茨木市議会 2019-03-15
平成31年建設常任委員会（ 3月15日）
平成31年建設常任委員会（ 3月15日）
建設常任委員会
１．平成３１年３月１５日（金）建設常任委員会を第三委員会室で開いた
１．出席委員次のとおり
委 員 長 篠 原 一 代
副委員長 友 次 通 憲
委 員 塚 理
委 員 畑 中 剛
委 員 上 田 光 夫
委 員 坂 口 康 博
１．欠席委員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市 長 福 岡 洋 一
副 市 長 大 塚 康 央
市 理 事 中 野 和 彦
産業環境部長 吉 田 誠
産業環境部次長兼商工労政課長 德 永 嘉 朗
産業環境部次長兼農とみどり推進課長 浦 野 芳 博
農とみどり推進課参事 永 田 将 也
環境政策課長 松 山 浩一郎
環境政策課参事 吉 岡 啓
産業環境部次長兼資源循環課長 神 谷 邦 夫
環境事業課長 抱 隆 一
都市整備部長兼居住政策課長 岸 田 茂 樹
都市整備部次長兼都市政策課長 福 井 龍 也
都市政策課参事 砂 金 隆 浩
審査指導課長 太 田 薫
審査指導課参事 中 野 明
北部整備推進課長 岡 田 直 司
北部整備推進課参事 河 村 一 範
北部整備推進課参事 岡 本 歩
都市整備部副理事兼市街地新生課長 福 田 文 彦
市街地新生課参事 馬 場 克 二
都市整備部次長兼用地課長 大 神 平
建設部副理事兼建設管理課長 中 田 弘 之
道路交通課長 藤 田 憲 文
道路交通課参事 山 脇 孝 之
建設部次長兼建築課長 辻 俊 昭
公園緑地課長 古 谷 裕 二
建設部次長兼下水道総務課長 田 邊 武 志
下水道総務課参事 中 田 敬
下水道施設課長 藤 岡 雅 史
農業委員会事務局長 村 上 泰 司
水道部長 福 岡 俊 孝
水道部次長 吉 備 眞 人
総務課長 松 本 衛
総務課参事 杉 林 二 郎
水道部副理事兼営業課長 池 田 育 生
営業課参事 安 藤 光 雄
営業課参事 岸 本 哲 児
工務課長 酒 巻 靖 弘
工務課参事 中 崎 盛 夫
水道部副理事兼浄水課長 野 口 加寿也
浄水課参事 伊 藤 孝 幸
１．出席事務局職員次のとおり
議会事務局次長兼議事課長 野 村 昭 文
議事課職員 篠 塚 勇 希
１．委員会において審査した案件次のとおり
議案第２４号 平成31年度大阪府茨木市一般会計予算
第１条歳出中 ４款衛生費（１項保健衛生費（１目保健衛生総務費中
環境政策課分 ８目環境保全費） ２項清掃費） ５款労働費 ６款農
林水産業費 ７款商工費（１項商工費（１目商工総務費、２目商工業振
興費中 商工労政課分 ３目
中小企業金融対策費 ５目観光費）） ８
款土木費 11款災害復旧費（１項災害応急対策費（１目災害応急対策費、
２目
大阪北部地震等対策費中 地域福祉課分を除く）） 13款諸支出金
（４項公営企業費（２目
下水道等事業会計繰出金）） 第２条継続費
第３条債務負担行為中
私立保育所等建設補助事業を除く
議案第２９号 平成31年度大阪府茨木市
下水道等事業会計予算
議案第３０号 平成31年度大阪府茨木市水道事業会計予算
（午前１０時００分 開会）
○篠原委員長 ただいまから、建設常任委員会を開会いたします。
現在の出席委員は６人でありまして、会議は成立いたしております。
本委員会には、市長以下説明員の出席を求めております。
委員会開会に当たり、市長から挨拶を受けます。
○福岡市長 皆さんおはようございます。
一昨日の本会議に続きまして、本日、建設常任委員会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。
本委員会に付託いただきました議案につきまして、ご審査をいただき、可決を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○篠原委員長 休憩いたします。
（午前１０時０１分 休憩）
（午前１０時０１分 再開）
○篠原委員長 再開いたします。
これより、議案の審査を行います。
議案第２４号「平成３１年度大阪府茨木市一般会計予算」、第１条歳出中、４款衛生費（１項保健衛生費（１目保健衛生総務費中、環境政策課分、８目環境保全費）、２項清掃費）、５款労働費、６款農林水産業費、７款商工費（１項商工費（１目商工総務費、２目商工業振興費中、商工労政課分、３目
中小企業金融対策費、５目観光費））、８款土木費、１１款災害復旧費（１項災害応急対策費（１目災害応急対策費、２目
大阪北部地震等対策費中、地域福祉課分を除く））、１３款諸支出金（４項公営企業費（２目
下水道等事業会計繰出金））、第２条継続費、第３条債務負担行為中、
私立保育所等建設補助事業を除くを議題といたします。
審査の方法について、お諮りいたします。
審査は一括して行うことにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○篠原委員長 ご異議なしと認め、審査は一括して行います。
提案者の説明を求めます。
○松山環境政策課長 議案第２４号、平成３１年度大阪府茨木市一般会計予算につきまして、説明を申し上げます。
予算書に従いまして、目別に、その目に計上しております内容につきまして、説明をさせていただきます。
なお、職員給与費につきましては、各目別の人員に応じて計上させていただいておりますので、具体的な内容につきましては、説明を省略させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
予算書の１３８ページをお開き願います。
４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費のうち、環境政策課に係る管理事務事業費につきましては、環境省での職員研修に要する旅費などでございます。
次に、１４６ページをお開きください。
８目環境保全費は、公害の防止に係る規制、指導及び大気測定など、環境監視に要する経費並びに環境啓発推進に要する経費などであり、本年度は、
住宅用太陽光発電システム等設置補助金の拡充に要する経費を計上しております。
○抱環境事業課長 次に、１５０ページをお開き願います。
２項清掃費、１目清掃総務費につきましては、清掃業務の管理運営に要する経費及び
ごみ処理施設整備のための基金の積立金であり、本年度は、ごみ処理施設の長寿命化工事に向けた仕様書作成等に要する経費を計上いたしております。
○神谷資源循環課長 次に、１５２ページをお開き願います。
２目減量推進費につきましては、ごみの減量化、リサイクルの推進、資源の有効活用等の啓発に要する経費を計上しております。なお、本年度は、
災害廃棄物処理計画の素案作成に要する経費を計上いたしております。
○抱環境事業課長 ３目ごみ処理費につきましては、ごみ、資源物の収集運搬、まちの美化活動等に要する経費及びごみ収集車両の更新に係る経費を計上いたしております。
次に、１５４ページをお開き願います。
４目し尿処理費につきましては、し尿の収集運搬、ＪＲ茨木、阪急茨木市、両駅前公衆便所の維持管理に要する経費を計上いたしております。
５目
環境衛生センター費につきましては、ごみ、し尿の処理及び
環境衛生センターの管理運営に要する経費であり、本年度は、
環境衛生センター第１工場建屋の劣化状況調査に要する経費を計上いたしております。
○德永商工労政課長 １５８ページをお開き願います。
５款労働費、１項労働諸費、１目労働福祉費につきましては、就労支援及び勤労者福祉を増進するための経費を計上しております。主なものといたしましては、就職面接会やセミナーの開催、労働相談業務、雇用奨励金に要する経費でございます。
○
村上農業委員会事務局長 次に、１６０ページをお開き願います。
６款農林水産業費、１項農業費、１目農業委員会費につきましては、農業委員及び
農地利用最適化推進員の報酬並びに農業委員会の運営に要する経費でございます。
○浦野農とみどり推進課長 ２目農業総務費につきましては、本課における旅費及び
コピー使用料等事務処理に要する経費でございます。
続いて、１６２ページをお開き願います。
３目農業振興費につきましては、水田活用等に対する直接支払交付金を初め、農業祭や大阪府農業共済組合への負担金、有害獣防止柵設置やれんげ米栽培、及び
農業経営改善資材購入などへの各種事業補助等に要する経費でございます。なお、本年度は、総持寺ふれあい農園における敷地境界画定のための測量等業務委託に要する経費を計上いたしております。
続いて、１６４ページをお開き願います。
４目農地費につきましては、
市内ため池ハザードマップの作成及び神安土地改良区が事業主体として実施する
高瀬川水路整備工事への負担金等に要する経費でございます。
５目農村整備費につきましては、国庫補助金を受けて実施いたします取水堰等の農業用施設補修に要する経費であり、本年度は、安威川本流の取水堰の改修に要する経費を計上いたしております。
続いて、１６６ページをお開き願います。
２項林業費、１目林業振興費につきましては、森林整備や里山保全、並びにオートキャンプ場を含めた
里山センター管理運営等に要する経費であり、本年度は、里山センターの施設修繕に要する経費、及び
千提寺地区ビオトープの保全管理に要する経費を計上いたしております。
２目緑化推進費につきましては、花と緑の
街角づくり推進事業、自然歩道の維持補修や市の花バラの普及啓発、及び
民有地緑化事業補助等に要する経費であり、本年度は自然歩道の各路線への倒木対策に要する経費を計上いたしております。
○德永商工労政課長 １７０ページをお開き願います。
７款商工費、１項商工費、１目商工総務費につきましては、商工行政に要する事務的経費でございます。
次に、２目商工業振興費につきましては、経営相談や助成など、商工業の振興に要する経費でございます。主なものといたしましては、
中小企業経営アドバイザーへの報酬や
産業振興アクションプランの推進、
商工業事業者向け補助金に要する経費でございます。なお、本年度は国の補助を活用した
プレミアム商品券発行事業や、
産業振興アクションプラン改定に向けた現況調査に要する経費を計上しております。
次に、１７２ページをお開き願います。
３目
中小企業金融対策費につきましては、
中小企業振興資金融資の預託金や、融資に伴う信用保証料並びに利子への補助に要する経費でございます。
次に、１７４ページをお開き願います。
５目観光費につきましては、観光事業を推進するための経費でございます。主なものといたしましては、
茨木フェスティバルの負担金や観光協会及び地域の魅力向上に資するイベントへの補助に要する経費でございます。
○
中田建設管理課長 続きまして、１７６ページをお開き願います。
８款土木費、１項土木管理費、１目土木総務費は、建設管理課、建築課、下水道施設課など、それぞれの課に係る管理事務事業でございます。地籍調査事業は、１筆ごとの土地の位置と面積を調査する業務委託料でございます。
道路管理事業は、街路灯の電気使用料及び修繕料と、自治会管理防犯灯への助成、ＬＥＤ化に係る補助金並びにＪＲ、阪急、モノレール、各駅前広場等の清掃、不法投棄処理等に係る業務委託料でございます。
道路調査事業は、道路附属物の点検調査、道路台帳作成及び道路用地寄附の分筆登記に係る業務委託料、
道路舗装等受託復旧事業は、
道路明示杭再現復旧に係る業務委託料でございます。
街路灯設置事業は、街路灯設置に要する工事費でございます。
○
藤田道路交通課長 続きまして、１８０ページをお開き願います。
２項道路橋梁費、１目道路橋梁総務費につきましては、
道路橋梁事務事業に係る経費でございます。
次に、２目道路維持費につきましては、道路維持事業に係る修繕料、委託料、工事費及び道路舗装事業、
道路簡易舗装事業の工事に要する経費でございます。
次に、１８２ページをお開き願います。
３目道路新設改良費につきましては、ＪＲ総持寺駅周辺整備事業の総持寺駅前線、庄中央線、阪急総持寺駅西口交通広場ほかの整備に係る委託料、工事費、土地購入費、負担金、補償金でございます。
４目橋梁維持費につきましては、橋梁修繕に係る工事費負担金でございます。
５目橋梁新設改良費につきましては、曙橋のかけかえに係る工事費でございます。
○
藤岡下水道施設課長 次に、１８４ページをお開き願います。
３項河川費、１目河川維持費につきましては、河川の清掃に努め、環境整備を図るため、春日丘川及び小川の浚渫業務委託に係る経費でございます。
○
福井都市政策課長 続きまして、１８６ページをお開き願います。
４項都市計画費、１目都市計画総務費につきましては、都市計画行政に要する事務的経費として、都市政策課、居住政策課、審査指導課、市街地新生課、用地課、道路交通課及び公園緑地課に係る各課の管理事務事業、並びに市民主体の
まちづくり推進事業、
中心市街地活性化推進事業、
景観形成協議推進事業、
民間建築物耐震対策推進事業、開発指導行政事業、
細街路等整備事業、建築指導行政事業及び駅周辺再整備基金積立事業に係る経費でございます。
なお、本年度は、
都市計画マスタープランの中間見直し、
耐震診断義務化対象路線等コンクリートブロック塀対象調査、及びまちづくり会社の設立に要する経費を計上しております。
○
古谷公園緑地課長 １８８ページをお開き願います。
２目公園費につきましては、都市公園緑地等の適正な管理と施設の安全性、快適性を確保するための経費でございます。主なものとしましては、公園等の長寿命化対策に要する経費、若園公園バラ園再整備事業、元茨木川緑地リ・デザインに係る樹木の健全度調査と検討業務に要する経費でございます。
続きまして、１９０ページをお開き願います。
３目児童遊園費につきましては、児童遊園の維持管理や整備、補修等に要する経費でございます。
○
藤田道路交通課長 同じく４目街路事業費につきましては、
都市計画道路整備に要する経費で、山麓線整備事業に係る委託料、工事費、
土地購入費負担金であり、
都市計画道路管理事業は、事業用地の管理及び渋滞解消に向けた道路改良計画の策定に要する経費でございます。
○
岡田北部整備推進課長 ５目北部整備推進費は、安威川ダム、彩都建設及び北部地域のまちづくりを推進するために要する経費でございます。
主なものといたしましては、安威川ダム周辺整備について、民間活力を導入した事業展開を図るため、事業者公募や測量等を進めるための委託費、北部地域のまちづくりについて、地域に関係し活動する方々の増加を目指し、地域の方々とともに検討を実施するための委託料、及び安威川
ダム水源地域対策特別措置法に基づく負担金と、
彩都建設推進協議会への負担金でございます。
○
福井都市政策課長 続きまして、１９２ページをお開き願います。
６目
土地区画整理事業費につきましては、南目垣・
東野々宮土地区画整理事業への補助金でございます。
○辻建築課長 続きまして、１９４ページをお開き願います。
５項住宅費、１目住宅管理費は、市営住宅の維持管理及び施設整備に要する経費でございます。主なものといたしまして、市営住宅の外壁改修や屋上防水等、長寿命化に要する工事費及び設計委託料を計上いたしております。
○
藤岡下水道施設課長 次に、１９６ページをお開き願います。
６項水路費、１目水路維持費につきましては、テレメーター機器の更新及び保守点検、市内一斉清掃にかかわる土砂撤去、市内主要水路の浚渫等の業務委託に係る経費でございます。
２目水路改修費につきましては、市内水路改修に係る委託費及び工事費と土地購入費及びこれらに係る地下埋設物等の移設負担金でございます。
続いて、１９８ページをお開き願います。
７項水防費につきましては、集中豪雨等による広域災害に備えるための
淀川右岸水防事務組合への負担金でございます。
○
中田建設管理課長 続きまして、２００ページをお開き願います。
８項交通対策事業費、１目
交通安全対策事業費は、自転車対策事業で、
放置自転車等保管事務、撤去、移動及び指導に要する経費でございます。
○
藤田道路交通課長 同じく
交通安全対策事業費につきましては、交通安全教育に係る非常勤嘱託員の報酬、安全施設の修繕料、
自転車利用環境整備計画の見直しの委託料や安全施設の新設及び
歩道段差解消工事等に係る工事費、
高齢者運転免許証自主返納促進、モノレール彩都西駅の
可動式ホーム柵設置ほかの補助金に要する経費でございます。
○
中田建設管理課長 続きまして、２０２ページをお開き願います。
９項駐車場費、１目駐車場費は、
駐車場管理運営事業で、駐車場施設に係る修繕料及び土地賃借などに要する経費でございます。
○岸田居住政策課長 ２４４ページをお開きください。
１１款災害復旧費、１項災害応急復旧費、２目
大阪北部地震等対策費は、半壊以上の被災住宅の応急修理、みなし仮設住宅への施設使用料、住宅改修支援金等の支給継続に要する経費でございます。
○浦野農とみどり推進課長 続きまして、２４６ページをお開き願います。
２項
農林水産施設災害復旧費、１目農林業災害復旧費につきましては、農地及び農林業施設の災害復旧に要する経費でございます。なお、本年度は、昨年の７月豪雨で被害を受けました
林道車作線の復旧に要する経費もあわせて計上いたしております。
○
藤田道路交通課長 次に、２４８ページをお開き願います。
３項
土木施設災害復旧費、１目道路災害復旧費につきましては、災害発生時における道路等の災害復旧に係る委託料及び工事費でございます。
○
藤岡下水道施設課長 同じく２目水路災害復旧費につきましては、豪雨等により被災した水路施設の復旧に要する経費でございます。
○
田邊下水道総務課長 続きまして、２５８ページをお開き願います。
１３款諸支出金、４項公営企業費、２目
下水道等事業会計繰出金につきましては、
下水道等事業会計への繰出金でございます。
○
藤田道路交通課長 続きまして、７ページをお開き願います。
第２表継続費でございますが、本年度から２カ年の継続事業として実施する橋梁新設改良事業の曙橋の整備、ＪＲ総持寺駅周辺整備事業の総持寺駅前線の整備について、事業費総額及び年割額をそれぞれ記載のとおり定めるものでございます。
次に、８ページをお開き願います。
第３表債務負担行為でございますが、年間を通じた事業量や施工時期等の平準化による公共工事の品質確保を目的として、平成３２年度にかけて実施する道路維持及び
道路簡易舗装事業に係る工事費の限度額を定めるものでございます。
○
古谷公園緑地課長 次に、元茨木川
緑地リ・デザイン検討樹木調査事業につきましては、樹木の健全度調査とその調査結果をもとに、リ・デザインを検討する業務を実施するため、平成３２年度に要する経費の限度額を定めたものであります。
次に、
さくらまつり実施事業につきましては、平成３１年度末から平成３２年度当初に実施予定しております第３１回
茨木市民さくらまつりに要する経費の限度額でございます。
○
福井都市政策課長 次に、南目垣東・
野々宮土地区画整理補助事業につきましては、平成３２年度から３５年度までを期間とする南目垣・
東野々宮土地区画整理事業への補助金の限度額を定めるものであります。
○
田邊下水道総務課長 続きまして、茨木市
下水道等事業会計に対する損失補償につきましては、平成３１年度におきまして、金融機関等が茨木市
下水道等事業会計への営業運営資金として貸付を行ったことによる損失について、限度額を２０億円の範囲内でその損失の補償を行うことを定めるものでございます。
○大神用地課長 次に、
公共用地先行取得事業につきましては、期間を平成３１年度から、茨木市が用地買収を完了するまでとし、限度額を茨木市土地開発公社が、茨木市からの先行取得依頼に基づき先行取得する用地取得費２２億２，９２２万８，０００円と、事務費及び利子相当額を定めるものでございます。
次に、茨木市土地開発公社に対する債務保証につきましては、平成３１年度におきまして、金融機関等が茨木市土地開発公社の事業運営資金として貸付を行ったことによる債務について、限度額２５億円の範囲内でその債務保証を行うと定めるものでございます。
以上でございます。よろしくご審査賜りますようお願いいたします。
○篠原委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
○畑中委員 それでは、順次お尋ねいたします。
大きな１点目として、２０１９年度予算における本委員会所管の事務事業の見直しについて、お尋ねいたします。
既に議会向けの資料として、平成３１年度当初予算における事務事業の見直しの各部達成額とその内訳、一般財源ベースの資料が配付されていますので、それに基づいてお尋ねします。
金額の多寡にかかわらず、事業内容の変更に伴う見直しは、漏れがないようにご説明よろしくお願いいたします。全体で約２．９億円の事務事業見直しで、そのうち
建設常任委員会所管については、農業委員会を含む産業環境部が約２，７３０万円ですけれども、内訳として、
ごみ処理施設燃料費の見直しが８５５万円、昨年は新燃料による見直し額がありました。
２つ目に、
住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金の精査による見直し額４１０万円、それから
産学連携スタートアップ支援事業補助金の精査２００万円、その他経常経費等の見直し１，２６４万円となっています。それぞれの内容についてのご説明、よろしくお願いします。特にその他とまとめられている部分については、項目別に詳しい内容と額についてお示しください。
次に、都市整備部の見直し額は１０万円、
うち景観審査委員会の開催回数の見直しと、その他見直しとなっています。それぞれ、何がどうなったのか、ご説明よろしくお願いします。
次に、建設部の見直し額は１７５万円、うち、
さくらまつり運営委託料の見直しは９０万円、
アクア施設点検等委託料の見直し３８万円、その他４７万円としています。アクア施設というのが何かというのも含めて、それぞれ同様に、ご説明よろしくお願いします。
次に、各部署において資料の見直し内容には特に上がっていないけれども、２０１９年度において事業内容変更による縮小、廃止など、市民サービスに影響が及ぶ事項があれば、お示しくださいますよう、よろしくお願いします。
１問目、以上です。
○吉田産業環境部長 産業環境部におけます事務事業の見直しについて、ご説明いたします。
まず、
ごみ処理施設燃料費につきましては、ごみ処理主要燃料であります
ハイブリッドＮコークスの成分仕様を見直したことにより、８５５万円の減額としております。これは、現在、石炭コークスと廃材チップ等を混ぜ合わせました
ハイブリッドＮコークスに混ぜ合わせるチップの使用量をふやす一方、従来の石炭コークスの使用量を減らすことによるものです。
次に、
住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金につきましては、太陽光発電による電力固定買取制度による買取価格の低下により、
太陽光発電システム家庭用燃料電池設置申請件数が伸び悩んでおりましたことから、
補助対象申請見込数を精査したことにより、４１０万円の減額としております。
続きまして、
産学連携スタートアップ支援事業補助金につきましては、補助実績をもとに、
補助対象申請見込数を精査したことにより、２００万円の減額としております。
その他経常経費の見直しですが、１，２６４万円の主な内容を申し上げますと、ごみ収集業務委託料の見直しにおきましては、災害等緊急対応分として予算計上しておりましたものを精査いたしましたことにより、委託料７６７万３，０００円の減額。３Ｒ推進月間啓発キャンペーン専用啓発物品を他事業の啓発物品と共通の物品とすることで購入費を見直したことにより、消耗品費を７４万５，０００円の減額。専用水道等収去撤去の検体数の見直しによりまして、業務委託料を９３万円減額。これまで、環境フェアなどの場において３回実施してまいりました環境サミットを終了し、次の展開を検討するとしたことにより、業務委託料を２９万９，０００円の減額。民有地緑化事業補助金について、実績に基づき補助金見込額を精査したことにより、１５万円の減額。その他消耗品費、印刷製本費、委託料等について、実績に基づき精査した結果、総額で２８４万３，０００円の減額となっております。
次に、２０１９年度の当初予算におけます事業内容変更により、市民サービス後退、市民負担増となる事業につきまして、産業環境部に関しましては該当するものはございません。
○岸田都市整備部長 都市整備部の見直し額につきましては１０万１，０００円で、景観審査委員会の開催回数を例年の実績により２回から１回に減らしたことにより２万７，０００円の減額。その他として印刷製本費、コピー使用料の精査による減額となっております。
次に、縮小、廃止となっている事業はございません。
○大塚副市長 建設部にかかわる見直しでございますが、さくらまつりの実施事業におきまして、これまで別々に発注しておりました会場設営電気設備業務、イベント運営業務の２つをパッケージ化することによりまして９０万４，０００円。公園等維持管理施設のその他委託料、アクア施設と書いていますが、噴水などの維持管理の関係の施設でございます。これの点検と清掃業務委託の見直しで、これは実施時期と回数を見直させていただいておりまして３７万８，０００円でございます。
その他ですが、建築課のデジタル複合機をＡ２サイズがコピーできる機器から、Ａ３サイズに変更することによって、２６万９，０００円。あとは会議資料作成の簡素化であったり、電子化ということで、事務的な経費の見直しを行ったものでございます。
次に、縮小、廃止した事業はございません。
○畑中委員 次に、見直しにかかわって、補助金等についてお尋ねします。
住宅用太陽光発電システム設置事業について、蓄電池設置に２００万円ということですけれども、補助の詳しい内容について、改めてお示しください。あくまでもセット補助のみなのか、それとも既存のシステムに蓄電池追加の補助は入れるのかも含めて、お尋ねします。
太陽光発電システム本体設置分は、今、お答えいただいたような関係で減っているということなのですけれども、具体的にその２０１７年度、２０１８年度の申請件数、適用件数、適用額をお聞かせください。
そういうふうに取り巻く状況の変化もあって、減っているということなんですけれども、昨年の地震もあって、お家の建てかえとかも余儀なくされている中で、この地震後の住宅改修等で、この設置需要について状況の変化は見られるのか、見られないのか、それも今、おわかりでしたら、お答えいただきたいと思います。
次に、ビオトープの保全管理活動補助金１８８万円の内容もご紹介いただきたいと思います。委員会所管のビオトープというのはどういうものなのかということと、市内のビオトープ、改めてちょっとお聞きしたいのですけれども、箇所数とか面積とかあれば、この１０年間で減っているのか、ふえているのか、それについて、もしありましたら、お答えください。
ビオトープとしての事業を今後発展させていくことは考えておられるのでしょうか。見解をお聞かせください。
次に、青年就農事業４５０万円についてもお聞きしたいと思います。昨年３月の委員会でお聞きしましたけれども、一定、説明を受けました。その後の状況がどうなったのかということと、２０１９年度の見通しはどのように見ておられるのかも、お聞かせください。
その際に、同時に、れんげ米を栽培する事業も連携いたしまして、今後、面的にれんげ景観を創設したいというお話も伺いましたが、それが２０１９年度になってどのように展開されようとされているのか、面積、場所を含めてお伺いしたいと思います。
次に、企業立地促進奨励金、３億９，１１４万円についてもお聞きします。
２０１８年度当初では、プラス９で４３社を見込んでおられるというお話を伺いました。２０１８年度末、この時期において、その２０１８年度分、現状どうなったのかと、改めて新年度は、どのような見込みにあるのかということをお聞きしたいと思います。
次に、
高齢者運転免許証自主返納促進６００万円についてもお聞きします。
２０１８年度は当初見込み、どのように見ておられて、現在のところ、もう年度末近づいているのですけれども、どのような状況になっているのかということと、１年間、２０１８年度やってみて、課題等が浮かび上がってきたのか、それを踏まえて、２０１９年度は同事業の見込み、どのように見ておられて、取り組みのさらなる工夫について考えておられるのか、ありましたらお答えください。
次に、防犯灯ＬＥＤ化補助事業についてもお尋ねします。
２０１９年度完了を目標にしているということを昨年お聞きしたんですけれども、この間、進捗状況、現時点での見直しは、どのようになっているのか、お聞かせください。
２問目、以上です。
○松山環境政策課長
住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金について、順次ご答弁申し上げます。
まず、蓄電池設置の２００万円補助の詳しい内容についてでございます。
これにつきましては、みずから居住する住宅に、定置型のリチウムイオン蓄電池の蓄電システムを設置する市民に対しまして、上限を４万円として補助するものでございます。設置の対象といたしましては、太陽光発電システムとのセット、いわゆる同時設置、また、既設の太陽光発電システムへの追加設置も対象といたしております。件数といたしましては５０件を見込んでおりまして、２００万円を計上いたしております。
続きまして、２０１７年度、２０１８年度、現時点までの申請件数、適用件数、適用額についてでございますが、２０１７年度は申請件数１０４件、申請件数と適用件数は同じ件数でございます。適用額につきましては、１０４件に対しまして４５６万９，８００円。２０１８年度につきましては１６６件、７２６万５，７００円となっております。
続きまして、地震後の住宅改修等を契機として、システムの需要増の動きはどうかということでございますけれども、太陽光補助金の既存の住宅に設置した件数の割合は、２０１８年度で４８％、残りは新規でございますけれども、既存住宅に設置した件数が２０１８年度で４８％、２０１７年度についても４８％、２０１６年度が５８％となっておりまして、地震後の住宅改修等を契機としてのシステム需要等の動きは特に見られないというふうに認識いたしております。
○浦野農とみどり推進課長 本課にかかわる部分につきまして、順次ご答弁申し上げます。
まず、ビオトープ保全管理活動についてでございます。
新名神高速道路建設によりまして、希少動物の保全等環境への配慮に伴い、ＮＥＸＣＯ西日本が千提寺地区に設置いたしましたビオトープを、平成３０年３月３０日に、隣接里山エリアも含めて、市が仮移管を受けたものでございます。その後、市と里山センターの管理者であります里山サポートネット・茨木との間で、平成３０年６月６日に、千提寺地区里山及びビオトープ保全管理活動に関する協定書を締結いたしまして、維持管理を実施していただいているところでございます。
その維持管理に係る費用負担につきましては、ＮＥＸＣＯ西日本、市及び里山サポートネット・茨木の３者の間で協議をいたしまして、ＮＥＸＣＯ西日本より向こう１０年分の経費を平成３０年度に一括して市に支払い、市から里山サポートネット・茨木に１０年間分割して、負担金として支払うということになったものでございます。その額が、毎年８０万円の作業費を里山サポートネット・茨木に支払っていくとしているものでございますが、平成３１年度につきましては、その際に使用しますチェーンソー、また作業靴、タモ網などの資機材費１０８万円も含めまして、１８８万円を支給するということにしたものでございます。
続いて、本委員会所管のビオトープはということでございます。
設置当初より、ビオトープを目的として整備された施設で、本委員会所管のものとしては、今回の千提寺地区のビオトープが唯一のものであり、過去にはございません。その施設面積といたしましては、全面積が５，７８７平方メートルでございまして、そのうち里山部分が３，５６５平方メートル、池などのビオトープ部分が２，２２２平方メートルということになっております。
続いて、青年就農事業につきましてでございます。
一定の営農技術を取得し、独立、自営就農を行っている、次世代を担う４５歳未満の青年就農者に対しまして、就農認定の後、国の給付金を活用して農業経営をサポートするものでございます。平成３０年度におきましては、既に就農認定を行った１人のほか、新たに１人の青年就農者に対し、給付を行ったところであります。新年度は、さらに１人の就農認定を行った就農者を含めまして、３人に給付を行うという予定にしております。
れんげ米栽培と景観創出についてのその後でございます。
れんげ米栽培を行う一団の農地内で、れんげ米栽培水田に隣接する田畑において、れんげのみを栽培する農家にも補助を実施し、もってれんげ景観の形成を図るとともに、れんげ米栽培のさらなる促進や特産品の増量、遊休農地の解消を図るものでございます。
本年度は、れんげ米栽培への補助を約１０ヘクタール、また、れんげのみ栽培への補助を約０．１ヘクタールと見込んでおり、場所につきましては、目垣地区などでの取り組みを想定しているところでございます。
○松山環境政策課長 ビオトープとしての事業を今後発展させていくというところで、ソフト面についてのところで、ご答弁させていただきます。
先ほど、農とみどり推進課長が申しました千提寺のビオトープについてのところで、環境政策課のほうで市民を対象として実施しております北部地域の自然観察会のコースとして千提寺のビオトープを加えるなど、関係団体と連携しながら、環境学習の場、生物多様性の啓発の場として活用してまいりたいと考えております。
○德永商工労政課長 企業立地促進奨励金の平成３０年度の現状でございますが、現在、交付決定を終えた企業としましては３９社で、その決定額は３億６，０３０万５，０００円であります。なお、平成３０年度において、土地、建物、及び償却資産、全ての補助が終了する予定の企業は４社であります。
平成３１年度予算の内容見込みですが、４２社分、３億９，１１４万２，０００円を見込んでおりまして、前年と比べ、予算比で４４万円の減額としております。
○山脇道路交通課参事
高齢者運転免許証自主返納促進事業につきましてです。
２０１８年度、９００万円で、１人６，０００円の交通系ＩＣカードの購入補助を１，５００人分予定しておりましたが、２月末現在で６５８人の申請であります。２０１９年度は６００万円で１，０００人分を予定しております。
２０１８年度の課題としましては、茨木警察署に免許証を自主返納される方は年間約１，０００人おられることから、補助開始による増加分を見込んでおりましたが、茨木市民以外の方や６５歳未満の方の返納もあることから、予定の１，５００人には達しないと考えております。
広報誌等でお知らせをした翌月は、申請者数が増加することから、２０１９年度は広報誌や自治会の回覧などを利用して周知を行ってまいりたいと考えております。
○
中田建設管理課長 自治会防犯灯のＬＥＤ化補助事業の進捗と見通しについてであります。
平成２７年度より事業を開始し、平成３０年度が４年目となっております。ＬＥＤ化率の推移につきましては、平成２７年度が１２％、平成２８年度が３９％、平成２９年度が７２％、平成３０年度につきましては、３月１２日現在で７７％となっております。
今後の見通しとしまして、おおむねＬＥＤ化が進んでおりますが、平成３１年度が補助事業の最終目標年度になることから、対象となる自治会に周知し、ＬＥＤ化率の向上に努めてまいります。
○畑中委員 次に、これも毎年お聞きしているんですけれども、本委員会所管の主要プロジェクト等について、お尋ねします。
ＪＲ総持寺駅等整備事業、彩都関連事業、安威川ダム関連事業、新名神関連事業、ごみ処理施設再整備、広域幹線道路沿道関連事業、それぞれの総額と内訳の個別事業名、事業費や分担金、負担金、さらにその財源内訳について、お示しください。
○
藤田道路交通課長 プロジェクトのうち、ＪＲ総持寺駅等整備事業でございます。
庄中央線は事業費が５億９，３００万円で、国費が８，０３０万円、市債が４億６，１４０万円で、一般財源が５，１３０万円でございます。
次に、総持寺駅前線は事業費が５億６，０９６万円で、国費が２億９，９５９万円、府負担金が５，６４６万円、市債が１億７，９９０万円、一般財源が２，５０１万円でございます。
○
岡田北部整備推進課長 北部地域におけます各プロジェクトの新年度の当初予算内容について、お答えいたします。
まず、彩都関連事業でございますが、総額３億７，６３８万４，０００円でございます。内訳といたしましては、山麓線４工区整備事業が２億６，５００万円、谷山水路整備事業が３，３１５万円、彩都西小学校施設取得事業が６，５８５万２，０００円、彩都西中学校施設取得事業が１，２３８万２，０００円となっております。
これらの財源内訳は、国費が４，５００万円、市債２億２，２８０万円、一般財源１億８５８万４，０００円となっております。また、本市が支出する負担金といたしましては、
彩都建設推進協議会への負担金が２２１万４，０００円で、全額一般財源となっております。
次に、安威川ダム関連事業は、総額１億３，７４３万７，０００円でございます。内訳は、車作１号線整備事業が７，５００万円、安威川ダム周辺整備事業が６，２４３万７，０００円となっております。
財源内訳は、市債が７，２９０万円、一般財源２，４５３万７，０００円、安威川流域各市及び大阪府からの負担金であります水源地域整備負担金を充当いたしますのが４，０００万円となっております。また、本市が支出する負担金といたしましては、水源地域対策特別措置法に基づく負担金が５２１万６，０００円で、全額一般財源となっております。
なお、新名神関連事業の予算については、ございません。
○神谷資源循環課長 ごみ処理施設再整備につきましては、総額が７，２７８万２，０００円、内訳としまして、
環境衛生センター第１工場建屋劣化状況調査事業が５，２９８万２，０００円、ごみ処理施設の長寿命化工事に係る仕様書作成事業が１，９８０万円となっております。
これらの財源内訳といたしましては、国庫補助が２，４２６万円、市債が３，１７０万円、一般財源が１，６８２万２，０００円となっております。
○
福井都市政策課長 広域幹線道路沿道に係る分の事業ですが、総額は１億３，７００万円で、全て南目垣・
東野々宮土地区画整理事業への補助金でございます。
財源内訳は、地方債が１億２７０万円、一般財源が３，４３０万円でございます。
○畑中委員 続きまして、個別の事業について、お聞きしたいと思います。
まず、オートキャンプ場の平成３０年度の実施状況と利用人数について、市民の声などもありましたらお聞かせください。
それから、２０１９年度渋滞解消に向けた道路改良計画策定というのをお聞きしているのですけれども、計画対象の渋滞箇所、交通予測の内容、検討の内容について、改めてお聞かせください。
それから、ちょっと追加でお聞きしたいのですけれども、予算説明でありました、ため池ハザードマップについてちょっと。松沢池を含めて過年度で３カ所やられたように記憶しているんですけれども、そのため池ハザードマップがまた次のほかの池についてやられていることなのか。その２０１９年度予定は、どのため池が予定されているのかということと、さらに言えば、２０２０年度以降、今後、そのハザードマップをつくっていかなければならないため池が、これは個別には結構なんですが、何カ所ぐらいあるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
それから、プレミアム付商品券の発行も予定されているんですけれども、発行方法や入手の場所、入手までの流れ、資格の証明方法はどうなるのかと。住民税非課税者数というのは、どのように見込んでおられるのか。子育て世帯、３歳未満の子が属する世帯の世帯主の数はどうなのかとか、３歳未満のお子さんがいるというのは、その判定基準日は、どのようになるのかということについて、具体的な発行の中身をお聞かせいただきたいと思います。
○浦野農とみどり推進課長 まず、オートキャンプ場の平成３０年度の実施状況でございます。
平成３０年度につきましては、ゴールデンウイークから１１月末までの間の主に週末、お客さんがたくさん来られる日を選んで、２４日間開設をいたしております。その利用率は、区画ベースで申し上げますと４５％、利用していただきました人数といたしましては５５１人でございます。利用者のお声ということでございますが、全てヒアリングをしたわけではございませんけれども、抽出してお聞きをしましたところ、里山に囲まれた自然豊かな環境、また、ほかのオートキャンプ場にはない、中学校跡地グラウンドを利用した広々とした空間があるということで、ご好評をいただいておりまして、ボール遊び等ができることがよいという意見を多くいただいているところでございます。
続いて、ため池のハザードマップについて、ご答弁申し上げます。
現在、今、委員おっしゃいました松沢池ほかの３カ所のところにつきましては、平成２９年度に作成をして、各地区のほうに公表しているところでございます。平成３０年度につきましては、下ノ池ほか１３池について、現在、ハザードマップ作成中でございます。もうほぼでき上がってきておりまして、あと、地域の方へ、どういう形で公表していくかということについての打ち合わせを行っているところでございます。平成３１年度につきましては、奈良新池ほか５池の作成を予定しているところでございまして、その後の部分につきましては、一定、平成３１年度で作成を一旦終わろうかなというところで考えているところでございます。
○德永商工労政課長 プレミアム付商品券の発行についてでございます。
まず、発行方法といいますか、内容ですが、購入対象者は、平成３１年度の住民税非課税者及び３歳未満の子が属する世帯の世帯主となっております。この購入対象者の方々に、２万５，０００円分の商品券を２万円で販売するものであります。なお、３歳未満児子育て世帯主につきましては、対象児童数、お子様が２人おれば２人分という形で、商品券の購入が可能となっております。
販売に当たりましては、低所得者の方々に配慮し、ことし１０月から来年２月にかけて、５，０００円単位、だから２万５，０００円分なので、５冊というような形で分割販売をする予定になっております。
商品券の使用期間は、現時点の予定では、消費税増税の１０月１日から、来年３月３１日までの使用期間を予定しております。
体制としましては、商工労政課が総括ということになりますが、この販売対象の抽出とかいうところで、臨時福祉給付金のスキームが活用されておりますから、地域福祉課と分担してやっていきたいと考えております。
購入場所についてですが、今回の商品券は、職員等が所在する場所での対面販売を基本とされておりますことから、市役所及び公共施設を検討しておりますが、現在のところ、場所については未確定であります。
購入までの流れについてですが、住民税の非課税者につきましては、７月ごろから対象者として該当する可能性がある方々へ、まず案内を行い、購入引換券の交付申請の受付を開始します。その交付申請のあった方々について、税務情報の確認等を行い、要件に合致した場合について、９月以降、その方々に随時、購入引換券を送付いたします。
３歳未満児の子育て世帯主の方につきましては、６月以降、住民基本台帳等から該当者を把握した後、９月ごろに購入引換券を送付いたします。購入の際に、その引換券を提示いただき、販売窓口で確認の上、購入単位ごとに販売をいたします。
購入対象者の要件の確認というところですが、住民税非課税者につきましては、購入引換券の交付申請書に宣誓をまず求めるという内容になっておりまして、宣誓があった方につきまして、その本人の同意を前提に税務情報等の確認を行うこととされております。
３歳未満の子育て世帯主につきましては、住民基本台帳から対象児童を把握するというようなところになっております。
次に、非課税者の見込みでありますが、平成２９年度の臨時福祉給付金と対象要件がほぼ同一でありますことから、その際の対象者数から、予算の積算上は約４万５００人と見込んでおります。３歳未満の子育て世帯主の見込みですが、予算上、平成３０年１２月末の３歳未満児の数から、約７，５００人分と見込んでおりますが、これは子どもの数でありまして、その世帯主数の数までは、現在把握しておりません。
最後に、３歳未満児の判定基準日でございますが、平成２８年４月２日以降に出生し、平成３１年、ことしの６月１日に住民基本台帳に記録されている子と、基本的にはされております。ただし、この６月１日ということになりますと、６月２日以降に出生するお子様が対象外となってきますことから、現在も国において調整中であり、最終の確定の通知はまだ示されておりません。
○山脇道路交通課参事 渋滞解消に向けた道路改良計画策定について、ご説明をさせていただきます。
市内の渋滞は、国道や府道の渋滞に連動して発生していることから、計画対象渋滞箇所は、渋滞発生の起点である府道大阪高槻京都線、府道大阪中央環状線、国道１７１号及びＪＲ茨木駅から阪急茨木市駅までの区間を主に考えております。
検討する上で、考慮する必要がある交通予測は、大阪府が平成３０、平成３１年度で実施する茨木土木管内の幹線道路に関する将来の交通量の算定資料を活用しながら、市内の交通の流れを予測いたします。
平成３１年度は、現状交通量や将来交通量の予測から、渋滞を緩和する方策を国、府、茨木警察署とともに検討を進め、短期対策として、信号現示の変更や既存の交差点の小規模な改良計画案の作成を、中長期対策として、都市計画道路の優先整備路線の決定なども検討をしてまいります。
○篠原委員長 休憩いたします。
（午前１１時００分 休憩）
（午前１１時１０分 再開）
○篠原委員長 再開いたします。
○畑中委員 続けて、身近な公共事業についてもお聞きしたいと思います。
２０１９年度、新年度分までの３カ年の増減状況と、その理由についてもお聞かせください。
それから次に、社会資本整備総合交付金及び防災安全交付金など、国メニューの活用状況についてもお尋ねします。
２０１９年度実施事業における２つの活用状況、また２０１９年度予算における防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策関連、市単独事業名と内容、事業費及び国費、緊急自然災害防止対策事業債を発行する事業はあるのか。この事業債については、総務省は、事業規模が小さくて、従来の補助事業から外れてきたような事業の活用を予定していると。特に新設。見ていて長寿命化などは別のメニューでされるということですが、市の取り組みまたは検討状況はどうなっているのか、お聞かせください。
先ほど言いました、その緊急対策関連の茨木市における、市以外、国、府事業名がありましたら、その内容を把握しておられれば、お聞かせください。
また、２０１９年度予算で河川対策を初め、茨木市内の防災関連事業はどのようになっているでしょうか。府予算でですね。特に府の河川費が１．５倍に増額されたというふうに聞いているんですけれども、これは茨木市に恩恵が受けられるような、大阪府の予算立てになっているのかということで、茨木市に関係する府の河川対策、１．５倍に見合う事業予定は実施が予定されているのかどうかも、改めてお聞きしたいと思います。
次に、まちづくり会社についても、詳しくお聞かせください。
まず、組織はゼロからの構築なのでしょうか。総資本金額の予定をお聞かせください。市からは３００万円ということが、本会議で出ておりましたけれども、その他の資本金構成は、どのようになるのか、現時点での予測をお聞かせください。あわせて、市からの補助金は２０１９年度は２，３３５万円とお聞きしましたが、それで人件費と運営経費に充てられると聞いたんですけれども、その算出根拠がどうなっているのか、お聞かせください。
さらに、補助金の予定期間と今後の増減の見通しについてもお示しください。
また、役員構成、専従職員数の数、給与または報酬が発生する職員の数、市からの人材出向はあるのか、ないのか。さらに、当初に取り組む事業名、まちづくり会社が、初動期の収益事業、当面のハード事業とソフト事業の内容とその比率はどのように予定をしているのか。いずれかの段階で、このＪＲ、阪急の駅の再整備事業にも、このまちづくり会社はかかわっていくのか、主体となり得るのか、ここは確認のために、答弁をよろしくお願いいたします。
このまちづくり会社については、最後に、配当の方針についても改めて考えをお聞かせください。
まちづくり会社は事例によってさまざまでしょうが、取り組まれ始めてから一定の年月も、全国でたっていますので、好事例も反面教師になるような事例もあると思いますが、まちづくり会社のこの評価と基準については、広く第三者的な視点も勘案するなど含めて、早期の段階でしっかりしたものを確立するよう、期待したいと思います。
○浦野農とみどり推進課長 身近な公共事業の増減につきまして、農業関係につきまして、ご答弁申し上げます。
まず、農業用施設維持管理事業につきましては、平成２９年度、いずれも当初予算ベースでございますけれども、平成２９年度が３，８００万円、平成３０年度が２，５００万円となっておりまして、平成３１年度につきましては４，９００万円と、前年度から２，４００万円の増となっております。この要因といたしましては、平成３０年度より取り組んでおります農村総合整備事業、国庫補助をいただいて整備をするものでございますけれども、そちらのほうを取り組んでおりまして、平成３０年度は取水堰の部品ですね、水門等の部品を作成したということでございますが、平成３１年度につきましては、その部品も含めて、現地の施工、整備を行うということでございますので、その分の増額が発生しておるということでございます。
続きまして、
林道維持事業でございますけれども、
林道維持事業につきましては、平成２９年度、３０年度同額でございまして、４０７万２，０００円となっております。平成３１年度につきましては、４４８万７，０００円ということで、４１万５，０００円の増となっております。これにつきましては、昨年の台風、それから豪雨等によりまして、
林道の通行の妨げとなり得る立ち枯れ、倒木等が発生したということによりまして、その障害物を除去するための費用を計上しているものとなっております。
○太田審査指導課長 続きまして、
細街路等整備事業について、当初予算でお答えいたします。
平成２９年度は５，８５５万８，０００円、平成３０年度は５，４２３万６，０００円で、前年度から４３２万２，０００円の減額であります。平成３１年度は１億２，３４４万７，０００円で、前年度から６，９２１万１，０００円の増額であります。
増減の理由といたしましては、細街路等の整備につきましては、整備に係る開発や建築行為の申請があった場合におきまして、協力を得ながら整備を進めているものでありまして、当初予算額の予測ができないことから、毎年過去３年間の実績の平均を参考にして算出しているためであります。
また、平成３１年度が高額になっておりますのは、大規模な細街路整備が見込まれておりますので、その事業費を加算して計上しているためであります。
○
中田建設管理課長 街路灯設置事業につきましては、平成２９、平成３０、平成３１年度、全て８００万円の同額となっております。
○
藤田道路交通課長 道路関係についてでございます。
平成２９年から平成３１年までの当初予算でお答えいたします。
道路維持事業は、平成２９年度が４億３，７１１万５，０００円で、平成３０年度が３億６，１３６万６，０００円で、前年に対し、７，５７４万９，０００円の減額でございます。これは、用地費と工事費の減額によるものでございます。
平成３１年度は４億８６万円で、前年に対して３，９４９万４，０００円の増額でございます。これは工事費の増額によるものでございます。しかし、平成３０年度に平成２９年度の繰越明許費を合わせた額と、平成３１年度のそれを比較すると、同程度となっております。
橋梁維持事業は、平成２９年度が１億７５０万円で、平成３０年度が１億３，６６０万円です。前年に対し、２，９１０万円の増額でございます。これは、工事費の増額によるものでございます。平成３１年度は１億１，５４３万７，０００円で、前年に対し２，１１６万３，０００円の減額でございます。これは、委託料の減額によるものでございます。
○
古谷公園緑地課長 公園関係をお答えさせていただきます。
公園維持補修事業でございます。
平成２９年度は１億４，０００万円、平成３０年度も同額で１億４，０００万円となっております。平成３１年度は１億６，７３１万２，０００円で、前年度より２，７３１万２，０００円の増額となっております。これにつきましては、公園の再整備に伴う木製遊具などの更新費の増によるものでございます。
次に、児童遊園維持補修事業でございます。
平成２９年度は１，７１５万２，０００円、平成３０年度も同額で１，７１５万２，０００円、平成３１年度は２，５９９万２，０００円で、前年度から８８４万円の増額となっております。これにつきましては、遊具の更新工事や修景施設の見直しによる工事費の増でございます。
○
藤岡下水道施設課長 水路関係も同様に、当初予算でお答えいたします。
まず、河川維持事業でございますが、平成２９年度が１，４３０万４，０００円、平成３０年度は８７２万５，０００円で、前年度から約５６０万円の減額となっております。これは主に、平成２９年度に増額要因である小川の堆積土砂の除去が完了したため、減額となっております。
平成３１年度につきましては、８５８万４，０００円で、前年度から約１４万円の減額ですが、増額要因がないため、おおむね前年度の予算額となっております。
続きまして、水路改修事業でございますが、平成２９年度が１億６，１９７万９，０００円、平成３０年度は８，４６８万２，０００円で、前年度から約７，７３０万円の減額となっております。これは、平成２９年度に増額要因になっておりました小川町における小川改修工事が完了したこと、また、平成２７年度から改修中の谷山水路におきまして、地権者との用地買収の交渉に時間を要したということがありまして、当初予算において一部の用地取得費と嘱託登記費用を計上していないことに伴う減額でございます。
平成３１年度は７，１２７万７，０００円で、前年度から約１，３４０万円の減額となっております。これは、水路長寿命化計画を策定しておりまして、その調査委託業務が完了したことによります。また、改修中の谷山水路におきまして、地権者との用地買収の交渉に引き続き時間を要していることから、当初予算において工事費を計上していないことに伴う減額でございます。
○岸田都市整備部長 次に、社会資本整備総合交付金及び防災安全交付金の２０１９年度の申請状況についてでございます。居住政策課所管について、お答えいたします。
防災安全交付金におきまして、木造住宅耐震診断、耐震改修や、土砂災害特別警戒区域内の家屋移転等に資する事業に配分される計画名称、第２期大阪府地域住宅等整備計画の住宅建築物安全ストック形成事業ほか１事業として、補助基本額８，１８０万５，０００円、国費４，１０２万７，０００円を２０１９年度分として要望しております。
○
藤田道路交通課長 社会資本整備総合交付金の道路に関する状況についてでございます。
バリアフリー整備や舗装修繕等に資する事業に配分される交付金で、計画名称、まちづくりと地域の安全安心を支える道づくりでは、バリアフリー化推進事業ほか４事業で、補助基本額１億３，５００万円、国費６，７５０万円。また、通学路の安全対策に対して、重点的に配分される交付金で、計画名称、通学路等の生活空間における安全安心の確保は、庄中央線、総持寺駅前線ほか４事業で、補助基本額６億８，０００万円、国費３億７，４００万円。橋梁の修繕に対して重点的に配分される交付金で、計画名称、道路施設の的確な老朽化、地震対策では、橋梁、修繕等１１事業で、補助基本額１億５，３００万円、国費８，４１５万円を、２０１９年度分として要望しております。
○辻建築課長 次に、市営住宅に関連する社会資本整備総合交付金でございます。
外壁改修や屋上防水等の長寿命化に資する事業に配分される、計画名称は社会資本総合整備計画、地域住宅計画、茨木市地域におきまして、補助基本額５，２００万円、国庫補助金２，６００万円を、２０１９年度分として計上いたしております。
○
古谷公園緑地課長 公園事業につきましては、防災安全交付金を活用し、遊具の長寿命化対策に対し、計画名、公園における施設等の長寿命化と再整備として、補助基本額５，５７６万２，０００円、国費２，７８８万１，０００円を２０１９年度分として計上しております。
○
藤岡下水道施設課長 続きまして、水路関係は、本交付金等に係る事業はございませんが、土砂災害に係る助成制度に活用しております。
防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策関連の茨木市における国・府の事業と内容についてですが、把握はしておりません。
続きまして、茨木市に関係する府の河川対策についてですが、府からは、河川氾濫の危険性を軽減するために、来年度、対象土砂対策については、緊急対策期間中の３年間に、現在公表している河川特性マップにおける要対策箇所の対策を終える予定と聞いております。
本マップに示されているのは、安威川流域も含まれております。なお、河川特性マップにつきましては、大阪府のホームページから、河川管理課、河川特性マップで検索していただいた上で、三島地区を選択していただければ、ごらんいただけます。
○吉田産業環境部長 産業環境部におきましては、社会資本整備総合交付金に関しては該当するものはございません。
○福田市街地新生課長 まちづくり会社について、お答えいたします。
組織といたしましては、ゼロからの構築ということになりますが、中心市街地活性化基本計画の策定におきまして、さまざまな視点からご意見やアドバイス等をいただいております茨木市中心市街地活性化協議会において、街の課題解決につながる計画した事業等を実施していくには、会社設立が必要であることなど、設立の趣旨、目的を共感しておりまして、その協議会の構成員である茨木商工会議所や市などが中心となって、まちづくりの理念に共感いただける民間企業からの出資も募りながら、株式会社として設立するものでございます。
また、総資本金額の予定につきましては、今後、茨木商工会議所や市以外に出資いただく民間企業からの額にもよりますが、１，０００万円から１，５００万円程度を想定しております。
市以外のその他の資本金構成ということでございますけれども、市と商工会議所は、今、同程度の割合での出資を予定しておりますけれども、民間企業等とは、出資について、現在、協議調整しているところでございます。よって、現在のところ、確定しておりません。
いずれにしましても、市の出資割合を低くしまして、関与をできるだけ抑えることによりまして、民間の柔軟な発想や機動性が生かせる体制としてまいりたいと考えております。
次に、市の補助金２，３３５万円の算出根拠ということでございますけれども、初年度につきましては、会社設立予定の６月から、来年３月までの１０カ月分の正社員２人、非常勤社員５人に要する給与や社会保険料等の経費といたしまして、１，８００万円。会社設立や事務所家賃等に要する管理計費といたしまして２７５万円、事業実施や調査に要する経費として２６０万円を見積もっております。
次に、市からの補助金の予定期間と今後の増減の見通しについてということでございます。
現時点におきましては、市から支出いたします補助金の期間は定まっているものではございませんけれども、まちづくり会社は、行政や一般の民間企業では実施が困難で、市民の思いを実現して、住み続けたいと思えるまちづくりに寄与する事業を実施するものであることから、当分は市の補助金が必要であると考えております。
今後の見通しにつきまして、次年度以降も初年度と同規模の補助額を想定しております。
また、役員構成についてでございますが、現時点において確定しているものではございませんが、出資者である市、商工会議所、市内事業者から５人程度で構成する予定としております。
また、専従職員数についてでございますけれども、出資者等で構成される役員会等におきまして、今後、会社として決定していくということになるんですけれども、専従の正社員２人程度を想定しております。
給与また報酬が発生する職員の数ということでございますが、正社員２人、非常勤社員５人程度の計７人程度を想定しております。
また、市からの人材出向についてということでございますけれども、株式会社ということでございまして、市職員の出向はございませんが、出資者として役員に就任する予定となっておりまして、会社を管理運営する立場として、積極的に支援等を行ってまいります。
当初取り組む事業名ということでございます。
まちづくり会社が当初取り組む事業といたしましては、道路等の公共空間活用事業や、クリエーターズマーケット整備事業、商店街にぎわい空間整備事業、店舗誘致事業でございます。
また、初動期の収益事業についてということですが、初動期につきましては、道路等の公共空間活用事業や、クリエーターズマーケット整備事業、商店街にぎわい空間整備事業などの整備事業費が必要となり、まちづくり会社が国の補助金を活用するとともに、銀行等からの融資を受けまして、事業展開を図っていくこととなっております。
なかなか早期に収益を上げることは困難でありますけれども、クリエーターズマーケット整備事業や商店街にぎわい空間整備事業のサブリース等によりまして、収益を上げていくことを想定しております。
次に、当面のハード事業とソフト事業の内容と比率についてでございます。
中心市街地活性化基本計画に記載しておりますまちづくり会社が実施する事業のうち、ハード事業としましては、本町駐輪場整備事業、商店街にぎわい空間整備事業、クリエーターズマーケット整備事業でございまして、ソフト事業につきましては、道路空間活用事業、店舗誘致事業、空き店舗調査事業となっております。
おのおの、おおむねの比率といたしましては、ハード事業を５０％、ソフト事業を５０％ということになってございます。いずれかの段階で、ＪＲ、阪急、駅前再整備にもかかわっていくのかということでございますけれども、中心市街地活性化基本計画で抽出しております主な事業の担い手となるまちづくり会社が、ＪＲ茨木駅や阪急茨木市駅の駅前再整備事業そのものにかかわっていくことは、現時点では想定しておりませんし、また、まちづくり会社が整備事業の実施主体になることは考えておりません。
次に、配当の方針でございますけれども、会社設立後に会社として判断していくことになるんですけれども、会社が得た収益等は、さらなる活性化事業への充当や、事業を実施するための融資への返済に活用していくものと考えられることでございまして、現時点で配当を行うことは想定しておりません。
○畑中委員 それでは、本会議でも１点お聞きしましたブロック塀の撤去補助制度についてお尋ねします。
これまで何度か、同僚議員も含めて質疑してまいりまして、私たちの主張はぶつけてまいりましたが、２０１８年度予算における事業費と財源内訳、国・府・市負担額をお聞かせください。
また、国の支援の内容も、この間の国の、第２次補正から考え方が変わったと聞いていますが、変更内容についてお聞かせください。
そこで、茨木市では２０１９年度も延長して制度が実施されるわけですけれども、２０１９年度予算における事業費と財源内訳をお聞かせください。昨年６月議会で、国は代替フェンスの設置にも制度化すればお金を出してくれるんだとお答えいただいたように思いますが、茨木市を除く北摂６市の類似制度の実施状況をお聞かせください。特に撤去だけでなく、代替物の設置にも支援している市は、現時点ではどうなっているでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
なぜ、代替フェンスまで拡充を求めるのかといいますと、やはり制度の趣旨、効果がより促進されると考えるからです。撤去より後の心配のほうが市民にとっては経済負担が大きいと。撤去だけの補助を選ぶケースもあるでしょうし、フェンスまでの支援を選ぶケースもあるでしょうが、国もそこまで考えて、フェンス補助までの支援を出すわけですから、市も、もう一歩頑張って出してほしいと、改めて提案いたします。国３分の１、地方３分の１、民間３分の１の負担で、みんなで負担し合って、危険除去を促進させていただきたいというのが日本共産党の考えです。
またさらに、今回の市のブロック塀の補助制度についてお話を聞いておりまして、当時、市もいろいろ悩まれて、支援メニューを打ち立てられていったということも感じたところがありました。そういう思いも踏まえまして、木造建築物の耐震化の補助事業の内容の除却部分についても、考え方についても改めて言及したと思います。
この件は、本会議で一定の議論がなされました。事前申請に限るのか、事後申請でもよしとできないのかと。補助金というものは、事前申請が基本であることには、私たちも否定しませんし、何でもかんでも事後申請を可能にしろというわけではありません。しかし今、時が時だということなのです。
大阪北部地震や、加えて台風２１号など、現市民がいまだかつて体験したことない規模の大きな災害を体験されて、大混乱が起こりました。大変な時期が続きました。今、まだ続いているかもしれませんけれども、発災直後から二、三カ月はブロック塀による死亡事故が大きく報道され続けるなど、市民の各お宅でも、うちの塀は大丈夫かと、あしたにでも崩れて通行人に被害が出るのではないかと、大変に心配されて、一日も早く心配事をなくしたいけれども、市に助けてもらえないのかとか、誰に頼めばいいのかとか、業者はいないのかとか、いろんなご相談を、私も何件もお受けした記憶があります。
そのブロック塀だけじゃなく、お家の建物自身の心配も同様です。いつ、次の大きな揺れが起こって倒壊するかわからない、自分や家族の身を守るのももちろんだけれども、口にされたのは、やはりほかの人に迷惑をかけたら申しわけないという言葉が、市民の口からよくお聞きしました。そういう思いで、一日も早く対処をと焦って、心労を抱えられた市民は、あの当時、たくさんおられたと思います。
そういう中で、茨木市も取り急いで数々の支援メニューを構築されていったと思うんですけれども、その中でも幾つかのメニューでは事後申請でよしとするというものもありました。本会議では一度に申請がきたら大変だからとか、国が事後申請を認めないからと、行政視点の答弁しか返ってこなかったのが、大変残念に聞いておりました。市民の側の利便性をおもんぱかって、裁量した要素も大いにあったのではないかというふうに考えるわけですが、いかがでしょうか。
また、制度の周知を図っているとはいえ、やはり市民に浸透するというのは、どうしたって制度というのは時間がかかると思います。普通は何年も制度を続けて、やっと市民の間に一定浸透されてきたのかなと感じるのが、通常でないでしょうか。それが今回の大災害による大混乱です。せっかくの支援制度ができたのに、いてもたってもおられずに、頑張って早いうちに手をつけられた市民が、その制度の恩恵を受けられないというのは、市民にとって納得できますか。やっぱり不公平じゃないかと感じるわけです。
市にとっても、市民にとっても大変な時期だからこそ、知らなかったのは自己責任というのは、もうこの平常時はともかく、やはりこの去年の大きな災害の中で、やっぱりどうしてもそれだけでは片づけられないという思いであります。だからこそ、市民の立場に立って、原則はやはり事前申請だけれども、ここは裁量をきかして、頑張って、緩和して、期間限定でも市民に支援施策を届けられないのかというのが、私たちの考えです。そのために、茨木市からやっぱり遠いところにいる国に実情をぶつけて努力してほしいし、国が頑固に、どうしても事前申請に限るというふうに、首を縦に振らないということであれば、市が横出しででも期間限定で頑張ってほしいですし、事後申請でも、認定に必要な書類条件等をしっかり規定して、事前申請で認めるのと変わらない程度の水準で証明できればオーケーとすることぐらいはできないのかと。ブロック塀では、そういう配慮された部分があったのではないかと見受けられるだけに、この木造住宅の除却部分についても、そのことについて附言できなかったのかということで、一層残念であります。
いずれにせよ、改めてこの事後申請に向けた再検討を、日本共産党からも意見いたしたいと思います。
次に、長期優良住宅リフォーム推進事業にかかわる市事業展開はどうなっているのか、お聞かせください。
社会問題としてのサブリース問題にかかわって、レオパレス２１の違法建築問題について、市の把握状況と市としての取り組みをお聞かせください。
次に、コンパクトシティ、立地適正化、中心市街地活性化等と中枢中核都市の指定について、お尋ねします。
中枢中核都市として期待されている取り組みとかかわりのある、現在の名前が挙がっている
建設常任委員会所管の事業や取り組み、さらに将来取り組むべき課題について、お聞かせください。あわせて、建設所管事業における地方創生推進交付金活用事業名とその内容について、お示しください。
次に、ごみ処理施設の長寿命化に係る計画立案等は、現時点ではどのようになっているのか、今後どのような流れで推し進めるのか、お聞かせください。
あわせて、ごみ処理施設の広域化にかかわって、廃棄物の広域処理に関する基本合意書について、４番の経費不安の（２）（３）の割合の設定の基準や根拠について、お尋ねします。
次に、南目垣・
東野々宮土地区画整理事業について、２０１８年度に市が入手した当該事業に係る文書名をそれぞれお示しください。
あわせて事業ゾーンの買い手、借り手はどうなっているのか、現時点でお聞かせください。また、２カ所の事業ゾーンも含めて、この土地区画整理事業の保留地を、将来において市が引き受ける可能性はあるのかどうか、確認の答弁をよろしくお願いしたいと思います。
次に、
建設常任委員会所管の２０１９年度策定見直しの計画、構想などがあれば、それぞれ改めて名称、簡単な説明を含めてよろしくお願いします。
次に、
建設常任委員会所管の２０１９年度当初からの規則、要綱で、内容まで見直しの入ったものについて、主なものについて、名称についてご説明をお願いします。
次に、共同住宅耐震について、１１月の協定内容、文書についてもお聞かせください。
次に、マンション管理適正化再生推進事業について、実態調査とか管理再生モデル的な取り組みを支援する補助制度活用に使えるとのことですが、市の取り組みはどのようになっているのか、お聞かせください。
次に、中小企業対策として、国の持続化補助金の内容と市の取り組みについて、検討状況がもしあれば、お聞かせください。
私からの質問は以上で終わります。
○
中田建設管理課長 まず、ブロック塀撤去補助金制度につきまして、平成３０年度の予算におけるブロック塀の事業費と財源内訳でございます。
平成３０年度の予算におけるブロック塀の事業費につきましては６，６００万円で、財源の内訳としまして国費１，０００万円、府費５００万円、市費５，１００万円となっております。
国の２次補正からの変更点でありますけれども、平成３０年度は、社会資本整備総合交付金第２期大阪府地域住宅等整備計画（防災安全）の効果促進事業で、補助を受けておりましたが、新しくメニューが創設され、大阪府との協議により、平成３１年度については、基幹事業で補助金の要望を行うことになります。これに伴い、国費補助率が２分の１から３分の１に変更となります。
平成３１年度における事業費と財源内訳でございます。事業費につきましては１，６００万円で、財源内訳として国費５３３万３，０００円、府費３７５万円、市費６９１万７，０００円となっております。
北摂６市のブロック塀撤去補助及び代替フェンス等の設置補助につきましては、ブロック塀撤去に対する補助を行っているのは、豊中市、池田市、箕面市、吹田市、高槻市、摂津市、フェンス等設置工事に対する補助を行っているのは、池田市、箕面市、吹田市であります。また、フェンス等を設置補助されている市につきましては、撤去、設置をあわせて２０万円の上限を定められている市や、上限と補助率２分の１などを定められております。本市におきましては、危険なブロック塀等をできる限り撤去していただくため、上限は定めておりますが、１００％の補助としております。
○岸田都市整備部長 除却の事後申請についてでございます。
本会議でも答弁させていただきましたけれども、除却については、耐震改修補助制度により、国の補助金を活用しており、事前申請が必要となっております。
今回、住宅改修支援金や転居費用支援金については、被災した方々の早期の生活再建を図るため、事後申請も可能としたものであり、この支援金については、市単独の制度であったことから、市の裁量により可能となったものであります。しかしながら、大規模な災害発生時には、このような一部損壊を受けた方々を対象とする支援金に対する補助金について、国へ求めていきたいと考えておりますし、同様に除却についても、第三者被害を未然に防ぐという目的から、事後申請も可能となるよう、国に対しては要望してまいりたいと考えております。
○太田審査指導課長 長期優良住宅リフォーム推進事業に係る市の事業の展開についてでございます。
この事業は、国土交通省の単独事業でありまして、これに係る市の事業の展開の考えはありません。
○中野審査指導課参事 レオパレス２１違法建築問題について、市内の把握状況と市としての取り組みについてでございますが、株式会社レオパレス２１が供給いたしました共同住宅につきまして、一部、建築基準法関係規定に違反している可能性があるとして、レオパレス２１より国土交通省に報告があり、同省がレオパレス２１に対しまして、早急に対応を行うように求めているものであります。
レオパレス２１では、供給した共同住宅の全棟について調査を行うこととしておりまして、同社からは、茨木市内において調査の対象となる棟数は５７棟と報告を受けております。また、レオパレス２１からは、現在、共同住宅の所有者などと接触をしておりまして、調査や改修に関する調整を行っているところと聞いておりますが、現時点において、適合、不適合にかかわらず、結果の報告は受けておりません。
市といたしましては、引き続き、建物所有者や共同住宅の入居者に対する早急かつ丁寧な対応を行うよう求めるとともに、調査及び補修工事の結果について、速やかに報告するように求めてまいります。
○岸田都市整備部長 中枢中核都市についてでございます。
中枢中核都市として期待されている取り組みにつきましては、活力ある地域社会を維持するための中心拠点として、近隣市町村を含めた地域全体の経済、生活を支え、東京圏への人口流出を抑止する機能を発揮する取り組みが期待されているものと考えております。
本委員会所管の関係する事業や取り組み、さらに将来取り組むべき課題でございますけれども、国においては、中枢中核都市としての機能強化に当たっては、共通に抱えている課題を政策テーマとして募集し、政策テーマごとに各省連携して支援を行うとしておりますけれども、現在、政策テーマを整理中とのことであります。国は政策テーマとして、町なか活性化やコンパクトシティの形成、住宅団地再生などを例示的に上げており、立地適正化計画での取り組みや中心市街地活性化基本計画の事業などが関係してくる可能性があると考えております。
また、建設所管事業における地方再生推進交付金活用事業名と内容についてでございます。
２０１９年度採択に向け、いばきたデザインプロジェクトという事業で、この１月に申請を行っております。内容といたしましては、活動人口の増加を図るため、大学と連携した魅力向上の取り組みを図るとともに、その過程をニュースレターや来訪につなげる冊子に取りまとめるものです。事業費は２９４万８，０００円、採択されましたら、１４７万８，０００円の補助金を活用できる予定でございます。国からの採択の結果は３月下旬に出る予定ですので、現時点では歳入の予算化をしておりません。
○神谷資源循環課長 ごみ処理施設長寿命化に係る計画立案等につきましては、現在、長寿命化工事の実施に当たっての交付金の要件となります一般廃棄物処理施設長寿命化総合計画の策定作業を進めているところであります。プランニング作業といたしましては、これで一旦終了となりますので、今後は、平成３１年度に、この長寿命化総合計画に基づく工事内容の仕様書作成を行いまして、翌平成３２年度からの着工を予定しているところであります。
次に、廃棄物の広域処理に関する基本合意書における負担割合設定の基準や根拠についてでございます。摂津市とのごみ処理の広域化につきましては、当初から本市
環境衛生センターが広域処理施設となることが前提となっておりましたので、これを考慮した両市の負担割合にすべきとの考えで協議を進めてまいりました。こうしたことから、人口比では茨木市対摂津市で３．３対１、ごみ量比では３対１ということが予想される中では、費用の負担比率につきましては、２対１となるまで本市の負担額を低減させることが適当であるとの考えのもと、この比率に見合うよう、施設整備費、ごみ処理費、それぞれに均等割分を設定することとしたものです。
○
福井都市政策課長 南目垣・東野々宮の土地区画整理事業について、今年度、市が入手した文書名ですが、南目垣・東野々宮町地区まちづくりニュースの№５から№７までと、南目垣・
東野々宮土地区画整理事業準備組合、これの第３回及び第４回の総会における資料でございます。
事業ゾーンにつきましては、地権者が自己利用するエリアと、保留地として処分するエリアの２カ所を設定する予定と聞いています。事業ゾーンにおける保留地の処分先は、現時点では未定と聞いております。
この事業ゾーンも含めて、保留地については市が引き取る考えはございません。
○吉田産業環境部長 産業環境部におけます２０１９年度に策定、見直し予定の計画構想についてでございます。
資源循環課所管の災害破棄物処理計画素案の策定作業を、平成３１年度より開始し、平成３２年度中に計画、今回の策定を予定しております。これは、災害廃棄物の円滑な処理を推進するため、地域防災計画を補完するとともに、想定される地震等による大規模災害に対しての事前準備や、発災後の処理体制、復旧・復興に必要となる事項などをまとめた
災害廃棄物処理計画の策定に向け、その素案を策定するものです。
本市では、昨年の大阪北部地震や台風２１号による災害廃棄物処理における経験を生かしながら、より実効的な計画を策定する予定をしております。
続きまして、２０１９年度当初に見直した規則、要綱についてでございます。
農とみどり推進課所管の青年就農事業補助要綱を見直し、平成３１年度当初に適用いたします。これは、国の農業次世代人材力強化総合支援事業実施要綱におきまして、対象者の要件が一方で緩和、一方で絞り込みが行われることに伴い、本市の要綱を改定するものでございます。
環境政策課所管の住宅用太陽光発電システム等設置事業補助要綱の見直しをいたします。これは、これまでの答弁にもございましたとおり、これまでの設置事業補助対象設備に、家庭用蓄電池を補助対象に加えることによる見直しでございます。
○岸田都市整備部長 策定、見直しの計画、構想などについて、都市整備部所管についてお答えいたします。
災害の影響により順延しておりました居住マスタープランを、住宅住環境の維持充実や安全で安心した住生活の実現を図るための計画として策定いたします。
次に、見直す計画といたしましては、
都市計画マスタープランにおいて、第５次総合計画の後期基本計画の移行に合わせ、これまでの進捗状況などを踏まえ、政策の見直しを行い、立地適正化計画などの他の関連計画との整合を図り、次の５年に向け、社会情勢の変化等を踏まえた計画にしてまいります。
また、耐震改修促進法の改正に伴い、住宅建築物耐震改修促進計画において、コンクリートブロック塀等に対する耐震診断義務化路線の検討結果を反映するため、改正いたします。
次に、規則、要綱の見直しについてでございます。
要綱の見直しとして、住宅改修支援金、転居費用支援金の制度継続に伴って、それぞれ対象工事完了日、対象転居日の変更を行い、また、木造住宅耐震改修等補助要綱において、耐震補強設計に対する補助について、追加いたします。
○山脇道路交通課参事
自転車利用環境整備計画の中間見直しを行います。
本計画は、平成２７年３月に策定しておりまして、計画期間は１０年であり、平成３１年度は中間年次に当たります。中間見直しの内容としましては、計画の４つの柱である「走る」「とめる」「守る」「使う」、それぞれの施策の進捗と評価指標の状況を確認の上、今後５年間の取組内容、方針について確認することを基本と考えております。
また、平成２８年には自転車の活用を総合的、計画的に推進することを目的に、自転車活用推進法が施行され、災害時の有効活用、国民の健康の保持・増進、公共交通機関との連携強化など、新たな自転車利用への対応が求められていることから、中間見直しの中で、計画への位置づけを予定しております。
○辻建築課長 建設部所管の規則、要綱等の見直しについてでございます。
茨木市ブロック塀等撤去事業補助要綱におきまして、制度継続に伴う申請期間等を延長する改正、茨木市営住宅条例施行規則におきまして、市営住宅の入居者の選考において、優先的に入居させる者に、災害被害者世帯を加える改正、マイナンバー法において、個人番号の記入や提示を求めることにより、これまで提出を求めていた書類を省略できることとされていることから、様式の一部を改正する予定にいたしております。
○岸田都市整備部長 共同住宅耐震について、１１月の協定内容、文書についてでございます。
独立行政法人住宅金融支援機構と分譲マンションの耐震化促進に向けて、茨木市内における分譲マンションの耐震化に関する協定書を締結いたしました。これにより、今後、機構と連携し、旧耐震基準の分譲マンションのうち、耐震診断を実施したマンションの管理組合を中心に戸別訪問を行い、本市の補助制度、機構の融資制度を活用した資金計画や、修繕積立金の運用のご案内などを通じて、耐震化に向けた各管理組合の取り組みをサポートします。また、分譲マンションの管理組合向けセミナーの実施等においても連携し、耐震化の検討に有益な情報提供を行ってまいります。
次に、マンション管理適正化再生推進事業についてでございます。
本年２月に、大阪府マンション管理士会と茨木市内における分譲マンションに関する協定書を締結したところであり、平成３１年度より連携協力をしながら、マンション管理士による個別相談会を毎月１回開催する予定であります。
また、この管理士会は、平成３０年度に国のマンション管理適正化再生推進事業の事業者として採択されております。
○德永商工労政課長 平成３１年度に創設予定の自治体連携型持続化補助金の内容についてでございます。
現在示されている案では、小規模事業者が商工会議所とともに経営計画を作成し、助言を受けて行う販路開拓や生産性向上に新たに取り組む事業費用に対して、都道府県が事業者に対し補助するものであります。国は、その経費の２分の１を都道府県に補助するスキームとなっております。
市としての取り組みとしましては、市が直接関与するスキームではございませんが、小規模事業者の販路開拓や生産性向上を図ることは、地域経済の活性化にもつながるものであると考えておりますことから、制度の周知等において連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○畑中委員 最後に１点だけ。先ほどの木造住宅の除却の部分の答弁ですけれども、事後申請が、やっぱり市単独事業で行われたというのは訴えたい。それはわかっている。でも、ブロック塀の撤去補助。これ、９月６日か、それぐらいまで事後申請が可能だと。これはやっぱり国の補助も利用した制度で、一部事後申請も認めておられたという事例もあります。財源構成を見ても、国の制度設計以上の市負担を行って、やっぱり市が頑張ってやって、提案もしておりますけれども、やはり撤去部分については、市が頑張っておられたなと思っています。そういうことも含め、それを思うと、やはり除却部分についてもその努力を広げていただきたいと思って、今回は質疑いたしました。
以上です。
○大塚副市長 ブロック塀の撤去の補助金で誤解が生じてはいけませんので、少し説明をさせていただきます。
ブロック塀撤去につきましては、当初、市の単独事業で実施をさせていただきました。申請につきましては、基本は事前申請、状況が状況でしたので、事後申請も認めるという形で実施をさせていただきました。その後、国の補助申請ができて、ブロック塀撤去についても国の補助が入るというふうになっておりますが、国から補助が入りますのは、事前申請されたものだけが対象でありまして、事後申請の部分は、国の補助の対象とはなっておりませんのでよろしくお願いいたします。
○篠原委員長 休憩いたします。
（午前１１時５８分 休憩）
（午後 ０時５９分 再開）
○篠原委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○坂口委員 それでは、順次、質疑させていただきます。
まず初めに、安威川ダムの周辺整備についてから聞かせていただきます。本会議の代表質問でも、ご答弁があったんですけれども、再度もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思うんです。
まず初めに、ことしの１月に北部地域整備対策特別委員会、その中で今後のスケジュールが示されてもおります。本年３月に基本構想をまとめて、平成３１年にはパートナー事業者を募集するということになっていたかと思いますけれども、基本構想については、どのような内容を予定しているのか、また、現在の作業状況はどういうふうになっているのか、また、パートナー事業者公募に向けたスケジュールはどのようになっているのかをお聞かせいただけますでしょうか。
○岡本
北部整備推進課参事 まず、安威川ダム周辺整備基本構想の内容についてでございますが、学識経験者の意見やパブリックコメントも踏まえ、平成２１年３月に策定されました安威川ダム周辺整備基本方針や地元住民、公募市民とのワークショップで得られた意見、さらに平成２９年度から実施してきました民間事業者との対話型ヒアリングによって得られた意見を踏まえまして、北部地域の活性化につなげるべく、市としての周辺整備のあるべき姿を明らかにするものでございます。
基本構想の作業状況でございますが、特別委員会でご報告しましたとおり、本年３月末に取りまとめるべく鋭意作業を進めておりまして、策定後に議会の皆様にもご説明を予定しております。
事業者公募に向けたスケジュールでございますが、基本構想策定の後、パートナー事業者募集のための公募要項の作成を進め、夏から秋ごろに公募を開始することを目標としてございます。
○坂口委員 次に、質問させていただきますけれども、私は町なかに住んでおりますので、どのような状況になっているのかという、地元の皆さん方の思いがどういうふうに、ここで反映されているのかということが重要ではないかというふうに考えているんですけれども、地元の思いをしっかりと反映して、地域全体の活性化につながっていくように進めていただきたいというふうに思っているんですけれども。
今、民間事業者とのヒアリングによって得られた意見、どのような施設が展開される見込みなのか、公募に支障のない範囲でお答えいただけますでしょうか。
○岡本
北部整備推進課参事 ダム周辺整備におきましては、民間事業者との対話型ヒアリングを通しまして、アウトドア、飲食、物販、宿泊、野外アクティビティ等、湖面と豊かな自然を活用したさまざまな提案をいただいているところでございます。
昨年度末時点では、７社程度の事業者と対話をしておりましたが、現在では１３社程度の事業者と対話を継続しているところでございます。
○坂口委員 １３社程度の事業者と対話ということでございますけれども、まずこの安威川ダム周辺整備については、地元の皆さん方の思いと、そしてまた茨木市全体で、やっぱり茨木市の活性化につながっていく、また、その波及効果が大阪府下にも、また、他府県にも広がっていくような取り組みであってほしいというふうに思っているんですけれども、公募において対象とする事業者について、ここで確認をしておきたいというふうに思うんです。
なぜかというと、大手の事業者が来られて、全てそこで完結してしまって、いつの間にか、本市の事業者さん等が全くそこに参画できてなかったというようなことが、やっぱりないようにしたいなと。茨木市内の町なかの方なんかでも関心を持っておられて、何かそのダム周辺整備の折には、応援をしたいと、参画をしたいというふうに思っておられる方もたくさんおられるというふうにも思うんですけれども、そういう地元事業者が参画できるような仕組みにしておく必要があるというふうに考えるんですけれども、その点について、どのようにお考えか、ご答弁いただけますでしょうか。
○岡本
北部整備推進課参事 公募におきます対象事業者についてですけれども、地元事業者の方にも参画いただけますように、幅広く提案を募りたいと考えておりまして、特定の事業者に有利な公募要項とならないように留意してまいります。
また、地域の皆様の思いを酌むという観点でございますけれども、基本構想や公募要項におきまして、地域活性化の視点に立った事業提案を求めてまいりたいと考えております。
なお、先ほど申し上げました対話を継続している事業者の中には、地元事業者も含まれてございます。
○坂口委員 確認をさせていただきました。先ほどもこの事業者の内容について、アウトドア、飲食、物販、宿泊も含まれておるということで、非常に楽しみな、この安威川ダム周辺整備につないでいっていただきたいなというふうに期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、もう１点は山とまちをつなぐ北部地域のまちづくりについて、お聞かせをいただきたいというふうに思うんですけれども、このダム周辺整備とも関連しているというふうに思います。山とまちをつなぐというテーマのもとで、北部地域の魅力、活力向上によって、市民の憩いの場、訪れたい場所にしていくように取り組んでおられるというふうにヒアリングの中でもお聞かせをいただきました。
また、市長の施政方針においても、ダム周辺整備を北部地域の玄関口と位置づけられておられます。答弁では、山とまちをつなぐハブ的な拠点といった発言も聞かれました。それらについて、もう少し具体的なイメージをお示しいただけますでしょうか。
○
岡田北部整備推進課長 北部地域の玄関口、ハブ拠点のイメージというところでございます。
安威川ダムは、本市の市街地と山間部の中間地点に位置していることでございますので、その周辺整備をハブ拠点と位置づけてございます。その中で集客施設と駐車場などを整備し、あわせて北部地域の案内機能なども持たせることで、ダムに来ていただくだけでなく、ダムを拠点に、そこから広がる山間部に出かけていただくことを期待しております。
○坂口委員 山に出かけるということでございますけれども、個人的な思いを少し述べさせていただきたいんですけれども、本市ではまだ、まちの人と山が触れ合う接点が少し不足しているのかなというふうに思います。私も時々、山のほうへ出かけていくんですけれども、立ち寄れる場所が非常に限定されているということで、山での滞留時間、非常にもう少し山におりたいんですけれども、素通りしてしまうような、そんな寂しい思いをしているんですけれども、なかなか私たち、町なかに住んでいる人間は、主な幹線道路を通っていくだけで、どこに何があるかという、どういう方が住んでおられるかということもなかなかそこまで山の情報はありませんので、本当に山の魅力を味わうことが少ないのではないかというふうに今思ってしまっているんですけれども、まちの中でも山の雰囲気といいますか、そういう体験ができるような場所もあってもいいんかなというふうに思ったりしているんですけれども、そのきっかけづくりですかね。みんなで山に行こうと思えるような仕組み等があってもいいのではないかというふうに思うんですけれども、その点について、どのように考えておられるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○
岡田北部整備推進課長 北部地域には、見山の郷などの資源がたくさん存在しております。その上で、その魅力をさらに磨いていく必要があると考えており、現在、いばきたデザインプロジェクトでは、地元の皆さんとともに取り組んでいるところでございます。
また、茨木市の山の暮らしや文化というところでございますけれども、それを体験していただくというようなことが重要だというふうに考えております。いばきたフォトサイクリングでは、地域の皆様の協力のもと、好評いただいている体験プログラムを多数実施いたしまして、平成３１年度もさらに内容を充実させるべく、取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、町なかでは、商店街や北部地域の集落と連携いたしまして、いばきたマルシェを展開しているところでございます。
これらの山とまちをつなぐ取り組みを進める中で、ダムを拠点として、資源を結びつけ、周辺も含めた活性化につながるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○坂口委員 山とまちをつなぐ、そうした取り組みもしていただいているということでございます。その辺の認識が私自身が少ないんかなというふうにも今、思いましたけれども、大阪市内で私は生まれ育ったんですけれども、京都に行く際にですね、どこを通っているかわかりませんでしたけれども、小学生、中学生の時代は。山が見えてくると、何か京都が近づいてきている、大阪を離れてきているというような、そういう印象を持ち、また、以前も言いましたけれども、茨木市の川で遊んでいる子どもの姿を見て、川で遊べる場所が大阪市内の近くであるんやなというふうに思って、そういう地に憧れて、茨木市に引っ越してまいりましたんですけれども、今、阪急茨木市駅に降り立ったときに、本当に山の姿が遠ざかっているというか、遮られている部分もありまして、安威川の橋に、千歳橋にかかったあたりから山の風景が目に入ってくるような、状況でございますけれども、とにかく市街地と山が近いという、そうした魅力を生かして、わくわくするような、やっぱりそういう展開がこの北部地域のまちづくりと、ダム周辺整備の連携で生み出されていくのではないかというふうに思います。
みんなで山に行こうという、そういうことをスローガンに私は、山に住んでおられる方にもせんだってもお話しさせていただきました。「よろしいですね、山が近くでって」、山に住んでおられる方は全くそういうことは思っておられない、当たり前の話ですけれども、「たまに山に来てもよろしいか」というふうに話したら、「どんどん入ってきたらええやんか」と、「来たらええやんか」とおっしゃっていただいたんで、行くつもりにはしているんですけれども。
代表質問の答弁の中にもありましたけれども、関係人口を、どういうふうに築いていくかと。山の人たちがまちの人たち、あるいは茨木市外の人たちをどのように受け入れてくれるのか、その環境づくりが非常に私は大事になってくるのではないかというふうに思います。
そうした意味で、みんなで山に行こう、そしてまた、みんな、山に来ていただくのを待っているよというような、そうした環境整備をこれからも中心に進めていただいて、山とまちをつなぐという、そうした課題解決にしっかりと取り組んでいただきたいと要望しておきたいと思います。
次に行かせていただきます。次は、鳥獣被害対策について、何点かお聞かせをいただきたいと思います。
鳥獣被害対策については、以前もスズメバチとかの話、ネズミの話もしたかもわかりませんけれども、以前、取り上げさせていただきました。最近になって、またこの町なかでイタチとか、ハクビシンではないかという、そういう被害状況も聞いているんですけれども、何とかなりませんかということで、環境も非常に変わってきているというふうに思うんですけれども、現状をまずお聞かせをいただきたいと思うんですけれども、鳥獣被害対策について、本市はどのような対策を講じているのか、また、イタチ、ハクビシンなんかの捕獲の支援等について、何かあるのであれば、お聞かせいただけますでしょうか。
○浦野農とみどり推進課長 まず、本市の鳥獣被害対策についてでございます。
まず、一番被害が大きいイノシシ、また鹿に対する対策といたしましては、市、猟友会、また地元の農業者の方々と連携をいたしまして、捕獲おり、また、わな等の設置を行うとともに、そういう獣たちが農地に入ってこないような侵入防止柵の設置に対する補助も実施をいたしております。
また、特定外来生物として、対象となっておりますアライグマに対しましては、駆除を希望する市民に捕獲おりを貸し出して、捕獲駆除活動を行っているところでございます。
また、委員ご指摘のイタチ等による家屋への侵入被害につきまして、イタチ、ハクビシンに対しての捕獲につきましては、イタチもハクビシンもいずれも以前から日本に生息をしている、いわゆる日本在来の獣でありますことから、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づきまして、捕獲許可を得て、市民の方に捕獲おりの貸し出しを行っているところでございます。
ただ、捕獲されましたイタチまたハクビシンにつきましては、先ほども申し上げましたように、日本在来でありますことから、農業等に被害を与えた場合を除きまして、基本は野外放獣をしなければならないというふうにされているところでございます。
○坂口委員 イノシシとか鹿とかは、農作物に対しての被害が出ているということで、それについては、対策があるということですよね。それで、イタチ、ハクビシンにつきましては、日本在来なんかもわかりませんけれども、イタチはね、まちでね、イタチの被害に遭われた方に聞いたんですけれども、イタチはとったらあかんのでしょうって。天然記念物でしょうって、こう言われるんですね。イタチが天然記念物なんていう話は聞いたことないけども、そのイタチの駆除については、どのようにしていいのかということもわからないような状況で、何も被害は出ていないと思うんですけれども、私が聞いている範囲では、車の中に潜んでいるという。猫なんかも言われていますけれども、すぐに車を発車させると、エンジンをかけると巻き込んでしまうということもあると聞いているんですけれども、そうしたおそれもあって、言うたら、こういうハクビシンかイタチかわかりませんけれども、そういう対策はないんですかというふうにも相談を受けておるんです。
業者さんにお願いをしたら、ハクビシンであれば、１匹捕まえるのに６万円ぐらいかかると。捕まえて、山に持っていって、山で放すというふうになっているらしいんですけれども、さらにもう１匹捕まえたら、１万何千円か追加されていくということでね、その山に持っていくのも非常に手間やなというふうに思うんですけれども、その辺は、法律的には、どういう法律で守られているというか、そういう保護、動物愛護法かちょっとわかりませんけれども、その辺、教えてもらえますか。
○浦野農とみどり推進課長 鳥獣に関する法律ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、基本となる法律につきましては、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律というものがベースにございます。在来の獣を対象に整備をされている法律でございまして、そこで一定管理また保護という形で守られているということになるかと思います。
ただ、先ほども申し上げましたように、人間生活に害を与える、特に農業に対する害という部分につきましては、管理という部分もこの法律の中にはうたわれておりますので、その管理計画というものを国また都道府県において計画を策定するということになっておりまして、そこで適正に管理をする、また被害が出た場合には、対応するというふうになっているところでございます。
また、昨今の農業被害の拡大を受けまして、平成１９年に鳥獣による農林水産業に係る被害の防止のための特別措置に関する法律というものも制定をされておりまして、平成１９年以降、都道府県が策定をいたしますその被害防止計画の中で、さらに厳しく対応するというような位置づけになっているところでございます。
○坂口委員 先ほどの話にちょっと戻りますけれども、町なかで捕獲をして、山に持っていって、山で放すと。それがいいのかどうかね、山の人たち、さっき山の話が出ましたけれども。山の人たちは、これを受け入れてくれるんかとね。受け入れてもらいたいけれども、こんなん持ってきやがってって、なれへんのですかね。その辺もやっぱり考えていかなあかんの違うかと。テレビなんかでも、在来種を保護して、外来種を駆除していくという取り組みもされていますけれども、在来種を保護していくという考え方と、どのように保護していくのかということもね、少し考えていかなあかん時期に来ているのではないかというふうに私は思うんですけれども、そうした意味で、やっぱり動物に対して、鳥獣ってこう限定されていますけれども、その動物に対しての対応の仕方ですよね。
今、農とみどり推進課がやってくれてはりますけれども、もう少し幅を広げて、この茨木市の自然環境の中でそうした動物をどのように扱っていくかというかね、そういうことを考えていかなあかんの違うんかなというふうに思うんですけれども、その辺についての考え方、あるいはちょっと聞くのも酷かもわかりませんけれども、国の制度になるのかもわかりませんけれども、お考えがあれば、お聞かせください。
○浦野農とみどり推進課長 先ほど委員ご指摘の鳥獣の放獣に関して、地域の方はというお話があったかと思うんですけれども、本課におきましても、とったはとったけれども、どこへ放したらええねんというようなご相談は確かに受けます。私どものほうでも、なるべく深い山に持っていってくださいということは言っております。とられた方もですね、いや、家の近所に放したらまた来るがなという話もおっしゃっておりますのは事実でございます。
ただ、大阪府のほうでも、そういう部分も考慮して計画等の策定もされておりますので、私どもだけではなくて、他市のほうでも、大阪府のほうにも都度都度、意見なり、要望なりというのは上げておりますけれども、先ほど申し上げましたように、基本法のところで、在来のものは保護しましょうということになっておりますので、そことのせめぎ合いというのは非常に難しい状況でございます。
○坂口委員 くどいようですけれども、アライグマの話にちょっと戻りますけれども、アライグマの対応というのは、おりというか、貸すだけですよね。そこで、自分たちでは、それを借りてもどこに仕掛けてええかもわからへんし、その中に入った後、どうしてええかもわからへんという、そういうやっぱり現実もあるんですよね。
そうした意味で、やっぱり行政のほうでも、それに対応できる方策というものを考えていただきたいというふうに思いますので、要望しておきたいと思うんです。
○浦野農とみどり推進課長 ご要望ということでございますけれども、ちょっとアライグマに関して、ご答弁申し上げます。
アライグマに関しましては、先ほどのイタチ、ハクビシンと異なりまして、特定外来生物ということになっておりますので、日本にもとからいない、いわゆる輸入されてきた。そして、輸入されてきただけではなくて、繁殖することによって、ひどい場合は日本古来の獣が駆逐をされる。そういう生き物ということで指定をされておりますので、アライグマに関しましては、先ほど委員おっしゃっていただきましたように、市民の方におりを貸し出し、とれた場合については、市のほうで駆除をする。いわゆる処分をするというところまで行います。これは、大阪府のほうでもその特定外来生物計画というものをつくっておられますので、それに基づいて、個体数を減らしていくという対応を行っているところでございます。
アライグマに対しましては、当然、その生活被害もあるわけですけれども、アライグマの場合は、一部農業作物にも被害を与えておりますので、そこもあわせて駆除するということで、おりをお貸しするときにつきましても、どのあたりに、餌はどのようにというような指導も、簡単ではございますけれども、貸し出すときにあわせてご説明をさせていただいているところでございます。
○坂口委員 本当にね、これ私も質問しながら、あんた、どう考えてんねんと言われると、つらいところはあるんですよ。外来種と在来種を分けて、外来種やったらもう全部殺してもええんかと。動物愛護の精神からいえば、外来種も在来種も一緒ちゃうんか、命ある、そういう生き物を大切にせないかんの違うんかという考え方もあろうかと思うんですよ。その辺について、私自身もまだ考え方を整理できていませんけれども、そうした世の中の動向を見たときに、少し以前とは変わってきているのではないかというふうに思うんですよね。その辺に、変化に対応する行政の受け皿というか、そういう仕組みも必要なんではないかということを提案させていただきたいというふうに思って質問させていただきました。
それでは次に、市民農園について、少し質問させていただきます。
本市では、市民農園が盛んで市民の皆さん方にも喜んでいただいているかというふうに思うんですけれども、現在ですね、市全域で何カ所、また面積としてはどれぐらいあるのか、まずお聞かせいただけますでしょうか。
○浦野農とみどり推進課長 本市に現在開設しております市民農園につきましては、市がみずからやっているものでございますけれども、全体で６カ所ございます。合計面積は、６カ所全てで１万４，７７３平方メートル。総区画数につきましては、２２７区画となっております。
○坂口委員 ６カ所で１万４，７７３平方メートルということでございますけれども、この市民農園に転用するといいますか、市民農園にしてもいい土地利用といいますか、それについては、どういう土地が市民農園に利活用されているのかということを教えていただけますか。
○浦野農とみどり推進課長 市民農園に使える土地ということかと思いますけれども、農園ということでございますので、基本的には農地ということになるんですけれども、実は本市が開設しております６カ所のうちで、農地の上で行っておりますのは、銭原の１カ所だけでございます。あとは山合い、または彩都のところということでございまして、土地の種類からいいますと、雑種地、山林、それから宅地というところで行っておるのが現状でございます。
あと、市の運営ではなくて、民間の方、市民の方が開設をされておるところもあるかと思いますけれども、そちらのほうは、ほぼほぼ農地でやられているのではないかなというふうに考えております。
○坂口委員 農地は銭原だけで、あとは雑種地ですか、宅地、山林でも可能であるということであります。
そこで、この市民農園を６カ所設置しておりますけれども、その本来の目的ですよね。それについて、国のほうで何かこの奨励するといいますか、何かそういうものがあるのかどうか、その目的を含めて、どういう目的で市民農園が設置されているのか、教えてください。
○浦野農とみどり推進課長 市民農園設置の目的ということでございます。
本市の場合、市民農園につきましては、市民の方々に農業に触れていただき、実際に作物をつくっていただくことによりまして、農業への理解を深めていただくというのが大きな目的かと思います。利用していただいている方は、レクリエーションのところも含めて感じていただいているのかなと思いますけれども、市の場合としては、そうやって農業に理解を示していただいて、できれば農業の担い手といいますか、農業に理解を深めていただいて、自分もちょっとやってみようかというようなことにつなげていただければ、非常にありがたいかなというふうに思っているところでございます。
ただ、先ほど委員おっしゃいました、国として勧めているかということに関しましては、国のほうで法律はあるんですけれども、どんどん進めていきなさいということは余り推奨というか、そういう指導は受けていないという状況でございます。
○坂口委員 国のほうでも別に推奨はしていないということでございますけれども、それでも市民農園は今、民間でもかなり広がっていっているというふうに思います。余暇を農園で楽しむ、また定年間近になった方、定年後に市民農園で農作物をつくっておられる方、たくさんいらっしゃるわけなんですよね。
農業の魅力というのはね、やっぱりそういう市民農園の中に私はもう十分に、農業の魅力というのは詰まっているんじゃないかと思うんですよ。農業委員をさせていただいたときにも、農地のあり方についても農業委員の皆さんからもご意見いただいて、課題についても大変やなというか、今の現状、後継者不足であるとか、また、そういう茨木市が大きな企業的な農業をするにも、余りふさわしい、適していないというような課題も聞かせていただきましたけれども、この市民農園を通して、やっぱり農業といいますか、農業のあり方、農業の楽しみというものを若い人たちにも広げて伝えていくことができるのではないかというふうに思うんですよね。
農業のその後継者というのはどうしても後継者ですので、農業従事者の中から次の後継者という形で限られた、本当に限定的な人だけが農業に携わっていかなければならない、そういう厳しい規制も農地、農業にはあるんやなというのはわかっているんですけれども、そうした意味で、この農園が茨木市の農業の１つの方向性、特徴といいますか、であってもいいのではないかというふうに私は考えているんですけれども。
そうした意味で、市民農園がさらにふえていってもいいのではないかというふうに思ったんで、土地はどういう土地で活用できるのですかということも聞かせていただいたんですけれどもね、かなりまだ需要、ニーズに応じては、広がっていくという認識でよろしいですよね。
そこで、今回、いばらき農業はじめ隊というね、概念、言葉が出てきておりましたけれども、このいばらき農業はじめ隊の、この目的について、もう一度確認をさせていただきたいということと、この市民農園とどのように連携を図ろうとしているのかを聞かせてもらえますか。
○浦野農とみどり推進課長 いばらき農業はじめ隊と市民農園との連携等についてでございます。
いばらき農業はじめ隊につきましては、市民農園ご利用者とは若干違いまして、農業にご興味は持たれておるんですけれども、なかなかその個人では、どうしていいかわからない。土地を取得、市民農園の区画を持たれたとしても、どっからどうしてええのかわからへんというような方が多いのではないかなということで、いばらき農業はじめ隊につきましては、地元の農業者とともにグループで１つの田んぼを１２月ぐらいまで、１つの農地で活動しましょうという活動をしておるものでございます。
他方、市民農園につきましては、先ほども言いましたように、その区画を自分でプロディースをされて、それに見合うだけの技量、また経験もお持ちの方がみずからで思い思いの作物をつくられるという形でございますので、どちらも農業にご興味をいただいておられる方ではあるんですけれども、若干その性格、また技量の度合いといいますか、そこも少し違うのかなというふうに考えておるところでございまして、市といたしましては、どちらも、さっきも言いましたように、農業にご興味を持っていただく重要な方ではあるかと思うんですけれども、よりいばらき農業はじめ隊の方のほうが、地域の田んぼをお使いになっているということもありますし、地元の農家さん、実行組合長さんを初めとするベテラン農家さんとも直接指導を受けておるということもありまして、いばらき農業はじめ隊のほうが、より地域に近いところで農業を経験され、ひいては、地域の援農といいますか、そういうところにもつながっていくのが近いのかなというふうに考えておるところでございまして、それぞれの連携ということでございますが、現在、市民農園の利用者を対象に、年２回ほどですけれども、園芸の専門家、講師をお招きいたしまして、栽培の講習というのを行っているところでございますが、ここにいばらき農業はじめ隊の参加者の方にもご参加いただけるようなご案内をさせていただいて、実際にご参加もしていただいているというところでございます。
また、今後は、先ほども委員のお話があったかと思いますけれども、市民農園でもそういう新規に農業に取り組みたいというような方を支援また指導できるような空間というのができないかということも今後、研究検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
○坂口委員 本当に茨木市においての農業の課題というのは、もう農業従事者の方も重々認識をされているかと思うんですけれども、私のような外部の人間が、とやかく言うことではないのかもわかりませんけれども、本当に専業農家、兼業農家の方、また準農家の方、本格的に農作物で生計を立てておられる方からすれば、そういう遊びでね、農業やってほしくないという方もたくさんおられるかもわからないんですけれども、本当に本格的な農業に至るまでの段階というのは、私はもう少しあってもいいのではないかというふうに思うんですよね。農福連携という言葉もありますように、福祉においても、農業の持つ力が証明されているというふうに、そういう取り組みもありますので、段階的に応じて、興味に応じて、時間に応じてできるような仕組みづくりを考えていただければというふうに要望しておきたいと思います。
それでは、次に若園バラ園について、お聞きをさせていただきたいと思います。
今回、整備をするということでございまして、ヒアリングもさせていただいて、非常にわくわくしているという、課長がわくわくして取り組んでおられるということも伝わってまいりましたので、聞かせていただきたいというふうに思いますけれども、現状ですよね、若園バラ園の入場者数と、今後の戦略ということで、うちの代表質問の中でも聞きましたけれども、せっかくこのバラ園を整備をしていくということで、前回整備をされた時期、ちょっとわかりませんけれども、どういう整備をされたのか調べてなかったんでわからないんですけれども、今回どういう整備をして、現状、どのように入場者数もふやしていこうとして、茨木市でこのバラ園をどのように位置づけていこうとしているのか、今後の戦略も含めて、聞かせていただけますでしょうか。
○
古谷公園緑地課長 今回のバラ園の整備でございますが、若園バラ園につきましては、平成６年に開設いたしまして、その当時、植栽したバラ苗木の老化により樹勢が衰えていることから、平成２７年度から５カ年にかけて、苗木の更新を実施しております。この機会に合わせて、バラ園の中のしつらえのほうも再整備するところでございます。
再整備につきましては、園路の拡幅や舗装の改修、また休憩施設などの整備もあわせて行っていきたいと思っております。
また、バラ園以外にも、防災施設の設置というのも考えて、総合的に今、再整備のほう取り組んでいきたいと考えております。
バラ園の利用状況等になるんですが、バラ園につきましては、平成３０年度はまだ今集計をとっている最中なんですが、平成２９年度におきましては、総入場者数が５万７，３５０人、月平均約４，８００人でございます。
月ごとのばらつきがありますが、特にバラのシーズンである５月、６月と１０月、１１月に偏っておりまして、その４カ月で４万６，３７５人と、全体の約８０％を占めております。さらに、その中でも５月の入場者数が一番多く、３万６，２１０人と５月だけでは全体の約６０％を占めているところであり、ピーク時では４，８００人となっております。
シーズン外につきましても、休日には１００人前後の来園があり、また冬にはバラが楽しめないことから、２月の入場者数は９３０人と日平均４０人なんですが、散歩やベンチなどでの休憩で地域のコミュニケーションの場として、利用されているところでございます。
今後の展開、戦略的なものなんですが、今後のバラ園の活用方法につきましては、バラのシーズンはもちろんのことでありますが、それ以外におきましても、バラ園を活用していただきますよう、新たに整備する円形広場におきまして、周辺のお住まいの方のご理解もいただきながら、音楽イベントなどを開催するなど、市民や学生により、にぎわいを演出していただけるような空間となるように検討をしていきたいと考えております。
○坂口委員 ヒアリングの中でも、滞留時間は、どれぐらいいてはるんやろうかということで、私も二、三回行ったんですけれども、そんなに長くはないんで、１時間ぐらいでしょうかねという話をしていましたけれども、一番多いときで、５月は千人を超える、少ないときで４０人であるということで、これがね、例えば、私はいつも思うんですけれども、自分が経営していると思ったときにね、自分のバラ園やと思ったときに、２月の一日平均が４０人やったとしたら、何とかしようというふうには思えへんのですかねという話をこの間、やってたんですけれども、そこがやっぱり行政の、管理されている担当者と民間との大きな違いがあるのかなというふうに私は感じたんですけれども。
この少ない月でも、バラ園に足を運んでもらえる工夫は、何かないんですか、しないんですかと、そういうヒアリングの中でも提案させていただいたんですけれども、音楽イベントについても、周囲の方にも配慮しながらということで、静かな住宅街にあるということで、そういう制限、制約もあろうかというふうにも思うんですけれども、もったいないなという気がするんですよね。茨木市の中で、茨木市の花、バラ、また、例えば、茨木市の一度は訪れていただきたい場所ランキングをつくったら、多分入りますよね、数が少ないから。
だから、こう自虐的に、狭いかなとか、規模も少ないし、花も少ないし、来る人が少ないんですではなくて、少ないなら、少なくても質を上げる。バラの種類を工夫しよう。あるいは、来てもらった方にもう一度来てもらう何か仕掛け、工夫というものをやっぱりやっていかへんかったら、せっかく整備にお金をかけていただいて、もったいないんと違うかなと。
今、どこかいい場所がないかって、探していますよね、世の中の人たちは。だから、そういう場所にここがなり得る、化ける、そういうきっかけの場所にしていただきたいというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。情報発信について。
○
古谷公園緑地課長 バラ園の活用で今後やっぱり今ある資産というものをしっかり活用しながら、よりいろんな方に利用される、市外からも人が来ていただけるような取り組み方、その周知方法につきましては、バラ園の魅力を存分に発揮できるように工夫してまいりたいと考えております。
○坂口委員 今までもこのバラ園についても、さまざまな先輩議員が議論も、提案もされてきた内容だと思います。また、視察項目の中にもバラを見に行かれているという、そういうデータもあると思うんですけれども、もう一度、やっぱりこの茨木市の中でバラを活用する方法を考えてもらったらどうなんでしょうかという提案をしておきたいと思います。
ローズＷＡＭってありますよねと、この間、何でローズＷＡＭって言うんですかって言ったら、ローズＷＡＭだからですっていう答弁やったんですけれども、バラをね、もっとこう活用、バラを育てるのは難しいですよね、虫が食いやすいしね。育てた方は経験があると思いますけれども、すぐ虫にやられる、育てにくいということもあるんでしょうけれども、バラをやっぱりもっと活用できる、フラワーアレンジメントの方もおっしゃっていましたけれども、バラをもっと活用した取り組みもしてもらったらどうなんでしょうかねということだったんで、ぜひともその辺の発想を発信をするいうことで、先ほどご答弁いただいていますけれども、いつも私はこう思うんですけれども、ちょっと話がそれますけれども、公園の遊具にしても、どういう遊具が子どもたちに喜ばれるのか、あるいは、高齢者の方にも喜んでいただけるのかという発想は、公園緑地課の中だけでの発想では、限定的やと思うんです。
ですから、そういう発想を外部の方から、女性の方、また働く若いお母さん方からの、また学生の皆さん方からもそういう発想をいただいて、それを実現していくのが行政の役割ではないかというふうに思うんですけれども、発想と実践とが、今、一体となっているので、もう固定化されたね、そういうことになっているのではないかと、現状があるのではないか、壁があるのではないかというふうに思いますので、情報発信と、情報をどのようにとっていくかということを工夫していただきたいと思いますので、ぜひともこのバラ園の成功を課長の力で勝ち取っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次にコンビニについて少しお聞かせをいただきたいと思うんですけれども、２４時間のコンビニ営業が制限と言いますか、働き手がいないということで、営業時間を短縮すると言ってて、本部からそれは契約違反やということで、訴訟する、しないということで、それは認められたようなんですけれども、今回、ここでちょっと確認をさせていただきたいのは、要は、そうした、今までであれば企業さんの話ですよね、２４時間やろうが、短縮しようが、企業の企業方針やということであろうかと思うんですけども、今、本当にいつの間にか２４時間営業、長く営業していることが消費者に対してのサービスを提供しているということで、時間がどんどん延長をされてきておりますけれども、行政がどこまでかかわれるのかということの確認をまず１つさせていただきたいんですけれども。
行政で、そうしたコンビニの営業時間とか、営業時間規制とかでよね。そういうことにどこまで行政が関与できるのかということを、まず確認をさせていただきたいと思うんですけども。
○德永商工労政課長 営業時間の規制について、営業活動に伴い発生する騒音等に対しましては、時間帯に応じた基準を超えた場合などには、行政として指導することは可能ですが、営業活動を制限することは一部風営法等に規定された業態のような場合を除き、基本的にはできないところであります。
この理由としましては、憲法第２２条第１項におきまして、何人も公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有すると規定されておりまして、これは職業選択の自由を保障しているものであり、この職業選択の自由につきましては、営業の自由も含まれているとされているところであり、行政として規制のほうはできないというような認識をしております。
○坂口委員 憲法を出されると後の言葉が出ないんですけれども、営業時間は憲法の問題やったんかというふうに思いましたけども、働き方改革等も言われてますし、多様な働き方があることによって、そうした消費に対しても応じていくということで、新たな課題が出てきているのかなというふうに思うんですよね。ですので、行政のほうで、ここはあかんでということも非常に難しい判断なんかなというふうにそれは感じたんですけれどもね。
例えば、出店については、そういう規制て何かありますよね。それは憲法は関係ないんですよね。出店規制について、ちょっと教えてください。
○德永商工労政課長 サービス貿易の障害となる政府規制を対象とした多国間国際協定であるサービス貿易に関する一般協定、いわゆるＧＡＴＳと呼ばれておりますが、これが１９９５年に発行し、需給調整によるサービス提供者の数の制限等については、国や地方公共団体が行う措置であっても、透明性の確保、また合理性、客観性、公平性等の規定の整合が求められるようになっております。このことから、例えば、大規模小売店舗立地法におきましても原則上乗せ規制、また店舗の需給調整的な出店規制などはできないとされておるところでございます。ただし、例外が認められる場合としましては、法の趣旨に照らし、合理的な制度を設ける場合や、出店調整という観点ではなく、違う観点、例えば自然環境の保護等から施設整備に対し、条例等で規制を行うことは、これらに抵触するわけではないとされているところでございます。
○坂口委員 今すぐ、そうした規制をかけるべきであるとか、かけるべきではないとかいうことを議論するためにここで申し上げているんではなくて、先ほど申しましたように、何か新しい一石を、この方が投じられたのではないかというふうに私は感じているんですけれども。今、ご答弁いただきました内容から、やっぱり何かを守るためにこの法律があるということですので、その何かということが時代によってはまた変化をしていくんではないかというふうに思いますので、またその辺は動向を注視していただきまして、また私も別の機会に質問をさせていただければというふうに思いますので、この点については以上で終わります。
○篠原委員長 休憩いたします。
（午後１時５６分 休憩）
（午後２時０３分 再開）
○篠原委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○塚委員 それでは質疑させていただきます。ちょうど１２月の本会議でも質疑をさせていただいて、代表質問のほうでもいい答弁をいただいておりました土砂災害特別警戒区域の取り扱いについてなんですけども、１２月のときの代表質問でも、対象地域に住まれている方に対して個別に周知がまだできてないのでしますというようなお言葉をいただきました。取り組んでいただいていることに対しましては、これは大変評価をいたしております。
ただ、これについて、ちょっと私も質疑をする中で、いろいろ調べさせていただくと、何かえっと思うところもあったりとか、また地域の方々から声をいただくこともありましたので、これについてお伺いさせていただきます。
この土砂災害特別警戒区域についてなんですけども、この区域の設定というのは、どこが行うんでしょうか。まずお聞かせください。お願いいたします。
○
藤岡下水道施設課長 区域の指定につきましては都道府県知事が行っております。
○塚委員 都道府県のほうが行うという形で、ちょっと私もいろいろ調べさせていただくと、市町村のほうは、その都道府県と協力というか、都道府県が指定をした中で、茨木市の場合だったら、茨木市長がそこに同意というか、そういった形の中で住民の皆さんに知らせていくというか、そういうふうな形をとるものやというふうに私は思っております。
この土砂災害特別警戒区域内の家屋移転、補強に対する助成制度、このパンフレット、今、茨木市のほうでもつくっていただいていますけども、これにつきましての助成内容については、大阪府内一律なんでしょうか。また全国ともにこの助成制度というのは一律になっているんでしょうか。お聞かせください。
○
藤岡下水道施設課長 助成内容は、府内、全国一律なのかというご質問でございますが、全国の内容については把握しておりません。大阪府内につきましては３３市町村が対象となっております。移転のみの補助金が５市町村、移転と補強、両方合わせて助成しているのが８市町村でありまして、一律ではないと考えております。
○塚委員 私も全国の内容をちょっとネットとかで調べさせていただくと、微妙に違ったりしているのはわかりました。ただ、そういった状況の中で、茨木市の中で、この助成制度を整えていただいていることは感謝するんですけれども、このパンフレットにも書いてるんですけども、土砂災害特別警戒区域内で、この土砂災害特別警戒区域というのがレッドゾーンに値するわけですよね。で、イエローゾーンは土砂災害警戒区域になるんですよね。土砂災害警戒区域の中に土砂災害特別警戒区域があるということは、ちょっと話を聞かせていただいててわかりました。
ただ、じゃあこの中で、レッドゾーンとイエローゾーンの区域分けの基準というのは、どういうふうにされているんでしょうか、よろしくお願いします。
○
藤岡下水道施設課長 レッドゾーンにつきましては、イエローゾーンのうち土砂災害が発生した場合、建築物に損壊が生じ、住民の生命、または身体に著しい危険が生じるおそれがあると認められる土地の区域で、一定の開発行為の制限や居室を有する建築物の構造が規制される土地の区域です。
○塚委員 端的にお答えをいただきましてありがとうございます。つまり、私、今回この質疑させていただいたのは、どういう内容かというと、この土砂災害特別警戒区域を、レッドゾーンのほうですね、レッドゾーンのほうに対しては助成制度をつくっていただいた。固定資産税のほうにも聞かせていただくと補正をかけているという話も聞きました。でも、一方でイエローゾーンに属している方々に対しては、これは助成制度もなければ、固定資産税の補正もかからないわけですよね。つまり、言ったらこの茨木市でも土砂災害の特別警戒区域や、また災害警戒区域に住まれている方々、昔から住まれている、まちの中でも数カ所ありますけれども、そこのところをいきなり、まあ言うたら、ここはあなたイエローゾーンですよ、レッドゾーンですよというふうに行政から指定をされて、レッドゾーンの方々には助成制度があったりとか、固定資産税の減免がある。でもイエローゾーンの方には全く何もない。で、注意してくださいよっていう、行政からの、上からですよね。何が問題かというとね、こんな声をいただきました。不動産の価値っていうのはどうなるのという話なんですよね。私もこれネットなんですけども、同じようなことをやっぱり思ってる方、不動産会社の方が書かれているんですけどね。平成２６年の８月の広島の豪雨災害のときに、やはりこの土砂災害警戒区域とか特別区域の指定がおくれてた背景には、地域の方々が土地の資産価値の低下を嫌がる声が多くて指定がおくれていたという声が否めないということを言われているんです。確かに言われてみればそうですよね。ずっと今まで住んでて、高いお金で買ったところがいきなりイエローゾーンに入りました。レッドゾーンの場合やったら助成という形があるけど、イエローゾーンに入りました、何もないです。今度売るときになったら、思いっきり売れませんというか、資産価値が下がりますとなったらもうやってられないという、そういう思いが多分あると思います。ですので、レッドゾーンとは確かに助成制度は違ったとしても、やはりこのイエローゾーンの方々に対しましても、何らかの措置というものは考えていただきたいなというふうなことを、まずこれ要望させていただきます。土砂災害の問題につきましてはこれで終わらせていただきます。
そして、２つ目に、市営駐車場についてお伺いをさせていただきたいと思います。
本市の市営駐車場なんですけども、何カ所ありますでしょうか。
また、その中で平面駐車場以外の駐車場は何カ所あるんでしょうか。お教えください。
○
中田建設管理課長 本市の自動車駐車場につきましては９カ所です。その中で、平面駐車場以外は４カ所あります。
○塚委員 ９カ所市営駐車場があって、平面駐車場以外４カ所あるということですけども、簡単に言うと立体駐車場になると思いますけども、この平面駐車場以外の駐車場で、各駐車場の駐車台数の中での車椅子用の駐車スペースの占める割合をお教えいただけますでしょうか。よろしくお願いします。
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中田建設管理課長 車椅子の駐車スペースの割合ですけども、まず、平面駐車場以外で、中央公園駐車場は３０８区画中５区画です。ＪＲ駅前ビル駐車場は５２区画中０区画です。ＪＲ茨木北駐車場は２８区画中２区画です。阪急茨木西口駐車場は１６２区画中１区画です。
○塚委員 今、示していただいた中で、例えばＪＲの場合でしたら、確かに５２区画中ゼロという形のところがありますけれども、ただ一方で、その北側のほうのＪＲのほうは２区画、２８区画の中で２区画車椅子用専用駐車場スペースがあるという形がありますけども、割合的に見ると、阪急のほうの駐車場のほうのスペースが１６２区画中１区画しかないという形でありますが、特に、やっぱり駅前というのは非常に利用者の方も多いですし、なおかつ、民間の駐車場が多いところと少ないところの駅もやっぱりあると思いますけども、この中で、私は阪急の西口というのが、だんだんと民間の平面駐車場が減ってきていると思うんですよね。今まで時間貸しのところが月決めになっていったりとかして、今の阪急の西口の駐車場が唯一と言っていいほど、たくさんとめられてという形になっていると思うんです。
その中でなんですけども、各駐車場の駐車台数内での車椅子スペースの占める割合が低い駐車場においてのバリアフリー化なんですけども、どういうふうに取り組まれているか、教えていただけますか。
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中田建設管理課長 ＪＲ駅前ビル駐車場は地下２階にありますが、エレベーターが地下１階までしかないため、隣接する、先ほど言われたＪＲ北駐車場へ案内しております。エレベーターを地下２階までというのはビルの構造上、今の段階では無理ですので、そういう案内をさせていただいています。
阪急茨木西口駐車場につきましては、車椅子の区画が、今現在、入り口、出口、精算機のある、そのあたりの１階の１カ所にあるのみで、２階、３階については対応できておりません。
建物も非常に老朽化してまして、実際スロープ等今のところおりるところがないんですけども、今後につきましては、１区画しかないので、車椅子の区画のある場所に一番近い双葉町駐車場に案内するような看板等を設置してまいりたいと考えております。
○塚委員 それに対して問題意識を持っていただいているということはわかりました。ＪＲのほうは、今おっしゃっていただいたように北駐車場のほうに誘導していただいているということもありますし、なおかつ、ＪＲ茨木駅の周辺に民間の平面駐車場もあります。一方で、阪急のほう、先ほどお話をさせていただいたように、東口のほうは非常に平面で使いやすいんですけども、すぐに、便利ということもありましていっぱいになってしまう。双葉のほうも非常に人気が高いという形、民間のほうの一時がなくなってきつつある中で、そういうふうな形ですぐにいっぱいになってしまうという形です。今、確かに答弁いただいてわかるんです。今、駅前の再開発、再整備の問題で、駐車場の問題いつまで使うねんという話もあるかもしれません。ただ、やっぱり私もあそこを使っているお父さん、お母さんから話を聞いたときに、これ、車椅子の問題だけじゃなくて、お父さん、お母さんに聞きました。子どもを連れて駐車したときに、ベビーカーをもって、例えば、小さい子が２人いた場合には、駐車場が使えないという話。やっぱり駅から出かけられる方もいらっしゃいますし、私も最近これは経験したので人ごとじゃないなと思ったんですけども。駅前にうれしいことに小児科があります。子どもの眼科もあります。そこが使ってくださいという形でサービス券を出しはるわけなんです。となると、やっぱりそういう方々がふえているのは事実やなと思いました。そこは立体駐車場を勧めるわけなんですよね。じゃあベビーカーをもって、お子さんが１人の場合やったら何とかなるかもしれないけども、２人子どもがいて、上の子どもさんがいて、そして赤ちゃんがいてという場合、本当にベビーカー、どうやっておろすんやという話になってくると思うんです。そういったことを考えた場合に、後ほどもちょっとお話をさせていただきますけども、この茨木市障害のある人もない人も共に生きるまちづくり条例の中でも、やっぱり市としても努力はしていただいていると思いますし、今後どういうふうに再整備のスケジュールを立てられるかわかりませんので、余り強く言うつもりはありません。費用対効果の問題もありますけども。
ただ、やっぱりせっかく人口がふえて、なおかつ、子どもがふえている、また、なおかつ、教育に力を入れて子どもたちが生き生きと育っていけるようなまちにしていきたいということを考えた場合に、お父さん、お母さんも含めて、障害者の方々だけじゃなくて、お父さん、お母さんも使えるような駐車場、駅前駐車場をやはり工夫をいただきたいなということをお願いいたします。
次に、自転車を活用したまちづくりに際しての環境整備についてお伺いをいたします。
この質疑につきましては、本当に多くの先輩議員、また同僚議員が本会議、委員会でされてまいりましたが、またちょっと同じような話になるかもしれませんけれども、お聞かせ願います。
まず、現在までのルールやマナーの啓発活動への取り組みについて、成果を含めて、また問題点や課題点につきましてもお教えいただければと思います。お願いします。
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藤田道路交通課長 自転車のルールやマナーの啓発活動についての取り組みでございます。
自転車に関しての啓発活動につきましては、これまでから小中高生や高齢者等を対象とした交通安全教室、ホームページやＳＮＳでの情報発信、警察署との共同による街頭指導など、ルールの周知とマナーの向上を図っております。
自転車関連事故につきましては、減少傾向にございます。ただ、事故の中でも利用者のヘルメット未着用による頭部損傷死亡事故の割合が高く、特に未着用の理由には、着用が面倒だとか、格好が悪いといった理由が多くあることから、着用率を上げるためにも、まずは幼児や児童から着用を習慣づける必要があると考えております。
○塚委員 そういえば、この建設常任委員会でそういう自転車について取り組みをされていったということを私も記憶、覚えています。行政側のほうも非常に多く取り組んでいただいていることであったりとか、また新聞記事でも北摂つばさ高校さんの取り組みとかが取り上げられていたりとかして、一定のやはり成果を上げているというふうには思っております。
ただ、先ほど、やっぱり気になるのが、利用されている方の中でヘルメットの未着用ですよね。これ、やっぱり以前私も課長と話をしてる中で思い出したのが、大阪府のほうで義務づけになったんでしたっけね、６５歳以上でしたっけ、なっていたと思うんですけども、やっぱりこれなかなか普及してないなとやっぱり自転車に乗ってる方を見ていて感じるのと、子どもたちの事故というのは非常に気になります。そこでちょっとお伺いしたいんですけども、自転車関連の事故についてなんですけども、年齢別の割合についてちょっとお教えいただけますか。
また、現在までの自転車用ヘルメット着用についての取り組みとか、現状についてお教えいただければと思います。お願いします。
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藤田道路交通課長 自転車関連事故の年齢別の割合と自転車用ヘルメット着用についての取り組みでございます。
年齢別に見ますと、高齢者の自転車関連事故が多く見られ、これは若年層に比べ利用する機会が多いことによるものではないかというふうに考えております。
ヘルメットの着用につきましては、今年度、小学校での交通安全の際、児童にふだんのヘルメット着用を確認したところ、着用率が２割程度でありました。これまでから安全教室等でヘルメットの着用について指導を行ってきておりますが、今後はその着用による有用性をアピールし、子どものときから習慣づけられるような指導を検討してまいりたいというふうに考えております。
○塚委員 高齢者の方の自転車関連事故が多く見られるということです。ただ一方で、若年層の方もやっぱり事故はあるというのは私も調べていてこれは感じてます。なおかつ、小学校での安全教室で着用を確認したところ２割ということで、やっぱりこれは先ほど課長がおっしゃっていただいたように習慣づけ本当に必要なんだろうなというこれ感じました。じゃあ、この着用の習慣づけについてなんですけども、現在までのヘルメットの配布の取り組みというのはたしかやったと記憶にあるんですけども、本市でのこの取り組みというのはちょっと、取り組んだ内容がありましたら教えていただきたいと思います。
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藤田道路交通課長 現在までのヘルメットの配布についての取り組みでございます
平成１８年と平成２１年に幼児を対象にお配りしました。平成２９年には高齢者を対象にヘルメットを配布いたしまして、ヘルメットの啓発活動に参加いただいております。
○塚委員 今ヘルメットの配布のことについてなんですけども、たしか、その年齢の方全員とかじゃなくて、限られた数だけ配布という形やったと私も記憶してるんです。私自身ちょっと視察で愛媛県に行ったときに驚いたのが、もう小学校、中学校、高校の子が普通にスポーツヘルメットをかぶって自転車に乗っているという状況でした。あちらの議員さんに聞いたら、その小学校、中学校、高校の子、全員に配布をしているんだと、そういうふうな愛媛県は取り組みをしているんだという話がありました。見てたら、今のスポーツ用、だから自転車のヘルメットって格好いいんですよね。だから多分、格好悪いとかよりも格好いいというのもあるし、なおかつ、先ほど答弁いただきましたように、習慣づけっていう形の中で、恐らくもう１回かぶったらそれが普通に習慣になっていくんじゃないかなという形で、ちょっと調べてたら、３年前のデータで愛媛県の子どもたちの自転車のヘルメットの着用率は高校生まで７０％近くになっているという状況。これは、１つの取り組みなんじゃないかなと思っています。近隣市で言うと、池田市さんが無料で幼児用のヘルメットを配っているんです。申請された方に対して。これは、すごいなと思いました。他市でもいろいろと調べてみると、一部助成という形で行っているまちも結構多くありました。先ほど答弁いただきましたように、事故をなくしていくために、小さいときからの取り組みというのは、非常に大切だと思います。池田市さんみたいに、幼児のときにお配りしてたら、頭が大きくなってきたら、多分その後、買ってくれると思うんです。お父さん、お母さんはそのまま。ですので、そういうふうなことも考えた上で、助成なり、配布なり、ちょっとわかりませんけれども、こういう取り組みを検討していただけたらなと思います。
次に、放置自転車の問題について、ちょっとお伺いします。これも同僚議員が委員会で多く聞かれておりましたが、今の現在の対応について、お伺いをしたいと思います。放置自転車対策についての、現在までの取り組みについて、取組内容や実績について、また課題についてお伺いしたいと思います。お願いいたします。
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中田建設管理課長 放置自転車の対策取り組み、課題なんですけれども茨木市自転車等放置防止に関する条例に基づき、駅からおおむね３００メートル以内を放置禁止区域と定め、自転車等の放置を禁止するための措置として区域表示、または標識等を設置しております。放置禁止区域に放置された自転車に対しては、指導、撤去、移動を従事者の配置時間帯等を工夫するなど、改善を図りながら継続的に行っております。過去３年間の撤去、移動の実績につきましては、平成２７年度から５，２０１台、４，１７６台、３，１０３台となっており、減少傾向となっております。課題としましては、放置禁止区域を避けて放置される自転車等に対しては、今対応ができておりません。
また、夜間は撤去の回数が少ないことなどから、夜間に放置される自転車がふえている傾向にあります。
○塚委員 私が議員になってまだ間もないときに、夜間もというお話をしたときに、いろいろ検討いただいて、夜間の撤去もしていただけるようになったと思っています。これは、非常に感謝しています。それによって、含めた形の中で、いろんな取り組みをされた中で、これだけ放置自転車が減っているということは、本当にこれは評価いたしておりますし、敬意を払いたいと思います。ただ先ほど答弁いただきましたように、駅前３００メートル以外の市内中心部、特に中心部の放置自転車、違法駐輪の対策ってありますでしょうか。今現在のところ、なければないで結構です。
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中田建設管理課長 現在も道路管理者、警察と協力しながら、啓発をそんなには行ってないですけれども、たまに行かしてもらっているんですけれども、注意したときだけ、効果がありまして、強制的に出きるものが今のところないので、そう対応はできていないんですけれども。これから何かできることがないか、検討をして、放置自転車対策に取り組んでいきたいと思っております。
○塚委員 今まで駅前３００メートルというのは本当に大きな壁やなということを私も感じていました。また、同僚議員もこれはすごい壁だなというふうに、質疑とか答弁を見ていると感じました。ただ、ここの庁内で働いている方は、毎日夜遅くまで働かれていますので、駅の中心部、阪急へ行くとき、ＪＲで帰るとき含めて通られると思いますけど。どこの店とか、固有の店を言う気はありませんが、ひどいところは本当に歩道にバイクも自転車もとめていますよね。私もあそこを通るときがあります。中心部を通って、大阪から帰ってきたりとかしたときに、夜７時、８時の時間帯に、点字ブロックの上まで大型バイクが置かれている。普通に健常者でも市役所側から歩いて来られる方と譲り合わないと通れない。先ほども話したように、点字ブロックの上に置くということ自体があり得ない話じゃないですか。先ほど少し触れましたけど、所管課じゃないかもしれないけど。茨木市障害のある人もない人も共に生きるまちづくり条例、本当にすばらしい条例です。私も民生常任委員会のときもやはり感じましたけれども、すばらしいです。この中で、合理的配慮のところで考えた場合に、点字ブロックの上に置いて、それを平気で、注意しても改善しない店舗。一方で、駐輪場をちゃんと設けている店舗もあるわけですし、なおかつ論外だと私はそんなことないとは思うんですけど。バイクで来られたり、自転車で来られている方々がアルコールをまさか飲んでいるとは思いませんが、飲んで帰られている可能性もゼロではないと考えた場合に、こういう条例とまた先ほどお話をしましたように、警察の方ともやはり連携をいただきたいなと。以前は、ゴルフ場の前で飲酒検問やっていたということもありましたし。それは、ルールを守るということだけじゃなくて、事故をなくす。なおかつ、本当にいろいろな方々が茨木のまちに住んでよかったなと、快適だなと思えるように、特にメーン通りですから。していただけるようにちょっと検討いただきたいなと、お願いいたします。
そして最後に、自転車を活用したまちづくりにおいての、インフラ整備についてお伺いいたします。代表質問、施政方針の中にも書かれておりまして、北部地域においての自転車活用、サイクリングのロードマップとかつくられるという形で、力を入れておられるということが書かれておりました。ここにおいてなんですけれども、トイレや休憩所などについての考え方っていうのは、どういうふうに考えておられるのか、お伺いいたしたいと思います。
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藤田道路交通課長 北部地域におけるトイレや休憩所についての考え方でございます。平成２７年３月に策定しまして、平成３１年度に計画の見直しを行います
自転車利用環境整備計画では、自転車通行マップの作成やサイクリングコースの検討と自転車の利用促進を掲げております。その中で、トイレや休憩所等につきましては、既存の施設をマップに掲載したいと考えております。ただ、北部地域において、トイレ等の新たな施設の設置につきましては、今後の課題であると考えております。
○塚委員 マップに掲載したいということで、お願いいたします。先ほど答弁いただきまして、確かに設置となると、維持管理が大変になってきますので、そんなすぐにお願いしますというわけにはいかないと思います。ただ一方で、山のほうに行くと、公民館とか、そういった出張所含めて開いていないという時間帯があるじゃないですか。と考えた場合に、せっかく山のほうにサイクリング行きました。トイレ行くところが本当にない、少ないってなったときに、先ほど坂口委員が質問されていましたけれども、本当に山に来てほしいと、地域の方が思っていても、そこでサイクリング来られた方々がトイレがないから言うて、その辺でっていう形になってしまった場合に、山の人たちもそれやったら、迎えるのをやめようかっていうふうになってしまったら、本当にせっかくいいことをこれから、まちづくりを含めた中でやっていこうとしていただいていることを考えた場合に、やはり設置というのは難しいかもしれませんけれども。何らかの形でちょっとまた、休憩所等を含めた形で検討をお願いをしたいと思います。以上で、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○篠原委員長 他に質疑はございませんか。
○上田光夫委員 私のほうからは、数点、六、七点質問させていただきます。１問目、ヒアリングの中で詳しく聞くのは後ほどにしようかなと思っていたんですけど。簡単にちょっと聞きたいので、ご容赦ください。路線バスのダイヤの変更の周知のことです。代表質問で、路線バスのダイヤの変更が結構、急なタイミングだったので、ちょっとお困りになられた方がいましたということで、投げかけさせていただいて。いただいた答弁について、ちょっとお聞きしたいんですけど。いただいた答弁が、運輸局の許可との関係があり、公表できるのは運行が変更される約１週間前になることが多くということで、ご答弁をいただいたんですけど。運輸局の許可との関係があり、１週間前になると読めるんですけど。運輸局の許可との関係というのは、どんなことを指しているのか、教えていただきたいということと。運輸局のどこが、そういう担当をされているのかということと、その２点について、お聞かせください。
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藤田道路交通課長 代表質問の中でありました運輸局の許可との関係ということでございますが、バス会社に問い合わせしますと、運輸局に申請されるのが３０日前とお聞きしておりまして、その許可が出るのが、実行される予定日の約２週間から１週間前というふうにお聞きしていまして。そのときに、初めて広報をされるというふうにお聞きしております。運輸局の担当と言いますのが、現在、茨木市でありますと、大阪運輸支局のほうで対応されているように聞いております。
○上田光夫委員 手続的には結構そういう形なのかなというふうにも思うんですけれども。許可がおりるってわかるのが、１週間から１０日ぐらい前に知らされる。だから、１週間ほど前にしかみんなに知らされないというのは、ちょっと行政的というか、許可する立場的過ぎるというか。利用者からすれば、バス会社が３０日前にダイヤの変更を検討されて、これでやってくださいって申請した時点で、ある種のそのバスダイヤに変わるという、想定が一定見込めるという環境じゃないかなと思うんですけど。そういう一定見込めるという環境の中で、予定ということだけでも、許可っていうのは許可されないことがあったりするんですか。あるいは、申請したダイヤを変えろっていう指導があったりするんですか。そういう疑問を持ちながら、このあたりの許可の実態についても、フォローしたいなと思っています。きょうは、これ以上深めませんけど、私自身の課題にしたいと思っています。
続きまして、代表質問でもさせていただきました屋外広告物条例についてと、それに関連して横断幕、啓発横断幕の掲示、これについて、ちょっとご質問させていただきます。同じく代表質問の答弁で、屋外広告物条例、平成２６年、私、代表質問でさせていただきまして。当時、ちょうどＪＲ西口からおりたところの、あるビルの上の屋上にパチンコ屋の看板広告が上がったのが、非常に目立って。こんなん自由にさせていていいのかなという疑問があったので、平成２６年に質問しました。そのときも、代表質問でも言いましたけれども、広告物条例検討しますって書かれていました。今回、本会議で質問したら、いやいや大阪府がそんなに進めていないから、現時点ではちょっと進んでいないんです。そこまで、わかりました。最近帰りにもう１回見たら、まだ上がっていました。パチンコ屋のスロットか何かが上がっていました。余りよくないなとまた思っています。こういう状況で、ご答弁いただいて、屋外広告物も含めた魅力ある景観形成に向けた取り組みを進めてまりますということで、一定進めてまいりますという形でご答弁いただいたんですけど。具体的内容について、ご見解をお聞かせください。
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福井都市政策課長 駅前における魅力ある景観形成に向けての取り組みについて、具体的にどう進めていくのかということですが。現在、ＪＲと阪急茨木市の両駅駅前を含む市中心部では、市民会館跡地の活用とか、両駅前の再整備の検討が進められております。こういうことをとらまえて、市中心部における魅力的で統一感のある景観形成の実現に向け、屋外広告物だけではなく、これらを結ぶ中央通りや茨木鮎川線などの公共空間を中心とした景観形成のあり方について、市民会館の今の取り組み、これの進行状況などを踏まえながら、検討を進めてまいりたいと考えております。平成３１年度、来年度は、具体的な取組内容や進め方などについて、検討してまいりたいというふうに考えております。
○上田光夫委員 ぜひともお進めください。よろしくお願いします。
続いて、啓発横断幕の掲示についても、代表質問で答弁いただきました。これも、代表質問で言いましたように、ＪＲの歩道橋の手すりのところに大きいキャッチフレーズ、啓発「何とか守ろう」みたいな、何かそういうキャッチフレーズみたいなのがありまして、それを世の中に訴えたい団体とか、そうせなあかん行政とかが、これが啓発やと。今までやってきた啓発やということで、手すりにくくりつけて、ばーっといっぱい上げると。書いてあることを読む人もほとんどおらへんと思うんですけど、むしろ手すりにくっつけていることで、結構しわが寄ったりして汚かった。以前もボロボロになりかけたやつを上げていたので、さすがにこれは汚いじゃないですかということも、以前に言わせてもらって。景観にもかかわることですね。ということで、提案をさせていただいておりました。最近、上がってきている状態があるので、この際、駅前の景観全体について、検討に入るということになると思いますので、差し当たり、歩道橋の手すりに啓発のあり方も含めて、一番どうやったら啓発のキャッチフレーズを読んでいただけるのかということも、よくよく考えていただいた形で検討し始めるということで。すっきりした駅前の歩道橋の景色というのを見せていただけるような、ＪＲの駅前になればなという思いで、そのようなご対応をいただけるのかなと思っておりますが。代表質問の答弁では、豊かな景観をつくるとか、景観を阻害しないという考えを持って対応するとかいう言葉でおっしゃっていただいていますので、期待をいたしますが、その当たりのお心、対応方針についてというか、見解について、お聞かせください。
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福井都市政策課長 駅前横断幕の掲示という話なんですが、これは屋外広告物になってくるんですが、ただ、今掲示している分につきましては、実は届出も許可も必要がないと。面積の規定があって必要がないという話になっています。先ほど答弁いたしました市中心部の景観形成のあり方、こういう検討の中で、基本はこの中で検討していきたいというふうに考えておりますが、委員が今おっしゃったことについて、別途ほかで調整できる、例えば今、掲げている屋外広告物が公的機関ということが中心になっておりますので、そういうところとも調整していくなど、また、屋外広告物の条例を制定の検討の中で対応できないかということも含めて、関係課、関係機関と連携を図りながら、対応策を検討してまいりたいと考えております。
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中田建設管理課長 今、屋外広告物の条例の関係では、今の段階ではルール化等を検討していくという形なんですけども、現在横断幕がかかっているのは道路管理者の占用許可を得て公的な、現在は警察に申請されてるんですけども、設置されております。
それで次回の占用申請からになるんですけども、具体的に来年度そういう景観等々を検討していきますので、横断幕の設置の計画の相談があった場合は、ほかの場所やほかの啓発方法を考えて啓発するような形を検討するように、協議を行ってまいりたいと思っております。
○上田光夫委員 鋭意お進めいただけたらと思います。
続いて、耐震改修対策について、お聞きしたいと思うんですけど、基本的なことをお聞きしたいんですけど、そのお聞きする前提に茨木市の耐震改修の対象になる木造住宅が幾らぐらいあって、それでどれぐらい改修が進んでいて、現在耐震化率というんですか、何％になっているかということをわかる範囲でお示しください。
○岸田都市整備部長 大阪府の住宅耐震化率推計シートによりますと、平成２６年における耐震化の状況となりますけれども、木造戸建てでは戸数が３万５，１３０戸のうち耐震性を満たす住宅が２万４，８２４戸で耐震化率が７０．７％となっております。
また共同住宅等によりますと、戸数が全体で７万３，０９０戸のうち耐震性を満たす住宅が６万３，５８７戸、耐震化率が８７．０％となっております。
住宅総数で行きますと、総数が１０万８，２２５戸のうち耐震性を満たす住宅が８万８，４１１戸で耐震化率は８１．７％となっております。
○上田光夫委員 耐震化率が８０％という環境の中で、国のほうが御存じのように来年でしたか、耐震化率を９５％に引き上げるということで、大きな目標を掲げて今進んでおりますにもかかわらず、耐震化というのが、なかなか遅々として進まないという課題があると言われる中で、非常に手をこまねいている環境が見えておると思います。
そんな中で我々の自治体は、昨年６月に被災しまして、木造住宅がたくさん、直せない、あるいは除却するとか、いまだに放置されているとか非常に苦しい状況が見受けられました。
それで今回の質問は、耐震改修というのは、要は高いんです。課題があると言われているのは、すごく高い。これは茨木市では所得制限があって、それぞれ４０万円、６０万円という補助が出てるんですけど、よく使っていただいてるんですけど、それでも今回、私のケースでいったら、いや、家のはり、柱がちょっとずれてるんです、屋根もちょっと外れてるんです、これは耐震診断したら０．２ほどしか出ないんです、危ないんです、これはすぐつぶれるんですという結果で。
じゃあ耐震診断をしてくださいと言って、来てもらったら、いやこれはもう１，０００万円ぐらいかかりますとか。
いや、安くするんだったら、とりあえずこの部屋に、寝てるところにシェルターだけを置いて、これシェルターは１５０万円しても、これで命だけは助かるから。いや、ちょっとね、もうちょっと何かバリエーションがないのかと。
すごくその住み家で何十年も、ちょっと古い家なので、おばあさんから木造でずっと住んでいる、生活の記憶が残っている住宅が、本当にそこで住みたいという意向があっても、怖い中で、お金があれば改修できる、お金がなければシェルターだけみたいな。いや、もうちょっと間はないのかみたいなことで、実は３日ぐらい前のＮＨＫの報道なんですけど、ごらんになった方もいると思うんですけど、高知では耐震化率が非常に伸びている。この数年で２倍ぐらいに伸びて、今は平成２５年で７５％だったのが８２％になったと、７ポイントが上がったと。
そういうのは何があったかといったら、耐震改修が高額じゃない、低額の改修方法というのを研究したと。コストを抑えた工事を一生懸命研究されて、専門家と一緒にそういう方法をそういう方法にして補助を出すということでしたと。そしたら持ち主の負担は１５万円で済む、その場合で言えばですよ。補助金を使えば持ち主の負担は１５万円で済んだというようなことです。
それが何万円に設定したらいいか、わからないんですけど、耐震改修というのは、その大層な、フルスペックがあれば、フルスペックにはならないけど、すぐ壊れないぐらいの。これは、その筋交いに合板を張ったり金物を使ってという、そういう工法というのを研究したと書いてあるんですけど。
ちょっとそういうところも大阪府がすることなんですかね。ちょっとわからないんですけど、こういう非常に社会的な課題になっている、そのコストがかかる耐震改修に対して、何らかの方策というのを検討していかないと、木造住宅で住んでいる人の安心も確保できないし、ただ手をこまねいて住まわれているという環境を何とかしたいという問題意識に対しての見解をお聞かせください。
○岸田都市整備部長 現在の耐震改修の補助要件では、震度６強を想定してまして、それで一応倒壊しないとされる水準まで引き上げる耐震改修工事が対象となっております。
そのため、委員おっしゃるように工事費が高くなったり、筋交いなどによって生活環境が悪化というものが懸念されているということで、進んでないのかと認識してます。
今後は耐震改修の促進を図るため、最低限どのレベルまで耐震性能を確保する必要があるかなどを他の先進自治体の取り組みについても研究し、検討してまいりたいと考えております。
○上田光夫委員 非常に課題としては大きいのかと思いますけど、これは報道の記事で申しわけないんですけど、その工法です。費用を減らしたコストを抑えた耐震性能の工法を取り入れて、京大の先生のシミュレーションで分析してもらったところ、震度７相当の揺れでも倒壊しないことがわかりましたと。
できるかもしれないんです、多分。そういう技術的なことというのは研究すれば。そこに一縷の望みを何とかかけたいと期待いたします。
続きまして、浸水にかかわって代表質問したことについてお聞きします。
代表質問でご答弁いただきました浸水、まちの中で大雨が降ったときに、道路が水で浸され、水であふれちゃうという場所、浸水が頻発する区域については、局所的な対策をしていただけるということでご答弁いただきましたけど、具体的に現時点で頻繁に、昨今の豪雨で浸水が起こる場所は、どこを特に把握されているか具体的に、把握されて問題だと思う箇所をご説明ください。
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藤岡下水道施設課長 水路等による浸水常襲地域について。
場所につきましては南春日丘六丁目、中総持寺町、竹橋町、耳原二丁目地区などを把握しております。
○上田光夫委員 把握されているところです。結局、特にまた次、ことしも大雨が降ったときに、そういうところに対して不安を持たれる方とかがおられると思うんですけど、議会のほうからも浸水対策をたくさん言われていると思うんですけど、何か具体的なその場所に対しての対策というのを考えられているか、改めてお示しください。
○
藤岡下水道施設課長 まず、南春日丘六丁目ではバイパス管の設置や、事前に大雨が予想される場合には、松沢池の水位低下を土地改良区にお願いしている次第でございます。
中総持寺町、竹橋町におきましては、公共下水道整備事業と連携した取り組みを行っていく予定をしております。
耳原二丁目につきましては、現在、具体的、局所的な対策を検討しております。
○上田光夫委員 もうこれ以上、専門的なことを対策してもらっているということに対してどうこうということは、基本的に私はわからないので、頑張ってくださいということしか言えません。
ただこの質問で何が言いたかったかというと、豪雨が降ったときに毎回同じ場所で水浸しになるということが続くと、これは大丈夫なのかと。これだけ課題やと思って、またなったでということが余り繰り返されると、それは行政の信用にもつながることなので、例えば多少、説明ができるとか、水の量が減ったとか、何らかの対策をしてるといってもらってるなら、当該場所については日々ちょっとずつよくなってるということが住民の方にわかるといいと、そういう意味で。難しいのもよくわかるんですけど、雨というのは自然現象なので想定したままに行かないこともわかるのでなかなか難しいですけど、それも把握した上で、そういう気持ちに住民がなれるということを避けていただけたら、ありがたいという意味で質問させていただいた次第でございます。
次に、東芝跡地に追手門学院大学等が建つということで、その関係の質問に移りたいのですが、特に１回ここで整理させていただきたいのが、いろんな建物が建ってます。それでキャンパスも建ってます。キャンパスはもうできてるみたいですけど、それでこっち側に住宅も建ちます、データセンターも建ちます、何か商業施設も建ちますと、いろんなものが建ったりするんですけど、そのあたりの全部の、上から、あっち側の東側の道からキャンパスにおりてくる道もあります。道が開通しますということも含めて、全部のタイムスケジュールを一度まとめてお示しください。
○砂金都市政策課参事 まず、東芝跡地外周道路の東側からの、おりてくる階段なんですけども、その階段につきましてはゴールデンウイーク明けの５月中旬ごろから一般利用されるとお聞きしております。
また、東芝工場跡地の開発に伴う各施設の開設スケジュールについてですけども、都市計画道路の太田線の東と西にそれぞれ土地利用されているんですけども、まず東地区につきましては、ことし５月末にエネルギーセンター、それと１０月ごろにデータセンターがそれぞれ開設予定となっております。また来年１０月ごろには戸建て住宅の入居が開始される予定となっております。
また、このほかには福祉施設、医療施設の立地が予定されておりまして、これらの施設につきましては現在計画中で、開設時期等については未定とお聞きしております。
それと西地区のほうなんですけども、西地区のほうでは商業施設と集合住宅がそれぞれ計画されているんですけども、商業施設のほうにはイオンタウンの立地が計画されております。開業の時期につきましては来年冬ごろを目標に進められているとなっております。
集合住宅のほうにつきましては、２０２１年１２月末ごろを目標に入居が始まると聞いております。
○上田光夫委員 まとめていただきまして、いろんなものが順次、あそこあたりにできてくるんだろうと把握いたしました。
とすると、もうこれも十分に地元からも要望があり、議会からも要望があり、担当課としても把握されていることなんですけど、恐らくあの周辺の関係の交通渋滞というものが想定される。どうしたらいいかということをいろいろ工夫されていると思うんですけど、改めてそのあたり、このタイムスケジュールの中で、どういうことを考えているか、お示しください。
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藤田道路交通課長 東芝跡地の交通渋滞対策についてでございます。
地区内に開業予定の商業店舗利用者による交通量の増加が考えられることから、店舗利用者のスムーズな入庫方法や通過交通との分離誘導、生活道路への迂回防止対策等について協議を開始しております。
また、地域の皆様からも渋滞対策を講じるよう要望書が届いておることから、皆様のご意見も伺いながら協議を進めてまいりたいというように考えております。
○上田光夫委員 ただもう頑張ってくださいとしか言いようがないんですけど。
結構すごい広い面積で、いろいろなものが生まれてくるので、ちょっと我々も注視しながら、そういうことに対して地元の声を聞きながら協力していきたいと思っております。
次に参ります。これは府道茨木摂津線の高架下の西側、美穂ケ丘の場所になるんですけど、西側のちょうど阪大から来て美穂ケ丘のアールになっているところを曲がって、ゴルフ場に抜けていくところの、あのアールになっているところは下り坂で、すごい車のスピードが出て、以前からスピードを落とすためにどうしたらいいかというご要望をいただいていて、啓発等もしていただいて、対応はしていただいているんですけど、それでもやっぱりスピードが出てくる。出たままずっと来る。仕方がないのかと思うんですけど、やっぱり地元の人らで気になってるのが、こちら側の美穂ヶ丘住宅とか、ルネグランディルとかのマンションの方が、通学路で子どもがあの横断歩道を行き来するということがある中で、特にスピードを出しておりてくる車と、その子どもたちの横断の安全の確保というものに悩まれています。
それで地元の人らが交通整理とかで役割分担しながら、こども会とか老人会の方々がやっているんですけど、やっぱり心配だという声を聞くんですけど、もしかしたら、場合によっては、もし可能であるならば、あの場所に信号というのを検討することというのは可能になるのではないかと思っているんですけど、その点についての見解をお聞かせください。
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藤田道路交通課長 委員がおっしゃられてます美穂ケ丘の信号設置についてでございます。
当該交差点の小学生等の歩行者や、車の通行量等の状況を調査、確認し、設置可能かどうか茨木警察署と協議したいというように考えております。
そのほか安全対策についても、今後どのようなことができるかというのを考えたいというように考えております。
○上田光夫委員 またご検討いただきまして、お進めいただきますようによろしくお願いいたします。
最後の質問ですけれども、これも代表質問でさせていただきました、森林環境税についてです。森林環境税が新たに導入されて、その一定の予算が茨木市に入ってきます。
それで森林環境税は森林の整備とか山の整備に使うために、都会の方々から税金をいただいてということで、国が税金を地方に配るんですけど、都会が持っている地域にも配られます。
その意味で、質問でもしましたように、山でつくられた資源を都会で活用するという、こういう資源の循環というか、経済の循環というのも踏まえて山を支えていくという、大きな視点に立って進めていただきたいということで、ご質問いたしました。
担当課のほうから木材の利用基本計画というのをご検討いただいて、そういう形で木材を広く、川上から川下で利用するということをご検討いただいてるということでお聞きしましたが、今後、具体的に森林環境税がどのようなプロセスでこの茨木市に入ってきて、それがどう予算化されていくか、そのあたりについてご説明ください。金額ももしわかれば、ご説明ください。
○浦野農とみどり推進課長 森林環境税に関しての現在わかっている部分でございます。
まず税の入ってくる時期です。市のほうに交付される時期なんですけれど、まだはっきりとはわかりません。ただ、今のところ、情報として聞いておりますのは、秋ぐらいではなかろうかということで伺っております。
そもそも、この譲与税に関します国の法律が、まだ現在、国会のほうで審議中でございますので、今、委員がおっしゃいました金額につきましても、現時点では試算額としか把握をしておりません。試算額で申しわけないんですけども、茨木市の場合は、およそ１，２００万円弱ぐらいというふうに伺っております。利用の仕組みと言いますか、枠組みなんですけれど、当然、今回の当初予算をごらんになっていただいてもその内容については入ってないということですので、いつかの時点で、当然補正予算化をしていかなければいけないのかなということで担当課としては認識をしております。今、委員がおっしゃいましたように、この譲与税に関しましては、本市の場合で言いますと、本市の場合は山の地域を持っておりますので、まず山の保全。また、樹木、特に人工林ですね。木材樹木の健全なる育成というものを、用途を想定しなければいけないのかなということ。それと、本市の場合、大阪府下では事例が少ないんですけど、市民の皆さんを山林のサポーター、森林サポーターとして１年間かけて育成をすると。それを、また里山センターのほうでグループの中に入っていただいて活動していただくという府下では珍しい取り組みをずっと続けてきておりますので、そういう部分への充当につきましても国のほうから用途は認められますということも伺っておりますので、そちらの方にも入れていきたいのかなと。それと、委員ご指摘の木材の利用という、およそこの３つで進めていきたいなと今考えているところでございます。
木材利用基本方針につきましても、今、委員おっしゃっていただきましたように現在最終取りまとめに入っているところでございます。その中にうたっております内容に基づきまして、さっき申し上げました３つの用途にあわせて各事業に充当していきたいという形になるのかなというふうに、今現在は想定をしております。
○上田光夫委員 いただいた答えに基づいて１つだけ確認したいんですけど、森林整備をせなあかんと、茨木市には山があるので森林環境税は森林整備をせなあかん。それはよくわかります。森林サポーターいうのは茨木でも特徴のある取り組みだからということで言われました。同時に山の方々ばかりじゃなくて、川下の方々も山林の恩恵をしっかり受けなあかんという考え方も、我々、都市部を持っている茨木市であるからこそ、そういう発想をしっかり循環させていくことは、それはこの税金である、国税である国産材を、茨木市の山で取れる木を使うのが一義かもしれないけれども、日本の山で取れる木を国産材はしっかりと都会で回してくという視点も公の目的として大事な目的になると。それは保育所で使っていただいたり、介護福祉施設で使っていただいたりして木というぬくもりのある、自然素材というのを使ってもらうということに貢献していってほしいと思います。ただ、ちょっと今気になるのは、本市の森林サポーター、今、一般予算化している事業だと思います。一般予算化されている事業で、あえてそこにまた新しく森林環境税が来て、そこに充填できるからっていうて、また充填すると、それ以外のところに使う枠組みというのが、小さくなっていったりするんじゃないかなというふうに考えるので、むしろ、もう１回、いろんな森林サポーターに対して、この基金を使うということが、果たしてそれで。まあ、使えるというのは理解してるんですけど、使うというのが果たしてベストアンサーなのかというふうにいうことだけ見解をお伝えさせていただいて質問を終えたいと思います。
○篠原委員長 他に質疑はございませんか。
○友次委員 まず、空き家対策について質疑をさせていただきます。平成２９年３月にまとめられてる空家等対策計画の数字を見させていただくと、本市の空き家の数は１万２，３７０戸、住宅数に占める空き家率は９．７％ということが記されているわけですが、その後の空き家の実態把握というのは、どのようになっているのかお尋ねします。
○岸田都市整備部長 空家等対策計画で用いております数字は平成２５年のものなんですけども、これは、総務省で出されている住宅土地統計調査の結果を用いております。次の調査は平成３０年に実施されておりますけれども、まだ数字のほうは取りまとまっておりません。現在、本市が実施しております空き家実態調査により状況を把握してまいりたいと考えております。
○友次委員 施政方針でも平成３０年度は地震の影響から空き家実態調査を実施しているというふうに市長が答えられています。具体的な調査の空き家数であったり、調査項目については、どのような調査を実際にやられているのかということをお尋ねします。
○岸田都市整備部長 まず、調査空き家数、戸数ですけれども、実施しているのは２，５４３戸、調査をさせていただいております。そして、調査項目ですけれども、外観目視によるもので、表札の有無ですとか郵便受けの状態なんかで空き家というものを特定すると。その中で屋根及び外壁、擁壁の状態なんか、景観の問題ですとか樹木等の植栽や雑草の繁茂状況、そういったものを周辺への影響度も含めて調査を実施しております。
○友次委員 そうすれば、この空き家の実態調査を次の活動にどう生かしていこうとされてるのか、お答えいただきたいと思います。具体的に民間事業者やＮＰＯと連携をとりながら、空き家活用の提案事業に結びつけていく。あるいは空き家バンクを設置して所有者と活用希望者とのマッチングを図っていくっていうふうに市長が代表質問で答えられていますので、それぞれの具体的な取り組みについて、お示しをいただきたいっていうふうに思います。
○岸田都市整備部長 今回の空き家実態調査の結果に基づきまして、状態に応じて危険度のランクづけを行い、特定空家の候補となり得るものや、また利活用可能なものを抽出してまいります。これをもとに周辺に悪影響を及ぼす可能性のある空き家の所有者に対しては文書により適正な管理を行うよう指導し、また特定空家となり得る空き家については空家等対策の推進に関する特別措置法及び茨木市空家等の適切な管理に関する条例に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、空家活用提案事業についてでございます。この事業につきましては、空き家活用のモデルとなるような事業提案に対し、茨木市空家等対策協議会において審査を行い、改修費の一部を補助することにより空き家活用を支援し、地域資源となり得る空き家の利活用を進め、地域の課題解決や魅力向上を図るために実施するものであり、庁内及び関係機関とも情報提供等連携を図ってまいります。
スケジュールといたしましては、９月から応募を受け付けまして、１１月に茨木市空家等対策協議会で審査を行い、来年３月までに改修工事を完了し、４月からの運用を予定しております。
次に、空き家バンクの設置についてでございます。大阪版空家バンクや全国版空家バンク等とも連携を図るとともに宅建事業者等とも連携を図るとともに宅建事業者等との民間の協力や空き家実態調査で判明した活用できる空き家所有者への意向把握を行いまして、貸したい、売りたい空き家所有者と借りたい、買いたい活用希望者の情報をホームページ上の茨木市空き家バンクへ掲載し、空き家所有者と活用希望者との適切なマッチングによりまちづくりの推進につなげてまいりたいと考えております。
○友次委員 調査結果で、特定空家の候補も見つけていく。さらには利活用推進するためのランクづけをするっていうことですから、取り組みに期待をしております。特に、行政情報をもとに庁内だけの連携では、やはり、限界があるっていうふうに思っています。土地建物取引にかかわることはノウハウをしっかり持った民間事業者とも連携をとり、さらには新年度、新たに立ち上がるまちづくり会社とも十分な連携をとって進めていただくように、この点はもう要望しておきます。
次に、庁内で空家等対策庁内検討会、さらには空家等対策協議会を設置をして、取り組みを進めてきていただいています。検討会では、過去３回の会議、さらに分野別に研究会を５回開催し、協議会では４回の会議機会を設けています。このそれぞれの会で把握された課題と具体的な検討内容についてお尋ねをいたします。
○岸田都市整備部長 まず、この検討会、協議会で課題として挙げられましたのが、増加が予想される空き家への対応、近隣への悪影響の抑制や空き家の発生抑制と空き家所有者への利活用と適正な管理を促す取り組み。また特定空家への適切な対応が挙げられました。これらの課題を踏まえ、対策の視点により５つの方針として、空き家化の予防、抑制。空き家の利活用。空き家の適正管理。特定空家への措置。空き家対策を推進する体制構築を設定いたしました。そして、目標を適正管理の推進による住宅ストックの良質化、地域課題に応じた空き家を活用したまちづくりの推進と定め、８つの施策とそれぞれの施策に対する取り組みについて検討したところでございます。
○友次委員 ５つの体制構築であったり、８つの施策を具体的に進めていただけるということでありますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、地域住民の生活環境に悪影響を与える、空き家の苦情、相談の件数について、お尋ねをいたします。一元的に居住政策課でお受けいただいてるとお聞きしてますので、平成２９年度、また平成３０年度は地震発生前の件数と地震発生後の受付件数を分けてお示しいただきたいというふうに思います。地震の後は、隣の空き家の建物が壊れそうであったり、ごみが不法投棄されて悪臭を放っていたり、ネズミやハエや蚊が発生している。さらには草木が茂って害虫が発生して困っているっていうような相談もたくさん来ているんではないかっていうふうに思いますので、この受付の状態をお尋ねをしたいと思います。
○岸田都市整備部長 まず、苦情相談の件数といたしましては、平成２９年度は８２件、平成３０年度、震災前、４月１日から６月１７日になりますけれども、１９件、震災後、６月１８日から２月２８日まで、１９２件となっております。通報相談があれば、我々のほうで現地確認の上、必要に応じて所有者等へ文書、場合によっては、訪問により改善をお願いしているところであります。ただ、相談だけでなく、相談内容に応じましては、いろんな不動産団体、建築士会、ＮＰＯ等各種専門家を紹介したり、また大阪の住まい活性化フォーラムと連携した消費者センターや協会によるセミナー、個別相談会等も実施しております。
○友次委員 内容によっては、所有者等へ文書で対応をお願いしているという話でございますが、具体的な文書指導の件数は何件あったんでしょうか。また、法第９条に基づく５日までに所有者への通知をして、立入調査をするっていうことが行政には権限として与えられてるんですが、立入調査をした悪質な空き家の状態っていうのは、あったんでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
○岸田都市整備部長 文書の件数については今のところちょっと数字を持ち合わせてないので申しわけございません。
法第９条に基づく立入検査につきましては、まだ事例がないというところでございます。
○友次委員 国のほうでも、この空き家問題が、全国的にやっぱり問題となっておりまして、特別措置法を国は整備をしてます。その第１４条を適用すれば、この対象の所有者に助言指導ができ、その助言指導に従っていただけない方には勧告、命令、そして最後は行政代執行ができる。こんな法律でございますが、この空家特措法を適用した例というのは、あるんでしょうか。そして、もう一つは、この特定空家と認定する手続はどんな流れで、具体的にどのような手順を踏んだら、この特定空家という形で認定ができるのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
○岸田都市整備部長 空家特措法の適用例は現在のところは、まだ事例がございません。
特定空家の認定の手続につきましては、茨木市空家等の適切な管理に関する条例に基づき、同条例規則に規定する判断基準により、また空家等対策協議会の意見を聞いた上で判断いたします。特定空家と認定された空き家等の所有者等に対しましては、法１４条において必要な措置をとるよう助言、指導することができ、それでもなお改善されないときは相当の猶予期間を設けて勧告することができ、さらに正当な理由なく措置をとらなかった場合には命令し、最終的には行政代執行ができると規定されております。なお、本市条例におきましては、固定資産税の住宅用地特例の適用除外となる勧告に当たり、所有者等に意見を述べる機会を与えることとしております。
これら法１４条の措置を講ずるかどうかにつきましては、その特定空家の立地環境、その他の地域特性、悪影響の程度及び危険等の切迫性を勘案し、総合的に判断することとしております。
○友次委員 次に、企業立地促進制度について質疑させていただきます。
新年度予算で企業立地奨励金として３億９，１００万円が予算計上されています。まず、この企業立地奨励金制度の内容について、お示しください。
○德永商工労政課長 企業立地奨励金で制度は企業等の立地促進と、既存企業の新たな投資を支援するため、取得した土地、建物、設備に課税される固定資産税、都市計画税額の２分の１相当額を奨励金として５年間交付する制度でございます。
○友次委員 新たに茨木市に進出してくれる企業だけではなくて、既に事業展開してる企業の一定要件を満たした増築であったり、設備の強化であったりというところにも適用になるっていうことですよね。
じゃあ、３億９，１００万円の予算は新規企業は何社で幾らの金額を予定しているのか、また、既に本市で事業活動している企業が、何社で幾らの奨励金を受ける予定なのかということをお尋ねをいたします。
○德永商工労政課長 平成３１年度予算のうち、まず新規企業につきましては、株式会社資生堂大阪工場など３社の分で、額としましては約２，４２０万円を見込んでおります。また、既存企業分につきましては、３９社分で約３億６，７００万円を見込んでおります。
○友次委員 本市が持ってる奨励金の制度であったり、そのほかにも産学連携の補助金制度なんかも保有してるわけでありますので、本市の企業に対する制度をどのように情報提供してるのかっていうのを教えていただきたいというふうに思います。年間でどの程度、担当者、責任者で企業訪問をされてるんでしょうか。
○德永商工労政課長 まず、周知につきましては、商工労政課の企業支援係のほうで企業訪問活動は年間１００社程度を従前より続けてきております。また、その企業訪問活動のほかに周知としまして企業の支援策を集めましたお役立ち帳等を郵送でお送りすることなどによりまして、周知を図っております。
○友次委員 年間１００社訪問いただいてるということで、引き続きよろしくお願いしたいと思います。既に本市に進出いただいた企業へのアプローチっていうのは、比較的容易で簡単だというふうに思うんですが、新たに本市で事業を考えてる企業へのアプローチっていうのは、どのように情報を捕まえてアプローチをされてるんでしょうか。特にこれから、整備が進んでいく彩都東部の開発に伴って、企業誘致も進めていかなければならないっていうふうに思いますが、大阪府や国との連携、さらには
彩都建設推進協議会等の連携だけではなくて、民間事業者である三井物産や関電都市開発さんが、もう民間で土地を保有している、こういう企業の情報、しっかり把握して、企業誘致に結びつけてほしいというふうに思っているんですが、その取り組みは、どのように考えられているんでしょうか。
○德永商工労政課長 まず、企業の誘致の情報をどのようにとるのかというところなんですが、基本的には、茨木市を含んだ北摂地域等に進出を望む企業がありました場合、私どものほうに土地の照会をかけてこられるということが多くあります。
その誘致に際して、大阪府や国との連携という部分ですが、従前より彩都西部地区や中部地区への企業誘致の折に、大阪府を初め、都市再生機構、阪急阪神不動産などで構成される
彩都建設推進協議会において、情報の交換、共有を図りつつ、事業用地への企業誘致に努めてきたところでございます。
また、今後、産業用地として活用が見込まれます彩都東部地区の開発に伴い、引き続き
彩都建設推進協議会との連携のもと、必要に応じて、先ほどご紹介のありました、三井物産株式会社や関電不動産など関係者にも加わっていただき、積極的に事業用地への誘致に努めてまいりたいと考えております。
また、彩都ライフサイエンスパークを中心とした、バイオ、ライフサイエンス関連分野の集積を図ってきたところでございますが、今後も引き続き、国の機関である中小企業基盤整備機構や大阪府とともに、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○友次委員 ぜひ力強い取り組みをよろしくお願いします。
最後に要望なんですが、担当部門だけでなくて、やっぱり彩都の東部に、日本を代表するトップ企業に来てもらおうと考えるのであれば、市長や副市長や担当部長も汗をかかないといけないというふうに思っています。ぜひ機会あるたびに、茨木市の交通の利便性であったり、また、機動力であったり、そういう行政支援のプログラムの内容をしっかり伝えていって、優良企業の誘致に向けた取り組みを加速させていただきたいというふうに要望して、この項目は終わります。
最後に、都市計画道路の整備について、質問をさせていただきます。
代表質問の中で市長から、山麓線の４工区の整備が終わったら、都市計画道路の整備が８５％に達成するというお答えをいただいたわけであります。残る１５％の本市が施行しなければならない都市計画道路とは、どこの道路なのかということをまず質問させていただきます。
○
藤田道路交通課長 都市計画道路、未整備のところはどこかということでございます。
市が整備すべき都市計画道路の整備率は８５％と申し上げましたが、この中には暫定系での供用区間というのが含まれてございます。
現在残っております都市計画道路につきましては、阪急南茨木駅平田線が１．２キロメートル、駅前太中線が１．９キロメートルでございます。先ほども出ました山麓線が０．９キロメートルでございまして、あわせて３路線で４キロの区間が未整備となっております。
○友次委員 代表質問の答弁の中では、市が施行する都市計画道路の優先順位についても触れられているんですが、本年度、国と府と連携をして、交通量調査を実施されていますが、この未整備区間の優先順位というのは、どのような基準で、いつ決定されるのか、お示しをいただきたいというふうに思います。
○
藤田道路交通課長 優先順位をつける基準につきましては、渋滞解消への効果等整備効果や、費用対効果を検証した上で決定してまいります。
平成３１年度は、現状交通量や将来交通量の予測から、渋滞を緩和する方策を国・府、茨木警察署とともに検討を進め、短期対策としての信号現示の変更や、既存の交差点の小規模な改良計画案の作成を行い、中長期的な対策として、都市計画道路の優先整備路線の決定などを検討する予定であり、この業務を通じて選定してまいります。
○友次委員 早期整備に期待をしております。ぜひよろしくお願いします。
次に、本市施行ではないんですが、大阪府施行の都市計画道路、茨木寝屋川線の整備について、質問させていただきます。
代表質問の中で、国道１７１号の西河原西交差点の立体交差化について、お答えをいただきましたが、そのほかの部分もあわせて、どのような取り組みをされているのか、お尋ねをいたします。
○
藤田道路交通課長 茨木寝屋川線の整備についてでございます。
国道１７１号の西河原西交差点の立体交差化については、平成３０年度から着手されておりますが、中村町や寺田町といったところに関しましては、現在のところ、大阪府において事業化はされておりません。市域中心部の渋滞解消に必要な路線であることから、早期に事業化されるよう、引き続き要望してまいります。
○友次委員 ぜひよろしくお願いします。
阪急茨木市駅周辺の渋滞解消にも効果的な都市計画道路ですから、先ほど藤田課長から答えていただいた、中村町、寺田町はもう住宅が張りついていて、用地買収が非常に厳しいエリアであるというふうに思います。その北がどんどん整備されていってますので、最後、ポイントは、もうこの住宅密集地をどう整備していくかということが最後のポイントだと思いますので、ぜひ大阪府に必要な道路であるということを力強く、粘り強く、ご提言いただくということをお願いして、質問を終わります。
○篠原委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○篠原委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより挙手の方法をもって採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙手する者あり）
○篠原委員長 賛成者多数であります。
よって、議案第２４号中、当委員会に付託された部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
休憩いたします。
（午後３時３８分 休憩）
（午後３時５０分 再開）
───────〇───────
○篠原委員長 再開いたします。
再開いたします。
議案第２９号「平成３１年度大阪府茨木市
下水道等事業会計予算」を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
○
田邊下水道総務課長 議案第２９号につきまして、ご説明を申し上げます。
本予算は、安全で快適な生活環境を創出するため、都市の基盤施設であります下水道等施設の整備拡充を図るため、浸水対策として市街化区域の雨水等の整備を促進するとともに、水洗化の普及促進及び適正な維持管理に留意し、編成したものでございます。
予算書の１ページをお開き願います。
第１条、総則は省略いたしまして、第２条からご説明申し上げます。
第２条は、業務の予定量で、汚水処理人口、汚水処理戸数、排水面積を定めております。
第３条は、収益的収入及び支出の予定額を定めております。
収入では、第１款事業収益の内訳といたしまして、第１項営業収益は、下水道等使用料などを、第２項営業外収益は、他会計からの負担金、補助金や長期前受金戻入などを、第３項特別利益は、過年度分の返還金等に係る過年度損益修正益などをそれぞれ計上いたしております。
また、支出では、第１款事業費用の内訳といたしまして、第１項営業費用は、下水道施設の維持管理費、流域下水道維持管理負担金及び固定資産の減価償却費などを、第２項営業外費用は、企業債の支払利息並びに消費税及び地方消費税などの経費を、第３項特別損失は、過年度分の未収金等の減額にかかる過年度損益修正損などを、第４項では、予備費をそれぞれ計上いたしております。
２ページに移りまして、第４条は、資本的収入及び支出の予定額を定めております。
収入では、第１款資本的収入の内訳といたしまして、第１項企業債は、公共下水道事業債や流域下水道事業債などを、第２項負担金は、受益者負担金などを、第３項工事負担金は、下水道管渠等の建設改良及び流域下水道建設に伴う負担金を、第４項他会計負担金は、下水道整備に伴う一般会計からの負担金を、第５項他会計補助金は、下水道整備に伴う一般会計からの補助金を、第６項補助金は、建設改良事業等に対する国庫補助金を、第７項貸付金は、水洗便所貸付金・償還金をそれぞれ計上いたしております。
支出では、第１款資本的支出の内訳といたしまして、第１項建設改良費は、下水道等整備に要する事業費及び流域下水道整備に要する建設負担金などの事業費を、第２項企業債償還金は、企業債の元金償還金を、第３項投資は、水洗便所改造資金の貸付金を、第４項では、予備費をそれぞれ計上いたしております。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足しておりますが、これは損益勘定留保資金等で補填いたします。
第５条は、継続費といたしまして、４ページの第１表のとおり、事業名、総額、年度、年割額を定めております。
第６条は、事業実施のための財源措置として発行いたします企業債につきまして、４ページの第２表のとおり、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めております。
３ページですが、第７条は、一時借入金の限度額を定めております。
第８条は、各項の経費を流用することができる場合は、営業費用と営業外費用と特別損失との間と定めており、第９条は、議会の議決を経なければ流用できない経費としまして、職員給与費を定めております。
第１０条は、他会計からの補助を受ける金額を定めており、第１１条は、利益剰余金を処分する金額と処分先を定めております。
以上で説明を終わります。よろしくご審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○篠原委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
○上田光夫委員 下水道企業会計のほうで、特に先ほど一般会計予算審査でご質問した内容の中で、浸水の頻発する地域としてお示しいただきました４カ所について、具体的な対応方針をお答えいただきますよう、お願いいたします。
○
田邊下水道総務課長 先ほどの４カ所ですけれども、まず、中総持寺町におきましては、安威川の左岸、太田地区から府道の茨木高槻線までの間の地域につきまして、今の現状の雨水の流れ方、現状の水路でありましたり、側溝でありましたり、そういったものがどういうふうな形で流れているかということの調査業務に着手をいたします。
あわせて、中総持寺町の浸水の一番の要因になっております柳川の水位を下げるため、既存の下水道施設に取り込めないかということで、検討をさせていただきます。
２つ目、耳原ですけれども、耳原のところは、府道の茨木亀岡線の、名神高速道路の北側にジャパンという商業施設がございまして、そこが頻繁に浸水をしております。そこにつきましては、新たな雨水管の整備を考えておりまして、それで浸水を軽減しようというふうな形で、取り組みを進めてまいります。
３つ目の竹橋町ですけれども、ここにつきましては地域的に、局所的なそこの浸水箇所にピンポイントでの対応というのがなかなか難しいところがございまして、ここにつきましては少し大きな話になるんですけれども、元茨木川の下と中央通りの下に新たな大きな下水管、下水を貯留するための管の整備のための基本設計に着手してまいります。
４つ目の南春日丘なんですけれども、ここは地形的に、ちょっと雨水の処理が厳しいとこがございます。ただ、先ほど下水道施設課長が答弁させてもらいましたように、地元の松沢池の水利組合のほうに水位を下げていただいて、少しでも松沢池のほうへ流れるような形の対応はとっておるんですけれども、それ以外に、少し負担をかけていると考えられる大阪大学の調整池の維持管理について、阪大と調整をさせていただいておりまして、今現在、阪大にも取り組みを進めていただいているということで、それぞれの浸水頻発箇所については対応しております。
○篠原委員長 他に質疑はございませんか。
○友次委員 昨今、本市でも短時間局所的豪雨が発生して、水路や道路側溝、道路雨水ますからの溢水によって、浸水や道路冠水が発生する地区が見受けられます。特に、竹橋町にお住まいの住民の方からは、豪雨が降ったときに、マンションの１階部分に水が入ってきたと。現場確認をしてほしいというような依頼をいただくような例も過去にございました。
下水道施設の計画能力アップにつながるハード整備についての本市の考え方、そして、この新年度、具体的にどのような整備を進めていかれようとしているのか、取り組み内容をご紹介してほしいというふうに思います。
○
田邊下水道総務課長 まず、能力アップのところでございます。平成２９年度に策定をいたしました、茨木市雨水基本構想におきまして、本市の総合的な雨水対策についての基本的な考え方をお示ししております。
その中でハード整備といたしましては、まず、合流式の下水道区域におきましては、１０年確率豪雨、１時間当たり４８ミリ程度になりますけれども、雨水整備は、ほぼ完成をしていると。ただ、市役所周辺、市の中心部であります中央排水区は、早い段階で、市のほうが下水道の整備を実施してきたということもございまして、現在用いております計算式とは異なる計算式で下水の流量を計算し、整備を行ってまいりました。そういったことから現時点では、少し雨水に対して脆弱な地域となっております。そのため中央排水区の全体の能力不足の解消を図るべく、レベルアップを図ってまいります。
また、１０年確率豪雨で浸水が発生をしている可能性がある分流式の下水道区域につきましては、雨水管路を整備するということとあわせまして、現状の水路やため池など、既存施設を活用した整備を進めてまいります。
平成３１年度の取り組みですけれども、中央排水区におきましては、現有施設の能力不足の解消に向けまして、元茨木川緑地の下に新たに雨水の貯留管、また、府道の八尾茨木線と中央通りに、それを補う増補管を新たに整備をするということで、それぞれ業務委託を発注する予定でございます。
また、分流区域につきましては、柳川排水区におきまして、現在施行中の雨水管の整備、これは東芝工場跡地の前のところですけれども、それにあわせまして、周辺地域の現状を把握するための調査を発注する予定でございます。
○友次委員 本年度は、中央排水区と柳川排水区においても、それぞれ業務委託を予定して対応するというお答えでございますので、できるだけ早期の工事着手に取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、本市の雨水基本構想では、ハード整備とあわせてソフト対策事業にも取り組むという記述もありますが、具体的にどのような取り組みを本年度推進されるのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
○
田邊下水道総務課長 大雨による浸水被害の軽減には、ソフト対策としましては、公助、自助、共助といったことが重要であると考えております。
公助におきましては、各戸に配布しております、茨木市洪水・内水ハザードマップでの情報提供、また、下水道管や水路等の点検、清掃など維持管理を進めております。
自助といたしましては、土のうの配布、もしくは、土のうステーションを設置、また、各戸でお願いしていますけれども、雨水貯留タンクの設置に対する補助金というもので支援をしてございます。
共助といたしましては、市内一斉清掃などの機会におきまして、雨水ますでありましたり、水路の清掃など、地域でのご協力もいただいているところでございます。
○友次委員 ハード整備というのは、雨水貯留施設の整備や既設水路の流下断面等の改修という大がかりなものが考えられるわけですが、この整備というのは、多額の費用と長い期間を必要とするということから、一定の限界があるのではないかというふうに考えています。
施設の持つ能力以上の豪雨が降っても、内水被害や浸水被害が軽減できるような、ソフト対策事業が本当に必要だというふうに私自身は考えています。
よくつかる被害の出る地域には土のうを配布したり、土のうステーションを設置しているというお答えをいただいたんですが、市内に何カ所、土のうステーションが、どのエリアに整備されているのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
○
藤岡下水道施設課長 土のうステーションにつきましては、市内一円に２６カ所、設置しております。
○友次委員 その２６カ所というのは多分、浸水常襲地区で、毎回、大雨が降ったら被害が起こりやすい地区を優先して設置をしていただいているというふうに思いますので、実際に、その地域にお住いの方が、しっかりと使えるという啓発活動をね、しっかり実践をしていただきたいということをお願いして、質疑を終わります。よろしくお願いします。
○篠原委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○篠原委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○篠原委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第２９号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
───────〇───────
○篠原委員長 議案第３０号「平成３１年度大阪府茨木市水道事業会計予算」を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
○松本水道総務課長 議案第３０号、平成３１年度大阪府茨木市水道事業会計予算につきまして、ご説明申し上げます。
本予算は、水道事業運営の健全化に努めつつ、安定給水の確保を図るため、水道管の整備拡充と水道施設の維持管理に留意し、編成したものでございます。
それでは、予算書に従いまして、説明させていただきます。予算書の１ページをお開き願います。
第１条は省略いたしまして、第２条からご説明申し上げます。
第２条は、業務の予定量でございまして、給水戸数、年間総給水量、１日平均給水量及び主な建設改良事業を定めるものでございます。
第３条では、収益的収入及び支出の予定額を定めております。
第１款水道事業収益では、その内訳としまして、第１項営業収益では、水道料金などを、第２項営業外収益では、分担金や長期前受金戻入などを、第３項特別利益では、過年度損益修正益をそれぞれ計上いたしております。
第１款水道事業費用では、その内訳といたしまして、第１項営業費用では、浄水及び給水、さらに、料金徴収業務などの営業活動に要する経費を、第２項営業外費用では、企業債の支払利息などの経費を、 次に、予算書の２ページをお開き願います。
第３項特別損失では、使用できなくなった量水器の売却処分や過年度分の水道料金の修正減額による経費を、第４項では、予備費をそれぞれ計上いたしております。
第４条では、資本的収入及び支出の予定額を定めております。
第１款資本的収入では、その内訳といたしまして、第１項工事負担金では、受託事業として行う水道管布設工事などに伴う負担金を、第２項他会計負担金では、消火栓の新設に伴う一般会計からの負担金を、第３項固定資産売却代金では、使用できなくなった量水器を売却することによる収入を、第４項出資金では、簡易水道の整備に要した起債の償還分につきまして、一般会計からの繰出金を計上いたしております。
また、第１款資本的支出では、その内訳といたしまして、第１項建設改良費では、老朽化した水道管の更新などに要する経費を、第２項企業債償還金では、企業債の元金償還金を、第３項では予備費を計上いたしております。
これにより、資本的収入額が資本的支出額に対し不足しておりますが、これは損益勘定留保資金等で補填いたします。
第５条では、債務負担行為につきまして、水道事業が債務を負担する事項の期間や限度額を定めております。
次に、予算書の３ページをお開き願います。
第６条では、消費税及び地方消費税に不足が生じた場合における各項の経費の流用を定めております。
第７条では、議会の議決を経なければ流用できない経費として、職員給与費及び交際費を定めております。
第８条では、一般会計からの補助金を受ける金額について定めております。
第９条では、利益剰余金を処分する金額と処分先を定めております。
第１０条では、たな卸資産の購入限度額を定めております。
以上で、説明を終わります。よろしくご審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○篠原委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
○畑中委員 それでは、簡単に１問だけ。
２０１９年度予算と事業について質疑いたします。
新年度における特徴的な事業や取り組みについて、ご紹介ください。
○松本水道総務課長 水道事業における平成３１年度の予算の特徴的な取り組みについて、ご説明申し上げます。
主に４点ございます。
１つ目といたしまして、管路の耐震化の取り組みがございます。耐震化につきましては、重要給水施設への管路の耐震化を優先的に進めており、平成３１年度は、大池小学校、葦原小学校、北中学校、葦原老人デイサービスセンターの４カ所への管路の耐震化を図ることで、平成３１年度末で、２９カ所中５カ所の整備を完了する予定でございます。
２つ目といたしまして、水源系統の多重化と施設規模の最適化がございます。
１つの浄水場が停止しても、ほかの浄水場から水運用ができるよう、水源系統の多重化を図りながら、花園配水場のポンプ施設及び野々宮配水場の廃止に向けた、送・配水管等の整備を予定しております。
３つ目といたしまして、給水車の購入がございます。これまで応急給水対策としまして、給水タンクをトラックに積載して配備しておりましたが、大阪北部地震を受け、今後発生が予測されている南海トラフ地震など大災害への備えや、応急給水能力のさらなる向上を図るため、給水車の購入を予定しております。
４つ目といたしまして、水道料金システムの更新がございます。滞納整理などの債権管理の強化及び事務の効率化を図るため、ＩＣＴビジョンに基づき、現在の水道料金システムを２０２０年度までの２カ年をかけて、更新を予定しております。
以上が平成３１年度予算の特徴的な取り組みとなっております。
○畑中委員 ４点目の新しいシステムへの更新ということですけれども、ぜひとも債権管理という面もあるんですけれども、市民の利便性の向上にもぜひ配慮していただいて、その面についても市民が実感できるようになるように、ぜひ要望いたしまして終わります。
○篠原委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○篠原委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○篠原委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第３０号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
───────〇───────
○篠原委員長 次に、「常任委員会の所管事項に関する事務調査について」を議題といたします。
休憩いたします。
（午後４時２３分 休憩）
（午後４時２４分 再開）
○篠原委員長 再開いたします。
本件は、国内をその範囲とするものであります。
お諮りいたします。
常任委員会の所管事項に関する事務調査は、１．商工行政について、２．農林行政について、３．環境行政について、４．都市計画行政について、５．建設行政について、６．下水道行政について、７．水道行政についてのとおり、平成３２年３月３１日まで、閉会中も調査することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○篠原委員長 異議なしと認め、そのように決定いたします。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査を終了いたしました。
なお、会議録の作成に当たりましては、委員長に一任願います。
これをもって、建設常任委員会を散会いたします。
（午後４時２５分 散会）
以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第２７条の規定により、ここに署名する。
平成３１年３月１５日
建設常任委員会
委員長 篠 原 一 代...