茨木市議会 2019-03-13
平成31年第2回定例会（第7日 3月13日）
平成31年第2回定例会（第7日 3月13日）
日程第１．議案第２４号 平成31年度大阪府茨木市一般会計予算
日程第２．議案第２５号 平成31年度大阪府茨木市財産区特別会計予算
日程第３．議案第２６号 平成31年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計予算
日程第４．議案第２７号 平成31年度大阪府茨木市
後期高齢者医療事業特別会計予算
日程第５．議案第２８号 平成31年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計予算
日程第６．議案第２９号 平成31年度大阪府茨木市
下水道等事業会計予算
日程第７．議案第３０号 平成31年度大阪府茨木市
水道事業会計予算
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〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
１．平成３１年３月１３日定例市議会を
茨木市役所議場において再開した
１．出席議員次のとおり
１番 大 野 幾 子 １４番 上 田 光 夫
２番 塚 理 １５番 大 村 卓 司
３番 長谷川 浩 １６番 青 木 順 子
４番 朝 田 充 １７番 松 本 泰 典
５番 大 嶺 さやか １８番 安孫子 浩 子
６番 畑 中 剛 １９番 稲 葉 通 宣
７番 桂 睦 子 ２０番 友 次 通 憲
８番 小 林 美智子 ２３番 河 本 光 宏
９番 米 川 勝 利 ２４番 篠 原 一 代
１０番 福 丸 孝 之 ２５番 坂 口 康 博
１１番 萩 原 佳 ２６番 上 田 嘉 夫
１２番 岩 本 守 ２８番 辰 見 登
１３番 下 野 巖
１．欠席議員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市長 福 岡 洋 一
健康福祉部理事 北 逵 和 雄
副市長 河 井 豊
こども育成部長 岡 和 人
副市長 大 塚 康 央 産業環境部長 吉 田 誠
市理事 中 野 和 彦 都市整備部長 岸 田 茂 樹
代表監査委員 美 田 憲 明 会計管理者 坂 谷 昭 暢
総務部長 森 岡 恵美子 教育長 岡 田 祐 一
危機管理監 西 川 恵 三 教育総務部長 乾 克 文
企画財政部長 秋 元 隆 二 学校教育部長 小 川 浩 一
市民文化部長 上 田 雄 彦 水道部長 福 岡 俊 孝
市民文化部理事 小 田 佐衣子 消防長 泉 頼 明
健康福祉部長 北 川 友 二
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局長 増 田 作 議事課長代理 山 本 倫 子
次長兼議事課長 野 村 昭 文 兼議事係長
総務課長 大 橋 健 太 書記 駒 井 寿 代
（午前１０時００分 開議）
○下野議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は２５人でありまして、会議は成立いたしております。
日程第１、議案第２４号、「平成３１年度大阪府茨木市一般会計予算」から日程第７、議案第３０号、「平成３１年度大阪府茨木市
水道事業会計予算」までの、以上７件を一括して議題とし、議案第２４号、「平成３１年度大阪府茨木市一般会計予算」の質疑を継続いたします。
昨日の１８番、安孫子議員の質疑を続けます。
（１８番 安孫子議員 質問席へ）
○１８番（安孫子議員） おはようございます。
それでは、昨日に引き続き、私から、２つ目、地域福祉についての質疑をさせていただきます。
総合保健福祉計画ができて１年、災害時には何より地域の支え合いが大切であったと思います。我が事・丸ごとの地域づくりの取り組みの内容をお聞かせください。また、その成果と課題について、お聞かせください。
続いて、
ネットワークの再構築について、お聞きをします。
再構築する
ネットワークは、小学校区でとのことでしたので、改めて、どの
ネットワークを再構築するのか、お示しください。また、この再構築の進捗について、お示しください。また、どのような
ネットワークを目指すのか、その内容についてもお答えください。お願いします。
○下野議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 我が事・丸ごとの地域づくりの取り組みと成果、課題についてでございます。
総合保健福祉計画（第２次）では、分野を超えた相談を丸ごと受けとめる体制として、１４エリアの設定、（仮称）
地区保健福祉センターの５圏域での整備、
ネットワーク再編による発見、相談、見守り体制の機能強化を計画期間の６年間で推進してまいります。今年度は、１４エリアに基づく各相談支援機関の選定、再編と（仮称）
地区保健福祉センターの機能の検討、各小学校区の
ネットワークの現状分析を行いました。課題につきましては、地域の各関係団体や機関にいかに我が事と捉えていただけるかであると考えております。
ネットワークの再構築についてでございますが、地域ケア会議、
健康福祉セーフティーネット、第２層協議体について、小学校区単位で再構築することとしております。進捗につきましては、さきに申し上げましたとおり、各小学校区の
ネットワークの現状分析を行っているところでございます。今後につきましては、地域の方が活動しやすく、地域が支え合い、課題解決が図れる
ネットワークの体制づくりを目指してまいりたいと考えております。
○下野議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） 今ご答弁をいただいてなんですが、
ネットワークの再構築について、先ほど示された３つの
ネットワークの再構築を目指すとされていますが、この地域ケア会議には地域包括の担当者が、協議体には
生活支援コーディネーターが、いきいきネットにはＣＳＷが中心的な
コーディネート機能をやっていただいていますが、では、新たに再構築においては、これらのつながりについては、どのようにされるおつもりか、お考えをお聞かせください。
私は、昨年の災害を経験し、支え合う地域づくりの大切さを地域の皆様が本当に実感されたというふうに思うんですが、今ご答弁をお聞きして、その生の体験を通しての地域づくりがこのように進められましたよという具体的なお話がなかったのは、どういうことなんだろうかというふうに少し疑問に思っています。災害を経験したこの１年の我が事・丸ごとの地域づくりということがそれに生かされていないということなのでしょうか、そのあたりをお聞かせください。
また、では、災害の実態を捉えて、住民のニーズを聞き、新たな地域支援を構築するのは誰が主体となり、
コーディネート役となるべきだとお考えなのでしょうか。
また、この１年、災害を受けて、地域の先ほどありました３つの
ネットワーク、これはどのように機能したのか、お聞かせください。
先ほどのご答弁で、
ネットワークの再構築については、各小学校区の
ネットワークの現状分析を行ったというご答弁でしたが、では、誰がどのような形でそれを行ったのでしょうか。また、その分析結果をお示しください。お願いします。
○下野議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 再構築における各機関のつながりについてでございます。
それぞれの役割を明確にし、目指す
ネットワークの体制が達成できるよう、密接に連携していくことが重要であると考えております。
災害の経験を生かした地域支援の構築についてでございます。
今回の地震発生直後に、
地域包括支援センターやＣＳＷの協力のもと、災害対応に特化した
地域保健福祉センターを設置し、さまざまな生活ニーズを拾い上げ、支援を行ったところであり、計画に記載しております包括的な
相談支援体制の構築に生かしてきたところであります。
災害の実態把握などについてでございます。
それぞれの段階によって違いがありますが、まず、初動期においては自助、互助として、地域住民や地域団体が実態を把握し、ニーズを捉え、互いに支援を行っていくものであろうかと考えております。また、それを公的な専門機関などが
コーディネートしていくものと考えております。
ネットワークの機能についてでございますが、災害後に振り返りや支援のあり方の検討を行っており、地域と支え合いに向けた機能は一定果たせたと考えておりますが、他市に先駆けて実施しました民生委員・児童委員による安否確認などは、それらの
ネットワークを意識しての取り組みではなかったため、有機的な連携については、今後の検討課題であると認識しております。
ネットワークの現状分析についてでございますが、
生活支援コーディネーターが各小学校区の
健康福祉セーフティーネット会議や地域ケア会議などに参加し、会議の内容や参加者など、情報収集に努めてまいりました。現在、詳細な分析はできておりませんが、分析結果を
ネットワークの再構築につなげてまいりたいと考えております。
○下野議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） 今のご答弁では、地震後に設置いただいた
地域保健福祉センターの取り組みが紹介されました。避難所での生活に対して聞き取りや支援を行ってこられたことは、本当に頭の下がる取り組みだったと思っております。
それについて、
包括的支援体制の構築に生かしてきたというふうにお答えでしたので、では、どのように生かされたのかをお示しください。
また、専門的な相談支援機関が
コーディネートしていくものというふうにご答弁されましたが、今回の震災でどのような専門機関がどんな
コーディネートをされたのか、具体的な内容をお示しください。
ネットワークの機能についてですが、民生委員・児童委員さんの安否確認については、本当に他市よりもいち早く全数の確認をいただいたということは、もうすばらしい実績だったというふうに思っています。それらが
ネットワークを意識した取り組みではなかったために、有機的な連携についてが今後の検討課題であるというふうにおっしゃいましたが、では、この有機的な連携というのは、どのようなことを指すのか、内容をお示しください。
○下野議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 包括的な
相談支援体制の構築についてでございます。
総合保健福祉計画に包括的な
相談支援体制を掲げておりますことから、今般の災害支援において、それを先取った形で
地域保健福祉センターを立ち上げ、ＣＳＷや
地域包括支援センターが連携し、さまざまな支援メニューを活用して、被災した家族の方々を丸ごととして支援してまいりましたが、この経験が今後整備してまいります、（仮称）
地区保健福祉センターにおける包括的な
相談支援体制の構築に生かしていけるものと考えております。
専門相談支援機関の
コーディネートについてでございますが、圏域ごとに設置した６カ所の
地域保健福祉センターにおいて、ＣＳＷや
地域包括支援センターなど、各
専門相談支援機関が被災者に対し、避難所での聞き取りから在宅への支援、また、継続した見守りなどに努めており、その中で
一定コーディネート役を果たせたものと考えております。
有機的な連携についてでございますが、今回の震災におきまして、初動の対応としましては、まず、単身高齢者や避難行動要支援者などの災害時要配慮者の安否を確認する必要があったことから、これまでから対象者の名簿をお渡ししている民生委員・児童委員に安否確認を依頼したものでございます。安否確認における迅速な対応につきましては、一定の評価をいただいておりますが、今回の地震災害以上の災害が起きた場合、地域住民などが参画する
ネットワークでの取り組みが重要となりますことから、
ネットワークの再編により、協議の場を整え、その中で地域住民と行政、専門相談機関との有機的な連携方法について、研究していく必要があると考えております。
○下野議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） 地震の発災後、本当にご近所同士の支え合いが各地で繰り広げられたと聞いています。私の身近なところでも、隣、ご近所で安否確認されたり、家の中を片づけをお手伝いされたりというふうにされていました。ご答弁をお聞きしていて、結構、専門的な言葉を並べていろいろご説明をいただいていますが、そういう生の実体験に裏づけされた地域の取り組みというものがどういうふうにつながっていくのかということがなかなか伝わってこなくて、私はその辺が非常に残念に思います。
また、
ネットワークの再構築についても、具体的ないつ誰が何をするのかという内容が私には伝わってはきません。
生活支援コーディネーターが各小学校区の
健康福祉セーフティーネットワーク会議や地域ケア会議などに参加し、会議の内容や参加者などの情報収集に努めてきたというふうにおっしゃいましたが、本来、
生活支援コーディネーターの仕事とは何かということを考えますと、この活動内容は少し疑問です。
平成２９年度は
社会福祉協議会が
生活支援コーディネーターを市内全域を一応７人で担当していただいていましたが、平成３０年度に直営にして２人で担当するということになりました。はっきり申し上げて、市内全域を２人で、それも支援のための資源開発を行うなどは無理な話です。その影響で、それまで第１層、第２層協議体で取り組んできた内容はストップしたままです。無理だとわかっているにもかかわらず、平成３１年度も引き続き２人で活動するというふうにされていることに少し驚いています。また、
ネットワークの再構築についても、どんな形にしていくのか、誰が中心になって回すのかなど、詳細が決まっておらず、これから協議の場をつくるというようなお話でした。計画が始まって１年、まだ目指す先もはっきり見えていないように思いますし、計画の
ＰＤＣＡサイクルに乗せて、いつまでにどんなことを誰がどうやって、それについて点検し、次に生かすというような明確な流れが見えてきません。計画が絵に描いた餅にならないのかということを今、私は危惧をしております。この点については、ちょっとこれまでに置いておかせてもらいます。
引き続き
相談支援体制について、お聞きをします。
相談のかなめとなるＣＳＷについて、お聞きします。
ＣＳＷの制度についての考え方、評価、今後の方向性について、お示しください。
○下野議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 ＣＳＷ制度についての考え方についてでございます。
ＣＳＷの配置事業につきましては、大阪府独自の制度で、地域福祉の推進を図るため、ＮＰＯなどにおける地域の援助活動の実践から始まり、地域課題を発見するという重要な機能があると認識しております。
○下野議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） 今、ＣＳＷについてご答弁をいただきましたが、本当に今回の災害の中でＣＳＷの方がもう東奔西走して動いてくださったことに私は感謝をしております。
本市におけるＣＳＷの制度は、かつての橋下知事によって進められた大阪府の
財政再建プログラムにおいて、府の補助金が縮小されたことにより、本市の方針として、府の肩がわりをしないという大前提を掲げられて、ＣＳＷ事業の制度が縮小が図られ、そのかわりとして市の職員の方が直接ＣＳＷのかわりとなり、民生委員さんが相談を来るのを待つ福祉まるごと相談会が各小学校区で展開されることになりました。市職員が
コーディネーターとなるということで、民生委員さんがそれまでＣＳＷに直接相談をしていたことができなくなり、一旦、市の職員に相談して、市の職員から必要があればＣＳＷにつなぐというややこしい仕組みになりました。しかし、それでもＣＳＷ制度を守ろうと、民生委員さんにアンケート等を実施し、世論の構築やＣＳＷ制度の一元化を目指して制度の骨格を守った職員さんたちがおられたことで、今のＣＳＷ制度が生き残ることができ、今回の震災に大きな力を発揮できたことを私は大きな感慨を持って見ておりました。
当時、茨木市らしい相談支援の仕組みをつくるというふうにされていました。では、この茨木市らしい相談支援のあり方について、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
また、福祉まるごと相談会について、お聞きをします。
この事業の評価について、お示しください。３年間の相談回数、相談件数をお示しください。地区数とそのための費用もあわせてお願いします。また、評価としてはどのように考えておられるのか、課題についてはどう考えておられるか、また、今後どのようにされるおつもりなのかもお示しください。
○下野議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 先ほどのＣＳＷのところで、ＣＳＷの評価についてが少し漏れておりましたので、改めてご答弁させていただきます。
平成１８年度から市内１４カ所に配置しましたＣＳＷにより、地域における見守り、発見、つなぎ機能の強化を図るとともに、地域の実情に応じた
セーフティーネット体制ができたものと考えております。昨年の大阪北部地震においては、被災者支援を目的に立ち上げた
地域保健福祉センターでは、ＣＳＷと
地域保健福祉センターが連携し、避難所を利用されている被災者だけでなく、在宅被災者の状況把握などにも努め、今まで構築してきた
ネットワークを活用し、いち早く支援が行えたと認識しております。
また、今後につきましては、ＣＳＷはさまざまな相談事をとりあえず丸ごと受けとめ、適切な支援機関につなぐ地域連携のハブとしての役割があります。制度のはざまにある要援護者や地域生活課題などの早期発見の
セーフティーネットを強化し、地域共生社会のまちづくりの推進に向けて、ＣＳＷの充実を図ってまいりたいと考えております。
また、
総合保健福祉計画に位置づけております
地区保健福祉センターにおいて、
地域包括支援センターなど、他の相談機関と連携し、複雑、多様化した課題にも対応してまいりたいと考えております。
茨木市らしい相談支援のあり方についてでございます。
複雑、多様化した生活課題や分野をまたがる相談がふえている中、住民の身近な地域において、さまざまな課題を抱える個人や世帯を丸ごと受けとめる、どこでも何でも相談できる体制の整備が必要と考えており、相談への対応には支援機関にも多様性が求められております。本市では、これまでから、社会福祉法人、ＮＰＯ法人などの多様な主体に協力をいただき、ＣＳＷ事業を実施してきており、相互に補完、協力し合う体制づくりが茨木市らしさであると考えております。
福祉まるごと相談会の地区数、相談回数、相談件数、費用などについてでございますが、それぞれ平成２７年度、平成２８年度、平成２９年度の順でお答えいたします。
地区数につきましては、小学校区で２９校区、３０校区、３０校区ございます。相談回数につきましては、７５８回、７２０回、５４１回でございます。相談件数につきましては、３１４件、２８０件、２５７件でございます。費用につきましては、１３０万４６８円、１２１万４，８３０円、８８万５，９８８円でございます。
評価についてでございますが、平成２３年度に沢池、西小学校区をモデル事業として、民生委員・児童委員による福祉まるごと相談会は、現在７年目となり、３０小学校区で開催している地域の相談窓口としての場と民生委員活動の周知につながったと考えております。また、相談会の場があることで、そこに集う民生委員とＣＳＷ、
社会福祉協議会、市職員との連携の強化につながったとの声も聞いております。
課題についてでありますが、課題としましては、身近な相談場所として、公民館や
コミュニティーセンターを利用しておりますが、身近過ぎて知り合いがいるため、かえって相談しにくいとの市民の意見も聞いております。民生委員活動の周知と相談力の向上という当初の目的は達成いたしましたが、相談会での相談内容が福祉分野にとどまらず、多岐にわたるほか、対応には専門知識を必要とするなど、難易度が高い相談もふえてきており、相談者のニーズに応えられていないなどの解決までに時間がかかる実態も見受けられております。
今後についてでございますが、来年度の開催につきましては、全体としての実績が減少している状況を踏まえ、
民生委員児童委員協議会を通じて校区の民生委員の方々のご意見を参考に、開催規模を縮小しつつ、地域の実情やニーズに応じて実施してまいりたいと考えております。今後、
地区保健福祉センターの整備とあわせて、あり方を検討してまいります。
○下野議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） ちょっと方向をお聞きしたところなんですが、１４エリアの相談支援機関の選定と再編として、ＣＳＷについてもプロポーザルが実施されました。今回のプロポーザルで受託団体の経営基盤を採点の中に取り入れられていました。これはどのような観点から取り入れられたのでしょうか。
また、いただいた資料の中で、経営状態の採点において、履行能力が５点、３点、１点として区分されていますが、実際には履行能力が０点であるにもかかわらず、選ばれている事業所があります。この判断はどのような考えでされたのでしょうか、お聞かせください。
今回のプロポーザルでは、実際に担う主担者がプレゼンを行い、その予定者の実績が資格や評価されて加点される仕組みであったと聞いています。それなのに、いまだ引き継ぎができず、ＣＳＷが未定の受託事業所が存在し、新年度の引き継ぎができていない地域があるとお聞きしていますが、この点は事実でしょうか。主担者がプレゼンをして受託が決まるはずなのに、担当者が決まっていないというのはどういうことでしょうか、お聞かせください。
そこまで。お答えだけいただけますか。
○下野議長 整理できますか。
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 プロポーザルにおけるＣＳＷの方向性につきましては、多様な主体に参画していただくことで、支援体制の充実が図られたものと考えております。
履行保証の項目を入れたことにつきましては、法人運営、センターの運営の安定性を判断するため、審査項目の一つとして入れたものでございます。
履行保証力が０点でもということでございますが、さまざまな評価項目の一つとして経営安定性を入れたものでございますが、履行保証という名称を用いたことについては、不適切なところがあったというふうに考えております。
引き継ぎにつきましては、法人の事情でありまして、今後、厳正に対応してまいりたいと考えております。
○下野議長 以上で、１８番、安孫子議員の発言は終わりました。
（１８番 安孫子議員 議席へ）
○下野議長 次に、５番、大嶺議員の発言を許します。
（５番 大嶺議員 質問席へ）
○５番（大嶺議員） それでは、大きく７点にわたってお伺いいたします。
１点目に、市税徴収事務について、お尋ねいたします。
施政方針では、歳入確保について、納期限内納付の促進や滞納整理の早期着手により、滞納繰越額の圧縮と未収金の回収強化に取り組みます。特に長期滞納案件において、不動産公売を活用するなど、徹底した滞納整理を進めますと意気込みが語られています。これだけを読むと、市税滞納が一向に減らない状況を憂いておられるのかと感じるのですが、茨木市の市税滞納額を過去５年間について、お示しください。
また、今議会では、市税徴収事務指導員の報酬改定も行われており、これまでと違う形での滞納対策をお考えなのかなと感じるわけですが、２０１９年度の滞納対策が今までとどのように変わるのか、お聞かせください。また、その効果はどのように見積もられているのかもお答えください。
２点目に、市民会館跡地エリア整備事業について、お尋ねいたします。
新年度の予算で、暫定広場の設計費用が参入されていますので、その詳細について、ご説明ください。
現在、元市民会館の解体工事が始まっています。１２月議会以降、工事が始まり、毎週工事業者との打ち合わせが行われているわけですが、予定どおり進んでいるのでしょうか。周辺を利用する市民の利便性を考慮して変更した点など、ございましたら、ご説明ください。
今後、市民会館跡地エリア整備計画の具体化が始まるわけですが、特に、子育て支援に関する部分と、図書館に関する部分の整備について、担当部署や現場の声をしっかりと取り入れながら進めていただくべきだと考えますが、市の今後の進め方についてのお考えをお示しください。
３点目に、指定管理施設の災害時の対応について、お尋ねいたします。
昨年の災害は、避難所開設期間が長期間に及び、特に貸し館運営を行う指定管理施設では、利用者の皆さんにも大変ご不便をおかけすることになりました。行政としても初めての経験で、とりたてて事前に取り決めを行っているわけではない中、指定管理者の皆さんのご協力があって乗り切れたものと感じています。しかし、市が直接運営する公共施設ではない場所を避難所として使用する際、特に、指定管理者との管理運営上の取り決めが必要になると思います。
そこで、災害以前に、災害が発生すれば、市と指定管理者がどう対応するかを、契約上、具体的に取り決めておられたのかどうか、まず確認させてください。
その上で、災害時の対応は、取り決めた以外の想定外の問題がどれだけ起こっているのか、お聞かせください。
災害を受けて、現在検証は途中経過のようですが、管理運営は待ってくれませんので、指定管理者とどのような新しい取り決めや契約が行われたのか、あるいは、行われる予定なのか、お聞かせください。
４点目に、茨木市産業振興アクションプラン改定に向けた現況調査について、お尋ねいたします。
これについては、今回の施政方針に掲げられていますので、詳細についてご説明ください。
５点目に、木造住宅耐震改修補助について、お尋ねいたします。
今回は、木造住宅を解体する場合の助成制度について、お伺いいたします。
この制度、国のほうではいつから行われている制度なのでしょうか。そして、茨木市で取り組まれるようになったのはいつからか。その理由についてもあわせてお示しください。
次に、制度創設から今までの実績をお答えください。また、市内木造住宅の解体件数についても、お答えください。
６点目に、産後支援制度の充実について、お尋ねいたします。
この点では、妊娠期からの体制構築が重要であると考えますが、市の見解をお聞かせください。
例えば産後鬱などは、産前、いわゆる妊娠期がどうであったのかということが指標として非常に大切になってきます。大阪市や摂津市など、他市では支援が必要な妊産婦を見逃さないために、医療機関と連携し、情報提供を受け、妊産婦を孤立させない取り組みが行われています。このような医療機関との連携について、どのようにお考えなのか、お聞かせください。
新たに始める産後ケア事業は、協力してくれる医療機関が必要になりますが、その点についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
最後に、審議会委員の年齢について、お尋ねいたします。
施政方針では、若者と対話を重視しておられる福岡市長の意欲を感じました。若者の政治参加を促進することは、有権者の年齢が１８歳になっていることもあり、非常に重要だと考えます。その意味でも、市が行う審議会の委員を募集する際には、現在、２０歳としているこの規定を、この機会に１８歳に引き下げられてはどうかと思いますが、見解をお聞かせください。
１問目、以上です。
○下野議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 市税の滞納額についてでございます。
平成２５年度から平成２９年度の滞納額の推移につきまして、お答えをいたします。滞納繰越分の調定額といたしまして、平成２５年度は１６億７，１９２万１，２５８円、平成２６年度は１６億５，１４１万８，９９７円、平成２７年度は１６億５００万９，４１８円、平成２８年度は１５億６，８１８万１，２１５円、平成２９年度は１５億１，３０６万９，４７３円です。
次に、滞納対策についてでございます。
平成３１年度は、租税債権の保全のため、不動産の差し押さえを行っているものの、納付意思が低いなど、完納が見込めない滞納者に対しまして、積極的な不動産公売を実施したいと考えております。
その効果額につきましては、不動産公売によりまして、滞納税を一括して確保できるかどうかや競合する債権者の状況など、公売候補案件ごとに異なり、変動しますことから、一概に想定することは困難でございます。
○下野議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 まず、暫定広場についてです。
現在行っている元市民会館の解体工事の終了後、一定の整備期間を経て、暫定的に広場等として活用するもので、福祉文化会館の解体を行う２０２３年度までの利用を想定しております。
対象の敷地としましては、市民会館跡地及び人工台地の噴水より西側を想定しており、その暫定広場に向けた実施設計委託料の予算を計上しております。
解体工事の進捗等についてです。
おおむね予定どおりの進捗状況でありまして、現在内部の解体工事を進めているところでございます。また、現時点で市民の利便性を考慮して、設計から変更した点といたしましては、掲示物や照明等の追加を行ったほか、人の滞留を考慮し、高橋の交差点側の花壇を撤去いたしております。
子育て支援や図書館の今後の進め方についてです。
現在、各機能について担当課へのヒアリングを実施しており、諸室の数や性能、動線など、要求水準書案へ記載する内容の検討を進めております。今後も設計等、事業進捗の各段階において、担当課とはしっかり連携を図りながら進めてまいります。
指定管理者との災害発生時の取り決めについてです。
指定管理者との基本協定書におきまして、災害発生時の対応について、個別具体には明記しておりませんが、地震災害も含めた非常事態時における包括的な協力協定は現在も定めております。
取り決め以外の想定外の問題についてです。
今回の地震災害等におきましては、避難所開設時における休日、夜間の施設管理上の人員派遣や休館対応をいただいておりますが、想定外の大きな問題は特段ないと捉えております。
今後の対応としましては、災害時の費用負担の明確化や指定避難所における避難所運営に当たっての役割分担等の取り決めについて、指定管理者と調整しながら順次、対応を図ってまいります。
審議会委員の年齢についてですが、審議会等の委員の公募におきましては、原則として、成人となる２０歳を下限としておりますので、２０２２年４月からの成人年齢引き下げの際に改正の方向で進めてまいります。
なお、現行におきましても、特に若い世代や学生の意見を聴取する必要の場合は、１８歳以上や高校生以上等の条件により公募を行うことも可能としております。
○下野議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 産業振興アクションプランの改定に向けた現況調査についてです。
各種統計データを活用し、広い視点で本市産業の特性の整理を行います。また、平成３１年度の早い時期に、業務委託契約に向けた事務に着手してまいります。委託契約後、アンケート項目の検討を行うとともに、国の統計データから業種や事業所の規模ごとに抽出した市内事業所３，５００社を対象とした郵送によるアンケート調査を行うほか、商店街、近隣大学等へのアンケートやヒアリングを並行して実施し、来年３月末までにこれらの集計と分析を行う予定であります。
○下野議長 岸田都市整備部長。
（岸田都市整備部長 登壇）
○岸田都市整備部長 木造住宅耐震改修等補助事業についてでございます。
国における耐震改修の促進に関する補助制度の拡充及び大阪府震災対策推進事業補助金交付要綱の改正に伴い、平成２６年４月１日に茨木市木造住宅耐震改修事業補助要綱を改正し、補助対象として除却工事を追加いたしました。その後、大阪府の補助金交付要綱の改正により、補助対象事業から除却工事が除外されたことに伴い、本市も平成２８年度から補助対象から除却工事を除外しました。この間の本市における除却工事に係る補助金申請件数は、平成２６年度が１件、平成２７年度が１件であります。しかしながら、昨年の大阪北部地震により被害を受けた木造住宅も除却の促進を図る必要があると判断したことから、平成３０年７月１８日に要綱を改正し、除却工事を改めて追加したものであります。平成３０年度の除却工事の補助金申請件数は１９９件であります。市内の木造住宅の解体件数については把握しておりません。
○下野議長 北逵
健康福祉部理事。
（北逵
健康福祉部理事 登壇）
○北逵
健康福祉部理事 妊娠期からの体制構築についてでございます。
平成２９年度から子育て世代包括支援センターを設置し、平成３０年度には専任の保健師、助産師の２人体制とし、妊娠届時のアンケートや面談内容などから、支援が必要と思われる方には、産科医療機関等と連携を図り、妊娠期からのきめ細やかな支援に努めているところでございます。平成３１年度からは、産婦健康診査、健診後の指導、産後ケア事業を実施し、産後鬱対策等を推進してまいります。
次に、産科医療機関との連携についてでございます。
本市におきましても、産科医療機関から妊婦の心理状態等について情報提供を受け、適切な支援により、妊婦が安心して子育てできるように対応しております。
次に、産後ケア事業の協力医療機関についてでございます。
市内及び近隣市に所在する十数カ所の産科医療機関から実施のご意向について確認がとれております。今後、円滑な事業の実施に向けて、産科医療機関と詳細な調整を行い、実施体制の整備を進めてまいります。
○下野議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員） それでは、１項目ずつお伺いしていきますけれども、まず、市税徴収事務についてですが、ご答弁では、これまでに租税債権保全のために不動産差し押さえを行っているとのことですが、この対象となる滞納者はどのような方なのか、ご説明ください。
お伺いしていると、不動産差し押さえはしたけれども、滞納解消が図れずに困っているという印象を受けるのですが、不動産差し押さえ対象の滞納者における滞納額の推移について、過去５年分をお示しください。この中から不動産公売を行うことになる対象が選ばれるということで理解するのですが、どういった方が対象となるのか、お聞かせください。
また、ご答弁の中で、納付意思が低いとおっしゃいましたが、どういう納付意思を示している方に対して、この言葉を使って表現しておられるのか、市の認識をお聞かせください。
○下野議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 不動産差し押さえを行う対象とはどのような滞納者かということでございますが、換価に適した預金等の財産が不動産以外になく、滞納額に見合った納付がないなど、財産の保全が必要であると判断した場合に、案件ごとに差し押さえの可否の判断を行っております。
次に、不動産差し押さえの滞納額の推移についてでございます。
平成２５年度から平成２９年度のそれぞれの年度で、差し押さえを行った時点の滞納額について、お答えをいたします。平成２５年度は７，２６８万１，８０９円、平成２６年度は７，８９７万３，７７９円、平成２７年度は８，４４９万９，６７０円、平成２８年度は４，３０２万３，３４８円、平成２９年度は１億６，０７８万９，６４３円でございます。
次に、不動産公売を行う対象についてでございますが、不動産を差し押さえた滞納者のうち、納付意思を示さない、または、滞納額に見合った納付がなく、完納が見込めない場合で、所有不動産に競合する債権者がなく、買い受けの可能性が高いなど、総合的に判断をして案件を選定をしております。
次に、納付意思が低いについての認識についてでございます。
収支や財産状況を調査した上で、納付能力があるにもかかわらず、納付を行わない。高額、または累積して滞納し、たび重なる催告にも応じない場合には、納付意思が低いものと認識をしております。
○下野議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員） 滞納額の推移については、わかりました。
それでは、この滞納額における件数ですね、５年間の件数についても、お答えください。
○下野議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 不動産差し押さえの滞納額の件数でございます。
平成２５年度から平成２９年度の順でお答えをさせていただきます。平成２５年度６１件、平成２６年度６２件、平成２７年度５４件、平成２８年度３８件、平成２９年度１２５件でございます。
○下野議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員） 滞納額の推移について、１問目と２問目でいろいろと数字をお伺いいたしました。
滞納額全体としては、ここ２年ほど減っていることを考えると、議会からの監査請求もあり、滞納対策が検討されてきたことで、一定の効果が出ているのではないかという印象を受けました。そういう状況の中で、今回、施政方針にここまで掲げる必要があるのかはとても疑問に感じています。
先ほどのご答弁によると、平成２９年度の不動産差し押さえ件数は大幅にふえています。不動産を差し押さえるのは、換価に適した預金等の財産が不動産以外にない場合であるとのことでした。私は、昨年の総務常任委員会で、高額滞納者の状況を確認させていただきましたが、監査当時、５００万円以上の高額滞納者の合計滞納額が２億６，０００万円だったものが、平成２９年１０月時点で６，０００万円ほどふえています。もちろん件数がふえていますので、同じ方がずっと滞納を続けているというわけではありませんが、これらが全部悪質滞納者でない限り、市民生活は大変苦しくなっているというふうにも受け取ることができます。平成２９年度の不動産差し押さえが行われた滞納者の滞納額の平均は約１０３万円です。大体この５年間平均しても１００万円台です。不動産ですから、恐らく滞納額以上の価値はあると考えます。しかし、最初にお答えになったように、種々の条件を勘案すると、その効果額すら、現時点ではかることが難しいのが不動産公売の実態です。行政が強権的な取り立て屋となることのないように申し上げるものですが、見解をお示しください。
もちろん納付能力のある滞納者にはきちんと支払ってもらうことは必要です。しかし、この判断は、市税徴収事務指導員が行うのではなく、滞納整理事務システムがはじき出してくれるわけでもなく、職員が責任を持って納付相談に乗る、大変な努力の中で前進する大きな課題だと考えます。その意味では、議会からの監査請求による監査委員からの指摘にあったように、職務に当たる職員をふやすことが何より重要です。
そこで、福岡市長にお尋ねいたします。監査委員からの指摘は、市税徴収事務指導員を非常勤で雇って、強権的に事務的な滞納整理を行えということではありませんでした。北摂の中でも少ない徴収事務に当たる職員をふやすことだと明確に指摘されているわけで、ふだんから人について語っておられる市長ですから、任期中にこの監査委員からの指摘事項を履行すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
○下野議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 強権的な取り立てになることのないようにということでございますが、滞納整理に当たりましては、引き続き税負担の公平性の観点から、法令を遵守し、適正に進めてまいります。
次に、人員の体制につきましては、平成２９年度には、任期付短時間勤務職員の弁護士を２人配置し、さらに今回、市税徴収事務指導員の勤務日数を拡充するなど、一定の徴収体制の整備を図っております。また、税業務システムや滞納管理システムの本格導入により、事務の効率化を図るとともに、今後とも職員の適正な配置に努めてまいります。
○下野議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員） 私は福岡市長にお尋ねしたわけですけれども、今、市税徴収事務指導員、非常勤で雇っている、こういうことが監査委員からの指摘ではなかったはずだということをあえて伝えたわけで、伝えた上でご答弁をお願いしたわけですけれども、それでもお答えは非常勤を雇って終わりだということなんだなというふうに理解いたしましたが、福岡市長としては、この監査委員からの指摘事項、これで十分満たしているというふうにお考えなのかどうかは、答弁お願いいたします。
○下野議長 福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 先ほど総務部長のほうからご答弁差し上げたとおり、人をふやしたからという話ではなくて、今後、税業務システムや滞納管理システムの本格導入により事務の効率化を図るなど、適正な配置に努めてまいります。
○下野議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員） これから茨木市が行おうとしている滞納整理業務というのは、もう事務的な部分というのはほぼ、私は終わっているのではないかなというふうに理解をしています。ですので、ここからは、本当に人と人とのやりとりの中で、どれだけ滞納が解消されるかということが非常に大切になってくる時期ではないかなというのが、この間の滞納整理事務、今いろいろとお伺いした中で感じているところです。
今回なぜこういう質問をしようというふうに感じたかという点では、先日、滞納者の方から預金を差し押さえられて、生活もできないというような電話が私たち日本共産党議員団に入ったことも一つの要因です。
もう一つ、この間、国保料の分納相談に同席した際にも、滞納者の実態も確認しないままに、滞納はふやさず、減らす方針なのでとお題目を唱えるだけの納付相談をされていることに驚いたからです。徴収事務とは、こういう形で市の方針を伝えるだけが滞納整理できるということではないはずです。以前はもう少し生活実態もきちんと聞いた上で、どこをどうすれば納付できるのかということも滞納者にわかるような指導も行われていたはずです。しかし、先日、そういうことをしてほしいということを再三、求めたにもかかわらず、一向に担当者から納得いく回答はありませんでした。
こういった意味では、今進められている滞納整理事務、方向性以外にも、この徴収事務に当たる職員、市税に限らず、国保や介護保険や、いろいろ市では滞納整理事務があると思いますけれども、こういう徴収に当たる職員の共通の研修などを行っていただいて、心通う納付指導が行われるよう求めるものですが、見解をお聞かせください。
○下野議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 今ご質疑ありましたように、徴収職員に関しましては、日々研修も実施をしておりまして、そういった中でも市民の方に寄り添った徴収というようなところもにも配慮をしながら、やはり税負担の公平性の観点というところを、法令遵守というところを踏まえながら、今後とも適切に対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○下野議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員） それでは、次に、市民会館跡地エリアの整備事業について、お伺いいたします。
暫定広場の整備に際して、気になるのは敷地の高低差です。福祉文化会館や歩道、人工台地と接している場所の整備に対して、どのような高低差が生まれるのか、ご説明ください。
さらに、この場所に一定必要ではないかと感じるのが駐輪場です。市としての見解をお聞かせください。
元市民会館の解体工事の今後で気になるのは、人工台地の残されている部分です。噴水は残されていますが、これは夏に稼働するのでしょうか、答弁をお願いいたします。
なぜ、このようなことを確認するかと申しますと、人工台地はこれまで市民の方がくつろぐ空間として活用されていましたし、現状、少しの空間しかありませんが、市民のためには、このくつろぐ空間というのは工事期間中でも保障すべきではないかと感じるからです。特に夏の信号待ちなどは苛酷な状況ですし、噴水が機能しないのであれば、その噴水に腰かけることもできますけれども、噴水が稼働するのであれば、一定涼しさを感じる中で、座れるような場所の確保というのは必要ではないかというふうに感じますけれども、市の見解をお聞かせください。
新施設整備に際しての機能面での充実についてですが、庁内で検討されるというだけにとどまらず、それぞれの審議会でも、それぞれの部署で審議会を持ち合わせているのですから、こういったものを大いに活用して、市民意見を集約した形で整備すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
その際に気になるのは、これまで行われていたやり方というのは、議論ではなく、報告で終わっていることです。きちんと審議会で議論していただくことで充実を図っていただくことを求めるものですが、見解をお聞かせください。
○下野議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 暫定広場周辺敷地の高低差についてです。
今後暫定広場設計において、変更となる可能性はありますが、現時点では元市民会館の敷地につきましては、府道面との同じ高さまで埋め戻す予定としております。
まず、人工台地の噴水より西側部分につきましては、アンダーパスや水路を含めた本整備の内容が未定であることから、現時点では埋め戻し等は行わず、府道面からは２．５メートルほど低くなる予定でございます。
駐輪場の必要性についてです。
これまで人工台地がイベント時などに駐輪スペースとしての役割も担ってきたことは把握しておりますが、常時、専用の駐輪場としての需要があるものではないことから、駐輪スペースとしても使える空間を設けるなど、多用途に活用できるような設計を検討しております。
噴水の稼働につきましては、元市民会館及び人工台地の解体工事に伴い、噴水に必要な機器を撤去する予定でありますので、稼働はいたしません。
座れるような場所の確保についてですが、その必要性や安全性などの観点から、総合的に判断してまいります。
審議会を活用した市民意見の集約についてですが、市民の皆様から意見を伺う機会としましては、これまでの無作為抽出の５，０００人のアンケートを初め、１００人会議、また利用者へのアンケート、団体のヒアリング、ワークショップなど、さまざまな形で実施してきており、今後につきましても、暫定広場や設計ワークショップなど、事業の進捗に合わせて随時実施することとしております。
子育てなどの審議会における議論の必要性についてですが、市民会館跡地エリアの活用検討につきましては、茨木市附属機関設置条例におきまして、市民会館跡地活用検討委員会及び市民会館跡地エリア整備事業者候補者選定委員会が審議する事項となっております。それらを踏まえまして、文化や子育てなどの関係する審議会に対しましては、審議ではなく、報告という形をとっておりますが、その際の議論や意見につきましては、関係課ヒアリング等を通じて、市民会館跡地活用推進課が整理等をした上で、選定委員会の資料等に反映しております。
○下野議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員） ご答弁いただいたように、高低差が非常にある場所での広場ということで、一体的に活用するというところは難しいのかなというふうに感じるんですけれども、どう言ったって暫定広場ですので、暫定にふさわしい整備となるように、これは求めておきます。
次に、指定管理施設について、お伺いいたしますけれども、指定管理施設の今後の対応についてということですが、指定管理者と調整した事項というのは、全体にどのように報告されるのでしょうか。この点も災害の検証の範囲の中に含まれていて、その中で報告されるという認識でよいのかどうかという点については、答弁をお願いいたします。
また、貸し館についてですが、昨年の総務常任委員会でも指摘させていただきました。貸し館業務を行いながら、避難所運営を行うという点についてはどうお考えなのか、お聞かせください。
○下野議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 指定管理者との調整事項が災害対応の検証に含まれるのかについて、避難所運営と貸し館業務についてでございますが、災害時の指定管理者の役割分担につきましては、現在進めております検証の範囲内と捉えておりますので、適切に対応してまいります。
避難所運営と貸し館業務についてでございますが、今後検討し、指定管理者との協定等に反映してまいりたいと考えております。
○下野議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員） 貸し館が使えなかったという点では、避難所運営という点で長期にわたりましたので、本当にたくさんの市民の方が利用する場所が長期に閉まって使えなかったという点では、困った方がたくさんおられました。そういう点では、この検証の中に、利用する予定だった皆さんの意見もきちんと反映していただくということは、必要ではないかなというふうに感じるんですけれども、この辺についてはどうお考えなのか、お聞かせください。
○下野議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 貸し館業務と避難所運営というところですけれども、現在、各対策部において、評価、検証を進めるとともに、今回そのような問題についても早期対応が必要なものについては、取り組みを進めております。今細かいところの分については、検証結果をまとめているところですので、その市民の皆さんのご意見のところも踏まえながら、今後の対応につなげていきたいというふうに考えております。
○下野議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員） それでは、次に、茨木市産業振興アクションプランの改定に向けた現況調査について、お伺いいたします。
３，５００件にアンケート調査を行うということですが、この数というのは、市内業者の割合からすればどれぐらいなのか、お答えください。
また、アンケートの返送率はどのぐらいを見込んでおられるのか、お聞かせください。
これまでのアンケート結果からすると、そんなに返送率は高くないのではないかというふうに感じるのですが、業種や規模を考慮して取り組んでも、返送数の関係で、業種に偏りが出るということがあり得るのではないかと感じます。例えば返送されなかった業種があった場合に、その業種の意見を反映されないまま、改定されることになってしまうのでしょうか、見解をお聞かせください。
○下野議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 市内事業所に対します調査数の割合についてです。
直近の統計データであります、平成２８年の経済センサス活動調査によりますと、本市の事業所数は９，２７９社でありますが、国や地方公共団体、法人格を持たない団体等を除き、経済活動を行う個人事業所を含む企業数としては６，３３３社であり、調査対象としております３，５００社は、その半数以上に当たる数となっております。
アンケート回収の見込みについてです。
過去に同規模で実施いたしました２回の調査の平均回収率は約３５％でありますことから、今回も同程度の回収率を見込んでおります。
アンケート回収が偏ることについてですが、業種や規模により回収率が異なることも想定されますことから、業種や規模の区分ごとに抽出数を工夫するなどして、統計的に有意なサンプル数が確保できるよう努めてまいります。
○下野議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員） 実態として半数ぐらいのところにアンケートが届くというところがご答弁でした。でも、今、国としては、小規模企業振興基本法があります。この基本法では、小規模企業の実態をきちんと把握するということが大切だというふうに言われています。そういう意味では、今お伺いした数字でいくと、１年をかけてやる調査ですから、私は小企業については、全数実態調査を行っていただくことがこのアクションプランの改定という点では大切ではないかなというふうに考えますが、見解をお聞かせください。
○下野議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 小規模事業所に関して、全数調査ということなんですけども、今のところ、経費、期間の問題から、全数調査ということは考えておりませんが、先ほど申し上げましたとおり、業種、規模ごとに抽出数を工夫するということで、できるだけ返送率が上がるような工夫に努めてまいりたいと考えております。
○下野議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員） 今、企業のうち、小企業というのがほぼ９割と言われています。その中では、やはり小企業の実態というのをきちんと反映した次の改定となるように求めておきます。その上では、この今開かれている審議会ですね、この中でもきちんと改めて、この小規模企業振興基本法について、委員の皆さんで学んでいただく機会をとっていただくこと、これは要望としておきます。
次に、木造住宅の耐震改修補助について、お伺いいたしますけれども、ご答弁いただいた補助事業の流れについて、再度確認させていただきますが、平成２８年度に補助対象から除外した理由は、国の補助制度は継続されていたけれども、府の補助金交付要綱から除外された。つまり、国からお金は出るけれども、府が出さなくなったから、茨木市もやめたというような理解でよいのでしょうか、答弁をお願いいたします。
その後、昨年７月１８日に要綱が改正され、解体補助を復活していますが、震災当日にさかのぼって、６月１８日からの改正はできなかったのでしょうか、答弁を求めます。
先ほどのご答弁では、市内の木造住宅の解体件数は把握をされておられないということでしたので、参考に、昨年６月１８日以降の市内の木造住宅における滅失登記の件数がわかるようでしたら、お答えください。
○下野議長 岸田都市整備部長。
（岸田都市整備部長 登壇）
○岸田都市整備部長 茨木市が補助対象事業から除却工事を除外した理由につきましては、大阪府が補助対象事業から除外したこと、また、実施した平成２６年度、平成２７年度での実績が年間１件と非常に少なかったことから除外したものであります。
次に、要綱の改正をなぜ震災当日の６月１８日にさかのぼってしなかったのかという指摘についてでありますが、耐震改修補助制度の中で実施しているもので、補助対象となるかについて審査し、交付決定する必要があり、さかのぼっての改正はできないものであります。
○下野議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 滅失された木造住宅の件数についてでございます。
昨年６月１８日以降に滅失した木造住宅件数につきましては、区分はしておりませんが、平成３０年中に滅失された木造住宅は約８００棟を把握しております。なお、登記家屋、未登記家屋別の集計は行っておりません。
○下野議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員） 平成３０年中に滅失された木造住宅は約８００棟あるというお答えでした。それでしたら、もう一つ、ちょっと参考にお伺いしたいのですが、平成２９年の滅失件数というのがわかるようでしたら教えてください。
木造住宅耐震改修補助は、事前申請を義務づけておられます。要件に該当しないまま工事をしてしまうということを防ぐ意味では、市民のためには事前に一定親切に相談に乗っていただけるのですから、ありがたい制度かもしれません。しかし、除却申請というのは、事前申請を義務づけなければならない要件がどこにあるのかわかりません。要件に当てはまらなければ、取り壊すのをやめるという悠長なことができる方はいいのですが、基本的に除却に至るということは、耐震上、その建物に住めないということですので、事前申請を義務づける必要はないのではないかと感じますが、事前申請をしなければならない理由をお聞かせください。
昨年は多くの方が被災し、解体を余儀なくされた方もたくさんいらっしゃいます。それが滅失された木造住宅の件数にも反映されているのではないかと感じますが、この被災家屋の除却に当たっては、手続を簡素化し、事前申請を義務づけず、事後であっても申請を受け付けるべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
○下野議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 平成２９年中に滅失した木造住宅は４５７棟でございます。
○下野議長 岸田都市整備部長。
（岸田都市整備部長 登壇）
○岸田都市整備部長 除却に当たって、事前申請を義務づけずに、事後であっても申請を受け付けるべきであるに対する見解についてでありますが、耐震改修の国の補助制度にのっとって実施しているものであり、建築年度、耐震性能などの補助要件に合致しているものが対象となりますことから、あらかじめ申請していただき、審査を経て交付決定を行う必要があることから、事前申請としております。
○下野議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員） 事前申請の理由として、建築年度とか確認しなければならないということを言われましたけれども、私は除却に限っては、そういうことは、自分自身でも判断できるように、市のホームページにはきちんと記載されていると思うんですよね。その自己判断をした上で、申請できるというふうにきちんと自分で判断できる方が申請をするのですから、事前申請を義務づける必要は全くないというふうに感じるんですけれども、これ、なぜそこを事前申請義務づけなければならないのかという、その理由について教えてください。
○下野議長 岸田都市整備部長。
（岸田都市整備部長 登壇）
○岸田都市整備部長 除却に限らず、補助金の交付決定については、事前に申請をしていただき、きちんと審査をして交付決定をするものとなっております。ですから、除却についても事前申請としております。
○下野議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員） 私が求めたのは、被災した家屋についてということに限って求めているわけですけれども、今回の地震や台風というのは、本当に災害が続いた上に、自分自身の建物だけを取り壊さなければならないということなら、事前申請で悠長に構えていられるんですけれども、自分の建物が周りの家屋に被害を与える状況にあるという中で、こんなこと悠長に構えていられる状況ではないという家屋がたくさんあったと思うんですよね。そういった認識が市にはあるのかどうか、お聞かせください。
○下野議長 岸田都市整備部長。
（岸田都市整備部長 登壇）
○岸田都市整備部長 今回の被災によって住宅改修支援金につきましては、事後申請も可能といたしました。それについては、件数が非常に多く、事前申請とした場合、一度に多くの申請がされることが予想され、受け付け、審査等のスムーズな事務手続が困難となり、市民の皆様の早期の生活再建が図られないことが考えられることから、事後申請としたものであります。
除却につきましては、件数につきましてもそれほど数多くありませんので、スムーズな事務手続が可能となることから、事前申請としているものでございます。
○下野議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員） その数の多さというのはどこではかられるのかわかりませんが、先ほど滅失した木造住宅ということでお伺いすると、平成３０年という、単純な被災でふえているということは、平成２９年と平成３０年の数をご答弁いただいたことで、私自身も理解いたしましたし、それが差し引きで３００棟ぐらいあります。その中で、この件数が少ないと言われるのが、市にとってはこの住宅改修との比較だけで言われているのかなというふうに感じますけれども、実際に被災した方が、もう当時、被災して住宅を壊したいというときに、南館１０階に相談に行っても、ブルーシートを渡されるだけだった。地下に行ってブルーシートを受け取ってくださいと言われるだけだった。そんな相談に来ているわけではないのに、そういうことで帰されてしまった。自分たちはもう建物を壊さないと周りに迷惑をかけるので、壊してしまった。こういった補助金も受けられない。そしたら、この住宅改修資金も受けれるんですかということも確認しました。そしたら、この方は解体して新築されていますので、何も受けられる制度がないという状況に陥っています。こういった市民の方というのは、これだけの建物の解体件数があるという中では、そう少なくないのではないかなというふうに感じています。その中で、被災に限っては、本当に解体の補助というのは、市民にとっても生活再建には必要な補助制度ですし、事後申請も、今後受け付けるべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
○下野議長 大塚副市長。
（大塚副市長 登壇）
○大塚副市長 ご質疑の除却といいますのは、先ほど来、申し上げておりますように、耐震改修補助制度の枠組みの中で実施をしているものでございます。ですから、耐震改修という視点で建築の年度であったり、住宅が耐震性能を有しているかどうかが補助対象の要件になってまいりますので、先に除却をされて、それを補助対象にするかどうかの確認は、それはあらかじめ確認をしないと補助金には対象にならないということでございますので、制度上はできないということでよろしくお願いいたします。
○下野議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員） 市のホームページを見せていただいたら、親切に自分で判断できるように全て載せていただいてるんですよ。その上で、これ、質疑させてもらってるということだけ、伝えておきます。
最後に、産後支援制度について、お伺いいたします。
新しく始められる産後健康診査は、具体的にどのように行われるのでしょうか。母子手帳と同時に受け取る健診クーポンが１枚ふえるという認識でよいのかどうか、答弁をお願いいたします。
健診後の指導の具体的内容についてもご説明ください。
次に、産後ケア事業については、その利用補助という認識でよいのでしょうか。市が支援する内容について、お聞かせください。
産後ケア事業と一言で言っても、日帰り型や宿泊型など、さまざまあると思いますが、現在実施意向を示されている医療機関は、どのような形態の産後ケアを実施しようとしているのか、お聞かせください。
現在の体制の中で、支援が必要な妊婦というのはどの程度おられるのでしょうか。過去３年間の妊娠届け出数とあわせてお答えください。
現在産後に使える制度としては、産前・産後ヘルパー派遣事業がありますが、１週間前の申し込みということで、非常に使いづらいと私自身は感じました。急変する体調や環境の変化があることを考慮して、直前の申し込みでも利用できるよう改善を求めるものですが、見解をお聞かせください。
○下野議長 北逵
健康福祉部理事。
（北逵
健康福祉部理事 登壇）
○北逵
健康福祉部理事 産婦健康診査の具体的な内容についてでございます。
産後８週間以内の産婦を対象とし、産後２週間前後及び１カ月前後に、問診、診察、体重、血圧測定、尿検査、エジンバラ産後鬱病質問票を実施するものでありまして、妊娠届け出の際、新たに産婦健康診査受診券２枚を交付するものでございます。
次に、健診後の指導内容についてでございます。
保健師が訪問指導等を行い、産婦の方の身体的回復のための支援、授乳指導、話を傾聴するなどの心理的支援に加え、新生児及び乳児の具体的な育児指導等を実施するとともに、産前産後のヘルパー事業などの子育てサービスや社会資源などの紹介を行ってまいります。
次に、産後ケア事業の利用料、市の支援内容についてでございます。
利用料につきましては、利用者から一部自己負担をいただき、事業費用の残額を市が助成するものでございます。また、支援内容につきましては、家族などから十分な支援が得られない産後４カ月ごろまでの母子のうち、心身の不調、または育児不安などがある方等に対し、産科医療機関において宿泊型の産後ケア事業を実施し、助産師等の看護職が中心となり、産婦の身体的回復、心理的安定を促進し、安心して子育てができるよう支援するものでございます。
次に、産後ケア事業の形態についてでございます。
宿泊型の産後ケア事業の実施に向け、今後詳細な内容について、産科医療機関と調整を行ってまいります。
最後に、妊娠届け出数と支援の必要な方の人数についてでございます。
過去３年間の妊娠届け出数につきましては、平成２７年度、平成２８年度、平成２９年度の順で、２，６７４人、２，６３７人、２，６４４人となっております。また、平成３１年度における要支援者数につきましては、先行実施市の支援状況を参考にいたしますと、妊娠届け出数の９から１５％、約１９５人と見込んでおります。
○下野議長 岡
こども育成部長。
（岡
こども育成部長 登壇）
○岡
こども育成部長 産前・産後ホームヘルパー派遣事業の直前申し込みについてでございますが、この事業は、利用についての依頼を受けた後、訪問可能な事業所を手配する必要があることや、サービス内容の打ち合わせ等、必要がありまして、初回訪問を実施する必要がございます。こういうことから、直前申し込みでの利用は困難であるというふうに考えております。
○下野議長 以上で５番、大嶺議員の発言は終わりました。
（５番 大嶺議員 議席へ）
○下野議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時２７分 休憩）
─―――――――――――――
（午前１１時４０分 再開）
○下野議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２５番、坂口議員の発言を許します。
（２５番 坂口議員 質問席へ）
○２５番（坂口議員） それでは、発言通告に従いまして、順次、質問させていただきます。
まず初めに、阪急茨木市駅及びＪＲ茨木駅西口周辺の再整備ということで質問させていただきます。
まず１点目、現在に至る整備の歴史、意義及び現状の課題についてということでございますけれども、昭和４５年、大阪万博開催当時に、現在の両駅は再整備されたというふうに認識しておりますけれども、今回の再整備の意義を確認するという意味で、両駅の整備の歴史について再確認させていただきたいと思います。
当時の再整備の目的について改めて確認しておきたいと思います。その上で、今回の再整備の目的をお尋ねいたします。
次に、阪急茨木市駅に絞ってお尋ねいたします。
市街地整備対策特別委員会でも阪急茨木市駅西口の再整備については、都市再開発法第３条第３号の公共施設の確保についてのご説明があったというふうに記憶をしておりますけれども、この第３条第３号の公共施設の確保については、どのようにお考えになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○下野議長 岸田都市整備部長。
（岸田都市整備部長 登壇）
○岸田都市整備部長 阪急茨木市駅及びＪＲ茨木駅西口の周辺整備についてでございます。
両駅とも本市の玄関口でありますが、昭和４５年に開催された大阪万博会場の東側の玄関口とされました。当時の阪急茨木市駅西口は、低層木造店舗等が密集し、道路も狭く、駅利用者の増大により駅前が歩行者とバス、タクシー等で交錯する地域でありました。このため、国・府、市において、大阪万博に向けた交通拠点として整備することが急務となり、現在の再開発事業の前進である市街地改造事業により整備が進んだものであります。
ＪＲ茨木駅西口も同様の考え方で整備したものですが、事業手法としては、道路事業として駅前広場の整備を市が行い、駅前ビルは民間による事業として建設されたものです。整備後４８年以上が経過した中で、駅前ビルの老朽化等が相当進んでおります。また、駅前を初め、中心市街地の魅力と活力あるまちづくりを進め、多くの人が集い、交流することができる場を創造していく必要があり、両駅西口の整備は、市全体や中心市街地のまちづくりに大きな役割を果たすものと考えております。
都市再開発法が適用される法第３条第３号要件としましては、十分な公共施設がない、土地が細分化されている等により、土地の利用状況が著しく不健全な状態の改善が求められております。阪急茨木市駅西口地区は、土地が細分化されているといった状態は既に解消されておりますが、円滑な交通利用という面からは、駅前広場等の機能拡充、改善が必要であり、国は一定了解されております。
○下野議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） それでは、２問目ですけれども、今後のスケジュールにつきましては、市街地整備対策特別委員会で資料では２０１９年以降という記述があります。委員会でも質問させていただきましたけれども、今後の都市計画決定に至るまで、どのような課題をクリアしなければならないとお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。
○下野議長 岸田都市整備部長。
（岸田都市整備部長 登壇）
○岸田都市整備部長 今後の都市計画決定に至るまでの課題についてでございます。
現在、管理組合と市で協議を進めております施設計画案について、再開発事業としての成立性、事業が市のまちづくりに与える効果の確認、ひいては事業費負担についての合意形成といった課題をクリアし、都市計画の案としていくことが必要となります。
○下野議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） それでは、次に、阪急茨木市駅東口周辺の役割について、お尋ねしたいと思います。
万博当時の再整備の折には、この駅東口周辺はどのような役割を持たせていたのか。また、西口と東口の機能分担はどのようなものだったのかということも確認をさせてください。
○下野議長 岸田都市整備部長。
（岸田都市整備部長 登壇）
○岸田都市整備部長 万博当時の阪急茨木市駅東口周辺の役割、西口と東口の機能分担についてでございます。
万博当時は、西口の整備のみで、東口については、あわせて行われた駅舎改良において改札口付近の整備が行われた程度であり、特に大きな整備は進められておりませんでした。なお、東口は平成４年に完成した阪急高架化事業の中で整備したものでありますが、高架化による交通環境の整備等については一定考慮されたものと考えております。
○下野議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） 今ご答弁いただきましたけれども、東口については、それほど明確な役割分担といいますか、機能はなかったのではないかというふうにお聞きをいたしましたけれども、今回の阪急茨木市駅西口の再整備における茨木市の駅東口の果たす役割については、非常に大きな役割を担っているのではないかというふうに思いますけれども、その役割について、どのように考えているかをお聞かせいただきたいと思います。
また、当時に比べまして、東口周辺もかなり範囲も広くなっているというふうにも考えているんですけれども、この東口周辺の範囲については、どのようにお考えになっているのかをお聞かせいただけますでしょうか。
○下野議長 岸田都市整備部長。
（岸田都市整備部長 登壇）
○岸田都市整備部長 阪急茨木市駅西口の再整備における駅東口の果たす役割と東口周辺の範囲についてでございます。
駅東口については、駅前広場等の広さから、バス等の公共交通の導入に課題があると考えておりますが、駅周辺には飲食店が多く集積しており、西口側の旧来からの商店街とは異なった商業地としての魅力を有していると考えております。これらの課題や特性を踏まえ、西口再整備との関係も考慮しながら、駅周辺全体を見据え、交通を初めとする必要な機能について検討する必要があると考えております。
○下野議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） それでは、最後に、ここの最後ですけれども、市街地整備対策特別委員会にも所属をさせていただき、説明も聞き、質問もさせていただいたんですけれども、この再整備の決定に至る道筋というものが時間の経過を追うごとに重層的になっていると。重層的といえば、かなり聞こえはいいんですけれども、私自身は、この中心市街地活性化基本計画や次なる茨木・グランドデザイン、茨木クラウドといった、この概念。この概念が導入されることによりまして、議論が深まり、多くの市民の皆様方の、また、関係者の意見もそこに積み上げられていくというふうに思いますけれども、そのことによって、決定がさらに延びていってしまっているのではないかというふうにも危惧するんですけれども、そういう意味で、今回、整理するという意味で質問もさせていただきました。再整備の目的、また、インセンティブを関係者が共有していく、そういうことが大事なのではないかというふうに思います。もちろんそういうことを前提にもう話も進んできているということも十分わかっているつもりでおりますけれども、そうした背景の中で、同時に、市長がリーダーシップを発揮すべきタイミングといいますか、そういう時期もあるのではないかというふうに思います。新しいまちづくりのビジョンを示すことが非常に求められているのではないかというふうに考えますけれども、そうした時間の経過の中で、市長はご自分のビジョンをどのような形で示し、この決定の後押しといいますか、していこうとされているのか、この見解を最後にお伺いしたいと思います。
○下野議長 福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 中心市街地のもろもろの事業についてということでございます。
市長のリーダーシップということでございますが、まず、次なる茨木・グランドデザイン、あるいは次なる茨木クラウドという概念を用いておりますが、こちらのほうは、イメージとしましては、少し緩やかな概念ということで、こちらのほうに大きくいろんな事業が束縛されるというものではないというふうに感じております。
そしてまた、阪急茨木市駅の西口とＪＲ茨木駅の西口、こちらのほうが走りつつあるという中で、より現実的となっておりますのが、今、阪急茨木市駅西口というふうに捉えております。そういった中で、現状の課題等につきましては、岸田部長のほうからもご説明がありました。今茨木市駅西口の課題としましては、特に地権者、市民の皆さんが一定の合意にたどり着かれて以来、早くやってくれというお声ばかり頂戴しておりまして、なかなかハード面の調整はしつつあるんですけども、ソフト面の議論がなかなか協議が進んでいないという状況にあります。今後、市長としてのリーダーシップということであります。阪急茨木市駅の西口が少し早目に走るだろうという中で、私自身もしっかりとこの阪急茨木市駅西口の役割とは何かと。そしてまた、今後を見据えるべき方向性、あるいはビジョンというものが何かということについて、市だけでなくて、市民の皆さんとも意識を共有して、そしてまた、必要とあらば、私自身がトップセールスに赴くなどして、しっかりとしたものにしていきたいという思いを強く持っております。これからも頑張ってまいります。
○下野議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時５２分 休憩）
─―――――――――――――
（午後 １時００分 再開）
○塚副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
２５番、坂口議員の議員を質疑を続けます。
○２５番（坂口議員） それでは、引き続きまして、大きな２点目に入らせていただきます。
大阪北部地震の教訓を今後の災害対応に生かすことについてということで、まず、１点目、大阪北部地震の被災者支援施策立案に向けた被害調査報告書の結果分析について、お尋ねをしたいと思います。
まず初めに、この調査の目的、調査内容について、お聞かせください。また、調査結果はどのように分析されているのか、お聞かせください。また、この結果はどのように活用されているのかもお聞かせください。
○塚副議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 調査の目的などについてでございますが、避難所で避難生活を送る被災者のみでなく、自宅等で事実上の避難生活を送る被災者の存在が予想され、戸別訪問による聞き取りを行うことで、今後の被災者支援の適切な立案に必要な基礎資料を得ることを目的として、被害の多い末広町、中村町、寺田町をモデル地区に選定し、社会福祉士などの福祉系専門職による戸別訪問での聞き取り調査を実施いたしました。調査内容は、世帯での要援護者の状況、家屋等の被害の状況、避難所の利用状況、生活面での困り事、心身の健康状況、悪徳商法勧誘の有無などとなっております。調査結果、分析についてでございますが、結果としましては、被災による精神的ストレスは、世代に関係なく長期に不安や不調の訴えが多くありました。また、今回の震災では、全般的に生活の困難さは比較的少なかったとなっております。調査回答全体において、高齢者のみ世帯の比率が高い中、家屋の損傷が目立ち、福祉サービスなどの利用がない、近くに支援者のいない高齢者のみ世帯が多い傾向にありました。また、避難所に避難されなかった世帯において、とりわけ高齢者は、各種制度や手続にふなれなため、生活の再建には周囲からの声かけや同行支援が必要との結果を得ております。
調査結果の活用についてでございますが、調査の目的にもありますように、今後の被災者支援施策の適切な立案に資するため、報告書を庁内で共有しております。今後の災害時を想定し、平常時から地域において日常生活が困難な状況に陥りやすい高齢者、要介護者、乳幼児、妊産婦などの早期把握と、災害時には生活再建に必要な生活支援ニーズの把握が迅速に行える体制の構築が必要と認識しております。報告書にありますように、被災者支援拠点として、
地区保健福祉センターの整備を着実に進めてまいりたいと考えております。
○塚副議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） この調査の中で、地震の後に市が行った支援制度の評価とともに、直近の２年以内の被災者支援施策、長期的支援施策が示されています。そこには、複数の関係部署にわたっての施策についての提言もあります。ご答弁の中でも、この報告書が今後の被災者支援施策の適切な立案に資するため、庁内でも共有しているというふうにありました。それぞれの施策がそれぞれの各部署で行われていくんですけれども、そもそも、そのそれぞれの施策が何のために行われているのかということが数カ月たった現在に、各関係部署の皆さん方が共有してるんかということが私はもう一度確認をしていただきたいなということを１点申し上げておきたいと思うんです。
それと、せっかくこういう調査をしていただいておりまして、特に末広町、中村町、寺田町ですかね、選んでいただいて、私も現地に何度も足を運ばせていただき、また、河井副市長も現場で出会ったこともありますけれども、被災された状況を見に来てもらったということあります。しっかりと、ここの調査内容が今後も定期的な検証をやっぱりしていただきたいというふうに思います。どこの部署が中心になるかわかりませんけれども、検証していただきたいというふうに思います。細部にわたって、後でもう一度何点か質問させていただきたいと思います。
それでは、ちょっと飛びまして、タイムラインについて、お聞きをさせていただきたいと思います。
タイムライン防災計画についてということで、タイムライン防災の取り組みを大阪府内全域で広めることを目的に、大阪府では平成２９年３月より、おおさかタイムライン防災プロジェクトに取り組んでおります。寝屋川流域タイムライン、貝塚市域の高潮タイムライン、土砂災害地区単位ハザードマップなどの作成を先行的な、全国に先駆けて取り組み、これらの先行的な取り組みを府内全域につなげる。そしてまた、既存の防災の取り組みをタイムライン防災へ深めていく。また、新たな地域、異なるハザードにタイムライン防災を広げていく。この目的でプロジェクトを実施をされております。災害は、いずれ起こることを念頭に、先を見越して、より的確な防災行動計画、つまりタイムラインによって、減災、防災を実現するものでありますけれども、まず、このおおさかタイムライン防災プロジェクトにおける本市の役割について、お聞きしたいと思います。
次に、安威川流域タイムライン検討会の現状と今後のスケジュールについて、お聞かせをいただけますでしょうか。
○塚副議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 おおさかタイムライン防災プロジェクトにおける本市の役割と安威川流域タイムライン検討会の現状とタイムスケジュールについてでございます。
当プロジェクトにおける本市の役割につきましては、タイムライン防災について実施主体である大阪府や安威川流域の市町や関係機関と連携して取り組むことにより、災害における災害の最少化を図ることと捉えております。当タイムライン検討会の現状等につきましては、平成３０年度から平成３１年度の策定を目指しまして、府、三島地域の市町や関係機関と安威川流域を対象とした多機関連携型タイムラインについて検討を進めておるところでございます。
○塚副議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） それでは、２問目に行きますけれども、次に、この６月に実施予定の地震災害初動確認訓練の詳細について、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、自治会や自主防災組織などの防災行動を記載し、行政と地域、住民がともに作成する地域のタイムライン、コミュニティタイムラインが今後の課題というふうに私は考えているんですけれども、このコミュニティタイムラインについての必要性については、どのようにお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。
それと、また、行政と地域を結ぶための情報伝達の課題について、また、対応については、どのように認識をされているのか、さまざまな、今回の地震のときにも、台風のときにも、意見等、また、質問も９月の定例会でなされましたけれども、それを受けて、今どのような取り組み状況であるのか、今後対応含めて、聞かせていただけますでしょうか。
○塚副議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 まず、地震災害初動確認訓練案の詳細についてでございます。
当該訓練の目的は、大阪北部地震等の災害対応の振り返りにおきまして、避難所運営の開設初動対応時において課題があったことから、発災初動期の混乱を最小限にし、円滑な避難所運営につなげるため、地域の皆様、施設管理者、市が発災初動期において、誰がいつどのように連携をして行動するのかについて、確認をする訓練でございます。
実施日時につきましては、大阪北部地震と同日同時刻の地震を想定し、本年６月１８日火曜日の午前７時５８分から正午までを予定しております。訓練参加者は、避難所運営に主に携わっていただく方を対象に考えており、市の避難所要員、施設管理者、地域自主防災組織の役員などの参加を予定しております。訓練内容につきましては、シェイクアウト訓練、施設の安全確認、避難所設営等を予定しております。
次に、コミュニティタイムラインの必要性についてでございます。
コミュニティタイムラインにつきましては、先を見通した行動につながること、防災行動の漏れ落ちの防止などの利点があると認識しておりますが、府の資料のよりますと、コミュニティタイムラインは、多機関連携型タイムライン等を踏まえて作成するタイムラインと位置づけられております。現在、大阪府が主体となって安威川流域を対象とした多機能連携型タイムラインの作成に向けて取り組んでおりますので、コミュニティタイムラインについては、タイムライン防災の取り組みにおきまして、先進市の事例等を参考にしながら、研究、検討してまいりたいと考えております。
次に、防災伝達の課題と対応についてでございます。
災害時における屋外拡声器による防災無線情報の伝達につきましては、風の方向や天候などの気象状況等により、全ての市民の皆様に放送内容を届けることは困難であると認識しており、屋外拡声器設備の調整等の改善を図っているところでございます。また、その他の手法といたしまして、市民の皆様に、本市の最新の災害や避難の情報を確実に入手していただけるよう、テレビのｄボタンによるデータ放送や防災情報メール配信サービス等によるさまざまな入手方法等について、広報誌や啓発チラシを作成して周知に努めておるところです。
○塚副議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） コミュニティタイムラインについての考え方もお聞かせをいただきました。本来、大阪府で策定をしておりましたこのプロジェクトは、洪水、また、高潮、土砂災害ということを中心に、災害が起こる前からの予測をもとに、どのように行動していくかということでスタートしているわけなんですけれども、地震においても、予測は非常に困難ですけれども、地震が起こってからどのように行政が動いていくのか、あるいは、地域はどのように刻々と変化する状況に対して動いていくべきなのかいうこともしっかりとやっぱり検証しながら、私たちは次なる南海トラフに備えていかなければならないのではないかというふうに思っておりますので、また、このタイムラインについての研究を私はしていただきたい、個人においてもタイムライン防災計画が必要なのではないかというふうに私は考えているんですけども、また研究していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
それでは、３点目ですけれども、防災、減災、復興を中心にしたまちづくりについてですけれども、大きな表題ですけれども、一部になるかと思いますけれども、お聞かせをいただきたいと思います。
先ほども、大阪北部地震被災者支援施策立案に向けた、この調査書の中でのことについてご答弁いただきましたけれども、この中で、今後の施策提言の中で、市営住宅等の提供というのがありました。みなし仮設住宅として市営住宅等に入居された方の現状を、まずお聞かせをいただきたいと思います。
さらに、また、住まいに関しての今後の取り組みについて、お聞かせをいただければと思います。
次に、転居費用支援金についての評価の中で、市全域の推計値ですけれども、転居予定のある世帯が６，５８７世帯、転居予定であるが、就労収入なしが約３，０００世帯、推計値ですけれども、示されております。支援対象となる世帯は多いとの施策評価がなされておりますけれども、実際、転居費用支援金の活用件数はどれぐらいあったのか、お聞かせをいただきたいと思います。そして、今後の対応とあわせてお聞かせをください。
次に、避難所のあり方について、今後は熱中症対策としての空調設備も必要であると考えますけれども、ご見解をお伺いしたいと思います。
次に、小中学校のブロック塀撤去に関してですが、学校外周工事やプール塀については、どのように安全が確保され、改修されていくのか、されるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○塚副議長 大塚副市長。
（大塚副市長 登壇）
○大塚副市長 大阪北部地震で被災し、みなし住宅として市営住宅等に一時入居された方は、４３世帯７０人でございます。その後、自宅の修理等が完了したことにより、３世帯６人の方が退去され、現在は４０世帯６４人となっております。その内訳は、市営住宅が２９世帯４４人、府営住宅が９世帯１７人、ＵＲ賃貸住宅が２世帯３人でございます。入居された方々には、住環境の変化や生活に不安を抱えている方が多くおられるため、座談会や聞き取りなどを行っており、その解消に努めてきたところです。また、入居期間は、府営住宅及びＵＲ賃貸住宅にお住まいの方は１年、市営住宅にお住まいの方で全壊、大規模半壊、半壊の方は２年、一部損壊の方は１年となっており、半年ごとに更新することとしております。なお、更新手続の際など、必要に応じて生活状況等をヒアリングしており、次の住まいの情報として、府営住宅や大阪府住宅供給公社などの募集案内の説明などの支援に努めております。
○塚副議長 岸田都市整備部長。
（岸田都市整備部長 登壇）
○岸田都市整備部長 住まいに関しての今後の取り組みについてでございます。
昨年の災害の教訓から、住宅セーフティネット政策の充実が求められていると認識しております。現在、住宅セーフティネット法に基づく住宅確保、要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録の拡大や情報提供などに取り組んでおります。なお、平成３１年度作成予定の居住マスタープランにおいて、住宅セーフティネット政策について検討いたします。
次に、転居費用支援金についてでございます。
申請件数につきましては、３月７日現在で２９０件となっております。被災者への方へは、広報、ホームページのほか、庁内関係課へも情報提供し、周知をお願いしているところであります。また、申請期限につきましては、２０２０年３月３１日まで延長することとしております。
○塚副議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 避難所における熱中症対策としての空調設備についてでございます。
現在、備蓄管理しております大型扇風機５５台を各避難所に設置して対応しつつ、必要に応じ、スポットクーラーなどを調達いたしまして対応いたしております。その他の熱中症対策といたしましては、避難されてきた皆様が小まめに水分や塩分の補給ができるよう体制づくりに努め、あわせて、予防法についても周知等を行っておるところでございます。なお、避難所となる体育館へのエアコン設置につきましては、現状におきまして、設置や維持管理など、さまざまな課題がありますことから、関係部局と連携し、引き続き研究してまいります。
○塚副議長 乾教育総務部長。
（乾教育総務部長 登壇）
○乾教育総務部長 小中学校のブロック塀につきましては、撤去後は外周塀とプール塀ともフェンスに改修をいたします。外周塀にかわるフェンスには、軽量で空気抵抗が少なく、開放性のあるメッシュフェンスを設置してまいります。また、プール塀は、プライバシーに配慮し、目隠しフェンスを採用するものでありますが、擁壁への過重負担にも配慮し、別途、独立した基礎を設け、安全性の向上を図っております。
○塚副議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） それでは、２問目、入らせてもらいますけれども、住まいにつきましては、教訓を居住マスタープランに反映していくと、そういったご答弁でございました。住宅セーフティネット政策の充実をお願いをしておきたいと思います。
転居費用の支援金の申請数ですけれども、２９０件というご答弁でした。先ほど示しました必要な件数、転居予定であるが就労収入がない、約３，０００世帯という推計ですけれども、その３，０００世帯から見ると、この９カ月で２９０件というこの数字が妥当な件数であるのかどうかということもどのように分析をしていただいているのか、あるいは、転居に関する相談窓口が住民の皆さんの身近なところで必要なのではないかというふうにも考えますけれども、その点について、分析がもしあれば、お答えいただきたいというふうに思います。なければ、その対応を要望しておきたいと思います。
次に、避難所での熱中症対策の空調設備でございますけれども、幸いにも昨年の夏には熱中症に避難所でかかられた方はなかったというふうにお聞きもしておりますけれども、さまざまなご努力をしていただいたというふうにも思いますけれども、早急に準備が必要ではないかというふうに考えてますので、積極的に研究を進めていただいて、できることから早期の対策を講じていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
最後に、小中学校のブロック塀の改修についてなんですけれども、このブロック塀の倒壊については、もう既に東日本大震災のときにも指摘もされておりましたし、また、熊本地震のときにもブロック塀は倒れていたと。また、死傷者も出ていたということも実際わかっていたわけなんですけれども、なかなかその対応ができていなかったというところに大きな課題があったんではないかというふうに今回思って、質問をさせていただくことになったんですけれども、本来、この学校施設の環境改善交付金の中の内訳も今回見せてもらいましたけれども、学校トイレの改修、あるいは学校の外壁の修繕という形で、この交付金が従来使われているということで、優先順位がそこに高いという優先順位のもとに配分されて、申請して配分されていたんであろうというふうに思います。今回、この特例交付金が出ましたので、ブロック塀の改修ということもできたわけなんですけれども、非常に限られた財源の中で、優先順位をどのようにつけていくのかということがもう本当にご苦労されているということもこの予算の中身を見せていただいたらわかるんですけれども、命を守るためにブロック塀の倒壊のような事故が今後起こらないために、見過ごしていることはないのか、予算があれば、できることはないのかという視点で、今回ヒアリングもさせていただきました。
その中でも、非構造部材についての耐震化も次の課題であろうということで、お話をさせていただきました。昨年１２月の定例会のご答弁では、学校の非構造部材については、大規模改修工事にあわせてということで、大規模改修の費用の中でというふうに理解したんですけれども、強化ガラスの設置、はめ込み型の器具の導入を国の補助を活用しながら進めているというふうにご答弁がありました。詳しくは、また別の機会で聞かせていただきたいというふうに思うんですけれども、この大規模改修工事のそういう予算以外で、今ある予算の中で、何を優先していくべきなのかということが本当に、繰り返しになりますけれども、求められているということを私は実感をいたしました。従来の予算の配分ではなくて、もう一度、南海トラフ地震に備えての今、学校施設の中でやっていかなければならないという、優先順位を決めてやっていかなければならないということが求められているというふうに思うんですけれども、これは要望にしたかったんですけれども、そこについてのご意見、決意があれば、お聞かせをいただけますでしょうか。
○塚副議長 大塚副市長。
（大塚副市長 登壇）
○大塚副市長 転居費用の支援金の利用状況の分析でございますけども、詳細に分析はいたしておりません。考えられる理由といたしましては、この調査対象地域と市域全体との住宅なり、お住まいの方の状況の違いによる予測値が最大値、できるだけ多くを見るというところで、そういう部分があったのかということと、また、要件といたしまして市内転居を条件としている、それに限っているということ、また、中には、家主さんが転居費用を持たれているという場合は、これは対象にならないということもありますので、このような数字になっているのかなというふうなことは考えられるかなというふうに思います。引き続き、この制度、来年度実施をしてまいりますので、ＰＲ、周知に努めてまいります。
○塚副議長 乾教育総務部長。
（乾教育総務部長 登壇）
○乾教育総務部長 学校施設の安全性というところでございますが、命を守るということで大変重要であるというふうに思っております。ただいま国の交付金等を活用しながら、優先順位をつけながら、改修等を進めているところでございますけども、命を守るということで、これにつきましても、順次、国の動向等を見ながら改修を進めていきたいというふうに考えております。
○塚副議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） それでは、次に行かせてもらいます。事務の効率化ということで質問させていただきます。
施政方針の中で、ＡＩ導入につきまして、保育所等の入所に係る利用調整、あるいは会議録にＡＩ導入の検証を行うというふうにありました。事務効率化のためのＡＩ導入については、かねて質問してまいりましたけれども、再確認の意味で、ＡＩ導入の効果について、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、事務の効率化に伴う働き方改革についての認識をお聞かせいただきたいと思います。
次に、当初予算にも会議録作成システムの導入にＡＩの利活用として予算が計上されております。今回ＡＩを導入する部門に期待する効果について、お聞かせをいただきたいと思います。
さらに、今後の展開についても、お聞かせをいただけますでしょうか。
○塚副議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 ＡＩ導入の効果について、また、働き方改革の認識についてということです。
まず、ＡＩの導入効果につきましては、音声や文字認識等でのデータ処理による、職員の作業削減のほか、ビッグデータ解析や将来予測による的確な計画策定など、事務の効率化や高度化に有効であると言われております。
また、働き方改革とは、長時間労働を防ぎ、個々の事情に合った多様なワーク・ライフ・バランスの実現を基本としており、職員の事務業務を補助、支援することにより、職員負担の削減を可能とするＡＩは、働き方改革実現の有効なツールとして導入を検討していく必要があると考えております。
今回、ＡＩを導入する部門に期待する効果と今後の展開ということです。
平成３１年度につきましては、他自治体で効果を上げている会議録の作成にＡＩを導入することで、全庁的な職員の作業時間の削減が期待できると考えております。また、特定部門の業務ではありますが、膨大な時間と手間を要する複雑な事務である、保育所の利用調整におきましても検証を実施する予定であります。
今後につきましても、全庁的に活用できるものと、各所属での業務に特化したものの両面で導入後のランニングコストも含めた費用対効果などを十分検証の上、導入を検討してまいります。
○塚副議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） 続きまして、２点目のＲＰＡなど、最先端ＩＣＴの活用についてということで、この余り聞きなれない言葉なんですけども、このＲＰＡについての認識、他市の活用状況について、お尋ねをしたいと思います。
最近ＩＴ技術の活用による質の高い行政サービスの提供と業務の効率を図る取り組みとして、このＲＰＡ、ロボテックス・プロセス・オートメーションという名前らしいですけれども、導入している自治体もあるようでございます。改めてこのＲＰＡについての認識、他市の活用状況については、どのように把握されているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○塚副議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 ＲＰＡについての認識、他市の活用状況についてです。
ＲＰＡにつきましては、人間が行うパソコン操作を自動化するソフトウエア型のロボットであります。ＲＰＡの活用の場面としましては、職員の作業量を減らすための定型業務での活用や手入力などの人的ミスが発生しやすい作業での活用を想定しております。また、ＲＰＡの作成には、専門的な知識を必要としないため、これまで必要としていたシステム開発や維持に係るコストの削減を図ることもできると考えております。他市の活用状況につきましては、一部の先進自治体で実証事業の結果報告が出されており、また、多くの自治体で導入に向けた検討が進みつつありますが、まだ本格的な導入に至っている自治体はわずかであると認識しております。
○塚副議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） このＲＰＡなんですけれども、具体的にどのようなものかということも私もざくっとしたイメージしかちょっとないんですけれども、先進的にモデルケースとして導入されている自治体もあるということでございますけれども、このＲＰＡのほうが現実的には導入しやすいんではないかというふうにちょっと感じてるんですけれども、今後の課題かなと思うんですけれども、先ほどお聞きしましたこの働き方改革、今後も推進していくという上で、大きな役割を果たすものというふうに考えてるんですけれども、このＲＰＡの活用と費用について、どのように把握されているのかということをお聞かせいただけますでしょうか。
○塚副議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 ＲＰＡの本市における今後の活用、また、費用ということについてです。
本市におきましては、今システムの全体最適化にあわせて、各関連システムでＲＰＡの導入について実証実験を開始したところであります。対象業務としましては、庶務事務システムでの職員入力データの確認作業を選定して行っております。今後さらに税分野等、複数の業務で実証実験を予定しており、それらの検証結果を踏まえまして、他業務へも導入を検討してまいりたいと考えております。
費用につきましては、本市が実証実験で利用しているＲＰＡソフトを本格導入する場合には、ライセンス費用として、パソコン１台当たり年間で、開発用としまして約７０万円、作業する実行用としまして約２０万円を必要となりますが、１台のパソコンで複数の作業が可能ということになります。なお、必要なライセンスについては、今後検討いたしたいと思っております。
○塚副議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） 今後このＲＰＡ、ＡＩの導入によって、働き方がどのように変化していくかが今後の大きな課題になっていくというふうに思います。このＡＩの未来予測なんですけれども、現時点では、２０３０年ぐらいまでしか、なかなか予測ができないようです。その先はなかなか予測不能ということらしいんですけれども、この２０３０年ぐらいになったときには、現在の我々が今行っている仕事の半分がＡＩによってなされていくということで、仕事、もう半分になるという、そういう予測もあるようでございます。
どのようになるかということで、このＩＴの進歩によって、どのように働き方が変わったんかということを研究されている方もありますけれども、仕事量が減ることによって、正社員の給料が下がっているという分析をされている方もあります。非正規社員の方が十分にＩＴの導入によって仕事ができる。正社員の仕事が、従来の仕事が減る、給料が下がるということらしいですけれども、今後、ＡＩの導入によっても、同じことが起こるのではないかというふうに危惧をされている方もいらっしゃるようでございます。この本市のＡＩの導入によって、市職員の数も今後、人口減少社会とともに減少していく、そういう傾向にあるのかもわかりませんけれども、このＡＩにはできない仕事がさらに市職員の皆さん方には求められていくのではないかというふうに感じております。
先ほどの働き方改革について、認識をお聞きをいたしましたけれども、まさに多様な、そうした仕事に対応していくという時間が効率化されることによって、あいた時間をどのように市民サービスに結びつけていくのかということの知恵を絞るということが今後、市職員の皆様方にも求められていくことではないかというふうに思います。まさに、その中で言われておりますのが、ＩＴではできないコミュニケーション、人の温かみを伝えることがＡＩにはできない、そこが大きな役割を、人としての役割を果たしていくのではないかというふうにも言われておりますけれども、効率化された事務によって、どのようなサービスが提供されていくのか、働き方改革が大きく進むように期待をしておりますので、このＡＩの導入とともに、働き方改革への認識がさらに深まっていくような取り組みをお願いをしておきたいというふうに思います。
それでは、最後に、スポーツ環境の整備について質問させていただきます。
まず１点目は、中央公園北グラウンドの利用と中央公園庭球場、テニスコートについて質問させていただきます。
市民会館解体工事のために中央公園北グラウンドの使用に制限がかかり、利用団体にも影響が出ているのではないかというふうに思いますけれども、現状はどうなのかということをお答えいただきたいと思います。
次に、今後の北グラウンドの延伸工事に伴う使用限度期間について、いつまで使えるのか、めどについても、お尋ねをいたしたいと思います。
次に、北グラウンド延伸により、南グラウンドの代替となり得るのかということをもう一度確認をさせていただきたいと思います。面積の比較、附帯設備などの観点から確認をしておきたいと思います。
次に、北グラウンドの延伸工事に伴い、新しい施設の完成までに新しいテニスコート、そしてまた、今の現在使われているテニスコート、どちらもまだ利用できない期間が生じることもあるのではないかと推察するところなんですけれども、中央公園テニスコートの年間利用者数から見て、その間の代替施設についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○塚副議長 小田
市民文化部理事。
（小田
市民文化部理事 登壇）
○小田
市民文化部理事 市民会館解体工事のグラウンドへの影響につきましては、２月中旬から中央公園北グラウンド南側の一部が工事ヤードとなっておりまして、２０２０年３月の工事終了まで現状のままの予定となっております。若干狭くはなっておりますが、この工事により制限がこれ以上多くなる予定はございません。また、広報誌やオーパスシステムで事前に周知に努めましたところ、今のところ、苦情等は寄せられておりません。
北グラウンドの延伸による影響につきましては、現在グラウンド拡張工事の実施設計を行っており、現時点では２０２０年１月からの着工を想定しておりますが、施行範囲が確定していないことから、グラウンドへの影響については未定でございます。
南グラウンドの代替になり得るかという点についてでございますが、面積は現在、南北グラウンドを合わせて約９，２００平方メートルのところ、延伸により約７，０００平方メートルとなり、２，２００平方メートルほど狭くなる予定でございます。スポーツでの利用につきましては、中央で南北に分け、２面のグラウンドとして貸し出す予定としておりますので、ほぼ代替が可能であると考えております。また、これまで南北両グラウンドを使用されておられましたイベントにつきましては、スペース的には狭くなりますが、これまで道路によって分断され、横断歩道を渡らなければならなかったことで、運営上、連携が難しかった点につきましては解消されるものと考えております。また、附帯施設の内容につきましては、今後検討してまいります。
中央公園庭球場の利用者数から見た代替についてでございますが、中央公園テニスコートは年間約５万人の方が利用されておられます。他のテニスコートにつきましても、土日や平日の夕方などの利用率は高くなっておりまして、十分な振りかえについては難しいと考えておりますが、ご利用希望の方からお問い合わせ等に応じ、あき状況等のご案内などをしてまいりたいと考えております。
○塚副議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） 面積も少し狭くはなるということでございますけれども、それに伴って、さらにまた利便性のよいものも期待できるというご答弁だったかというふうに理解いたしました。
また、このテニスコートを使えない時期が生じるということについては、今の利用者の皆さん方に十分な配慮を、理解いただくように配慮をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
北グラウンドの利用者には、余り苦情はないということでありましたけれども、今道路の側から、バス通りから中をなかなかうかがい知ることもできないんですけれども、少し使い勝手、駐車場から上がってくる通路等も不便になっているんではないかというふうに思うんですけれども、事故がないということをまず第一義に置いていただいて、今の北グラウンドの利用ができる限りスムーズに進むようにお願いしたいというふうに思います。
それと、附帯施設についても検討するということでございますけれども、グラウンド利用者からのお声をしっかりと聞いていただいて、附帯施設についても検討していただきたいというふうに思います。
次に、今後のスポーツ施設の環境整備ということで行かせていただきますけれども、代表質問の中にもありましたけれども、ご答弁にもありましたけれども、本市で求められているスポーツについてということで、スポーツ施設は何かということでお聞きをしたいと思います。
答弁の中ではサッカー場等が求められているというふうにありましたけれども、そうした市民の声がどのように届けられているのか、どのようなスポーツ施設を必要とされているのか、そのお声をどのように聞いているのかということについて、聞かせていただきたい。スポーツ施設の建設についてのご見解もお聞かせをいただきたいと思います。スポーツ施設については、非常に金額も建設費用もかかるということでございますので、ちゅうちょすることもあろうかと思うんですけれども、建設についてのご見解をまず聞かせていただきたいということと、スポーツの効果について、どのような認識をお持ちなのかということも確認をさせていただきたいと思います。
○塚副議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後１時５０分 休憩）
─――――――――――――
（午後２時１１分 再開）
○下野議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
小田
市民文化部理事。
（小田
市民文化部理事 登壇）
○小田
市民文化部理事 求められているスポーツ施設とその建設についてでございますが、要望が多いものは、サッカー場と硬式野球場を望む声でありますが、現在市内で硬式野球ができるのが島３号公園と忍頂寺スポーツ公園のみとなっておりまして、また、サッカー場は小学生以上の公式規格のコートがないことなどがその要因であると考えております。また、オリンピック開催が近づく近年、陸上競技場やボルダリングなどの要望もいただいております。なお、北グラウンド延伸の公表後は、中央公園のテニスコートを廃止する予定となっておりますことから、代替施設の確保について、利用者からメールや封書のほか、要望書をいただいております。要望の多い各種スポーツの新たな施設の建設には、場所の確保や多額の費用が必要であることなど、多くの課題があるものと考えております。中央公園テニスコートの代替につきましては、できる限り空白期間を短縮できるよう早期の代替施設建設に向け、努めてまいります。
スポーツの効果についてでございますが、生きがいの創出や心身の健康の保持増進、介護予防、医療費の抑制のほか、青少年の健全育成、障害のある人とない人との交流を含む交流人口の拡大や若年層の定住など、さまざまな効果があるものと認識をしております。
○下野議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） それでは、２問目、入らせていただきます。
スポーツ施設なんですけれども、大学の所有のグラウンドを借りることはできないというようなお声が多く寄せられております。本市内には大学のグラウンドがかなりあるように思うんですけれども、その辺、どのように把握されているのか、グラウンドとして使用ができるのかどうか、あるいは、また、国や府の所有している土地の中でグラウンドとして使用できるものはないのか、その点について、お尋ねをしたいと思います。
今後さらに求められるスポーツ施設については、どのように応えていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○下野議長 小田
市民文化部理事。
（小田
市民文化部理事 登壇）
○小田
市民文化部理事 本市にあります大学のグラウンドについてでございますが、正確な数については把握はしておりませんが、市内の大学のグラウンドに加え、市外の大阪経済大学、薫英学園などのグラウンドの存在を確認をしております。また、国・府所有の土地でグラウンドとして使用可能な土地については、把握をしておりません。その利用についてでございますが、大学のグラウンドにつきましては、各種団体等が個別に借りておられるということを聞いております。
求められるスポーツ施設の今後の対応についてでございますが、新規施設建設に係る課題の内容といたしましては、土地の確保や新設に係る経費のほか、維持管理経費も必要となります。そのほか、既存施設の老朽化への対応なども現在ありまして、今のところ具体的な計画等はございませんが、今後ともニーズの把握には努めてまいりたいと考えております。
○下野議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） 最後になりますけれども、３問目です。スポーツによるにぎわいの創出についてのご見解をお伺いさせていただきたいと思います。
その前に、今回、南体育館に新たな駐車場が創設されまして、スポーツ施設の環境整備が前に進んだというふうに感じております。他のスポーツ施設の駐車場についてですが、かねてより要望しておりますけれども、五十鈴市民プールについては、どのような認識をお持ちなのかを改めてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、昨年の北部地震により被災した中条市民プール等、スポーツ施設の修繕の進捗状況についても、お尋ねしたいと思います。
次に、スポーツ施設の建設費については、莫大な予算が必要になってきますが、先ほどご答弁にありましたように、スポーツによる生きがい創出、あるいは健康増進、医療費の抑制といった大きな効果を数値化することによって、費用対効果もさらには検証されていくのではないかというふうに考えますけれども、今後の医療機関や大学等の関係機関との連携によって、科学的な検証を基礎に、スポーツによるにぎわい創出に計画性を持ち、取り組むことが必要ではないかというふうに考えます。スポーツ推進計画も間もなく中間見直しの時期に来ているというふうに思いますけれども、オリンピックが決定をする前に、スポーツ推進計画も策定をされましたけれども、この中に茨木市のスポーツの推進、スポーツによるまちづくりをどのように入れ込んでいくかが大きな課題になるのではないかというふうに思いますけれども、ご見解をお聞かせください。
○下野議長 小田
市民文化部理事。
（小田
市民文化部理事 登壇）
○小田
市民文化部理事 五十鈴市民プールの駐車場についてでございますが、エントランスの障害者用のスペースのみとなっておりまして、一般の駐車場は現在のところございません。現状、敷地内に駐車場の増設可能なスペースがなく、広めに設置されている地下駐輪場を転用可能かという検討も行いましたが、建物の構造上の問題と急な勾配の坂を上がったところが狭い生活道路であることなどから、増設につきましても難しいと考えておりまして、利用者の皆様にはご不便をおかけしていると認識をしております。
地震により被災した施設の修繕状況についてでございますが、中条市民プールにつきましては、現在、ブロック塀にかわるフェンスの設置等を行っておりますが、本年７月の夏の開場からご利用いただける予定となっております。西河原市民プールにつきましては、現在、タイル落下防止等のための外壁補修工事等を行っておりますが、こちらも７月開始の夏の屋外プールオープンまでに完了する予定となっております。福井市民体育館につきましては、２階体育室上部の通路の手すりの取りかえが間もなく終了し、コンクリート片の落下により傷ついた体育室の床面の補修を行い、来月１日から使用していただける予定となっております。そのほか、万年塀の修繕など、軽微な補修は若干残っておりますが、地震以来ご迷惑をおかけしておりました、市民の皆様に影響のある修繕につきましては、以上で終了の予定としております。
スポーツによるまちのにぎわいの創出でございますが、現在、スポーツによるにぎわい創出の一つといたしまして、立命館大学を初めとした各大学の協力により、オリンピックに向けたホストタウンとしての取り組みを行っております。また、Ｔポイントレディス、パナソニックオープンといった各ゴルフトーナメントなど、多くの方が市に訪れ、ボランティアの協力によって運営されるなど、見る、支えるスポーツとしての観点から、にぎわい創出に向けた大会の誘致をしておりますほか、追手門学院大学との連携による高齢者、障害者の方に多く参加をしていただいているボッチャの大会などにも取り組んでいるところでございます。医療機関との連携による科学的な検証や、それらに計画性を持って取り組むことにつきましては、今後研究をしてまいりたいと思っております。
○下野議長 以上で２５番、坂口議員の発言は終わりました。
（２５番 坂口議員 議席へ）
○下野議長 次に、７番、桂議員の発言を許します。
（７番 桂議員 質問席へ）
○７番（桂議員） では、一問一答方式で、大きい項目に分けて質疑をさせていただきたいと思います。
まず初めに、シビックプライドを醸成できるまちづくりについて、伺います。
施政方針の中や代表質問のやりとりの中でも、人がまちをつくるシビックプライドという文言が出ていました。興味深く拝聴したところです。一昔前には、郷土愛という言葉が使われていましたが、近年、自治体においてはシビックプライドという言葉、概念が使われるようになってまいりました。欧米において、建築土木、またアーバンデザインなどでシビックプライドを醸成するツールと位置づけ、郷土愛から一歩踏み出したまちづくりの概念、事業展開へと結びつけておられます。ただ、このシビックプライドという言葉、日本においては、読売広告社が商標登録を持っていまして、なかなか使うときに気をつけなければいけない言葉だなと思いながら、今回あえて質問をしているところです。
この調査なんですけれども、昨年度もランキングが発表されまして、全国１５１自治体に調査をかけ、その中で、この北摂あたりでこの総合ランキング６位に箕面市、１６位に吹田市、２１位に茨木市、３９位に高槻市が入っています。この調査の中で、茨木市の中で一番順位が高かったのが、５項目で、愛着、誇り、共感、継続居住意向、他者推奨意向という５指標ではかられるわけですが、茨木市の中で一番高かったのが誇りを持っているというものがこの１５１自治体の中でも１３位に入っているというありがたい結果でした。ただ、残念ながら、一番低い数値が共感をするという部分がランクが公表されている４０位以下のところで、一体この共感というのが何位にあったのかわからない状況です。
お伺いをいたします。まず、このシビックプライドというものについての見解をお聞かせください。
そして、このまちづくりの中で、このシビックプライドにもかかわるんですけれども、市長もよくサードプレイスという言葉、お使いになっていらっしゃるわけですけれども、施政方針のこの前段のところにも、まちづくりは人づくりでもありますという言葉が出ていました。これがシビックプライドの中の研究者の言葉で、まちづくりは人づくり、人をつくるのはまちという、この逆説的な表現がよく使われております。これを考えたときに、茨木市のやはり市民がどういうふうにかかわってくださるのかというところをちょっと分解をして、今回質問したいと思っています。
今、茨木市の中においては、地縁型、テーマ型、そして、サイレントマジョリティーというような分け方になるのかなというふうに思うのですが、まず、この地縁型の存在である自治会のあり方について、お伺いをしたいと思います。
施政方針、新年度予算で、ワークショップと表彰制度の新設が示されています。新設される表彰制度について、ご説明をください。
そして、この自治会においては、過去から質疑を繰り返していますが、自治会のあり方そのもの、例えば定年退職の方たちが役員を担っていただくというものから、現役世代が役員を担えるように変えるですとか、さまざまな自治会というものが一体どういう位置づけのものなのか、何をすべきところなのかということを問い返す必要があると考えますが、見解をお聞かせください。
そして、２点目がタウンミーティング、対話についてです。これは、先ほどサイレントマジョリティーというふうに言いましたけれども、数多くの大きな声は出せないけれども、ちょっときっかけがあったら参加できるよという方たちを発掘しようと思って取り組んでいらっしゃることだと思います。施政方針の中でもタウンミーティング等については記載がありましたし、代表質問の中でも質疑が行われたところであります。
まず、このタウンミーティング、対話というものは市民の方との懇談を行う事業としては、どのような事業や手法があるのか、また、それぞれの目的と開催回数について、お教えください。
そして、３つ目、国際化の取り組みです。
この国際化の取り組みも定住外国人向けというものと、留学生、もしくは仕事で数年間いらっしゃる方、また、インバウンド的に旅行で来られる方、いろいろあるとは思うんですけれども、これが施策評価等を見ますと、評価項目が２事業のみしか記載がありません。これで総合計画に立てている国際化の取り組みが図れると考えていいのでしょうか。
また、この２事業以外でも学校における児童・生徒や保護者への通訳、翻訳等は行われているわけですが、国際化に向けた取り組みで行われていることがあれば、ご紹介をいただきたいと思います。
そして、最後の各界のスペシャリストの発掘についてです。これもシビックプライドを醸成できるというところで、茨木でどんな有名人な方がいらっしゃるのか、どんな方が世界でご活躍いただいているのかということをきちんとアピールすることも大事かというふうに考えています。スポーツの分野では、今回、本市のゆかりのトップアスリートに支援をされるということでありますが、全庁的にさまざまな分野でご活躍されている方を把握をし、紹介することが必要かと考えるのですけれども、これについてもご見解をお願いします。
○下野議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 まず、シビックプライドに対する見解についてです。
まちへの誇りや愛着などのシビックプライドの醸成は、まちを好きになり、そのまちを自慢し、まちのために活動するといった行動をとること、つまり、自分自身がまちにかかわり、地域をよくしていこうという当事者意識の向上につながるものと考えております。人口減少や地域でのつながりの希薄化などが進む中、まちの持続的発展にはシビックプライドの醸成は大変重要であり、その醸成を目的とするシティプロモーションの推進に取り組んでいるところでございます。
次に、各界のスペシャリストの発掘、また発信についてです。
各界の第一線でご活躍されている本市ゆかりの方々を市民の皆様が知ることは、まちへの誇りと愛着などのシビックプライドの醸成に資するものと認識しております。これまでもきらりいばらき大賞での表彰や広報誌、市制施行７０周年記念魅力発信誌であります「イバイチ！」への掲載など、さまざまな機会を通じて、本市ゆかりのアスリートや芸術家等の皆様を紹介し、また、反響も大きかったことから、今後も庁内各課と連携を図りながら、情報の把握に努め、市民の皆様へご紹介してまいります。
○下野議長 上田市民文化部長。
（上田市民文化部長 登壇）
○上田市民文化部長 新設予定の表彰制度についてでございます。
地域活動の中心的な役割を担っていただいております自治会の方々や、その活動に対しまして多大なご尽力をいただいております方々に感謝の意を表するものでございます。表彰の対象といたしましては、自治会等の役員の方々を初め、自治会活動などの発展に寄与をしていただいた地域住民の皆様や地域の企業、ＮＰＯ、各種団体などの方々を想定しており、ご協力、ご活躍いただいた年数も考慮して、地域自治組織や地区連合自治会の長から被表彰者をご推薦していただく予定でございます。
次に、自治会のあり方についてでございます。
自治会は、地域課題への取り組みや親睦、相互補助などを目的に活動されており、地域活動の中心的な役割を担っていただいておりますが、近年、自治会加入率の低下に伴い、地域のつながりを維持するには困難な側面もあらわれているものと捉えております。そのため、毎年、自治会長がかわることや、現役世代が求める自治会のあり方、地域に必要とされる行政情報の伝達のあり方、また、地域における創意工夫した取り組みなど、地域の現状を把握しながら、市と地域の皆様が一緒になって自治会活動のさらなる活性化に取り組むことが重要であるというふうに認識をしております。
市民の方との懇談を行う主な事業とその目的などでございます。過去３年間における回数を含めてご答弁を申し上げます。
まず、市民生活相談課が担当する事業といたしましては、若者世代の知恵を生かすことを目的に、中高大学生を対象とした次代を担う若者世代との未来ミーティングを平成２８年度３回、平成２９年度４回、平成３０年度２回を実施しております。また、市の課題や市民ニーズの把握を目的に、さまざまな年代や立場の方を対象としたタウンミーティングを平成２９年度は郡校区まちづくり協議会の方々と、また、平成３０年度は市内企業の若手従業員の方々と、それぞれ１回実施をしております。
また、政策企画課が担当する事業といたしましては、市政の重要な課題等について幅広い市民から意見を聞くことを目的といたしまして、無作為抽出の後、参加登録を希望した方などを対象とした確かな未来ミーティングを平成２８年度１３回、平成２９年度２回、平成３０年度は４回の実施をしております。なお、これらのミーティングのほかにも、それぞれの所属において意見交換やワークショップを行うなど、市民の皆様との対話に努めてきております。
○下野議長 小田
市民文化部理事。
（小田
市民文化部理事 登壇）
○小田
市民文化部理事 国際化の取り組みについてでございますが、施策評価におきまして、参考指標として挙げております項目は、多数の事業の中で、海外からの訪問団等、年度により変動するものではなく、変動の少ないもののみ記載をしておりますが、評価として、これで足りているかというご質問につきましては、多岐にわたります取り組みの中から、さらに記載できるものについてあると考えておりますので、再度検討していく必要があると考えております。市といたしましては、日本語が得意でない外国人等へ言語関係の支援として市民ハンドブックの英語版と中国語版の作成、易しい日本語版をホームページに掲載するほか、識字、日本語教室を実施しております。また、市民が主体となり、他国から来られた外国人を受け入れ、お互いを理解し合う取り組みとして、国際親善都市協会と連携し、在住外国人に日本語を教える教室の運営や、社会で孤立しないための心のサポートとして一緒にレクリエーション等を楽しむイベントの実施、市内大学の留学生等のホームビジットの受け入れ等、多様な文化や言語に触れることで、互いに関心を持つきっかけになるような取り組みを行っております。この１月からは、窓口課を中心に、翻訳アプリ入りのタブレットを配置しており、今年度中に、出先機関を含め、２３台の配置を予定をしております。平成３１年度からは、消防本部にて、１１９番通報の多言語対応として、通報者と消防本部と通訳センターを３者通話システムでつなぎ、英語など５言語で対応するシステムの運用の開始を予定しております。
○下野議長 ７番、桂議員。
○７番（桂議員） まず、シビックプライドを醸成できるまちづくりについて、見解を伺いました。ご答弁いただいたので、逆に今の答弁を聞いて、私自身もすごく整理ができるところがあって、いいご答弁をいただいたなというふうに思っているんですが、共感を上げるため、シティプロモーションをするのに、きちんと届ける相手先をしっかりと見定めることが必要で、茨木市のシティプロモーションの基本方針のところでは、市内在住者というくくりと、そして、近隣の他市の方というくくりしかなくて、きちんと国際、インターナショナルな発信もできるだけの素材、コンテンツを茨木市は、持ってると思いますし、その届け先をしっかりともう少し細分化していただけたらありがたいなということと、そして、何を届けるのかというところの見定めというのもしていただけたらありがたいなというふうに思っています。非常に今、プロモーション自体はうまくいっているというふうに思っていますので、シビックプライドを意識したプロモーションというのも、今後続けていただけたらありがたいなと思っています。
ちょっと順番、前後しますが、各界スペシャリストの発掘、発信についてなんですが、非常に７０周年記念魅力発信誌「イバイチ！」も好評だったということなんですが、これもちょっと市民の方から茨木市の有名人探そうと思ったらウィキペディアに一番載ってるわと言われたんですね。それは非常に残念なことで、ウィキぺディアではなく、市のホームページできらっとする方を発信していただきたい。市の職員の方の親類縁者の方でタカラジェンヌさんがいらっしゃったり、また、学校教員の方の娘さんがメキシコ国立バレエ団のプリンシパルでいらっしゃったり、今、大池小学校、東中学校にちょっとだけ在籍された２０代の方がウィーン国立のソリストとして、バレリーナとして活躍をされているとか、本当にたくさん茨木市の中には世界で活躍されている方がいらっしゃって、こういう方たちをきちんとキャッチをし、自分の身内やから恥ずかしいわということではなく、市の財産としてご活躍いただけたり、名前をかしていただけるという取り組みをぜひまち魅力発信課のほうでも集約をしていただけたらということをここではお願いをしておきたいと思います。
そして、市民参画についてのところです。自治会のあり方のところで、今年度の表彰については理解ができました。個人的な表彰ではなく、ＮＰＯですとか、企業、自治会活動にご協力いただいている団体もありということなんですけれども、ただ、長年表彰的になることではなく、何かこんなすてきなアイデアがあって、自治会の活性化に寄与したよとか、旧来型の自治会から新たな自治会に一歩前進したよというようなアイデアコンテストではないですけれども、そのような取り組みをしたところをきちんと表彰していただくようなことをしなければ、昭和時代に戻ったんちゃうかと指摘されてもしようがないと思うのです。
そこで、お伺いいたします。こういう表彰の中身ですね、そして、自治会単位ごと、頑張ってくださった自治会全体を表彰するというようなこともご検討中なのかどうか、見解を教えてください。
そして、これ、もう一つなんですけれども、私の住む地域が割と自治会の役員さんが３０代から５０代に今少しずつシフトチェンジをしています。その方たちがおっしゃるのは、震災の後に自分たちで近所のおじいちゃん、おばあちゃんの単身世帯を回ったり、掃除をするのは何の労力もいとわへんと。ただ、行政から便利使いをされるのが非常に嫌だという声を聞きました。これも、実は１０年前から質問してるんですけれども、自治会というものが団体事務的な要素、行政の下請的になっている部分があるのかどうか。そして、さらに言うと、自治事務ですね、行事をどうするか、親睦をどうするかというようなところと、きちんと整理をした上で、今後やっていくほうがいいというふうに思っているんです。
そこで、ちょっとまず、今できるということで伺いますが、１年交代の自治会長もふえていることから、ハンドブック等をつくってはいただいてるんですけれども、単位自治会向けと連合自治会向けなどの仕分けをきっちり、まずそこからスタートされるというのはいかがでしょうか。
また、先進事例もあるんですけれども、市の公共施設の割引制度等も検討していってはいかがと思うんですけれども、お考えを伺います。
そして、タウンミーティング、対話についてです。ご説明をいただきました。何をやっているのかは理解ができました。ただ、タウンミーティングという言葉を聞くと、どうしても、箕面市さんなんかでは市長が各地域に出向かれて、数年間やられていて、だけど、残念ながら、数年でその企画が打ち切られるというようなこともあったんですけども、誰でも行ける、気軽に行けるというような言葉の響きがどうしてもあるように感じるんですね。
そこで、今ご説明をいただいた部分なんですけども、若者世代との未来ミーティング、タウンミーティングの相手先自体はどうやって決められているのでしょうか。また、行きたいと思った人が参加ができるタウンミーティングはあるのかどうか、お聞かせください。
そして、国際化の取り組みについてです。市民ハンドブックですとか、今、小田理事のほうから種々ご説明をいただいて、着実に進んでいるなという意味で、本当にお礼を申し上げたいと思います。取り組みありがとうございます。
ただ、市民ハンドブック等を見ましても、例えばいのち・愛・ゆめセンターという表記が、英語のところでは、ライフドリームアンドラブセンターとかというふうになっていて、今、マウントフジではないですけど、そのような規格も国のほうで統一されてますから、そういう細かいチェックをやっぱりしていただきたいということと、それを小田理事のところだけでするんではなくて、例えば、転入された方に窓口で渡さなければいけない資料は、市民課の窓口できちんと見ていただく、これから国保加入等々もふえてきますし、外国人の方で留学中に出産される方もいらっしゃるから、それぞれの課の窓口で、何をどういうふうに翻訳版を用意せなあかんのかということは、それぞれの課で責任を持ってやっていただきたいんですよ。小田理事の国際交流のところだけで全部やるというのは無理です。そのかわり、どういうふうに翻訳を、どんなボランティアを使って、どんな業者を使ってというところは、小田理事のところに問い合わせていただいたらいいとは思うんですけれども、そういうことに取り組んでいただきたいと思います。
また、これから大阪万博なども見据えまして、旅行者もふえてくると思うんです。その中で、サインの見直しやＷｉ−Ｆｉ整備等、ハードの取り組みも必要かと思うんですけども、環境整備はどのような取り組みが行われているのか、今後検討をされているのか、お聞かせください。
そして、さらに、これは小田理事のところなんですけども、在住の外国人の方々へのアンケートですとか、タウンミーティング等、広聴的なことはどういうふうに進んでいるのか、お聞かせください。
２問目、以上です。
○下野議長 上田市民文化部長。
（上田市民文化部長 登壇）
○上田市民文化部長 表彰制度についてでございますが、平成３１年度は単位自治会などの団体表彰も含めまして、先ほどご答弁いたしました表彰制度の内容を基本として実施してまいりたいと考えておりますが、この制度を実施していく中で、課題等の対応も必要になってくるものというふうに考えておりますので、制度の検証、評価を行い、地域や自治会の皆さんにとりまして、よりよい制度に改善、進化させながら取り組むという考えのもと実施してまいりたいというふうに考えております。
なお、この考え方は、制度の立案に当たりましてご相談をさせていただきました自治会連合会の役員の方々からも同様のご意見をいただいております。
次に、自治会ハンドブックの見直しというところでございます。他市の事例におきましても自治会の運営に関するハンドブックに加え、自治会長の役割、活動事例や自治会に対する補助制度などの情報、様式をまとめた自治会長用マニュアルを作成をされ、自治会運営とその活動に対する負担の軽減や人材育成にもつなげる取り組みをされている自治体もございますので、地域のご意見も伺いながら、必要な冊子の作成に努めてまいります。
また、他市では、自治会連合会が民間事業者や商店街などと連携をしまして、割引などの各種サービスの提供に取り組まれている事例もございますので、自治会への加入やその活動への参加など、一人一人の意識や活動の変化などが期待できる有効な方策を研究してまいりたいというふうに考えております。
若者世代との未来ミーティング、タウンミーティングの対象でございます。対象につきましては、庁内各課にミーティングの実施についての希望を募るとともに、市民生活相談課からも各課に提案するなどをしながら、テーマを設定しておるところでございます。
若者世代との未来ミーティングのうち、中学生につきましては、市内中学校１４校合同で、また高校、大学生につきましては、テーマに即した取り組みを行っている各学校と調整の上、実施をしております。今年度は生徒会、選挙活動に熱心に取り組んでおられる春日丘高校の生徒の皆様と、若者が選挙に行きやすくなるアイデアをテーマに実施をいたしております。
また、タウンミーティングは、これまでテーマに応じて、声をお聞きしたい団体や市内企業を対象に実施をしておりまして、今年度は「『次なる茨木・グランドデザイン』について」をテーマに、中心市街地に所在します民間企業の若手従業員の方々と実施をいたしました。
なお、行きたいと思った方、誰もがフリーに参加できるタウンミーティングにつきましては、現在のところは実施ができておりません。
○下野議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 外国人向けの環境整備についてです。
本市を訪れる外国人、いわゆる外国人旅行者向けの環境整備につきましては、ハード面での整備の前段階として、市民や事業者、商工会議所や観光協会等の多様な主体が外国人旅行者を受け入れ、まちの活性化につなげようという機運づくりといったソフト面での整備が重要であると考えております。
また、本市に在住されている外国人の方への環境整備につきましては、基本的には市民生活に必要不可欠なものは整備していく必要があると考えております。したがいまして、サイン見直し等の外国人在住者に必要性が高いものは、一定の環境整備に向けた検討の必要があると捉えておりますが、Ｗｉ−Ｆｉ等の在住者よりも外国人旅行者の利便性に資するものは、その動向やコスト面での検証も踏まえて研究してまいります。
○下野議長 小田
市民文化部理事。
（小田
市民文化部理事 登壇）
○小田
市民文化部理事 先ほどの英語版ハンドブックの件についてでございますが、作成する際には日本語の段階で各窓口について、その需要のあるものもあわせて見ていただいておりますけれども、英語化されてからの校正につきましては翻訳の方に見ていただいておりますので、その辺、まだ課題があると考えておりますので、また今後、検討をしてまいりたいと思います。
あと、在住外国人に対するアンケート等の広聴活動についてでございますが、近年増加傾向にある在住外国人への適切な支援及び交流活動の促進を図ることにより、生活しやすい環境を整備するため、生活におけるニーズや課題等を把握するためのアンケート調査を行っております。事前には、特に日本語の読み書きができない層への対応が必要であると有識者からのアドバイスもいただきながら、現在、集約、分析を行っているところでございます。
内容を見ますと、行政情報の多言語化などの言語支援を求める人が多いこと、あわせて簡単な日本語なら理解できるという人が一定数いること、外国人同士の交流、または日本人と外国人の交流の場が欲しいという意見も寄せられております。
その他の活動といたしまして、留学生が多く在籍する市内大学の担当課と必要に応じ、意見交換をしたり、日本語教室の外国人学習者や支援者から意見を聞くなどしております。
○下野議長 ７番、桂議員。
○７番（桂議員） タウンミーティングについては、テーマを持って順次、進められていることには敬意を表したいと思うのです。ただ、行きたいと思った方が参加できるタウンミーティングっていうのは現在、実施をしていないからこそ、いわゆるサイレントマジョリティーや、気づいた人、思った人、行動に起こそうと思った人が何らかきちんと発信できる、今、アイデアボックスとかいう形しかないのかなというふうに思うんですけれども、さまざまなところでそこを吸い上げる、もしくはいただけることに意を持っていただけたらありがたいとお願いをして、それを終わりたいと思います。
そして、自治会の部分なんですけれども、結論としては、私自身が考えてる中で、やっぱりコミュニティ基本方針から一歩進んで見直しももちろん必要なんですけれども、いっとき茨木市は自治基本条例の取り組みなんかもあったんですけれども、それはもちろん政治的なさまざまな多様な価値観の中で一旦ストップをしています。それではなく、例えばコミュニティ活性化条例だったら、今、政治状況も含めて私、皆さん、賛同いただけるんじゃないかなというふうにちょっと思っているんです。きちんと自治会、町内会というものがどういうものか、また、まちづくり協議会がどういう役割を果たすのか、そういうことをきちんと整理をした上で一つ一つの物事を進めていかないと、いつまでたっても汗をかいて地域を守って、それだけで自治会の加入率が上がるとは到底思えないのです。ぜひ、ここは、大きい視点での研究、検討を今後お願いをして、質問を終わりたいと思います。
大きな２点目、市民会館跡地エリア活用等について、お伺いをしたいと思います。
これについても、さまざまな市民の方たちの参画が必要だと思っているんですけれども、現在までの市民参画についての取り組みと周知の仕方、今後の取り組みの周知について、教えてください。
そして、市民会館跡地エリアの活用で大事なもの、ハード、またさまざまなところで先行している中で文化芸術振興の取り組みについて、今回伺いたいと思っているんです。本市では、２０１５年に茨木市文化振興ビジョンをつくりました。しかし、その後、２０１６年６月には、劇場、音楽堂等の活性化に関する法律、また、２０１７年には文化芸術振興基本法であったものが議員提案によって文化芸術基本法に名称と中身が変更になりました。さらに、２０１８年には、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律というものができました。このように、私たち茨木市が文化振興ビジョンをつくって以降も、さまざまな文化に関する法律というのは大きく移ってきています。
そこで、新しい施設が建つに当たって、ハードとＩＢＡＬＡＢに代表される社会実験は先行しているんですけれども、新施設建設に向けたソフト面の取り組みについて、今回伺いたいと思います。
まず、新施設で、文化芸術にかかわる部分を中心的に担うことになると基本計画に書かれている文化振興財団のあり方が新しい法理念に基づく文化芸術の振興に寄与するには、改革が絶対必要だと感じていますが、見解をお聞かせください。
そしてまた、本市における文化芸術施策について、政策、施策の責任は財団ではなく市民文化部文化振興課にあると考えていいのか、お聞かせください。
そして、今、引用もしました法律の中で、障害者による文化芸術活動の推進法が成立、施行されていますが、法施行後に取り組まれた事柄、今後取り組みを予定されてる事柄をお示しいただきたいと思います。
そして、この本市の文化振興ビジョンもことし５年目の中間年を迎えます。さまざまな法が改正された現在、また、ことし総合計画の見直しもあります。きちんと文化芸術を捉え直すことが必要と考えますが、文化振興ビジョンの改正も含めて見解をいただきたいと思います。
以上です。
○下野議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 市民会館跡地エリア活用の現在までの取り組み及び周知についてです。
基本構想の策定時には、５，０００人を対象としたアンケートのほか、無作為抽出による市民の皆様と市長との対話の取り組み、市民会館１００人会議や最終報告会ワークショップを行っております。また、昨年の基本計画検討時には、施設編、広場編のワークショップ及び社会実験ＩＢＡＬＡＢの実施のほか、ホール利用団体等へのヒアリングを行うとともに、子育て施設等利用者やブックトラベル来訪者に対し、アンケート調査も行っております。
次に、これまでの周知としましては、広報誌への特集記事等の掲載を行ったほか、ホームページにおいてはトップ画面のピックビジュアルを活用しつつ、随時情報発信を行っております。また、ＩＢＡＬＡＢでは、特設ホームページ及びフェイスブックページの作成も行っており、市民参加者のＳＮＳ等の発信や口コミなど、即時性や双方向性のある情報発信にも努めております。
今後の取り組み及び周知についてです。事業者選定における公開プレゼンテーションやシンポジウムの開催、設計者と市民によるワークショップなどのほか、元市民会館解体後に予定している暫定広場整備においてもワークショップを開催するなど、市民の皆様にかかわっていただく機会として取り組んでまいります。
周知につきましては、跡地エリアのイメージが目に見える形になりつつある機会を捉え、引き続き、ホームページや広報誌等での情報発信を基本に、シンポジウムや出前講座等の活用についても、これから始まるわくわくとした期待感を醸し出す取り組みとして積極的に進めてまいりたいと考えております。
○下野議長 小田
市民文化部理事。
（小田
市民文化部理事 登壇）
○小田
市民文化部理事 文化振興財団の改革についてでございますが、文化振興財団につきましては、本市の文化振興施策を担う重要な団体であり、茨木市文化振興ビジョンにおきましても、市とともに幅広く文化芸術を楽しむ場づくりを進める連携主体として位置づけ、市民会館跡地エリア活用基本計画におきましても新施設のホール運営は文化振興財団を中心に検討するとしております。
文化芸術を継承し、創造し、発信する場である新施設のホールを運営するには、地域コミュニティの創造と再生を通じ、地域の発展に結びつけることも期待されておりますことから、その点については文化振興財団とも共通の認識を持っているところでございます。しかしながら、今後、さらに新施設の運営主体にふさわしい組織となるよう、連携して改革を進める必要があると考えております。
本市における文化芸術施策の責任についてでございますが、文化芸術基本法に明記されております地方公共団体の責務は「基本理念にのっとり、文化芸術に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とされており、その所管につきましては、文化振興課であると認識をしております。
一方で、少子高齢化、グローバル化の進展などの社会の状況が著しく変化する中で、観光やまちづくり、教育などとの分野との連携を視野に入れた総合的な文化芸術政策の展開がより一層求められるようになっておりますことから、さまざまな部署や企業、団体等と連携を図りながら、政策を推進する必要があると考えております。
障害者による文化芸術活動の推進についてでございますが、法律施行後の取り組みとしましては、ことしの２月に文化振興財団のダンスプロジェクトとして障害者や高齢者、お子様連れの方、ダンス経験がない方でも参加できる体を使ったワークショップを開催しましたところ、車椅子の方にもご参加いただいております。多くの方の目に触れるＪＲ総持寺駅の自由通路の壁面アートプロジェクトＳＯＵの１期目と、これから展示されます３期目には障害のある方の作品も展示予定となっております。
本市の文化事業につきましては、法律が施行される以前から、障害の有無にかかわらず、文化芸術を鑑賞し、参加し、創造することができるよう取り組んでおります。障害のある方で市主催の美術展の審査員を務めていただいている方や、毎年のように入賞を果たされている方もおられます。文化振興座財団におきましても以前から有料の公演事業に障害者割引を適用し、鑑賞機会の充実に努めております。今後とも多方面にわたる新たな事業実施に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
各計画の見直しについてでございますが、文化振興ビジョンにつきましては、平成２７年から１０年間の本市の文化芸術振興の指針としておりますが、平成３１年度は第５次総合計画の中間見直しの年に当たりますことから、各種の法の改正等も踏まえ、政策の現状や課題を把握し、新たな目標や各主体の役割分担についても検討をしてまいりたいと考えております。
○下野議長 ７番、桂議員。
○７番（桂議員） 跡地エリアの今後の進める中での取り組み、周知に関してなんですけど、広報誌等でホームページを基本に、また、シンポジウム、出前講座を活用するというご答弁だったんですけども、広報誌ね、私、肝心なところしか読まへんねんとか、パパママのところしか読まへんねんとか、興味のあるところしか読んでもらえてなくて、あんなに力を入れてもらってる特集のところが案外読まれてないのかなというのが、ちょっと最近感じてるところなんです。ぜひ、広報誌以外でも何かのきっかけに特別号的なものの発行なんかも考えたほうがいいのかなというふうにちょっと考えています。
それに加えてお願いなんですけど、今後進めていかれる中で外国人の方の参加や、また、障害のある方の参加等々もちょっと意識をしながら、さまざま進めていただけたらありがたいなということをお願いして、これも終わります。
そして、文化振興財団、文化芸術のほうです。まず、障害のある方の分ですが、小田理事、こんなことやってますとご答弁いただいたんですけれども、正直、聞いてて私つらかった。コンテンポラリーワークショップ、これは講師の方とご縁のある車椅子の方がたまたま来られただけで、それを告知をして来られてたわけではないということ。きちんと法ができたから総体的に取り組んでるかどうかということを、この際、伺いたいと思うんですね。
ちょっと２問目、改めて伺いますが、障害者当事者による文化芸術活動ということ、法ができて以降、北川部長のところからもご答弁いただきたいんですけど、健康福祉部としても取り組まれたことがあれば、２問目お聞かせをください。
そして、文化振興財団に関して２問目伺いたいんですけれども、改革が必要だということもまた今、ご答弁をいただきました。では、どんな改革が必要なのかについてもこの際、ご答弁をいただけますか。お願いします。
○下野議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 健康福祉部での取り組みについてでございます。障害福祉センターハートフルにおきましては、市民交流事業としまして、昨年１２月に北摂地域にゆかりのある障害のある芸術家が作成した絵画や陶芸などの作品を展示するイベント、アール・ブリュット展を開催するとともに、毎年実施しております絵画や陶芸などの講座における作品の展示も行いました。また、例年１２月には、障害者週間のイベントとしまして、市内障害者事業所の手づくり作品展を中央図書館などの公共施設で実施しております。
○下野議長 小田
市民文化部理事。
（小田
市民文化部理事 登壇）
○小田
市民文化部理事 障害者による文化芸術活動の推進に関する法律ができてからの取り組みについて、充実するべきではないかというご質問でございますが、この法の中には、非常に具体的に障害者による文化芸術活動にこう取り組むべきであるといったような内容が書いてございます。この法が施行されました平成３０年６月ということで、ちょうど地震の時期とかぶっておりまして、なかなかそちらのほうの対応のほうで、こちらのほうについてはちょっと遅きに失しているところもあるとは思いますが、今後についてはこの法律についてまた検討し、どのような取り組みをしていくべきか、茨木市にふさわしい取り組みについて研究をし、取り組んでいきたいと考えております。
文化振興財団に必要な改革についてでございますが、劇場、音楽堂等の活性化に関する法律の定められました翌年、告示されました指針の中で、設置者または運営者、いわゆる市と文化振興財団が取り組む事項といたしまして、運営方針の明確化、質の高い事業の実施、専門的人材の養成確保及び職員の資質の向上等が定められております。
新施設の運営者の役割を果たすためには、人材が重要であると認識をし、専門性の高い知識と経験を有する人材を外部から確保するなどし、改革に着手をしておりますが、今後も継続して創造性及び企画性が事業の質に直結するという施設の特性に基づき、事業内容の充実、専門的人材の養成、確保に努めてまいりたいと考えております。
○下野議長 ７番、桂議員。
○７番（桂議員） 今、小田理事のほうからも、昨年法律ができて、その後地震があって滞ってるという事情の説明は伺いました。
ただ、茨木市って機構改革をして、教育委員会から横連携が必要だからということで、市長部局で文化芸術を持っていただいてるわけですよね。それがこういうときに、やはりきちんと発揮してほしいなというふうに思っているんです。
最初に、１問目の答弁で、去年地震があってこうだから今こういうことをやってますというんだったら理解もしやすいんだけど、こんなことやってる、あんなことやってるっていう、過去二、三十年の市民運動の方たちや障害当事者の方たちのご努力をいかにも今の私たちがやったことのように答弁されると悲しいなと思った次第です。
そして、この法律なんですけれども、今までの、障害のある方たちがつくったものって、授産というような発想だったんですけれども、商品価値をしっかりと高めていこうということで、鑑賞、創造、発表の場に加えて、芸術的価値が高い作品の評価であったり、また、それの権利保護であったり、さまざまな広い分野で取り組まれています。残念ながら、茨木市で何かコンサートを見ようとしたときに、子ども用のクッションもない、障害のある方たちのためのイヤーマフもない、さまざまな先進的なホール運営されてるところがどんどんふえてきていますので、その事例も調べてしっかりと取り組みしていただけるようにお願いをしたいと思います。
それには、ぜひ北川部長のところも、小田さんところがやるもんではなくて、これも法律のほうで、厚生労働大臣と、そして文部科学省の大臣と併記で法律にはうたわれてるんですね。両方で市民のために頑張っていただければというふうにお願いしたいと思います。
そして、もう一つ文化振興財団についてです。これも管理運営計画というものが今後、出されると思うんですが、この中身についても非常に気になっています。ただ単に箱物を管理をするというだけなのか、ホール機能も含めていかに新しくできるものを生かしていくのかということがこの管理運営計画の中に書き込まれるかどうかというところを今から期待してるところです。
そして、今の計画の中では、中心を担う文化振興財団というふうに書かれているんですが、例えば他市の例を紹介しますと、東京の豊島区では、施設管理公社であったものをコミュニティ関係のことと文化芸術をやる公社として新たに組織改革をして、今、文化芸術を担ってもらっていたり、新潟市では、茨木市と同じように、５億円の予算で文化振興財団をつくったところに５億円をプラスして、アーツカウンシル部をきちんとセクション位置づけたりをしています。このように、文化振興財団の改革、将来担うところをどうするのか検討をして進めていただけますようにお願いをして、質問を終わります。
ありがとうございました。
○下野議長 以上で、７番、桂議員の発言は終わりました。
（７番 桂議員 議席へ）
○下野議長 次に、２８番、辰見議員の発言を許します。
（２８番 辰見議員 質問席へ）
○２８番（辰見議員） それでは、質疑をさせていただきます。
茨木市内救急告示７病院に補助金を交付していた平成２６年度から３年間の救急搬送の状況と、補助金交付期間終了後の平成２９年度、平成３０年度の救急搬送状況をお示しください。また、補助金交付期間中と終了後を比較した場合はどうなのかをお答えいただきたいと思います。
次に、平成３０年度中の循環器科、脳神経外科、呼吸器科、小児科の昼間、夜間別での市内、市外、救急搬送状況をお示しください。
○下野議長 泉消防長。
（泉消防長 登壇）
○泉消防長 市内救急告示７病院に補助金を交付していた平成２６年度から平成２８年度までの告示７病院への救急搬送状況でございますが、まず、平成２６年度は、全搬送人数が１万２，３３７人で、そのうち７病院への搬送は５，２９５人で４２．９％、平成２７年度は搬送人数が１万３，０６７人で、７病院への搬送は５，５６８人で４２．６％、平成２８年度は搬送人数が１万３，３７７人で、７病院への搬送は５，９５６人で４４．５％でございます。
次に、補助金交付終了後の平成２９年度及び平成３０年度の救急搬送状況でございますが、平成２９年度は全搬送人数が１万４，３００人で、７病院への搬送人数は６，０７７人で４２．５％、平成３０年度は、平成３１年１月末まででございますが、搬送人数が１万２，５４５人で、７病院への搬送人数は５，１３０人で４．０．９％で、補助金交付中の３年間と比べて、補助金交付終了後の平成２９年度、平成３０年度のいずれも市内搬送率は減少しております。
次に、平成３０年中ということでございますが、循環器科、脳神経外科、呼吸器科、小児科における昼間、夜間別の市内、市外救急搬送状況でございますが、まず、循環器科の９時から１８時までの昼間では、市内搬送が９６人で１９．１％、市外搬送が４０６人で８０．９％、１８時から翌日９時までの夜間では、市内９１人で１５．８％、市外４８５人で８４．２％。脳神経外科では、昼間が市内５４７人で３６．１％、市外９６８人で６３．９％、夜間が市内２６６人で２０．８％、市外１，０１１人で７９．２％。呼吸器科では、昼間が市内１２６人で２９．５％、市外３０１人で７０．５％、夜間が市内１０１人で３０．６％、市外２２９人で６９．４％。小児科では、昼間が市内２３４人で５２．６％、市外２１１人で４７．４％、夜間が市内１９８人で３８．７％、市外３１４人で６１．３％でございます。
○下野議長 ２８番、辰見議員。
○２８番（辰見議員） 救急７病院に補助金を交付していたときから終了後を比較した場合、市内搬送率は減少し、これが数字でわかるように事実であり、また、先ほどの答弁でわかるように、夜間、休日、祭日も入れまして、循環器、脳神経外科、呼吸器科、小児科の救急搬送率は、平均しても７６％が市外搬送であります。要は、４人に３人以上が市外に搬送されている事実、また、特に子育て中の保護者からの要望が多い、小児科の３６５日２４時間診てもらえる市内の病院は急を要しています。１分１秒が命にかかわっております。
施政方針では、市長は、安心できる地域医療、救急医療体制の充実につきましては、地域医療の現状把握と課題解決に資する病院の誘致に向けた検討を始めると言われ、また、ほか、高度急性期医療を維持するため、３カ年のモデル事業として地域の中核的な役割を担う公的病院に対し、集中治療室、ＩＣＵの運営経費の一部を補助します。
こういうことに関して、私も毎回、何年も質疑をさせていただきました。特に、市内に少ない循環器、脳神経外科、呼吸器科、小児科、２４時間対応の総合病院の三島圏域からの誘致を強く要望してまいりました。これからはそのように市長は検討を始めると言っていただいてますから、市長、これ４年目ですけども、市長のその手腕に期待して、全力で取り組んでいただきたいと思っております。それに対しての答弁は、あれば答弁、後からでも結構です。なかったらないでいいです。
次に、経営母体に変更がある病院の把握と対応について。
救急医療体制についてのその一部分ですけども、本年４月に、北大阪けいさつ病院がほうせんか病院に経営が変わることについて、１に、病院名からして、半ば公的機関とも思われる北大阪けいさつ病院が本市に開設された経緯をお教えください。
２に、開設年月日、病床数、科目数。
３に、同院の過去３年間の救急搬送人数について、お示しください。多くなったか少なくなったか。
４に、本市として、北大阪けいさつ病院機能についてどのように評価をしていたか、お教えください。
５に、経営が変わることについて、同病院から市に対しての相談などはあったのか、一切なかったのか、お示しください。
６に、過去から病院経営についての相談はあったのか、また、経営が変わる理由は何なのか、お示しください。
７に、ほうせんか病院への事業譲渡によるメリット、デメリットについて、お示しください。
８に、北大阪けいさつ病院時の対応等について、ほうせんか病院となったために変更されることはあるのか、お示しください。
９に、市からの報告等は一切ないが、今回の北大阪けいさつ病院と同様に、近年、経営母体が変わった救急病院はあるのか、ありますけども、それも答えていただきたい。
１０に、経営母体が変わった病院から経営に関して、市に対しての報告や相談はあったのか。
１１に、救急病院の対応に加えて、この４月２７日から始まるゴールデンウイーク、予定されてる１０連休の対応につき、三師会、７救急病院とどのような対策をするのか、お示しください。
○下野議長 北逵
健康福祉部理事。
（北逵
健康福祉部理事 登壇）
○北逵
健康福祉部理事 まず、北大阪けいさつ病院が本市に開設された経緯についてでございます。
病院のホームページに記載されている沿革によりますと、昭和１８年１２月に警察の激務による過労と大都市生活の悪化に伴い、呼吸器病患者が増加したところから、三島郡豊川町の山林など５万３，４００平米を当時の大阪府警察部が買収し、１病棟７５床の結核療養施設大阪警察病院茨木分院として発足とされております。昭和５１年８月に、診療科１０科、３３７床の大阪第二警察病院として再発足、その後、結核患者の減少により、平成３年に結核病棟が廃止され、平成５年に許可病床２８０床となっております。
次に、北大阪けいさつ病院の開設年月日と病床数、科目数についてでございます。開設は、先ほどの経緯のとおり、もとをたどれば昭和１８年ということになりますが、平成１８年４月に北大阪けいさつ病院に名称変更をされて、現在に至っております。
許可病床は、一般病床が１４５床、療養病床が１３５床の計２８０床、標榜科は１５科目でありまして、内科、循環器内科、消化器外科、外科、整形外科、脳神経外科、神経内科、精神科、心療内科、眼科、耳鼻咽喉科、泌尿器科、放射線科、リハビリテーション科、歯科口腔外科というふうになっております。
次に、北大阪けいさつ病院の過去３年間の救急搬送人数でございます。平成２８年中は７１７人、平成２９年中は５２７人、平成３０年中は、救急告示を取り下げられた時期がありましたので、２１５人と大変少なくなっております。
次に、北大阪けいさつ病院の機能に関する評価でございます。平成１７年に脳神経外科を開設され、平成２２年から脳神経外科の２次救急搬送受け入れを開始されております。同科目につきましては、平成２５年中から平成２７年中まで、本市消防の救急搬送数が最も多い病院の一つとなっておりました。
次に、経営の変更に係る相談等についてでございます。北大阪けいさつ病院からは特にお聞きしておりませんでしたが、ほうせんか病院から昨年１０月末にご報告をいただいておりました。
次に、病院経営に係る過去からの相談等についてでございます。病院から経営について、直接的なご相談をいただくことはなく、経営母体の変更理由についてはお聞きしておりません。
次に、ほうせんか病院の事業譲渡によるメリット、デメリットでございます。病院側のお考えによる事業譲渡であり、デメリットにつきましては市としてお答えする立場にはございませんが、メリットにつきましては、ほうせんか病院は老年医療と終末期医療を中心とした慢性期病院であり、２次救急告示病院である北大阪けいさつ病院と一体的な運営を行うことにより、急性期、回復期から慢性期、終末期までの医療を総合的に実施することで、地域包括ケアシステムの一翼を担うことを目指すとされておりますので、地域医療の充実につながるものと考えております。
次に、事業譲渡により変更されることについてでございます。４月から病院の名称が変更され、標榜科については変更ありませんが、救急搬送については、現在、整形外科を中心に受け入れをされており、脳神経外科については４月以降を原則として受け入れを取りやめられると聞いております。
次に、近年、経営母体がかわった病院についてでございます。平成３０年１１月に河合病院が医療法人社団日翔会のわたなべクリニックと統合し、日翔会病院と名称を変更されております。谷川記念病院につきましては、法人の変更はございませんが、平成３０年４月に理事長がかわっておられます。
次に、経営母体が変わった病院からの経営に関する相談についてでございます。経営に関するご相談はいただいておりませんが、日翔会病院の動きについては、平成２９年度中に大阪府から情報を得て、病院にも確認しておりました。
最後に、ゴールデンウイークの対応についてでございます。救急体制については通常どおり対応されますが、外来診療につきましては現在、大阪府が市内救急７病院を含めて全病院、診療所、歯科診療所、薬局に対して連休中の対応を照会されており、掲載可能とされているところについては、集約の上、４月中旬までに大阪府のホームページで公表予定と聞いております。閲覧可能となった時点で、茨木市のホームページからリンクを設ける予定としております。
○下野議長 ２８番、辰見議員。
○２８番（辰見議員） 数字とかそういうのを言っていると時間がございませんけども、ゴールデンウイークの対応について、本会議が終わったらもう２７日、あと１カ月しかない。これに関して、大阪府の公表予定がある、それを踏まえてじゃなしに、茨木市の担当理事として、市民が一番不安に思っておられることに対して早く対処するように要望しておきます。
再三、話はしてきたとおり、本市には市民病院、国立病院、また大学病院がございません。したがって、医師会を含む三師会、また７カ所の救命救急病院が日夜、茨木市民の命を支えていただいている状況は間違いありません。その７カ所の救命救急病院のうち３カ所について経営母体が変更となっているうち、北大阪けいさつ病院は半ば公の病院と言っても過言ではないと思っております。
私が聞いているのは医師不足、施設の老朽化、最たる理由は財源不足です。医師やスタッフ、施設整備、機器など、その負担を維持できずに、やむなく経営譲渡の選択をされたと聞いております。このままの状況を放置すれば、病院機能の衰退は必至、重症の市民は全て他市に依存し、本市の救命救急病院の縮小、撤退等が予想されます。過去に、７病院の事務長や理事長、院長会議の開催がされていると聞いておりますが、まずは市長みずから十分に意見交換をいただき、本市の医療体制の再構築を図っていただきたいと存じますが、いかがでしょうか。
○下野議長 福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 安全・安心のまちづくりにとりまして、医療の体制というのは非常に重要なものであるというふうに捉えております。議員ご指摘の、理事長あるいは病院長との懇談等も含めまして、必要な方とは随時お会いして、これまでもお会いしてまいりましたけども、これからもお会いすることを通して、情報収集あるいは意見交換等を通じて、しっかり本市の医療体制の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
○下野議長 ２８番、辰見議員。
○２８番（辰見議員） 茨木の命は市長にかかっております。どうか市長、全力で、一番取り組む、茨木市の一番取り組むべきものは何かということはもう理解していただいてると思いますけど、よろしくお願いしたいと思います。
次に、虐待等への対応について。近年、虐待に関する事件が毎日のように報道されております。２０１７年１２月、箕面市で当時４歳の女児への母親とその交際相手からの暴行死亡、２０１８年１１月、松江市で障害者通所施設から通う、当時９歳女児への施設職員からの暴力、本年１月、千葉県で１０歳女児への実の両親からの暴行死亡、本年３月３日、本市において自宅で同居する８１歳父親の首を絞め殺害したと、無職の息子が逮捕されています。息子は、２月から寝たきりとなった父親の介護が苦痛であったと話し、息子は自殺未遂と報道されました。
本年２月７日に警察庁から昨年の犯罪情報統計が発表され、全国の警察が虐待の疑いで児童相談所に通告した件数は８万人を超え、深刻な事態が浮かび、前年比２２．４％の増加と報道されております。
そこで質問いたしますが、１に、本市での児童、障害、高齢者への過去３年間の虐待の有無の推移について、お示しください。同僚議員からの質問もあるんですけども、重複しますけども。
２に、これらの通報先について、お示しください。
３に、ご報告いただいた虐待の件数は潜在的にはこれ以上と考えざるを得ないが、
総合保健福祉計画などにおいて、虐待の発生件数など表記されているので、お示しいただきたいと思います。
４に、特に本市で起こった父親殺害の経緯について、お示しください。介護保険サービス、要介護認定、その他のサービスの利用があったのかなかったのか、教えていただきたいと思います。
５に、事件発生が本市の中心地域であったことについて、市や
地域包括支援センターなど徹底した周知を行っていると伺っていたやさきの事件でショックを受けております。広報など、今後の制度周知のあり方について、お教えください。
○下野議長 岡
こども育成部長。
（岡
こども育成部長 登壇）
○岡
こども育成部長 まず、児童虐待の過去３年間の件数について、申し上げます。要保護児童、要支援児童、特定妊婦の通告件数を合計でお答えいたします。平成２７年度６６８件、平成２８年度８８３件、平成２９年度８７５件となっております。なお、通告があったものにつきましては、全件虐待と判断して対応しております。
次に、児童虐待の通告先についてでございますが、まず、茨木市子育て支援総合センター、これを初めとして、大阪府吹田子ども家庭センター、大阪府夜間休日虐待通告窓口、児童相談所全国共通ダイヤル１８９がございます。
児童虐待状況の計画への記載につきましては、現行の第３期茨木市次世代育成支援行動計画に平成２１年度から平成２５年度までの要保護児童の通告数及び台帳管理件数を記載しております。年度ごとに通告数、台帳管理件数の順で申し上げます。平成２１年度１８２件、１１９件、平成２２年度２４３件、１４０件、平成２３年度２６５件、１６１件、平成２４年度２５３件、１７１件、平成２５年度３５８件、１８２件となっております。なお、要保護児童の平成２９年度の通告数は４９１件、台帳管理件数は４３８件でございます。
○下野議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 障害者及び高齢者虐待の過去３年間の件数についてでございます。それぞれ平成２７年度、平成２８年度、平成２９年度の順でお答えいたします。障害者虐待の通報受理件数は１３件、２２件、２６件でございます。そのうち、虐待と判断した件数は７件、１２件、１２件でございます。高齢者虐待の通報受理件数は５８件、５９件、４８件でございます。そのうち、虐待と判断した件数は２９件、２０件、２９件でございます。
障害者虐待及び高齢者虐待の通報先についてでございますが、障害者虐待の通報先は市となります。平成２４年１０月から、市に障害者虐待防止センターを設置し、平成２８年４月には専用ダイヤルを導入しております。高齢者虐待の通報先は市、もしくは
地域包括支援センターになっております。
計画等における虐待の件数表記についてでございますが、高齢者につきましては、
地域包括支援センター運営協議会におきまして、
地域包括支援センターが対応いたしました件数を、また、障害者につきましては、障害福祉計画第５期において障害者相談支援センターで対応した件数を記載しております。それぞれ平成２７年度、平成２８年度、平成２９年度の順でお答えいたします。
地域包括支援センターで対応した件数が７４件、８０件、３００件でございます。障害者相談支援センターで対応した件数につきましては、８０件、４９件、８７件でございます。
なお、この件数は、あくまで各センターで虐待と疑われる件数をカウントしたものでありまして、冒頭でお答えいたしました市の受理件数とは異なっております。
本市で発生した父親殺害事件の経緯についてでございますが、テレビや新聞などで介護が苦痛だったといった報道がされておりますが、現在、警察により調査中でございますので、経緯等は把握はできておりません。
制度の周知のあり方についてでございます。これまでから関係機関を対象に研修会などを開催し、虐待防止の意識の向上を図るとともに、障害者、高齢者虐待防止
ネットワーク連絡会の運営などにより、市民からの相談を受けた場合に適切に対応できるよう、虐待の防止、早期発見に向けた取り組みを行っております。また、毎年１１月に児童、女性、障害者、高齢者に対する虐待防止を目的に、街頭キャンペーンを実施し、啓発チラシなどの配布を通して市民への周知、啓発に取り組んでおります。
しかしながら、今回の報道を受けまして、これまでの虐待防止の取り組みや啓発活動についての検証等、今後行ってまいりたいと考えております。
○下野議長 ２８番、辰見議員。
○２８番（辰見議員） 特に子どもの傷害、児童虐待、数がどんどんふえている。本当に声を出せない子どもに対しての対応、皆さん方、しっかりやっていただいてると思いますけども、より以上にきめ細かくやっていただきたいと要望しておきます。もう子どもは泣いております。
広報誌において、地域の相談窓口を整備等して、いきいきネット相談支援センター１４カ所、障害者相談支援センター１０カ所、
地域包括支援センター１１カ所が示されておりますが、それぞれの役割とどういった関係になるのか、お示しください。私が認識不足かもわからんですけども、拝見しても理解ができていません。いきいきネット相談支援センターは子どもから高齢者、障害者などのさまざまな相談、障害者相談支援センターは障害者やその家族のさまざまな相談、
地域包括支援センターは高齢者、その家族をさまざまな面から支える。それぞれに箇所数やエリアがばらばらで、エリアが統一されていない上に、どこに相談していいのかわからない。
いきいきネット相談支援センターは、子どもから高齢者、障害者などのさまざまな相談と、しっかりとうたっております。とありますので、相談窓口はいきいきネット相談支援センターのみでよいのではないかと思われますが、関係、関連をわかるようにご説明をいただきたいと思います。
○下野議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 相談支援機関のそれぞれの役割についてということでございますが、まず、いきいきネット相談支援センターにつきましてですが、年齢や障害の有無にかかわらず、さまざまな福祉の相談に応じ、
地域包括支援センターや障害者相談支援センターなどの適切な支援機関につないでまいります。特に、制度のはざまにある要援護者などの早期発見や早期対応に努め、見守り、発見、つなぎのために地域の
セーフティーネット体制づくりを行っております。
障害者相談支援センターについてでございますが、障害者総合支援法に規定されておりまして、市町村が設置する相談機関で、障害やその家族の相談窓口でございます。障害のある方やその家族に対しまして、必要な情報提供や助言、福祉サービスの利用調整など地域での生活における総合的な相談支援を行います。
地域包括支援センターについてでございますが、介護保険法に規定されており、市町村が設置する相談機関で、高齢者や、その家族の総合相談窓口でございます。介護、福祉、健康などさまざまな面から総合的に支え、介護保険や高齢福祉サービスなどの利用調整などの支援を行っております。
各センターの関係性についてでございますが、昨今、８０代の親が５０代の子どもの生活を支えるというような８０５０問題、親の介護と子育てを同時にしなければならないダブルケアなど、複雑で解決困難な事例が多く見られます。これらの対応に当たっては、それぞれの専門機関が強みや特性を生かし、強固に連携しながら、適切かつ迅速に対応できる体制が必要であり、今回、相談支援の拡充を図ったものでございます。
○下野議長 ２８番、辰見議員。
○２８番（辰見議員） 答弁は言って、その中身に対して質疑するのが本意かもわかりませんけども、今回は私のひとり言じゃないですけども、今、合計３５カ所の相談窓口であることになると思いますけどもね。多分、私を含めて、茨木市の専門相談窓口が身近にあるといった実感が全くございません。高齢者、障害者、ましてや子どもたちは広報誌に掲載されたからその住所を尋ね、相談に行くということはまずない。エリアを決めるということは、諸地域にある民生委員、福祉委員、自治会、小学校、中学校、身近な関係機関と連携をとることとなるが、各相談支援センターからは自己の利益、仕事に追われているので、そういった
ネットワーク化を怠っているのではないかなと思っております。
少なくとも、私の身近なところにはいきいきネット相談支援センター、障害者相談支援センター、
地域包括支援センターからの周知や相談、連携など、全く聞いたことがございません。相談をする者は深刻な問題を抱え、解決する手段を知らない。例えばですけども、先ほども同僚議員が質問の中で言ってましたけども、千葉県の事件は実の親から、寒いこの時期に風呂場で冷水を浴びせられ、服を着ることも許されず、息を引き取る。この子にとって、もう既に逃げる場所も選択もなく、失望の中で虐待をする実の親に向かってわび、謝りつつ、１０歳の命は終わりを迎える。こういったことはもう聞きたくないし、終わりにしてほしい。
再三申し上げるが、真に虐待などで追い詰められている弱者には、自力で解決する力も気力もないので、生死にかかわる相談窓口はワンストップで全ての問題に対応できる能力と組織が最も重要となるところから、いきいきネット相談支援センター、障害者相談支援センター、
地域包括支援センターが全市民の相談窓口となるのであれば、３センターを１カ所に集め、総合相談支援センターと位置づけ、全中学校区に整備を行い、専門集団として徹底した相談機能等行っていただきたいと思いますけども、お考えをお示しください。
○下野議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 相談先がわかりやすいという点では、議員ご指摘のとおり、いきいきネット相談支援センターなどを一つに統合するということも一つであると思います。しかしながら、現時点におきましては、包括と障害につきましては法律上明確に市町村設置というところが位置づけられておりますので、現時点ですぐにということではなかなか困難であると考えております。
しかしながら、今回、
総合保健福祉計画の中で位置づけしております
地区保健福祉センターはそういった機能を一元化するという機能を有しておりますので、まずは、この６年間の計画の中で、５圏域の中で設置というところを取り組んでいきたいと考えております。中学校区につきましてはその次というところで、まずは
地区保健福祉センターの設置を優先にしたいと考えております。
○下野議長 ２８番、辰見議員。
○２８番（辰見議員） 今、いろいろと答弁いただきましたけども、今、質疑した中で、もう本当にできることは早くやっていただきたい。もう長い間かかって、スパンが長くなれば本当にどなたでもできるんじゃないかなと。茨木市の職員は優秀であると、皆さん方自負されておられると思いますけども、それだけのことだったら、今、質疑やっている皆さん方の質疑の中で答えをはっきり、早く出して、それを議員にだけじゃなしに、市民へ返していただきたいと思います。そのためにも誠意努力していただきたいと思います。これを要望して、質疑を終わります。
○下野議長 以上で２８番、辰見議員の発言は終わりました。
（２８番 辰見議員 議席へ）
○下野議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後３時４６分 休憩）
─――――――――――――
（午後４時００分 再開）
○下野議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２６番、上田嘉夫議員の発言を許します。
（２６番 上田嘉夫議員 質問席へ）
○２６番（上田嘉夫議員） それでは、一般質問の一番最後ということで、私のほうから質疑をさせていただきたいと思います。坂口議員と非常に重なっておりますので、その辺は食い違いがないように簡潔に質疑ができたらなというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。
まず、１番目ですが、道路の整備について。今回の道路整備については、非常に狭いところの道路ということで、１つ目は生活道路の整備について質問させていただきます。
昔からある集落内にある生活道路についてでございますが、戦後急速に開発された新興住宅地域と違い、明治時代、あるいはそれ以前から、戦前からある集落について、その当時と変わらぬ建物や道路、水路が現在も生活圏域で利用している地域について質問をさせていただきます。
このような地域は、茨木市内で数多くあり、道路や水路は放置されたままのところもよく見かけられます。もちろん全てがそのように放置されているものではありませんが、集落の中でもメーンとなるところはきれいに補修や舗装をしているのは理解しています。しかし、一歩中に入りますと、細部にわたり昔のまま放置され、傷んでいるところが多く見かけます。舗装は３０年以上そのまま放置し、道路のふち石はがたがた、水路も壊れているところをよく見かけます。
私は、茨木のまちの特徴の一つとして、旧集落の歴史的美観地域と考えられる地域を今後、年月をかけて長期的計画を立てて美観形成に力を入れてはと思っています。昔からある集落はすばらしい建物が多く、昔の風情が残っています。茨木のまちは、どこへ行ってもきれいですねと言われるまちづくりの一つとして、集落のまちづくりに取り組まれてはどうでしょうか。どこの集落でもバリアフリー化がされ、景観もよく、安全な地域づくりに取り組んでいただきたいと思うのですが、あの集落をもう一度散策したいなと思っていただけるように、また、市外の方が来られても本当に茨木のまちはきれいだなと言われるような、そういう整備をしていただきたいものと思っております。そこで、狭い道路、いわゆる４メーター以下の道路であっても、昔からある里道であっても、道路と水路を改修すれば、集落全体がよくなり、将来のまちづくりにつなげていけるものと思います。歩行者中心の生活道路対策の考えとして、安全で安心して住み続けられる地域となるのではないかと思います。
そこで、このような考えの中で質問いたしますが、市内の旧集落の生活道路の整備について、これまでの取り組みについてどのようなことをされてきたのでしょうか。
○下野議長 大塚副市長。
（大塚副市長 登壇）
○大塚副市長 旧集落内の生活道路の整備の取り組みについてでございますが、舗装や側溝につきましては、道路が傷んだ場合の緊急修繕工事や経年劣化を考慮した維持工事を進めてきております。
○下野議長 ２６番、上田嘉夫議員。
○２６番（上田嘉夫議員） 答弁では、一般的な答弁しかいただけませんが、踏み込んだ答弁、もう少し欲しいなとは思います。
次に、安全対策として、このような集落で交差点の見通しが悪く、危険な箇所が多く見かけます。交差点の改良の取り組みについて、どのような対策をしてこられてきたのでしょうか、また、今後の対策としてどのように考えていますか。よろしくお願いします。
○下野議長 大塚副市長。
（大塚副市長 登壇）
○大塚副市長 交差部の改良についてでございますが、歩行者の安全対策や自動車の脱輪対策として隅切り部のふたがけ等を行っているところでございます。
今後の整備についてでございます。先ほど答弁申し上げました舗装や側溝の修繕につきましては、年次計画を立てまして、対象エリアを定め、順次、維持工事を進めてきております。道路拡幅につきましては、議員ご指摘のとおり、旧集落の景観には、私の子どものころからも非常にすてきな景観が広がっていて、今も残っているというところで、非常に大好きな地域がたくさんあるわけですけれども、その景観を守り、生かす視点も必要と考えております。交通安全対策などの点で、地域からこの部分を何とか改良してほしいというような要望があった場合、また、寄附等で用地協力がいただけるというような可能性がある路線につきましては、その整備の必要性を確認をして、今後とも整備をしてまいりたいというふうに考えております。
○下野議長 ２６番、上田嘉夫議員。
○２６番（上田嘉夫議員） ありがとうございます。年次計画を立ててというところに対して、本当に前向きに考えていただきたいなと思いますし、よろしくお願いしたいと思います。その中でも本当に見えないところというんですか、行政の調査ではなかなか見えにくいところも十分、地元の意見を聞いて、細部の箇所についても配慮をしていただきますよう、お願いしておきたいと思います。
次に、集落内にある道路で、消防自動車も入れない４メートル以下の道路で、道路に並行する水路にふたをするなり、暗渠にして道路の拡幅整備をすれば、軽自動車しか通れなかったところが歩行者にも安心して通ることできます。このようなところの整備についての考え方をお聞きいたします。４メートル以下の道路で、並行する水路を道路に拡幅することへの考えと、これまでの取り組みについて、お伺いいたします。
○下野議長 大塚副市長。
（大塚副市長 登壇）
○大塚副市長 水路を道路に拡幅して利用することについてでございます。車道幅員、いわゆる車が利用するために、そのための利用の余地として水路を暗渠化する考えは、基本的には持っておりません。ただし、通学路等、歩行者の安全対策が必要な路線につきましては、水路を暗渠化して歩道整備を行って、歩行者の安全を確保していこうという考え方で進めているところもございます。
○下野議長 ２６番、上田嘉夫議員。
○２６番（上田嘉夫議員） 原則といいますか、暗渠化は行っていないとのことですが、それはどのような理由で行われないのでしょうか。場所によっては、水路を暗渠化して道路にしているところは幾つも見受けられます。どのような場合であれば行われるのか、また、暗渠化をすることによって何か問題点があるのでしょうか。そして、今後の整備についてどのように考えていますか、お答えいただきたいと思います。
○下野議長 大塚副市長。
（大塚副市長 登壇）
○大塚副市長 水路を暗渠化しない理由についてでございます。水路の管理上は開渠であることが基本ということになっております。また、ふたをすることによりまして、水路断面が小さくなり、大雨等の場合に支障が発生する可能性がある、いわゆる流量が減少するという可能性もございますので、最低限の間のみの暗渠化で対応しているところでございます。
今後の水路を使った道路整備の考え方でございますけども、先ほど申し上げましたとおり、水路を暗渠化することによりまして、歩行者の安全が確保できる歩道整備が可能な箇所については、必要に応じて、歩行者安全対策として整備をしていきたいというふうに考えております。
○下野議長 ２６番、上田嘉夫議員。
○２６番（上田嘉夫議員） いろいろとその条件によってできるところとできないところがあるようですが、いずれにしても全体的な美観を形成するという立場から考えると、全体を暗渠にしてしまうということも大切ではないかなというふうに思います。それと水路の断面が小さくなるということに対しては、やはりそれは構造上の問題で解決できるんではないかなと、埋設しても断面を大きくするとか、いろいろな方法は考えられると思います。そういったことをクリアしながら、旧集落の道路がきれいになれば、その周辺地域も本当に美観が形成できるんではないかなというふうに思いますので、今後ともこの集落のことに対して取り組んでいただきたいと要望しておきます。
それともう１点ですね、今回、地震で旧集落の本当に歴史的文化遺産であるような、そういう建物がたくさん壊れました。しかし、それが壊れて新しい家が建つことによって、地域がまた壊されていくっていうのも、一つはいい意味もあるかもわかりませんが、非常に寂しい思いをしております。そういった中で集落の美観というんか、残せるものは残していけるような対策も必要ではないかなというふうな考えの中で、今回の質問をさせていただきましたので、そのようなことを取り入れていただきますよう、よろしく要望しておきます。
次に、無電柱化についてでございますが、今までの取り組みについて、現状認識について、無電柱化というのは、もう多く叫ばれてきております。大変前に進んでいないことも事実でありますが、改めてお聞きいたします。よろしくお願いします。
○下野議長 大塚副市長。
（大塚副市長 登壇）
○大塚副市長 無電柱化の今までの取り組みと今現状の認識についてでございます。本市の管理する道路におきましては、南茨木地区を初め、５地区で電線類の地中化を行っており、また、この電線類の地中化、いわゆる無電柱化につきましては、電気通信事業者と一体となって取り組む必要がございます。既存の市街地における整備につきましては、既設の地下埋設物の管理者との協議調整や移設費用が必要となり、また、隣接する住民との合意形成が必要である等の課題がありますけれども、防災性の向上、安全で快適な通行空間の確保、良好な景観形成等の観点から有効な手法であると認識をいたしております。
○下野議長 ２６番、上田嘉夫議員。
○２６番（上田嘉夫議員） 有効なことだというふうに認識をしておりながら、なかなか進められないというのも条件整備、非常に必要かなというふうに思います。国土交通省や大阪府では無電柱化を進めることをうたっておりながら、一向に地方への大きな呼びかけをされていないように思います。
大阪府では、平成３０年度に近年の無電柱化に対するさまざまなニーズに対応するため、今後、１０年間を計画期間として優先的に取り組む箇所の考え方や課題解決に向けた方策など、無電柱化推進に関する方針を取りまとめ、大阪府無電柱化推進計画を策定しております。そこで、大阪府が所管する、茨木市内を通る府道枚方茨木線のＪＲ茨木駅から阪急茨木市駅間の市役所からＪＲ茨木駅間はいまだに地中化されていません。全国の主要都市の駅前はほとんど地中化され、すっきりした駅前となっているように思いますが、茨木のＪＲの駅前におり立った、地方から来た人は、２８万都市のこれが茨木の駅前かと思わせるような、昭和の時代を思わせるような、そういう駅前の状況であります。このことについて、どのような対策を大阪府にお願いしてきたのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○下野議長 大塚副市長。
（大塚副市長 登壇）
○大塚副市長 大阪府への対応についてでございますが、議員ご指摘のいわゆる中央通りですね、府道枚方茨木線の無電柱化が今できていない部分につきましては、一旦計画があって、地元対応もされております。ただ、工事が長期化することから周辺住民の方々との合意が得られなかったため、着手ができなかったというふうに大阪府から聞いているところでございます。また、現在まで当該区間等につきまして具体的な要望等は行っておりませんが、大阪府の無電柱化計画では、当該区間は中長期構想に位置づけられておりますことから、課題が解決され、早期に実現されるよう、今後、要望を行ってまいりたいというふうに考えております。
○下野議長 ２６番、上田嘉夫議員。
○２６番（上田嘉夫議員） 府道枚方茨木線につきましては、駅の中心部ということで今後、茨木市の全体計画、中心市街地等の計画も、これにのせていかなけりゃいけないことが多々あると思います。そのときには、必ずやここの路線に関しては地中化をしていただきますよう、要望しておきたいと思います。
そして、茨木市内の今後のことについてでありますが、今後、無電柱化を進めていくためには、茨木市独自の計画を立ててほしいなというふうに考えます。計画を立てる中で、今後の民間開発等で無電柱化に取り組むことについてという内容を、開発指導要綱に記載し、無電柱化を推進していただいてはと思うのですが、いかがでしょうか。一定の開発要件を満たした場合に、広大な土地であれば当然のことですが、例えば１，０００平米以上あるいは５，０００平米以上は無電柱化に取り組むというような、そういう開発指導要綱の中に取り組んでいってはどうかなというふうに思いますが、見解をお聞きしたいと思います。
○下野議長 大塚副市長。
（大塚副市長 登壇）
○大塚副市長 無電柱化への取り組みの開発指導要綱への記載についてでございます。一定規模以上の住宅開発の際には、これまでから、要綱へ記載にかかわらず、開発事業者に無電柱化の検討を要請をしてきております。開発指導要綱への記載につきましては、記載することによって、よりはっきりと市の姿勢が明らかになるというところもございますので、今後、他市の事例も参考に研究してまいります。
○下野議長 ２６番、上田嘉夫議員。
○２６番（上田嘉夫議員） 今後、検討していくということですが、ただ単にこうお願いをしても、多額の費用がかかるっていうことは、よく承知しております。したがって、民間の方に圧力をかけるということではございませんが、やはり市としても助成金、一定の要件があれば、助成金等も考えていく必要があるんではないかなということを考えますと、開発指導要綱、無電柱化に対する補助金を出して、協力していただかないと前に進まないと思いますが、この件も要望しておきたいと思います。
次に、今現在、茨木市内の土地が混乱しているということで、大阪法務局による地図の作成を行っております。市内中心部における法務局の備え地図が明治時代の地図で、現在の所有者と地図が一致しない箇所があり、所有者は家の建てかえや開発に大変苦労をしてきた地域があります。それがこの中心地域であります。このことについて、私は以前から相談を受けてきた件が何件もあり、大変困ったことがありました。いわゆる地図混乱地域で法務局の備え地図と現地が合わないため、境界確定ができなく、開発計画が途中でストップしたことも多々ありました。そこで現在、国の力で現地の調査を進めていることは、茨木市全体の地図が明確になり、土地所有者にとって土地確定ができることは、今後の土地活用がスムーズになり、資産価値も高くなってくると思います。
そこでお伺いします。今現在行っていることについて、その進捗状況についてと、今までの調査で問題になったことはなかったのでしょうか、お伺いいたします。
○下野議長 大塚副市長。
（大塚副市長 登壇）
○大塚副市長 法務局による地図作成の進捗状況についてでございます。平成２７年度から耕地整理地区を含む地図混乱地の中心市街地を６期に分けて、地図作成作業が始まりました。平成３０年３月に２期目の地区が完了いたしまして、３期目地区、これは永代町でありますとか本町、元町等の地域でございますけども、この３期目の地区につきまして現在、登記の作業中でございます。今月中に完了予定となっております。また、双葉町、舟木町など、阪急東側の地区が中心になりますが、この４期目の地区につきましても、これから立ち会いを行うということで、その準備作業が進められているところでございます。
これまで取り組んできた中で出てきている問題点ということでございますが、この地図作成事業は、土地を一筆ごとに所有者との立ち会いを実施をして、官民境界及び民民境界を確認をしていくという作業でございます。所有者の権利意識が高いという場合においては、わずかな違いでも境界の確認ができないというところがあるというふうに聞いております。
○下野議長 ２６番、上田嘉夫議員。
○２６番（上田嘉夫議員） 土地の確定ができないところに関しては、中心市街地で地価の高い土地ということもあろうかと思います。所有者の権利意識が高いことから、確認できないところもあるとこのように聞いております。そのようなところは解決しないまま、放置することになるのでしょうか。そのまま放置して今後の問題は起きないのか、また、その点について、国の調査ということでいろいろの、やはり国の対策があるのではないかなというふうに思いますが、何か国の力で解決策はあるのでしょうか。
○下野議長 大塚副市長。
（大塚副市長 登壇）
○大塚副市長 土地の境界につきましては、法務局が国の機関であったとしても、土地の所有者の合意なしに確定することはできないというものでございます。必ず当事者間の合意が必要となっております。
○下野議長 ２６番、上田嘉夫議員。
○２６番（上田嘉夫議員） 個人の土地ですから、当然のことだと思います。幾ら国家権力であろうとも、勝手には変えられないというのが原則であろうかと思います。そういうことを、十分に問題解決はやはり当事者間で行わなきゃいけないということを、その権利者の方によく説明して、今後の対応にプラスになるようにご指導をお願いしたいなと思います。
そして、地図混乱地域の今後の予定について、先ほど第４期目を行うということでございます。この中心地域については順次、解決していくと思いますが、そのほかにもこういう地図の混乱地域があるのでしょうか。また、あるとするならば、こういう調査を行っているところはあるのでしょうか、お伺いいたします。
○下野議長 大塚副市長。
（大塚副市長 登壇）
○大塚副市長 現在、実施をしております地図作成作業の６期のうちの状況でございますけど、今後についてでございますけども、平成３１年度に４期目の所有者との立ち会いを実施予定でございまして、２０２２年３月には全６期が完了予定というふうに聞いております。完了しますと、議員ご指摘のとおり、中心市街地の地図混乱地域は解消され、土地の権利関係が明確になり、土地取引や開発等での支障が解消されるということになります。
また、市内の他の地域でも、現地と整合しない箇所が見受けられる地域があるということで、現在、法務局において調査が進められているところでございます。
○下野議長 ２６番、上田嘉夫議員。
○２６番（上田嘉夫議員） ５０年来における解決ができるんではないかなというふうに、この中心地の土地が確定することによって、茨木のまち全体の資産価値が高まると、大いに期待したいと思います。そして、住民の皆さんにも大変喜んでもらえる事業が一歩前に進んだということで、ご理解を私はいたしますし、市民の皆さんにもそのように言っていただければ、非常にありがたいんではないかなというふうに思います。
次に、ＪＲ、阪急駅前周辺の再開発についてでありますが、これは坂口議員がご指摘されました内容と私はおおむね全く一緒でございますが、改めて質問といいますか、要望になるかと思いますが、質問いたします。
茨木市内における都市計画開発事業は現在、本当に多く、あちこちで進んでいます。北部では、彩都中部、東部開発、そして安威川ダム、東芝の跡地には追手門学院大学等にあわせてＪＲ総持寺駅周辺、そして中心部においては市民会館の建てかえ、ＪＲ、阪急両駅前の再開発、南地域においては目垣の大規模開発が具体的に着々と前に進んでいます。今後、数年の間に茨木市は大きく変化し、すばらしいまちができ上がるものと期待いたしております。
そこで、その中でも中心市街地の活性化のためには、ＪＲ、阪急両駅前の再開発は最も重要であり、施政方針でもうたわれておるところであります。しかし、両駅前の再開発の話が出てから１０年以上もたちますが、まだ一向に具体的に決まってないように思います。そこで、両駅前の現状について、どのような関係機関と調整、協議を進められているのか、また、現時点での課題と解決策について、お伺いします。よろしくお願いします。
○下野議長 岸田都市整備部長。
（岸田都市整備部長 登壇）
○岸田都市整備部長 両駅前の協議状況と現時点での課題と解決策についてでございます。
ＪＲ茨木駅西口駅前につきましては、駅前ビルや周辺密集市街地の権利者で構成された協議会において、権利者の方との西口駅前周辺整備に関する意見交換等を重ねております。駅前ビルに加えて、密集した市街地への対応も課題と考えておりますことから、事業対象区域や将来像、今後の進め方について明らかにしていく必要があります。
阪急茨木市駅西口駅前につきましては、駅前ビル管理組合や事業パートナーと連携を図り、府や府警、交通事業者などの関係機関との協議を行うとともに、周辺住民、地元商業者等とのワークショップ等により必要な施設や市民の活動をどう誘導するのかという視点に加え、都市計画決定に必要な施設計画の具体化を図ってまいります。また、同時に再開発事業実施による効果確認や事業費負担の合意形成等の課題解決が必要であり、庁内や関係権利者との意見交換を進めております。
○下野議長 ２６番、上田嘉夫議員。
○２６番（上田嘉夫議員） 要望にしておきますが、いろいろ関係機関とも調整は十分やっておられることだろうと思います。しかし、両駅とも、組合やその地権者の方々の要望を聞きますと、やはり一刻も早く再開発をしてほしいという声が、もう皆さんはご承知のとおりだと思います。一つは、国からの協力あるいは地域での合意形成をなされた後に、国からの協力なしでは、これはできないと。そういった中で、最終的には市がどこかでしっかりとした決断を出して、その事業者に対しての説明をする時期が来るのではないかなというふうに思いますし、もう既にその時期が来ているようにも思います。そういった面で早急に、特に阪急駅前については決定をしていただける方向に都市計画決定をなされるように要望しておきたいと思います。
同じく駅前の件になるわけですが、阪急茨木市東側の双葉町駐車場、駐輪場の今後についてということでお伺いします。次なる茨木のために、阪急茨木市駅周辺のにぎわいをつくっていかなければなりません。阪急茨木市駅東側のエリア全体を考えなければならないと思います。もう既に当然考えていただいておるわけですが、東側と西側を一体的に考え、将来計画を立てなければならないことも当然のこととして計画を進められていることだと思います。
そこで、現在の双葉町の駐輪場の状況について、一定の状況をお聞きしたいと思います。駐輪が非常に多く、駅前一等地にあれだけの広大な駐輪場を有している駅前はありません。今現在、どの程度利用されているのか、それとその収入について、お伺いいたします。
○下野議長 大塚副市長。
（大塚副市長 登壇）
○大塚副市長 双葉町駐車場の収入と利用台数についてでございますが、過去３年の利用料金収入につきまして、平成２７年度から順次、申し上げます。平成２７年度、１億２，１５５万３，０００円、平成２８年度、１億２，２９２万９，０００円、平成２９年度、１億２，０６８万４，０００円でございます。
利用状況でございますが、最も利用が多い自転車の利用台数についてご説明申し上げますが、自転車につきましては、平成２７年度が１１９万６，３０９台、平成２８年度が１１７万９，８０７台、平成２９年度が１１６万７，０８１台となっております。
○下野議長 ２６番、上田嘉夫議員。
○２６番（上田嘉夫議員） お答えいただきましたように、双葉町の駐輪場だけで約１億２，０００万円の収入がある。そして、年間に約１２０万台の利用がある。それを、そのほかに、聞いておりませんが、車あるいは単車等もある、利用しておりまして、恐らく１３０万台以上が年間に利用されている。膨大な台数であります。今後、ここの土地を利用するに当たっては、このまま利用するのも一つの方策でありますが、すばらしい駅前の土地としての利用価値をもっと高めていかなければならないことは、ご承知のとおりだと思います。そういった中で、この西側の開発とあわせて、もうこの時期に、ぼちぼち東側の具体的な計画も立てていかなければいけないのではないかなと。そして、車社会から今後、車社会じゃなくなる可能性も出てくるかと思いますが、中心市街地における車のあり方を考えながら、この土地の有効活用をしっかりと今後取り組んでいただくよう要望しておきます。
もうこの時期にしなければ、恐らく一つのことをやるのに５年や６年でできる問題ではない。やはり、１０年以上のサイクルをかけて物事を進めていかなけりゃならないこの時代ですから、早くからそのことに着手していただきますよう要望しておきたいと思います。
次に、学校施設の整備についてでございます。この中でも坂口議員と同じような質問がありまして、その点、よろしくお願いしたいと思います。震災による補修について、現状をお聞きいたします。
○下野議長 乾教育総務部長。
（乾教育総務部長 登壇）
○乾教育総務部長 学校施設の震災による被害箇所の補修についてでございます。校舎等の施設や設備の修繕は、おおむね平成３０年度中に完了する見込みでございます。また、危険なブロック塀にはつきましては、現在、全て除却しておりまして、順次、フェンスの設置を進めているところでございます。
○下野議長 ２６番、上田嘉夫議員。
○２６番（上田嘉夫議員） 順次されているということですが、危険なブロック塀は除去しているとのことです。復旧は全てフェンスにかえるのですか、また、小学校のプールのブロック塀の箇所もフェンスにかえるのですか。場所によっては、外部から見えないようにと思いますが、どのようなフェンスになるのでしょうか。また、工事によっては、プールの使用ができなくなるようなことのないようにお願いをしたいと思います。
○下野議長 乾教育総務部長。
（乾教育総務部長 登壇）
○乾教育総務部長 ブロック塀を除却しました箇所につきましては、全てフェンスに変更をいたします。
なお、プールにつきましては、プライバシーに配慮をいたしまして、目隠しフェンスの設置を予定をいたしております。工事の施工の難度によりまして工期が異なりますことから、プールの授業に配慮をいたしまして、プール開始時期前までに工事が完了するように、また、プール事業期間が終了後に工事を施工してまいります。
○下野議長 ２６番、上田嘉夫議員。
○２６番（上田嘉夫議員） 順次、行っていただくいうことで、学校教育に支障がないようによろしくお願いしておきたいと思います。
次に、トイレの整備について、お伺いします。学校によっては、まだまだ建設当時のままで生徒が使用しているところがあります。順次、改修をされているとお聞きしていますが、現在どのような状況でしょうか、また、今後の予定について、お聞きいたします。
○下野議長 乾教育総務部長。
（乾教育総務部長 登壇）
○乾教育総務部長 小中学校のトイレの整備につきましては、平成３１年度は２系統目の整備に向け、平成３０年度にモデル設計した小学校２校、中学校１校での施工と小学校４校、中学校２校での実施設計を予定をいたしております。今後につきましては、前回の改修時期や老朽化の状況などを踏まえ、優先順位をつけて、国の補助制度を活用しながら、早期に改修工事を進めてまいりたいと考えております。
○下野議長 ２６番、上田嘉夫議員。
○２６番（上田嘉夫議員） これも要望にいたしますが、国の補助金を活用しながら、早期に進めるということですが、本当に早期にやっていただくようにお願いしたいと思います。国の補助金なしではできないというところもあろうかと思いますが、日本のトイレは世界一きれいだと言われています。特に高速道路のトイレはきれいです。学校のトイレも世界一きれいで、自分たちで大事に使えるような、そういうトイレづくりをしていただきたいなと要望しておきたいと思います。トイレには神様がいるようですから、よろしくお願いします。
次に、体育館の空調整備についてでございます。昨年の大阪北部地震で避難所として体育館を使用した際に、大変暑い思いをいたしました。体育館は運動する場所であることは承知の上で質問いたしますが、昨今の異常気象で夏には４０度以上に気温が上がることが多くなりました。体育館の中は、それ以上になっているのは当然でありますが、児童や学生が日中に授業で使用するにしても、４０度以上での体育館の使用は大変危険であります。体育館の空調設備の設置について、どのような考えをお持ちでしょうか、お伺いいたします。
○下野議長 乾教育総務部長。
（乾教育総務部長 登壇）
○乾教育総務部長 体育館の空調設備についてでございますが、夏場には体育館を使用することが余りにないようにというふうに学校で工夫されているところでございますが、昨今の異常気象を考えますと、体育館のエアコンの設置についても検討を要するとは考えておりますが、施設の断熱対応を初め、供給電力を確保する工事、電気代等の維持管理に多額の経費を要することから、今後、国の補助金の動向を注視しながら、慎重に研究してまいりたいと考えております。
○下野議長 ２６番、上田嘉夫議員。
○２６番（上田嘉夫議員） これも要望しておきたいと思います。昨今、全国のあちらこちらで体育館の空調について議論をされ、また、実施している箇所も出てきております。この近くでは箕面市がそれに取り組んでおられるということも聞いておりますし、茨木市の体育館は運動のみならず、避難所としての役割も今後、担っていくわけでございます。そういったときに、体育館の空調については大変重要な位置づけになるんではないかなと。夏だけではなく、冬もそのようなことがあるんではないかなというふうに思いますので、今後、十分に検討していただいて、取り組んでいただくように要望しておきたいと思います。
次に、運動場の整備についてでありますが、運動場を夏祭りや地区体育祭などで使用させていただいておるのですが、グラウンドを使用することによりグラウンドを傷めてしまうことがあります。使用後においては、地域の皆さんで清掃したり、傷めた箇所をならして学校にお返ししているのですが、運動場もやはり管理が大切ではないかなと思います。創立以来５０年もたてば表面に石ころが出てきたり、水たまりが出てきたりしてしまうところがたくさんあります。また、運動場の周りの側溝に砂がたまり、排水機能が低下している箇所もございます。運動場の管理はどのようにされているのでしょうか、お伺いいたします。
○下野議長 乾教育総務部長。
（乾教育総務部長 登壇）
○乾教育総務部長 運動場の整備につきましては、日常的な表面の凹凸の整地や側溝の清掃などの管理は学校で対応していただいておりますが、学校ごとにその状況を確認しながら必要に応じて順次、整地工事を実施しているところでございます。
○下野議長 議事の途中でありますが、定刻が迫っておりますので、時間の延長を行います。
２６番、上田嘉夫議員。
○２６番（上田嘉夫議員） 運動場の点に関しても、これ要望させていただきますが、今後ともグラウンドの整備については、ＰＴＡや地域の方が整備に協力していただいていることを十分承知していただいて、教育委員会でできることはしっかりと管理体制を整えていただきたいなと思います。学校との連携を密にして、その辺、管理体制をよろしくお願いしたいと思います。
最後になりますが、次なる茨木についてであります。この質問について、我が会派の上田光夫議員から質問をいたしました。改めてお伺いするのですが、私は、茨木のあすを切り開くための次なる茨木とは何かと考えてみました。これといって明確な答えは考えることができません。考えれば考えるほど、大変大きなブランドメッセージであることは、より深く気づかされました。私は、今に満足するのではなく、次を考えれば何かが生まれる、また失敗しても次を考えて行動すれば未来が開けると、自分なりに考えました。市長は、まちの持続的発展のために次なる茨木は変わり続けるまちでなければならないということを言っておられます。改めて、福岡市長のメッセージに対する力強いお答え、お考えをお伺いさせていただきます。よろしくお願いします。
○下野議長 福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 次なる茨木ということでございます。上田光夫議員の質問あるいは答弁に引き続きということでありますので、この次なる茨木へというメッセージ、こちらのほうはいろんな光の当て方ができるということで、その上田光夫議員への答弁に引き続きということで少し違う面で光を当てさせていただき、説明させていただこうかなと思います。
先ほど変わり続けるまちでなければならないということがありましたけども、まちの持続という意味では、この茨木市は年少人口が減り続けております。そしてまた高齢者の人口はふえ続けております。そして今回、中枢中核都市という概念が出ました。つまり、東京一極集中に茨木市も寄与していると。すなわち、茨木市から生産年齢人口を中心として東京へ流出してしまっているという現状がございます。この次なる茨木へという中では、こういった現状は何とかして食いとめて、人口という意味では、まちの持続のためにも、そういった東京一極集中に寄与するようなまちでないようにというふうに思っております。そういった中で、生産年齢人口あるいは若者というところに焦点を当てますと、やはり東京のほうが自分の価値、可能性を試すことができる、あるいはお金がもうかるといったところが大きいのかなというふうに思ったりしております。そういった意味でも、この次なる茨木においては、このまちでこそ、自分の価値、可能性が試せるんだというようなまちでなければならないというふうに思っておりますし、そのためには、センスのいい、あるいは感性に訴えかけるような人あるいは物あるいは事というものが絶えず存在する刺激的なまちでなければならないというふうに思っております。そういったものを、次なる茨木にはしっかりとつけ足していきたいなというふうに思っております。
以上が、次なる茨木へということへの決意ということでお聞きいただければありがたいというふうに思っております。
以上です。
○下野議長 以上で２６番、上田嘉夫議員の発言は終わりました。
（２６番 上田嘉夫議員 議席へ）
○下野議長 以上をもって通告による発言は終わりました。
これをもって質疑を終了いたします。
本件は、各所管の常任委員会に付託いたします。
付託の科目とその常任委員会は、お手元にご配付の議案付託表によりご了承願います。
次に、議案第２５号、「平成３１年度大阪府茨木市財産区特別会計予算」について、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
本件は、総務常任委員会に付託いたします。
次に、議案第２６号、「平成３１年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計予算」について、質疑に入ります。
本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。
４番、朝田議員の発言を許します。
（４番 朝田議員 質問席へ）
○４番（朝田議員） それでは、２０１９年度茨木市国民健康保険事業特別会計について質問いたします。
まず大きな１点目として、本予算における国保料の見込みや、それに関連する事項について、お尋ねいたします。
まず最初に、２０１９年度保険料率について、お尋ねいたします。その前提として大阪府が示した２０１９年度統一保険料率について、介護分を除く所得割、均等割額、平等割額の数値と、それらの数値が２０１８年度比較ではどうなっているのかについて答弁を求めます。
次に、統一保険料率を踏まえて、結局２０１９年度の本市の保険料率は、本予算においてどのように見込まれているのか、同様に介護分を除く所得割、均等割額、平等割額の数値と２０１８年度との比較についての答弁を求めます。
次に、茨木市の新年度保険料率見込みについては、さらに詳細に１人当たり保険料では幾らになるのかと、２０１８年度と比較してどうかについて答弁を求めます。
また、新年度保険料はモデル世帯別に見てどうか。すなわち、類型１、４０歳代夫婦と未成年子ども２人の４人世帯、年所得２００万円。類型２、４０歳代ひとり親と未成年の子ども２人、年所得１００万円。類型３、６５歳以上７４歳以下の独居高齢者、年金つき１２万円。これらのそれぞれの保険料と、２０１８年度との比較についても答弁を求めます。
さらに今の国保料が市民にどれだけ重くのしかかっているのかという問題で、確定した数字ということで、２０１８年度の保険料について、所得に占める割合が最も高いモデルケースとその負担率について答弁を求めます。
次に、資格証、短期保険証、差し押さえについて、お尋ねいたします。２０１８年度の状況についてと２０１７年度と比較してどうか、また、その要因について答弁を求めます。
次に、大きな２点目として、本市独自の国保料抑制策や独自減免策について、お尋ねいたします。
まず、２０１９年度における府の激変緩和措置と本市独自の料金軽減目的一般会計繰入金について、お尋ねいたします。
激変緩和措置については、昨年の答弁では大阪府の運営方針に基づき算定された激変緩和措置の基準額より１年目は９０％が措置され、２年目より１５％ずつ減少し、平成３５年度、すなわち２０２３年度をもって終了すると答えています。そこで新年度の激変緩和は幾らとなっているのかについて答弁を求めます。
そうした状況のもとに、新年度における本市独自の料金軽減目的一般会計繰入金については、本予算において幾ら計上されているのか、また、どういった考え方に基づいて当該繰入額は決定されたのかについて答弁を求めます。
次に、府の統一化方針に従わなかった場合、府においてペナルティーを検討しているとのことで、昨年その内容と規模について質問しましたが、府でまだ検討中であり、把握していないとの答弁でした。検討の結果は出たのか、出たなら、その内容と本市の場合はどの程度の減額となるのかについて答弁を求めます。
次に、本市独自の減免策について、お尋ねいたします。
まず、一部損壊被災者への国保料の減免についてです。日本共産党は、昨年の発災以来、高槻市のような一部損壊被災者への国保料の減免制度の創設を求めています。昨年の９月議会の答弁では、創設は考えていないとしながらも、国民健康保険料の減免について一部損壊の被災者の方を減免対象とする場合、大阪府の統一基準外となることから、減免に要する費用を一般会計から支出することになりますと、技術的にはできると認めました。この答弁について、今回はさらに詳しくお尋ねしたいのですが、現在は統一化といっても、激変緩和期間です。激変緩和期間中の減免制度について、これも昨年の答弁ですが、激変緩和期間中におきましては、現在、各市で行っている減免制度を継続することが可能となっておりますと答弁しています。
そこでお聞きするわけですが、激変緩和期間中は、独自減免制度の継続は可能だということはわかったわけですが、激変緩和期間中の緊急一時的な独自減免をつくるということは、技術的には可能なのでしょうか。私は、期間内で終了するということなら、現在の統一化の枠組み、制度のもとでも可能なのではないか、それから、一般会計から支出する前に、当該特別予算の黒字等を一定運用することはできるのではないかとも思うのですが、純粋に技術的にどうなのかについて答弁を求めます。
また、府が統一基準をそのように拡充、見直しをしすれば、事は一番早いわけで、そのことを強く府に求めるべきではないかと考えますが、答弁を求めます。
次に、これも昨年の質問で、子ども減免、すなわち、子育て支援の観点から、子どもにかかわる保険料均等割の軽減の実施について、お尋ねしました。答弁では、この件に関しては、２０１８年８月に大阪府の市長会においても国に対して同様の要望を行っているとの答弁でしたが、その後の取り組みはどうなっているのでしょうか。また、国だけでなく、府に対しても強く要望すべきなのではないでしょうか。また、市においても、できる範囲からの実施を検討すべきなのではないでしょうか、答弁を求めます。
１問目、以上です。
○下野議長 北逵
健康福祉部理事。
（北逵
健康福祉部理事 登壇）
○北逵
健康福祉部理事 まず、平成３１年度における大阪府において算定した統一保険料率につきましては、医療分の所得割が８．５７％、均等割が２万９，７１３円、平等割が３万１，７９９円、後期高齢者支援金分の所得割が２．６９％、均等割が９，２４９円、平等割が９，８９８円でございます。平成３０年度の統一保険料率との比較につきましては、医療分の所得割が０．５９％の増、均等割が２，４０２円の増、平等割が２，１３１円の増、後期高齢者支援金分の所得割が増減なし、均等割が７１円の増、平等割が７２円の減でございます。
次に、平成３１年度の所得割、均等割、平等割等の具体的な料率につきましては、６月の本算定にて６月時点の被保険者の皆様の加入状況や平成３０年中所得に基づき算定するため、現時点での見込みは行っておりません。
次に、平成３１年度における介護分を含まない１人当たり保険料の見込みにつきましては１２万２０２円で、平成３０年度と比較し、４，７６３円の増を見込んでおります。
次に、平成３１年度保険料のモデルケースでの試算についてでございます。現時点での試算によるものではありますが、４０歳代夫婦と未成年子ども２人の４人世帯で、年所得が２００万円の世帯につきましては、年間保険料が３８万１，０００円で、平成３０年度と比較し、７，７００円の増。４０歳代ひとり親と未成年の子ども２人で、年所得が１００万円の世帯につきましては、年間保険料が１６万６，０００円で、平成３０年度と比較し、３，８００円の増。６５歳以上７４歳以下の独居高齢者で、年金収入が月１２万円の世帯につきましては、年間保険料が２万２，５００円で、平成３０年度と比較し、７００円の増の見込みとなっております。
次に、平成３０年度保険料率で、所得に占める保険料の割合の高い世帯についてでございます。介護保険料のかかる４０歳以上の夫婦２人と未成年の子ども２人の加入、年間所得が２５０万円の世帯で、所得における保険料の負担割合はおよそ１９％でございます。
次に、資格証、短期保険証、差し押さえについてでございます。資格証明書の発行世帯数は、平成２９年度末時点で５１８世帯、平成３０年度１月末時点で４８１世帯。短期保険証の発行世帯数は、平成２９年度末時点で１，９３６世帯、平成３０年度１月末時点で２，５９７世帯。差し押さえの件数及び金額は、平成２９年度末時点で１２８件、４，３３８万４，７２５円、平成３０年度１月末時点で８０件、２，４７２万４，７０４円でございます。資格証明書につきましては、納付期間への充実を図り、分納誓約へと導いたことにより、発行世帯は減少しております。次に、短期被保険者証については、本年度は２年に１回実施していた被保険者証の更新年に当たるため、増加しております。差し押さえ件数及び金額につきましては、平成３０年度は１月末時点での実績のため、正確な比較はできません。
次に、平成３１年度大阪府の激変緩和措置額につきましては４億７，８５９万７，６３９円でございます。
次に、平成３１年度本市の一般会計繰入額につきましては１億４，２４０万円でございます。激変緩和措置期間中につきましては、大阪府の激変緩和措置により保険料の急激な上昇が抑制されること、また、市の一般会計繰入が、都道府県単位化における大阪府国民健康保険運営方針において削減すべきものとされていることから、昨年度と比較し、段階的な削減を行っております。
次に、府の運営方針に従わなかった場合の減額でございます。評価基準に応じて交付される都道府県繰入金において、府国民健康保険運営方針を踏まえた事務を実施していない場合、評価指標に基づいて算定される交付額が減額されることになります。平成３０年度における本市の減額規模につきましては、他の評価項目と合わせた評価となりますことから、詳細な数字につきましては把握できません。
次に、激変緩和措置期間における独自減免についてでございます。激変緩和措置期間であれば、技術的には可能と考えられます。
次に、府に対する統一基準の拡充見直しの要望についてでございます。一部損壊につきましては、被害の範囲が広く、一部損壊を含めた場合、他の被保険者との負担の公平性を保つことが困難であり、現時点での府の基準である半壊世帯までを対象とする減免基準が妥当であると考えることから、災害減免の拡充に関する、府に対する要望は考えておりません。
最後に、子どもに対する保険料減免についてでございます。現在、府と市の連携会議等において検討が進められている状況であり、動向について注視してまいりたいと考えております。
○下野議長 ４番、朝田議員。
○４番（朝田議員） それでは、２問目に行きたいと思います。
まず、本予算における国保料の見込みについてですが、いろんな観点からの数値をお答えいただきました。
まず、府の統一保険料では、今回は所得割、均等割、平等割、ともに２０１８年度と比べて引き上げとなることが明らかとなりました。２０１９年度府統一保険料ですね、これをそのまま適用すると、その場合、茨木市の国保料というのは、府の統一保険料をそのまま適用した場合ですよ、茨木の国保料は、２０１８年度対比で１人当たり一体どれぐらいの値上げとなってしまうのでしょうか、２問目として答弁を求めます。
次に、介護分を含まない１人当たりの茨木市の保険料の見込みは、２０１８年度対比で４，７６３円の引き上げであることが明らかとなりました。
そして、この全てのモデル世帯で見ても引き上げとなることも明らかとなりました。
それでですね、４０歳以上の夫婦２人と未成年の子ども２人の４人世帯で、年所得２５０万円という世帯が負担率が一番重いと、１９％と、負担率が１９％にも及ぶことも明らかになりました。
その一方で、保険料滞納者へのペナルティーである資格証、短期保険証、差し押さえの状況について、資格証明書の発行は分納誓約に導いたということにより減ったというなんですけども、短期保険証は増加して、全体として、依然として茨木市は他市に比べてペナルティーの件数は多いということが言えるのではないでしょうか。高い保険料を押しつけられる一方で、払いたくても払えない滞納者に対して厳しい制裁を強いているというのが、茨木市の国保行政の姿であると改めて感じるものですが、見解を求めます。
次に、新年度の料金軽減目的一般会計繰入金ですが、２０１８年度対比で、約２，７００万円ほどの減額で１億４，２４０万円という、こういう答弁だったと思います。１問目において、どういった考え方に基づいて当該繰入金を決定されたのかと尋ねたのですが、昨年度と比較し、段階的な削減を行っておりますと答えるのみで、何だかよくわかりません。府のほうは、これ昨年の答弁で今後１５％ずつ減額していくんだということを、これは昨年の答弁だったわけですが、市も同じ考え方でということなんでしょうか、再度の答弁を求めます。
次に、統一化に従わなかった場合のペナルティーについてですが、これも検討の結果は出たのかと尋ねたのに明確なお答えはありません。結論がまだ出てないから把握できないということなのか、これについても再度の答弁を求めます。
次に、激変緩和措置期間における独自減免についてですが、技術的には可能という答弁でした。ならば、やるやらないは別にして、あくまでも技術的なこととして質問するわけですが、そうして激変緩和期間中につくった期間限定の独自減免について、その財源として国保会計で出た黒字を活用することも可能であると私は考えるものですが、この理解でよいのかどうか、答弁を求めます。
子どもに対する保険料減免については、府と市の連携会議等において検討が進められている状況ということですので、動向について注視するというこの消極的な姿勢ではなくて、市として強く主張すると、そういう態度で臨むという姿勢が求められているのではないでしょうか。見解を求めると同時に、この機会に、答弁にあった市と府の連携会議とはどういう機関、役割を果たすのか、解説の答弁を求めます。
２問目、以上です。
○下野議長 北逵
健康福祉部理事。
（北逵
健康福祉部理事 登壇）
○北逵
健康福祉部理事 統一保険料を適用した場合の１人当たりの保険料についてでございます。本算定前の１人当たり保険料の試算ではありますが、府の激変緩和措置及び市の一般会計繰り入れ算入前の介護分を含まない保険料と、平成３０年度の本市保険料との差は１万４，８８２円と見込んでおります。
次に、滞納者に対して厳しい制裁を科すことについてでございます。厚生労働省の調査によりますと、資格証明書の発行割合は、平成２９年６月１日現在、大阪府内の平均が１．６％、本市は平成３０年６月１日現在１．４％。短期被保険者証の発行割合は、大阪府内の平均が５．２％、本市は５．３％となっております。このことから他市と比較して突出しているものではございません。特別の事情もなく、保険料を滞納されている世帯につきましては、期限内納付者との負担の公平性を確保するために、法令に基づいて資格証明書等の発行や滞納処分を実施しています。なお、資格証明書の交付は制裁措置ではなく、納付相談や滞納の解消に結びつけるための手段と考えております。
次に、平成３１年度一般会計繰入額の考え方についてでございます。運営方針において保険料軽減を目的とした法定外の一般会計繰入につきましては、激変緩和期間中に削減するべきものとされていることから、被保険者の負担が急変することがないよう、段階的に削減するものでございます。
次に、府の運営方針に従わなかった場合の減額についてでございます。評価基準につきましては、府と市の連携会議で検討され、平成３０年８月の国民健康保険主管課長会議において示されております。本市の広域化の推進における評価点は１５０点中８５点となっておりますが、府からの交付金が他の評価項目とあわせた交付となるため、減額される額につきましては、把握できません。
次に、激変緩和期間中の国保会計の黒字を活用した独自減免についてでございます。繰越金の活用につきましては、府の運営方針において保健事業と医療費適正化に対する取り組みへ活用すべきものとされております。
最後に、子どもに対する保険料減免の府に対する意見等についてでございます。対象とならない被保険者との負担の公平性を考慮し、大阪府に対し適切に意見を述べてまいりたいと考えております。なお、府と市の連携会議とは、大阪府と代表市町村により、国保制度の都道府県単位化における運営方針や統一的基準等について検討を行う場で、広域化調整会議と下部組織である財政運営検討ワーキンググループ及び事業運営検討ワーキンググループにより構成されております。
○下野議長 ４番、朝田議員。
○４番（朝田議員） ３問目です。
保険料率についてですけど、府の２０１９年度統一保険料をそのまま適用すると、１人当たり１万４，８８２円もの値上げということが答弁でわかりました。統一化２年目にしてこういう状況です。激変緩和措置が終わる２０２３年度には一体どうなってしまうのか。どれぐらい値上げするのか、こういうことでして、今や、本市を含めた国保行政は完全に市民の実情、国保加入者の実情から乖離してしまっている、そういう制度に成り果ててしまっていると言わざるを得ませんが、見解を求めます。
大体、国保財政が大幅黒字なのに、なぜ保険料、大幅値上げなのか、保険給付費が実質的では減額になっていっているのに、なぜ大幅値上げが押しつけられるのか、全く筋が通らないじゃありませんか。最後に、２０１８年度における国保特別会計の黒字の見込み、その額と、２０１７年度保険給付費決算額と２０１８年度保険給付費決算見込み額、そして新年度予算における保険給付費計上額についての答弁を求めます。
それから統一化に従わなかった場合のペナルティーの検討結果は示されているということでした。他の評価項目との絡みがあるので、額は把握できないということならば、従わなかった場合のペナルティーの最大値、このマックスで幾らになるのか、これくらいは示せるんじゃないでしょうか。当該数値について答弁を求めます。
次に、災害減免などの独自減免は、統一化のもとであっても、激変緩和期間中なら技術的には可能と。ただし、この財源は一般財源、一般会計からに限定されるということであると理解しました。やはりこれは、被災者に本当に寄り添った施策として実施すべきです、実際にやってる自治体があるんですから。こんな問題に、公平性はどうかなんていう議論は起こりようがないと考えます。むしろ、災害に遭ったときの減免などの対象範囲が狭過ぎるやないかと、今、市民の間で起こっているのはこの議論ですよ。ここでも市民の実情とのどうしようもない乖離が見られます。見解を求めます。
○下野議長 北逵
健康福祉部理事。
（北逵
健康福祉部理事 登壇）
○北逵
健康福祉部理事 種々ご質問をいただいたわけですけれども、手元に確実な資料がございませんので、答弁は差し控えさせていただきたいと思っております。ただ、統一ということで、大阪府で統一していきますので、それについては、本市としても適切な国民健康保険事業の運営という形で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○下野議長 以上で４番、朝田議員の発言は終わりました。
（４番 朝田議員 議席へ）
○下野議長 以上をもって通告による発言は終わりました。
これをもって質疑を終了いたします。
本件は、民生常任委員会に付託いたします。
次に、議案第２７号、「平成３１年度大阪府茨木市
後期高齢者医療事業特別会計予算」について、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
本件は、民生常任委員会に付託いたします。
次に、議案第２８号、「平成３１年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計予算」について、質疑に入ります。
本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。
４番、朝田議員の発言を許します。
（４番 朝田議員 質問席へ）
○４番（朝田議員） 議案第２８号、２０１９年度茨木市介護保険事業特別会計について質問いたします。
２０１９年度は第７期介護保険事業の２年目ということになるわけですが、茨木市の介護保険事業特別会計は、これまで毎期末には大きな基金が積み上がっているという状況であったと思います。そこで、２０１８年度末の基金積立金の見込みと基金現在高の見込みについて答弁を求めます。
次に、日本共産党は、介護保険特別会計における黒字と基金の活用、さらに一般会計からの繰り入れ実施で、毎期ごとに上がっていく介護保険料の引き下げを主張してきました。昨年の３月議会において、２０１７年度（平成２９年度）末、すなわち第６期末における黒字繰越額と基金残高の見込みと第７期における介護保険料抑制のための基金活用額は幾らを予定しているのかとお聞きしましたところ、この３月議会の時点の答弁では、繰越金は２．１億円と基金残高は６億円の見込みであり、基金活用額は６億円全額の取り崩しの予定であると答えました。実際はどうだったのか、２０１７年度における繰越金と基金残高の決算額と基金活用額についての答弁を求めます。
次に、介護保険事業における積極的な施策展開について、お尋ねいたします。
まず、市独自減免制度の拡充についてです。国保でも求めましたが、介護保険においても、高槻市と同様の一部損壊被災者への減免制度を創設すべきです。特に介護保険においては、国保のような統一化の制約などはありません。なのになぜ、介護保険も国保の府内統一基準と同様の減免内容としなければならないのでしょうか。できるところから実施するという見地に立ち、介護保険においては、すぐに当該減免制度を創設すべきではないでしょうか、答弁を求めます。
次に、介護基盤整備にかかわってお尋ねします。ここでは、やはり深刻なのが特別養護老人ホームの不足だと思います。そこで、直近３カ年の茨木市と北摂７市の特養待機者の数字についての答弁と、その中でも在宅１年以内に入所を希望する要介護４、５の待機者の同様の数字についての答弁を求めます。
茨木市は、地域密着型介護老人福祉施設、いわゆるミニ特養を整備していこうということであるわけですが、計画どおりにいっていない、整備のおくれが問題になっていたと思います。第６期においては２カ所計画されていましたが、結局は１カ所のみに終わり、第６期の未整備部分は第７期に繰り越しされ、第７期においては２０１８年度に繰り越した部分の１カ所を、そして２０１９年度にもう１カ所ということで、合計２カ所の整備計画となっていたと思います。しかし、本来は整備のおくれを取り戻すために、第７期は３カ所としなければならないのではないでしょうか、答弁を求めます。また、２０１８年度のミニ特養の整備状況はどうなっているのかについても答弁を求めます。
次に、介護保険事業の積極的な展開ということでいえば、箕面市では介護保険事業からオレンジゆずるバスへの高齢者の運賃助成を行っていると聞いてるわけですが、その内容と、高齢者への交通権の保障や支援によって介護予防に資するという観点から、本市においても同様の施策を検討してもよいのではないかと考えますが、見解を求めます。
次に、要支援・要介護認定について、お尋ねいたします。茨木市の第７期の介護保険認定について、その認定率は３カ年平均で１７．２％という計画値となっています。北摂他市では、高槻市１８．１％、豊中市２３．４％、吹田市１９．８％、摂津市１８．７％、池田市１９．８％、箕面市１６．０％ということで、箕面市を除いて北摂他市比較では極めて低い数値です。中でも第７期の茨木市の要支援１及び２の認定率は４．８９％と、これも高槻市の７．５１％、豊中市７．９３％、吹田市６．０２％、摂津市６．４２％、池田市５．６８％、箕面市３．５４％と、やはり箕面市を除いて他市比較では異様に低いということが言えます。その理由は、茨木市が介護認定よりも積極的に新総合事業に流し込んでいくという方針だというふうに理解するものですが、そういうことなのか、答弁を求めます。新総合事業については、私たちは、多様なサービスへの移行の名のもとに、要支援１、２の訪問介護と通所介護を強制的に介護保険から外し、保険給付から事業へと流し込むことで、サービスの低下は避けられないとして厳しく批判してきました。ですから、そうした方向性ではなく、他市のように介護認定こそを積極的に行うべきと主張するものですが、見解を求めます。
１問目、以上です。
○下野議長 北逵
健康福祉部理事。
（北逵
健康福祉部理事 登壇）
○北逵
健康福祉部理事 まず、基金積立金の状況についてでございます。介護給付費及び地域支援事業費が予算を下回ったことに加え、過年度分の国庫負担金や今年度から新たに創設された保険者機能交付金等の歳入の増の影響により、本年度末の基金残高は予算ベースで約８億円程度になるものと見込んでおります。
次に、介護保険料の抑制についてでございます。平成２９年度における繰越金は４億４，０２１万４，７２３円で、基金残高は６億８，９６８万５，０００円となっております。介護給付費準備基金は平成３０年度から平成３２年度までの３年間で６億円を取り崩す予定としておりますが、第７期計画の初年度である平成３０年度につきましては、取り崩しをしておりません。なお、平成３１年度は２億５，０００万円を、平成３２年度は３億５，０００万円を取り崩す予定としております。
次に、市独自減免制度の拡充についてでございます。本市では、これまでから第２段階、第３段階の方を対象として、本市独自に保険料の減免等に応じており、さらなる減免の拡充は考えておりません。
次に、特別養護老人ホームについてでございます。直近３年間の茨木市及び北摂各市の特養待機者数と在宅１年以内に入所を希望する要介護４、５の待機者数について、それぞれ申し上げます。
平成２８年４月１日です。茨木市が４４１人、９０人、豊中市が６３２人、１３２人、池田市が２４６人、２６人、箕面市が１９８人、２４人、吹田市が５４７人、１０９人、高槻市が６５６人、５９人、摂津市が１２１人、２１人。
平成２９年４月１日です。茨木市が４４９人、７５人、豊中市が５６４人、１１８人、池田市が２６７人、３３人、箕面市が２４５人、３７人、吹田市が５３０人、９５人、高槻市が６５５人、６８人、摂津市が１１８人、２０人。
平成３０年４月１日です。茨木市が４２４人、７２人、豊中市が５８４人、１４７人、池田市が３１７人、５７人、箕面市が２３９人、３６人、吹田市が５２４人、１１７人、高槻市が５４０人、６４人、摂津市が１１１人、１８人となっております。
次に、地域密着型介護老人福祉施設の整備についてでございます。特養整備につきましては、これまでから整備のおくれがあったため、第７期計画は、社会福祉法人以外も参入できるグループホームの整備数も踏まえ、計画したものでございます。なお、平成３０年度は整備予定の東圏域において１法人の応募がありましたが、施設の規模に変更が生じるなど、当初の想定より大幅に工期を要することが判明したため、平成３１年度予算に繰り越して計上しております。
次に、高齢者への交通支援による介護予防での見解についてでございます。高齢者の外出を促進することは、介護予防にも資するものと考えておりますが、高齢者の活動や交通状況、地域の特性等を考慮する必要があり、交通関連部署と連携し、研究してまいります。
最後に、要支援・要介護認定と総合事業についてでございます。計画における認定率につきましては、総合事業及び直近の実績を総合的に勘案し、設定したものであります。本市では、窓口等で本人の状態や希望するサービスなど、本人の意向を十分に確認した上で、要介護認定審査や基本チェックリストの実施を行っております。
○下野議長 ４番、朝田議員。
○４番（朝田議員） ２問目行きたいと思います。
２０１８年度の基金積立金の見込みについては、基金現在高は８億円という答弁でした。近年、こんなに大きな基金残高になることはなかったのではないかと思います。その要因について、介護給付費と地域支援事業費が見込みより下回ったという答弁ですが、なぜ下回ったのか、その要因についてさらに答弁を求めます。
また、新たに創設されたという保険者機能交付金というのはどういう性格、内容の交付金なのでしょうか。それをとりあえずこの基金に入れたという対応だったのかなと思うわけですが、なぜそういう対応になったのかについて、答弁を求めます。
また、２０１８年度においては、黒字繰越額のほうは幾らになる見込みなのでしょうか。あわせて答弁をお願いいたします。
次に、この２０１７年度決算の数字については、結局、繰越金は２．１億円の見込みが４．４億円と２．３億円もふえて、基金残高も６億円の見込みが６．９億円と０．９億円ふえて、合計で３．２億円もふえたわけであります。これだけふえたのに、２０１７年度の基金活用額については予定どおりの６億円の取り崩しだったということなのでしょうか、答弁を求めます。
次に、独自減免においては、災害減免は全く国保と面一で全く同じものです。国保は、統一化の縛りで府に合わせてます。しかし、なぜ介護保険もこれに合わせなければならないのかというのが理解できへんわけです。先ほども明確な答弁はなかったと思います。国保でも指摘したように、市民の間で、災害の適用範囲の狭さが大きな批判の的になっているところです。ですから、ここでも市民の実情との乖離が見られると思いますが、答弁を求めます。
それで、技術的な問題として質問するわけですけども、独自の災害減免を創設した場合は、介護保険のほうはいろんな統一化の縛りとかはないわけですし、こういった独自の災害減免を創設した場合、そういった場合、基金活用は可能であると私は考えるものですが、その理解でよいのかどうか、答弁を求めます。
次に、特養待機者の問題では、２０１８年は２０１７年より若干減ったとはいえ、依然として深刻な状況であるということが答弁で示されたと思います。そうした中で、介護基盤整備における特養ホームの整備のおくれも、２０１８年度の状況は１法人の応募があったけれども、この想定よりも大幅におくれるんで、新年度予算に繰り越して計上したということで、なかなか思うように進んでいない状況であります。こういうペースでは、新年度繰り越した１カ所に加えて、さらに計画上のもう１カ所、２０１９年度はこの計画上はもう１カ所ということになってるわけですけれども、こういうことは厳しいのではないかと思うわけですけども、見解と現状打開のための方策について答弁を求めます。
次に、高齢者のバス運賃助成の実施時については、高齢者の外出を促進することは介護予防に資するということと、交通関連部署と連携して研究していくと答弁したことは重要だと思います。こうした施策では、お隣の高槻市の市バス敬老パスが有名ですけども、同市がこの２０１６年に行ったアンケート調査では、市バス敬老パスがあって役に立っていることは何ですか、当てはまるもの全てという問いに対して、その結果が、経済的負担の軽減が６５．９％、外出機会の増加が５９．９％に次いで、健康というのが３１．２％もあったという、そういう結果からも、介護予防に資するというのは裏づけられていると考えます。各自治体によって、いろんな条件、交通状況が違うのはもとよりの話で、茨木型のそうした運賃助成制度を考えていくべきだと私は考えますが、大切なことは、公共交通の維持、充実の議論とセットで議論、検討されていくべきであるし、そのための関係部署との連携を強化するということを強く要望しておきたいと思います。この件は、要望でとどめておきます。
次に、積極的な介護認定の展開については、窓口等で本人の意向を十分確認した上で、要介護認定申請や基本チェックリストの実施を行っているという答弁ですけども、この本人の意向を十分確認といっても、窓口で相談に来た市民にいろいろと説明するわけですから、そこに市の考え方や理念が影響していくということは否めないことだと思うんです。ですから、実際２０１８年度の介護保険全体の認定率と、それから要支援１、２の認定率の推移はどうなっているのでしょうか。ほぼ計画どおりという結果なのでしょうか、答弁を求めます。
２問目、以上です。
○下野議長 北逵
健康福祉部理事。
（北逵
健康福祉部理事 登壇）
○北逵
健康福祉部理事 基金積立残高がふえた要因についてでございます。介護給付費と地域支援事業費が下回った要因については、利用者数及び１人当たりの給付額が見込みを下回ったためと考えております。
保険者機能強化推進交付金とは、保険者における高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取り組みを支援するために、今年度から創設されました。交付金の活用につきましては、地域介護予防活動支援事業等に充当し、余剰となった第１号保険料を基金に積み立てたものでございます。
平成３０年度の黒字繰越額は約５，３００万円の見込みとなっております。
次に、基金の活用についてでございます。平成３０年度から平成３２年度までの第７期計画において、３年間で６億円を取り崩す旨を記載しております。今後２年間で６億円を取り崩す予定としております。
減免に対する基金活用については、考えておりません。
次に、特養整備のおくれに対する方策についてでございます。特養整備につきましては、施設整備に係る費用補助に加え、平成２９年度からは、開設準備に要する費用補助も実施しております。引き続き、市内社会福祉法人に対し整備に対する協力をお願いするとともに、土地の確保に向けた支援などにつきまして研究してまいります。
最後に、要介護、要支援認定率と推移についてでございます。平成３０年９月３０日時点の認定率は１６．７％、要支援１、２の認定率は４．５％。平成２９年９月３０日時点の認定率は１６．７％、要支援１、２の認定率は４．８％であり、おおむね計画どおりでございます。
○下野議長 ４番、朝田議員。
○４番（朝田議員） もう議事進行しようかな思ったんですけどね。
独自減免について、私は、そういう市民の間ではこの一部損壊とかも全く何も適用がないと、範囲が狭過ぎるやないかという批判がごうごうと起こっているわけですわ。そういうことに対して市民との実情と乖離してませんかと、その見解はどうですかと尋ねたのであって、減免は考えてませんの一言の答弁で片づけてしまうというのは、これは質問に答えてないわけであって、ちゃんと答えてください。
減免については、もう１点、技術的な問題も聞いたわけですよ。やるかやらんかは別にして、そういった独自の災害減免を想定した場合、介護保険の場合は基金活用は可能ですねと、どうですかと聞いたわけですよ。どうも答えてない。ちょっと答弁、そんな機械的では困りますんで、２問目の繰り返しの答弁、３問目でして、それで終わりやという、そんな態度では困りますんで、ちゃんと答えてください。これが１点。
３問目ですけども、いろいろこの基金の活用等々について聞いてきましたけども、見込みが下回ったという、こういうことを毎回言いはるんですけど、えらい予想以上にこの基金が積み上がることに対して、そういうふうに毎回毎回言われると、私は逆にもうそういうことやったら、そもそも予算の段階で大きく見込み過ぎていたんちゃうかと、そういう疑義がやっぱり生じてくるわけです、毎回毎回こんな調子なんでね。だから、やっぱりそういう適正な評価による適正な計上を図るべきではないかと意見するものですけども、どうでしょうか、３問目お答えになってください。
以上です。
○下野議長 河井副市長。
（河井副市長 登壇）
○河井副市長 災害減免の適用範囲ということでございまして、国保とも共通するご指摘なのかなとは思っております。災害の被災者支援に係ることでもございますので、私のほうからご答弁させていただきます。
他市との比較において、他市ではやってるではないかというところもあるかと存じますが、そもそもなぜこの減免を行うかということについては、一定やはり災害によってその方の経済的な出費がふえるとか、そういったところに対応するためであろうと考えております。これに対しまして、本市では、この災害の典型的な類型であります、住宅改修、住宅の損壊、それに伴う転居、そういったところに対しまして、住宅改修支援金、また、転居補助金のところについて、これについてはしっかりと支援をしていってるというところでございます。そういったところも含めまして、この減免については考えていないというところでございます。
○下野議長 北逵
健康福祉部理事。
（北逵
健康福祉部理事 登壇）
○北逵
健康福祉部理事 見込みを下回ったという部分でございますが、保険給付費の執行率は９５％になると見込んでおりまして、適正な予算と考えております。
（「議長、議事進行」と朝田議員呼ぶ）
○下野議長 ４番、朝田議員。
○４番（朝田議員） 技術的なところをお願いしたい。
○下野議長 北逵
健康福祉部理事。
（北逵
健康福祉部理事 登壇）
○北逵
健康福祉部理事 失礼いたしました。技術的にできるかできないかというところは、もう先ほども答弁させていただいたとおり、技術的にできるということでございます。
○下野議長 以上で４番、朝田議員の発言は終わりました。
（４番 朝田議員 議席へ）
○下野議長 以上をもって通告による発言は終わりました。
これをもって質疑を終了いたします。
本件は、民生常任委員会に付託いたします。
次に、議案第２９号、「平成３１年度大阪府茨木市
下水道等事業会計予算」について、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
本件は、建設常任委員会に付託いたします。
次に、議案第３０号、「平成３１年度大阪府茨木市
水道事業会計予算」について、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
本件は、建設常任委員会に付託いたします。
以上をもちまして本日の議事日程は終了いたしました。
次回の会議は、来る３月２７日午前１０時から再開いたします。
なお、議事日程は、当日ご配付いたしますので、ご了承願います。
各常任委員会は、お手元にご配付の各委員長からの招集通知のとおり、よろしくお願いいたします。
本日は、これをもって散会いたします。
（午後５時５３分 散会）...