稚園事業課分）４項幼稚園　　　　　　　　費）　11款災害復旧費（１項災害応急対策費（２目大阪北部地震等対策　　　　　　　　費中　地域福祉課分））　第３条債務負担行為中　私立保育所等建設補　　　　　　　　助事業　　　　（午前１０時０１分　開会） ○辰見委員長　ただいまから、民生常任委員会を開会いたします。　現在の出席委員は７人でありまして、会議は成立いたしております。　本委員会には、市長以下説明員の出席を求めております。　委員会開会に当たり、市長から挨拶を受けます。 ○福岡市長　皆さん、おはようございます。　一昨日の本会議に続きまして、本日、民生常任委員会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。　本委員会に付託いただきました議案につきまして、ご審査をいただき、可決を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。　どうぞよろしくお願いいたします。 ○辰見委員長　休憩いたします。　　　　（午前１０時０２分　休憩）　　　　（午前１０時０２分　再開） ○辰見委員長　再開いたします。　これより、議案の審査を行います。　議案第１１号「茨木市立老人デイサービスセンター条例の廃止について」を議題といたします。　提案者の説明を求めます。 ○北川健康福祉部長　議案第１１号につきまして、ご説明申し上げます。　本件は、これまで介護保険法に基づく通所介護事業及び第１号通所事業などを実施してきた葦原、沢池、西河原、南茨木の４つの市立老人デイサービスセンターについて、民間事業者によるサービスの提供が充足してきており、公共によるサービス提供はその役割を終えたこと、また、跡地などを、（仮称）地区保健福祉センターなど、今後の行政需要に対応するため活用を図ることから、茨木市立老人デイサービスセンター条例を廃止するものであります。　附則といたしまして、第１項では、この条例は、平成３２年４月１日から施行する旨を、第２項では、条例の廃止に伴い議会の議決に付すべき公の施設の利用及び廃止に関する条例第２条中第２８号を削除する旨について定めております。　以上で説明を終わります。よろしくご審査賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○辰見委員長　説明を終わりました。　これより質疑に入ります。 ○安孫子委員　私から少し聞かせていただきます。まず、今回の市立デイサービスの廃止について、ご説明をいただいた中では、まず市内のデイサービスは数として充足しているというふうに、今お聞きしていますが、改めてその点について、ご答弁ください。 ○青木地域福祉課長　デイサービスセンターの市内の充足状況でございます。稼働率からいたしまして、基本的には、需要と供給については充足しておると考えております。 ○安孫子委員　じゃあ、まずこの市立デイサービスセンターは、まだ市内の中で、さまざまなサービスが充足できていないときに、それでは必要があるということで、市が税金を投入してでもつくっていこうということで始まったものでありますが、今ご説明ありましたとおり、数は充足しているということで、今回もう市立デイサービスセンターとしては廃止をしてはどうかということで理解をいたしました。　それでは、一応、数が充足しているということですので、今後、別にデイサービスセンターを市がわざわざみずから建てて、税金を投入してまでやる必要はないという状況であるということで、そこはよろしいんでしょうか。 ○青木地域福祉課長　委員のご指摘のとおり、税金を投入してまで、これからデイサービスセンターを続けていくという必要性は特にございません。 ○安孫子委員　それで、この廃止に伴いまして、この今の建物をどのように活用していくのかということも一緒にご説明をされていたんですけれども、今、この市立デイサービスセンターがあります建物には、デイサービスのほかに多世代交流センターと、あと広場や小規模保育、障害児のデイなども一緒にやられているんですけれども、まず当初、この待機児童対策として、この建物については保育所にしていくのが今の喫緊の課題であるというようなことでご説明をいただいていたんですが、最初では３カ所で保育所に転用してはどうかというご提案でしたけれども、今議会になりまして２カ所の保育所にするというようなお話になったんですけれども、相変わらず、この待機児童対策というのは喫緊の課題であるというふうに思っているんですけれども、にもかかわらず、３カ所が２カ所というご提案になったというのは、どういうことでしょうか、ご説明ください。 ○山嵜保育幼稚園総務課長　西河原のデイ跡地活用につきましては、教育保育提供区域における東ブロックに待機児童がないことから、保育施設としての活用の検討を見送りました。 ○安孫子委員　今、東ブロックに待機児童がないというお話でしたけれども、多分、毎年、本市では待機児童のことがすごく出ていて、それはこの４月入所の時点で、東ブロックに待機児童がないという、そういうことでよろしいんでしょうか。 ○山嵜保育幼稚園総務課長　ことしの４月の時点の待機の見込みは、まだ検討できておりませんが、平成３０年度の４月１日現在は、このブロックに待機児童はございませんでした。 ○安孫子委員　ということは、今この３月時点で待機児童がいないという、そういうことでご判断して、この２カ所、西河原については、もう保育所に転用しないというお話になったということでしょうか。 ○山嵜保育幼稚園総務課長　平成３０年の４月１日ということでありまして、今現在というのは、まだ精査しているところでございます。　待機児童の関係で言いますと、平成３０年の４月１日に待機児童が発生してないと、そこに施設整備等で補助金を出すに当たっては、市の負担増につながることになりますし、また、まず待機児童が多く発生している所、そちらのほうが最優先課題になると考えております。 ○安孫子委員　ということは、今まだ４月時点ではどうかということは言えないけれども、４月１日時点で待機児童が発生していない場合は国からの補助を受ける条件が悪くなるという、そういうご説明だったというふうに思ったんですけれども、その４月１日でどうなるかというのは、今時点ではまだわかりませんので、ことし無償化が始まります。そうなると、私としてはやっぱり保育所に入りたいと思われる方のニーズというのは、さらに出てくるというふうに思うんですけれども、それでも今この時点で、西河原に関して保育所にするということは、やめるというふうにご判断をするというのは、ちょっと少し時期的に早いんじゃないかなというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。　もう一つ、ご説明では、そのままデイサービスとして場所を貸そうというようなお話で説明をいただいたんですけれども、もともとデイサービスとしては、先ほども、もう充足しているんだというお話だったので、充足しているものをまださらに続けるということについて、私はどっちかというと、まだ子どもの待機児童対策のほうに重きを置くほうがいいんじゃないかなというふうには考えるんですけれども、そのあたりはどのようにお考えなのでしょうか、お聞かせください。 ○山嵜保育幼稚園総務課長　待機児童解消問題につきましては、無償化の対象となりますと、３歳児以上の幼児の方の需要の増が見込まれます。そういったことも勘案しまして、今後東ブロックに待機が発生した場合には検討する必要があると考えております。 ○安孫子委員　今後その４月１日を１回過ぎてみてから考えてみるという、そういうことでいいんでしょうか。　ちょっとまた続けてお聞きしますけれども、本会議でこの件についてもう質疑がされたんですけれども、その中で１５億円というような数字が出てきたんですが、この１５億円の数字の中身について、ご説明ください。 ○青木地域福祉課長　本会議で１５億円とお話をさせていただきました。これにつきましては、粗い試算でございます。現状、沢池のデイサービスセンターで小規模保育を賃貸借しております。申し訳ありません。少し勘違いしておりました。南茨木のデイサービスセンターが今７００万円で市が借りております。その平米数を割り戻して全デイサービスセンターの敷地全体と年数を掛けたものとなっております。 ○安孫子委員　ということは、１平米当たり一体幾らというふうな金額で出されているんでしょうか。 ○青木地域福祉課長　１平米当たり６，０００円程度になっております。 ○安孫子委員　１平米当たり６，０００円ということですが、これを今後、今ご提案のお話の中では、デイサービスセンターのほうに今度はその実際、市が直接、市立としてやるんじゃなくて、民間のデイにやっていただこうというようなご提案であるんですけども、この１平米当たり６，０００円ぐらいのこの金額で、そのまま賃貸料設定して貸し出ししようという、そういう考えでよろしいんでしょうか。 ○青木地域福祉課長　これはあくまでも仮の試算でございますので、このまま１平米当たり６，０００円という形で貸すということではございません。加えて、建物には多世代交流センターも入っておりますし、さまざまな施設が入ってございますので、単純に６，０００円で全ての土地をお貸しするということでございませんので、少し、仮のお話ということで６，０００円ということは設定しております。 ○安孫子委員　私が１つ懸念しているのは、事前にちょっとお話しさせていただいたときにも思ったんですけれども、貸し出ししていただく、充足しているのにかかわらず、その場所があるから一応保育については、建物内ではなくて、この間のご提案のお話では外に出すと。ゲートボール場がある所に新しくつくるというお話だったんですが、西河原が外に出そうと思っても西河原にはゲートボール場がないので外には出せない。そういうのもあって、西河原については、もう保育にするのを外に出せないので、諦めはったんかなというふうにちょっと思いました。　それと、１平米当たりこれ６，０００円ほどの金額で、今貸し出ししている実態があるので、ほかの所に関して３，０００円でいいや、２，０００円でいいやというふうに、もしするんであれば、それは非常に不公平感があるだろうなと思いますので、そのあたりを同じぐらいの金額でちゃんと貸し出そうとされているのかどうかというところを少しお聞きしたいなと思って聞いたんですけれども、その辺は改めてはどうでしょうか。 ○青木地域福祉課長　貸し出しの賃料の設定につきましては、当然相場等もございます。加えて、市の算出方法、また不動産鑑定なんかも入れながら適切な賃料の設定を考えていきたいなと考えております。 ○安孫子委員　わざわざ市の場所を貸し出してやるわけですので、やはりきちんとした金額で設定してやっていただくべきやと思うことと、あとやっぱり保育に関しても、早急に４月１日という時点での待機のあり方ということが１つ大きな鍵になってくるのでしたら、そのあたりで判断されてもいいのではないかなというふうに思っているということをお伝えして、私からは終わらせてもらいます。 ○岡こども育成部長　安孫子委員のご指摘の件でございますが、去年の４月１日で待機児童がないというのは、東ブロックでないというのは事実なんですけれども、現状どうかということになりますと、育休明けの人とかいうことで、需要はこれはもう東ブロックに限らず、あることなんですけれども、部内でも将来の住宅開発とかそんなことも勘案しながらも、やはり東の地域については、それほどの保育需要が見込めないということで、今回、このデイの後に保育施設をということの考えを取りやめたということでございます。よろしくお願いします。 ○北川健康福祉部長　私が本会議の答弁で申し上げた１５億円の話ですけど、ちょっと６，０００円とかいう話が出ておりますので、改めて言いますと、各デイサービスセンター整備された年数が違いますので、もし平成６年とか、そういうときに民間の事業所が同じ規模の建物をそこに、そういったものを建てた場合、現在に至るまで、どれぐらいの経費がかかるんだろうというところの試算としてご答弁させていただいたところでございますので、今後賃料が６，０００円どうこうという話は全く別でございますので、その辺よろしくお願いいたします。 ○辰見委員長　他に質疑はございませんか。 ○朝田委員　私のほうから少しだけ質疑させていただきます。１２月議会と今回の３月の本会議でも質疑しましたので、残っている点をさらっとやっておきたいんですけども。　１つはですね、こういうふうなこの市立のデイサービスセンターをやめるというケース、北摂７市ではどうかというふうにお聞きしたら、豊中市がそうだというふうにご答弁があったんですけども、インターネットなんかで調べてみると、豊中市ではまだ市立老人デイサービスセンターの施設が出てきますので、だから、これはまあ、まあ言うたら茨木市と同じようなもので、そういう計画やと、そういうふうにやろうとしているという段階なのかなと、こういうふうに思ったんですけども、その辺はどうなんでしょうか。お答えいただければなということです。 ○青木地域福祉課長　本会議でご答弁させていただいた豊中市につきましては、平成２７年度末で老人デイサービスセンターの５カ所のうち４カ所を介護予防センターに転用されたということで聞いてます。あと残り１カ所については、もう完全に廃止されたと。　ただ、その介護予防センターをするに当たりまして、民間を公募されたようにお伺いしてますが、それは一定通所介護も可能かということで募集されたと聞いております。 ○朝田委員　そういうことになると、豊中市と茨木市がそういうふうに突出しているのかなというふうに思ったわけですけども、あとの北摂７市の中でも、市立で維持しているのでね、やっぱりそういう点でも比較論という点でも、ちょっとやっぱり市立として守っていくべきやというのが私の意見です。　２つ目に、この条例廃止後、先ほどもあったとおり民間に賃貸で貸すという、こういう対応をされるということで、規模が小さくなるという、本会議でもご答弁があったんですけど、市のいろんな施策でね、民間に貸し出してという場合、家賃取るのは当然のことであってね、それはええんですけども、私はやっぱりこの介護分野も含めてですね、福祉分野というのは、やっぱり市が一定かかわっていくべきだという立場です。充足しているからという、そういうことではなくてね、だからもうみんな民間のほうに任せていったらええんやという、この流れについては異議ありなんですね、やっぱり。　そういうふうに、今回のケースの場合、やっぱり指定管理者というやり方に対しては、もう異議を申し立ててきましたのでね私たち。やっぱり公設公営でやるべきだというふうに思ってます。そういう形で、いわゆる市と民間、公立と私立、こういう形でお互いが連携してね、質の維持向上を図っていくというね、これがやっぱり理想だと思ってますのでね、そういうことでいったらやっぱり逆行するというふうにやっぱり思うんですけども、どうでしょうか。改めて見解を求めます。　それと、４カ所のうち南茨木老人デイサービスセンター、賃貸でやってはりますので、いろいろあるので、この廃止の時期がずれるという、こういうことなんですけども、その配られた資料を見ると、南茨木の老人デイサービスセンターについては廃止後の施設のあり方については今後検討というふうになっているんですけども、この違いはどこから来るのかなと。　ちょっとずれるだけで、３カ所は一応こういう方向で（仮称）地区保健福祉センターと保健施設等ということで転用しますよという方向性が出ているんですけども、南茨木については今後検討になっているというのは、ちょっと何でなのかなというふうに思うんですけども、そこのところの答弁をお願いいたします。 ○青木地域福祉課長　一番初めの公設公営ということでございますが、今般、市立としての看板をおろさせていただくということで役割は終えたということで、今回の提案に至ったものでございます。　それから、南茨木が少し違うのかということでございますが、今般条例で提案させていただいてますのは、廃止につきましては同じ平成３２年４月１日ということで出させていただいておるところでございます。 ○北川健康福祉部長　市のかかわりということでございます。直接、市が事業を運営してというのもありますけども、基本的には介護保険の中で事業所自体を支援して、大きな視点で支援していくということはこれまで実施してきておりますので、今後もそれは変わらないかと思っております。 ○朝田委員　そういうことで言うと、条例は確かにその４月１日から廃止するとなっているんですけども、去年配られた資料では南茨木については、平成３３年（２０２１年）１０月廃止というふうになってますので、これはこれ自体が変わったということなんでしょうか。そこら辺の事情ですね。もうちょっと詳しく説明くださればなと思いますけども。 ○青木地域福祉課長　１２月議会前に一応報告事項ということでお配りをさせていただきました。その後、審議会の意見ですとか等々も含めまして、庁内で検討して、今回のご提案に至ったということでございます。 ○朝田委員　変更になったということですね。わかりました。いずれにせよ、先ほども言ったとおり、私はそうした、この公と民間のこの役割分担ということで、全てこの民間任せという、この流れについてはもう異議ありで、いろんな弊害も出てきていると私は考えてます。　１２月議会では、いろんなこの指導を受けて、いろんな指導を受けたケースやとか、そういうことも答弁してもらいましたけども、そういうことでいえばね、一定の歯どめにもしていくという点でもね、市がかかわっていくべきだというふうに思います。

　最後に、充足しているということなんですけども、ただ、国の介護保険等々のこの改正の動きなんかを見ていくと、私は今後このデイサービスセンターも運営というのは非常に厳しくなっていくのかなというふうにも思ったりするんです。　今でもこの、そういうふうに全体的には充足しているとはいえね、やっぱりこの民間なんかでは一定これやっぱり廃止されると。新規でやられる場合もあるんけども廃止されるという、こういう入れかわりというんですかね、そういうふうにやめるというケースもね、今でもかなりあるんと違うかなというふうに思うんですけども、その辺の動向なんかは把握されているでしょうか。されているんでしたら、どういう状況かというのをご紹介いただければと思います。 ○重留長寿介護課長　デイサービスの廃止があるのかどうかということなんですけども、この１年以内では、なかったように思っております。 ○辰見委員長　他に質疑はございませんか。 ○河本委員　この件に関しましては、昨年１１月に健康福祉部、こども育成部から、（仮称）地区保健福祉センター等の整備についてと、こういうことで最初にこの案を提出されたということであります。　今回、ちょっとこの後の変更につきましてですね、事前に特に報告がなかった印象を持っておりましてですね、やはり最初にこういう形で報告をしていただいたら、途中変更あれば、ぜひそういう報告をいただきたいなというのがちょっと私としての所感でございます。まず最初にそれを申し上げます。　それで、先ほど朝田委員のほうからもちょっとございましたんですけども、この１１月の報告では、先ほどの特に南茨木老人デイサービスセンターにかかわっては、当初の予定では廃止の時期が半年以降違っていたということでございますけども、今回は同時にやるということですね。　ここはどういう経過があったかと、経緯があるのかということについては、ちょっと説明をしていただきたいと思います。 ○青木地域福祉課長　南茨木老人デイサービスセンターでございますが、一部土地には借地がございます。その契約満了日の平成３３年１０月３１日を廃止としておりましたが、庁内調整も含めた中で、多世代交流センター、それから他の施設も継続していこうということで、今後地権者と協議を行うこととしました。　ですから、ほかのセンターと同様、現在の指定管理期間の満了日でございます平成３２年４月１日をもって廃止するということにさせていただきました。 ○河本委員　確かに建てられてから、そんなに年数がまだたってないかなということで、１２月もちょっと質疑をさせていただきましたけど、一応継続、建物そのものは継続されると、こういう理解でよろしいんですか。 ○青木地域福祉課長　継続という形で今後地権者の方と協議、調整を進めていきたいと考えております。 ○河本委員　そうしますと、この１１月の段階でのこの整備についての案ではですね、南茨木デイサービスセンターの今後のあり方みたいなところは、今後検討ということでありましたけど、ここはどういうふうに進んでいるんでしょうか。　特に最初の報告は健康福祉部こども育成部ということで報告いただいていますので、そういう庁内検討をしっかりされて、次の何かこう考えられてるようなことがあるのか、活用につきまして、そこら辺をお聞きしたいと思います。 ○青木地域福祉課長　１２月議会前に報告させていただいた後に、こども育成部とも協議を行いました。保育需要であるとか、先ほど保育担当課のほうからも答弁ありましたように、保育所の関係であるとか、あるいは議会のご指摘も踏まえて、南茨木の施設については継続という形で今回の方向性が決定した次第でございます。 ○河本委員　ちょっとその継続という意味ですけど、それは先ほど建物は継続と、あと１階の部分のこのデイサービス部分ですね。これが継続するという意味ですか。その辺について、ちょっと正確にお願いできますか。 ○青木地域福祉課長　今回、南茨木につきましては、市立デイサービスセンターは廃止させていただきます。ただし、民間への貸し付けという形で、引き続きデイ機能を持った施設として継続していきたいという考えでございます。 ○辰見委員長　他に質疑はございませんか。 ○小林委員　ひとつ確認をさせていただきたいんですけれども、先ほど河本委員からもありましたように１２月議会前に報告を受けて、今回ちょっとそこが方向転換というか、廃止した後、民間へお貸ししてやっていただくということで、その上での廃止ということで提案をいただいてるんですけれども、総合保健福祉計画の審議会でもこれ２回ほどですかね、１１月委員の皆様に、いろいろご議論いただいてご意見もいただいておられます。その中でもその後はちょっと会議録もないので、私わかってないんですけれども、１１月２９日の段階でも事務局のほうは、さまざま委員の皆さんから意見がありましたけれども、基本は廃止というところで、ただ激変緩和措置などは考えていきたいというような形で答えをされてたと思うんです。ということは、今回の一応廃止をした後、民間に継続してということではあるんですけれども、これは激変緩和措置と考えていいのかどうかっていうのが１つ。　それと、その審議会なんかの資料の中でも、課題と今後の方向性というのが出されてます。先ほど議案の説明の中でも市立としての役割、市立として直接市が持つということの役割は終えたと。そこは今回の廃止でひとつクリアされると思うんですけど、合わせて、民間さんもふえてきて整備量が多くなってると。結局、そこに関しては、先ほど安孫子委員も質問されてましたけど、そこに関してきっちり答えがなかったように思うんですけれども、結局、整備量に関しては、今回の廃止条例では課題はクリアされないのではないかと思うんですけれども、その行政として、じゃあその整備をしていくに当たってのその需要と供給ですかね。整備については、この廃止条例で課題がクリアされるのか、それとも、その後何かを考えておられるのか、教えてください。 ○青木地域福祉課長　総合保健福祉計画の審議会でデイサービスセンターとしての施設の機能を活用してはどうかとか、あるいは立派な入浴施設があるので、そのあたりを活用しようよと。また、利用者が現状の利用者もたくさんおられるので、やっぱり慎重に進めていくべきだというようなご意見も頂戴いたしました。ある面こういう意見を参考にしながら、今回の方向性を導き出したものでございます。ですから、その利用者のこともよく考えようよということもございましたので、ある面、激変緩和措置の分もあろうかなと考えておるところでございます。　それから、整備量がふえているのにというところでございます。今回、審議会でご説明させていただいた分につきましては、やはり民間のサービスの提供が一定整ってきました。当然、市立として看板をおろします。ただ、先ほど申し上げました審議会等の意見も踏まえて、民間に貸し付けという形でやっていきます。供給量というところにつきましては、現状はクリアできてるのかなと思います。ですから、将来的に介護ニーズ等も、その通所の介護ニーズ等も踏まえながら、民間への貸付期間については慎重に検討して期間終了後については、また改めて、その必要性については精査していく必要があるのかなと考えております。 ○小林委員　審議会の意見も踏まえて、ただ利用者の方々には、多分ヒアリング等はされてないんですよ、この間。そこは１つ判断を変えられたということは、審議会の意見をきちんと反映したということでは評価できるのかなと思うんですけれども、ただ、何かごめんなさい。これはもう私の感想ですけど、出てくるであろう意見やなあという気はしました。ですので、何か以前、報告いただいたときに、どれだけ庁内で練られて出されてたのかなっての少し疑問に思うところです。ある意味、皆さんが心配するご意見も想定して報告をしていたのか、やっぱりその報告の後、この３月議会までに何も議会に対してとか、例えば、審議会にもまだお返しはされてないのかな。されてたらされてますって言ってほしいんですけど、中で何か３月議会でこれを議案として審議するのを非常にしんどいなと思った次第です。 ○辰見委員長　他に質疑はございませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○辰見委員長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　これより挙手の方法をもって採決いたします。　本件、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。　　　　（挙手する者あり） ○辰見委員長　賛成者多数であります。　よって、議案第１１号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　　　───────〇─────── ○辰見委員長　議案第２４号「平成３１年度大阪府茨木市一般会計予算」第１条歳出中、３款民生費（１項社会福祉費中、４目人権対策費、５目男女共生センター費を除く）、４款衛生費（１項保健衛生費（１目保健衛生総務費中、保健医療課分、２目衛生教育費、３目予防接種費、４目住民健診費、５目母子保健費））、１０款教育費（１項教育総務費（３目教育振興費中、保育幼稚園総務課分、保育幼稚園事業課分）、４項幼稚園費）、１１款災害復旧費（１項災害応急対策費（２目大阪北部地震等対策費中、地域福祉課分））、第３条債務負担行為中、私立保育所等建設補助事業を議題といたします。　審査の方法について、お諮りいたします。　審査は一括して行うことにご異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○辰見委員長　ご異議なしと認め、審査は一括して行います。　提案者の説明を求めます。 ○青木地域福祉課長　議案第２４号、平成３１年度大阪府茨木市一般会計予算につきまして、説明を申し上げます。　予算書に従いまして目別に、その目に計上しております内容につきまして、説明をさせていただきます。　なお、職員給与費につきましては、各目別の人員に応じて計上させていただいておりますので、具体的な内容につきましては、説明を省略させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。　予算書の１０６ページをお開きください。　３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費につきましては、総合保健福祉計画推進事業、多世代交流センター整備事業、生活困窮者自立支援事業、相談支援体制推進事業、指導監査事務事業、子ども・若者自立サポートセンター事業、母子・父子福祉事業などに要する経費、また、社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会等各種団体への助成、そして国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の各事業の特別会計への繰り出しの経費を計上しております。 ○重留長寿介護課長　次に１１０ページをお開き願います。　２目老人福祉費につきましては、高齢者福祉タクシー利用料金の助成に要する経費や、街かどデイハウスの事業運営に係る補助金等を計上しております。なお、平成３１年度は高齢者活動支援センターシニアプラザいばらきの外壁改修及び屋上防水工事に要する経費や外出が困難な高齢者が訪問による理美容サービスを利用される際の出張費用を助成する経費等を計上しております。 ○今西保険年金課長　１１２ページをお開き願います。　３目国民年金事務費につきましては、国民年金事務に係る年間経費を計上いたしております。 ○東井こども政策課長　予算書の１１６ページをお開き願います。　６目医療費につきましては、こども医療費助成を初め、老人、重度障害者、ひとり親家庭の各医療費、未熟児養育医療費助成に要する経費でございます。 ○河原障害福祉課長　１１８ページをお開きください。　７目障害更生費につきましては、相談支援や虐待防止に係る障害者基幹相談支援センター運営事業、障害者条例を推進するための障害理解促進事業補助金や点字機器、点字印刷機器の購入、また各種手当や障害者総合支援法に基づく給付事業などに要する経費等を計上しております。　１２０ページをお開きください。　８目障害福祉施設費につきましては、障害者就労支援センターかしの木園、障害者生活支援センターともしび園並びに障害福祉センターハートフルの指定管理料等を計上しております。 ○中井子育て支援課長　予算書１２４ページをお開き願います。　２項児童福祉費、１目児童福祉総務費につきましては、児童虐待の予防などの子育て支援や私立保育所等に対する助成などに要する経費でございます。　なお、本年度は幼児教育、保育無償化に要する経費を初め、（仮称）保育士支援センター事業の実施や、ひとり親家庭に対するファミリーサポートセンター利用料の助成、放課後児童健全育成事業費補助金の拡充に要する経費を計上しております。 ○東井こども政策課長　予算書の１２８ページをお開き願います。　２目子育て手当費につきましては、児童扶養手当の制度改正への対応及び児童手当、児童扶養手当の支給に要する経費でございます。 ○幸地学童保育課長　３目児童福祉施設費はあけぼの学園、すくすく親子教室及び学童保育室等の管理運営に要する経費でございます。 ○山嵜保育幼稚園総務課長　次に、１３０ページをお開き願います。　４目保育所費につきましては、公立保育所、小規模保育施設及び待機児童保育室の管理運営等に要する経費でございます。 ○澤田生活福祉課長　次に、１３４ページをお開き願います。　３項生活保護費、１目生活保護総務費につきましては、医療審査医師の報酬など、生活保護の事務執行に要する経費及び中国残留邦人等支援相談員の配置に伴います報酬などでございます。　続きまして、１３６ページ、２目扶助費につきましては、生活保護法に基づく各扶助、中国残留邦人等生活支援金の給付及び市単独実施の法外扶助に伴う経費などを計上しております。 ○河崎保健医療課長　次に、１３８ページをお開き願います。　４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費につきましては、保健医療センターとこども健康センターの管理運営、集中治療室運営経費への補助、救急医療の実施等に係る経費を計上しております。　次に、１４０ページをお開き願います。　２目衛生教育費につきましては、いばらき健康マイレージ事業など健康づくりの推進に要する経費を計上いたしております。　３目予防接種費につきましては、風疹等予防接種に要する経費を計上いたしております。　次に、１４２ページをお開き願います。　４目住民健診費につきましては、各種健診に要する経費を計上しております。　５目母子保健費につきましては、産婦健康診査、産後ケア事業などに要する経費を計上いたしております。 ○村上保育幼稚園事業課長　次に、２１２ページをお開き願います。　１０款教育費、１項教育総務費、３目教育振興費につきましては、私立幼稚園の助成事業等に要する経費でございます。 ○山嵜保育幼稚園総務課長　次に、２２６ページをお開き願います。　４項幼稚園費、１目幼稚園管理費につきましては、公立幼稚園及び認定こども園の管理運営等に要する経費でございます。　次に、２２８ページをお開き願います。　２目幼稚園衛生費につきましては、園医等に係る経費や、園児の各種健康診断に要する経費でございます。 ○青木地域福祉課長　次に、２４４ページをお開きください。　１１款災害復旧費、１項災害応急対策費、２目大阪北部地震等対策費につきましては、台風２１号による全壊、半壊等の被害を受けた方に対する被災者生活再建支援金を交付する事業でございます。 ○山嵜保育幼稚園総務課長　次に、８ページをお開き願います。　第３表債務負担行為につきましては、平成３２年度にかけて実施する事業といたしまして、私立保育所等建設補助事業の限度額を３億７，０１６万６，０００円と定めるものであります。　以上で、説明を終わります。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。 ○辰見委員長　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。 ○朝田委員　一般会計予算について質疑させていただきます。本当にこの民生常任員会というのは、私も議員になって本当に久しぶりでして、そういう点ではうまくできるかどうかというところがあるんですけどもやっていきたいと思います。　まず１点目に、平成３１年度当初予算における事務事業見直しについて、お尋ねいたします。新年度予算においても、全体でこの２．９億円の事務事業の見直しが行われているのですけども、当委員会所管部分の事務事業見直し、すなわちこのいつも議会前にご配付いただいている資料ですね。平成３１年度当初予算における事務事業見直しの各部達成額とその内訳というこの一覧表ですけども、この表でいえば、健康福祉部とこども育成部の部分のそれぞれの内容を見てたら、この国保特会とか、いろいろあるんですけども、法定外繰出金という形で、今見たら全て一般会計からの見地で書かれてるのかなと思いますんで、ここでご説明できると思いますので、それぞれの内容について、答弁を求めます。　また、その他、経常経費等の見直しとして、丸められている部分、健康福祉部では２７６万６，０００円と。こども育成部では１，７３９万７，０００円と記載されているわけですけども、この中でこの制度だとか、要綱等を見直したものがあるのかどうか、そういうことでのこの事務事業の見直しというのはこの中に含まれているのかどうか。あるのならば、その内容と金額について、答弁を求めます。 ○今西保険年金課長　健康福祉部から順に申し上げます。　１点目、国保特会への法定外繰出金の見直しが２，８５０万円となっております。 ○河原障害福祉課長　障害福祉課の事業で申し上げますと、生活介護事業所入浴サービス促進事業補助金の見直しといたしまして、７５５万円を計上しております。 ○東井こども政策課長　こども育成部の事務事業見直しの内容について申し上げます。　国庫補助金を活用した私立保育所等運営補助金の見直し、４，４８９万６，０００円。次に、学童保育室利用料の見直し、３，１４５万８，０００円。次に、保育所等一時預かり補助金の精査、６０５万３，０００円でございます。 ○河崎保健医療課長　保健医療課におきましては、がん検診の通知はがきの一体化による見直しを行ったものでございます。 ○松野長寿介護課参事　長寿介護課としましては、介護職員実務者研修補助事業の廃止で２００万円の削減をいたします。 ○青木地域福祉課長　その他の経常経費等の見直しというところでございます。　地域福祉課分につきましては、高齢者活動支援センターの実態に合わせた人員配置基準を見直しました。また、総合保健福祉計画の審議会を議論しやすい体制に整えました。今申し上げた中で、その制度とか要綱を改正したものは特にございません。 ○東井こども政策課長　こども育成部内のその他経常経費の見直しにおきまして、制度、要綱等の見直しを行ったものはございません。 ○松野長寿介護課参事　要綱を廃止しました事業としまして、健康福祉部におきまして日常生活用具給付事業のうち、電磁調理器給付事業で４９万９，０００円の削減をしております。 ○朝田委員　それでは、ご答弁いただきましたけども、これ、その一定の説明があったんですけども、まずこの国保特会の法定外繰出金の見直しということですけども、どういう考え方で見直したのかという、ここをちょっと解説してほしいということです。法定外繰出金、縮小していこうという流れになってるわけですけども、新年度はこの何が見直されたのか、どういう考え方でという料金軽減目的、この額からではそれだけはないような気がするんでね。全額料金軽減目的繰入金ですわと言いはったら、それでも答弁していただいたらええですけども、その辺のところの答弁をお願いいたします。

○今西保険年金課長　国民健康保険料の負担軽減を目的としました一般会計から国民健康保険事業特別会計に対する法定外繰入につきまして、国民健康保険制度の都道府県単位化に伴いまして、大阪府における国民健康保険運営方針に基づき、段階的な削減を行ったことに伴う一般会計からの支出の減となっております。 ○朝田委員　大阪府のそういう統一化の運営方針に基づくものだということですね。　次に行きます。　生活介護事業所入浴サービス促進事業補助金の見直しと説明されたんですけども、これ、何をどういうふうに見直したんですか。そういう説明が一切ないんやね。そういうこの入浴サービス促進事業に補助金を出してたんやろうけどね。どういう内容で、何を見直したんか、額を下げたんかね。それとも要綱で出してたもんを要綱を見直してなくしたんか、そこら辺の説明がほしいわけですわ。これもそういうのがない。がん検診の通知はがきの一体化による見直しって、大体そういうのを一本化したんでしょうな。それはまあ、わかるんですけども、次の介護職員実務者研修補助事業の廃止という、この研修補助事業の廃止なんですけども、そもそもこの介護職員実務者研修というのは、どういう中身で、どういう補助を出してたのか。この研修そのものがなくなったんでしょうか。それとも市が出してた補助を廃止したと。引き揚げたということなんでしょうか、という説明がないんですね。はい。それもお答えいただきたい。　それから、こども育成部のほうに移りますと、国庫補助金を活用した私立保育所等運営補助金の見直しという説明やったんですけども、内容がようわからないですね。この国庫補助金を活用したやつなんやから、市は何も腹痛ならんのちゃうかなと、この文面だけ見たら、そういうふうに思うんですわ。だからこれもちゃんと中身を説明してくださいよ。次の学童保育利用料の見直しは、これはまあわかります。この間引き上げはったんやからね。次の保育所等一時預かり補助金の精査というのも、これもようわからん。何をしたんですか。これも説明してください。それから、多分、その他のところで丸められてはったところで、４９万９，０００円見直したのがありますと言うたけど、これもちょっと中身を説明してください。ばっと言われたけどもわからない。全然わからない。どういう事業でこういうふうにしましたというふうに説明してください。 ○辰見委員長　休憩いたします。　　　　（午前１０時５９分　休憩）　　　　（午前１１時０９分　再開） ○辰見委員長　再開いたします。 ○河原障害福祉課長　生活介護事業所入浴サービス促進事業補助金の見直しの内容についてでございます。こちらの補助金については、入浴困難な重度障害者の方への入浴機会の確保等を目的に市内生活介護事業所の入浴サービス機会の体制整備を図るため助成してきた補助金でございますが、現状で生活介護事業を利用する方のうち、施設に入所されている方につきましては、一定、施設入所支援サービスの中で入浴機会が確保されているという状況がありますことから、今回、施設入所者については対象外とするという旨の見直しでございます。また、要綱については、今後改正する予定でございます。 ○重留長寿介護課長　介護職員実務者研修補助事業の廃止についてでございます。これにつきましては、平成２８年度から国家資格である介護福祉士の受験要件に実務者研修の履修が必修とされたことから、本市におきまして、受講費用の支援を行った事業者に対して費用の一部を助成していたものです。　この資格なんですけれども、国のほうにおきまして同様の補助がなされていまして、その補助率が上がりましたので、最大で７割負担の補助が出たということと、また国におきましても受講料の無利子対応を行っているということから、廃止するものでございます。　続きまして、その他経常経費のうち、日常生活用具給付事業のうちの電磁調理器給付事業でございますが、この事業につきましては、火の取り扱いに不安がある高齢者に対して、電磁調理器を給付しておりました。電磁調理器につきましては、一般的に普及しまして、安価で手に入るようになったため、市の制度として給付する必要がなくなったということで、事業を廃止するものでございます。 ○村上保育幼稚園事業課長　国庫補助金を活用した私立保育所等運営補助金の見直しについてでございますが、平成３０年度から新たに保育体制強化事業、清掃や給食の配膳等の保育に係る周辺業務を行う職員の人件費が一部補助になります。保育資格を持たない短時間勤務で補助的に保育を行う職員の人件費の一部に充てる保育補助者雇上強化事業、この２事業を新設したことから、先ほどの補助金の見直しを行ったものでございます。　また、保育所等一時預かり補助金の精査についてでございますが、平成３１年度予算の計上におきましては、平成３０年度実績見込みをもとに積算をしたものでございます。 ○朝田委員　そういうふうに説明してくださればわかるんですけれども、ただ、しかし、説明を聞いて、やっぱりちょっと問題があるやつもあるかなというふうに思いました。　そういう介護職員の実務者研修だとか、それに国の補助が上がったから廃止という、そういうのが多かったかなと思うんですけども、やっぱりそれはそれで、国のやつはやつとして、市のやつはやっぱり残して、より重層的なそういう制度にすべきなんちゃうかなと。特に介護分野の人員というんですか、そういうのも不足しているとこういうことですので、それをちょっとそういう状況になったらもうすぐ廃止というのは、これはいかがなものかなとそういうふうに私は思いました。　この実績に基づいての精査やというのは、これはまあまあわかるんですけども、電磁調理器のそういう給付というんですか、そういうの制度なんかも安価に手に入るようになったからというのもちょっと納得しがたいなというふうに思います。　そういうことで、やっぱりこの保育だとか、介護の分野というのは、やっぱりちょっとそういう、もうちょっと重視してやってもええんじゃないかと、そんな動きがあったら、すぐこれ幸いという、こういうやつはやっぱりいただけんなというふうに思いました。そこは、もう意見しておきたいと思います。ですから、ちょっとこれは残すべきやないかというふうに思いますけど、最後に見解だけ聞いておきましょうか。お願いします。　それから、２点目に行きます。　２点目は、ことし１０月から実施される幼児教育・保育の無償化について、お尋ねします。　代表質問において、無償化の対象範囲は、３歳児から５歳時の全ての子どもと、それから住民税非課税世帯の０歳児から２歳児の子どもの利用料が無償化されるというふうに答弁されました。対象施設については、幼稚園、保育所、認定こども園等ということで答弁されたわけですけれども、この「等」でまとまられた部分について、もう少し詳しい答弁を求めます。　というのは、施設によっては、無償化といっても上限があると、上限が設定されているというふうにも聞いていますので、この「等」でまとめられた部分と、それからこの上限の内容についても答弁を求めます。　また、通常保育以外の子の保育ですね、例えば病児保育だとか、延長保育だとか、こういうものも無償化の対象になるんでしょうか。　保育事業の種類によって、対象となるものとならないものがあるならば、それはどうなっているのか、解説の答弁を求めます。　次に、認可外保育施設についてもお聞きします。　認可外保育施設がどこまで無償化の対象になるのかの最終的な結論はまだ出ていないと聞いているわけですが、その辺の検討はどうなっていて、いつごろ結論が出る予定なのか、答弁を求めたいと思います。 ○河井副市長　見直しに対する見解ということでございますが、今年度におきましても福祉、また子どもの各施策分野におきまして、かなりの数の新規拡充事業を立ち上げております。そういったことのためには、こういう見直しというのは、継続していかなければならないものと考えております。 ○山嵜保育幼稚園総務課長　幼児教育・保育の無償化についてでございます。無償化の施設の「等」は何かということで、幼稚園、保育所、認定こども園のほかに、地域型保育所、本市で申し上げますと小規模保育事業施設が当たります。認可外保育施設、特別支援学校の幼稚部、病児保育事業、一時預かり事業、ファミリーサポートセンター事業となります。ただし、事業によっては、保育要件などの一定の条件が必要な場合がございます。　その上限でございます。現段階では、国では決定しておりませんが、国から示されている資料におきましては、子ども・子育て支援制度に移行していない私立幼稚園では、移行している幼稚園の国で定める利用者負担額２万５，７００円を上限として無償としております。また、認可外保育施設では、認可保育所の利用料の全国平均、月額３万７，０００円、０歳児から２歳児は月額４万２，０００円を上限として無償としております。そのほか、一時預かり事業などは、認可保育所の利用料の全国平均を上限として、今後決定される見込みです。　無償化の対象となる保育事業に関しましては、病児保育事業、一時預かり事業、ファミリーサポートセンター事業は対象となっておりますが、延長保育事業は対象となっておりません。また、病児保育事業、一時預かり事業におきましても、その該当の方の利用状況に応じて、利用できない場合もございます。　また、認可外保育施設の無償化の対象範囲でございます。現在検討しているところでございますが、国の動向も注視しながら、できるだけ早期に結論を出していきたいと思っております。 ○朝田委員　お答えいただきました。そうすると、施設によっては、そういう上限というのが設けられて、３万７，０００円やとか、いろいろそういう答弁されましたけれども、そういう上限は設けられているということは、その上限をはみ出す部分もあるということですよね。というところでいくと、そういうはみ出す人たちというのは、どれぐらいおられるのか、そういう試算というのか、どれぐらいの金額になるのかという試算というのは、市のほうでなされているんでしょうか。　無償化といっても、そういうふうにお聞きしたら、やっぱり対象は限定されているのかなというふうに思わざるを得んのですよ。そういうことで、一体、その恩恵というのが、どれぐらいの人にあるのかなというのが、ちょっと非常に今の答弁を聞いていたら疑問になってきたんで、そこら辺のところをお答えいただければなと思います。　保育事業の種類によっても、やっぱり無償化の対象となるものとならへんものがあるということで、お答えでは、延長保育はならないと。一時預かり事業も状況によっては、なる人とならへん人という、こういうことですよね。認可外保育施設についても、この状況によっては、そのなる人とならへん人があるということなんですけれども、その条件、要件というのは何なんでしょうか。どういう人が外れて、どういう人が入るのか、そこら辺もやっぱり無償化といっても何か限定的やなというふうにやっぱり疑問に思えてきちゃうんで、そこら辺の答弁もお願いしたいと思います。 ○山嵜保育幼稚園総務課長　まず、現在の試算でございますが、こちらのほうは試算はしておりません。先ほど申し上げました対象外になる場合、これは一定、保育施設を使っておられて、無償化の恩恵も受けています、その方がプラスアルファとして使う場合などが挙げられているというふうに把握しております。 ○朝田委員　まあまあわかりました。しかし、同じ事業でプラスアルファの場合はだめなんだというのも、ちょっと納得いきかねると思いますけれども、次へ行きたいと思います。　次に、今回のこの幼児教育・保育の無償化の恩恵を受けるのは、どの階層か、そういう階層別に見てということの質問なんですけれども、認可保育所の保育料というのは、本市も含めまして、所得に応じた段階保育料になっていますよね。幼稚園についても低所得者には減免制度があると思うんですけれども、そういうことで、無償化にした場合、新たな負担軽減の恩恵というのは、比較的所得の高い層に偏ることになるんじゃないかなと思うんです。内閣府が昨年１２月に公表した資料で、幼児教育・保育の無償化費用の収入階層別内訳というのを出しておるんですけれども、これを見ますと、保育所では、負担軽減額の約半分が年収６４０万円以上の世帯に振り分けられるということになっています、この資料を見ると。幼稚園の場合は、年収６８０万円以上の世帯に４割近くが回るということになっているわけであります。　一方、財源のほうは、消費税ということなので、消費税は所得の低い世帯ほど負担率が重いという、そういう逆進性の税制ですから、結果的には低所得層では、増税による負担がこの無償化の配分を上回ると、負担軽減どころか結局は負担増になるんではないかという、そういう問題の指摘もあります。　ですから、先ほど紹介した国の内訳表というのは、収入階層別にその人数と、今回の無償化の費用と、それからその構成比と、１人当たりの費用というのを試算して表にしているわけですけれども、本市においても同様の試算というのは行っているのかどうか、答弁を求めます。　次に、給食費の実費徴収化の問題についてであります。代表質問の答弁では、食材料費は、これまでも実費徴収金や利用者負担額の中に含まれていることから、負担については変更はありませんと。生活保護世帯やひとり親世帯等の低所得階層につきましては、対象範囲を拡大し、食材料費を免除するとの国の方針が示されていると、こういうふうに答弁されていまして、言ったら保護者負担はふえることがないと、変更はないというふうな趣旨の答弁をされているわけですけれども、本当にそうなのかというこういう趣旨の質問であります。　実際、保育料算定というのは、非常に複雑でしょう。第２子、第３子の場合の保育料算定など、本市においても結構複雑だと思うんですね。そうした中にあって、負担増になってしまう利用者も出てきてしまうのではないかと思うわけなんですけれども、そんなことは一切ありませんと言えるのかどうか、答弁を求めます。　また、保育所等の、施設側の負担増も考えられると思うんです。公定価格から副食費として切り出されるこの４，５００円、この減収分が補えずに、そういう施設によっては減収が生じるという可能性もあるのではないかというふうに思うんですけれども、これについて答弁を求めます。　さらに、実費徴収ということですから、滞納があった場合の負担や、食材料費の内訳を利用者に説明する事務などが生じてくる、施設側にそういう事務なども発生するという、こういう弊害も考えられますが、見解を求めたいと思います。　いずれにせよ、食事は子どもの発育、発達に欠かせないものであって、保育の一環でというのはもう明確ですので、やっぱり国に対して給食費はちゃんと公費負担ということを強く求めるべきだと思うんですけれども、答弁を求めます。 ○山嵜保育幼稚園総務課長　収入階層別の試算に関しましては、現在は行っておりません。 ○村上保育幼稚園事業課長　無償化により負担増になる世帯があるのではないかというところでございますが、現在、国のほうにおきまして年収３６０万円未満相当の世帯につきましては、副食費の免除を示されております。ですので、負担増になる世帯はないものと考えております。また、施設側の負担につきましては、実費徴収におきましては、保護者に支払いを求める理由を書面により説明するという行為がありますので、その１つとして、この副食費の説明も入ってくると思っていますので、大きな負担になるとは考えておりません。　また、国への要望につきましては、これまでからも食材料費につきましては、業者負担の中に含まれていたものと考えておりますので、負担がふえるものではないと考えておりますことから、国への要望は行っていかない考えであります。 ○朝田委員　お答えいただきましたけれども、ないとおっしゃられるんですけれどね、私は実際、実施段階になってみんとわからんところもあるかなとは思います。ただ、そういうもろもろの矛盾をやっぱり解決するのは、やっぱり公費負担ですよ。保育における給食の意義からしても、やっぱりそれは求める考えはないと言いましたけどね、やっぱり強く求めるべきやと、市長会を通じてでも求めていくべきやと思うんですけれども、その辺の考えを最後に聞いておきたいと思います。　次に、待機児童対策についてであります。　無償化によって、当然、保育需要の増加が予想されます。本市においてもそのための対策が発表されているわけですけれども、私はその市の計画は非常に見通しが甘いと思いますけれども、それは昨年の１２月議会でも一定やりましたので、今回は繰り返しません。　ただ、国においては、待機児童対策において、企業主導型保育事業が子育て安心プランにおいてもその受け皿ということで位置づけられています。施政方針説明なんかでも、そういう企業主導型重視ととれるそういう発言というんですか、説明されているわけですけれども、ただ、企業主導型は、保育士の配置が認可保育所の半分でいいとか、そういう質的な問題で不安があります。保育の質の確保ということで、果たして企業主導型保育で大丈夫なのかという点に関して見解を求めたいと思います。　それから、市の審査、指導、監督に市がかかわれないというそういう点も非常に不安であります。１月に発表された内閣府の調査においても、余りにも安易に企業主導型があちこちで実施されたもので、一昨年８月時点の企業主導型の定員充足率はわずか５２．９％と。昨年３月時点でもう６０・６％というこういう結果が出ています。茨木市の場合は、どうなんでしょうか。把握しているんでしょうか、答弁を求めます。　次に、保育士の待遇改善について、お尋ねします。　幾ら施設ができても、保育士が確保できなければ、待機児童解消はできません。新年度より、（仮称）保育士支援センター事業に取り組むということなんですけれども、改めてその内容と、やっぱり保育士確保は処遇改善が本筋であろうと考えます。所定内給与で勤労者全体よりも、月額７万円も低い水準。この抜本改善をやっぱり国に強く求めるべきですし、市においても何らかのできることから、何らかの処遇改善に踏み出すべきと、私は考えています。特にできることからということを言えば、市においては、公立では臨職採用偏重ではなくて、正規採用に、正職採用ということに大きくかじを切りかえていくべきだと考えますが、見解を求めます。　それから、施政方針でも説明された子育て支援員養成事業なんですけれども、代表質問でも尋ねましたが、多様な保育の担い手を確保すると。市内の保育施設における対数外の保育や、一時預かり事業に従事するというこういう代表質問での答弁でしたけれども、結局、こういった対応がさらなる処遇の低下を招くことにはならないかなという、こういうとこら辺を非常に危惧するんですけどね。これについて、答弁を求めます。 ○山嵜保育幼稚園総務課長　まず、企業主導型の質の確保についてでございます。　現在、国のほうでも企業主導型のことが問題になっておりまして、今後いろんな条件が付されるものと考えておりますが、企業主導型保育では、現在、有資格者以外については、子育て支援員の資格を有するか、地方自治体が実施する子育て支援研修や児童育成協会等の公募団体が行う研修を受講していることが要件となっております。また、本市の保育の質の向上のための研修案内や次年度から取り組んでまいります保育の手引き作成等の中で、コミュニケーションをとりながら連携を図って、保育の質の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○村上保育幼稚園事業課長　企業主導型保育事業の定員充足率でございます。２月１日時点の定員充足率でございますが、６施設、定員が２２８人におきまして、入所児童が１５２人で、定員充足率が６６．７％となっております。 ○山嵜保育幼稚園総務課長　次に、（仮称）保育士支援センター事業内容についてでございます。　保育士資格を有しておりますが、保育士として就職していない方への情報提供や相談支援等、就職への事業でございまして、不足している保育の人材を確保してまいりたいと考えております。　また、保育士の処遇改善につきましては、施設型給付及び地域型保育給付費の加算項目として処遇改善T及び処遇改善Uとして賃金改善を行っております。　本市の保育士採用につきましては、正職保育士については、定員ベースで対数配置に必要な人員を確保しており、弾力化や加配の職員等、そういったことへの対応に関しましては、臨時職員の対応をしておるという状況でございます。　また、子育て支援員を採用することで処遇の低下ということでございますが、子育て支援員は保育等に従事するために必要な知識や技術を習得して設定されるものであり、各施設においても活躍できる人材となることが想定されることや、保育士資格の取得に向けた一助になるものと考えております。 ○岡こども育成部長　無償化の関係で食材費も改めて国に公費として負担すべきと求めるべきというご意見でございますけれども、そもそも食に関しましては、施設、在宅ということかかわらず、必ず食すもので、保育における食の食育というような観点からの必要性もあるとは思いますけれども、国におけるこの無償化の審議の中でも、やはり幼稚園では給食費を取っている。こちらは公定価格上に含めて見ているけれども、そこがなくなれば、当然、実費負担にするという議論がありましたので、その考えを市としても認めていきたいというふうに今思っております。 ○朝田委員　実費徴収問題の件については、そういうことで、改めてそういう求める考えないということを示されたんで、非常に残念です。　待機児童対策について、特に今回は企業主導型保育事業についてお聞きしているわけですけれども、やっぱりこういうふうに、どんどんどんどんと安上がり保育というものに置きかえられていくというのが、私はやっぱり問題なんとちゃうんかなというふうに思っています。やっぱり保育の量と質、本当に維持して、さらに充実させていくという、そういう見地がやっぱり欲しいなと、行政に欲しいなと思うものです。定員充足率についても６６．７％と、全国の結果よりも少し高いという数字ですけれど、しかし６６．７％しかないという、こういう状況も示されたのじゃないかなと思います。　この企業主導型、先ほども言いましたとおり、この審査、指導、監督に市がかかわれないというふうなね、一番のネックやと思うんですね。だからこの辺をどうカバーしていく、例えば、いろんな市民からの苦情やら、そういういろんな申し立てがあったときね、いや、もうそんなん権限がありませんねんってね、はねつけてしまうんかね、どうなのかね、そこら辺も非常に心配するんですね。だからこの辺、どうフォローしていくと言うんですか、やっていくのかね、そこら辺の考え方を答弁いただきたいと思うんです。　次の保育士の待遇改善については、そういうこの定員に基づいて、このちゃんとなっとるというふうに言うんですけど、私はそういう保育士の定員の枠組みの考え方自体をね、この機会に見直せということを言うたつもりなんですけどね、やっぱり実態はですね、補助的なそういうことでは臨時職員でというかね、加算とかは臨時職員で対応してると言うんですけども、私はこう現場の実態はね、臨時職員の保育士さんも、この正職と変わらない状況になってるんと違うかなと思うんです。その辺の実態というのは、現場の声、あるいは、そういうのは定期的にね、聞いたりつかんだりしてるんでしょうか。その辺の答弁をお願いいたします。　それから、子育て支援員養成事業は、わかるんですけど、やっぱりそういうこの、さっきも言うたように、この安上がりということに置きかえられていくという点では、私はやっぱり不安を感じざるを得ん答弁ですね、今のは。そういうことは申し上げておきたいと思います。 ○山嵜保育幼稚園総務課長　先ほど企業主導型について監査のこともございました。一定、認可外の保育施設として、確認、監査は行ってございます。よって、一定、保育の質の確保、立入検査等もやっておりますので、つけ加えさせていただきます。　現場の声ということでございます。こちらのほうにつきましては、現場の声も反映しつつ、今後どういうものが保育の質につながるのかということは、考えていかないといけないかなと思っております。 ○朝田委員　ご答弁いただきました。　企業型指導についてはですね、やっぱりこの市も一定かかわれるように、制度的な見直しというのをね、やっぱり国に求めていってほしいなというふうに思います。と言うても、なかなかその考えはございませんというふうに言うのかなと思うんですけども、やっぱりちょっとこれはいかんですよ。やっぱり地域にそういうふうにあるわけですからね、そういう立入検査ということで工夫しておられるとは思うんですけどね、制度的な見直しを求める考えはあるかどうかというところを最後に答弁しておいてください。　それから、次に移ります。　次に、この無償化問題の最後にですね、無償化による市の負担増についてであります。無償化によって、この市立保育所に係る経費は、この市の全額負担となってしまうので、市にとっては、この負担増になってしまうということは、これは１２月議会でもお聞きしたところであります。　この問題について、代表質問ではですね、新年度の市負担増は、９，０００万円程度と見込んでいるということと、同時に新年度では、この地方特例交付金として、当初予算では１億円を見込んでいるとの答弁でありました。　つまり、この新年度においては、この市の負担というのは発生しないと。新年度では発生しないという、こういう理解でいいのかどうかね、答弁を求めたいと思います。　この地方特例交付金の１億円はですね、その後も同様の措置を国に求めていくという答弁でしたので、この１年こっきりというもので、２０２０年度からはもうなしと。市の負担になっていくということだと理解しましたけれども、これもそれでよいのかどうか、答弁を求めます。 ○村上保育幼稚園事業課長　企業主導型のまず質の確保について、国に求めていくようにということでございますが、現在、国のほうにおきましても、質の確保については課題と認識しているというところで議論されていると聞いておりますので、国の動向を注視していきたいと考えております。　また、無償化による市の負担増につきまして、平成３１年度の経費におきましては、地方特例交付金で全額、国の負担となる予定ということで、市の負担増はないと見込んでおります。　ただし、これは、現在では国から示されているのは、２０１９年度となっておりますので、２０２０年度以降につきましても、国のほうに財政的な措置を求めていく考えであります。 ○朝田委員　市の負担増については、その後も同様の措置を国に求めていくということですんでね、私たちもね、やっぱり国の責任でもう無償化すんのやからね、こんなん基礎自治体の負担がふえるのは本末転倒であってね、私たちもこれをその立場で頑張りたいと思うんです。　ただ、最後に１つ聞いておきたいんですけど、反対にですね、この無償化で、いわゆる浮く経費ですね、本市が独自にやっていたもので、無償化によって浮く経費もあるんじゃないかと思うんですけど、それはどんなもので、どれくらいなんだろうかというとこら辺だけ、最後に聞いておきたいと思います。 ○村上保育幼稚園事業課長　今回のこの無償化におきまして、浮く経費はどういうものがあるかということでございますが、実はこの無償化全体で見ますと、公立が１０分の１０、全て市負担ということになってまいりますので、浮く経費というのが存在してこないと、今のところは見込んでおります。 ○朝田委員　そういう点では、もうますますこの２０２０年度においても、この同様の措置を求めていくというのは、これは一緒に頑張っていきたいなと思います。　次に、３点目に移ります。　学童保育について、お尋ねいたします。学童保育指導員の配置、資格要件緩和についてなんですけども、この間の答弁でも、本市では、条例において参酌すべき基準も含め、厚生労働省のとおり定めているというふうに、こう答弁しはるんですけどね、一貫して聞いてるのは、この条例の中身というのは、こちらもこの中身は百も承知してるわけで、その立場に今後も変化がないかということをね、この間、一貫して聞いてるわけなんです。その点は、この私は曖昧な態度というか、答弁になってると思うんですね。この立場、今後とも堅持するということなのかどうかね、この点について、明確な答弁を求めたいと思います。　次に、この学童保育のおやつの検討についてです。これも、ここのところ代表質問で毎回聞いてるわけですけども、これまでの、おやつの検討についての答弁は、市がおやつを提供するには、内容や体制整備などの課題があることから、今後も引き続き検討していきますという答弁だったですね。ところがですね、今回聞いたら、ことしからこの市でおやつを提供する考えはございませんという答弁に変わりました。なぜ変わったのか、答弁を求めます。 ○幸地学童保育課長　まず、学童保育指導員の配置、資格要件の緩和についてでございます。　今般の改正を受けて、現在のところ、本市条例を改正する考えはございません。　次に、おやつのことでございます。これまでから、各家庭から持参する方法といたしておりましたが、全ての学童保育室で統一されていたわけではございませんでした。この間、保護者や指導員とも協議を重ね、現在のところ、方法が統一されたものでございます。今の方法で混乱はないと考えておりまして、また、学童保育室の利用が毎日利用する児童ばかりではないこと、それからおやつの選定、アレルギー児童に対応する職員の体制なども勘案いたしまして、市がおやつ代を徴収して、提供する方法について、現在のところ、考えていないと代表質問でお答えさせていただいたものでございます。 ○朝田委員　配置、資格要件緩和の件については、条例を変えるつもりはないという答弁なんで、これは一応納得したわけですけども、おやつの検討については、残念ですね。以前はやってたわけですからね、やっぱりちょっと前向きに検討を考え直してほしいなというふうには、やっぱり思います。今回から答弁がそれに変わっちゃったんで、非常に残念です。それは強く言っておきたいと思います。　それから、学童保育の最後にですね、施政方針説明では、この小学校４年生以降の受け入れを検討するということを答弁で言ってるわけですけども、これはどこで、どういったスケジュールで検討されるのかね、この辺のところの答弁を最後に求めておきたいと思います。 ○幸地学童保育課長　まず、今おやつ、以前は、市での提供をやっていたということなんですけれども、その件につきましては、市で提供していたわけではございませんで、保護者の方が一斉に購入していたということでございます。　４年生の受け入れにつきましては、庁内のあり方検討委員会で、この間、協議を実施しております。その中で、今後の課題ということなんですけれども、現在３年生までの受け入れにおいても、待機が発生する、また、場所の確保が困難ということも踏まえ、どのような方法がいいのかということについては、引き続き検討させていただきます。 ○朝田委員　ということは、庁内あり方検討委員会で検討されるということで、ただ、そういうことで、結論というのは、いつごろでというのは、そういうのはまだ全然決まってなくて、いろいろ課題もあるんでね、これから検討していこうという、こういう段階なんですね。それはそういうふうに理解しました。ちょっとこれも従来からの課題ですんで、前向きに検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。 ○辰見委員長　休憩いたします。　　　　（午前１１時５４分　休憩）　　　　（午後　１時００分　再開）

○辰見委員長　再開いたします。 ○朝田委員　それでは、引き続いて質疑します。　４点目に生活保護行政について、お尋ねいたします。　まず、年度末補正予算において、生活保護費の減額補正についてお聞きしましたが、就労支援事業や年金受給支援事業、医療費の適正化に積極的に取り組んだということでありました。その詳しい内容について答弁を求めます。　次に、この生活保護をめぐっては、国は生活扶助費と母子加算と児童養育加算を２０１８年１０月から３回に分けて段階的に減らすということをやっています。　そこで、昨年１０月の１回目のときの本市の影響額は幾らで、その影響を受けた世帯の割合というのは、生活保護世帯に占める割合というのは、どれくらいのものであったのかなと、そういうことと、２回目の、ことしの１０月においては同様にどれくらいの影響が出る見込みなのか、答弁を求めます。 ○澤田生活福祉課長　まず、就労支援事業につきましては、稼働可能な被保護者の方に対し、就職活動においてハローワークと連携をしながら、当市の就労支援員による伴走型の支援を行っております。　次に、年金受給支援事業につきましては、１０年年金制度の活用や年金受給権がありながら、老齢年金や障害年金等が未受給になっている方へ社会保険労務士による年金請求の支援を行いました。　次に、医療費の適正化においては、重複受診の解消、頻回受診の精査、ジェネリック医薬品の利用促進等に取り組んでおります。　次に、生活保護の減額についてですが、昨年１０月からの制度改正による市全体での影響額については新規で生活保護を開始になられる方や自立される方もおられますので、全体での影響額というのは不明でありますが、基準額の一例といたしましては、７０歳高齢単身者の場合、制度の改正前の２０１８年９月が月額で、生活扶助７万４，６３０円、改正後の２０１８年１０月が７万４，１５０円、２０１９年１０月が７万３，６７０円となっております。　なお、今回の制度改正により、生活保護支給額の影響を受けた世帯の割合というのは、全世帯となります。 ○朝田委員　１点目の減額なんですけど、特にちょっと私のところにも相談というんですか、そういうので何件か来ているのが医療費の適正化ということで、かなり生活福祉課の看護師さん、そういう方を入れているものですから、かなり強引やという、そういう相談も実際受けています。ですから、やっぱり懸念があるわけです。本来、必要なそういう医療まで削減させていないかということは非常に懸念なんです。そういうふうに実際来ているものですから、そこら辺はどうなのでしょうか、見解を求めたいと思いますし、国の生活保護削減の影響については、全世帯の影響ということで大変な状況やなと思うんですけども、ただ、特にやっぱり私、心を痛めるのは母子加算だとか、児童養育加算ということに手をつけているでしょう。これは本当に子どもの貧困対策をやっていこうとって、号令をかけている国が言っていることとやっていることが違うじゃないかというふうに思わざるを得ないのです。こういう削減が子どもの貧困に輪をかけているんじゃないかというふうに思うわけですけれども、見解を求めると同時に、やっぱりここはもう考え直すべきちゃうかと、国に意見すべきやと思うんですけども、答弁を求めたいと思います。 ○澤田生活福祉課長　医療費の適正化についてですが、医療費のみならず、介護の方の件にしましても、本人さんの意思であるとか、主治医の先生との話である、もしくは、ケアマネジャーとの話であるという中で、本人の意思に反して強引に処遇を行うということはできないというふうに認識もしておりますので、強引なことをしているというような認識はございません。　さらに、母子加算、児童養育加算につきましては、金額が一部減っている部分があるんですけれども、こちらに関しましても、国のほうの生活保護の社会保障審議会の生活保護基準部会のほうで５年に１回、生活消費実態調査などのデータを用いた上で精査されたものというふうに認識しておりますので、今のところ国のほうに意見を具申する考えはございません。 ○朝田委員　強制はできないというんですけど、実際いろいろそういうふうに苦情というんですか、相談というんですか、来ていますので、やっぱり非常に心配です。そこは意見しておきたいと思います。　国に対しても意見を求める必要はないということですけども、これに対しては野党が一致して、これを改善させる法律案を出すとか、一方ではそういう動きもあるわけで、やっぱり大きな問題になってきているということだけはこれも意見しておきたいと思います。　次に移ります。　５点目に地域医療についてお尋ねいたします。まず、施政方針でも触れられました、市内への総合病院の誘致についてなんですけども、誘致場所として阪急茨木市駅東口の駐輪場を考えていることなどが答弁されておられました。三島二次医療圏内での病院の移転ということも答弁されていたように思うんです。三島二次医療圏の範囲ということで考えると、現状からして高槻市か、摂津市から引っ張ってくるしかないのではないかと、こういうふうに思うわけですけども、現時点でのそういう想定なり、見解なりを言える範囲で答弁をお願いできたらと思います。　それから、次に、ＩＣＵの運営経費補助の経緯についてなんですけども、地域医療支援病院として承認されなかったというふうに答弁されましたけど、なぜ承認されなかったのでしょうか。要件等が厳しくなっているのでしょうか。そこら辺の事情を答弁を求めたいと思います。　次に、地域医療については、２０１８年度に成立した改正医療法及び医師法に基づいて、府が医師確保、お医者さんの確保の対策を進めるために、医師確保計画というのを策定しなければならんようになったということを聞いているわけですけども、これはどういうものなのでしょうか。改正内容とあわせてその詳細について答弁を求めます。 ○橋保健医療課参事　病院の誘致に関する見解についてということでございますが、２次医療圏の３市１町の範囲で、病床数がふえない病院の移転等については可能であると捉えておりますが、病院の誘致につきましては、多方面に影響を及ぼす事項でありますので、具体的なご答弁については差し控えさせていただきたいと考えております。　続きまして、地域医療支援病院になぜ承認されなかったのかということでございますが、病院側からは承認申請後に府の書類検査の結果、地域の医療連携の指標となる逆紹介率が基準を満たしていないとされたことが主な理由と聞いております。　地域医療構想の進展に合わせまして、要件の見直しが行われる動きはございますが、平成３０年度につきましては、要件そのものに変更はございません。　続きまして、医師確保計画につきましてですが、医療法及び医師法の一部を改正する法律につきましては、主な内容につきまして、平成３１年４月１日から施行されることとなっております。　改正の趣旨といたしましては、地域間の医師偏在の解消等を通じ、地域における医療提供体制を確保するため、都道府県の医療計画における医師の確保に関する事項の策定、臨床研究病院の指定権限及び研修医定員の決定権限の都道府県への移譲等の措置を講ずるものとなっております。　その概要としましては、医師少数区域等で勤務した医師を評価する制度の創設、都道府県における医師確保対策の実施体制の強化、医師養成過程を通じた医師確保対策の充実、地域の外来医療機能の偏在、不足等への対応、その他といたしまして、地域医療構想の達成を図るための医療機関の開設や増床に係る都道府県知事の権限の追加、健康保険法等について所要の規定の整備等とされております。　大阪府医師会のホームページの見解によりますと、これらによりまして、都道府県は医師確保計画として、３次医療圏、２次医療圏単位で目標指数を設定することが義務づけられ、さらに２次医療圏単位で医師少数区域、医師多数区域を設定し、医師少数区域等で適切に医師が確保されることを目的とした医師の派遣調整を行うこととされると記載されています。 ○朝田委員　１点目の病院誘致の件ですが、それはなかなか現時点では答えられへんやろうなというふうには思います。　ただ、まずは庁内において誘致に当たり検討すべき事項の洗い出しというのを行っていくのだというふうにも答弁されていますので、どういう組織体制でどういうスケジュールでやられるのかというのが決まっているならばそこら辺の答弁をお願いしたいと思います。　それから、ＩＣＵ運営経費補助の件についてなんですけども、基準を満たしていなかったと、申請したけども基準を満たしていなかったということなんですけども、何か釈然とせんというか、そういうような事前に調査して通るだろうと思って、どこでも出すと思うんですけども、実際ふたをあけてみたらそうだったというのは、何か釈然とせんなというふうに思うんです。これは、今後、地域医療支援病院というのは難しくなってくるのでしょうか、その承認というのが。さっき、見直しの流れみたいなのもあるともおっしゃっていたんですけど、今後の見通しというんですか、そこら辺のところを答弁いただけたらなと思います。　次に、医師確保計画ということですけども、そういうことで府がそういうのをつくらなければならないようになるという、４月１日から施行ということなので、それ以降ということになるのでしょうけども、ということで、これは府が策定を義務づけられたということで、市町村は関係ないということなのでしょうか。ということと、いろいろ説明されたわけですけども、要するに３次医療圏、２次医療圏でそういうのを医師の状況を見ていくということなのでしょう。２次医療圏については医師の多数地域ですか、というのと少数地域というんですか、あそこは多数や、ここは少数やと、こういうふうに色分けというんですか、そういうふうになっていくのでしょうか。一体、これからどういう施策展開になるのかなと。本市でいうたら、どうなるんかなというのも非常に気になるところでして、三島二次医療圏については、どないなるんやろうかというのがちょっと気になるところですので、その辺の見通しも答弁いただけたらなと思います。 ○橋保健医療課参事　病院誘致の今後の検討についてということでございますけれども、現時点におきましては、検討の方法でありましたり、会議の形態ですとか、そういったところは未定でございます。関係部署等を集めまして、検討に要する項目というところを、一定洗い出しをするところから開始をしようというふうに考えております。　それから、地域医療支援病院に関してですが、今後の承認が難しくなるかどうか、見通しということだったと思いますが、これにつきましては、現時点におきまして、地域医療構想の進展に合わせまして、国のほうで、あり方の検討会というものが行われておりまして、この中で、地域の医療体制を支援するような、在宅医療の後方支援をするような機能ですとか、あと医師の確保対策というところで、一定の機能を果たすべきではないかとか、その辺の調整というものを検討がなされているところでございまして、こういった状況も踏まえながら、今、大阪府のほうでも様子を見ているようなところもあるというふうに聞いておりまして、今後厳しくなるかどうかというところについては、ちょっと今のところ申し上げるのは難しいのかなと思っております。　それから、医師確保対策と大阪府の計画に関してですけれども、市町村のほうで関係がないのかどうかとおっしゃっていたところですけれども、国のほうで示されている内容を見る限りでは、市に直接ここで何か申し上げるとか、決めていくような権限がおりてくるというところまでは出ていないという状況でございます。　ＩＣＵに関して、基準を満たしてはいなかったというところでの理由について、もう少しということでおっしゃっていたと思うんですけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたところになってくるんですけれども、要件の見直しということで、国のほうで検討されているという状況も踏まえて、大阪府のほうでもそれを受けて、どういった形で検査基準ですとか、設けていくかというところも今整理をされているところでございますので、病院のほうには、お伺いした内容というのは先ほど申し上げましたように、検査の結果、事前に病院のほうとしては基準を満たしているということで申請をされていたわけですけれども、検査を厳正に行われたというところもあるかと思うんですけれども、今、大阪府内で３６病院が指定されているという状況もありますので、大阪府としましては少し多くなっているのかなというふうな認識を持たれているということもありまして、ちょっとその辺の背景というのもある中ですので、もっと詳細な部分というのは病院のほうの内部のご事情というところもありますので、ちょっとこれ以上のところは申し上げるのが難しいかなというふうに考えております。　医師確保計画について、多数区域、少数区域というふうに色分けをしていくのかということでおっしゃっていたかと思うんですけれども、これにつきましても、先ほどのお話の流れになってくるかと思うんですけれども、現状、そこのあたりまで詳細に示されていたわけではございませんので、ちょっと現時点ではお答えはできないかなというふうに思っております。 ○朝田委員　市内の総合病院の誘致については、これは、もうまさにこれからやということですわ。それはわかりました。とめておきます。　ＩＣＵについてなんですけども、それの地域医療支援病院の承認についてなんですけど、何だか見通し不透明ですね。ただ、やっぱり釈然とせんのが、府においてももう３６病院承認しているから、もうぎょうさん承認しちゃっているからみたいな感じにも受け取れんことないんです、今の答弁は。だから、ちょっと厳しくなったというか、そんなふうにも受け取られるような答弁だったので、それもちょっと釈然とせんなという思いです。やっぱりちょっと釈然とせんものを感じます。今後、再申請ということも考えられるのでしょうか。ほかの病院が手を挙げるということもあるのかもわかりませんけども、その辺のところも含めて答弁をお願いします。　次に、地域医療の医師確保計画についてなんですけども、これも何か見通し不透明ですね。これからどうやっていくのかというところなんですけど、三島二次医療圏ではどういうふうに判断されるのだろうかというところですね。まだここは、そういう地域だと決定していく基準とか、考え方なんていうのはもうまだ示されていないんでしょうか。医師会が一定そういう見解を示しているようですので、その辺のあれも含めて、うちがどうなるかというのが一番気になるところなので、確かにこれからなので答えづらいところはある、答えにくいところはあるとは思うんですけど、やっぱり気になる、非常に気になるところですのでお願いします。 ○橋保健医療課参事　地域医療支援病院を再申請されるかどうかということですけれども、現時点で私ども聞いておりますところでは、次年度もチャレンジをされるというふうに伺っております。　医師確保体制について、三島医療圏の取り組みということで、このあたりにつきましては大阪府の計画に基づきまして、保健所を中心に三島保健医療協議会ですとか、各種会議の中で検討されていくことになると考えております。 ○北逵健康福祉部理事　答弁させてもらったとおりですけども、国の医師確保計画ということでございますので、これが三島二次医療圏にどう影響してくるかというのはもうこれからの話になりますので、それは動向を見定めていきたいなというふうに感じているところです。　それから、先ほどの地域医療支援病院なんですけども、逆紹介率がクリアできなかったという部分があります。その部分について背景は橋参事が申したとおりですけれども、決して大阪府が厳しく査定したとか、そういうことではございませんのでご理解ください。 ○朝田委員　いろいろ気になるところなんですけど、私の感覚からいっても、三島二次医療圏、そんな医師がぎょうさんおるというような地域ではないと思うんですけど。それが今後どういうふうに判断されていくのか非常に気になるところです。これはお互い注視していくしかないということで今回は終わっておかざるを得んと思うんですけども、そういうことでとめておきます。　６点目に障害者施策についてお尋ねいたします。　これも代表質問で２０１８年度の国の報酬改定による市内就労継続支援Ｂ型事業所の影響の実態について答弁を求めましたが、把握していないということでした。しかし、きょうされんという団体がその影響について、ことし１月に調査結果を発表しております。それによりますと、５８．７％、半数以上の事業所で報酬が減収となったと。増収と答えたところも基本報酬は下がってしまい、利用者や開設日をふやして対応したということがわかっています。ですから、そういう状況なので、市としても市内事業所の実態を緊急に把握する必要があるのではないでしょうか、答弁を求めます。　次に、就労継続Ａ型事業所についてであります。　就労継続Ａ型事業所については、さらに経営が困難な状況にあると言われています。就労継続Ａ型事業所には２００６年の障害者自立支援法施行以来、公費目当てにもうけ本位の営利法人が次々と参入して、悪質な経営というのが大問題になったわけであります。厚生労働省はそれを受けて、２０１７年４月に生産活動収益から利用者賃金を払うことを原則とするといった指定基準の見直しを行いましたが、これにより、まともな生産活動を行ってこなかった事業所はたちまち経営困難になって、突然の閉鎖やとか、障害者の大量解雇という事業所が相次いで、これまた問題になったわけです。結局、これらの問題の根本には、やっぱり単行議案でも指摘しましたけど、何でも民間任せと、公的責任の放棄という、行き過ぎた規制緩和があるんじゃないかと。真面目な事業所までも淘汰するような、一律の現状を無視した機械的な指定基準強化など、そういうことで制度設計そのものがおかしいんじゃないかという問題が私は横たわっているように思います。ですから、こういうことも含めまして、まず、行政としてやっぱり現状把握やと思うんです。Ａ型、Ｂ型問わず、市として責任を持って実態調査に踏み出すべきではないでしょうか、答弁を求めます。　そして、国に対しても、抜本的な制度の見直しというのは、この際求めるべきじゃないかと思いますが、見解を求めます。　次に、代表質問において、震災対応にかかわって、福祉施設や医療施設等の危険箇所除去の補助制度の検討をしてはどうかと質問したわけですけども、これに対して、そういう新たな補助制度の考えはないという、そういう答弁でした。しかし、国の新年度予算を見ると、昨年の一連の震災を受けて、実施される防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策、これに基づいて、障害者福祉施設への耐震化整備、ブロック塀等改修、非常用自家発電機設備の整備への費用が計上されているようです。それで、介護施設においても、ほぼ同様の費用が計上されているとお聞きしているんですけども、そうした動向に注視するならば、やっぱり市のほうも検討してしかるべきじゃないかなと思うんですけども、答弁を求めます。 ○河原障害福祉課長　市内事業所の実態把握についてでございます。今後、事業所連絡会等を通じて意見聴取に努めてまいりたいと考えております。　次に、Ａ型、Ｂ型の現状把握や国、府への要望についてでございます。これまでから実施しております各種調査や事業所に対する実地指導等の機会を通じまして、事業所の現状、実態の把握に努め、必要に応じまして国、府への要望についても検討してまいります。　福祉施設への危険箇所除去の補助制度についてでございます。　現時点では、新たな補助制度を創設する考えはございませんが、国、府における動向や自治体に対する財源措置の状況等について注視してまいります。 ○朝田委員　一定答弁いただきました。　この問題は本当にちょっと深刻な状況だと私は考えています。事業所の問題ですね。職員不足に拍車がかかって、利用者にとってもサービスの質の低下だとか、働く場を失うおそれもあるという、こういうことで、やっぱりちょっと一刻の猶予も許さないと思いますので、そういう連絡会を通じてということですけども、早急にやっていただくと同時に、本当に、一体、市内の実情、全般的にどうなのかという、そういう本格的なというんですか、実態把握、その調査を求めたいと思います。これはもう強く要望しておきます。　さすがにそういうような状況を見ながら、国に対しても見直しの意見というんですか、そういうのも検討せざるを得ないというか、そういうふうな答弁やったと思うんですけども、ちょっと深刻やと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。　福祉施設のそういう危険箇所の除去等の補助制度ですけども、そういうことで新年度、予算がつくようですので、その状況もよく見ていただいて検討していただけたらなということで、これも要望しておきます。　最後の７点目になります。　児童虐待防止対策について、少し質問しておきたいと思います。　本会議なんかでも、いろんな方から、いろんな質問があったんですけども、私もいろいろ文章を読んでいまして、２０１８年１２月の国の児童虐待防止対策体制総合強化プランというのが出ていまして、これを読んでいると、市町村の関係のところでは市町村の体制強化ということで、子ども家庭総合支援拠点と関係機関の連絡調整を行う常勤職員、その常勤職員、この名前がややこしいんですけども、要対策調整機関調整担当者というんですか、何かややこしいあれなんですけども、こういうのを全市町村に設置、配置すると、こういうプランになっているようです。　そこで、この子ども家庭総合支援拠点というのは本市でいえばどこに該当するのでしょうか、どこのことなのでしょうか。そういう全市町村に設置、配置していくんやというているんやから、具体にはどういう施策展開になっていくのでしょうか。そのための予算措置というのはどこからなのかという、こういうところ、ここも非常に気になるところですので答弁いただけたらと思います。 ○浦子育て支援課参事　子ども家庭総合支援拠点でございます。本市では、どこが担当するのかというところですけれども、子育て支援課のこども相談係がその部分を担うものと考えております。　具体的には、どういった内容ということになるかと思いますけれども、基本的には、全ての子どもとその家庭、妊産婦等も含めた支援を行う部署というところになりまして、現在でいいますと、こども相談係が担っています家庭児童相談、それから、要保護児童対策地域協議会の調整機関及びその対応の関係、それから、子育て支援総合支援拠点を設置するに当たりましては、いろいろなことを加味してやっていってもよいということになっておりますので、子育て世代包括支援センターとか、そういった子どもの支援にかかわるそういう機関が集約されていくなり、市の実情に応じた、これからどうしていくかということもありますけれども、そういったものが該当すると考えております。　それから、予算措置につきましては、この子ども家庭総合支援拠点に関しましては、補助金をいただこうと思いますと、残念ながら人員体制の整備とか、そういうことが満たされなければ補助金をいただくことができない、受けることができないというふうになっております。そのための準備資金というところでの補助金も創設されたり、今後また新たに創設されるような予定があるようですけれども、そのあたりがあります。児童虐待ＤＶ対策総合支援事業補助金というもので対応されるとなっております。 ○朝田委員　これもこれからのことなので、答えにくいところも多々あると思うんですけど、これに関連するそういう補助金ももちろんあると思うんです。ただ、そういう常勤職員を配置するとなったので、そういう人員配置の予算というんですか、そういうのも入ってくるのと違うのかなと思うんですけども、それは当然、国が言うているんやから、国が責任を持ってよということで僕は思うんですけども、そういうふうになるのかどうかというのも気になるところですので、そこら辺を答弁いただけますか。 ○浦子育て支援課参事　人に対する補助金なんですけれども、総合支援拠点の基準を満たす人員配置を求めた場合の常勤職員に関しては補助金は該当しません。非常勤職員なり、そういった方に補助金がつくというふうに聞いております。　それから、調整担当者に関する補助金に関しましては、今後、来年度の地方交付税の中で措置される予定というところになっております。 ○朝田委員　これもそういった動きを受けて、これから市で施策展開の検討が始まるということですので、これも前向きにいろんな施策展開の検討というのをやっていただけたらなということを要望しておきます。　ずっと質疑してきましたけども、予算全体としては当然、我々この大型プロジェクト優先という形にもなっていますし、先ほど質疑したとおり、民生の部門においても特に事務事業の見直し、これも非常に納得できません。そういう点でこの予算にはちょっと賛成できないということと、最終本会議において、組み替えの動議も出させていただくということも表明いたしまして質疑を終わります。　以上です。 ○辰見委員長　休憩いたします。　　　　（午後１時３８分　休憩）　　　　（午後１時３９分　再開） ○辰見委員長　再開いたします。　他に質疑はございませんか。 ○河本委員　それでは、お許しをいただきましたので、一般会計予算に関しまして質疑をさせていただきます。　私からは新年度拡充事業を中心といたしまして、個別に伺っていきたいと思います。　まず最初に、産婦健診等による出産後の子育て支援の充実という観点でお聞きをしたいと思います。　出産後の子育てに関し、現状の課題と課題解決に向けた新年度事業の内容について、まずお示しをいただきたいと思います。　また、同様の事業を実施している周辺の市の状況もお聞きをしたいと思います。 ○浜本保健医療課参事　まず、出産後の子育てに関する現状と課題につきましては、現在、核家族化や、また、心理、社会的背景から、親を頼れない妊産婦の方も少なからずおられること、出産、子育てに関する不安等があるにもかかわらず、地域や家族における孤立感を持たれている母子が少なからずおられることが課題と考えております。　新年度の事業内容につきましては、産婦健康診査とその事後指導及び産後ケア事業を実施するものです。　まず、産婦健康診査といたしましては、産後８週間以内の産婦を対象とし、産後２週間前後及び１カ月前後に問診、診察、体重、血圧測定、尿検査、エジンバラ産後鬱病質問票を実施するものであります。　次に、産婦健康診査の事後指導といたしまして、その結果、支援が必要な方に保健師が訪問指導等を行いまして、産婦の方の身体的回復のために必要な支援や授乳指導、話を傾聴するなどの心理的支援に加えまして、新生児及び乳児の具体的な育児指導等を実施するとともに、産前・産後ホームヘルパー派遣事業等の子育てサービスの紹介を行ってまいります。　また、産後ケア事業としましては、家族等から十分な支援が受けられない産後４カ月ごろまでの母子のうち、心身の不調、または、育児不安等がある方に対し、産科医療機関において宿泊型の産後ケア事業を実施し、助産師等の看護職が中心となり、産婦の身体的回復、心理的安定を促し、安心して子育てができるように支援をするものです。　続きまして、周辺市の状況でございます。　北摂７市におきまして、吹田市では産婦健康診査を平成３０年６月から、産後ケア事業を平成２９年６月から、また、豊中市においては、平成２９年１０月から産婦健康診査及び産後ケア事業を実施しており、吹田市では市内病院、近隣の産院等７カ所で、また、豊中市では市内病院１カ所及び市内個人医院３カ所の計４カ所において委託契約により実施しております。 ○河本委員　詳しく教えていただきましてありがとうございました。　特に、昨今、児童虐待のニュースなんかを結構聞くようになりまして、特に、産後のケアの重要性も非常に指摘をされているかなと、このように思っております。そういう意味では、宿泊型の産後ケア事業の取り組みについて、もう少しお聞かせをいただきたいと思います。　自己負担、そしてまた、事業で考えられておられます想定人数、また、市内、市外の宿泊可能で産後ケアを実施している病院等の数、どれくらい受け入れてもらえそうなのか、そういった状況もお聞かせをいただきたいと思います。 ○浜本保健医療課参事　産後ケアの内容ですが、母体の管理や生活面の指導、授乳管理や沐浴指導、スキンケアに関する指導など、母子に関する支援と、子育て支援サービスの紹介などになっております。　自己負担額といたしましては、市民税課税世帯では１泊２日で６，０００円、多胎児１人ごとに加算８００円、また、１日追加ごとに３，０００円、多胎児１人ごとに加算４００円となります。　次に、生活保護世帯は１泊２日、２，５００円、１日追加ごとに１，２５０円、多胎児加算なしを予定しております。　なお、利用のほうは最大原則７日までとなりまして、連続７日を利用した場合の利用者の負担額は市民税課税世帯では２万１，０００円、市民税非課税世帯、生活保護世帯では８，７５０円となります。　想定人数ですが、産後ケア事業の想定人数は周辺市の実績を参考に、１０月実施の半年間で実１３人、延べ８５人を予定しております。　市内、市外の宿泊型産後ケアを実施している病院等の数及び受け入れについてでございますが、現在宿泊可能な産後ケアを実施している医療機関数は把握しておりません。　また、昨年１２月に市内及び府内産婦人科医療機関に実施しましたアンケート結果でございますが、十数カ所の産科医療機関から実施のご意向を確認しております。具体的な実施に向けてのアンケートではございませんので、今後円滑な事業の実施に向けて産科医療機関と詳細な調整を行い、実施体制の整備に努めてまいります。 ○河本委員　既に幾つかの実施できる施設を把握されているかなと思ったんですけど、まだそこまでいかないと、こういう状況でございますようです。ですから、まだ若干期間はあると思いますが、これも着実に、確実に取り組んでいただけるように、まずはお願いをしたいなと思います。　こういった状況ですから、余り詳しくは聞けないかなと思うんですけれども、産後鬱の治療のいろんな医療連携、例えば、その施設の中に宿泊で入られても、そこまでケアできるのかどうかというあたりもちょっと気になっておりまして、どういった対応を考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○浜本保健医療課参事　産後鬱の治療の連携等についてでございますが、産科医療機関等が産婦健康診査の結果、精神科医等、医療機関の受診が必要、加療が必要と判断した場合には、その産科医療機関等から精神科等の医療機関に直接紹介していただくということになります。また、産婦健康診査におきまして、エジンバラ産後鬱病質問票等により、産後鬱の傾向が見られた場合には、支援が必要な産婦として、本市にご連絡をいただき、保健師が支援を開始いたします。その中でも必要に応じて、さまざまな子育て支援サービスをご案内しますが、医療が必要と判断すれば、精神科等医療機関での診療をご案内ということで考えております。 ○河本委員　これからのことでございますので、さまざまに考えていただきたいと思いますけれども、やはり医療機関の連携の中で、やはり市の把握も十分できながらケアができるような体制づくりを要望しておきたいと思います。　続きまして、風疹対策の推進について伺いたいと思います。　本会議でもお伺いしたんですけども、国による風疹の追加的対策ということをご説明いただいておりますけれども、具体的には、本市におきましては、どういった取り組み、また、進め方をされるかということでお伺いをしたいと思います。予防接種への具体的な手順とか、開始時期、対象者数等についてお聞かせをいただきたいと思います。　また、市民の皆さんにどういうふうに周知をされていかれるのか、方法についてもお聞かせをいただきたいと思います。　それと、もう１つ、市がこれまで実施してきておられます風疹ワクチンの予防接種費用助成事業についてでございますけれども、今８，０００円ですか、助成をしていただいております。その体制になりましてからの実績をお示しいただきたいと思います。 ○河崎保健医療課長　風疹の追加的対策における予防接種の具体的な手順等でございますけども、２０２０年３月３１日までの時限措置としまして、風疹の追加的対策に係る手引きにおきまして、対象者に風疹抗体検査及び定期接種に係るクーポンを送付することとしております。過去に風疹の罹患歴がある、または、風疹の予防接種を受けたことがあって、かつ、その記録があるなど、明らかな記録があるものを除きまして、そういった対象の方に対しまして、そのクーポン券を医療機関等への実施機関へ提示することで、風疹抗体検査を無料で受けていただくことができます。風疹抗体検査の結果、抗体がないということが判明した場合、風疹の定期接種の対象となり、この定期接種についてもクーポン券を提示していただき、無料で受けていただくことになります。　次に、本市の開始時期、対象者数等でございますけども、国が示します風疹の追加的対策に係る手引きでは、その本対策の対象者であります昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日の間に生まれた男性のうち、本年４月の事業開始当初について、昭和４７年４月２日から昭和５４年４月１日の間に生まれた男性をクーポン券を発行する対象としまして、段階的に事業実施することとしております。本市としましては、当該手引きに基づき、現在円滑な事業実施に向けて取り組んでおり、対象者の受検機会、接種機会の確保を図るため、４月中旬以降にクーポン券を送付できるよう、早期の対応に努めてまいります。　なお、本市における対象者数でございますけども、本年２月末現在で約３万７，０００人となっており、本年４月にクーポン券を発行する対象者は約１万６，０００人と見込んでおります。　周知の方法等につきまして、対象者へクーポン券を送付する際に、案内文を同封しまして、事業案内に努めることはもとより、広報いばらき４月号への掲載に加え、市ホームページに詳細な情報をできるだけ早期から掲載し、円滑な事業実施に向けて周知を図ってまいりたいと考えております。　過年度におけます風疹ワクチン等予防接種費用助成の実績でございますけども、平成２６年度から過去４カ年の実績につきまして、申請件数、助成額の順にご答弁申し上げます。平成２６年度は３０７件、１９９万９，９１６円です。平成２７年度は２２８件、１４５万１，７４８円です。平成２８年度は２２２件、１４０万７８７円です。平成２９年度は２８０件、１７２万３，９６０円となっております。今年度につきましては、本年２月末現在ですけども、４９９件、３４０万３，０８５円となっております。 ○河本委員　国の追加的対策につきまして、お聞きしましたところ、平成３１年度に１万６，０００人いらっしゃるという、一応対象があるということですので、相当たくさんの方が対象になるなと、ちょっと実感をしたわけでございますが、それと、実際妊婦、もしくは、同居されている方、妊娠を希望される方、その同居の方についても市の助成制度をされていると、こういうことでございますが、そうした方は今、実績をお示しをしていただいて、特に平成３０年度は倍近い接種の申請があったと、こういうことでございます。１つには、国の追加的対策で、実際に重なってくるところもあるかなと思いますけれども、そういったところについて、まずはお考えをちょっとお聞かせをいただきたいと思います。　それから、先ほどのお話ですと、全体としては国の追加対策は人数が多いわけで、半分ずつという、大体半分ずつぐらいでされるような、そういう感じを受けましたけれども、これは、例えば、意識があって早く受けたいけれども、ことしはクーポンが来なかったなんていう方もいらっしゃるんじゃないかなと思うんですが、そういったクーポンを送られないけれども、全体の対象者にはなっていると。だから、本来ですと、新年度、その次の年度にクーポンが送られるかもしれませんけども、早く予防接種を受けたいというような方がおられましたとき、これはどういった対策があるのか、そこら辺もお聞かせをいただきたいと思います。 ○河崎保健医療課長　市の費用助成事業との競合という形ですけども、本市では妊娠を希望する女性の配偶者も対象とした風疹ワクチンの接種費用助成事業を現在行っています。一方で、このたびの風疹の追加的対策の実施に伴いまして、両事業の対象者が一部重複することは考えられます。したがいまして、この対象者に混乱が生じないように、また、確実に定期接種へと結びつけることができるよう、本対策の実施内容等につきまして、市ホームページ、クーポン券を発送する際の案内文等をきっちりと活用しまして、周知に努めてまいりたいと考えます。　そのクーポン券発行対象以外の方の対象ということですけども、この追加的対策に係る国の手引きでは、段階的措置によりまして、平成３１年４月の事業開始当初に、クーポン券を発行する対象者から外れる本対策の対象者についても、希望者に対しましては随時クーポン券を発行することとしておりますので、このような対応をとってまいりたいと考えています。 ○河本委員　先ほど重複するような方につきましては、これは市の方針としては、どちらを優先的に受けていただく形で、お知らせとか、そういったものを作成されるとか、そういうことは、お考えはどうされておられますか。 ○河崎保健医療課長　優先順位としましては、先ほど申し上げました、早期の国の対象者、そちらのほうを優先して対応してまいりたいと考えます。 ○河本委員　そうしますと、人数的には非常に国の対策のほうが対象者が多い。しかしながら、市の助成をされている対象の方もまだまだおられる。１つには、そういった方の接種を進めていく必要もあるかなと。そうしたときに、やっぱりネックになるのが抗体検査をどうしていくかということになると思うんです。本会議でもお聞きしましたんですけども、抗体検査の負担の軽減ですか、そういったところもかね合わせて考えますと、何らかの措置が考えられるかなと思うんですけど、もしそこら辺の前向きなお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。 ○河崎保健医療課長　その進め方でございますけども、適切な事業周知はもとより、当該事業の実施状況を着実に管理し、風疹の抗体検査及び定期接種への勧奨等につなげてまいりたいと考えています。国では本対策の進捗等に係る調査を行っていまして、必要に応じまして見直しを検討することとしております。本市も円滑な事業実施に努めるとともに、今後、国の施策展開を踏まえた上で、近隣自治体の取り組みを参考に、効果的な事業実施を図ってまいりたいと思います。 ○河本委員　確かに保健所でも抗体検査、無料検査もされておられるという状況でもありますので、そういったところの活用も含めて、ぜひまた取り組んでいただきたいと思いますが、市の助成対象の方の抗体の検査の負担軽減、これもぜひお願いしておきたいと思います。これは要望しておきます。　次に、集中治療室、ＩＣＵでございますけども、運営経費への補助について、これについて伺いたいと思います。　本事業と、平成３０年度に創設された地域医療支援病院施設整備等補助金との関係について、まずお聞かせいただきたいと思います。　それと、地域医療支援病院施設への市のこれまでの取り組みと今後についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○橋保健医療課参事　平成３０年度にＩＣＵの設置を含めた地域医療支援病院施設整備補助を行う予定でありましたが、補助対象の病院が地域医療支援病院として承認されなかったものの、承認申請に当たりましてＩＣＵを設置されたことにより、地域の中核的な役割を担う病院としての機能向上を図られたことを評価し、安定的な運営を図るため、今回、運営経緯費についての補助を行うこととしたものであります。　病院側からは、承認申請後にこの書類検査の結果、地域の医療機関連携の指標となる逆紹介率が基準を満たしていないとされたことが主な理由と聞いております。　本市としましては、地域医療支援病院として承認をされなくても、市内におきまして実質的に地域の中核病院として機能されている病院については、今後も、その機能を維持していただけますよう、財政的な支援も含め支援については検討する必要があると考えておりまして、今回の集中治療室運営経費への補助もその１つであるということで実施しようとするものでございます。 ○河本委員　最初に、この地域医療支援病院の関係で質疑をこれまでさせていただきました。そのときはとりあえず最初だけの補助ということでございますけれども、少し長く考えられておられるという、継続的に考えておられるということで、ぜひ、市の医療施策の充実のためにも取り組んでいただきたいなと思います。やはりこの補助の発端は、地域医療支援病院の整備という観点だろうと思いますので、これはぜひ、市も全力で取り組んでいただきたいなと、このように思いますので要望しておきます。　続きまして、いばらき健康マイレージ事業について伺いたいと思います。　このいばらき健康マイレージ事業につきましては、大阪府の事業と連携してると思いますけれども、まず大阪府の事業の内容について、お示しいただきたいと思います。そこで、いばらき健康マイレージ事業として、この府の事業に加えて、茨木市がしようとされている追加的な内容、これについてもお聞かせいただきたいと思います。 ○河崎保健医療課長　大阪府のマイレージの事業内容でございますけれども、１８歳以上の府内在住の方なら誰でも参加でき、専用スマートフォンアプリ「アスマイル」をダウンロードしていただきますと、ウオーキングや特定健診の受診、健康イベントへの参加など、健康行動を行った結果にポイントを付与しまして、一定のポイントがたまります。たまると、抽せんに参加できましたり、電子マネーなどの特典と交換できるという仕組みになっております。専用スマートフォンアプリを利用できない方につきましては、税込みですけども２，７００円、定額で専用歩数計を購入することで参加していただくことが可能となっております。　なお、この特定健診につきましては、過去の受診履歴に関係なく、マイレージに登録し、受診いただければ初年度３，０００ポイントが付与される内容となっております。　本市が追加している内容でございますけども、この府域版の健康マイレージ事業は、先ほど来申しましたように、メニューも豊富で健康づくりの事業もおおむね網羅してるため、本市独自分はターゲットを絞った取り組みとしましては、その運動習慣がない人に対して歩数を上げる、上昇させる。特定健診の継続未受診者に対し、特定健診受診者数の増加を図ることを目的に行ってまいります。　具体的に申し上げますと、１８歳以上の市民の皆様を対象としまして、１日８，０００歩以上で１０ポイント、９，０００歩以上で１５ポイントを付与します。歩数でためたポイントの交換できる単位は５００ポイントごととなっております。特定健診につきましては、過去３年連続で受診していないなど、健康マイレージも特定健診受診も初めて行う人を対象としましては３，０００ポイントを付与します。ですので、府が特定健診を受診した人へ付与するポイントと合わせますと、利用する方にとりましては、初年度合計で６，０００ポイントの付与という方もおられるという形です。 ○河本委員　ぜひ、多くの方に使っていただけたらなと思います。私もぜひ、またこれも使いたいなと思いますが、取り組みをよろしくお願いいたします。　そこで、開始までまだ少し時間があると思うんですけれども、まず、活用が進む取り組み、そしてまた、ちょっと最初お聞きしたときは、わかりにくいなというそんな感じも受けたわけでございまして、それをわかりやすく進めていただく取り組み、どのようにされるか、お聞かせいただきたいと思います。 ○河崎保健医療課長　その活用が進むわかりやすい取り組みについてでございますけども、１０月からの開始に向けまして、府内全域でプロモーション活動を始め、市の広報誌、ホームページ、ＳＮＳ等で楽しさ、お得感など、健康マイレージの活用につながる情報発信に努めますとともに、公共施設や市内の商業施設等でポスターの掲示、小学生の保護者に向けまして案内チラシを配布したりすることを考えてます。　また、スポーツや介護予防、国民健康保険等の関係課と連携協力しまして、また、健康フェスタ等を初めとするさまざまな啓発イベントや健康講座、地域のサロンに赴く機会を利用しまして、事業の周知、説明、参加につながる取り組みを行ってまいりたいと考えます。　さらには、平成３１年度から行います薬局での特定健診の受診勧奨においての周知におきまして、この事業を周知することや、１０月から稼働予定のウエブ予約システムにおきましても、この１０月までに受診した方に対しまして、利用を促すメールを送信することなど、可能な限り利用していただきますよう周知方法を検討し、利用促進を図ってまいりたいと考えております。 ○河本委員　ぜひ健康づくりにつながっていけばいいなというふうに、そういう期待をいたしております。これ、府域全体で取り組まれることだと思いますので、よく他市のいろいろなアイデアとか、そういったものも今後も研究していただいて、よりいいものにしていただいて、変な話ですけども、いい意味の都市間競争みたいな形で進むように、ぜひやっていただきたいなというふうに思います。　続きまして、在宅介護にかかわる地域資源の活用の１つといたしましてお聞きしたいと思います。　訪問理美容サービスですけれども、費用の補助が始まります。補助額と上限、また、予定人数をお示しいただきたいと思います。　それから、いつぐらいから始められそうか、また申し込みからサービスを受けるまでの手順、また、広報等についてもお聞かせいただきたいと思います。 ○松野長寿介護課参事　訪問理美容サービスの補助の上限ということでございますが、訪問に係る出張費１回につき１，０００円を上限としております。　予定人数は、他市の状況等から年間累計９０人の利用を想定しております。　また、本事業は平成３１年４月から開始いたします。　本サービスを受けるまでの手順につきましては、まず利用を希望される方は市に申請をしていただき、要件に該当された方に対して、市が年間の助成券を交付いたします。訪問理美容サービスを受ける際には、利用者が直接市が指定する理容所及び美容所に問い合わせいただき、利用日等を調整した後にサービスを利用していただくこととなります。助成券はサービス利用時に訪問した理容師及び美容師に渡していただき、助成を受ける方法となります。　広報につきましては、ホームページや４月号の広報誌に掲載するほか、地域包括支援センター、ケアマネジャー等を通じ、周知を図ってまいります。 ○河本委員　新しい事業でありますので、どのように知っていただくかというのは大きなポイントかなと、このように思っております。本会議のときに、訪問歯科健診の案内につきまして、介護認定の結果に同封するとか、そういったことも検討するというお答えをいただいておりましたけれども、ぜひこうしたこともお考えいただくと周知が進むんじゃないかなと思いますけれども、この辺についてもお聞かせいただけますか。 ○松野長寿介護課参事　本事業につきましても、介護認定の結果に同封する等、多くの方にご利用いただけるよう検討してまいります。 ○河本委員　利用したいな、しかし、なかなかこの声が届かないという方もいらっしゃるのかなと思いますけれども、十分手が届くように、情報が伝わるように、ぜひお願いしたいと思います。　続きまして、買い物に関するアンケートからの取り組みとして伺いたいと思います。　１２月の民生常任委員会でもちょっと聞かせていただきましたけれども、昨年の震災後、買い物に関するアンケート、１０月２９日と１１月９日にされておりますけれども、その対応策につきまして、その後どのように取り組んでおられるか、お聞かせください。 ○青木地域福祉課長　買い物に関するアンケートでございます。　昨年の１０月に東奈良小学校区と、それから１１月に天王小学校区においてアンケートを実施いたしました。やはりその中で、地震の影響で買い物に少し困ってるという結果を得ました。その結果を受けまして、生活支援コーディネーター、コミュニティソーシャルワーカーと地域包括支援センター、社会福祉協議会の地区の担当者が中心となり、情報共有、検討を重ね、東奈良地域では、地域協議会が種々ご協力等々いただきまして、ある一定の資源開発につながったものでございます。 ○河本委員　実際には、近隣スーパーへの送迎事業とか、それから、移動スーパーに来ていただく誘致、そういったことを地元がされてるわけですけども、実際始まったところですから、まだわかりませんけれど、利用者がおられるということで、ぜひこういったこともまた１つの事例として、これからもまたやっていっていただきたいなと、このように思うわけでございます。　そこで今、東奈良小学校区のほうでは地域協議会が主体となりながら、そういうことをされてますけれども、この天王小学校区、こちらのほうもやはり阪急南茨木駅周辺部分がありまして、そちらからの声があるわけでございますけれども、そういった声に、市のほうとしてといいますか、先ほど、会議体を設けられて進められておりますので、どういった、対策か何か考えておられるのか、その辺をお聞かせください。 ○青木地域福祉課長　東奈良地域におきましては地域協議会のご協力を種々頂戴いたしまして、先ほども委員からお話がありましたような資源開発につながったところでございますが、天王地域につきましては、南茨木駅周辺の買い物のマップづくりなんかを考えております。そのときに、市の相談支援課のみならず、健康セーフティーネットで民生委員さんですとか、福祉委員さんなんかにもご参加いただきまして、地域の資源開発という形で、今後進めていけたらなと考えております。 ○河本委員　先ほど、生活支援コーディネーターの方が中心となりながら話をされているという状況の中で、１つには地域の資源をもっともっと発掘するために、例えば、地域協議会ですとか、そういった団体との、まず１つはそういうことに関しては、今ちょっとおっしゃいましたけど、福祉関係だけじゃなくて、広げていただくことも大事かなと思うんですけど、その辺はどうお考えになられますか。 ○青木地域福祉課長　生活支援コーディネーター、基本的に福祉分野のコーディネーターということで配置させていただいております。今後、委員のおっしゃるような形で、地域全体の部分でかかわっていけたらなと思っております。実際に、東奈良地域のみならず、ほかの地域でも地域全体でかかわってる事例もございますので、今後は、そのような観点も視野に入れながら、活動を展開していきたいと思っております。 ○河本委員　震災によりまして、阪急南茨木駅周辺では、大型スーパー２店舗が休業していると、こういう実態でございます。確かに買い物難民だとおっしゃる方もおられますし、ちょっとこう、やっぱり人通りが減ってきた、夜が暗い、ちょっと寂しい、そういうような声も聞いておりまして、まちのにぎわいとか、そういった観点からすると、やはり大きな影響が現在もまだあるかなと思っております。　先ほどマップをつくられるということで、確かに見てましても、民間敷地内で露店をされて野菜を売られてるとか、コンビニの中でも生鮮食品を置いているところもありますし、実際にテイクアウトとかできるようなところもありますし、そういった情報、なかなか案外知られてないということですので、まずはそのマップも大事な情報になるだろうと思いますので、ここはぜひ、しっかり取り組んでいただきたいなと思いますけれども、これ、できるだけ早くならないかということと、それから、予算というのはどういうふうにされているのか。実際つくられている方というのは、どういった方がつくられておられて、ふだんの取り組みの中で業として、そういうことも十分可能なのかどうかというようなあたりにつきましてもお聞かせいただけますか。 ○青木地域福祉課長　今回、東奈良地域のほうでは迅速に地域のほうで事業が進んできたというところは認識しておりまして、天王地区につきましても、このマップづくり、地域の方々が参加してこそのマップづくりだと思います。そのあたり、余り地域の方に性急にというところも少し難しいところもあるのかなと思いますが、実際に困っておられる方がアンケートでもおられるということでございますので、早目に事業を進めていけたらなと考えております。　また、予算につきましては、生活支援コーディネーターは人的な形で支援をさせていただいております。そのあたり、どこがお金を出すのかとかというところは、地域のほうでも自治会、あるいは地区福祉委員会等々についても一定財源を持っておられるところもあるのかなと思いますので、その辺は各相談支援機関と生活支援コーディネーター、それから地域と協議しながら、ちょっと考えていけたらなと思っております。 ○河本委員　本会議でも伺いました、地震とか、自然災害がありまして、その後の自助ですとか、共助ですとか、また公助、十分していただいているなと実感しておりますけれども、もう少し長いスパンで見た段階でも、やはりこの自助、自力、そしてまた共助、それから公助があるかなと思います。ぜひ、予算もなくて事業をやっておられるんじゃないかなと心配してるんですけど、印刷費等も出るのかななんて思ったりもしてるんですけれども、ぜひここも公助としてもお考えいただきたいなと、このように思います。　それともう１つ、地域資源の活用という観点では、今回、買い物支援の送迎、そこには、なかなか大手スーパーさん関係も交渉しましたけど、なかなか移動支援まで、そこまでは手が回らないという現状でございまして、最終的には、先ほどの会議体なんかのところにもお話もさせていただいたりして、社会福祉法人の２法人が手を挙げていただいて、これはできてるという、こういう実態があるわけです。このことに関しまして、社会福祉法人、茨木市内にまだあると思うんですけども、地域貢献の事業という観点で、市のほうとして、どういうふうに捉えられておられるか、お聞かせいただけますか。 ○中尾福祉指導監査課長　先般の社会福祉法改正によりまして、決算後の一定の余剰資産につきましては、地域公益事業などに活用する旨が定められたこともあり、社会福祉協議会のみならず、全ての社会福祉法人が公益的な取り組みを実施する必要がございます。　今後、そのような場合が生ずれば、市の地域福祉推進分科会に意見を求める仕組みといたしました。当該分科会には、自治会や民生委員・児童委員などの皆様も参画されていますので、社会福祉法人が地域が必要とする事業に取り組む機会となるのではないかと考えております。　ただ、法には法人の自主性を重んじ、所轄庁が不当な関与を行ってはならない旨の規定もありますことから、一定の配慮が必要ではないかと考えております。 ○河本委員　社会福祉法人といいますと、社協もその１つじゃないかなと思います。上から何か指示するようなことができないようなお話ですけれども、横の連携でもって、そういった１つの事例もできておりますので、何かこう、広くお手伝いといいますか、助けていただくということができないかどうか、その辺もぜひ取り組んでいただきますよう、お願いできればありがたいかなと、このように思います。 ○辰見委員長　休憩いたします。　　　　（午後２時２２分　休憩）　　　　（午後２時３５分　再開） ○辰見委員長　再開いたします。 ○河本委員　それでは、いきいき交流広場の推進について伺いたいと思います。　このいきいき交流広場の現状と目標、その辺につきましてお聞かせいただきたいと思います。 ○青木地域福祉課長　いきいき交流広場の現状と目標についてでございます。　現時点で市内に２１カ所の広場が開設されており、年間の延べ利用者数も５万人に迫るなど、順調に伸びております。　今後の目標でございますが、街かどデイハウスとほかの居場所との整合性も踏まえながら、引き続き拡充に努めてまいりたいと考えております。 ○河本委員　年間の延べ利用数も着実に伸びていると、こういうお答えでございまして、確かにいろいろと活動を見させていただきましても、コミュニケーションが非常によくとれるようになってきたりとか、やっぱり地域の中の代表者同士でのお話とか、いろんな角度で進められているなという、そういうのも実感として見ております。ぜひ元気な方がより元気になるように取り組んでいただきたいなと、このように思っております。　そこで、今回、運営経費の一部を増額されると、こういうことでございますけども、その内容、またその理由、そして拡充されて期待されることにつきましてお聞かせいただきたいと思います。 ○青木地域福祉課長　今回、平成３１年度予算につきまして、１回の開催当たり支払います関連経費を１，０００円から２，０００円に増額いたしました。　また、月間利用者数に応じて支払う事業経費については、現行では１００人未満というのは対象外なんですけども、２５人ごとに２，５００円という形で支給できるように改正しております。　その理由でございますが、設置当初から５年が過ぎているというところで、やはり備品等々の買いかえも必要。あるいは持続的に事業を行いたいというような理由で、今回、増額をさせていただいたところでございます。　期待するところでございますが、今回この増額した経費におきまして、事業全体の充実、拡充、また、持続的に事業が実施できる体制を構築していただきたいなと考えております。 ○河本委員　事業を始められてから少し年数もたってきまして、確かに内容も工夫していきたいなというそんな雰囲気も当初に比べると出てきてるかなと思いますので、その辺を配慮されてるのかなと、こういうふうに感じました。さまざまな居場所づくりも進めておられますけども、特に元気な方がさらに元気になっていただくというのが非常に大事なことかなと思いますので、またぜひ力を入れて取り組んでいただきたいと思います。　そうしましたら最後でございますけれども、学童保育の取り組みについて伺いたいと思います。　今回、放課後児童健全育成事業費補助金対象施設の拡充ということで、平成３１年度取り組まれますけれども、この申請関係にかかわりまして、どういった手順で、そしてまた、どういった書類とか、内容を確認されているのか、お聞かせいただきたいと思います。　そしてまた、新年度予算では民間の学童保育は４カ所拡充されるということであります。合計、市内何カ所になるのか、これもお聞かせいただきたいと思います。　民間の学童保育、最近ちょっとふえてきたという感じはしますけども、どんな特徴があるのか、その辺もお示しいただければと思います。 ○幸地学童保育課長　放課後児童健全育成事業費補助金対象施設の手続について、お答えいたします。　まず、４月ごろ事業者のほうから交付申請がございます。このときに必要な書類といたしましては、交付申請書、事業計画書、収支予算書、入所児童名簿がございます。その後、市から５月ごろ交付の決定をいたします。その後、年度末に実績報告を事業者から提出していただきますが、その際に必要な書類といたしまして、実績報告書、事業実績報告内訳書、収支決算書、入所児童名簿を提出していただきます。その後、市から確定通知を出しまして、４月中に事業者のほうから交付請求書を提出していただき、交付の請求をしていただきます。５月中に市から事業者に補助金をお支払いいたします。　続きまして、新年度は合計何施設になるのかということでございますが、平成３１年度、５事業者、８事業所、１０支援の単位でございまして、先ほど４カ所の拡充ということでおっしゃっていただきましたが、新たに３事業所を拡充するとともに、既にこれまで届け出はされていましたが、受入児童数の関係で、補助対象となられていなかった１カ所を見込んで、４カ所の拡充でございます。　民間学童の特徴ということでございますが、民間の学童保育室によっては、６年生までの受け入れや、長期休業中の昼食の提供、また、英会話やそろばん、書道といったオプショナルメニューを用意されているところもございます。また、小学校までの車でのお迎えや、同じ保育所へ通うきょうだいと同じ場所でのお迎えができるといったこともございます。 ○河本委員　ちょっと確認なんですけども、今までの箇所数で言いますと、全部で幾つになるかということは、新年度累計として、わかりやすく単純に何カ所になるのかということを、ちょっと教えていただけますか。 ○幸地学童保育課長　箇所数で言いますと、８カ所でございます。 ○河本委員　お聞きしましたら、民間の学童保育でもいろいろと取り組まれていると、こういうことで、保護者の側からこの選択にかかわって、市立の各学校で学童保育をやっていただいておりますけども、そういった所とこういう民間の事業者さんの所と、選択にかかわっては、何かこう傾向があるのかどうか、その辺はどうでしょうか。聞かせてください。 ○幸地学童保育課長　民間の学童保育室の募集については、市の一斉受付より前に実施しておられます。民間学童を第１希望にされておられて、民間に入れなかったため、公立を利用されているということもお聞きしておりますので、民間の学童保育室がふえまして、利用者の方の選択がふえることは市民にとってのメリットであると考えております。 ○河本委員　市長の施政方針の中で、その受け皿確保に努めるという観点もお示しされておりましたけれども、この辺にかかわっては、市のお考えはどういうふうに考えておられるのか、お聞かせいただけますか。待機児童等々の関係もあると思います。 ○幸地学童保育課長　市の公立の学童保育室につきまして、学校によっては場所の確保が困難な所もございます。現在、補助金交付に当たっては、今後の入室児童数を推計いたしまして、指数化しておるところでございます。 ○河本委員　市といたしますと、そうすると市長もおっしゃってました受け皿としては、十分考えておられると、こういう理解でよろしいんですかね。はい、ありがとうございます。

　そうしますと、市としてその補助金を出されて、一定の手続で申請をされて、そして運営をしていただく。これあと、補助金を使うという観点からちょっとお聞かせをいただきたいんですけども、その運営のフォローなんかは、どのようにされていかれるのか、その辺ちょっとお聞かせいただけますか。 ○幸地学童保育課長　運営のフォローということで、お聞きいただいたかと思いますが、届け出ということですので、保育所のように監査のようなことはしていないんですけれども、お届けいただいた学童保育室の運営につきまして、市からも出向くなり、利用者の方がこちらのほうにご意見を頂戴することもございますので、その辺は事業を実施されている民間の学童保育室とも連携をしながら対応してまいりたいと考えております。 ○河本委員　また市長の施政方針なんかでございますけども、小学校４年生以降の受け入れ、そしてまた長期休業中のみの学童保育室利用ということについて検討するということで、ぜひ公立についてもお願いしたいなと思います。民間のほうがどんどん進む、また公立も進めていく、それでお互いにいいところを学び合いながら、どんどんこの茨木市内の学童保育がさらにこう、うまく発展していくように、ぜひ取り組んでいただきたいなということを要望いたしまして終わります。ありがとうございました。 ○辰見委員長　休憩いたします。　　　　（午後２時４７分　休憩）　　　　（午後２時４８分　再開） ○辰見委員長　再開いたします。　他に質疑はございませんか。 ○大野委員　それでは、私からも何点か質疑させていただきます。　まず、学習生活支援事業について、これも今、改めて事業の対象者とか、利用人数とか、その推移がどうなっているかについて、お願いします。 ○竹下相談支援課長　対象者につきましては、生活困窮者の子どもの事業になりますので、ひとり親家庭、生活保護家庭の子どもが対象としております。　もう１つは、学校長推薦ということで、この３つの区分として、対象者としております。利用者の状況につきましては、過去３年、平成２７年度、平成２８年度、平成２９年度ということでお答えさせていただきます。　平成２７年度につきましては、登録者数５０人、利用延べ回数としては１，５１４回。平成２８年度につきましては、５７人の登録者に対して１，９６１回。平成２９年度につきましては、７６人の登録者数に対して２，３８９回の延べ利用回数があったという結果になっております。 ○大野委員　この事業の周知の仕方というのは、学校からとか、どんな感じになっているのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。何年か経過してきて、課題がどのようなものか、その課題解決に向けてどのように取り組んでいただいているのか、お聞かせください。 ○竹下相談支援課長　相談支援課のほうで行ってます周知としては、生活保護受給者の家庭については生活保護担当課と連絡し合いまして、対象者を抽出していただいて、家庭訪問等により声かけをさせていただいております。あと、学校長の推薦については、小中学校の校長会また小学校、中学校のほうに出向きまして、この事業の説明を行いまして積極的に推薦をいただくということで、働きかけを行っております。　この事業に取り組みまして、現在として事業の課題として感じておりますのは、当事業の対象者が生活保護世帯、ひとり親家庭、また、学校長推薦の中学校の学生を対象にしておりまして、やはりまだまだ学校からの推薦というのが伸びない状況となっております。　また、箇所数もふえまして、受託事業者もふえてきておりますが、やはり学習と生活両面でのその支援についても、やはり若干ばらつきもありますので、そういうところの質向上が必要かなと思っております。　今後の課題に対する対応としましては、平成３０年度から中学校長会等に３回ほど、お願いに出向きまして、また、１つ小学校長会のほうにもこの制度の周知、また、教育委員会のほうからも通知を出していただきまして、小学校から中学校に上がる子どもさんで、やはり対象となる気になる子どもさんの引き継ぎ、また、中学校のほうには学習生活支援員のほうが直接訪問しまして、事業とか、内容とか、また実施の状況効果等もお伝えしながら、できるだけ学校のほうから推薦をいただくということで働きかけをしております。　また、事業所間のその支援内容なりの資質向上に向けましては、平成３０年度春から連絡会を開催しました。５月、７月、１月と３回行いまして、各事業所間で取り組まれている内容とか、また実際支援に当たっての困りごととか、どういうふうな形でその生活支援をすべきか、そういうことの課題を出し合いながら各事業所間で情報の共有と支援方策の検討等を今、進めているところです。こういうことを重ねながら支援の質の向上を図っていきたいと考えております。 ○東井こども政策課長　ひとり親世帯の学習生活支援事業の中学生の周知でございますけども、８月の児童扶養手当の現況届の受付の際、学習生活支援事業の内容を掲載したチラシを作成いたしまして、募集を行っております。その後、早々に応募者と連絡を取りまして、親子での面談を行い、各教室へつないでいるようなところでございます。　また、先ほどと重複しますけども、中学校長会にも参加させていただきまして、ひとり親家庭の中学生への周知、誘導もお願いをしております。　課題といたしましては、ひとり親世帯の対象となる児童扶養手当の受給者は約２，０００世帯ございまして、生活保護世帯のように対象となる世帯の把握が難しいということ、こちらのほうから個別にアプローチをかけることができないというあたりが課題と捉えておりまして、先ほど申し上げたような周知の方法を取っているというような状況でございます。 ○大野委員　この校長会に周知、ＰＲの場を時間をいただいてやっていただいてると思うんですけど、それも各学校におりているという認識でいいんですよね。校長会に行ったから周知オーケーという認識として。　ひとり親世帯の方へのチラシをお配りするというのは、この事業が始まったときに同時にやっていただいたのか、それか１年後とか、２年後とか、そういう状況なのかと、その２，０００世帯という数が多いから、全世帯にどうですかと一軒、一軒やってる余裕がないとか、人的にも足りないとか、そういう意味のことでしょうか。お願いします。 ○東井こども政策課長　周知につきましては、事業開始はたしか７月か９月ごろであったと思いますので、その後の２年目からチラシを個別に配布をさせていただいて、周知をしているようなところです。　それから２，０００世帯、学習生活支援員、ひとり親世帯の担当ということで、１人おりますけども、到底１人で２，０００世帯こう玄関をたたくというのがちょっと難しいかなというようなところの判断もございまして、２，０００世帯を対象にチラシで個別に周知しているところでございます。 ○大野委員　私はその２，０００世帯をたたいてほしいとかではなくて、２，０００世帯それぞれ所属されている中学校とかへ、そこ、なんでやってあげへんのかなというのが疑問でして、これも子どもさんが次、高２で下の子どもが次、中１になる家庭がいてはって、この制度を上の子どもさんのときに知らなかったから、下の子どもさんから利用できるようになったというのを聞いて、シングルマザーで現況届も出しているのに、何で伝わってないところがあるのかなと思って、質問させていただいています。その１人で、どうこう対処するというのではなくて、このチームとして、どんな方法があるかというのも、よくよく日ごろから連携していただいているとは思いますが、よく研究して動いていただきたいと思います。正味今、約２，０００世帯の児童扶養手当の受給者がいて、本当に私、いつも費用対効果というのを言いますけども、ここはもうそれだけでは、はかれない実績を出していただいているものと、市民の方からのご相談とか、感想とかからもいただいていまして、本当に一人も見捨てないというところの大事なところをやっていただいていると考えているんです。それでもまだ担当課として、この事業の全対象者の把握はしてる、できる、できてない、どうなんですか。大体これぐらいいて、じゃあこの二千何世帯が多いのか、少ないのか。もっとこういうふうにできるよねという議論とか、施策展開の進め方があると思うんですけども、そのあたり考え方があれば教えてください。 ○竹下相談支援課長　生活保護の受給者の世帯については、実際担当課のほうで把握はできておりますが、学校長推薦の対象としては、やはり小学校から中学校へ上がられて、その中での対象として学校のほうで把握して、こちらのほうに申請が来ますので、現在のところでは数としては把握は困難と思っております。 ○東井こども政策課長　ひとり親世帯の対象者数といたしましては、先ほど申し上げました児童扶養手当の受給者約２，０００世帯で考えております。 ○大野委員　今もその課題解決に向けてご尽力いただいてると思うんですけども、本当に漏れがないようにとか、これで十分なのかというのは、常に考えながら進めていただきたいと思います。　次に、ファミリーサポートセンターについてです。今回ひとり親家庭のところに補助を出されるというものですが、これは依頼会員数はふえて、援助会員数が減っているという状況、これまでそうだったと思うんですけども、今はどのようになっているのかと、援助会員をふやす努力は、どんなふうなことをしていただいているのか、お聞かせください。　それで、このひとり親世帯に補助金を出そうとなったのは、そういうニーズがあったのか、それか担当課がふだん業務をされている中で出てきたものなのか、お聞かせください。 ○中井子育て支援課長　まず、会員の状況でございます。平成２９年度で申し上げさせていただきます。依頼会員のほうが１，２１２人、援助会員のほうが３０５人、両方会員のほうが２４７人、全体で１，７６４人という形になっています。　それから、援助会員をふやす取り組みですけれども、これまで出張説明会の開催や交流会等の取り組みに加えて、今年度の新たな取り組みとして長寿介護課との抱き合わせチラシの作成やホームページの更新の時期を少し短くさせていただいて、タイムリーな情報発信に努めました。　それから、ひとり親世帯の制度を提案した背景というところだと思いますけれども、ファミリーサポートセンターを利用するひとり親家庭の経済的な負担を軽減するために実施をしようとしたものでございます。 ○大野委員　ファミサポに登録されているひとり親家庭の方、事業の対象者に対して、今回の予算の分で対応し切れるのか、そのあたりのシミレーションは、どのようになっているのかお聞かせいただきたいのと、ほかの部署との連携をしていただいているのは、すごくありがたく思っております。以前にもその援助会員さんをふやす取り組みとして、やはり６００円、７００円とかで人様の子どもさんを預かれないわというふうに、一歩踏み出せない方も多くいらっしゃることは、担当課よくご存じだと思うんです。そのときに、例えば、看護師さんとか、保育士さんとか、今回、保育士支援センターもつくられますけども、専門的なスキルは持ってるけども、特に活動していないという方の掘り起こしも含めて、６００円、７００円ではなく、その専門職に合った時給で援助会員になっていただくとか、私も４月から待機児童ではなくなるんですけども、今まで一時預かり、いろいろな所でお世話になってまして、ベビーシッターさんも調べてみますと、すごい売れっ子のベビーシッターさんとか、茨木市とか、北摂の中でも活動されてまして、時給１，１００円、１，３００円、これは臨時職員さんと同じ時給かもしれないですが、中には１，５００円でも引っ張りだこの方とかがいらっしゃって、その方たちはフリーやから、そのほうが身軽に活動できるわというお考えかもしれないし、その辺聞いてないから、わからないんですけども、利用者側にもこう選択肢を持っていただく。市の一定の研修を受けて６００円、７００円の方と、よりこういうふうな専門職の方やったらこうですよというふうな、それが依頼会員への安心感を高めるというのと、新たな援助会員を掘り起こす、確保するという方策として、そういうふうなことは出てないかと考えるんですが、いかがでしょうか。 ○中井子育て支援課長　予算のシミレーションというところですけれども、この事業提案するに当たりまして平成２９年度のひとり親会員様の利用実績、それを半額補助ということになりますので、通常１回支払っていただいてる金額の範囲内でということで、２倍使えるということで考えまして、予算要求をさせていただきました。　専門職等の選択肢をふやす取り組みということですけれども、看護師さんであれ、保育士さんであれ、募集させていただくに当たりましても、今現在、人材不足等がございますので、なかなかこちらの思惑どおりに集まるかどうかわかりませんけれども、利用者側の選択肢をふやすという観点では、検討、研究していきたいなというふうには思います。 ○大野委員　なかなかこう施策がよくなっていったり、いろいろと検討を進めていただくスピードが遅いなと個人的に認識を持っていますので、これやってもあかんかったら、次どうしようという、ぱっぱっぱっぱっと、そのとき、そのときで市民のニーズに対応していただけるようにお願いしたいのと、今回そのシングルの方、申し込んだら、ちゃんとマッチングができるように、きめ細やかに対応していただきたいと思います。　次に、コミュニティデイハウスについて、お聞かせください。今回も増床、開設がふえると思うんですけど、どの地域なのかと、利用者の推移がどのようになっているのかをお聞かせください。 ○松野長寿介護課参事　コミュニティデイハウス、平成３１年度におきましては、３カ所が増設されます。地域としましては、畑田小学校区、春日丘小学校区、安威小学校区の３カ所となります。　利用者数の推移でございます。平成２８年度から申し上げます。平成２８年度、これは１０月からの開始となります。２，５７６人、平成２９年度で２万１，１０３人、平成３０年度１月末現在で２万２，６１７人となっております。 ○大野委員　この制度が始まってから、大体、もう２年半ぐらいなってまして、延べ人数で言いますとふえてるんですけども、そのコミデイというものが市民の皆さんにどれだけ浸透しているのか。事業所によっては利用者さんがなかなかふえないとか、今外介護をやったら口腔ケアとか、いろいろなメニューに合わせて報酬、謝礼というものが出ると思うんですけども、その外介護５人以上でスタートできて、外介護をきっかけにコミデイの存在を知って、中で利用するとなると、外介護が減ります。外介護の参加者数が減っていって、外介護に人手も取られて招致の活動するけども、なかなか利用人数が安定しない事業所もあると思うんです。そういうのを私は聞くんですけども、担当課として、どんなものを把握されているのかというのと、周知の方法、利用者をふやすために担当課としてはどんなふうな支援をされているのか、お聞かせください。 ○松野長寿介護課参事　今委員のほうから外介護に行かれた方がコミュニティデイハウスを実際に利用された際に、その分外介護の方の人数がカウントされないというふうなことでよろしいですか。 ○大野委員　私が聞いているのはですね、外介護５人に対してやります。なったら外介護をきっかけに今まだコミデイの利用者じゃない方が利用者になったら、外介護の人も減っていくから外介護を４人とかやったらできないから、そこをふやしていかなければいけないし、しんどい割に、この８，５００円とか１万５，０００円とかを積み重ねていくのかというごと思うんです。 ○松野長寿介護課参事　コミュニティデイハウスを実際使われた日に、その使われてる日に外介護のメニューを使われるとなると、その人数にカウントしては、二重にカウントすることになりますので、それは認めておりませんが、当日コミュニティデイハウスを利用されずに外介護のほうの体操等を利用された場合にはカウントしていただけるという形で実施しております。　それと広報の件につきましては、市の広報誌やホームページほかに、チラシ等を作成しまして周知するほか、包括支援センターやケアマネジャーにもこの利用についての周知をし、利用促進を現在図っているところでございます。 ○大野委員　コミデイの続きは特会で聞かせていただきます。　子育て支援総合センターの中でされている子育て相談の体制についてお聞かせください。　まず、人の配置について、どんな資格のある人が何人体制で相談を受けておられて、相談件数がどのようなものがあるのかと、誰からの相談か。本人とか、家族とか、近所の人とか。あと、メール相談は受けておられるのかお聞かせください。 ○浦子育て支援課参事　子育て相談についてでございます。　人の配置ですけれども、子育て支援総合センターは、４階と５階に事務所が１つずつありますので、それぞれで答えさせていただきます。　４階のほうは、専門職としては保育士１２人、看護師１人、その他事務等の関係で６人おります。　それから、５階のほうですけれども、専門職が１０人、内訳としましては、保健師、看護師、福祉指導員、保育士、幼稚園教諭、心理判定員、虐待総括の担当者として元校長先生、それから、児童虐待対応強化支援員がおります。　それから、相談件数といたしましては、平成２９年度分をお答えさせていただきます。電話での相談が５６６件、メールでの相談が５２件、来所や訪問での直接の面接が２２０件で、合計が８３８件となっております。メール相談は受けている状況です。　それから、誰からの相談かということですけれども、ご家族、子育てですので、お子さんのことについて保護者からの相談が一番多く、そのほか、やはり小学生、中学生、高校生あたりになってきますと本人さんからの相談もありますし、ご親戚の方、それからずっと心配されているんだけれどもこの家庭、大丈夫だろうかというご近隣の方等、さまざまでございます。 ○大野委員　この相談、今、人の配置を聞かせていただいたんですが、４階、５階にいてはる人たちみんなが子育て相談を承ってもらってるんでしょうか。　それと、子育て相談、電話とか、いろいろ直接でも聞かれていて、相談を受ける、聞くとか、寄り添うとか、傾聴とか、いろんなその辺の研修は全員で受けていただいてる体制になっているのか。そして、この件に対してこんなふうに対応したよというのの共有化とか、それやったらこういうふうに言うてあげたほうがよかったんじゃないかとかいう検証の体制は、どのようになっているのかお聞かせください。 ○浦子育て支援課参事　４階の職員、５階の職員一応それぞれ受けた者が、一旦対応できる限りは相談対応はさせていただいております。内容によって、やはり５階の専門職がさまざまおりますので、そちらにつないだほうが適切という判断をした場合は、相談者の方につながせていただくという了解をとった上で電話をつなぎ直すような形をとらせていただいております。　それから、寄り添うような傾聴とか、そういう研修を受けているかということですけれども、子育て支援課のほうで、子育て支援のいろんな活動をされている方々にスキルアップ研修というのを行っております。そのときに一緒について行って、職員として受け付けとかをするんですけれども、そういったテーマが必ず入っておりますので、受けてない方を中心に、できるだけそういうテーマに回っていただくように研修に取り組んでおりますし、こんにちは赤ちゃん事業のところでは、傾聴のあたりをメーンに、保育士中心に研修を年に１回は実施しておりまして、そのほかの職種も可能であれば、時間外に研修しておりますので、そこに参加していただくように配慮しております。　それから、相談内容の共有化というところですけれども、これでよかったかなと、それぞれがやはりその対応でよかったかといことは、その時点で近くにいる者と相談して、それでいいよとか、こうすればよかったんじゃないとか、また電話しようかとかというような話とかもしておりますし、記録のほうは供覧されますので、管理職のほうも確認させていただく中で、確認が必要な事項とかは、また確認を求めて対応しております。検証の体制といいますか、そういう形で供覧して確認をするような形ではありますけれども、そういう形をとっております。 ○大野委員　ちょっと聞き漏らしていたら済みませんが、保育士さんとか、看護師さんとかの中には、傾聴とかの研修を受けている人もいれば、いない人もいるという状況でしょうか。そのあたり、もう一回教えてください。　例えば、電話とか、来庁していただいた方が、誰で、どこに住んではってとかという把握もしていただいていると思うんですけど、そのアドバイスをしてからのフォロー、あれからどうなりましたかという体制は、どのようになっているのか、お聞かせください。 ○浦子育て支援課参事　研修を全員が受けていないのかということかと思われますが、子育て支援総合センターに配属されたときというところでは、まだ受けていない人もいるということで、その年度中に必ず受けられるような体制をとっているような状況になります。市の職員であれば、ステップアップ研修は一旦受けている者もおりますので、その部分は受けていると認識しております。　それから、電話とか、対処後のアドバイスのフォローということですけれども、必要に応じて相談者のニーズもありますけれども、もともとお名前も名乗られない、電話番号も教えてくれない、いろんな方がいらっしゃいます。そういう方々も必要だと思えば、できるだけ、またご連絡を差し上げたいということで、お名前とお電話番号を聞ける範囲で聞かせていただいて、つながった方は、また定期的に電話なり、来ていただいたりしながら相談に応じています。内容によっては、やはり虐待の内容とかがありますと、もう虐待のほうの対応に切りかえさせていただいて、引き続き相談支援させていただいていたり、そのほかでも、やはりこども相談室等だけでは対応できないような中身になりますと、こども健康センターのほうにつながせていただいたりというところで、必要な支援につながるような対応はさせていただいております。 ○大野委員　日ごろから一生懸命取り組んでいただいているというのは承知をしているんですけれども、私のところにご相談に来られる方は、困っていて相談したのに、すごい上からというか、偉そうに言われて、もう電話しないと思ったとかという人がいて、それがごく主観的なものなのでわからないんですけれども、本当に何か虐待防止とか、別にわざわざ言わなくっても、問題が小さいうちに解決できたり、サポートしてもらえる体制があったら、誰も虐待したくもないし、せずに幸せに暮らせるはずなんですよ、皆さんご承知いただいているとおり。なので、そのあたりの認識、フォローの体制とＰＤＣＡを今もやっていただいていると思いますが、より優しく丁寧に取り組んでいただきたいと思います。要望いたします。　次に、つどいの広場事業が拡充をされております。利用者の推移は、もうふえているのがわかっているのでもういいです。これが始まったときには、中学校区に１カ所とかという方針が、今はもうそうではなく、たくさんつくっていただいていると思うんですが、今、茨木小学校区、中条小学校区にあるのかないのか。それぞれ理由がありましたらお聞かせください。 ○中井子育て支援課長　つどいの広場の拡充についてでございます。　当初、委員おっしゃるように中学校に１つの開所を目指して取り組んでまいりました。その後、さまざまな子育てをする機関であったり、団体がふえてまいりまして、もっと身近な場所につどいの広場ということで、原則、小学校区に１つということで、ほかのそういう子育てサロンとか子育て支援センターとか、そういうような子育て関係の機関となるような場所がある場合は、そこを除いて整備を進めてきたというところでございます。　茨木小学校区、中条小学校区につきましては、子育て支援総合センターがつどいの広場「ぽっぽルーム」ということで実施をしておりますので、そこが中心部として、また、茨木小学校区、中条小学校区のつどいの広場として実施をしているところでございます。 ○大野委員　ぽっぽルームの利用者は、茨木小学校区、中条小校区の人が多いとか、カバーできてるというふうなのは、把握はされているんでしょうか。 ○中井子育て支援課長　ぽっぽルームの来場者につきまして、ご住所とかを記載していただくような受け付けになっておりませんので、皆さんが気軽にご利用していただくということになっています。認識といたしましては、茨木小学校区、中条小学校区だけに限らず、もう少し離れたところからでもお越しいただいているというようには認識をしております。 ○大野委員　このつどいの広場は、地域住民の方々が子育ての支え手になったり、地域の課題を解決する担い手になっていただくという面もあると思うんです。その場合、茨木小、中条小校区にないのが、私の中ではおかしいなと思っていて、ふだん近所のつどいの広場に行って、スーパーに行って会ったりとか、ふだん道端で会ったりというので、見守る目がふえていくという効果もあると思うんですね。そういう意味もあって、より身近なところにと整備されているのに、あそこのセンターは直営でされていて、それやったら茨木小学校区、中条小学校区にはないという。センターがあるからでしょうけど、その把握もできないですよね。その人たちのニーズとか、その人たちのサポート体制になり得てるのかという、今、検証の手だてがないんですよね。それやったら、居場所、その今ないところの小学校区につどいの広場をやってくださる担い手があるのかないのかとか調査をしていただいて、整備をもっと細かく市民の皆様にやっていただける形をとるべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○中井子育て支援課長　子育て支援総合センターの事業、種々たくさんの事業を実施させていただいております。かねてから、その子育て支援総合センターの事業がこまごまとしたものから、かなり膨らんできていましたので、一定、中央でどういった事業を、地域のほうでどういった事業をということで整理すべき時期に来てるんじゃないかというご指摘もいただいておりますので、その検討を進める中で、つどいの広場を直営でやるのか、現在のように補助金で民間団体に担っていただくほうがよいのか、そのあたりも検討してまいりたいというふうに考えます。 ○大野委員　もう、言ってる間に半年、１年すぐたちますので、つどいの広場、地域でされている方は、センターは採算度外視で家賃とか払わなくて、人件費の心配もしなくて運営できていいよねと不公平感を感じていらっしゃる方もいるので、その同じ事業の中で、市民の方にそういう思いをさせてしまってるのが、私はすごい残念だと思いますので、取り組んでいただけたらと思います。要望いたします。　次に、こんにちは赤ちゃん事業の実績について、事業の対象人数に対して、どんな人の体制で取り組んでいただいているのか、また、課題は何か、また、その課題解決に向けて取り組んでいただいていることをお聞かせください。 ○浦子育て支援課参事　平成２９年度の実績でお答えさせていただきます。　対象者数は２，５２７人で、訪問完了したのが２，３４３人となっております。実施率としましては、９２．７％です。実施は全数できていないんですけれども、４カ月健康診査等の受診確認により、第三者による安全確認というところでは、全数１００％の把握ができております。　人の体制なんですけれども、現在、今年度で言いますと、保育士が７人と看護師１人の体制、プラス、子育て支援総合センター４階の職員で応援体制をとりながら、保育士がカバーしながら実施しています。中心になっているのは８人ということになります。　こんにちは赤ちゃん事業の課題ですけれども、最近、里帰り出産された方が戻ってこられるのがとても遅く、４カ月を優に超えてからしか戻ってこられない方がいらっしゃって、ちょっと早い時期の訪問ができないような現状がございます。ただ、他市で受けたいという方もいらっしゃいますので、それに関しましては、依頼書を送らせていただいたりしながらニーズに応えるような形で対応させていただいております。　それと、やはりこんにちは赤ちゃん事業で訪問する中で、物すごくしんどくなっているお母さん方もいらっしゃいますので、そこのあたりも課題と認識しておりまして、できるだけ１回で終わらずに複数回訪問させていただいたり、なかなかそのほかのところにつなぐところまでは時間がかかりながらも、小まめに対応させていただきながら。担当保育士なりが、子育て相談であれば、５階の職員につないで継続的に見てもらう、また、保健医療課の保健師のほうにつないで体重等をはかってもらうとか、いろんなことにそのニーズに応じたことをしながら、丁寧にかかわるようにはさせていただいております。 ○大野委員　全数１００％対応しているというのは、１００％には会えてないけれども、茨木市内で母子で健全にいていただいているという把握が何かしらとれたということでいいのか、会えてるわけではないということなのか、もう一回確認させていただきたいのと、保育士さん７人と看護師さん１人ですよね。保育士さんも専門家なんですけれども、子育てに疲れている人にどう寄り添っていいかわからないとか、どうアドバイスしていいかわからないとかということはないんでしょうか。そのあたりの検証とか、何かマニュアルとかがあるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。　あれはアポなしで、急にトントンとされるんですけど、それこそ、何回行っても会われへん人っていてはると思うんですけど、その辺についてはどうお考えでしょうか。 ○浦子育て支援課参事　訪問は、全てできておりませんが、４カ月健診と他の機関に問い合わせをさせていただくことで、ほかの機関の職員等が直接会ったりして、お会いできてるということを確認しておりますので、把握として１００％ということです。　それから、保育士等が全ての相談に対応できるのかどうか、そのフォローのようなことかと思われますけれども、一応研修につきましては、先ほどもこんにちは赤ちゃん事業担当者の研修ということで、その年の職員で、この部分が私たちは弱いというようなことがわかりましたら、それに関する研修をさせてもらったりはしております。　それから、日々の対応につきましては、所長として私が記録を読ませていただく中でのアドバイスであるとか、そのほか、ほかの機関との連携とかをしながら学んでいっていただいているようなところでもあります。　それとアポなしでというところですけれども、基本的にお送りさせていただいているはがきには、予約をとることができますということでは書かせていただいておりますので、こちらでは電話番号等、一切把握ができておりません。お名前とご住所というところになりますので、連絡をいただいた方に関しましては、予約という形で訪問をさせていただいておりますが、予約の連絡がなかった場合は、いきなり本当にアポなしという形でインターホンを押させてもらっております。　何回行っても会えない方への対応なんですけれども、ある一定回数重ねて会えない状況になりますと、ちょうど４カ月健診の時期がやってまいりますので、それにあわせて４カ月健康診査を受診しているかどうかの調査を保健医療課のほうにさせてもらっております。 ○大野委員　結局、何か４カ月健診頼みみたいにはなってないのかなと思っています。茨木市内の保育士の方で、こんにちは赤ちゃん事業で回っている職員さん、保育士さんから寄り添うってどうしたらいいんやろうというふうな、職員さん同士で保育園勤務の保育士さんにどう言葉をかけてあげたらいいんやろうとかというのがあって、別にそれはふだんの人間関係の中のコミュニケーションで課題を解決してもらったらいいんですけれども、そのあたりをおうちに実際訪問するときには、私が受けとめさせていただくという気持ちで、その行く人も安心して、そんな不安を抱いている人に心配されても、あれなんで、そのあたりの研修といいますか、保育士さんはプロですけれども、より産後の方に対しての接し方というものは、こうしたほうがいいというものを改めて共有していただきたいと思いますがいかがでしょうか。　何回行っても会われへん人って、私なんですけど、私２回お手紙を入れてもらってて、産んで間もなくうろうろしているから、ああ、きょうもいなかったと思って、でも対象人数が２，５００人とかやから大変やと思うんですけど、私はまだ元気やからいいですけど、４カ月健診までにもっと会っておきたい人っているはずと思うんですよ。その辺、どうにかできないものか、これといって、今私にはアイデアはないんですけども。それで、もう会えないところばっかり、トントントントンしてはんのも、職員さんも疲れはるので、それやったら、もうちゃんとシフトを組んでスケジュール、何々町の何々さんは何軒というふうにしないと、平成２９年度は２，５００人ですけど、こんなんやってる間に、またお子さんが誕生されてという状況じゃないですか。だからもっと効率よく、お互いがうまくいく方法をちょっと研究していただきたいなと思いますがいかがでしょうか。　あと、こんにちは赤ちゃん事業をしますよのときのはがきの文章が、こんにちは赤ちゃん事業って、もともとの目的が子どもさんの体調とか、お母さんとか、そのご家族、親子ともに幸せに、心身ともに健やかになっていただきたいということやと思うんですけど、そういう目的が１つもなくて、ちょっと顔見たいとか、子育てに役立つ情報をお届けしますので訪問しますという、すごく事務的過ぎて、これ、ほんまに茨木市の子どもを守りたいんやとかというふうな思いでやっていただいてるはずやのに、それが何回も手紙をポストに入れたりしたりとか、わざわざ郵送費かけて送っているはがきに、虐待予防の観点からとか、ぼんと書かれて、何でそんな子どもを産みたてで、へとへとの人を無意識に傷つけるような内容になってるのかが、私はすごくショックで、そんなん言われれなくてもわかってるわと思うし、そのもらってるほうは。誰も虐待したくて、そんな痛い思いをして産むわけじゃないんですから。それをよくわかってくださっているところやから、もっと目的、茨木市はたらい回しにしないし、もうどんなことでも絶対サポートさせていただきますという文章があるかないかだけでも、全然違うと思うんですよ。子育てに有益な情報って、別に市の人に直接面と向かって教えてもらわなくても、たまごクラブとか、ひよこクラブとか、インターネットとか、いろいろあって、でも情報があり過ぎるから悩んでしまうという方もたくさんいらっしゃると思うんです。そこに、生の相談相手としてかかわらせていただきたいという、ちゃんと目的と現場の職員さんの熱い思いを入れていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○岡こども育成部長　今、ご指摘いただいております４カ月健診頼みではないかとか、何度も何度も行って効率的ではないんじゃないかと、また寄り添う気持ちが保育士の中にしっかりと持てていないんじゃないかと、また、それが文章の表現として妊婦さんの気持ちを落ちつかせることにならない表現になっているんじゃないかと、いろいろご指摘いただいておりますが、そもそもこんにちは赤ちゃん事業は、次の世代をしっかり育てていただくために、いろんな支援をしていきますということはあるんですが、虐待予防の面もすごい大事な一面として持っております。そのためにしっかりと子どもさんを現認させてもらう、あるいは、どこかの機関で子どもさんがちゃんと生活できるということを見てもらう、こういう目的もあります。それは、もうご承知いただいていると思うんですけど、それに走り過ぎて対応が事務的になっているんじゃないかというところのご指摘も理解できるところはございますので、そのあたりの対応については、どういう表現の仕方、いろんな市、もうやってない市はないと思いますので、そこでの方策なども参考にして考えていきたいと思います。　それから、訪問の仕方についても、また専門性のスキルの向上についても、ただ顔を見ればいいということにならないような職員の姿勢、寄り添う傾聴の気持ちというのをどう醸成していくかというのは、さらに進めて検討していきたいと思いますのでよろしくお願いします。 ○大野委員　言うまでもなく、産後、家にいる状態って、本当に眠たいし、もう髪もぼさぼさだし、この状況で人に来られるのは絶対嫌だという人もいると思うんですよ。なので、そのあたりもよくよく考えていただきながら工夫してくださるようにお願いします。　次に、児童扶養手当の対象人数が約２，０００人ということなんですが、現況届、事業の対象者なのに現況届を出さない人は、実際どれぐらいいらっしゃるのか。その出さないのか、出せないのか、そのあたりの対応をどのようにされているのか、お聞かせください。 ○東井こども政策課長　８月に受付をする現況届の提出者が１，９５０人、現況届の発送数が平成３０年度２，２００人ですので、この時点で提出されてない方が２５０人ございます。その後、１１月ごろに督促の文書をお出ししたのが６４人でございます。その方々が出せないのか出してないのかというあたりは把握はできておりませんが、次年度の現況届提出の案内に、過年度分が未提出である旨を毎年記載してお送りしております。 ○大野委員　これ、出せないのか出さないのかって、一番何かのサインだったり、ＳＯＳかもしれないと私は思うんですけども、それこそ何で訪問してまで確認しようとしないのか。ひとり親世帯の方って、共働きでもすごい子育て世帯って忙しいのに、ひとり親世帯の方の忙しさって半端じゃないと思うんです。申請期間が２週間という、よく短いというのもお聞きするんですけども、それだったら行政の仕事の仕方として、税金を滞納されてる方とかやったら、もう払ってくださいとかって、こんな方法があるってすごいきめ細やかにやっていただいてると思うんですけども、こういうふうな児童扶養手当が必要な方、必要な対象人数がわかっているのであれば、困ってるんやったら出してくるやろとか、要るんやったら出してくるやろではなく、そのまま世帯の把握とか、就労の状況とか、再婚しているかどうかとかいう情報も全て行政が持ってると思うので、ぱっと提供させていただいたらどうかと思いますがいかがでしょうか。 ○東井こども政策課長　提出されない方の中には、もう既に所得オーバーになっており、対象にならないということを把握されてる方が、あえて提出しないという方もおられます。ただ、委員がおっしゃっているように、全ての方がそういう方ではないと思いますので、今後、委員がおっしゃってるようなあたりも研究してまいりたいと思っております。 ○大野委員　ぜひ取り組んでいただけますようにお願いいたします。　次に、福祉指導監査課の役割、業務の目的、どんな思いで取り組んでいますというところを教えていただきたいと思います。

　あと、監査に入るときの体制、何人体制で、誰が行っていらっしゃるのか、お聞かせください。　また、共生型ホームの取り組みは、長寿介護課ではなく、福祉指導監査課の管轄かどうか、確認させてください。 ○中尾福祉指導監査課長　福祉指導の目的でございますが、介護サービスであるとか、障害福祉サービスの適正な運営に資するものと考えております。　体制でありますけれども、それぞれのサービスにつきまして、３人の職員、これは管理職を含めて実地指導を実施しております。　それから、共生型サービスの指定につきましては、福祉指導監査課で指定をさせていただいております。 ○大野委員　この茨木市内で、今、何カ所か共生型ホームを実施されてる方がいらっしゃると思うんですが、国の方針とかが出る以前、十何年前から茨木市でされていて、最近、国でも共生型ホームというのが位置づけられて、他市では、共生型ホームをやりたい人は、こちらにどうぞみたいな案内があるけど、茨木市にはないとかを聞いたりするんですが、実際どうなっているのか、介護と障害児等の受け入れをされる事業所についてお願いします。 ○中尾福祉指導監査課長　共生型の今現在、本市におけますところの指定状況でございますけれども、これにつきましては、現時点におきまして指定はございません。 ○大野委員　茨木市で共生型ホームをしたいといったら、どの窓口に行ったらいいのかというのと、あと、３人で事業所を監査に行っていただいているということです。それぞれ監査するポイントとかがあると思うんですけども、すごい不思議なんですけども、茨木市から監査に来る人がすごく怖いとか、偉そうだとかいうのを私が聞くのが１人では２人では、１カ所や２カ所の事業所ではないので、これはどういうことかなと思っていまして、それが課の中の体制がそうなのか、それが実際、事業所さん、１人や２人じゃないんですよ。何でこういう相談を受けるんやろうというぐらい、そういうふうに思ってはるのを担当課としては、どのように状況を把握されているのか。私の趣旨というか、要望としては、いろんな事業者さんは、もう言うまでもなく、茨木市の施策を推進するために取り組んでくださってる、言うたら、同志なわけです。市民の方が被害をこうむったりとか、何かおかしなことにならないように、もう安全・安心で、持続可能なサービスが提供できるようにすることが監査の役割だと思っているんですが、それが何かおかしな上下関係になったりとか、何かそんなおかしなことがあるのかどうか、どうなんやろうと思って聞かせていただいてます。お聞かせください。 ○中尾福祉指導監査課長　まず、窓口についてでございますが、福祉指導監査課で相談等を承っております。　それから、監査に３人で回らせていただいている中で、怖いであるとか、偉そうであるとか、そういう点でございますけれども、これにつきましては、決して上下関係があるとかそういうことではなく、事業所と市が協力しながら、次なる茨木の福祉サービスをつくっていくものというふうには認識しております。ただ、指導監査という性質上、一定そのような捉えられ方をする面もあるのかなというふうには考えております。 ○大野委員　指導監査であっても、何か伝え方、伝わり方がすごく大事なんじゃないかなと思っていて、どういう立場であっても。はい、そのあたりはもう一回よく考えていただきたいのと、偉そうとか、怖そうとか、うちの課が言われてるなというのは課長は把握されているのか。それか課長より下の職員の皆さんのところでとまっているのかとか、そういうクレームがあったとかなかったかとか、そのシステム的には、どのようになっているんでしょうか。誰が行ったから怖いとか怖くないとか、そういうことではなくて、茨木市の監査入るときの姿勢、体制のあり方がちゃんとシステムとしてなっていてもらいたいなって。こういうふうな市民相談を受けるのも、すごく嫌というか、残念というか、終わりにしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○中尾福祉指導監査課長　実地指導等においての伝え方というところで、クレーム等があったかなかったかということでございますが、一定、私のほうでお話を伺うケースはございました。それにつきましては、課内の各担当にどういった対応であるのかということを確認し、これは個別の事案について、それぞれ確認をした上で、適切な対応するように、それは偉そうにとられるようなことのないように、ただ、きちんと指導すべきは指導すべきでありますので、その点を留意しながら、係の職員に伝えているところでございます。 ○大野委員　きちんとしていただけたらありがたいなと思います。　次に、子ども向け手話教室を開かれるんですけども、これ、小学校４年生から中学校３年生までの根拠と定員人数と、これ、夏休み中かと思うんですけども、開催の仕方はどのようになっているのか、お聞かせください。 ○河原障害福祉課長　子ども向け手話教室についてでございます。　対象者を小学校４年生から中学校３年生とした根拠につきましては、実施に当たりまして、講義内容等について協議した結果、限られた期間内での実施や手話への理解度などを考慮し、低学年では困難であると考え、小学校４年生以上をターゲットにしたものであります。　また、教室の講師については、聾唖者１人、手話通訳者１人と考えておりまして、教室を円滑に運営できる定員といたしまして、定員を２５人と考えております。　また、実施時期については、夏休み期間中を想定しておりまして、本年度、平成３０年８月ですけれども、試行という形で既に実施しておりまして、こちらにつきましては、同じような形で８月中の夏休み期間５日間ということで実施をいたしました。この試行をまた参考にして、平成３１年度も同様な内容で実施したいというふうに考えております。 ○大野委員　これは２５人、ばっちり集まるのか、それ以上の反響があるのか、どのような集め方をされているのか、お聞かせください。 ○河原障害福祉課長　２５人集まるのかというところですけれども、先ほど申し上げました、平成３０年８月の実施の状況ですけれども、２５人の定員のところに４１人の申し込みがございました。恐らく、次年度以降についても同様な形で応募があるのではないかというようなところも考えているところです。　周知の方法につきましては、広報いばらきや市ホームページ等に講座案内を掲載するほか、市内の小中学校に協力を依頼いたしまして、児童・生徒に対して周知をする予定としています。 ○大野委員　もう幅広く、小学生、中学生がいてはるところ、今も定員を超えて好評いただいているということなんですけども、これから、またさらに８０人とか１００人とか、そういったふうにも取り組んでいただきたいなと思いますし、聴覚障害者の方が全員手話を使えるわけではないとか、中途失聴者の方で、いろんなご苦労がありながら生活されている方もいますよというふうなこともお伝えいただいたりしているんでしょうか。 ○河原障害福祉課長　実際、今年度実施いたしましたカリキュラムの中で、聞こえない人と話すときの手段ということで、手話だけではなくて、身振りとか、そういったものも使った中で、コミュニケーションをとるというようなところも講座の内容に設けてますので、手話だけではないということの理解については、この講座の中でも児童の方に対して、そういった形で理解を進めているところであります。 ○大野委員　手話も手段の１つであって、結局は相手のことを知ろうとしたりとか、自分の思いを伝えようという気持ちなんかなみたいなところなんですけども、そのあたりも深くお伝えいただけたらと思います。お願いします。　あと、障害理解促進事業補助金の５万円の根拠と、周知の方法と、利用件数の見込みはどのようになっているのか、お聞かせください。 ○河原障害福祉課長　まず、補助金５万円の根拠についてでございます。　これまで障害者団体が行う啓発、交流事業を対象とした社会参加促進事業補助金におきまして、上限額を５万円としております。講師謝礼や会場借上料など対象経費において、本事業と共通していることから同額としたものであります。　次に、周知方法についてです。制度周知につきましては、広報いばらきやホームページを活用するとともに、リーフレットやポスター等の作成及び配布、また、商工会議所の会報誌ハーモニックの発行にあわせて補助金のリーフレットを同時に配布することや、庁内関係課等と連携を図り、事業の周知を図ってまいりたいと考えております。　次に、利用見込み数についてです。利用見込み数につきましては、これまで社会参加促進事業補助金では、利用が２団体から３団体でございましたが、今回、対象者及び対象事業を拡充したことから、８団体分の予算を計上させていただいております。　なお、イベントや特定業種の組合が行う勉強会などが実施されることで、理解促進事業の対象となる方は、参加者等も含めますと、相当数になるものと考えております。 ○大野委員　商工会議所とも連携をとっていただいているんですか。また、商工労政課と連携していただきたいということを要望させていただきます。　実際、この促進事業に取り組んで、こんなふうに、いいふうに変わったというふうに、実施された企業さんからもＰＲいただける手法もとっていただきたいということを要望させていただきます。 ○辰見委員長　休憩いたします。　　　　（午後３時５６分　休憩）　　　　（午後４時０９分　再開） ○辰見委員長　再開いたします。 ○大野委員　待機児童対策について、１点だけお聞かせください。　茨木市内で、現在、新しくマンションが建つ場合に、そのマンションの１階とか、何かフロアに保育園をつくってくださいよというような取り組みをされているんでしょうか。 ○山嵜保育幼稚園総務課長　現在、そういったようなことは行っておりません。 ○大野委員　そういうふうな検討とか、そういう議論のテーブルにも上がっていないということでしょうか。他市の事例とか、研究されていることはあるのか、お聞かせください。 ○山嵜保育幼稚園総務課長　現在、そういったマンションとか、一定の住居が発生する場合等の研究は行ってますけれども、他市の事例等は、今研究している状況でございます。 ○大野委員　例えば、大阪市ですと、ご存じだと思うんですけども、７０戸以上のマンションが建つ場合には保育園も入れてほしいということで、入居者の方優先に入っていただくとか、そういう居住促進も市と連携してされてますので、そのあたりもスピード感を持ってやっていただきたいと思います。　担当課のご認識として、「めざせ！待機児童ゼロ」を何年も言い続けるというのは、担当課としてもおつらいと思うんですけど、どうですか。 ○福岡市長　待機児童ゼロを目指すということは、私自身も最重要課題の１つということに位置づけておりますが、現段階でも実現できていないということは、本当に忸怩たる思いでもありまして、たくさんの市民の皆さんにご迷惑をおかけしているというふうに感じております。担当課のみならず、全庁的に取り組まなければならない課題ということを、今改めてご指摘頂戴したというふうに思っておりますので、気を引き締めてしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○大野委員　皆さん、市長初め強い決意を持って取り組んでいただいているのは重々承知しておりますし、待機児童が減らない、ゼロにならないというのは、茨木市がすごい、それだけ選ばれてるまちになっていることやということなんで、自信を持っていただきたいですし、保育園がいっぱいやったら、民間のいろんなベビーシッターとか、いろんな民間の方の資源もありますので、その方たちにもサービスをもっともっと提供していただけるようにとか、連携を深めていただきたいなと考えています。要望させていただきます。　次に、生活保護の関係で、今回、健康指導をされると思うんですが、これはことし取り組んでいただいて、継続的にやっていただくということでいいんでしょうか。 ○澤田生活福祉課長　生活保護受給者に対しましては、健康管理支援員ということで、健康管理支援専門職、保健師、看護師、精神保健福祉士等の専門職がケースワーカーと連携しながら、頻回受診や長期入院、向精神薬等の重複処方のチェック、あとは後発医薬品の使用促進等々の医療費の適正化だけではなく、健診の受診勧奨や、また、生活習慣病にかかられている方に対してのお声かけであったりとか、福祉サービスの調整であったりとか、そういった専門職なりの知識を持った上で、生活の自立支援を行っております。　今年度につきましては、そこに新たな事業としまして、生活保護世帯の子どもと、その養育者の食育支援と生活保護受給者の生活習慣病の重症化予防という事業を健康管理支援員のほうに任せてやっていく予定にしております。 ○大野委員　保護者とその子どもさんにという趣旨はよくわかるんですけども、実際の食生活がインスタントだったり、なんだったりって食生活が乱れている人を、何とかちゃんとやっていかないといけないというときに、何か、例えばキッチンの状態がどうとか、ちゃんとした食生活を送れるようなスキルとか、その辺は、もし、それが備わっていない方には、どうやって身につけていただこうとお考えでしょうか。 ○澤田生活福祉課長　生活保護世帯の子どもとその養育者の食育支援という事業の中で家庭訪問を行います。その中で、保健師及び栄養士も一緒になって家庭訪問を行いまして、冷蔵庫の状況から、台所の状況までいろいろと話を聞かせていただいた上で、そのおうちの食の状況把握をさせていただこうというふうに考えております。その中で、問題があるなという認識の出た世帯につきましては、その一年をかけて管理栄養士と保健師が子どもに対しての例えば調理実習であったりとか、生活習慣に対しての健康教育、また、家庭訪問を行った上で、その養育者についても、こういうふうなものをつくれば簡単にお野菜がたくさんとれますよであるとか、そういった簡単な料理であるとか、台所について、子どもについて、こういうものを食べさせてあげればいいよとか、そういったお話もしていくというふうな形で事業を展開しようというふうに考えております。 ○大野委員　中には、おうちの掃除から始めないといけないという状況の方もいらっしゃるかもしれないので、丁寧にしていただきたいのと、澤田課長とか、私とかが簡単という概念と、また、いろんな市民の方が感じられる簡単がいろいろ違うと思うので、きめ細やかにやっていただきたいと思います。要望いたします。　最後に、子育て中の保護者の方の孤立感をちょっとでもなくしていきたいということで、例えば高槻市とか、尼崎市では、子育て中の方、それは子どもさんが障害がある方もそうですし、ない方もそうなんですが、親が親としていられるためのトレーニングだったり、カウンセリングだとか、セラピーを受けるというのを市が委託したりして、実施をされてるんです。今多分、茨木市にはそういうのがないと思うんですが、どのような状況かお聞かせください。 ○浦子育て支援課参事　本市のほうでは、親支援プログラムという形で、子育てされてる母親が中心なんですけれども、参加者が１２人いるんですが、母親がご自身の子育てを、その中で、いろいろ語り合う中で、他者からの学びであるとか、自分の育児を見つめ直したりして、自分の子どもへの向き合い方とか、そういったものを学ぶ機会はございます。 ○大野委員　何か今、子育て中の母親というのが、ちょっとひっかかったんですけど、お父さんも参加されるのかどうかというのと、親支援プログラムというのが開催日時とか、そういうのが限定的であるというふうに私も認識してまして、市民の方からもそういうお声をお聞きしてます。そういうふうな、よそのまちで親御さんのトレーニングとかをされてる方が茨木市にどうですかというご提案に行ったら、茨木市はやってるんで、いいですというふうに断られた方がいらっしゃるんですけども、それって、今されてる取り組みが本当に十分なのかどうか。そのあたりのご認識をお聞かせください。 ○中井子育て支援課長　先ほど申し上げました親支援プログラムのほうの参加者は、実績としては、お母さんの出席が多いというふうには思っております。　それと、また別立てで、一昨年度からだと思うんですけれども、パパスクールというのを人権・男女共生課のほうと連携をしまして実施をしております。こちらのほうもシリーズ物で開催をしておりまして、一定効果が上がっているというふうには認識をしております。他市の取り組みにつきましては、現在、ＮＰＯが実施しておりますけども、今、委員のほうからご紹介のあった、いろいろさまざまな親トレーニングといいますか、親支援のプログラムが実施されておりますので、声を聞きながら研究をさせていただいて、本市の方のニーズが高いものについては、お検討を進めていきたいというふうに考えております。 ○大野委員　今、パパスクールも開催されるようになったと思うのですが、平日の午前９時から午後５時とかという概念ではなく、幅広く、本当に市民の皆様にトレーニングにいつ行こうかなと、選んでいただけるような設定の仕方ですとか、民間事業者の方のお力もおかりしながら、本当に、親が元気でないと、日常が成り立たなくなっていきますので、その育てにくいなという子でも、角度を変えたら、すごくかわいく見えたりとかというところもあると思いますので、また、研究、検討といいますか、他市でも実施されているとこもろあるので、茨木市でも、さらにふやしていただきたいなと思います。　以上です。 ○辰見委員長　他に質疑はございませんか。 ○安孫子委員　それでは、私からも何点かお聞きいたします。　一番最初に、今、大野委員からもお尋ねでしたけれども、生活保護世帯の方への食事指導の取り組みについてを最初にお聞きをしたいと思います。　今、一定お答えいただいたんですけど、まず、この事業に取り組もうとされたきっかけについてお示しください。　それと、今、食事指導でということだったんですけれども、具体的な内容、大人向けと子ども向けと二本立てで書いてありましたので、それぞれ、どんな形でやっていただけるのかということをお聞かせください。　それと、今年度のうちにモデル的に、こういう形で実施していただいたというようなふうに聞いてるんですけれども、そのモデルで実施されたときの内容についても、あわせてお願いいたします。 ○澤田生活福祉課長　生活保護世帯の子どもと、その養育者の食育支援と生活習慣病の重症化予防による自立の助長についての取り組みなんですけれども、まず、取り組むきっかけとなりましたのは、生活保護世帯の子どもについてのアンケートをとりました。生活保護世帯の子どもについてのアンケートの中から、毎日朝食を食べない世帯については、国の調査で、一般世帯が７．６％に対し、茨木市の生活保護の世帯では２４．１％に上ると。１日２回以上バランスのとれた食事をしている人という項目では、一般の調査では６４．６％が生活保護世帯では５１．６％、野菜を全く食べない人については、一般世帯が１．４％に対して、生活保護世帯は６．８％と、茨木市のほうの生活保護受給世帯、特に子どものいる世帯については、こういった結果が出たことが１つのきっかけというふうに考えております。　さらに、生活保護の生活習慣病の重症化予防につきましても、４０歳から６４歳の生活習慣病で医療機関を受診している方についてのアンケートをしましたところ、健康ではないと感じている人につきましては、一般世帯の方が２６．３％に対して生活保護世帯では８２．２％、毎日朝食を食べない人については、一般世帯が１４．５％に対して生活保護世帯が４６．５％、野菜を全く食べない人については、一般世帯６．３％に対して、生活保護世帯が２２．５％、１日に２回以上バランスのとれた食事をしている人になりますと、一般世帯５５．１％に対して、生活保護世帯が３７％というようなことになっておりまして、いずれも一般世帯に比べて、健康に関する意識というのがとても低い。特に食事に関しての意識が低いというところと、生活習慣病の方につきましては、当然のことながら、今のところは、まだお薬だけで治療ができるものの、将来的に重症化したときの認識というのがほとんどない。例えば、糖尿病になったときに、将来的に手足を落とさなくてはならない病状になるとか、そういったことに対する認識がなかなか低い方が多かったりとか、そういったことが１つのきっかけです。　具体的な取り組みといたしましては、子どもと、その養育者の食育支援につきましては、管理栄養士と保健師等が子どもたちに対して、個々の家庭や能力に合わせた調理実習と正しい食生活習慣に関する健康教育を実施するとともに、その前後で家庭訪問を行いまして、養育者も含めまして、先ほども言いましたように、食生活について必要なことについてのレクチャーを行うという形を考えております。　特に調理実習に関しましては、子どもが１人でもなるべく簡単につくれるようなものをメニューとして考えていきまして、もしも親がなかなか御飯をつくってくれないというような状況になったときに、自分で少なくとも御飯が炊ける、おみそ汁がつくれる、そういった状況でやれればいいのかなというふうに考えております。　大人向けのほうにつきましては、こちらは管理栄養士と保健師が１年間を通じて、生活保護のケースワーカーが家庭訪問をする以外に、年に４回の家庭訪問と２回の電話により、必要な保健栄養指導を行います。その中でノートをつけていただいて、適切な生活習慣が継続できるのかということと、栄養指導を支援していくというふうな形で考えております。　今年度、実は１２月にモデル事業という形で、豊川地区のほうで調理実習、生活保護受給者及びユースプラザのほうと協力をさせていただきまして、調理実習を行いました。　生活保護受給世帯の子ども約５人、それ以外に地域の子どもであったり、ユースプラザのほうに通われている子どもさんとで、たしか全部で１０人だったと思います。調理実習をやりまして、その中で、健康教育ということで、生活習慣病であったり、ちゃんと栄養をとらないとどうなるかというような話をした上で調理実習を行いまして、アンケートをとったところ、子どもたちからの評判は１０人中９人がとても楽しかったと、また来たいというような、そういう結果が出ております。 ○安孫子委員　実際、今、先ほどのアンケートの数字をお聞きして、本当に生活の中で食べることの大切さはあるんですけど、こんなに数字に差があるのかということで、本当、少々驚いております。　子どもたちが、やっぱり家庭の中での食事ですので、もうそれは親が出す物をそのまま食べるしかないですので、こうやって取り組みをしていただいて、子ども自身で、もう何とか、そういうことがわかっていってもらえるなら、すごくありがたいなというふうに思いました。　１回、モデルで、ユースプラザと一緒にやっていただいたということなんですけれども、このときどんなメニューでやられたとかというのは、そんなんおわかりですかね。　それと、これ、小学生とか、中学生とか、そういう子どもたちも対象ということになると思うんですけど、これ調理実習をしていただく場所というのは、公民館とか、コミセンとか、そういうところを考えておられるんでしょうか。ちょっとそのあたりをお願いします。 ○澤田生活福祉課長　１回目、１２月にユースプラザと一緒にやらせていただいたんですけれども、メニューの内容については、ちょっとはっきり覚えてはないんですけれども、ただ、やっぱり管理栄養士さんの目から見て、ちょっと料理的に難しいのかなと。　まず、御飯を炊く、おみそ汁をつくるというところが、こういう場合はスタートになりますということで、来年度の事業をやっていく上で、１つの勉強になったかなというふうに思っております。　実施場所につきましては、公民館、コミュニティセンター等々の調理室を借りて、調理実習については行うというふうに考えております。 ○安孫子委員　今のところ、今回の場合は、生保の家庭の子を対象、子どもの場合はっていう、やっぱり一応そこは区切っておられるようですので、ちょっとだけ、私、１つだけ心配しているのは、どこか遠くの調理実習のところに行かないといけないとなったときに、子ども１人で行ってきてというのは、なかなか難しいかもしれないなと思いますので、ちょっとそのあたりだけ考えていただいて、ことしも取り組みを進めていただけたらと思いますので、お願いします。　では、ちょっと続いて、学習生活支援事業のことをお尋ねいたします。先ほども少しお聞きになられていましたので、ひとり親生保家庭と学校長推薦の分の平成２７年度、平成２８年度、平成２９年度の人数については、そのときに言っていただいているんですけれども、１つお聞きしたいんですが、例えば平成２９年度で７６人対象で延べ２，３８９人という数だったんですけど、この７６人という数については、そもそも対象となる母数というのですか、そのうちで言うと、どれぐらい来られているという感じなんでしょうか。ちょっとお聞きをします。 ○竹下相談支援課長　平成２９年度の、この７６人に対する対象となる母数ということになりますが、あくまでも申請をいただいた方での登録としてのご利用になりますので、実質、どれくらいの対象がいらっしゃるかというところまでは把握が困難というところでございます。 ○安孫子委員　そうしたら、もう４月、今３月ですので、４月から新年度が始まります。小学校６年生が中学校に上がって、新しくこの事業の対象者になるんですけれども、当然、生保のご家庭のお子さんで、その対象になる子、ひとり親の子の家庭でも対象になる子というのがあるんですが、先ほどの質問の中で、ひとり親家庭のお子さんは、今度８月にはかる手続のときに一緒に広報するというふうなお話をされていたんですが、実際、今、数的に確定しているのは生保の子どもたちの数やと思うんですけれども、対象者がどれぐらいいるのかということと、今、ここの担当者の方が２人いらっしゃると思うんですが、その方たちが、多分、生保のお子さんたちのご家庭に訪問行かれていると思うんですけれども、その状況をあわせてお聞かせください。 ○竹下相談支援課長　平成３１年４月からの見込みとしましては、生活保護受給者の世帯においては、中学校新１年生が２１人、新２年生が２２人、新３年生が３５人、計７８人の見込みとしております。　このご家庭への対応につきましては、４月に入りまして、各家庭環境等を実際に訪問しまして、事業の利用等を働きかけまして、検討を進めていく予定としております。 ○安孫子委員　今、７８人が対象者だということなんですね。４月に入ってからっていうのは、なぜ４月なんでしょうか。　以前、一番最初に事業を立ち上げていただいたとき、実施される前に、その１カ月とか２カ月前から、何か１００件ぐらいあったというお話を、多分お聞きしたと思うんですけど。　事前に行っていただいて、一応、各ご家庭を回っていただいて、保護者の方にお話しいただいて、ぜひ参加してくださいというお話とか、あるいはあのとき行って、初めてそのご家庭がどんな状況か改めてわかったとかというようなお話とかも聞いていたと思うんですけど。　４月から中学校１年生になるんですけど、なぜ４月からしか回らないんですかね。ちょっと教えてください。 ○竹下相談支援課長　対応の流れとしまして、２月、３月中には生活保護受給世帯、ケースワーカーが各家庭へそういう事業の利用なり進めてもらうことの流れをもって、対象となるご家庭の子どもさんらの数を把握しておりますので、ほぼ利用見込みなり希望を引き継いだ形で、学習生活支援員のほうが４月から家庭訪問を開始するというふうに、今、やっております。 ○安孫子委員　もう一旦、各ご家庭には行っていただいているということですか。でも、実際には申し込みはまだっていう、そういうことですかね。　今、行っていただいているのは、市の担当の方が行っていただいていて、あとこれから４月というのは、各事業所さんの方が行かれるという、そういう意味なんでしょうか。　済みません、理解が悪くて。もう一回お願いします。 ○竹下相談支援課長　この事業の利用に対する勧奨につきましては、市の嘱託員として採用しております学習生活支援員が各家庭を訪問をしますので、事業所ではありません。 ○澤田生活福祉課長　まず、事業の説明につきましては、新中学校１年生に関しましては、ここから来てくださいというような話ではなくて、もう１月、２月、それこそ１２月ぐらいから、中学校になったらこういう制度がありますよというような話は、各ケースワーカーがしております。　特にその中でも、ちょっとどうしてもかかわってもらったほうがいいよなというケースは、もう早目に学習支援相談員のほうに行っていただいたりとか、そういった対応をしていただいています。 ○安孫子委員　済みません、本当に何か理解が悪くて。　今、澤田課長が言っていただいたのは、担当の生保のケースワーカーさんで、学習生活支援事業の、今先ほどご説明あったお２人の方は、その後から行くという流れですかね。もう何か本当に申しわけないんですけど。 ○澤田生活福祉課長　まず、事業としては、まず生活保護の場合は、担当のケースワーカーが話をしに行きます。その中で、次に、学習生活支援員が同行訪問していただくという形になります。 ○安孫子委員　今のご説明では、４月に入ってから相談員さんと生保のケースワーカーさんが一緒に４月に入ってから、再度この事業だけのために行かれるという、そういうことということでしょうか。済みません、もう何回も申しわけないですよね。　４月に入ってから、具体的な申し込みの話をするとなると、そこからすぐに来てくれはる人もいらっしゃるだろうし、中には行きたくないとかいう方もいらっしゃるので、ずっと時間もかかる方もいらっしゃるとは思うんですけれども、でも、どっちにしても新中学校１年生が２１人っておっしゃっているので、そんなに何かむちゃくちゃ時間がかかるというふうには、ちょっと思えないんですけれど。　この７８人の一応対象者の子、それと先ほど校長会のほうにお願いに行かれたという学校推薦の子どもたちと、あと、ひとり親家庭のほうで、できたら学年が上がるに当たって、例えばきょうだい関係とか、そういう中からも、早くから来てもらってもいいよと思われる方は、先にもう手続をして来ていただいてもいいという、そういう理解で合っていますでしょうか。

○竹下相談支援課長　学年が上がる時点ということになりますので、中学校１年生から２年生に上がるときには、見学等は来られますが、実際、利用は４月入ってからになります。　きょうだい関係で小学校から中学校に上がられる方も、実際、手続は中学校に上がってからとなりますので、そういう制度がある、また、こういう事業で皆が集まって勉強していたり、いろんなイベントに参加しているということは、家庭の中で見聞きをしたり、情報提供はされているということになります。 ○安孫子委員　それでは、もともとそんなに対象の人数がすごく多いわけではないので、こうやって一応来てくださいよというお声かけをして、どれだけ集まってくるかわからないですけど、各事業所さんは一応、市のほうが先にお声かけしていただいて、申し込みしていただくのを待っていただくという、そういう形ですよね。　だから、それぞれの事業所さんの利用者数に関していうと、人数が多い、少ないというのは、別にその事業所さんがどうこうとかという問題よりも、以前に、やっぱりそこの最初のお話でという形というふうに、理解をいたしました。ありがとうございます。　それでなんですけど、いよいよ今も進路の時期がやってきています。昨年度は何かすごい１００％進学先が決まったというようなことだったんですけれども、ことしも私立のほうは、多分もう終わっているとは思うんですが、今の状況というのは、どんな形になっていますでしょうか、お聞かせください。 ○竹下相談支援課長　今年度の４月に向けての進学というところですが、まだ試験もあって、まだ全員決まっていないという状況ですので、一番新しい情報としては、平成２９年度での実績ということになります。平成２９年度での実績でお答えさせていただきます。　平成３０年３月の卒業生の進学としては、全日制の公立高校が１４人、全日制の私立のほうが４人ということで、進学率は１００％という結果となっております。 ○安孫子委員　先ほどのほかの方の質問の中でも、事業所の連絡会を立ち上げていらっしゃるということでしたけれども、その中で、いろんな課題等も考慮されているとは思うんですが、私、昨年、この事業でお聞きしたときには、やはり家庭的に私立に行くのはしんどいので、もう公立一本で受験するとかいうようなことを言っているご家庭があるとかというような話も、多分出てきていたと思うんですけれども。この事業所連絡会の中で、どのようなことが課題というふうに挙げられてきているのかということと、特にこの事業、生活支援ということが必要ですので、生活支援の内容については、どのようなことが報告されているのかということと、あわせてお願いします。 ○竹下相談支援課長　連絡会については、平成３０年度の春から開始しまして、まだ具体的に細かい内容までの情報の共有等はできていません。ただ、日々運営されている事業所さんが抱える支援が困難なご家庭の状況や、また、どういうふうな手だてをとったらいいかということを、各事業所間で意見交換をする。その連絡会には、教育委員会の担当課、また、こども政策課、相談支援課のほうも担当課として入らせていただいていますので、その中で、皆で現状の共有をしながら、支援策をいろいろ検討していっているところです。　ですので、まだ、受験に関することとか、今後の進路について、そういうところまでの深まりはないところですが、できるだけみんなで子どもを、また、そのご家庭に対する支援策の今検討を進め始めたという状況になっております。　事業所における生活支援の状況把握ということにつきましては、毎月提出いただいています事業報告書、そこには子どもの利用状況、また、欠席しがちな子どもへの家庭への支援の内容等を報告書として出してもらっております。　また、学習生活支援員のほうも必要な家庭訪問とかも行っておりますし、各学習会場のほうで、子どもへのお話を一緒に聞いてもらったりとか、そういう場面もありますので、その中で実際、各会場でどういう形で生活面への支援を行っているかを、市としては把握をしているという状況になります。 ○安孫子委員　今、ご報告いただいた中で、本当にこの事業は、生活支援ということがすごく大事やなというふうに私も思っていますので、その中でなんですが、事業所連絡会で事例交流等をされているということで、少しご報告、その報告みたいなのを見せていただいたんですけれど、ちょっと気になる表現がありまして、そこをお聞きしたいと思うんですけど。　学習支援に休まず参加さえしていただく生徒であれば、学力向上はお約束できると思います。読字障害、文字を読む障害や算数障害等の学習障害を持っている生徒については、個別の対応が必要なので、学習支援に参加いただいても困難なケースになると思いますっていう表現があったんですけど、私、これはすごく衝撃でした。　休まず参加さえしていただく生徒であればとか、学習障害を持っていると学習支援に参加していただいても困難ケースとか、この認識はどうなんですかね。この事業者は学習生活支援事業の意味って、理解してはるんですかね、というあたりをちょっと担当課にお聞きしたいと思います。 ○竹下相談支援課長　実際、報告書だけではわからなかったことが、今回の連絡会で提出していただいた支援困難ケース、また、子どものそういう特徴というか、どうかかわったらいいか困っているというところでの情報を出した時点で、わかったことであります。　こういうことを、実際、学習会場等に出向いて、子どもの様子も確認はしておるところですが、やはり具体的にそういうことを聞き取ることも、この事業を進める上では大事と思っておりますので、ただ、そういう個別的配慮が必要な、また、子どもの特性を十分理解してかかわっていくということの大切さということも、この事業としては大事なところですので、このわかった内容については、また、連絡会ほか、事業所に向けての対応のかかわり方等の話については、今後、引き続き、市としても行っていきたいと思います。 ○安孫子委員　いや、学習支援に休まず参加さえしてくださればみたいな、いや、そもそも、勉強することが目的でもあるけどツールであって、学習を支援するというツールのもとに、出てきてもらって、支援者とつながって、その背景にある生活のことを支えるというのが、そもそもこの学習生活支援事業じゃないですか。　でも、休まず来てくれたら勉強を教えれます、成績が上がりますって、いや、出て来させるのがこの事業であって、一体何か支援するということ自体を忘れているとしか私は思えないんですよ。　学習障害ケースやったら個別対応が必要やから、勉強に来てらっても困難ですって言われたら、その子たちどうするんですかという話じゃないですか。　だから、そういう課題があるならば、その課題に対して、それこそ、どこへつないでいくのか、どう支援するのか、その子の背景を丸ごとどうするのか。学習生活支援の場合、きっと困っているとしても、じゃあ、その子、一体どんなほかの支援が行き届いているのかどうかとかいう、そういう確認も必要じゃないですか。　それは、各事業者さんから、いったらつなぎって、どこへつないでいかはるんですか。そういう仕組みっていうのを、この学習生活支援の中で、どうやってつくってはるんですかね。そこを改めてちょっとお聞きします。 ○竹下相談支援課長　各事業所の方々につきましては、各担当していただいているブロック内、また、圏域にある社会資源ほか、相談の窓口で、子どもが集える場所とかの情報提供とかが必要であったかとは思っております。　個々にＣＳＷほか持っている情報等をお渡しはして、また、事業を受けていただいた時点で、各地域に出向いて、そういう関係、また、支援機関というところとのつながり、学校側との連携を学校に出向いてということもしていただいていますが、そこら辺の情報がまだまだ不足をしているところで、もう少し、市としても情報提供するなり、どういう支援機関がある、また子ども、子育ての関係での、ユースプラザも立ち上がりましたので、そういうところに専門的な対応が必要な子どもさんについては、つないでいくことも、今後、充実していかなければいけないと感じております。 ○安孫子委員　この認識のまま、このままこの事業をやっていただくのはふさわしくないと私は思います。ですので、やはりこの事業所さんに対しては、やはりきちんと対応をしていただいて、どうやったかということを改めて、また皆さんに返していただけたらいいかなというふうに私は思います。　ちょっと余りにも、もし本当にこう言ってはって、障害がある生徒さんなんか、これ、すごくかわいそうなことですよ。何を考えているんやろうと、私、正直思いましたので、このあたりのことは、本当に責任を持って対応していただきたいというふうに要望させていただきます。 ○辰見委員長　お諮りいたします。　当委員会に付託されました案件の審査の途中でありますが、本日はこれをもって打ち切り、散会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○辰見委員長　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって散会いたします。　　　　（午後４時５１分　散会）...

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茨木市議会 2019-03-15 平成31年民生常任委員会（ 3月15日）

茨木市議会 2019-03-15
平成31年民生常任委員会（ 3月15日）