茨木市議会 2019-03-12
平成31年第2回定例会（第6日 3月12日）
平成31年第2回定例会（第6日 3月12日）
日程第１．議案第２４号 平成31年度大阪府茨木市
一般会計予算
日程第２．議案第２５号 平成31年度大阪府茨木市財産区
特別会計予算
日程第３．議案第２６号 平成31年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計予算
日程第４．議案第２７号 平成31年度大阪府茨木市
後期高齢者医療事業特別会計予算
日程第５．議案第２８号 平成31年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計予算
日程第６．議案第２９号 平成31年度大阪府茨木市
下水道等事業会計予算
日程第７．議案第３０号 平成31年度大阪府茨木市
水道事業会計予算
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〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
１．平成３１年３月１２日定例市議会を
茨木市役所議場において再開した
１．出席議員次のとおり
１番 大 野 幾 子 １４番 上 田 光 夫
２番 塚 理 １５番 大 村 卓 司
３番 長谷川 浩 １６番 青 木 順 子
４番 朝 田 充 １７番 松 本 泰 典
５番 大 嶺 さやか １８番 安孫子 浩 子
６番 畑 中 剛 １９番 稲 葉 通 宣
７番 桂 睦 子 ２０番 友 次 通 憲
８番 小 林 美智子 ２３番 河 本 光 宏
９番 米 川 勝 利 ２４番 篠 原 一 代
１０番 福 丸 孝 之 ２５番 坂 口 康 博
１１番 萩 原 佳 ２６番 上 田 嘉 夫
１２番 岩 本 守 ２８番 辰 見 登
１３番 下 野 巖
１．欠席議員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市長 福 岡 洋 一
健康福祉部理事 北 逵 和 雄
副市長 河 井 豊
こども育成部長 岡 和 人
副市長 大 塚 康 央
産業環境部長 吉 田 誠
市理事 中 野 和 彦
都市整備部長 岸 田 茂 樹
代表監査委員 美 田 憲 明 会計管理者 坂 谷 昭 暢
総務部長 森 岡 恵美子 教育長 岡 田 祐 一
危機管理監 西 川 恵 三
教育総務部長 乾 克 文
企画財政部長 秋 元 隆 二
学校教育部長 小 川 浩 一
市民文化部長 上 田 雄 彦 水道部長 福 岡 俊 孝
市民文化部理事 小 田 佐衣子 消防長 泉 頼 明
健康福祉部長 北 川 友 二
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局長 増 田 作
議事課長代理 山 本 倫 子
次長兼議事課長 野 村 昭 文 兼議事係長
総務課長 大 橋 健 太 書記 篠 塚 勇 希
（午前１０時００分 開議）
○塚副議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は２４人でありまして、会議は成立いたしております。
日程第１、議案第２４号、「平成３１年度大阪府茨木市
一般会計予算」から日程第７、議案第３０号、「平成３１年度大阪府茨木市
水道事業会計予算」までの、以上７件を一括して議題とし、昨日の議案第２４号、「平成３１年度大阪府茨木市
一般会計予算」の質疑を継続いたします。
８番、小林議員の発言を許します。
（８番 小林議員 質問席へ）
○８番（小林議員） おはようございます。
それでは、質疑させていただきます。
まず、就学前児童について、現状と今後の見込みをお伺いいたします。
新制度が始まって１年たった平成２８年度、そして直近でわかるデータとしては平成３０年度のそれぞれの人口、
保育所入所率、
幼稚園就園率というのを教えていただきたいと思います。そのときに、就学前児童としたら０歳児から５歳児になるんですが、０歳児から２歳児、３歳児から５歳児ということで分けて教えていただければと思います。また、３年後の見込みについても、わかる分に関しては教えてください。あわせて、それぞれお答えいただく数字、何をもとに算出していただいてるのかもお示しください。
それと、こういうのを毎年、厚労省も出しておられるんですけれども、厚労省の調査の中では、１、２歳児の
保育所入所率というのも出しています。これを見てると、平成２８年度から国全体では４０％を超えていて、平成２８年度が４２．２％、平成２９年度が４５．７％という結果も出ています。本市の１、２歳児の入所率というのはどうなっているのか。先ほど言った３年間分、わかる数字をお示しください。
それともう一つ、就学前児童の中で公立幼稚園の定員と利用率について、この３年間の推移はどうなっているのか、お示しをください。
２つ目、待機児童について、お伺いします。
今年度からの
待機児童解消計画というのも作成をしていただいてますけれども、これまでも議会の中で答弁をされていて、「過去の実績値や待機児童の定義の変更の内容、また、国の示す保育利用率の推計などを考慮し、将来の保育ニーズを見込んでおります」というような答弁もあります。それと、平成３１年度以降は無償化になります。そのことを踏まえて、３歳児を１００人程度ふやしたというようなご答弁も代表質問の中ではありました。それを聞いていて、国の示す保育利用率をどう使っているのとか、何で３歳児を１００人ふやしたんだろうというところがなかなか理解ができませんので、わかりやすく教えていただければと思います。
あわせて、平成３１年度の入所の一斉申込の状況の中で、地域と年齢の偏りがあるとのご答弁も代表質問の中でありましたけれども、どの地域、どの年齢層に偏りがあるのでしょうか、お示しください。
また、毎年、新年度この３月議会への議案参考資料の中には、保育所や
認定こども園、
小規模保育施設それぞれの施設別の
入所申込状況というのもつけていただいてます。これが施設別の定員に対して、申し込みの傾向というものは、どのように考えておられるのか、どのようなものなのか、お示しをいただきたいと思います。
まず１問目、お願いいたします。
○塚副議長
岡こども育成部長。
（
岡こども育成部長 登壇）
○
岡こども育成部長 まず、歳児別の入所率等についてでございますが、０歳児から２歳児の児童数、保育所等の入所率の順に申し上げます。平成２８年７，８４６人、３２．７％、平成３０年７，６８７人、３６．３％、２０２１年７，１７０人、３８．３％です。
次に、３歳児から５歳児の児童数、
保育所等入所率、
幼稚園入園率の順に申し上げます。平成２８年８，２６７人、３６．２％、５５．１％、平成３０年７，８９８人、４０．０％、５３．３％、２０２１年につきましては、児童数が７，７５２人で、保育所等の入所率は４８．７％ですが、幼稚園の入園率につきましては、推計できておりません。
なお、平成２８年、平成３０年は５月１日時点の実績で、２０２１年は４月１日時点の見込みとなっております。
この見込みの算出方法についてでございますが、就学前児童数につきましては、実績値をベースに本市の第５次総合計画策定時に推計した就学前児童数の年度ごとの増減率を用いて算出しております。また、保育所等の入所率につきましては、保育需要の過去の実績とその伸び率、それに加え、幼児教育の無償化等の影響を勘案して算出しております。
なお、
認定こども園の保育枠に在籍している子どもは保育所に、
認定こども園の幼稚園枠や
幼児教育施設に在籍している子どもは幼稚園に含めて見込んでおります。
１、２歳児の保育所等への入所率につきましては、平成２８年５月１日時点では３９．６％、平成３０年５月１日時点では４３．３％、２０２１年４月１日の見込みは４８．０％となっております。
次に、公立幼稚園の定員と定員充足率の推移につきましては、公立幼稚園７園、休園しております北辰幼稚園を除いておりますが、直近３カ年、５月１日時点における定員充足率の順に申し上げます。平成２８年度９８０人、５０．７％、平成２９年度８０５人、５６．９％、平成３０年度８０５人、４７．５％、また、同じく
公立認定こども園５園の１
号認定子ども４、５歳児の定員充足率の順に申し上げます。平成２９年度は４１０人、９９．５％、平成３０年度は４１０人、８６．８％となっております。
国が示します保育利用率と本市の見込みにつきましては、国では、女性就業率が８０％となった場合の１、２歳児の保育利用率は６０％程度になると、そういう推計を示しております。本市におきましては、国の推計を参考としつつ、これまでの実績とその伸び等を勘案して保育需要を見込んでおります。
また、無償化の影響につきましては、０歳から２歳は無償化の対象が
住民税非課税世帯のみであること、４歳、５歳につきましては、幼稚園や保育所などへの就園率が高いことから、ほとんど影響はないと考えております。３歳につきましては、平成３０年５月１日時点の３歳児の未就園児の総数２５８人について、同時点の３歳児の保育所等の利用率であります４０．８％を乗じて算出し、１００人程度としているものでございます。
一斉受付での地域及び年齢の偏りにつきましては、地域別では、これは教育・
保育提供区域におけます５つのブロックの地域別ということですが、北ブロックと、それから歳児別では１歳児において偏りが見られております。
施設類型ごとの定員に対しての申込状況についてでございますが、平成３１年度の一斉受付におきまして、公私立合わせて保育所１１９．８％、
認定こども園１２５．５％、
小規模保育事業５８．１％、
事業所内保育事業６０％となっております。
○塚副議長 ８番、小林議員
○８番（小林議員） １問目、いろいろな数字をちょっと教えていただきまして、ありがとうございます。ちょっと就学前児童の全体の状況というのがどういうのかを、改めてここで確認をさせていただきたくて、今回数字をお示しいただきました。
その中で、平成２８年度と平成３０年度の実績、それと２０２１年度の見込みというものを出していただきましたが、平成２８年度、平成３０年度については実績ですよね。これ以前から人口等推計を出していただいてると思うんですけれども、この推計に対して実績というのは、どうだったでしょうか。
あと、特に３歳児から５歳児のところで、幼稚園のほうが直近で５３．３％、保育所が４０％ということで、私個人的には、保育所のほうがもうちょっと高くて、幼稚園が低いのかなと思ってたんですけど、ちょっと１０％ぐらい差があるというのが意外だったんです。これはやっぱり茨木市の中では、
次世代育成支援行動計画にも１号認定のところの家庭の類型で専業主婦という言葉で書かれてますけれども、やはり専業主婦の方が多いのか、あるいは幼稚園が保育所機能を付加してるところがふえてきて、幼稚園でも仕事をしながら子どもさんを預けてる方が多いのか、その傾向というのはどういうふうな分析をされているのか。もしあるようでしたら、教えていただければと思います。
それと、待機児童のちょっとご説明もいただきました。今の申込状況なんかもお示しいただいたときに、やはり
小規模保育施設が５８％ですかね。初めに申し込むときには、やはり小規模というのは少ないんだなと。多分、これから調整の中で小規模に行かれる方というのも出てくるとは思うんですけれども。やっぱり０歳から５歳まで、続けて預けられるところというのが求められているのかなという、今、数字を聞いて思いました。
ただ、小規模も、
待機児童解消の中で特に多い０、１、２歳児を解消するというところでは、本市の中でも大きな重要な施設であるということは認識をしてるんですけれども、今後、
待機児童解消施策や本市の子ども施策、保育施策の中で、
小規模保育施設というのをどうしていくのか、ふやしていくのか、どういうお考えがあるのかを教えていただければと思います。
○塚副議長
岡こども育成部長。
（
岡こども育成部長 登壇）
○
岡こども育成部長 まず、実績と見込みの差についてでございますが、就学前児童数は見込みより緩やかな減少となっておりまして、実績値は見込みを上回っております。入所率につきましては、幼稚園は推計しておりませんので、実績との差は把握できませんが、保育所等は見込みより実績がやや多くなっている状況です。傾向としましては、幼稚園への入園希望が減少傾向にある一方、保育を必要とする子どもが増加傾向にあるのではないかと考えております。ただ、幼稚園の割合が高い要因の分析はしておりません。
小規模保育施設につきましては、０歳児から２歳児の保育の受入体制について、これまでの
小規模保育施設の整備により、歳児別需要のバランスを充足したと考えており、今後は３歳児の待機児童を考慮して、０歳児から５歳児までの受入体制を整備する必要があると考えております。
○塚副議長 ８番、小林議員。
○８番（小林議員） 割合について、例えば幼稚園のところにどういう方が預けてるかというのは分析はしていないということでした。今回、この質問をするに当たって、私がなぜ、今回こういう質問をしようと思ったかというと、ずっと新制度以降、
こども育成支援会議を設置していただいて、その中でさまざまご議論いただいて、意見もいただいてるとは思うんですが、先日、久しぶりに傍聴に行かせていただきました。そのときに、次の計画を考えていく中で、今の実績、今は実際どうなのかということで、さまざまな数値をデータとして出していただいてました。その説明がすごく大事だなと思ったんです。
ただ、幼稚園が何人です、保育所が何人です、
認定こども園が何人ですというような形で、それぞれの種別ごとでの数字は出していただいてるんですけれども、その結果、茨木市の就学前の子どもたちの状況はどうなのかという傾向がなかなかわからないなというふうに思ったんです。
認定こども園にしても、
先ほど入所率のときに保育所、幼稚園、それぞれに入れていますというふうにご答弁いただいたんですけれども、多分あの資料というか、
こども育成支援会議のときには
認定こども園一本でやってるのか、そういうこともわからない数字の出し方だなと思ったんですね。せっかくいろんな数字を持っておられて、それをきちんと説明いただいてるんですから、その結果、どういう傾向があるのかということを示すことが大事なのではないかというふうに思っていますので、そこは、ぜひお願いしたいと思います。
その中で、
ニーズ調査等もされておりますので、例えば幼稚園に預けてる方も専業主婦というのは言わんとってほしいんですね。専業主婦の方が多いのか、保育所機能を使ってる方が多いのかというところもニーズ調査の中から見えることはきちんと分析をしていただいて、次の計画をつくるときには、そういうことも委員の皆さんに共有していただきながらお願いできればというふうに思います。そこは、これはお願いをしておきます。
やはり、私もよくここで、毎回子どもに関する質問をしてまして、保育所のことを特に中心に自分も質問してるなと思ってるんですけれども。ただ、やっぱり就学前児童としたときに、特に新制度が始まってから、本当にさまざまな事業主体、施設も事業をされてる方もたくさんの主体ができました。保育所、幼稚園、
認定こども園、地域型保育、全部一度そこを見据えた上でのやはり方針というのかな、本市が何を課題として考えているのか、これからどういうことをやっていかなければならないかということを、一度まとめる必要があるのではないかと私は思っています。
そこで、岡部長にぜひお聞きしたいんですけど、今現在、新制度が始まって３年間の中で、就学前児童の施設、就学前児童の状況、課題と思っておられることはどういうことでしょうか。ぜひ部長のお考えというか、お気持ちをお聞かせいただければと思います。
○塚副議長
岡こども育成部長。
（
岡こども育成部長 登壇）
○
岡こども育成部長 就学前児童施設などの課題につきましてですが、子ども・子育て支援新制度のポイントとして、保育の量的拡大、確保、教育・保育の質的向上が掲げられております。前段の保育の量的拡大、確保とは、まさに本市の最重要課題であります待機児童の解消のことであり、今後はハード面のみならず、
待機児童解消に寄与するソフト面でのさらなる取り組みも検討する必要があると考えております。ただし、将来的には、いわゆる保育需要のピークアウトを迎えることから、ハード面の取り組みにおいては、施設の新設のみならず、既存施設の活用の検討も必要となってまいります。
また、後段の教育・保育の質的向上につきましては、
認可外保育施設を含む市内の公私立の保育施設間でコミュニケーションを図りながら、保育の手引となるガイドラインの作成を進めるとともに、保育士の人材確保にも努めるなど、よりよい保育環境の整備が必要であると考えております。
○塚副議長 ８番、小林議員。
○８番（小林議員） そうですねと思います。ただ、保育の量的拡大、確保、教育・保育の質の向上ということで言っていただいたんですけど、何か保育ばっかりな気がして、教育というところで、
こども育成部には
保育幼稚園課という形で、今なってますので、幼稚園というところも考えていかなあかんというふうに思うのです。私も今、答えがあって質疑をしてるわけではありません。
ただ、先ほど１問目のときに、公立幼稚園の定員と利用率、充足率についてもお答えをいただきました。今、岡部長が既存施設の活用というところの中には、多分、公立幼稚園のあり方ということも含まれてるんだろうなというふうに想像しながら答弁を聞いてたんですけれども、公立幼稚園のあり方の検討ですね、今どうなってるんでしょうか。ホームページにはどこにも載っていませんので、開催してるのか開催していないのか、以前の開催がいつまでやったかも、その辺も全くわからないんですけれども、その後というか、公立幼稚園のあり方の検討というのは、どうなっているのか教えてください。
○塚副議長
岡こども育成部長。
（
岡こども育成部長 登壇）
○
岡こども育成部長 茨木市立幼稚園の
あり方検討委員会の検討状況につきましては、平成２６年７月に開催して以来、昨年度まで開催しておりませんでしたが、今後も保育需要の増加が見込まれる一方、公立幼稚園の就園者数は年々減少していることや、幼児教育の無償化において公立施設は市単費の負担がふえることなどから、現状と課題の共有と今後のあり方の検討を目的としまして、ことしから再開いたしております。
○塚副議長 ８番、小林議員。
○８番（小林議員） ことしから再開しているとは知りませんでした。多分、前のときも、結局私たちは議会の中の報告事項として、平成２６年８月かな、市長決定がありましたという報告は受けました。その後、今ホームページに載ってるのは公立幼稚園の
認定こども園化についてということで、
認定こども園化しますということは載ってるんです。なぜそれをしたのかというところが、要は市民とか、皆さんに見ていただくところには何もないんです。
実際、前回のあり方検討も、結局、何を議論されたのか、会議録も公表はありませんでしたし、私の言葉で言うと、密室の中でやられたなというふうに思っています。次も同じような形でやるのかと思うのです。そもそも、その市長決定、前の平成２６年８月の市長決定というのは今も有効なのでしょうか。今後の進め方は、前のような形でやるのか。それはやってほしくないと思ってるんですけれども、どういうことを考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。
それとあわせて、そういうのも含めて次世代の計画を策定するときには、就学前の児童の施設や教育のあり方というものをやはり方針として出していただきたいなというふうに、そのほうが私はわかりよいと思うんですけれども、その辺のお考えがあれば、ご見解をお示しください。
○塚副議長
岡こども育成部長。
（
岡こども育成部長 登壇）
○
岡こども育成部長 公立幼稚園のあり方につきましては、平成２６年８月１８日付市長決定が最新でありますことから、現在も有効であると考えております。
また、今後のあり方の検討につきましては、現在、現状把握や論点整理など事務的な準備を進めているところです。進捗状況につきましては、適時、報告してまいりたいと考えております。
就学前の教育・保育の施設の方針についてでございますけれども、平成３１年度に策定します第４期茨木市
次世代育成支援行動計画の策定とあわせて、その方向性を検討してまいりたいと考えております。
○塚副議長 ８番、小林議員。
○８番（小林議員） ちょっと次、学童保育に行きたいんですけど、ただ、今検討を適時報告してまいりますというご答弁だったんですけど、誰に報告をするんですか。私たち議会、市民、
こども育成支援会議、何に対して、どう報告するのかがちょっとわかりませんでした。だから、何かあれば教えてください。報告で終わるんやったら報告で終わっていただいて結構です。
済みません、次、学童保育に行かせていただきたいんですけれども、学童保育も現在の状況と今後の見込み、対策について、お示しをいただきたいと思います。
まず、直営についてです。これ去年の３月議会でも私、質疑をしてまして、そのときには、平成３０年度２，４３４人の６８クラス、平成３１年度２，５４９人、７２クラスということでご答弁をいただいてました。これに対して、平成３０年度の実績はどうでしたでしょうか。また、平成３１年度の見込みというのはどうなのか、お示しをいただきたいと思います。
これも見込みを立てるときには、どのような算定をされているのか、例えば国の基準などはあるのかどうかもお示しください。それとあわせて、過去３年間の特に学童１年生から３年生までですので、１年生から３年生までの小学校の在籍児童数と学童児童数、入室率についてお示しをいただきたいと思います。
次に、民間学童について、平成３０年度の状況、拡充した箇所数や利用学年、受入人数はどうだったのか、平成３１年度の見込みはどうなのか、お示しをください。
続けて行きます。対策についてです。場所の確保について、学校の敷地内が基本ということは、これは以前からもご答弁をいただいてます。平成３１年度、この４月からの確保というのは大丈夫、可能だったのでしょうか。また、今後も可能というような見込みを立てておられるのか、お示しください。
それともう１つ、対策の中で大きなものです。４年生以上の受け入れと長期休業中のみの学童についての考え方です。
庁内検討委員会で検討ということが代表質問のご答弁の中にもありました。この
庁内検討委員会とは、どういう方々で構成をされているのか、また、検討内容について、お示しください。
それと、新年度から具体的に実施しようとされていることがあれば、あわせてお示しをいただきたいと思います。
それと最後に、この分で北摂他市の状況についても、今の現状はどうなのかをお示しいただきたいと思います。
いろいろ新年度予算の中でも国も予算をつけていますというか、提案をされています。居場所の確保の中で、これは以前からも、児童館や公民館の社会資源を活用した居場所の確保であったりとか、保育所などでやっている小規模の放課後児童に対しての補助の事業なんかも今回予算案で上がっています。このようなものが使えるのかどうか、本市が何か活用できるものがあるのかどうか、お示しいただきたいと思います。
○塚副議長
岡こども育成部長。
（
岡こども育成部長 登壇）
○
岡こども育成部長 先ほどご答弁申し上げました最後の報告の件ですけれども、公立幼稚園のあり方の進捗状況の報告についてでございますが、議会報告などの際、あるいは計画策定に向けて、今回は平成３１年度は相当回の
こども育成支援会議を開催いたしますが、その会議で報告あるいは意見をいただいたりというような形で透明性を図っていくということを考えていきたいと思っております。
学童保育の関係ですが、学童保育事業の現在の状況と今後の見込みについてでございます。
まず、平成３０年度の実績につきましては、平成３０年５月１日時点で入室児童数２，４０６人、支援の単位数６６でございます。平成３１年度につきましては、３月６日現在の入室決定児童数は２，５０４人、支援の単位数６８でございます。
次に、入室見込児童数の算出方法につきましては、５月１日を基準日としまして、例えば前年度の１年生入室児童数が今年度２年生になった際の増減率を用いて、次年度の２年生の入室児童数を見込むというふうに算出しております。
なお、国からは、平成３０年１２月２７日付で量の見込みの算出等の考え方について、本市と同様の考え方が示されております。平成２８年度から平成３０年度までの５月１日時点の１年生から３年生の小学校在籍児童数と学童保育室入室児童数、入室率の順に申し上げます。平成２８年度８，１９８人、２，０６０人、２５．１％、平成２９年度８，２６１人、２，２９３人、２７．８％、平成３０年度８，２０１人、２，３８３人、２９．１％となっております。
民間学童の状況ですが、平成３０年度は新たにクラス、これは支援の単位のことですけれども、１つふえて５事業所７クラスで実施されておりまして、受入児童数は平成３０年５月１日時点では１８７人となっております。受入学年につきましては、３年生までが３事業所、６年生までが２事業所となっております。平成３１年度につきましては、３事業所がふえる見込みでありまして、合計８事業所１０クラスで、定員は２８６人となる予定でございます。
次に、場所の確保等についてでございますが、まず平成３１年度は各小学校及び教育委員会のご協力もいただき、必要な場所の確保ができる見通しであります。
なお、現状のままですと、２０２０年度以降一部の小学校において場所の確保が困難になる可能性があります。
次に、学童保育のあり方
庁内検討委員会についてでございますが、
こども育成部の各課及び人事課、施設課、社会教育振興課、学校教育推進課の各課長で構成しております。検討内容としましては、本市の学童保育の現状と課題を共有するとともに、今後の学童保育事業、特に４年生以上の受け入れ及び長期休業中のみの利用について検討しておりますが、平成３１年度の入室児童数の状況も踏まえながら、まずは夏季休業中のみの利用についてのモデル実施を考えております。
次に、北摂各市の受入学年の状況でございますが、６年生までが箕面市、４年生までが吹田市と豊中市、３年生までが高槻市、摂津市、池田市となっております。なお、長期休業中のみの利用につきましては、各市とも実施されておりません。
国の予算案に示された事業についてですが、ただいま議員からお示しいただいた各事業につきましては、現時点において要綱案等詳細が示されておりませんので、今後の情報を注視しつつ、可能なものについては活用してまいりたいと考えております。
○塚副議長 ８番、小林議員。
○８番（小林議員） 今、対策のところで、まずは夏季休業中のみの利用についてモデル実施を進めたいというご答弁だったと。ということは、これ新年度が始まって夏休みだけの利用について、どこかでモデル的な実施をまずはやっていきますということだと思います。今、どこまで答えられるのかというのはわかりません。ただ、今３月です。４月から新しい方々が新年度が始まって入る。その中で夏休みといったら７月です。そうしたら、やっぱり保護者への周知というのか、利用者への周知というのは、どこか早目にやってほしいですし、本来ならば、今の時点でモデル的な実施の内容はこうですということを答えていただけるのが一番よいと思うんです。どういう形が私も、夏休み、例えば今、申し込みをしてる利用者の中から夏休みの実施だけというのを希望される人がいるのかどうかをモデル的に実施を始めるのか。
私、以前も質問しましたが、ふだんは短時間労働の方が夏休みだけ預けることができるような形のモデル実施をするのか。多分、今の申込状況を見てると、新たな人を入れるのは難しいから、今の利用者の中で夏休みの人だけというのをちょっとモデル的にやってみた中で、どれぐらいの人がそういうことをニーズとして求められるかを見ていこうというモデル実施なのかなと、今自分では思ってるんですけれども、もしこのモデル実施の中身、何が今課題で、何をクリアすれば保護者の方、利用者の方へ周知できるのかというのが答えられるようでしたら教えていただければと思います。
場所の確保ですね、２０２０年度からは一部の学校では難しくなるだろうという可能性もあるというご答弁でした。やはり、そういうところをもう少し、これもさっきの就学前と一緒なんですけれども、次期の
次世代育成支援行動計画の中で確保の方針であったりとか、今、学童の現状がどうで、それに対して、どういうものを確保していくのかという整備計画なんかを、やはりつくるべきだというふうに思っています。これ先ほど在籍率も、今３割近い在籍率になっていってます。これもきっとこれから伸びていくでしょうし、２人に１人ぐらいの方が学童に行くというような状況になるのではないでしょうか。そう考えたときに、やはり、今言ったような方針などは必要なのではないかと思いますが、ご見解をお示しください。
それと、続けて行きます。放課後子ども総合プランについても、これ
次世代育成支援行動計画の中に書かれていました。その中で、共通プログラムのあり方とその推進、学校施設における放課後等教育活動に支障を及ぼさない範囲での余裕教室の一層の活用、管理運営上の責任体制の明確化を検討するということを書かれてますが、この検討状況、検討内容というのは、今の計画の中で、どの程度進んでおられたのでしょうか、お示しください。
○塚副議長
岡こども育成部長。
（
岡こども育成部長 登壇）
○
岡こども育成部長 まず、夏季休業中のモデル実施についてでございますが、対象者は、現在といいますか、この４月以降、入室される入室児童を対象とします。
今、そのモデル実施を検討するに至った背景といいますか、課題についてでございますけれども、これまで夏休み、夏季休業が終わると退室申し出があるという件数が、そこそこの件数上がっています。夏休みを乗り越えれば、３年生あたりだと、何とか１人でお留守番もできるだろうというような状況があるのかと考えております。そのあたりの状況をもう少し具体的な事業をする中でつかめていけないかと。夏季休業のみの利用を確保することで、通年の利用、つまり、教室の確保等が少し少なくて済むようにならないかということを念頭に置いてのモデル事業でございます。
それと関連しますが、学童保育室の確保方針についてでございますが、平成３０年９月１４日に示されました新放課後子ども総合プランにおいて、学校の特別教室や既に学校の用途として活用されている余裕教室であっても、放課後等の時間帯に活用するなど、一時的な利用を積極的に促進することが望まれると示されております。
今後は、将来の入室児童数や必要となるクラス数の推計を教育委員会や関係課と情報共有を図り、特別教室の一時的な借用や近隣の公共施設等の活用について協議する場を設け、場所の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、放課後子ども総合プランの検討の状況についてでございます。
これまで学童保育室と放課後子ども教室の現状や課題について共有を図るとともに、両事業の具体的な連携が進むよう検討を重ねてきたところです。その結果、ほとんどの校区において学童保育指導員が放課後子ども教室の実行委員会に出席をするほか、避難訓練の合同実施や学童保育指導員が講師となり、共通のプログラムを実施するなど、具体的な連携が進んできているところであります。しかし、余裕教室の活用や管理運営上の責任体制の明確化といったところまでの検討には至っておりません。
○塚副議長 ８番、小林議員。
○８番（小林議員） 長期休業中のモデル実施について、対象等々お示しいただきましたが、きちんとできるだけ早くモデル実施に当たっても決定をしていただいて、保護者の周知というところを早い段階でお願いをしたいと思います。
今後の確保策というか、方針というか、今ご答弁いただきましたが、協議する場というのも言葉として出てきました。協議する場というのは、どういうものを私はイメージすればいいのでしょうか。岡部長は、今何をイメージされて協議する場というご答弁をいただいてるのでしょうか、お示しください。
情報共有等も必要だということで、これまでも教育委員会とも情報共有をしながらやっていただいてるのは十分理解をしております。ただ、今後モデル実施なんかもやっていくと、さらに放課後子ども教室の利用人数がふえるということも考えられるかもしれません。やっぱり現場の方がすごく場所の確保を苦労されてるというのを私も見てきてまして、ここでは共有はできてるけれども、なかなか現場では共有できていなかったりとか、現場によって差があるというところがまだ残っているのではないでしょうかというような気がします。
そう考えたときに、やはり総合教育会議なんかを活用して、一度ここで市長から学童保育事業、放課後の居場所ということをテーマにご提案いただいて議論をしていただくことも私は一つの方策だと考えます。結構、これやってるところが多いんです、ホームページをピックアップすると。その中で、市長みずからが学童の子も、そこの学校の子どもなんですと。学童事業に関しては、きちんと市が責任を持ちますというようなことを提案の中で、その会議の中で発言をされてるような総合教育会議もあります。ぜひこういうテーマを、一度市長のほうからもご提案いただければと思いますが、ご見解、お考えをお示しください。
○塚副議長
岡こども育成部長。
（
岡こども育成部長 登壇）
○
岡こども育成部長 先ほどご答弁申し上げました協議の場でございますが、現在、学童保育のあり方を検討しています
庁内検討委員会、この委員会に必要となる関係課を加えた拡大会議というような形で議論を進めていきたいと考えております。
○塚副議長 福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 放課後の子どものあり方ということに関しましてでありますけども、総合教育会議というのは年に数回もないという程度ですので、この茨木市では今、市長と教育長とは折に触れて、いろんな話し合いをしております。そういった場の中で、まず、意識を共有し合って、そしてまたトップの話し合いを通じて、それを関係課に広げていくかどうかも含めて検討していきたいというふうに思っております。
いずれにしましても、放課後の子どものあり方については、市長部局だけではないですし、また、教育委員会あるいは学校、あるいは校長といった、さまざまな方々の協力なくしてはなり得ないものだというふうに思っておりますので、そういった方をしっかり巻き込んで意識を共有していけるように努めてまいりたいというふうに思っております。
○塚副議長 以上で８番、小林議員の発言は終わりました。
（８番 小林議員 議席へ）
○塚副議長 次に、３番、長谷川議員の発言を許します。
（３番 長谷川議員 質問席へ）
○３番（長谷川議員） それでは、私のほうからは２つの項目にわたって質疑をさせていただきたいと思います。
まず、第２問目がＪＲ総持寺駅駅前周辺整備について質問をさせていただきます。
このＪＲ総持寺駅、開業したのは昨年の３月１７日、早くも１周年を迎えようとしています。このＪＲ総持寺駅ですが、都市計画マスタープランでは、ＪＲ茨木駅及び阪急茨木市駅周辺を都市拠点、そして、阪急、モノレールの両南茨木駅及びＪＲ、阪急総持寺駅周辺を地域拠点として位置づけており、それぞれの地域についてふさわしい活力、魅力の向上やにぎわいの形成につなげるため、商業を初めとする生活利便施設の充実など、交通結節点としての機能の強化を図りますと書かれています。
代表質問の答弁の中でも、商業、医療、子育て等地域住民の生活を支える機能が必要と考えており、これら機能の導入の可能性について、住宅開発業者と協議を行っているとのことでした。また、現状の駅前を見ますと、開業から先ほど申し上げましたが、１年を経過しようとしているにもかかわらず、コンビニエンスストアが南北に各１店だけあるような状況で、駅前としては非常に寂しいようにも思います。また、駅前の土地が空き地のまま事業に取り組まれていない状況です。
もちろん事業に取り組むのは民間事業者なんですが、民間事業者にとっては、この事業に取り組むことができていないと、空き地として放置をしているということは大きな損失だと思いますが、まずこの点について、市の見解をお聞かせください。
そして、なぜこのような状況になっているのか。その民間事業者と市との協議の経緯についてもお聞かせをいただきたいと思います。
また、駅前の土地については、生活利便性と居住空間をあわせ持つ超高層マンションの計画があったと思いますが、現段階でその計画はどうなっているのかもお示しいただきたいと思います。
さらに、超高層マンションを建てるといった場合には、今後どのような段取りを経て進めていくのか。さらに、事業開始というのは、いつごろになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
１問目、以上です。
○塚副議長 岸田
都市整備部長。
（岸田
都市整備部長 登壇）
○岸田
都市整備部長 ＪＲ総持寺駅前の土地利用についてでございます。
駅開業から１年を迎え、土地利用がなされない状態が続いていることによる住宅開発事業者の経営への影響は、コメントを差し控えさせていただきますが、市としては、地域拠点としての暮らしの機能の確保の点において課題であると認識しております。この暮らしを支える機能導入につきましては、駅開業前から事業者と協議を行ってきておりますが、事業者において計画が固まっていないことから、時間を要しております。
超高層マンションの計画につきましては、昨年１２月に策定した超高層建築物の立地に関する基本的な方針に基づき、商業機能を含む公共公益性、長期的な持続可能性などの点について協議を進めつつあり、計画内容が本方針に適合していると判断した場合は、都市計画手続を進めることとしております。事業開始時期は、現時点では未定であります。
○塚副議長 ３番、長谷川議員。
○３番（長谷川議員） 先ほども申し上げましたが、もちろん行政が事業をするわけではないですが、駅前の生活利便性の向上、あるいは、にぎわいの創出に向けては、しっかりと協議をしていって進めていっていただければと思います。
次に、４月に追手門学院の新キャンパスが開学されるということで、このＪＲ総持寺駅の利用者が格段にふえることが予想されます。その新キャンパスには追手門学院大学の２学部と全学部１年時生を対象とした初年時教育の拠点化、あるいは追手門学院中高等学校の全面移転というのがあげられています。
その中で、代表質問の答弁でもありましたが、５，０００人という具体的な数字が出てきました。実際に５，０００人全てがこのＪＲ総持寺駅を利用するわけではないと思いますし、自転車通学やあるいはバス通学、阪急総持寺駅も利用する学生、生徒ももちろんいると思います。さらに、大学生ですから、大学においては通学時間もさほど集中はしないのかなと思いますが、実際にそのＪＲ総持寺駅を通学でいっときに利用する学生、生徒の数は何人ぐらいを想定されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、駅から新キャンパスまでの道順、通学路というのは、普通に考えると、総持寺駅前線を歩くことが考えられますが、しかし、現状では、この総持寺駅前線、東西ともに歩道は狭くて、さらに西側の歩道はバス停で切れていて、西河原交差点までつながっていないというような状態です。また、この道路幅自体も狭いので、自転車道の設定もありません。ですから、自転車も歩道を走行しているというような状況です。朝の通勤通学の時間帯では、ＪＲ及び阪急総持寺駅に向かう歩行者や自転車の方が大勢おられて、そこに新キャンパス開学で逆方向に向かう通学の歩行者がふえるというのは、歩道上での事故の可能性というのは高まってくると思いますが、これについて見解をお聞かせください。
また、代表質問の答弁の中で、駅から新キャンパスへの通学路について、西河原公園の東側の道路の利用など、車の往来の少ない道への誘導を挙げられておりましたが、感覚的に遠回りの道を学生があえて歩くのかという疑問もありますし、その西河原公園東側の道には歩道も整備されていませんし、また、抜け道として車やバイクの往来もかなりあります。これらの内容を踏まえて、本市と学校、警察等でこれは協議した結果なのかどうか、見解をお聞かせください。
また、通学路については、学校側も指導するという理解でよいのかどうかもお聞かせいただきたいと思います。
また、この通学路、どの程度徹底されるのか、協議の中でそのような話し合いがあったのかどうか、これもお聞かせいただければと思います。
２問目、以上です。
○塚副議長 岸田
都市整備部長。
（岸田
都市整備部長 登壇）
○岸田
都市整備部長 追手門学院のＪＲ総持寺駅の利用者数についてでございます。
定期券利用実績ベースから考えると、大学生はおおむね１，０００人から１，５００人、中高生はおおむね２００人を想定していると聞いております。
○塚副議長 大塚副市長。
（大塚副市長 登壇）
○大塚副市長 総持寺駅前線の整備についてでございますが、これにつきましては、ＪＲ総持寺駅の開設や東芝工場跡地の開発を踏まえた交通対策として計画的に整備を進めているところでございます。しかしながら、追手門学院の開学には間に合わないことから、追手門学院の生徒は総持寺駅前線を当面利用せずに、別のルートで通学するよう学院側と協議を進めております。
西河原公園東側の道路についてでございますけども、歩道はございませんが、道路幅員が比較的広いことや一部区間で小学生の通学路として朝の７時半から９時までは歩行者専用道路としての交通規制がかかっていることから、茨木警察署と協議し、通学時の利用ルートとして学院に提案をいたしました。学院におきましては、このルートを通学時には利用するよう学生、生徒を指導するとされております。また、市といたしましても、学院に対しまして、学生、生徒に対するルートの周知と、学生等がこのルートを利用するよう街頭による指導を依頼しているところでございます。
○塚副議長 ３番、長谷川議員。
○３番（長谷川議員） ありがとうございます。想定人数、意外と中高生が２００人ということであれば少ないのかもしれないので、さほど混乱はしないかもしれませんけども、実際に開学した後の状況は注視をしていただいて、問題があるようであれば、随時対応をしていただくということで対処いただければと思います。
ただ、やはり気になるのは、通学路だけという問題ではないんですが、先ほど取り上げました総持寺駅前線の西側の歩道が途切れているという箇所についてですが、歩行者の安全確保のためにも、ガードレールの取りつけということはならないのかもしれませんが、ポールなどで車道と歩道を分けることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。安全面ということでお答えいただければと思います。
さらに、現在、阪急総持寺駅から順次、歩道整備がなされています。周辺の皆さんは、道路や歩道が整備されて大変喜んでおられます。この歩道整備は最終的には西河原交差点までされることだと思いますが、そうなれば、今お話をした、質問させていただいてます通学路の問題も解消されるものだと思いますが、工事完了までのまずタイムスケジュールをお聞かせいただきたいと思います。
また、西河原交差点では、国道１７１号の右折レーンの設置を国、府と協力して進めると施政方針の中で上げられておられました。このタイムスケジュールに関しては、現状では答えることができないと代表質問の答弁でもありましたので結構ですが、この国道の変更によって、総持寺駅前線自体の道路は、どのような変更がされるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○塚副議長 大塚副市長。
（大塚副市長 登壇）
○大塚副市長 総持寺駅前線の歩道のない箇所の安全対策についてでございます。
現在、路側帯の白線を引いておりますけれども、安全性を考慮して、道路整備が済むまでの当分の間は、自動車との分離のため、ポストコーンの設置を検討いたします。
続きまして、総持寺駅前線の工事完成の見込みの時期でございますが、阪急総持寺駅から国道１７１号に向かって計画的に工事を進めておりまして、西河原交差点付近までの区間は２０２０年に完成する予定でございます。ただし、国道１７１号の交差点付近は、国道１７１号の拡幅とあわせて用地買収などを行う必要もございまして、国道拡幅と同じ時期に完成することになるというふうに考えております。
国道の部分の都市計画変更による総持寺駅前線の変更についてでございます。
総持寺駅前線にも右折レーンを計画しておりまして、これは国道の拡幅が具体化する前からその設置を想定をした計画という形で進めております。したがいまして、この国道の計画変更に伴いまして、何らかの変更したということはございません。
○塚副議長 ３番、長谷川議員。
○３番（長谷川議員） 歩行者の安心・安全のためにも、そのポストコーンの設置というのは、ぜひお願いをしたいと思います。
では、続きまして大きな２つ目です。防犯対策についてということで、お伺いをしたいと思います。
防犯対策というのは、もちろん警察、行政、地域が三位一体となって協力するとともに、それぞれの立場でできる限りのことに取り組まなければいけないという大きな課題だと思っています。本市でも、報道、ニュース等で取り上げられるような大きな事件がたびたび起こったりしていますが、現状、本市における犯罪の発生はどのような状況なのかをまずお聞かせいただきたいと思います。
また、おれおれ詐欺、還付金詐欺など特殊詐欺に関しては、大阪府下でも北摂での被害が多いというふうに聞いております。地域の防犯活動として、防犯協会の各支部が行っている青色パトロール、私も乗っているんですが、アナウンスでも、少し前までは空き巣狙い、あるいは自転車盗あるいはひったくりなどの注意喚起が主だったんですが、最近では特殊詐欺、情報商材詐欺などの注意喚起というのが主な内容になってきています。つまり、相変わらず特殊詐欺等の被害が多いということだと思いますが、この特殊詐欺の発生件数の推移もあわせてお聞かせいただければと思います。
○塚副議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 本市における犯罪発生状況についてでございます。
大阪府警察発表の資料によりますと、平成３０年、本市の刑法犯総認知件数は２，２１４件となっており、次に、罪種、手口別につきましては、件数が多いものから申し上げますと、窃盗犯が１，６６４件、その他の刑法犯が３２７件、知能犯が９８件、粗暴犯が８５件、風俗犯が２１件、凶悪犯が１９件となっております。
なお、過去２年間の刑法犯総認知件数は、平成２９年が２，５７６件、平成２８年が２，８０６件となっており、減少しております。
○塚副議長 上田
市民文化部長。
（上田
市民文化部長 登壇）
○上田
市民文化部長 市内での特殊詐欺被害の発生状況の推移でございます。
茨木警察署によりますと、過去３年間の認知件数と被害額は、それぞれ平成２８年が６４件、約１億２，８００万円、平成２９年が５４件、約１億２，１００万円、平成３０年が５７件、約１億２，３００万円となっております。
○塚副議長 ３番、長谷川議員。
○３番（長谷川議員） ありがとうございます。数字をお聞かせいただきました。本市の刑法犯罪認知数というのが、平成２８年の２，８０６件から昨年は２，２１４件と２０％以上も減少しているというのは、とてもすばらしいことだと思いますが、特殊詐欺の発生の推移をお聞かせいただきますと、件数の増減はありながらも、被害額は１億２，０００万円を超える状況が続いているというような状況です。この特殊詐欺被害に対する取り組みとしては、庁内のコミュニティビジョンなどでの注意喚起など積極的に取り組まれているということは承知しておりますが、ほかにもどのような取り組みがあるのか、お示しをいただければと思います。
また、この特殊詐欺というのは、電話に出ることによって発生をします。今までの空き巣狙いのように、電話をして留守を確認して泥棒に入ると。そういうふうなものとは逆に、電話に出ることによって被害に遭うというわけです。つまり、電話に出なければ被害に遭わないというのがこの特殊詐欺なんですが、電話に出ないというわけにもいきません。さらに、この特殊詐欺ですが、金銭の授受が昔は銀行振り込みであったり、コンビＡＴＭを操作させるとかというのがあったんですが、それから直接、家庭を訪問するというような状況になって、そして最近では、アポ電というのをかけて強盗すると。かなり荒っぽくなってきてるという現状だと思います。
そこで、その解決策として、自動音声録音機という機器を設置することが有効であるとされています。この機器に関しては、本市としても平成２９年度に特殊詐欺被害等防止対策機器として１００台を高齢者に無償貸与というのを行っています。これは、通話の前に犯罪被害防止のため、会話内容が自動録音されますというような警告メッセージが自動的に流れて、その後の通話内容が自動録音されるというものです。こういうものが流れますと、犯人たちは証拠が残るということで切ってしまうということで、詐欺被害の防止につながると。このような必要と思われる対策に早くから取り組まれたということは高く評価をしたいと思います。まずは、この平成２９年度に行われた取り組みについての反響や実績というのをお示しいただきたいと思います。
続いて、特殊詐欺に遭うというのは、統計的には高齢者の比率が高いと思います。東京でも、本市と同じように、このような機器をおおむね６５歳以上の方に無償貸与をしています。ただし、数の上限というのは示しておりません。本市の高齢者の数から考えると、この１００台というのは少ないように思いますが、その当時１００台と決めた、なぜそうなったのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
さらに、貸与期間というのが平成３０年３月３１日まで、昨年となっておりますが、その後どのようになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。
最後に、近隣市における同様の施策の実施状況についてもお聞かせいただければと思います。
○塚副議長 上田
市民文化部長。
（上田
市民文化部長 登壇）
○上田
市民文化部長 特殊詐欺被害防止に対する取り組みについてでございますが、警察や弁護士会と連携をしましたイベントの開催を初め、高齢者向け宅配サービスでの啓発チラシの配布、老人クラブ連合会などと連携した街頭キャンペーン、老人クラブや地域包括支援センターへの出前講座の実施など、高齢者に向けた取り組みを継続的に実施しております。
また、市ホームページにおける注意喚起や市内公共施設へチラシを設置するほか、今月中には特殊詐欺被害防止等の啓発リーフレット及びマグネットシートを市内全戸に配布するなど、さまざまな方法で周知啓発に努めております。
○塚副議長 北川
健康福祉部長。
（北川
健康福祉部長 登壇）
○北川
健康福祉部長 特殊詐欺被害等防止対策機器の貸与事業の反響や実績についてでございます。
平成２９年度に１００台全ての貸与を完了しております。反響につきましては、機械貸与者にアンケート調査を実施し、１００人中９９人の方から回答をいただいておりまして、迷惑電話が減ったと回答された方が６５．７％、精神的な不安が解消されたと回答された方が７８．８％、実際に詐欺防止の効果があったと回答された方が３６．４％となっております。
貸与台数に関する見解についてでございます。
本市の高齢者人口と比較しますと、１００台という台数は限定的でありましたが、アンケートの結果によると、迷惑電話が減ったと回答されている方が多数おられたことから、機器設置による効果が一定あったものと考えております。貸与期間満了後につきましては、機器を利用者に無償譲渡しております。
近隣の状況についてでございますが、高槻市、吹田市、摂津市では、６５歳以上の市民を対象に平成２９年度より実施しておりまして、高槻市では５００台の自動着信拒否機を、吹田市では２００台、摂津市では１００台の自動録音機器の貸与事業を実施しております。
なお、豊中市、池田市、箕面市では、実施はしておりません。
○塚副議長 ３番、長谷川議員。
○３番（長谷川議員） ありがとうございます。特殊詐欺に対して、さまざまな取り組みを展開されているというのはよくわかりました。今後も積極的な取り組みを続けていっていただきたいと思います。
また、自動音声録音機のアンケート調査では、実際に詐欺の防止効果があったかどうかという判断は難しいと思いますが、迷惑電話が減ったが６５％、精神的な不安が解消されたという回答の方が８割近くおられるというのは非常にすばらしい実績だと思います。ただ、やはり台数としては非常に少ないように思いますけども、近隣市の状況をお伺いしますと、取り組んでいないところがあるということを思いますと、やっぱり取り組んだこと自体は高く評価をさせていただきたいと思います。
この自動音声録音機というのは、購入すると７，０００円から１万数千円だそうです。テレビ報道では、このアポ電強盗殺人の事件を受けて、東京都では機器の無償貸与をしていることを大きく取り上げて、それと同時に、東京以外でも他の自治体でも行っているところがありますよと。自分のお住まいの自治体に１回連絡してみてくださいというようなアナウンスがされています。
本市としては、せっかく平成２９年度に取り組んだのに、現在行っていないということであれば、取り組んでいない自治体となってしまいます。ぜひ、前回の取り組みを精査していただいて、再度取り組むべきだと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。もちろん特殊詐欺だけではありません。安心・安全のまちづくりのためには、防犯対策というのは強化をしていかなければいけないという課題だと思います。
施政方針の中でも、重点施策の中で防犯対策の充実というのが挙げられておりました。その中では、防犯カメラの設置補助の実施というのが書かれておりましたが、実際、設置補助だけではなくて、公費での設置も積極的に取り組むべきだと思います。本市では、平成２８年に通学路に３２０台の防犯カメラが設置されましたが、これも近隣市と比べると、その数というのは決して多くはないと思います。中には１，０００台規模で公費による設置をしているところもあります。
この防犯カメラというのは犯罪の抑止効果を高めるとともに、事件、事故の早期解決、あるいは、事件とかではなくて、大雨などの災害発生時の河川監視等の災害対策あるいは、その検証にも役立ちます。行政の責任で防犯カメラを設置することで、市民の安全と安心を見守って、市民の体感治安の向上に積極的に取り組まれることを望みますが、どのようにお考えでしょうか、見解をお伺いします。
さらに、この防犯カメラを活用して、例えば認知症で徘回する高齢者を早期発見するための見守りシステムというのもあります。どういうシステムかというと、小型発信機を持った徘回高齢者がカメラの近くを通ると、家族のスマホのアプリに位置情報などを通知するというような仕組みなんですが、もちろんそれは高齢者だけではなくて、子どもや障害者の見守りにも利用できると思います。このように防犯カメラとしての機能ではなくて、ＩＴを駆使したような取り組みを行ってる自治体もあるようですが、本市としても、今後このような展開をぜひ考えていくべきだと思いますが、見解を求めます。
○塚副議長 北川
健康福祉部長。
（北川
健康福祉部長 登壇）
○北川
健康福祉部長 再度の取り組みについてでございます。平成２９年度の１年限りの事業としたものでありますが、アポ電などによる凶悪な犯罪がふえていることなど、状況が変化しておりますことから、どのような形で活用が図れるか、また国、府の補助金の活用が図れるかなど、今後検討してまいりたいと考えております。
○塚副議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 市による防犯カメラの設置についてでございます。
防犯カメラによる犯罪の抑止等の効果につきましては十分認識しておりますが、現在、市が設置しております通学路見守り用カメラの契約更改時期が平成３３年度となっておりますので、その見直しにおきまして防犯体制の充実を図るため、茨木警察署などのご意見も伺いながら、防犯カメラの管理運営の課題や適正な配置について検討してまいりたいと考えております。
次に、防犯カメラを活用した見守りについてでございます。
現在、設置しております通学路見守り用カメラ等の機種に見守り機能を付与することは性能的にはできませんが、防犯カメラの管理運営の課題や適正配置等の検討にあわせまして、多様な機能を持つ防犯カメラにつきましても、関係部局の意見を聞きながら、その費用や効果などについて研究してまいりたいと考えております。
○塚副議長 ３番、長谷川議員。
○３番（長谷川議員） ぜひ、今お答えいただきましたが、自動音声録音機の取り組みというのは前向きに検討をお願いしたいと思います。
とは言っても、高齢者が狙われる特殊詐欺ではなくて、最近は若い人たちが騙される情報商材の詐欺も横行しています。このように電話がきっかけとなる被害全体に対しての取り組みもぜひ検討していただければと思います。また、防犯カメラに関しても、市民の皆様の体感治安の向上ということを念頭に置いた取り組みを期待をいたしております。
この防犯対策、もちろん一朝一夕にできるわけではありませんし、どこまでどうすれば大丈夫というゴールがあるわけでもありません。もちろん予算の問題もあるとは思いますが、安心・安全なまちづくりのためにも積極的な取り組みを要望して、質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○塚副議長 以上で３番、長谷川議員の発言は終わりました。
（３番 長谷川議員 議席へ）
○塚副議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時１６分 休憩）
─―――――――――――――
（午前１１時２５分 再開）
○下野議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２０番、友次議員の発言を許します。
（２０番 友次議員 質問席へ）
○２０番（友次議員） それでは、２項目にわたって質疑させていただきます。
まず、雇用、労働行政についてお尋ねします。
大阪の経済は、海外からの訪日客の増加もあり、緩やかに回復基調にあります。雇用情勢については、完全失業率、有効求人倍率ともに改善していますが、非正規労働者比率は３９．２％と全国平均よりも高く、若年層の就業者数が減少するなど課題も明らかになってきています。
日本総研が発表した全４７都道府県幸福度ランキング２０１８年版では、大阪府が４３位と２０１６年の調査からランクが１つしか上がらないという依然として低位の状態にあります。幸福度は主観的なものであることは認識しつつも、さまざまな指標に基づき、客観的に捉えてみると、特に事業領域が全国で１４位、それに対して、雇用領域が全国で４６位と対照的であること、そして、健康寿命と学力のポイントが全国よりも低位となっていることが低迷の要因となっています。
今回は、安定した雇用環境の実現や若者に対しての雇用創出など、本市の雇用対策について、まず質疑をさせていただきます。
ヒアリングの中で、近畿の完全失業率は本年１月時点で２．７％であり、前年同期よりも０．３ポイント改善してるというふうにお聞きいたしました。
次は、ハローワーク茨木の実績についてお尋ねをいたします。有効求人倍率の速報値、有効求人数、大阪府との比較で最新のデータでお示しをください。
次に、新規有効求人倍率の速報値、新規求人数をやはり大阪府との比較でお示しをください。
次に、ハローワーク茨木管内の地域別有効求人倍率、３市１町の実績と前年同期の比較でお示しください。
最後に、茨木市の正社員有効求人倍率、求職者の数と求人数、前年の比較で４項目お示しください。
○下野議長 吉田
産業環境部長。
（吉田
産業環境部長 登壇）
○吉田
産業環境部長 有効求人倍率と有効求人数についてでございます。平成３１年１月時点で、大阪府では１．７８倍、２３万４，７３１件、ハローワーク茨木管内では１．５２倍、１万２，８７７件となっております。
続きまして、新規有効求人倍率と新規求人数についてでございます。平成３１年１月時点で、大阪府では３．０１倍、９万３４３件、ハローワーク茨木管内では２．７６倍、４，７０７件となっております。
ハローワーク茨木管内の地域別の有効求人倍率についてです。茨木市は１．８３倍、前年同期は１．６１倍であり、０．２２ポイント改善しております。高槻市は１．１２倍、前年同期が１．１３倍であり、０．０１ポイント低下しております。摂津市は２．２９倍、前年同期が２．０９倍であり、０．２ポイント改善しております。島本町は０．７９倍、前年同期は０．８倍であり、０．０１ポイント低下しております。
茨木市の正職員の求職者数、求人数、有効求人倍率についてでございます。求職者数は２，０６９人、前年同期は２，１６４人であり、９５人の減少となっております。求人数は２，２６８件、前年同期は２，０３６件であり、２３２件の増加となっております。有効求人倍率は１．１倍、前年同期は０．９４倍であり、０．１６ポイント改善しております。
○下野議長 ２０番、友次議員。
○２０番（友次議員） お答えをいただいた数字を前回の質疑の数字と比較してみると、どの項目においても、かなり実績の良化を見ることができるわけです。やはり、この茨木市のまちに多くの企業を誘致をして、また、企業活動が継続されてるということが、この雇用環境の良化につながっているのかとなというふうに感じました。
１年前の質疑と特に大きく違うのは、正社員の求職者の数、職を求めてる市民の方は２，０６９人、１年前の質疑では、なかなか正社員になりたくてもなれないと、職を求めてる方が６，１３０人いたわけです。これを考えたときに、かなりの数字の良化がわかります。同時に、有効求人倍率は１．１、希望する職を探す人に１．１社の倍率があるということで、前回の質疑の中では０．８４という数字を答えていただいたわけであり、希望しても全ての人に正社員の職がないというような状況でございました。本当に大きく変わってきたなというのを実感いたしました。
そこで、お尋ねをいたします。大阪府全体では非正規社員の比率が全就労者の４割に近づこうというような状況でございます。本市の非正規労働者を対象に進めているキャリアアップ事業の実績をお示しください。過去３年間の数値で事業費用と正規雇用労働者に転換した人数もお答えをいただきたいと思います。
そして、２項目めは、就職サポートセンターで取り組んでいる仕事なんでも相談の相談件数と就職の実績をお示しをいただきたいというふうに思います。
○下野議長 吉田
産業環境部長。
（吉田
産業環境部長 登壇）
○吉田
産業環境部長 国が実施しております非正規労働者のキャリアアップ事業の事業費用についてでございます。平成２７年度は約２８８億円、平成２８年度は約４８５億円、平成２９年度は約７７７億円となっております。また、非正規労働者が正規雇用労働者等に転換された人数につきましては、平成２７年度は３万５，３１６人、平成２８年度は６万７，２１０人、平成２９年度は１１万１，３１２人でございます。
本市が行っております仕事なんでも相談の過去３年間の相談件数と就職実績についてでございます。平成２８年度の相談件数は２７６件、就職者数は２３人、平成２９年度の相談件数は２０７件、就職者数は２２人、平成３０年度は１月末時点の数字でございますが、相談件数は２０２件、就職者数は１８人となっております。
○下野議長 ２０番、友次議員。
○２０番（友次議員） 国のほうは、やっぱり多くの予算を投じて雇用対策の改善を図ろうという姿がわかったわけです。一方、本市は、やはり雇用環境がよくなってるということで、行政が主催してる仕事なんでも相談で、この窓口を利用される方が少し低迷ぎみという傾向が出ているんではないかというふうに思います。
３問目にお尋ねしたいのは、就職困難層に視点を当てた取り組みはどのように進められているのか、お尋ねします。特に人権・男女共生課や生活福祉課、障害福祉課等との庁内連携について、お答えをください。
そして２つ目は、福祉や介護など求職者の少ない職種の就労支援の取り組みは、どのように進められているんでしょうか。商工会議所や各種団体と連携した取り組みについても、お示しをください。
○下野議長 吉田
産業環境部長。
（吉田
産業環境部長 登壇）
○吉田
産業環境部長 就職困難層に視点を当てた取り組みについてでございます。
専門の相談員によります仕事なんでも相談を初め、働くことへの意識や就職への意欲を高める就労体験事業、就職に必要な知識や技能の習得を図る職業能力開発講座等の取り組みを実施し、就職困難者、それぞれの状況に応じた支援に努めております。
また、庁内連携につきましては、庁内各課、関係機関と就労に関する情報を共有するとともに、相談者の方に就労体験や資格講習等の就労支援メニューを提供し、ご利用いただいているところであります。就職に当たり、さまざまな困難を有する方の課題解決に向け、今後も引き続き連携して取り組んでまいります。
求職者の少ない職種の就労支援の取り組みについてでございます。
社会福祉分野におけます人材確保の機会と求職者の就労機会の創出を図るため、介護・福祉事業所が面接会等に出店する費用や介護・福祉事業所を含む団体が就職面接会等を開催する費用の一部を補助する制度を実施しておるところでございます。また、平成３１年度はハローワーク等と連携を図りながら、保育士等就職説明会及び面接会や福祉・介護職合同就職面接会を開催してまいります。
○下野議長 ２０番、友次議員。
○２０番（友次議員） 就職困難者へのきめ細かい取り組み、ぜひよろしくお願いします。
相談者の中には、エントリーシートでの登録方法や、履歴書すら書いた経験がないという方もいらっしゃいますので、就労体験、また、資格講習等の本当に手厚い支援メニューで取り組みを進めていただきますように、よろしくお願い申し上げます。
次に、産業振興アクションプランの改定について質問させていただきます。
本市の産業振興アクションプラン後期計画は、平成２８年に策定された５年計画で、本年も終わり、残り２年の活動期間を残すのみとなってまいりました。新年度に産業振興アクションプラン改定に向けた現況調査を実施するとされていますが、具体的にどのような調査を考えられているのか、お示しをください。
また、産業振興アクションプラン達成に向けて推進委員会をつくり、さまざまな検討を進めていただいておりますが、本年度はどのような議論が行われ、どんな課題を把握されているんでしょうか、また、その課題をプラン改定に向けてどのように反映されるのか、お示しをいただきたいというふうに思います。
○下野議長 吉田
産業環境部長。
（吉田
産業環境部長 登壇）
○吉田
産業環境部長 現況調査の具体的な取り組みについてでございます。
産業構造や地域経済循環、人口動態などの官民ビッグデータを集約した地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳを活用して、広い視点で本市産業の分布や経済循環の状況等を把握し、強み、弱みの整理、分析を行うとともに、具体的な事業上の課題やニーズを把握するため、業種や規模ごとに抽出した市内事業所３，５００社へのアンケートを実施いたします。
これら市内産業の特徴やアンケートの回答内容を踏まえまして、本市産業の発展に向けて、より詳細な状況把握が必要と考えられる事業所に対しましては、ヒアリングを行うほか、商店街、金融機関、大学へのアンケートを実施する予定であります。この調査分析結果を今後の取り組みの検討に活用してまいります。
アクションプラン推進委員会での議論についてでございます。
産業振興アクションプランの大きな柱であります産業にかかわる人材の育成と連携の促進、活用をベースに、起業者の支援、経営者、従業員のスキルアップの支援、事業者同士や産学連携などの交流促進の手法等について議論を行っております。
その中では、中小企業者の人材の確保・育成は、事業の発展や効率化のため重要でありながら、事業所の魅力や情報が求職者に十分に伝わっていないことや、社内で指導、育成を行う時間や人材が不足しているといった課題が示され、委員会内で共有をしております。この点につきましては、現況調査におきまして、事業所の課題や取り組み意向などの把握に努めてまいりたいと考えております。
○下野議長 ２０番、友次議員。
○２０番（友次議員） ２問目、昨年、国では出入国管理法が改正されました。外国人労働者の受け入れ支援については、具体的にどのように把握、分析され、計画にどう反映されようとしているのでしょうか、お尋ねします。
また、この後期計画の中でも店舗の誘致や改修という、にぎわい促進の事業も取り上げられているわけでありますが、チャレンジショップ等の運営については、新たに設立されるまちづくり会社と連携をしっかりとって対応を進めていただくよう、この項目は要望しておきます。
そして次に、推進委員会でも課題として認識をいただいております中小企業の人材確保、人材育成の具体的な取り組みをお示しをいただきたいというふうに思います。
○下野議長 吉田
産業環境部長。
（吉田
産業環境部長 登壇）
○吉田
産業環境部長 外国人労働者の受け入れ支援の把握、分析についてでございます。
出入国管理法の改正に伴い、市内事業所におきましても、今後、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた取り組みが予想されますことから、アクションプランの改定に伴う調査におきまして、外国人労働者に対する市内事業所の意識やニーズ把握に努めるとともに、国・府、他市の動向を注視してまいります。
中小企業の人材の確保と育成に関する取り組みについてです。
未就職者等を対象とする中小企業による説明会や合同就職面接会を開催するとともに、働きやすい職場づくりを推進している中小企業の魅力や情報を発信し、人材確保が図られるよう取り組んでおります。また、従業員のスキルアップにつながるセミナーの開催、研修経費の一部助成、中小企業大学校によるサテライトゼミの開校などの支援に努めているところでございます。
○下野議長 ２０番、友次議員。
○２０番（友次議員） ３問目に、昨日の青木議員の質疑の中でも、中小企業は補助制度の運用とタイムリーな行政情報の提供を期待されているということがわかったわけであります。中小企業診断士も雇用し、情報提供と収集に努められていますが、企業支援係の具体的な取り組みについて、お聞きします。
また、同じ課内に労働福祉係もございまして、この係でも市内企業から情報収集されてるというふうに思っていますが、課内の連携についてはどのようにとられているんでしょうか、お示しをください。
そして、昨年度から実施しております働きやすい職場ついて、推進事業所に認定された事業所数について、お尋ねします。
昨年は２社というふうにご回答いただいているわけでありますが、今年度は何社がこの働きやすい職場づくりで認定されたのかということをお尋ねしたいと思います。
また、この認定された事業所に対する行政からのインセンティブは、現在、どのようなものを運用されてるのか、その部分もご回答いただきたいというふうに思います。
○下野議長 吉田
産業環境部長。
（吉田
産業環境部長 登壇）
○吉田
産業環境部長 中小企業への情報提供に係る商工労政課企業支援係の取り組みについてでございます。
市広報誌やホームページ、支援制度をまとめました「お役立ち帳」、商工会議所のメールマガジン、中小企業基盤整備機構の情報サイト「支援情報ヘッドライン」などを活用し、周知しているところでございます。さらに、平成３１年度から商工会議所広報誌「ハーモニック」に市の支援情報を掲載するコーナーを新たに設けていただく予定であります。また、企業訪問時には、労働福祉係でやっております、働きやすい職場づくり推進事業所認定制度や正規雇用促進奨励金制度を初めとした企業支援施策全般について、きめ細かく説明、周知しているところであります。
働きやすい職場づくり推進事業所に認定されました事業所数についてです。平成２９年度は２事業所、平成３０年度は、平成３１年２月末現在で７事業所、合計９事業所を働きやすい職場づくり推進事業所として認定しております。
インセンティブといたしまして、市ホームページや広報誌を活用した事業所の魅力紹介や合同就職面接会への優先参加等を行っており、平成３０年度から新たに正規雇用促進奨励金の要件緩和や金額の増額をしたところであります。これらのインセンティブにつきましては、内容や利用についてのお問い合わせをいただいており、働きやすい職場づくりに取り組む動機づけにつながっているものと考えております。
○下野議長 ２０番、友次議員。
○２０番（友次議員） インセンティブもどんどんやっぱり進化しておりまして、ありがとうございます。この正規雇用の奨励金の要件緩和とか、増額も既に取り組んでいただいてるということで、本当にありがたく思うわけであります。さらに、随意契約の物品購入やふるさと納税の返礼品など、このインセンティブに加えることはできないかというようなことも、ぜひ検討いただきたいというふうに思います。
次に、人事行政について、お尋ねをします。
２項目に分けているんですが、プロジェクトチームの活動と今後の取り組み、まとめて質疑をさせていただきます。
まず、市長方針でも、全ての職員が高い意欲を持って職務に励むことができるよう、ワーク・ライフ・バランスや管理職のあり方など、人事給与制度の見直しに着手し、時間外勤務命令の上限時間の設定や年次有給休暇の取得推進、管理職手当の支給範囲の見直しに取り組んでいただけることをまず高く評価させていただきます。
プロジェクトチームの活動については、議案第９号の審議の中で同僚議員から質疑がありましたので、重複しないように質疑をさせていただきます。
まず、プロジェクトチームの活動でございますが、過去の質疑の中から、各部から推薦された在職１０年前後の職員によるプロジェクトチームで検討するというふうにされていましたが、人選と会議の開催状況、人事課が果たした役割について、お尋ねします。
検討会議は、議案第９号の答弁の中で、２１回開催されたというふうにお示しをいただきましたので、今回は２１回の会議のほかの具体的な取り組みについて、お尋ねをさせていただきます。
また、プロジェクトチームは、働き方改革、人事評価制度の見直し、管理職制度の見直し、複線型の人事制度の創設を主な検討内容として議論してきたとも答弁されています。今回、時間外勤務命令の上限時間の設定や年次有給休暇の取得推進などの働き方改革、そして、管理職手当の支給範囲の見直しにつながった管理職制度の見直しのほかに、どのような検討が具体的にされたのか、お示しをください。
また、ヒアリングを通じて職員アンケートを実施し、管理職からも意見聴取し、幅広い職員からの声を集めたというふうにお聞きしました。アンケートから見えてきた課題はどのようなものがあったのでしょうか、また、その課題をプロジェクトチームの活動にどのように反映させてきたのか、お尋ねをいたします。
○下野議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 人事給与制度検討プロジェクトチームの人選についてでございます。
事務職、技術職、専門職といった幅広い職種の中から推薦された在職７年目から１２年目までの職員１２人で構成をしております。人事課といたしましては、各研究項目における現状と課題について、まず初めにチーム構成員に対して研修を実施したほか、プロジェクトチームでの検討作業が円滑に進むよう、そのサポートに努めております。また、プロジェクトチームで出た意見について、法令や現行制度等と照らし合わせ、実現可能性や問題点などについての意見交換等も行っております。
会議外での取り組みにつきましては、民間企業での事例について研究するため、当該企業主催のワークショップに参加したほか、他市等の先進事例の収集や職員アンケートの作成、結果の整理や分析など、プロジェクトチーム内で議論を重ねながら行っております。
次に、プロジェクトチームにおけるその他の検討内容についてでございます。人事評価制度では、めり張りのある給与処遇への反映を初めとして、評価基準シートの整理や一般職員への業績評価の導入のほか、部下から上司へのマネジメントチェックなど、制度全般の見直しについて検討を行いました。
また、複線型人事制度では、多様なキャリアデザインを実現する選択肢の一つとして、主にスペシャリスト職員制度について意見が出されました。
なお、働き方改革では、時間外勤務の縮減の方策や休暇取得の促進のほかにも、夜間における行事や会議の開催などに際し、早出、遅出の時差勤務を設けることについても検討を行いました。
職員アンケートから見えてきた課題といたしましては、課長代理級及び係長級職員の仕事に対する意欲が全体の平均を下回っているという状況にあることや、人事評価における評価基準がわかりにくいと感じる職員が多かったこと、また、働き方の多様性を求める声が高まっていることなどがございました。職員アンケートにおける幅広い意見について集約、分析を行いながら、こうした課題を整理した上で、プロジェクトチームの会議に示して活動に反映させ、提言のブラッシュアップに努めてまいります。
○下野議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時５６分 休憩）
─―――――――――――――
（午後 １時００分 再開）
○下野議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
２０番、友次議員。
○２０番（友次議員） プロジェクトメンバーと人事課の活動に敬意を表します。昨年２月にプロジェクトチームを立ち上げ、先月、提言内容をまとめられています。その間、大阪北部地震や台風２１号の被害の復旧活動、さらには本業をこなしながらのプロジェクトチームの活動でありまして、本当に取り組みに敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。
２問目、質疑させていただきます。職員の頑張りに報いる人事評価制度についてです。
前回の職員アンケートでは、給与の決定要件で最も重要だと思う内容は、職責や能力を評価することと答え、頑張った人に対する処遇として適当と考えるものは、給与面で差をつける、昇任、昇格させると多くの職員が回答されています。この声に今回とられたアンケートでは変わりはないかどうか、お尋ねします。
また、管理職になりたいと思うことができる管理職制度の見直しについて、前回のアンケートと比較し、どのようにその職員のアンケート内容は変化をしているのでしょうか。また、管理職手当の支給範囲の見直しは評価するものの、残業手当が支給される係長以上、課長代理と課長職、部長職の給与差が圧縮され、さらに課長職離れが進むことを懸念していますが、この課題については、どう認識され、どう対応されようとされていますか。
３項目めは、多様なキャリアデザインを可能とする複線型の人事制度の創設について議論を進めていただいてるというふうに答えていただきました。多くの民間企業で導入されている人事制度でございまして、管理職への昇給を希望しない社員でも、専門的な知識や経験を生かしてキャリアアップできるという専門職を選択できる内容となっています。市役所においても、管理職離れに歯どめをかける有効な制度になるというふうに考えていますが、ご見解をお示しいただきたいというふうに思います。
○下野議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 人事評価制度につきまして、今回の職員アンケートにおきましても、平成２６年度に実施をいたしましたアンケートと同様の傾向でありまして、給与決定の要件として最も重要と思うものについて最も多かった回答につきましては、「職責」で３７．９％、次いで「能力」で２６％でございました。また、評価が高い職員に対する処遇として最も適当と考えるものにつきまして最も多かった回答は、「給与面で差をつける」でして、５５．５％、次いで「昇任・昇格させる」で２５．７％でございました。
次に、管理職制度の見直しに関する職員アンケートにつきましては、管理職への昇任を「希望する」との回答が前回の１９．３％から７．２％に低下をしておりますが、「希望しない」との回答は前回の３９．９％から３８．２％と大きな変化はございません。そのため、管理職の魅力を高める方策は必要と考えております。
今回、管理職への昇任に不安を感じることについて複数回答を求めたところ、最も多かった回答は、「給与が割に合わない、時間外手当が支給されない」で５３．１％、続いて、「責任が重くなる」が４３．７％、「残業が増える」が３９．４％、「能力・適性について自信がない」が３６．４％でございました。
課長職離れの懸念についてでございますが、今回の管理職手当の支給対象の見直しにつきましては、人事給与制度検討プロジェクトチームからの提言における管理職の魅力を高める方策の一つでありまして、このほかにも管理職の負担軽減やマネジメント職の魅力の発信、また、昇格メリットの設定などについても提言を受けております。今後、このような内容についても検討を進めることで、課長職への昇任意欲を喚起するよう努めてまいります。
次に、複線型人事制度につきましてですが、議員のおっしゃるとおり、ゼネラリストとして管理職に昇進し、組織のマネジメントを行うキャリアパスだけではなく、特定の分野において専門的な知識や能力を発揮するスペシャリストとして、多様な選択肢の中から職員一人一人に最適なキャリアデザインを可能とする制度でございます。この制度が機能することによりまして、希望する職員がその専門性を生かすことで仕事にやりがいを覚え、また、組織力も高まるなど、管理職への昇任意欲を持たない職員のモチベーションの向上に寄与するものと考えております。
○下野議長 ２０番、友次議員。
○２０番（友次議員） ３問目に、平成２８年４月１日に施行された地方公務員法の一部改正により、人事評価は能力評価と業績評価で行い、一般職にも業績評価を導入し、その結果を給与に反映するという方針が示されています。本市の具体的な一般職員に対する業績評価の導入時期はどのように考えられているのか、お示しをください。
また、先ほどアンケートの結果をご紹介いただきましたが、管理職への昇任を希望するとの回答が１９．３％から７．２％に低下しています。それは、「給与が割に合わない、時間外手当が支給されない」と５３．１％の職員が回答してるということ。今回の新制度によって係長級、課長代理級については時間外手当の対象となるので、多くの部分が解消できるというふうには考えていますが、課長職、部長職の待遇というのも検討していただきたいというふうに思ってます。
そこで、質問するのは、本市の課長職以上、部長職以上の管理職手当の水準は他市との比較でどのようなレベルにあるのか、お答えをいただきたいというふうに思います。本来給与は、責任の大きさ、業務の困難さに対応する給与でなければならないというふうに考えています。見直しについての考え方はあるのかどうか、また見直すというのは、どんな条件がそろったときに見直しがされるのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
その前提として、能力と人間性を評価する管理職登用試験が、過去からも指摘をしておりますが、必要であるというふうに考えています。そして、今回のプロジェクトチームの検討項目にも挙がっておりました管理職の評価は、能力評価、業績評価に加え、部下から上司を評価するというこの評価制度の導入も必要と考えていますが、いかがでしょうか、お尋ねします。
○下野議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 一般職員への業績評価の導入につきまして、現在、本市では一般職員に対する業績評価の試行といたしまして、職員みずからが仕事上の目標や今後伸ばしたい能力の目標を定め、目的意識を持って、みずからの成長に取り組み、その成果を年度末に確認し、次年度へつなげていく人材育成のマネジメントサイクルを構築することを目的とした自分育成プラン制度を導入をしております。
この制度につきましては、現在、事務職及び技術職の一部の職種だけで実施をしておりまして、給与への反映も未実施であることから、人事給与制度検討プロジェクトチームからの提言も踏まえ、早期の導入を目指して、今後検討を進めてまいります。
次に、課長級以上の管理職手当についてでございます。
平成３０年４月１日現在で、本市の管理職手当の額を政令市を除く府内の４１市町村で比較をいたしますと、部長級で第１０位、次長級では第５位、課長級では第７位と上位の水準にございます。したがいまして、現時点では見直す考えはございませんが、今回の管理職手当の支給対象の見直しに伴い、責任の大きさや業務の繁忙などの面で大きな変化が見られた場合等には、その他の制度改革等も含めて検討する必要もあると考えております。
次に、管理職登用試験実施の考えについてでございます。
成績主義、能力主義の観点から、管理職への登用時に昇任試験を実施することは有用であると考えます。現在、本市では管理職登用試験として、主査昇任考査を実施をしておりますが、今回の管理職手当の支給範囲の見直しに伴いまして、課長級に昇任する際に、職責と給与面で大きな違いが生じることになります。したがいまして、課長級職員の職責や業務の困難さに見合った給与制度の検討が前提とはなりますが、管理職登用試験につきましても検討する必要があるものと考えております。
また、部下から上司を評価する制度につきましては、プロジェクトチームの提言も踏まえ、今後検討してまいります。
○下野議長 ２０番、友次議員。
○２０番（友次議員） 最後、要望いたします。
本市の職員配置は、少数精鋭の考えで過去から取り組んできているという経過があります。したがって、人口に占める職員の割合は、他市よりも低いという状況になっています。責任の大きさ、業務の繁忙面で大きな変化があれば見直すというふうにお答えいただいておりますので、ぜひとも納得ができる給与制度の構築を、管理職においても実現していただきますよう要望して、質疑を終了いたします。ありがとうございました。
○下野議長 以上で２０番、友次議員の発言は終わりました。
（２０番 友次議員 議席へ）
○下野議長 次に、６番、畑中議員の発言を許します。
（６番 畑中議員 質問席へ）
○６番（畑中議員） 第１に、大阪府営安威川ダム工事の進捗状況についてお尋ねします。
昨年の西日本豪雨等では、改めて治水対策としてのダムの貯水機能の限界と弊害が明確となりました。さらに、安威川ダムの場合は、専門家がかねてから堤体基礎地盤の脆弱性から、ダム建設には不適であるとの見解も示されています。
そこで、１つ目に、大阪府営安威川ダム国庫補助申請書類と説明資料の内容について、お尋ねします。
２０１８年度申請書類の２０１６年度歳出予算の執行状況（共同費）では、繰越率１１．４％、その主な原因として、年度当初から施工していたのり面対策について、年度途中に対策対象であるのり面に湧水が見受けられた。これにより経過を観察しながら施工を進めることになり、工程に遅延が生じたとあり、同じく２０１９年度の申請書類では、２０１７年度には繰越率２９．８％、その主な要因として、掘削の進捗に当たり、一部切り土のり面として不安定な箇所が生じた。この対応に時間を要したこと。また、地質状況への対応として、掘削量も増加しており、掘削工程に遅延が生じたという記述があります。
さらに、同じく掘削の進捗に当たり、一部切り土のり面として不安定な箇所が生じた。この対応に時間を要したこと。また、地質状況への対応として掘削量も増加しており、掘削工程にもおくれが生じた。さらに、掘削遅延に伴って残土の発生が滞ったことから、土捨て場の整備にも遅延が生じたとの記述もあります。
こうした状況により、２０１４年度の工事年度別予定表の基礎掘削工事では、２０１６年度の９月期に終了するとしていましたが、２０１９年度工事予定表では、２０１８年度７月期終了で、しかも年度末の進捗率では９３％と大幅に遅延しています。これらの報告を大阪府から受けていますか、お尋ねします。
２つ目に、基礎掘削量ですが、２０１４年度時点では約１２０万立方メートルとしていましたが、２０１５年度では１７８万立方メートルと１．４倍にふえました。その理由についても、大阪府からどのように説明を受けていますか、お尋ねします。
３つ目に、進捗状況では、堤体盛り立て工事は今年度末、すなわち２０１８年度末（２０１９年３月末）進捗率は３６％としています。あと６４％、大阪府は２０２１年度末に工事完了としてますが、可能でしょうか、お尋ねします。
４つ目に、大阪府は、グラウチング解析評価の取りまとめを行い、改良土の総合評価等総合的な考察を行う。その際、顕著な水みち等の存在について、水理地質構造の解釈を行うとともに、今後実施するコア敷きのカーテン・グラウチングや左岸部のブランケット・グラウチング等に向け、留意点や課題があれば抽出、指摘するとともに、孔配置や施工要領の見直しなど、その対応方針について提案を行うとしており、さらに２０２１年度以降も地質調査を継続することも示唆しています。２０２１年度末工事完了は可能との見解に相違ありませんか、お尋ねします。
第２に、大阪府が行っている安威川ダム建設にかかわる２つの地質調査の内容についてお尋ねします。
そもそも安威川ダム堤体の基礎地盤には８系統２４本の断層が存在し、軟弱地盤と地下水の水みちを形成しています。そのため大阪府はこの間、文書①安威川ダム基礎岩盤面観察・評価業務委託調査と文書②安威川ダムグラウチング解析業務委託調査を行いながら工事を行っています。１つは、軟弱地盤を除去してコンクリート置きかえ工事を行ったり、さらにダム堤体をつくる前の掘削による岩盤の緩みに対して、コンクリート堤体等の基礎として強固にするとともに、漏水防止のため堤体が乗る箇所全体の岩盤へ液状のセメントを注入する、いわゆるグラウチング工事を行っています。現在の調査は、いずれもその終了年次予定は２０２０年度末としていますが、継続しての調査の必要性も指摘しています。
なお、大阪府は、年度末には各年次の調査の中間報告を行っていますが、専門家は、種々の疑問点や問題点を指摘しています。その内容は、文書①安威川ダム基礎岩盤面観察・評価業務委託調査の基礎処理に関しては、ＣＬｌ級岩盤の除去が問題とされています。また、地下水位の高さと変位も問題で、十分には解決できていないと考えられるとしています。大阪府からどのような説明を受けているのか、お尋ねします。
文書②安威川ダムグラウチング解析業務委託調査では、グラウチングで処理ですが、Ｆ－１断層やＦ－６断層など断層の幅や地下への伸びへの対処などがやはり問題となると指摘しています。
さらに、専門家は、具体的指摘内容として、第１に、Ｆ－６断層については今回、河床部上流側コア敷きで掘削面でようやく断層の分布状況が確認され、それによると、掘削仕上げ上面でＤ級からＣＬｌ級のダム堤体に不適な劣化部が確認されている。本来なら事前の調査で見つけるべきところです。しかもＦ－６断層のほかにＦ－６－Ｂ断層が河床部で見つかっています。
また、大きな問題は、上記下流側のＤ級からＣＬｌ級のダム堤体に不適な劣化部の取り扱いですが、まず幅を確認し、それらの幅程度を仕上げ上面からさらに掘削、置きかえコンクリートで解決するとのことですが、水平や斜めボーリング調査などをして全体像を明らかにすべきです。また、河床部の上流部でもＦ－６断層が確認されています。下流部ほど破砕帯の幅が広くないとのことですが、また劣化部（ＣＬｌ級）なども見られます。さらなる掘削と置きかえコンクリートで対応するのでしょうが疑問であるとしています。
第２に、Ｆ－１断層ですが、垂直に深部に延び、今回の調査で右岸上流のコア敷きにて断層とＣＬｌ級など劣化部が確認されている。同じくＦ－２断層の右岸上流部でも、断層とＣＬｌ級など劣化部も確認されている。報告書では、仕上げ掘削時に断層幅や劣化部の範囲を確認するとしているが、やはり事前にボーリング調査も含め検討し、仕上げ掘削前に確認し、掘削をどの程度行うのかも含め、検討すべきと考える。また、掘削と置きかえコンクリートだけの対応でよいのかどうかも疑問であると。以前の報告では、Ｆ－１断層は、カーテン・グラウチングが計画されていたが、それとの関係も疑問であるとしています。
第３に、今回、Ｆ－３、Ｆ－１３、Ｆ－６断層が非常用洪水吐き流入部から導入部に分布することが明らかとなった。以前の調査や設計時にＣＬｌ級岩盤が分布することが明らかとなっていたが、これと断層はどのような関係にあるのか解明が不十分である。
なお、掘削し、断層やＣＬｌ級岩盤の深さを正確につかむことが必要で、斜めボーリング調査などを行うべきである。もし、断層やＣＬｌ級岩盤が設計時と異なり、コア敷きや監査廊敷きに分布することが明瞭となった場合は大問題で、最大限の置きかえコンクリートなどの工事も必要となり、工事の詳細が問われる事態となると。
なお、ＣＬｌ級岩盤は、図を見るとＦ－１３やＦ－６断層に沿って分布しているので、断層を追いかけながらその部分を掘削するなど、極めて困難な工事となります。なぜなら、断層に沿ってＣＬｌ級岩盤が分布することが平面図のみで示され、どの深さまで劣化部があるか不明で、どこまで掘削するのか不明確。垂直の分布も明らかにされるべきとしています。
第４に、以前から問題となっていたホルンフェルスから成る左岸頂部のり面の安定対策として、グラウンドアンカーの緊張力が低下していないとされていますが、その証拠はあるのか疑問であると。また、地下水位が低下していないとされているが、提示する必要がある。
なお、今回、水抜きトンネルの提案を行っているが、実施したのか不明。その際、うまく地下水位が下がるかどうかも疑問であるとしています。
第５に、ブランケット・グラウチングは、コア着岩部付近を完全もしくはそれに近い状態の遮水性をするために行われる。このような着岩部では、遮水性が極めて重要である。しかし、基礎地盤の性状は断層が多く、割れ目など水みちを防ぐ必要がある。そのため接触部では、カーテン・グラウチングだけでなく、遮水性をさらによくするほかの工事も検討すべきである。今回、大規模に掘削しているので割れ目が開くなどの弊害もある。掘削後、その変化を見る必要がある。
なお、今後の計画では、堅硬な岩盤ではグラウチングを狭めるとしていますが、開く可能性もあり、孔間隔を広げるとする計画は見直すべきとしています。また、遮水性の値については、他の地域のホルンフェルス値のデータから５から１０Ｌｕとしていますが、この地域のホルンフェルスには細かな劈開やひび割れが多くあり、やはり５Ｌｕとする計画は守る必要があると。
なお、ブランケット・グラウチングの目標は５Ｌｕですが、表面はカバーロック１．０メートル、プラス、吹きつけモルタル０．１メートルとしていますが、この０．１メートルが妥当かどうか疑問があるとしています。
以上、５項目が専門家から指摘されている問題点と疑問点です。こうした点についても、安全なダムをつくるという観点からも、事業者の大阪府任せではなく、茨木市も大きな関心を寄せるべきと考えますが、見解を求めます。
第３に、茨木市洪水ハザードマップ（平成２８年６月改定）について、お尋ねします。
１つ目に、ハザードマップ１０ページの防災コラム２に、「写真のように、全壊家屋１０戸、床上浸水１，８９２戸、橋梁の流出及び一部破損１８か所など、茨木市で甚大な被害が発生しました。この北摂豪雨を契機に、安威川流域の抜本的な治水対策として安威川ダム建設計画が立案されました」としていますが、橋梁の流出及び一部破損１８カ所も流木によるもので、直接因果関係のない話です。茨木市も大阪府も、原因と対策が乖離した記述に相変わらず終始しています。同じく写真等の春日丘松景園、東道祖本、あけぼの橋、春日丘小学校、山下橋、五日市などは、いずれも安威川ダムによる抜本的な治水対策に足り得ないものです。いつまでこうしたフィクションに頼るのか、改めて見解を求めます。
こうした安威川ダムの建設が土砂災害や内水災害防止に大きな効果を発揮するかのような表現はやめるべきと指摘してきました。改めて市の見解を求めます。
２つ目に、安威川等の洪水ハザードマップについて、お尋ねします。
この氾濫シミュレーションの出典は、大阪府が策定した洪水リスク表示図（２００年確率降雨）として、現状における複数の小学校区を区分した浸水の危険度では、４つに色分けしています。特に３４ページの西河原、太田、三島、庄栄小学校区の浸水深度５メートル以上の濃い紫の地域があります。こうした建物１階部分が浸水し、生命に直結する被害が発生するとされている町名と理由をお示しください。
また、安威川本川流域に濃い紫の地域は存在するのか。さらに、１２月市議会でもお尋ねいたしました、ダム建設後も危険度３に該当する地域は、現状の浸水深度５メートル以上、濃い紫の地域と一致しているのか、お尋ねします。
３つ目に、千歳橋水位測定地点の２０１７年と２０１８年の河川最高水位は、昨年の７月５日から６日にかけての３．８メートルと聞いています。この水位は、流量に換算して毎秒何立方メートルになるのか。また、千歳橋水位測定地点の流下能力は、毎秒何立方メートルになっているのかもあわせてお尋ねします。
第４に、安威川ダム周辺整備基本構想案について、お尋ねします。
１つ目に、３月に構想案を議会や地域に説明するということですが、どうなりましたでしょうか、お尋ねします。立ち寄り予測人口の想定と根拠について、お示しください。また、茨木市の用地取得と基盤整備についての初期投資額もお示しください。
２つ目に、治水専用のダムのため湛水面積が狭小で、しかも濁水発生の可能性も高く、景観上も問題点も指摘されています。
３つ目に、湛水による地すべり発生のリスクもあります。
４つ目に、民間資金を活用した安易な観光資源の活用に、到底将来があるとは思えません。それぞれ市の見解を求めたいと思います。
１問目、以上です。
○下野議長 岸田
都市整備部長。
（岸田
都市整備部長 登壇）
○岸田
都市整備部長 大阪府安威川ダム国庫補助申請書類とその説明資料についてでございます。
ダム建設工事の状況については、必要に応じて大阪府より報告を受けております。
基礎掘削量についてでありますが、施工計画の検討の中で、隣接する左岸道路の掘削を本体工事で実施するため、その掘削量を基礎掘削の一部として計上したために変更したものと大阪府より聞いております。
平成３０年度末のダム本体工事の進捗見込みは３６％でありますが、ダム本体工事の完成は２０２１年度末予定と大阪府より聞いております。
地質調査と工事の完了時期についてでありますが、提案を行うとされているのは２０２０年度までの業務委託の中であると大阪府より聞いております。
次に、安威川ダム基礎岩盤面観察・評価業務委託調査と安威川ダムグラウチング解析業務委託調査結果についてでございます。
地質調査の結果については、専門家の意見も踏まえながら分析を行い、対策の検討を行った上で安全な施工を行っているものと大阪府より聞いております。
安威川等の洪水ハザードマップにおける浸水深度５メートル以上の地域についてでございます。
１２月議会でもお答えしましたとおり、議員ご指摘のダム建設後の危険度を示す資料は、大阪府河川整備委員会において、ダム完成後に計画以上の降雨があった際の被害の程度を検討した資料と聞いております。安威川等の洪水ハザードマップは、ダムがない場合の洪水リスクを表示しており、前提条件が異なっておりますので、当然、各地区での浸水リスクは異なっております。
次に、安威川ダム周辺整備基本構想案についてでございます。
基本構想については、１月の北部地域整備対策特別委員会でご報告しましたとおり、３月末をめどに取りまとめてまいります。議会や地域の方々のご説明は、それ以降に進めてまいります。
立ち寄り予測人口の想定については、平成２１年８月に府、市で策定した安威川周辺整備基本方針において、年間１００万人規模の集客ポテンシャルがあると推計しており、その根拠としましては、類似の自然公園や都市公園の利用調査等を用いております。この想定については、今後の立地施設の配置等によって変わってくるものと考えております。
市の用地取得と基盤整備に係る初期投資額については、現在精査中であります。
濁水発生の可能性についてでありますが、ダム上流からの濁水の流入については、濁水防止フェンスによりダム湖の富栄養化に対しては曝気装置の設置により、それぞれ対策していくと府より聞いております。ダム湖の水質が景観等に及ぼす影響については大きいと考えられ、市としても濁水の流入等について河川管理者等とともに注視してまいります。
次に、湛水の影響による貯水池内の地すべりのおそれはないと大阪府より聞いております。
民間資金を活用した観光資源の将来性についてでございます。
市といたしましては、ダム周辺を市北部地域のハブに位置づけ、地域活性化の拠点として整備してまいりたいと考えております。そのためには、公共と民間の協調、協働が不可欠であり、市としても水源地域整備計画に基づく財源を活用して、地域振興に資する拠点施設等に投資を行い、運営面で民間事業者の支援をいただきながら、持続可能な事業が行えるよう取り組んでまいります。
○下野議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 本市洪水・内水ハザードマップにおける防災コラム２の内容等につきましては、市民の皆様の防災意識の高揚を図るため、本市において発生した大規模な水害事例である昭和４２年７月の集中豪雨、いわゆる北摂豪雨による被害状況並びにこの北摂豪雨を契機に、大阪府において安威川ダム建設計画が立案されたことについて紹介しているものです。
次に、本市洪水・内水ハザードマップで浸水深度が５メートル以上になる地域の町名についてでございます。
本市洪水・内水ハザードマップの浸水危険度については、大阪府作成の洪水リスク表示図に基づき作成しており、具体の町名が示されていないことから、把握はしておりません。ただし、浸水深度が５メートル以上となっている該当エリアについては、花園一丁目付近であると認識しております。
なお、当該エリア以外に浸水深度が５メートル以上と想定されている地域につきましては、ございません。
○下野議長 大塚副市長。
（大塚副市長 登壇）
○大塚副市長 浸水深度が５メートル以上になると予測される理由についてでございますが、当該地域の土地の地盤高が低いことが主な理由でございます。
千歳橋の水位が３．８メートルのときの流量と千歳橋付近の流下能力についてでございます。
府からは、千歳橋付近の水位３．８メートルでの流量は、これは計算値ではありますけれども、毎秒７９０立方メートル程度と算定できるというふうに聞いております。また、流下能力は、河川整備計画の安威川流下能力から推定すると、おおむね毎秒１，２００立方メートルと考えられるとのことでございます。
○下野議長 ６番、畑中議員。
○６番（畑中議員） ２問目、お尋ねいたします。
ダム建設工事の進捗状況について、改めてお尋ねします。
ダム建設工事進捗状況については、必要に応じて１問目の答弁で、大阪府より報告を受けてるということですけれども、これまで指摘した事実について、本市議会特別委員会に報告したことがあるのでしょうか、また、報告を大阪府から受けた日付と文書名をお示しください。
また、基礎掘削量の増加について、左岸道路掘削を本体工事で実施することになったとのことですが、２０１６年度の地質調査では、左岸基礎掘削について、左岸部のコア敷き基礎掘削面に分布するホルンフェルスの性状について、調査時に想定していたものと異なっている場合には、岩盤区分要素の組み合わせと岩級の対比についての追加、割れ目の性状の組み合わせによる岩盤透水性区分の評価の追加等を行う必要があると。
左岸部のコア敷き基礎掘削は、設計時より１対０．９５と急勾配での掘削となっており、これまで施工を進めてる右岸のように、切り下がってからの大規模な掘削形状の見直しは困難な状況にあると。そのため、左岸掘削を本格的に行う際には、随時情報を更新し、河床部までの全体的な岩盤状況について想定しながら掘削を進めていく必要がある。
また、左岸コア敷きの高標高部（非常用洪水吐き導流部基礎周辺）は、設計当初よりＣＬｌ級岩盤が分布することが懸念されており、今後想定の岩盤分布が認められた場合には、これらを掘削除去し、コンクリートで置きかえることが想定される。
なお、掘削除去する際には、監査廊及び非常用洪水吐き導流部としての基礎条件やＥＬ．１００メートルに調査横ぐいが分布してることを考慮して、掘削形状を決定する必要があるとの記述があります。これが原因ではないでしょうか、市にお尋ねします。
次に、ダム堤体盛り立て工事の進捗率ですが、２０１７年度末の進捗率が１３％、２０１８年度末は３６％と、単年度進捗率はわずか２３％です。これで２０２１年度末終了は困難ではないでしょうか。改めて市の見解を求めます。
次に、地質調査の実施と工事の完了状況について、重ねてお尋ねします。
２０１８年度の地質調査中間報告では、コア敷きの基礎掘削（仕上げ掘削）、設計当初よりコア敷きに分布する比較的規模の大きい断層としては、Ｆ－１断層及びＦ－６断層を想定していた。Ｆ－１断層については、既往検討業務にて掘削面で分布状況を確認し、置きかえコンクリート形状案をＦＥＭ解析によって検討されている。Ｆ－６断層（河床部下流側コア敷き、左岸部上流側コア敷き）においては、本業務において掘削面での分布状況を確認し、仕上げ掘削面における断層及び劣化部（Ｄ級からＣＬｌ級）の幅を確認し、それらの幅程度を仕上げ掘削面から深く掘削し、置きかえコンクリート形状を検討した。
一方、河床部上流側コア敷き（粗掘削面）で確認されたＦ－６断層については、上記箇所よりも断層及び劣化幅が狭いことから確認され、仕上げ掘削時にそれらの幅を確認し、処理対応を検討する必要がある。また、Ｆ－１断層及びＦ－２断層（右岸部上流側コア敷き）においても同様に、仕上げ掘削時に断層及び劣化幅を確認し、その処理対応を検討する必要がある。上記以外の断層及び割れ目沿いにＣＬｌ級岩盤については、粗掘削面において幅が狭いことが確認されているが、仕上げ掘削時にそれらの幅を確認し、処理の必要性の有無を検討する必要がある。
図５の２や図５の３に主な検討必要箇所の位置図を示すとする記述があります。そして、それによると、コア敷き河床部では調査済みは８カ所中２カ所、同じく右岸部では７カ所中２カ所と未調査部分が多数残っています。すなわち、２０２０年度中に調査が完了するのは不可能です。また、顕著な水みち等の存在について、水理地質構造の解釈を行うとの記述もあります。詳細な調査の継続を大阪府に求めるべきと考えますが、市の見解を求めます。
大阪府実施の地質調査結果の疑問点と問題点について、重ねてお尋ねします。
専門家によれば、最大の問題点は、Ｆ－１断層などダム堤体に数多くの断層が分布し、これらの断層は馬場断層の副断層で、８から１２万年前と大阪府のデータがあり、地表部では若い沖積層を変位させており、活断層であるとの指摘です。水理地質構造の調査を実施して、詳細な断層調査の実施を求めるものですが、答弁を求めます。
もう一つは、マイナスⅠ断層のように急傾斜、垂直に近い鉛直方向で、厚い断層破砕帯を形成しており、断層粘土を含む破砕岩から成る。そのため、岩盤等級はＣＬｌ級とダム堤体に向いておらず、掘削とグラウチングで対応しようとしているが、ＣＬｌ級岩盤は鉛直方向に延びるため、１メートル掘削したが、取り切れず、グラウチングが予定されているが、高圧で注入しても深部までグラウトできず、軟弱地盤が堤体に残り、大きな問題となる。同じことは右岸のＦ－４断層、Ｆ－７断層でも見られるとしています。抜本的な調査の継続と現状の解析を大阪府に求めるべきと考えますが、見解を求めます。
ハザードマップの内容と表現について、重ねてお尋ねします。
防災コラム２の内容については、この記述、すなわち「安威川流域の抜本的な治水対策として安威川ダム建設計画が立案されました」からは、安威川ダムの完成で土砂災害も内水被害も流木被害など、あらゆる豪雨災害が防御されるとの誤解が出るのは必至です。市がどのような意図でこのコラムを作成したのであれ、市民がこのコラムを読めば、安威川流域の抜本的な治水対策としてと記述されてることから、ダムが完成すれば、流木で発生した橋梁の流出や一部破損１８カ所のような被害は防がれる。地域住民がかつて体験した春日丘松景園、道祖本、春日丘小学校、五日市などで発生した被害が防がれるとのミスリードが起こるのではないでしょうか。原因と結果について、市民が正確な理解に及ぶ表現に改善すべきです。
さらに、マップそのものも危険な地域の具体的把握は、壊滅的な被害を回避する最低限の内容です。どこが危険なのか、具体的な町名も一目でわからないハザードマップは用をなしません。市の見解を求めます。
続けて、ハザードマップについて、お尋ねしますが、前提条件が相違しても、同じ２００年確率降雨で、ダムが建設された後でも浸水危険度か３と高くなっている地域があるとの予測ですが、これも該当の町名と理由をお示しください。
さらに、千歳橋について、お尋ねします。
堤防までの高さ約７メートルの千歳橋地点の流下能力は毎秒１，２００立方メートルとのことですが、洪水警報が出される水位と流量、避難準備報が出される特別警戒水位の水位と流量、避難勧告の氾濫危険水位の水位と流量をそれぞれお聞かせください。
安威川ダム周辺整備基本構想案について、重ねてお尋ねします。
パートナー事業者の公募などの経費が予算化されているこの議会の冒頭に説明すべきではないでしょうか。また、パートナー事業者とは、地方自治法上の法的位置づけはどうなっているのでしょうか、答弁を求めます。
また、事業者の公募選定の要項はどうなっているのでしょうか、答弁を求めます。
さらに、かつて大阪府の監査委員は、集客ポテンシャルは過大としていました。集客の継続性も含めて適正な予測をすべきではないでしょうか、答弁を求めます。
また、茨木市の財政支出ですが、本市の財政負担の考え方として、地域振興ゾーンである事業区域外の用地取得と基盤整備を含めたインフラ整備とし、さらに、提案に応じた行政の財政投資が可能な範囲として、特に民間事業者が独自に実施する収益施設についても検討の対象としています。これは、例えば大江戸温泉物語・箕面観光ホテルと同種の施設も対象になるのか、お尋ねいたします。
また、大阪府が過大に取得した１１ヘクタールの用地の利用はどうなっているのでしょうか、答弁を求めます。
また、ダムの堤体建設地のみならず、左岸や右岸の地質状況も脆弱です。湛水後を想定しての抜本的調査を求めます。答弁を求めます。
いずれにしても、ダム湖を観光資源として活用しての成功例は少数です。当該基本構想と計画の撤回を求めるものですが、市の見解を求めます。
２問目、以上です。
○下野議長 岸田
都市整備部長。
（岸田
都市整備部長 登壇）
○岸田
都市整備部長 ダム建設工事の進捗状況については、特別委員会においてダム本体工事やダム関連工事といった大きなくくりで、その都度報告しております。
次に、基礎掘削量についてでありますが、左岸道路工事関連の掘削をダム本体工事で実施することとしたため、掘削量が増加したものと大阪府から聞いております。
ダム堤体盛り立て工事の完成時期につきましても、先ほど答弁しましたとおり、ダム本体工事の完成は２０２１年度末予定で変わらないと大阪府から聞いております。
また、地質調査を踏まえた工事の完了時期につきましても、地質調査等の結果については専門家の意見も踏まえながら分析を行っており、ダム本体工事の進捗に大きな影響はないと大阪府から聞いております。
次に、地質調査結果についてでございます。
先ほど答弁しましたとおり、専門家の意見も踏まえながら分析を行い、対策の検討を行った上で安全な施工を行っていると大阪府から聞いております。
次に、ハザードマップにおける浸水深度５メートル以上の地域についてでございます。
議員ご指摘の資料において、危険度３が生じている地区は庄一丁目地域付近であると思われ、土地の地盤高が低いことが主な理由と考えられますが、ダム建設後のほうが浸水危険度は低減される予測となっております。
次に、安威川ダム周辺整備基本構想については、現在取りまとめているところであり、策定した後に説明を行ってまいります。
また、パートナー事業とは、契約締結に向けた協議を行う優先交渉権者として公募により選定するものであり、地方自治法に基づく契約の相手方ではございません。公募要項については、基本構想に基づき、平成３１年度に作成してまいります。
立ち寄り予測人口については、周辺整備の内容によって異なってくるものであり、継続した集客につながるよう取り組んでまいります。
周辺整備における財政負担でございますが、原則、民間事業者の独立採算による事業については民間事業者で整備されるものと考えており、ご指摘のような施設もこれに該当するものと考えてます。
また、大阪府がダム事業区域として取得した用地についても、民間事業者との対話型ヒアリングで利活用のアイデアを求めているところです。
次に、湛水による地すべり発生のリスクについてでありますが、湛水による影響はなく、抜本的調査の必要はないと大阪府から聞いております。
また、ダム周辺整備事業の推進についてでありますが、市といたしましては、ダム湖を含む周辺地域を貴重な資源と捉え、北部地域の課題解決につなげていくことを目指しており、基本構想に基づく事業の推進に取り組んでまいります。
○下野議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 本市洪水・内水ハザードマップの内容と表現についてでございます。
このハザードマップは、国や府等の資料等をもとに、洪水等に関する被害想定や危険度などを視覚的に確認できるよう地図に示すとともに、コラムを含め、市民の皆様の防災・減災の取り組みや避難行動等に役立つさまざまな情報を記載したものでございます。現時点におきまして、本ハザードマップの内容等について変更する考えは持っておりません。今後とも、市民の皆様の自助、共助につながるよう周知等に努めてまいります。
○下野議長 大塚副市長。
（大塚副市長 登壇）
○大塚副市長 洪水警報が発表される条件についてでございますが、府からは安威川の洪水警報は、基準地点である千歳橋付近の水位が一定時間後に氾濫危険水位に到達することが見込まれるとき、あるいは、特別警戒水位に達し、さらに水位の上昇が見込まれるとき、氾濫危険水位に到達したとき、氾濫が発生したときという場合に、大阪府と大阪管区気象台が共同で発表するというふうになってるというふうに聞いております。
避難情報の発令にかかわる氾濫危険水位についてはデータは持ち合わせておりませんが、特別警戒水位は３．６５メートル、流量は計算上の値となりますが、毎秒７４０立方メートル程度と算定されます。これは流下能力の約６２％となります。氾濫危険水位は４．０メートル、流量は毎秒８５０立方メートル程度と算定され、約７１％になると考えられるということでございます。
○下野議長 以上で６番、畑中議員の発言は終わりました。
（６番 畑中議員 議席へ）
○下野議長 次に、２４番、篠原議員の発言を許します。
（２４番 篠原議員 質問席へ）
○２４番（篠原議員） それでは、私は、大きく２点にわたって質疑をさせていただきたいと思います。
まず、公共交通の維持、充実について質疑させていただきます。
本市においては、茨木市にふさわしい交通のあり方を検討し、おおむね２０年後の本市のまちの将来像を実現するために、長期において達成すべき目標や施策の方向性を踏まえて、短期、中期で実施する具体的施策を定めた実行計画として茨木市総合交通戦略をつくっておられます。既に短期の５年間が終わりまして、中期へと入っていかれるのですけれども、このたび中間見直しがされました。これまでの５年間の取り組みについて、どのように検証され、またどのような点を見直されたのか、また今後の取り組むべき課題について、お聞かせください。
○下野議長 大塚副市長。
（大塚副市長 登壇）
○大塚副市長 茨木市総合交通戦略の中間見直しにつきまして、この５年間の検証と中間見直しの内容について、ご答弁申し上げます。
交通戦略に位置づけた施策の各事業の進捗、また、評価指標の達成状況を確認をいたしました。その結果、４２の施策のうち完了したものが８件、事業中が３１件、調整中が３件でありました。中間見直しにつきましては、大きな見直しは行っておりませんが、今後５年間の方向性や取組内容を検討し、まとめております。
今後の課題についてでございますが、高齢者などの移動困難者や山間部等の移動困難地域への対応が今後さらに顕在化すると考えられることから、福祉部局との連携や地域住民の皆様とともに、解決に向け取り組むことが必要と考えております。
○下野議長 ２４番、篠原議員。
○２４番（篠原議員） ありがとうございます。まず、公共交通戦略においては、幅広く４２施策を進めていただいており、８施策は実施済みということがわかりました。バリアフリー化でありますとか、自転車の通行の空間の整備でありますとか、バス利用の促進とか、さまざま行っていただいております。その中で、特に公共交通の主軸となるのがバス路線だと思いますので、バスの利用促進について絞ってお聞きをします。
バス運行会社においては、現在運転手の確保や利用客の減少等、さまざまな要因から維持が困難になってきております。今後は赤字路線を廃止せざるを得ない状況をつくり出さないことが何より重要ですけれども、現状はどのような状況でしょうか。過去３年間で廃止もしくは減便等はどれぐらいあったのでしょうか。また、市は、利用促進や利用環境の改善に、どのような取り組みをされてきたのでしょうか。その効果についてもお聞かせください。
また、今後の課題として指摘されていましたのが山間部や丘陵部の移動支援についてでございます。山間部については、２０１７年３月に銭原地区、上音羽地区において地域内交通共通の維持と地域主導の交通手段確保に関するアンケートを実施されました。その中でも、バス交通の維持の必要性を求められていました。実際、山間部においては１時間に１本未満とサービス水準が極めて低い状況です。一部の地域においては、交通空白地も存在しております。利用者がさらに減少すれば、存続すら危ぶまれます。市は、そのような現状を踏まえて、地元住民との検討を重ねてこられたとのことですけれども、どのような検討がされ、今後どのように確保策を進めていかれるのか、お聞かせください。
また、施政方針では、丘陵部の移動支援確保についても述べられておられましたけれども、山手台のような丘陵部においては、バス路線は一定確保されているものの、地域全体が丘陵地であるため高低差があり、高齢化の進展に伴い、バス停までの移動が困難な高齢者も増加してきております。地域内にある唯一のスーパーへの買い物すら難しい買い物困難者も散見されます。今後さらに高齢化が進み、運転免許証を返納し、自家用車での移動ができなくなれば、地域に住み続けること自体を断念せざるを得ない世帯もふえてまいります。
地域住民にとって心配なのは、地域全体の地盤沈下です。地域交流が図られ、地域コミュニティを守るためには、地域内の移動支援も重要であると考えます。このような課題について、市はどのように認識され、今後どのように移動支援を進めていかれるのでしょうか。また、市が想定されている丘陵部というのはどこになるのでしょうか、お聞かせください。
○下野議長 大塚副市長。
（大塚副市長 登壇）
○大塚副市長 路線バスにつきまして、過去３年間に廃止された路線は１路線、減便された路線は１１路線でございます。
路線バスの利用促進、利用環境改善の取り組みと効果についてでございます。
公共交通マップの作成、バスロケーションシステムや交通系ＩＣカードの導入などを行っております。全体としてバス利用者数は、わずかではございますが、増加傾向となっております。
山間部の交通手段についてでございますが、山間部のバス路線の維持は非常に厳しい状況であることということや、また、地域の皆様の移動実態について話し合いを行っているところでございます。今後、意見交換や先進他市の事例を研究しながら、社会実験の実施などについて協議し、地域の実情に合った交通手段の検討を進めてまいります。
丘陵部の想定地区と移動支援についてでございます。
丘陵部といたしまして、山手台地区や春日丘地区などを想定をしており、高齢化が進み、近距離の移動にもお困りが出始めているというふうに認識をしております。このような、いわゆるラストワンマイルの交通確保につきましては、全国で自動運転の活用などの研究が進められておりまして、この状況も注視しながら、地域の皆様との意見交換を進めてまいりたいと考えております。
○下野議長 ２４番、篠原議員。
○２４番（篠原議員） バスの運行状況は、全体の利用数は減っていないものの、現に路線によっては廃止や減便に追い込まれている現状がうかがえます。一旦減便になると非常に不便を感じるわけです。今後も人口減少、また、高齢化がどんどん進んでいけば、路線の見直し等は当然ながら、適宜行われる可能性はあると思います。しかし、この公共交通網を維持していくためには、そこに市が何らかの調整をする必要性もあるのではないかというふうに考えるんですけれども、そのような余地があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
今あるバスの運行数や路線数を減らさないためには、もっと市として積極的にバスを使ってもらうための思い切った施策が必要ではないかと考えております。公共交通をより利用してもらうための取り組みとして、利用者側の心情に立った場合、運賃は大きく関係するところです。バス代の上限額を決め、それ以外を補助するといった取り組みをしている自治体もあります。それは、運賃が高く、利用者が少ないのであれば、運賃を下げて、より多くの人に気軽に乗ってもらえる環境をつくるといったものです。
また、高齢者に積極的にバスを使ってもらう、限られた収入の中で、少しでもバスを使って外へ出てもらうために、堺市では、お出かけ応援カードを配布しております。一部負担のみでよいといった取り組みでございます。その結果、乗車客がふえ、なおかつ行き先で買い物をすれば経済波及効果もあるということです。高齢者が積極的に外出することを応援することは、健康増進の意味においても意義のあることですし、また、そのような取り組みについて、市がどのようにお考えか、お聞かせください。
また、本市は、バス利用環境の改善にさまざま取り組んでいただいております。それは本当に非常に評価するものでございます。高齢化に向けては、バスを待つための環境が整っていることも重要な要素であるというふうに考えます。市民の皆様からよくお声を聞くのが、バス停にベンチを設置してほしいということです。過去に置いてあったベンチが壊れて、かわりのものをという要望が多いんですけれども、道路交通法上は４メートルの幅員がなければ設置できず、再設置は難しい道路がほとんどです。新しく設置されるバス停には屋根とベンチが併設されたバス停も、駅前とかでは導入されていますけれども、全体から見ればごくわずかです。
神戸市では、平成２８年の５月に道路上にベンチを設置する場合の考え方や設置基準をまとめた神戸市ベンチ設置指針を策定して、バス停にベンチを設置しています。高齢化に向け、そのようなお声にどのように応えていくか、お考えをお聞かせください。
また、山間部の持続可能な公共交通サービスの確保については、今後高齢化がさらに進み、人口減少が進めば、今でも赤字路線となっている現状でございますので、路線バスの維持ができるかどうかも本当に心配なところです。最低限の路線バスはしっかりと守りつつ、路線バスが走れないところを補完するデマンドタクシーでありますとか、コミュニティバス、また、福祉タクシーといった、多様な事業者による移動確保や支援が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
また、茨木市総合交通戦略において、山間部で今後展開していく事業実施のイメージを示されていますけれども、どのような事業を進めていこうとされているのか、お聞かせください。導入スケジュールについてもお示しください。
丘陵部においては、急激な高齢化とともに、今まであった病院や店舗がなくなるなど、都市機能が低下している現状もあります。地域の実態を共有していただいて、ぜひ早期に地域住民との協議を始められるよう、これは要望しておきたいと思います。
○下野議長 大塚副市長。
（大塚副市長 登壇）
○大塚副市長 路線バスの減便や廃止への対応についてでございます。
バス事業者から路線の減便や廃止の相談がありますと、当該路線のバス利用状況をバス事業者からきちんと説明をいただいた上で、できるだけ利用者に影響が出ないような要請をさせていただいております。その後、残念ながら実施をするということになりましたら、実施前にできるだけ早く地元への説明や周知を行うよう依頼しているところでございます。
バス利用の促進や高齢者の外出の応援についてでございます。
議員ご指摘のとおり、バス路線の維持には利用者増を図ることが最も重要であるというふうに考えておりまして、これまでからマップ作成、ＩＣカード導入などに取り組んできたところでございますが、今後も、ご紹介のありました他市の取り組みなども研究いたしまして、可能な施策の導入について検討してまいりたいというふうに考えております。
また、高齢者の外出は健康増進にもつながると考えており、外出を促すための移動支援策については福祉部局とも連携をして検討したいと考えております。
バス停へのベンチの設置についてでございますが、歩道上は茨木警察署の許可が必要でございますけれども、例えば道路以外でそのような設置可能な場所がある場合につきましては、バス事業者と協力しながら検討してまいります。
山間部や丘陵部等での多様な事業者による移動確保についてでございますが、まずは路線バスの維持を基本といたしますが、山間部のような地域では少量の輸送に適したタクシー事業者等による移動確保も選択肢の一つになるというふうに考えております。今後、検討してまいります。
山間部の移動支援のイメージと導入時期についてでございます。
総合交通戦略の中間見直しでもお示しをして、今、取りまとめ作業をさせていただいておりますけども、市が車両を用意し、事業者または地域のボランティア等の運行管理のもと、登録した地域の皆様が利用するという形態をイメージしております。平成３１年度、地域の皆様と社会実験に向けた計画や内容について協議することとしており、２０２０年には社会実験、その後、本格導入に向けた協議検討というスケジュールで進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○下野議長 ２４番、篠原議員。
○２４番（篠原議員） まず、交通戦略の基本理念として、地域特性を生かし、住みやすい、移動しやすいと実感できる交通体系づくりをするというふうにあります。本市の場合、３社のバス運行会社が地域の交通を担っていただいていますが、高齢化に伴い、もっときめ細かな移動手段の確保が必要となってきています。デマンドタクシー、病院のバスもあります。また、塾のバスやら、さまざまなバスがあります。コミュニティバスもそうですけれども、それから福祉部門では福祉の有償タクシーみたいなものもあります。そういった多種多様な事業者とも、しっかり連携を図りながら、高齢化に対応した、ニーズに合ったきめ細かな移動支援策を早期に構築していただきたいと思います。
山間部の事業イメージについては、市が車両を用意して、地域で運行管理をするとのことですけれども、高齢化の現状では、住民主体ということも負担になる可能性もあります。持続可能な運行管理を目指していかれることを要望しておきます。
利用料金については、ぜひ高齢化に向け、福祉部門とも連携をしていただき、昼間の買い物客など移動人口をふやせるような先進都市の事例等も勘案しながら、前へ進めていただきますよう要望しておきます。
ベンチについては、神戸市では道路占用許可基準要綱をつくっていまして、その中には、歩道のある道路では設置後の歩道の有効残幅員が２メートル以上確保できる場所というふうにあります、これは普通ですけれども。ただし、通行の状況等により、特に支障がないと認められる場合は、有効残幅員を１メートル以上とすることができるというふうに要綱の緩和の措置を行っております。警察などとぜひ協議をしていただいて、そういった要綱の緩和もできるのであれば、高齢者に優しい利用環境の整備をこれからもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
では、大きな項目の中学校給食について質疑させていただきます。
選択制から全員給食へと方針を変えられたこれまでの経緯について、質疑させていただきます。
昨年１月に教育委員会は、中学校の給食のあり方について、これまでの選択制の給食から全員給食を実施することが望ましいとの結論を出されました。そのような方針に立たれたことについては、大いに評価するものです。
中学校給食のアンケート調査やあり方懇談会の会議の概要等も見させていただきました。それぞれの立場での意見や課題等も示されています。保護者には全員給食を望む声が８０％と非常に高いんですけれども、一方で、生徒の意見には選択制でもよいという意見も多数ありました。また、生徒は、給食によって昼の時間が制約されるといったことも課題として挙げられておりました。
学識経験者は、理想な食育としては、やっぱり全員給食が望ましいみたいなことも書かれてありました。さまざまな意見や課題がある中で、これまでの選択制の給食について、どのように検証され、全員給食の方向へと結論を導き出されたのか、お聞かせをください。
また、全員給食実施の目的や目標とするものについて、お聞かせください。
実施となれば、多くの財源が必要となります。ただ単に、全員給食ができたらいいというものではなく、教育委員会や、また市長の思いというものが、そこに理解をされるということが重要だと思います。改めてどのような思いで全員給食を実現されようとしているのか、お聞かせをください。
○下野議長 乾
教育総務部長。
（乾
教育総務部長 登壇）
○乾
教育総務部長 中学校給食のこれまでの経緯についてでございますが、弁当を持参しないときには、選択制給食を利用してもらうために、さまざまな工夫をしてまいりましたが、現在の選択制の給食では、生徒が給食を選択しない場合には栄養のバランスの偏りについて解決しない可能性があることや、昼食内容がそれぞれ異なることにより、食育の推進について学校給食を最大限に活用することができないなどの課題がございました。
そこで、平成２９年度茨木市の中学校における昼食について、教育委員会として望ましい中学校給食のあり方について茨木市中学校給食あり方懇談会を開催し、幅広い意見を聴取いたしました。その結果、教育委員会といたしましては、成長期にある中学生が栄養バランスのとれた安全・安心な昼食を安定してとること、またさらなる食育の推進につながることから、中学校給食については全員給食が望ましいとしたところでございます。
○下野議長 岡田教育長。
（岡田教育長 登壇）
○岡田教育長 中学校給食についてでございますが、子どもたちが将来大人になったときに、食に関する社会環境の変化にも対応ができ、健康で豊かな食生活を送るための基礎を培うために、学校給食を活用した子どもたちの生きていく力、そして健康をつくる力、食事を選ぶ力、つくる力を育む教育の充実を図ることが目的、目標と考えておりまして、教育委員会といたしましては、これらを推進するために全員給食の実現を望むものでございます。
○下野議長 ２４番、篠原議員。
○２４番（篠原議員） 済みません、繰り返しになりましたけれども、あえて聞かせていただきました。やはり何としても学校給食、全員給食の実施をしていただきたい、その思いに立っての審議会の設置であるというふうにも認識させていただきました。
全員給食の中学校給食の実施方式として、ふさわしいあり方について議論する審議会の設置が本議会で提案をされました。前段の議案審議でも既にお二人の議員から質疑がありましたので、そこの部分は省きたいと思います。審議会で中学校給食実施方式等の検討に係る調査業務報告書をもとに議論されるということなので、報告書の中身に関することで気になることを質問させていただきたいと思います。
確認ですが、まず、調査業務報告書には５つの基本方針が示されております。基本方針１には、完全給食、全員給食の実現とあります。前段の審議会の設置条例の議論の中で、審議会では、茨木市のふさわしい給食のあり方について議論をしていただくとのことでしたが、その議論は、全員給食は大前提で、全員給食実現のために、どの方式で実現するのがふさわしいかを決定するということになると考えてよいのでしょうか。また、その際、基本方針２から５に掲げられております、さまざまな内容がございました。それが判断基準となるということでよろしいのでしょうか。
また、全員給食実現には相当の財源が必要になりますが、市の判断基準として財源の上限額などは考えておられるのでしょうか。報告書には、活用できる財源として一部の国の交付金が示されていましたけれども、それぞれの案で財源額も示されていましたけれども、それぞれにどのように活用できるのか、お聞かせください。また、その他の財源として、どのような財源措置が考えられるのか、お聞かせをください。
○下野議長 乾
教育総務部長。
（乾
教育総務部長 登壇）
○乾
教育総務部長 中学校給食につきましては、平成３０年１月に教育委員会定例会において、茨木市における中学校給食のあり方について決定し、調査業務報告書においても、その考え方に基づき、市立中学校における全員給食の導入に向けた諸課題等を取りまとめたものであり、その基本方針につきましては、審議会で議論をしていく上で一つの判断材料になると考えております。
また、中学校全員給食実現の財源というところでございますが、現時点におきましては、財源につきましては担保されたものではございませんが、国の学校施設環境改善交付金につきまして、その適用範囲は給食場の新築、増築などに適用されます。しかし、内部改修のみの親子方式の場合や土地取得費は、補助金の適用はございません。その他の財源といたしましては、採用する方式により異なりますが、他市等では起債、一般財源から資金調達されております。
○下野議長 ２４番、篠原議員。
○２４番（篠原議員） 財源については、まだ不明確であるということでわかりました。
報告書を見ると、民間調理場活用方式っていうのは、現時点では実現困難、該当する民間が示されていないということでした。一方、それぞれの評価を見ますと、センター方式は全ての面において他の方式より評価が高いのですけれども、どれぐらいの用地が必要になるのでしょうか。具体的用地取得については、仮にセンター方式案が決定してからになるので、現時点で、現段階で示すことは難しいかもしれませんが、用地にかかる土地取得費用として概算でどのように想定されているのでしょうか。また、候補とする土地が茨木市内にあるのかないのか、審議会で議論していく際に必要ではないのでしょうか。茨木市として事業を進めていく上で、どこまでの財源であれば実現可能なのか、その根拠にもなるので、ある程度示していく必要があるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
また、調査業務報告書には、適正可能性のある学校給食方式について検討フローが示されております。その中においては、自校調理方式の可能性から親子調理方式、そして親子調理方式が成立しない場合にセンター方式というふうに示されているのですけれども、教育委員会としての選択の優先順位というふうに考えてよいのかどうか。であれば、親子方式の場合、実務的な課題などが指摘されていますけれども、このような課題について、中学校給食検討委員会のほうで調査されるということになるのでしょうか。
また、他市の実施の手法状況を見ると、センター方式と民間調理場活用が多く、親子方式は高槻市と島本町、大阪市というふうに限定されています。教育委員会としても、課題整理には、実際に運営している他市の状況を視察することが有効であると考えますが、実際に視察調査がなされたのかをどうか、また、されたのであれば結果についてお聞かせいただきたいが、いかがでしょうか。
○下野議長 乾
教育総務部長。
（乾
教育総務部長 登壇）
○乾
教育総務部長 センター方式で実施する場合の用地についてでございますが、先行事例によりますと、９，０００食で、敷地面積は約１万平方メートルの規模が必要とされております。現在、市有地で該当する土地は所有しておりませんので、土地取得費用は積算できておりません。中学校給食実施方式を検討する上で経済性は重要であると認識しておりますが、審議会におきましては、議論する上で土地取得に係る経費については、今後、何らかの試算値をお示しする必要があると考えております。
続きまして、中学校給食の実施方法についてでございますが、この報告書では特に優先順位を示したものではなく、考えられる方式として自校調理方式、親子調理方式、センター方式、民間調理場活用方式の検討を行ったものでございます。どの方式にも調理、献立、配送時間、食育など、それぞれ課題がありますので、教職員や市の関係各課で構成する検討会で調査、検討していくことを考えております。また、その結果を審議会で報告する予定でございます。
続きまして、他市の視察調査でございますが、以前、担当課としては視察をしておりますが、今後、改めまして検討会で先行市の状況につきまして調査、研究等を行う予定にいたしております。
○下野議長 ２４番、篠原議員。
○２４番（篠原議員） 検討フローは、優先順位ではないということであれば、全ての方式で実現可能性を探っていくということになります。審議会でどのような議論が進んでいくかわかりませんけれども、それぞれの方式には課題があり、１００％のものはありません。センター方式であれば土地の確保ができるのかできないのか、親子調理法式であれば現場の対応は可能なのか可能でないのか、また、財源等についても私は大事な視点だというふうに考えています。先ほど指摘した点も踏まえて、審議会に示せるものがあれば示していただきたいと思います。実現可能性ということについては、審議会の前段階の実務レベルで本当に、いわば、その取捨選択をしていくということが必要になっていくのではないかというふうにも思っているんです。そういう意味においては、庁内の中学校給食検討会がしっかりと課題を解決していき、課題解決のための道筋を示した上で審議会のほうに、しっかりと実現可能性についても整理された形で提示をしていただきたいというふうに思っています。審議会で、もちろん結論はしっかり出されると思うんですけれども、その出される場合に、よりちゃんとしたというか、より実現がきちっとできるといった形での結論が導き出されることを私自身も非常に願っております。
市長は、全員給食の実現について、審議会の答申を受けて最終判断をするということを述べられていますけれども、本当に茨木の未来を担う子どもたちの心身ともの成長を願って、本当に早期に実現することを要望して終わりたいと思います。
○下野議長 以上で２４番、篠原議員の発言は終わりました。
（２４番 篠原議員 議席へ）
○下野議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後２時２１分 休憩）
─――――――――――――
（午後２時４０分 再開）
○塚副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１１番、萩原議員の発言を許します。
（１１番 萩原議員 質問席へ）
○１１番（萩原議員） では、私のほうからは、ふるさと納税について、マイナンバーについて、本市の徴収形態の多様性について質疑させていただきます。ちょっとこの中で、マイナンバーと本市の徴収形態の多様性について、これは聞く順番を入れかえさせていただきます。
では、まず、ふるさと納税についてお聞きします。
ふるさと納税については、毎年、質疑で取り上げさせていただいております。当該制度に対する世間の注目というか、納税者の認知度、利用額というのは年々増加していることは、皆様ご承知のとおりかと思います。平成２８年度、約２，８４４億円であった各自治体のふるさと納税の受入額は、平成２９年度には３，６５３億円となり、ついに３，５００億円を突破し、恐らく平成３０年度はより大きな金額になるものと思われます。
まず、一部、去年の答弁の繰り返しにはなりますが、本市が平成２８年度から平成３０年度の間に受けた寄附額及び平成２８年度から平成３０年度までの当初課税における控除額をお示しください。また、平成３０年度において、ふるさと納税寄附金制度において、寄附額拡大のために新たに取り組んだ事項があれば、あわせてお示しください。
１問目、以上です。
○塚副議長 秋元
企画財政部長。
（秋元
企画財政部長 登壇）
○秋元
企画財政部長 まず、ふるさと納税の寄附額についてです。本市のふるさと納税の寄附額としましては、平成２８年は４，００３万円、平成２９年は５，８２３万８，５００円、平成３０年は映画「葬式の名人」のクラウドファンディング及び大阪北部地震災害支援寄附金を除きまして１億１，８０７万７，０００円でございます。
次に、平成３０年度に新たに取り組んだ事項につきましては、寄附金業務の委託業者を１事業者から２事業者に、返礼品を掲載するポータルサイトも１サイトから３サイトに拡充し、寄附者の利便性の向上を図っております。また、映画「葬式の名人」の制作におきましては、プロジェクト自体に注目を集め、映画制作に共感し、応援してくださる方をふやすため、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングを実施し、目標額を大きく上回るご支援をいただきました。
○塚副議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 平成２８年度から平成３０年度の住民税控除額についてでございます。平成２８年度は２億１８１万３，０００円、平成２９年度は３億６，５７１万３，０００円、平成３０年度は５億２，５４７万２，０００円でございます。
○塚副議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） 平成３０年度に入り、新たに取り組まれたことの効果もあって、平成３０年でふるさと寄附金の受入額は１億１，８００万円になったことは非常にすばらしいと思いますし、この点については非常に評価しております。ただ、残念ながら控除額はちょっと年度が違うので、何とも言えないんですけれども、それ以上の伸びを示していて、差し引き、かなりのマイナスになるんだろうなというのは思っております。そのような意味で、やはり現状の寄附受入額では心もとないかなというのが本音であり、受入額増加の取り組みが引き続き必要だと思っております。
ここでお聞きしたいのですが、ふるさと納税の本来の趣旨は何かという点はちょっと１回、端に置いておいて、現実的な話しをしますと、どのような返礼品を用意するのかっていうのが非常に大事です。還元率というか、返礼品の原価割合が高い品が人気であるということもそういうことからですが、本市の用意しているふるさと納税の返礼品の人気の品、トップファイブ、これを合計金額とあわせてお聞かせください。平成３０年度分だけで結構ですけど、ここ数年、トップファイブに大きな入れかわりがあるのであれば、その商品も教えてください。
また、返礼品には、はやり廃りもあると思いますので、返礼品の入れかえは、どの程度行っているのか、主な入れかえの品とともにお聞かせください。これも平成３０年度分だけで結構です。
さらに、寄附額の価格帯というか、どれぐらいの寄附をしてくださる方が多いのか、そして、その割合はどのようになっているのか、本市に寄附いただく方の平均寄附額とあわせてお聞かせください。こちらは平成２８年から平成３０年のものをお聞かせください。
加えて、平成３０年寄附額は非常に伸びていますが、先ほどご説明いただいた平成３０年度に新たに取り組んだことで効果があったと評価していることあれば、何点かお聞かせください。
これ常々、私が申すＰＤＣＡサイクル重視の観点からお聞きします。この意味から、本市にふるさと納税をいただいた方のリピート率とあわせてお願いします。
また、後ほど聞くこととも関連するのですが、平成２８年度から平成３０年度までのふるさと寄附金にかかわる経費の割合、これについてもお聞かせください。幾ら自主財源がふえたのかという理解のため、寄附受入額、寄附額との差し引き価格もあわせてお願いします。
そして、いただいた寄附、これですね、この寄附の経路としてはポータルサイト、それ以外の経路があると思うんですが、その割合、どのようになっているのでしょうか、これもお願いします。
○塚副議長 秋元
企画財政部長。
（秋元
企画財政部長 登壇）
○秋元
企画財政部長 返礼品の状況についてです。人気の高い返礼品は上位からティラミスの詰め合わせ、シチュー用牛タン、プロテイン、味つけノリ、生ギョーザで、全て１万円の寄附に対する返礼品となっており、平成３１年１月末現在でその合計の寄附額は３，９４５万円となっております。また、これらの人気返礼品はここ数年、大幅な入れかわりはございません。
提供の取りやめになった返礼品としましては三島ウド、焼酎などで、また、新たに提供いただいてる返礼品は、市内事業者のオリジナルグッズの手づくり体験などでございます。
寄附額の価格帯と寄附の内訳、１件当たりの寄附単価についてです。平成２８年から平成３０年、３カ年で申します。
まず、平成２８年は、２万円未満で件数１，１１８件、１，１１６万８，０００円となっております。２万円から５万円未満で１，０９４件、２，１８９万円です。５万円から１０万円未満のランクで９５件、４７７万円です。１０万円以上で９件、２２０万２，０００円です。１件当たりの寄附単価は１万７，２８４円でございます。
平成２９年は、２万円未満で２，５８６件、２，５８６万６，５００円です。２万円から５万円未満で８５３件、１，７２０万円です。５万円から１０万円未満で１９７件、９８７万円です。１０万円以上で４４件、５３０万２，０００円です。１件当たりの寄附単価は１万５，８２５円でございます。
平成３０年は、２万円未満６，７７３件、６，８８７万１，０００円です。２万円から５万円未満１，０３０件、２，１７４万８，０００円です。５万円から１０万円未満で１３３件、７００万６，０００円です。１０万円以上で１９４件、２，０４５万２，０００円です。１件当たりの寄附単価は１万４，５２３円でございます。
次に、新たな取り組みで効果があったと評価していることについてですが、先ほど申し上げました委託事業者及びポータルサイトの拡充に加えまして、コンビニや携帯キャリアでの支払いなど、決済手続の拡充を実施したこと、また、返礼品提供事業者の登録受付を年度当初のみから随時の受け付けに変更したこと、さらに１事業者当たりの返礼品提供数を５品目から１０品目に拡充したことなどにつきまして、一定評価があったものと考えております。
寄附者のリピート率につきましては、毎年のようにご寄附をくださる方もおられますが、正確な把握、分析はいたしておりません。
次に、ふるさと寄附金業務に要する経費と寄附額との差し引き額についてですが、これは年度３カ年です。平成２８年度は、寄附金業務に要した経費１，９６９万３４５円、ふるさと納税の寄附額４，２０３万２，０００円、差し引き額が２，２３４万１，６５５円でございます。平成２９年度は、寄附金業務に要した経費が３，０１７万６，３９８円、寄附額が６，０７５万８，５００円、差し引きで３，０５８万２，１０２円でございます。平成３０年度は見込みとなりますが、寄附金業務に関する経費が６，６７８万４，７８８円、ふるさと納税の寄附額が１億２，４６２万３，０００円、差し引き額が５，７８３万８，２１２円という見込みでございます。
次に、寄附金の受領経路についてですが、平成３０年に受領したふるさと寄附金のうち、ポータルサイトを経由して受領した寄附金の割合は約９８％、サイト経由でなくて、市役所の窓口等で手続により受領した寄附金の割合は約２％となっております。
○塚副議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） ありがとうございます。
人気のトップファイブの品ですね、これには大きな変わりはなく、上位５品で合計寄附額は３，９００万円と、平成３０年も実績が１億１，８００万円である。１カ月ずれているんですけれども、それを考えると、かなりの人気の品にかなり人気が集中していることが理解できました。平成３０年度ですね、２万円未満の価格帯のものが一気に６，７７３件と伸びているのが、そういうことなのかなと思っております。
返礼品の入れかえですね、これについては品数でいうと、事前ヒアリングで、取りやめよりも圧倒的に拡充が多いと聞いています。
寄附額の価格帯のメーンは２万円未満で、１万円の品が人気だというので、平均寄附額は徐々に下がっていると。
取り組みの評価、これに関しては、民間委託をより推進して寄附者の利便性を図った。そして、品ぞろえが充実できる環境を整えたということと理解しています。ここで１点追加なんですけれども、この平成３０年度の評価、これについて評価して、これをどう平成３１年度の施策に生かしたのか、お示しください。
そしてリピート率の把握、分析は行っていないということですね。ポータルサイトの経由がメーンな、外部業者、目いっぱい利用しているので、そういう形になるのかなという形で理解しています。
ちょっと今、１点の追加だけ、平成３１年度の施策にどう生かしたのか、お願いします。
○塚副議長 秋元
企画財政部長。
（秋元
企画財政部長 登壇）
○秋元
企画財政部長 平成３０年度の評価を、平成３１年度どのように生かすのかについてですが、返礼品の工夫、充実という観点に立ちまして、返礼品提供事業者との協力、連携をさらに深め、市の魅力をＰＲできるような新たな返礼品の開発、また、発掘など、事業者が持つノウハウ等を活用しながら、創意工夫に努めてまいりたいと考えております。
○塚副議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） これまでのやり方、継続して民間の力をよりかりる形で、施策展開を行っていくというふうにされるというふうに理解しました。
以上、状況を整理しましたが、「葬式の名人」を使ったクラウドファンディングの話は後ほど話しますが、本市で行っている拡充策は、基本的に民間の力を最大限にかりることをベースに置いていることが理解できました。このことについては、全く問題はないと思っています。ただ、気になるのは、民間の力をかりているだけでよいのか、そこに茨木市のＰＲ、思い、財源確保の施策をどう絡めるのか、そしてまちをＰＲできるような商品、商品といっていいのかわからないんですが、品をどう開発していくのかという取り組みが課題であると思っています。
先日、会派の視察で長崎県の平戸市に行かせていただきました。ご存じの方も多いと思いますが、平戸市は平成２６年度のふるさと納税日本一のまちでして、全国から集めたふるさと納税の額は当時１４億６，２００万円でした。平成２７年度は順位こそ落としましたが、２５億９，９００万円の寄附を集めていて、ふるさと納税に関しては先進都市と言えます。平戸市のふるさと納税のおもしろいところは、ふるさと納税特設サイト、これ全国に先駆けて取り入れて、また、返礼品についてはカタログポイント制度という珍しい制度を運用しています。このカタログポイント制度ですね、寄附を受けると一定割合のポイントを与えて、そのポイントを市の用意したふるさと納税の返礼品と交換します。そして、そのポイントには有効期間がないため、寄附を行った方はいつでも返礼品と交換できるというものです。平戸市は特設サイトとポイントの有効期限がないというところで、そのファンみたいなものをつかんでいて、リピート率も高くて、ふるさと納税の約８割程度が、本市とは違って８割ぐらいが独自のサイトから申し込みを受けると。その平均寄附額ですね、それも大体６万円超という形になっているとのことです。その独自サイトの運営費ですね、年間、大体１００万円程度で、当該サイトに投資した金額っていうのはトータルでも１，０００万円に満たないということでした。
企業利益ですね、計算式、皆さんご存じだと思いますが、利益イコール売り上げ引く原価です。企業の最大の目的はこの利益を極大化することにあるんですが、自主財源の確保という点から考えますと、この利益、寄附額から経費の差し引き額ですね。寄附マイナス経費の差し引き額で、これをいかにふやすかが重要となります。ふるさと納税制度に取り組むので、この差し引き額を常にプラスにしていく必要もあります。仮にマイナスになったとしても、地域振興という、そういう視点から、地元企業の利益になるので大きな問題もないと考えることもできるかと思いますが、特にポータルサイト業者ですね、利用するのはいいんですけど、彼らの視点が茨木市にあるわけでもないですから、余り多くのお金を彼らに落とす必要はないのではないのかとも思っています。本市のボリュームゾーンはどこなのか、何が人気か、そしてポータルサイトを利用するのは非常に大事ですが、彼らに払うお金をほかのことに転用できないのかと、その可能性、平均単価の引き上げも含めて常に追求していただければと思います。
リピート率もそうです。現在、分析していないとのことですが、それを含めて、どういう傾向にあるのか、これも想定を置いて、いろいろＰＤＣＡサイクルを回した施策、行っていただきたいなと。特に平戸市のように独自のシステム、サイトをつくって、ファンの囲い込み、リピート率、経費の削減、これは同時に行うような施策、きっと皆さんができるんじゃないのかなと思っていますので、期待しています。
返礼品ですね、この返礼品自体はまちをあらわす非常に大事なコンテンツです。茨木市というまちの魅力をどうアピールするのか、そしてアピールだけではなくて、その集金力、集客力というか、ファンづくりができるような返礼品をどうつくっていくのか、これについても民間に品物を多く出してもらうだけでなくて、本市の意図を持った商品開発、それを行っていただければなと。いつも他市に視察に行くとき、茨木市のお土産ってなかなか本当にないので、茨木市と言えばこれだというような商品開発ですね、ずっと言われ続けていることだと思いますが、この対応も図っていただければなと思います。これは要望とさせていただきます。
次ですね、過去、私が何度も言っているモノ消費よりコト消費という、ふるさと納税の一形態としてのクラウドファンディングについてお聞きします。今回、「葬式の名人」に関連したクラウドファンディングを行い、集まった寄附は、当初の目標額を大きく上回る金額が集まったのは非常にすばらしいことであると思っておりますし、ぜひ、その財源、有効に使っていただきたいと思っています。
ただ、ここで１点気になるんですが、今回、うまくいった「葬式の名人」の協賛というか、やり方、あくまでイベントの一種かなと。まちづくりそのものではなく、茨木市の魅力発信になったかっていう評価は、また別に行うべきものなのだろうなと思っております。
そして、この企画も、あくまで担当課である、まち魅力発信課が行っていた市制施行７０周年の事業の枠内のものと考えています。何が言いたいかというと、他の部署との連携が余り見えないなということです。クラウドファンディングに関しては、別に物が返ってくるようなものではなく、市内の方でも寄附できるような、寄附しても市外の方との差はないというような形であると思います。使い方の指定をしたい、市長のお任せには何に使ってるか、よくわからないなどという思いのある茨木市民の方からすると、その方々が寄附したいと思うような事業、これをクラウドファンディングで集めるっていうのは非常に大事なことではないかと思っています。これ、よく言っていますが、そういう意味で部を超えた横断的なもの、他の部署も実施したい、市民の方にとっても、本市以外の方にとってもよい事業、おもしろい事業をしたいけれども、先立つものがないみたいな話はよく聞くんですが、そのような他の部署との連携ですね、そういう企画みたいなのは進んでいないのでしょうか、お聞かせください。お願いします。
○塚副議長 秋元
企画財政部長。
（秋元
企画財政部長 登壇）
○秋元
企画財政部長 クラウドファンディングにおける他部局との連携につきましては、新年度の予算編成過程時にクラウドファンディングに適したプロジェクトがあった場合には、まち魅力発信課が担当課との情報共有やノウハウの伝達を初め、目的、効果や事業の実現性等の調整も連携して行っているところでございます。
○塚副議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） 連携して行っているところという、現在進行中の何か案件があるんだろうなと思いますが、ぜひ検討、調整、終わっていただいて、実行のほう、お願いできればなと思っています。
また、今回、ちょっと特に言わなかったんですけど、ポータルサイトでの寄附の使い方の選択ですかね、これ市制施行７０周年記念事業、基本的に終わっているのかなと思っていますが、余り過去と変わらず、まちの魅力に関する取り組みと、あと市長にお任せの２パターンしか選べませんので、これらの対応も考えていただければなと思います。
２問目行きます。
次に、本市のふるさと納税に関する基本的な考え方についてです。
基本的な考え方については、過去の答弁で以下のような答弁をされています。平成２９年３月議会で、「本市では、当該制度を活用し、本市及び本市特産物の魅力を効果的にＰＲすることで、本市に愛着を感じ、応援していただける寄附者をふやすことや、地元産業の発展に寄与することなどを目的に、ふるさと寄附金推進事業として取り組んでおります」、中略して、「本市としましては、引き続き節度ある運用を基本に進めてまいります」。
平成３０年３月議会においては、「本市の魅力をＰＲするとともに、本市に愛着を感じ、応援していただける寄附者の増加を目的に、ふるさと寄附金制度を推進してきております。今後につきましては、引き続き、節度ある運用に努めるとともに、本市が抱える行政課題や次なる茨木に向けた将来のまちづくりを見据え、寄附者の共感が得られるよう、使途を指定するなど、本来のふるさと納税制度の趣旨に基づいた取り組みを進めてまいりたいと考えております」。
この２つのご答弁ですね、平成３０年度もこれらの考えについては基本的に変更はなく、運用を図っていたという理解でよろしいんでしょうか、お聞かせください。
また、ふるさと納税制度、これが盛り上がるにつれ、各自治体の返礼品合戦的な面を嫌った総務省がさまざま通知、通達を出し、また先日、衆議院を通過した地方税法の改正案では、これを法制化しようとしています。制度に穴があれば法改正を行うというのが当然の対応だと思って理解はできるんですが、通達でやめさせようとした中途半端なあの対応はどうかなと個人的には思っています。各自治体は与えられた枠内で競争しているわけですから、それについて、何ら問題はないはずです。法の枠内で最大限努力する自治体を批判するのは余裕のある自治体、必死になっていない自治体だけで、みんな必死だからこそ全力で努力するわけですね。茨木市、よく財源がないと言っていますが、財源確保の努力、本当にしているのかなと。それ、そこら辺、僕は言いたいんですが、言いたいですし、ふるさと納税自体には、自治体間競争っていう趣旨もあるわけですから、本来の趣旨という意味では外れないのかなと思っています。
そこでお聞きしますが、ちょっと例示として出させていただいて大変申しわけないんですが、国の通達への規制に対して、疑問を呈し、種々さまざまな行動をとっている泉佐野市について、本市としては、どのように考えるのか、また、現在審議中のふるさと寄附金適用の可能な自治体の指定に関する市の考え方、これもあわせてお聞かせください。お願いします。
○塚副議長 秋元
企画財政部長。
（秋元
企画財政部長 登壇）
○秋元
企画財政部長 ふるさと納税に対する本市の基本的な考え方の変化についてですが、本市としましては、従来と同様に本市の魅力発信と本市の取り組みを応援してくださる寄附者の増加と市内の産業振興や地域経済の活性化を基本として、当該制度の運用に努めているところであります。
次に、ふるさと納税に関する他市の対応や国の
税制改正等に関する本市の見解、また、対応ということですが、ある他市の対応につきましての見解は控えさせていただきます。
次に、国の税制改正によるふるさと寄附金適用可能な自治体の指定に対する見解につきましては、ふるさと納税の趣旨に反する運用を是正するための改善策として法制化に踏み切ったものと認識しております。本市といたしましては、今後も本市の取り組みを応援してくださる寄附者の増加と地域経済の活性化を基本に据え、引き続き同制度の趣旨に沿った運用に努めてまいります。
○塚副議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） 市の考え方に変更はないと。泉佐野市の話は想定どおりかなと、答えないですよね。あと、改正に対するある意味、教科書的な見解もありがとうございます。
ここでお聞きしますが、総務省のふるさと納税に関する返礼品の見直し状況についての調査結果という報告書があるんですが、そこには総務省通達、返礼割合３割超を出している自治体及び地場産品以外の品を返礼品にしている自治体を公表し、この調査結果の最新版は平成３０年１１月１日現在までで出ているのですが、１１月１日現在で３割超のものを出している自治体は全国で５２団体、地場産品以外の返礼品を出しているのは１００団体となっていて、この１００団体に我がまち茨木市も入っています。私は、通達なので、必ずしも守る必要はないのではないのかなと思うような立場なんですけれども、本市がご答弁のとおり、ふるさと納税の趣旨を尊重する立場であるのであれば、なぜこの１００団体に入っているのでしょうか。総務省に報告している返礼品、そして、それも含めて現状、地場産品以外の可能性があるとして、返礼品から外す検討をしている品があるのであれば、お示しください。
また、これに対する今後の対応、これ、どうしていくのかについてもよろしくお願いします。
○塚副議長 秋元
企画財政部長。
（秋元
企画財政部長 登壇）
○秋元
企画財政部長 地場産品以外の返礼品の対応についてです。地場産品の対象外として、国に報告しているものは精肉でございます。また、国への報告以外に地場産品と言いがたいと思われる返礼品は、現在プロテイン、ペット用のトリミングマシンなどでございます。
本市におきましては、全ての返礼品に対して返礼割合を寄附額の３割以下に設定しているところですが、総務省の通達に示す地場産品と言いがたい返礼品も、現在取り扱ってる状況にあることから、その辺につきましては、提供している事業者と協議、確認を十分行った上で見直しを図ってまいります。
○塚副議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） 総務省が通達で規制してる、まあまあ、３割だけじゃなくて地場産品、地場産品の定義はどうだっていう話はあるとは思います。なんですが、ちょっと正直ね、こう趣旨というか、節度ある運用という意味で、ちょっと迷走してるのかなと正直思っています。ただ、迷走しているっていうのは、動いているということでもあると思いますし、何もしないことに比べれば何倍もよいことだと思っています。いろいろ注文をつけていますけれども、前向きに取り組まれてる点というのは非常に評価をしておりますので、今後も市が行っているほかの施策等々とのシナジー効果も考えて、より自主財源を効率的に確保する観点から動いていただけることを要望して、ふるさと納税に関する質疑は終わります。
続きまして、本市の徴収形態の多様性について質疑いたします。
ちょっと本当は、今回の質疑は、市税と市民課窓口に限定した質疑となっているんですが、国保料とか、上下水道料金とか、こういうことについてもあわせて聞きたかったんですけれども、結局、聞きたいことというのは論点は同じですので、いろいろ発言通告をしなきゃいけないなというのがあって、適切な議会運営を考えて遠慮させていただきましたが、私が言っているのは、そこら辺のほかの項目についても共通することのイメージでしゃべっております。
本題に入りますが、どのような形で、市税や窓口の料金を払うのか、人それぞれのライフスタイルや好みがあっていいと考えています。支払う場所も市役所まで来て現金で払うのか、コンビニで払うのか、それとも自宅でクレジットカードで支払ってポイントを同時にためたいのか、そして現金払い、そういうことすらしたくない、人それぞれだと思っています。そのようなライフスタイルや好みに合わせた対応、これをできるだけとって、利用者の利便性、そして国の動向に合わせた対応が本市でも求められていると考えています。そのような観点からお聞きします。本市の市税徴収業務と市民課窓口業務にかかわる徴収方法、その徴収方法の割合、その収集方法に係るコストにつき、過去３年間についてお聞かせください。なお、回答の際、市民課窓口の年間の収入額、これもあわせてお示しください。
１問目、以上です。
○塚副議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 市税の収納方法の種類についてでございます。現在、金融機関やコンビニエンスストアでの納付書払いと口座振替で納税する方法がございます。
それぞれの収納方法の割合、過去３年間についてでございます。法人市民税や特別徴収などを除く、市税の収納額に占める割合を、金融機関での納付書払い、コンビニエンスストアでの納付書払い、口座振替の順でお答えをいたします。平成２７年度は７８％、５％、１７％でございます。平成２８年度は７６％、６％、１８％でございます。平成２９年度は７５％、６％、１９％でございます。
それぞれの収納方法に係るコストでございます。口座振替に係るコストにつきましては、平成２７年度は３４万２，１６２円、平成２８年度は３４万８，７５３円、平成２９年度は３４万９，４１４円でございます。また、コンビニ収納に係るコストにつきましては、平成２７年度は５３１万１，６９９円、平成２８年度は５７５万９０３円、平成２９年度は６０４万４，９９５円です。金融機関での収納に係るコストはございません。
○塚副議長 上田
市民文化部長。
（上田
市民文化部長 登壇）
○上田
市民文化部長 市民課窓口におけます証明手数料の徴収方法といたしましては、現金または定額小為替を取り扱っており、平成２７年度から平成２９年度の各３年間とも、ほぼ全てが現金での取り扱いとなっております。窓口における人件費を除くコストといたしましては、レジのレシートの用紙代金として平成２７年度から平成２９年度の各３年間とも約３万７，０００円となっております。
次に、市民課窓口における手数料の過去３年間の収入額でございます。本庁と北辰出張所の合計額で申し上げます。平成２７年度が約７，５５４万円、平成２８年度が約７，５５２万円、平成２９年度が約７，４８０万円でございます。
○塚副議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） お示しいただき、ありがとうございます。
では、まず市税について、お伺いします。金融機関での納付書払い、コンビニでの納付書払い、そして、口座振替が支払い方法となっているとのことでした。そして徴収に係るコストですね、金融機関の納付書払いのコストはなし、コンビニ収納は５３０万円から徐々にふえていって、平成２９年度は６００万円程度、そして口座振替に係るコストは例年３５万円程度とのことでした。
まず、当該収納方法について確認したいのですが、金融機関の納付書払いについては、関連コストはかからないものの、ついつい支払い忘れ、期限超過のおそれが常に存在しますし、一方、コンビニ収納は利用者の利便性が高く、便利なものの、納付書払いと同様、払い忘れのリスクがあり、かつ手数料が高額となります。このような意味で、引き落とし用口座の残高不足のおそれと一定の手数料はあるものの、口座振替に係る回収が行政側としては最も望ましい回収方法と理解してるのですが、それでよろしいでしょうか。
次に、現在、市の用意している支払い方法については、今お示ししていただいたとおり、金融機関、コンビニでの納付書払いと口座振替の納税の方法の３パターンで、クレジットカード払いというのをメニューとして用意していません。クレジットカード払いについては、平成３０年３月の総務省調べでは、全国で１９２団体、大阪府内では大阪府、大阪市等１１団体が対応しているようです。本市のクレジットカード納付未対応は過去にも質疑させていただいておりますが、その際、今後の対応については、納付方法の拡充という観点から、「導入に要する経費や手数料負担の考え方などの課題を踏まえながら、市税システムの更新時期も視野に入れ、引き続き研究、検討を進めていきたい」との答弁をいただいております。ここで直接的にお聞きしますが、クレジット収納に対応していない理由、これを再度、お聞かせください。
２問目、以上です。
○塚副議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 収納方法につきましては、口座振替による方法が最も望ましいものと考えております。
次に、クレジットカード収納に対応していない理由でございますけれども、クレジットカード収納の導入には、ホストシステムの改修に高額な経費がかかること、また、税業務システムのオープン化も今後予定されておりますため、現在のホストシステムでは対応をしておりません。
○塚副議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） 行政として最も望ましい方法ですね、これは口座振替であるとのことです。市民の利便性の観点と市にとって望ましい収納方法っていうのは違うのかなと思っています。なるべく広い間口を設けて、市民の方に選んでもらう。市民の皆様には手数料等の負担が一定発生する場合があるなど、きちんと前提事項をお話する必要があるのは当然なんですが、市として望ましい入り口があるのであれば、そこに市民の方を誘導する、その動線を引くっていうのは非常に大事なことなのかなと思っております。このような観点から最も望ましい方法である口座振替の動線ですね、それはどのようにされていますか、お答えください。確かに口座振替、ここ３年で１７％、１８％、１９％とどんどんふえていっていますが、どうやって口座振替に対して、市民の皆様にご案内されているのかなと、それについてお答えください。
次に、クレジットカードの対応についてです。クレジットカードの場合、主として継続払いか、都度払いかにより多少は前後しますが、コンビニ収納と同程度のコストがかかり、また、手数料を市がどこまで持つのかという論点があるものの、お話を聞いているとボトルネックはそこではないと思っていまして、ホストシステム改修料、これが一番大きいのかなと思っています。ご答弁いいただいた高額なホストシステムの改修料ですが、この高額って具体的にどれぐらいを想定されているのでしょうか。過去にベンダーに見積もりをとられたと思うんですが、いつぐらいにとられたのでしょうか。
また、ホストシステムのオープン化ということで、平成３１年度予算で４億５，０００万円程度上がっており、オープン化に向けての対応はとられていると思いますが、いつぐらいにオープン化が終わり、具体的検討段階に入りそうなのか、これをお聞かせください。
さらに、このボトルネックになっている本市のホストシステム、他の多くの自治体では、ホスト系のシステムからオープン系へのシステムの移行が進んでおり、本市の対応は非常に遅いようにも見えるのですが、これはなぜでしょうか、あわせてお聞かせください。
また、そのオープン化にかける予算ですね、総額どの程度かかるのか。また、この費用、現状のホストシステム維持のための費用より経済効率性が高いと考えているからこその判断だと思いますが、現状のホストシステムの維持コストとオープン化によるコスト削減、どれぐらいを見込んでいるのでしょうか、お聞かせください。
○塚副議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 口座振替制度の推進についてでございます。固定資産税の新築家屋調査時に、翌年の納税方法として口座振替制度の案内を行う、または納税通知書に案内文書を同封する、また、種々の封筒への印字を行うなど、口座振替についての周知を行っております。
次に、クレジットカード収納の導入に当たりましての見積もりにつきましては、徴取をしておりませんが、コンビニ収納導入時にはホストシステムの回収に約１，７００万円を要しており、それと同程度か、それ以上の経費を要する可能性があると考えております。
次に、税業務システムのオープン化と検討時期についてでございます。税業務システムのオープン化につきましては、来年１月を予定しておりますので、それ以降に、費用対効果や社会情勢の変化、市民ニーズなどを踏まえ、導入の必要性を検討してまいります。
○塚副議長 秋元
企画財政部長。
（秋元
企画財政部長 登壇）
○秋元
企画財政部長 オープン化システムの対応がおくれたのはなぜかということですが、本市規模でのオープン化には、ホストデータの移行やカスタマイズの抑止など、多くの課題があったことから、同規模自治体での取り組み例等について十分に検証し、全庁的にＩＣＴガバナンスを強化して取り組むための最適化や調達の方針を策定して臨んでいるためであります。
オープン化にかける予算の総額についてですが、税関連システムにつきましては、平成３０年度、平成３１年度で合計で約３．４億円を見込んでおります。庁内システム全体では、今後また精査を行ってまいりますが、これまでの分も含めまして、総額で１１．５億円と見込んでおります。
現状のホストシステムの維持コストにつきましては、庁内調査をもとにした額ですが、年間で約７．２億円と見込んでおります。
オープン化によるコスト削減につきましては、制度改正等に対応するシステム改修費も含めますが、全システムがオープン化が完了し、ホストコンピューターの適用時には年間で約２億円弱の削減が見込まれるということです。
○塚副議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） 口座振替ですね、この案内というのは、あんまり目立ったような形でしてはいないんだろうなというのが理解できました。こういうのってよいなと思えたとき、もしくは不便だと思えたときにはすぐ対応できるような体制をつくって、市民の皆さんに利便性の観点から、市の施策の観点からも、すぐ対応を図るっていうのが大事だと思っています。
岸和田市ですけど、この口座振替促進のために、役所に来られた際にキャッシュカードを使って、その場で口座振替の手続を完了できるようにして、コンビニ払いや金融機関払いから口座振替に切りかえてもらって、費用の低減と収納率を上げるような取り組みをされているようですが、本市でもこのように、すぐその場でできるようなもの、説明したときに、いいなと思ったときに、ぱっと対応できるような形ですね、そういう対応できるようにしていただければなと思っております。この岸和田市の対応はペイジー口座振替、口座振替を使った対応です。ついでに言いますと、平成３０年の７月時点でペイジーの口座振替サービスを行っている自治体が大阪府内２９団体あります。本市はもちろんといったらあれですけど、対応していません。好ましい方法が口座振替であるのであれば、動線を引くっていう作業をしていただきたいと思います。
また、クレジットカードのオープンシステム化への対応ですね。これは、やはり各部署が部分最適化に走った結果、全体最適化がおくれたのかなと考えています。また、現状を通し、全体で１１．５億円、毎年失っている機会損失っていう意味では、ある意味２億円ぐらいとのことですから、５年半ぐらいで元が取れるもんだと思います。できるだけ可及的速やかに対応を進めていただいて、来年１年に予定されている税システムのオープン化ですね、その後の対応をどんどん進めていただいて、クレジットカード等の対応も図っていっていただければなと思っております。よろしくお願いします。
税の話は以上です。
次は市民課の窓口についてお聞きします。ほとんどの回収は現金ですと。それはそうかなと思っています。窓口の徴収形態、小為替があったというのは知らなかったんですけれども、ここでお聞きしたいのは、回収が現金だけでいいんですかっていうことです。より端的に言いますと、電子マネーやＱＲコード決済、これを市民課窓口で対応する必要はないのでしょうかということです。特に市民課窓口は非常に小口が多く、電子マネー決済には向いており、何でできないのかという声も聞いています。市の見解を求めます。
○塚副議長 上田
市民文化部長。
（上田
市民文化部長 登壇）
○上田
市民文化部長 電子マネー等に対する窓口業務での対応についてでございます。今後の電子マネー等の普及状況あるいは市民の皆様のニーズ、費用対効果、また、他市の状況等を踏まえながら調査、研究をしてまいります。
○塚副議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） 調査、研究をされると。総務省統計局の家庭消費状況調査によりますと、電子マネーの保有世帯は２０１６年には５０％を超えて、利用世帯も伸び続け、２０１７年は４５．５％となっています。また、利用世帯の１カ月当たりの平均利用額も年々伸び続け、２０１７年には１万７，６４４円、月当たりですね、なっていて、５０代の世帯主の世帯の利用金額が最も多く、電子マネーは決して若い人たちだけが使うものではないことがうかがえます。
この電子マネーについてなんですが、先日、７月に電子マネーを導入した武雄市の状況をお伺いしました。導入コストですね、別途、機能拡充のためにレジを購入したらしいんですけど、なくてもできたらしいんですが、あったほうがより効率的なため、レジも新たに買ったということですが、それを除いて初期コストが、大体約１３万円、年間費用ですね、保守料が３，７００円に、決済額の３．２％から３．５％、これが利用料ということになるんですが、を加えた額で当面の利用は全体の２％程度を見込んでいると。マックス年間３万円ぐらいじゃないんですかねみたいな話をしていました。実際お聞きしたところ、もともと２％を想定していたんですが、１月末で利用率は、大体２．６％ぐらいで、今後ふえることはあっても減ることはないと見込んでいるとのことです。先ほどお聞きした市民課窓口の歳入額約７，５００万円ということですから、本市に利用率２％を当てはめてランニングコストを考えると、本市の大体５％ぐらいになりますね、利用料という意味で。これぐらいのコストであれば、全然、余り検討、利便性を考えた場合、検討、研究を長々とする必要もないのかなと思っていますので、ぜひ考えていただければなと思っています。
最近、コンビニや自動販売機ですら、交通系ＩＣやＥｄｙ、ＬＩＮＥ Ｐａｙ、楽天ペイ、ＰａｙＰａｙとか、そういうＱＲ決済がふえてきていますし、政府が消費税引き上げ対策で、ＰＯＳレジ購入補助金とか、キャッシュレス決済のポイント還元など、今後行う予定でいますから、まちのカフェとか、商店でもこの電子マネーの利用ができるところが茨木市内でもどんどんふえていっています。ぜひ、そういう世の中の変化を逃さず、本市でも電子マネーを使えるようにしていただくことを強く要望して、私からの質疑とさせていただきます。
最後に、マイナンバーに関して質問いたします。
マイナンバーに関して、導入当初から情報漏えい、成り済まし等への不安が大きく、我々の市民生活に根づいているという状況ではありません。ただ、そのような不安の声に対して、国もケアしていって、情報漏えいや成り済ましへの対応は一定図られているのかなと思っております。事前ヒアリングで確認しましたが、マイナンバーの成り済ましによる詐欺というものは、茨木市ではゼロ、大阪府でもゼロ、過去、全国で１件だけあったということなので、その対応策っていうのは、かなり図られているのかなと思っています。もともと、当然対応を図るからこそ、導入すると思っていましたし、何か反対された方ってすごい心配性なのか、何か普及して困ることがあるのかなとか、悪いことしてんのかなとか、そういうふうに私思っちゃうんですけれども、そういうわけでマイナンバーを利用するマイナンバー制度っていうのは、特に所得の把握ですね、個人の所得把握っていう意味では、非常に重要なのかなと思っております。そういう関係で、マイナンバー関連事業についてお聞きします。
まず、マイナンバー導入に関して、これまで本市が投資したシステム投資の額と、現在かかっている経費及び今後の経費見込みをお示しください。
次に、マイナンバーですが、まずは全世帯に対して通知カードが配付され、その後、希望者がマイナンバーカードを取得するという流れになったと思いますが、未配付になっている通知カードの実績、未配付の理由及び未配付の方への対応についてお聞かせください。また、未配付の枚数ですけど、当初の見込みと比べ、多かったのか少なかったのか、お聞かせください。
マイナンバーカードの現在の交付率、これもあわせてお示しください。交付の目標枚数等があるのであれば、その目標枚数、当初目標との差異もお聞かせください。
また、交付したマイナンバーカードの年齢別交付件数と地域別交付件数はどのようになっていますか、お示しください。
あと、マイナンバー普及の施策についてお聞きします。現在、本市ではマイナンバーカードを利用してコンビニで住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍謄本、納税証明等々が取得できると理解していまして、その手数料も、窓口で発行するよりも５０円から１００円安くなっていたと思います。このようなマイナンバーカードを利用してのコンビニでの住民票等の写しの取得ができる自治体は、全国でまだ過半には達しているわけではなくて、また、窓口の手数料も抑えられていることから、この施策っていうのは、市民の方の利便性向上のためだけじゃなくて、本市が実施しているマイナンバーカード普及のための施策の一つと考えています。このような本市が行っているマイナンバーカード普及のための施策をお聞かせください。また、普及のためにかけた施策のコスト、これもあわせてお聞かせください。
さらに、マイナンバーカードをコンビニで使えるようにする等々の利用幅は、各自治体の裁量であると理解していますが、この利用範囲というか、裁量の幅はどこまで各自治体で設定できるんでしょうか、お示しください。
１問目、以上です。
○塚副議長 上田
市民文化部長。
（上田
市民文化部長 登壇）
○上田
市民文化部長 マイナンバー制度に関しまして、ご答弁をいたします。
まず、マイナンバー制度の導入に伴いましてシステム開発に要した経費につきましては、これまで約５億８，２００万円となっております。また、現在かかっております経費といたしましては、平成２９年度システムの運用経費、マイナンバーカードの交付経費などで合計約２，７８４万円でございます。今後の見込みにつきましては、現行制度の継続を前提といたしますと、平成２９年度の経費とほぼ同じ経費で推移するものと見込んでおります。
次に、通知カードについてでございます。制度導入時から本年１月末時点で、本市に通知カードが返戻された件数は延べ１万１，７５６件となっております。その理由といたしましては、宛てどころなし、郵便局での保管期間経過が主な理由となっております。返戻された通知カードは、本市から各世帯に再度郵送をしており、その結果、本年１月末時点で２，６２６件が未交付となっております。なお、返戻率は平成２７年１２月時点では約１５％を見込んでおりましたが、現状といたしましては約１０％となっております。
次に、マイナンバーカードの交付率でございます。本年１月末時点で１３．７％となっております。交付枚数で申し上げますと、再交付の枚数を含めまして３万８，５２７枚となっております。交付枚数等の目標は、当初から設定をいたしておりません。
また、世代別の交付枚数とその構成比率につきましては、１０歳代以下が２，１０５枚、５．５％、２０歳代と３０歳代が７，４１２枚、１９．２％、４０歳代と５０歳代が９，７８８枚、２５．４％、６０歳代以上が１万９，２２２枚、４９．９％となっております。なお、市内地域別の交付枚数は把握しておりません。
次に、マイナンバーカードの普及のための施策と経費についてでございます。現在、本市で実施をしております取り組みといたしましては、住民票等のコンビニ交付のほか、マイナポータルを活用し、保育所や児童手当の手続を受け付ける子育てワンストップサービス、ぴったりサービスとなります。普及の取り組みといたしましては、マイナンバーカード取得によるコンビニ交付の利便性等について広報誌やホームページで紹介するほか、来庁された市民の皆様にＰＲチラシを用いながら、直接、窓口でご説明をしております。この普及の取り組みに対する経費といたしましては、平成２９年度チラシ作成費１０万６，０００円を執行をしております。なお、本市が実施しておりますコンビニ交付は、カード普及のために始めた事業ではございませんが、これにかかる経費といたしましては、平成２９年度で約１，５００万円となっております。
○塚副議長 秋元
企画財政部長。
（秋元
企画財政部長 登壇）
○秋元
企画財政部長 マイナンバーカードの利活用に関する市の裁量についてです。マイナンバーカードにどのような機能を追加するかは、各自治体の裁量であり、条例に規定することで、図書館の利用カードやポイント制度など、市独自の利用範囲を設定することができます。
○塚副議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） マイナンバー制度導入に関して累積５億８，０００万円、継続費として２，８００万円弱ということでした。ただ、この金額は総額で補助金等々、国から入っていると思いますので、実質負担額っていうのはもっと低いもんだと理解しております。ここで言いたかったのは、これだけコストを既にかけていると、そういうことを言いたかったです。
次に、通知カードの延べ返戻数は１万１，７５６件とのことであり、未交付は２，６２６件とのことでした。返戻率は想定よりも少なかったのがよかったですが、それでも現状未交付の方が一定数存在しているということですね。この未交付の方々ですね、所在不明の方々はまだご自分のマイナンバーを知らないということなのでしょうかね、ちょっとそこを１点お願いします。
また、マイナンバーカードの交付率は現状１３．７％とのことです。
年齢別交付世代は６０歳代以上が最も多くて、１０歳代以下が一番少ないで、年齢が３０歳代、４０歳代等々が一定枚数がいるということですね。地域別の集計、こちらしていないということです。ここでお聞きしたいんですが、この割合ですね、なぜ６０歳代以上の方が多く、３０歳代、４０歳代が少ないのか等々を、市として分析はされていますか、お聞かせください。
そして、マイナンバーカード交付件数向上のための施策は、コンビニ交付の利便性に関するチラシ、広報誌、ホームページ等の記載ですね、あと窓口の説明ということでかかっているチラシ、宣伝のためかけてるのは１０万円で、コンビニ交付にかける経費が１，５００万円と、余り普及させようとしてる感じがするお金のかけ方じゃないなと感じております。
とりあえず、今言った２点ですね、ここについて回答をお願いします。
○塚副議長 上田
市民文化部長。
（上田
市民文化部長 登壇）
○上田
市民文化部長 通知カードが未交付の方についてでございます。基本的にはご自身のマイナンバーが確認できていないものと考えておりますが、例えばマイナンバーを記載した住民票の写しを取得して確認していらっしゃる方もいらっしゃるのではないかというふうに考えております。なお、通知カード未交付の方が通知カードを取得する方法につきましては、市のホームページにおいてもお知らせをしております。
次に、マイナンバーカードの交付に関しての世代別構成比の分析等でございますが、現在のところまだ行っておりません。
○塚副議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） 世代別の分析も地域別の分析も、何もしていないと。チラシ、ちょっと配ってるだけで、かかっているコストは５億円投資して、１，５００万円、コンビニに対して経費をかけていると。以上を前提として指摘させていただきます。
私は、個人的にマイナンバーカード、これが普及しない原因っていうのは大きく分けて２つあると思っています。１つは入り口の問題で、もう１つは中身の問題です。
入り口の問題ですが、そもそも漠然とした情報流出に関する不安ですね、これについては、完全に情報流出に関するリスクが低いっていうこと等に対するＰＲ不足があると思っています。いざ次、マイナンバーカードをつくろうと思っても、その手間がかかる、面倒くさいっていうことですね。スマホやタブレットがあって申し込みができるとはいえ、若い人でもいろいろ面倒くさいな、なかなかやる気にならないなという感じになると思います。来庁された際に、申込用紙をお渡しして、顔写真を張って、後日送ってくださいと言っても、いざ家に帰ったら面倒くさいなってなります。そういう意味で面倒くさい、後でやろうってなっちゃうときに、その場でやってもらう、申し込みをしてもらう対応が必要であると思います。先ほど説明いただいたように、来庁時に直接説明した際に、いいなって思っても、家に帰ると、本当いいかなってなっちゃうんで、そうならないように、来庁時やマイナンバーカードっていいなと思ったような場面で、すぐ申し込みいただけるような体制を用意することが大事かと思っています。そのために役所で用意すべきはタブレット端末だけだと思うんですが、そのようなタブレット端末を活用した無料の写真撮影及び申請補助するなど、より積極的な対応を、チラシまくだけじゃなくて、とる等はしないのでしょうか。
また、私がよく言いますが、人を集めるのは大変ですから、集まるところに行きましょうと。そういう意味では、成人式とか、茨木フェスティバル等にマイナンバーカードの無料申し込みブースを出すとか、今で言えば確定申告会場ですね、マイナンバーカードがあったほうがいいなと思わせるような場、来年からはこんな混んだ場所に来なくていいよと、自宅でできると思えるようなインセンティブがあるようなところに無料申し込みブースを出すなど、より積極的な対応を求めますが、市の考えをお聞かせください。
そして大きく分けて２つあると言ってた、もう１つですね、中身の問題。これはやはり現状、マイナンバーカードを持っていたら得することって、全然ないんだろうなと思っています。結局、マイナンバーカードを持っていても持っていなくても、同じ行政サービスが受けられる。やはり、そういうことが普及を阻害しているのかなと思っています。マイナンバーカードを持っているか持っていないかではっきり得するようなことですね、コンビニ利用的なことをもっと広げていく必要があると思うんですが、やり方も含め、市の考えをお聞きします。
また、技術的にはできるかどうかっていうのはわからないんですけれども、お聞きしたいのが、例えばマイナンバーカードを持っている方に住民票の均等割額とか、それを一部免除するなど、そのような対応っていうのは、茨木市独自でとれるようなものなんでしょうか。本気で普及させようとするのであれば、そのような思い切った施策が必要だと思いますが、技術的に可能かどうか、教えてください。
また、市でできること以外のそもそものマイナンバーカードのお得度というか、利用幅の拡大も必要だと思っているんですが、そのような要望を国に上げることはできないんでしょうか。例えば、昔あった電子申告をする際に、税額控除がとれるような施策、マイナンバーカード普及のためにもう一度復活してくれないかとか、そのような国への要望を過去に上げたことがあるのかないのか、お聞かせください。
最後に、マイナンバーカード交付率の年齢別や地域別の交付率をお聞きしましたが、世代に応じた施策、地域に応じた施策、マーケットイン的な思考が必要だと思うんですが、そのようなマーケットイン的な普及活動、これは行わないんでしょうか、お聞かせください。
○塚副議長 上田
市民文化部長。
（上田
市民文化部長 登壇）
○上田
市民文化部長 マイナンバーカード普及のための対応に関してでございます。先ほどもご答弁をいたしましたが、市広報誌やホームページでの紹介のほか、日曜窓口も含めまして、窓口におきまして親切サポートを積極的に行うとともに、確定申告の会場や市公共施設へＰＲチラシを設置をしております。今後の対応といたしましては、これまでの取り組みを充実させる形で実施してまいりたいというふうに考えておりますが、イベントでのブース設置なども含め、どのような方法が有効かについて、先行自治体の取組状況を見ながら、研究、検討をしてまいります。
○塚副議長 秋元
企画財政部長。
（秋元
企画財政部長 登壇）
○秋元
企画財政部長 マイナンバーカードの普及に向けての優遇や国への要望についてです。
受益者負担の公平性の観点から、マイナンバーカードの有無による過度な優遇措置はふさわしくないと考えておりますが、カードの普及により行政経費が下がることなどを踏まえますと、一定の優遇を設けることも妥当であると考えております。
また例示されました住民税の一部免除につきましては、条例に規定することにより技術的には可能でありますが、現在のところ導入する考えはありません。
なお、毎年、大阪府長会を通じて、マイナンバーに関し、市町村に対する普及促進に向けたインセンティブ施策の導入経費に対する財政支援などを要望しております。
マーケットイン的な普及活動についてですが、マイナンバーカードの利活用に向けた取り組みの導入に当たりましては、基本的には市民の利便性の向上や行政コストの削減の視点での検討となりますが、今後、国や他市の動向も注視しながら検討してまいります。
○塚副議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） 基本的に入り口のところですね、そういう意味では、ビラを置く以上のことは余り考えていないと、そういうご答弁だったと思います。マイナンバーカードですね、これ普及していないのは中身の問題っていうのが非常に大きいかなと思っていますが、役所の積極性のなさというのも影響が大きいのではないのかなと思っています。ただ、このマイナンバーカードの市町村別交付枚数ですね、今、全国平均が平成３０年１２月１日で１２．２％、全国トップの都城市が２７．７％で、うちの市の倍ぐらいですかね、ということなので、マイナンバーの普及自体かかなり低い状態で、ある意味、制度自体危ぶまれるんじゃないのかなというようなところだとは思っています。その最も大きな要因であるマイナンバー制度に対する市民の信頼とか、利便性の問題、これを解決しないと普及しないと。
マイナンバーの先にあるマイナポータルですね、これはいろいろハードルが高いというのか、カード読み取り機械が各家庭にあるのかっていう問題がありますから、それを今、スマホに移せるかどうかとか、いろんな検討って国のほうでしてると思うので、そういうのをきちっと進めないと、この制度、普及しないと。
その現場の声、これを一番聞いているのは、霞が関の人ではなくて、役所の皆様方だと思いますので、ぜひ現場の声、国に上げていただきたいなと思っています。やるなら、徹底的にやっていただきたいと。かなりコストをかけているのに、ビラを置いておしまいみたいな、そういうやり方やめてほしいなと、これを検討、きちっとしていただくことを要望して、私からの質疑は終了いたします。ありがとうございました。
○塚副議長 以上で１１番、萩原議員の発言は終わりました。
（１１番 萩原議員 議席へ）
○塚副議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後３時５８分 休憩）
─――――――――――――
（午後４時１０分 再開）
○下野議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１８番、安孫子議員の発言を許します。
（１８番 安孫子議員 質問席へ）
○１８番（安孫子議員） それでは、私からも大きく２点にわたって質疑させていただきます。
まず最初に、児童虐待への取り組みについてお聞きをします。
昨今、児童虐待の事件報道が後を絶ちません。野田市の事件や目黒区の事件など、犠牲になった子どもさんのことを思うと、胸が締めつけられます。虐待の現場にかかわってきた方のお言葉に、虐待を受けている子どもたちは多くを語らず、ましてや、自分の保護者からやられたとは決して言わないということです。それどころか、親をかばって自分が悪いからこうなったのだと言うのですと。こんなことは余りにもつらすぎます。そこでお尋ねいたします。まずは、児童虐待の定義について、お示しください。
次に、野田市の事件ですが、小学４年生の栗原心愛さんが父親の虐待で死亡した事件です。死亡する２日前から暴行を加えていたこと、長時間、肌着のまま浴室に立たせ、十分な睡眠をさせず、食事も与えないように母親に指示をしていたこと、児童相談所の聞き取りに心愛さんが暴力を振るわれていると答えていること、学校のアンケートを父親に渡したことなどが報道されています。この野田市の事件、また、目黒区で起こった事件を見て、本市に当てはめてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
虐待事案で命を救うために、起こってからの対応と起こる前の対応の二通りを考えねばならないと思います。まずは起こってからの対応についてお尋ねします。本市の状況についてお示しください。通告状況を３年間の数字でお願いいたします。通告件数、どこからの通告か、子どもの年齢や所属はどうなっているのかをお示しください、お願いします。
○下野議長
岡こども育成部長。
（
岡こども育成部長 登壇）
○
岡こども育成部長 児童虐待の定義につきましては、児童虐待とは、保護者がその監護する児童に身体的な暴力を加える身体的虐待、わいせつな行為をしたり、わいせつな行為を見せるなどの性的虐待、保護者としての監護を著しく怠るネグレクト、子どもへの暴言、子どもの前で行う激しい夫婦げんか、いわゆる面前ＤＶなどにより、心理的外傷を与える心理的虐待を行うこととされております。
他市の事件を本市に当てはめてということでございますが、本市におきましては、転出ケースにつきましては、事前に電話で転出先の自治体担当者にケースの詳細を伝えた上で、文書による情報提供を行っております。また、必要時には転出先に出向き、直接引き継ぎを行うこともあります。転入ケースにつきましては、転出元自治体から情報提供を受け、要保護児童対策地域協議会において、当該ケースのリスクの度合いや当面の支援方針などの協議を必ず行い、台帳登録し、日々の見守りや対応を、大阪府吹田子ども家庭センターや警察などの関係機関と連携して実施しております。また、威圧的な保護者など、対応が困難な場合につきましては、関係機関等、速やかに情報共有し、複数の機関で連携して対応しております。
直近３年間の通告状況でございますが、要保護児童、要支援児童、特定妊婦を合算してお答えいたします。通告件数は、平成２７年度６６８件、平成２８年度８８３件、平成２９年度８７５件となっております。どこから通告されたかということですが、平成２７年度は、吹田子ども家庭センターからが２９９件、市民６６件、民生委員３件、関係機関２１５件、病院１１件、身内、当事者２１件、転入２２件、要保護児童対策地域協議会での協議によるものが３１件。平成２８年度は、吹田子ども家庭センターが３４０件、市民７２件、民生委員１件、関係機関３４７件、病院３件、身内、当事者２４件、転入４１件、要保護児童対策地域協議会での協議からが５５件。平成２９年度は、吹田子ども家庭センターが３４８件、市民４７件、民生委員１０件、関係機関３７８件、病院１１件、身内、当事者１４件、転入２８件、要保護児童対策地域協議会での協議から３９件となっております。
所属につきましてですが、通告時点での所属は把握できておりませんので、要保護児童及び要支援児童について、台帳管理しております件数を、所属ごとでお答えさせていただきます。平成２７年度は、在宅が８８件、療育施設３件、保育所等５６件、幼稚園１５件、小学校１０７件、中学校６６件、高等学校相当年齢の子どもが２２件。平成２８年度は、在宅１２６件、療育施設３件、保育所等５０件、幼稚園２３件、小学校１６４件、中学校７５件、高等学校相当年齢が２９件。平成２９年度は、在宅１３５件、療育施設１件、保育所等８２件、幼稚園３３件、小学校１６６件、中学校８５件、高等学校相当年齢２４件となっております。
○下野議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） ご答弁でたくさん数字、報告していただきましたけれども、年々、やはり通告件数が増加しているように感じます。
ご答弁にある子どもの所属についてなんですけれども、在宅の子どもというのは０歳から３歳の子どもを指すのでしょうか、またお聞かせください。
また、生まれてすぐ死亡する子どもの存在があります。妊娠、出産についてハイリスクと言われる、いわゆる特定妊婦について、どのような方が対象になるのか、また、その対応についてお示しください。
また、妊娠、出産に関して子育て支援包括センターでは、どのような対応をされているのでしょうか。産後鬱などになり、子育てがしんどくなっているお母さんに対して、今回、事業を提案されていますが、その制度内容をお示しください。
次に、通告からの流れについて、お伺いします。通告から保護に至る流れはどのようになっているのかをお示しください。
また、一時保護を解除される場合、その後の様子が気になりますが、どのように支援を続けていくのか、お示しください。
また、早期発見のための方策として、どのようなものがあるのかもお示しください。お願いします。
○下野議長
岡こども育成部長。
（
岡こども育成部長 登壇）
○
岡こども育成部長 在宅の子どもの年齢につきましては、在宅とは、公私立の保育所、
認定こども園、幼稚園等に所属しておらず、原則、平日の大部分を家庭で過ごす就学前の児童のことをいいます。
通告から保護に至る流れについてでございますが、本市に通告が入れば、４８時間以内に子どもの安全確認を行います。並行して関係機関から情報を収集し、子どもの状況や得られた情報等からアセスメントを行い、その中で緊急性が高いなどと判断した場合は、子ども家庭センターに一時保護の要請を行います。なお、一時保護の要否につきましては、子ども家庭センターにより判断されます。
一時保護解除後の支援につきましては、一時保護解除の決定は子ども家庭センターが行いますが、その結果、家庭引き取りとなった場合には、一時保護解除後のリスクについて要保護児童対策地域協議会でアセスメントを行い、関係機関の役割分担を行います。基本的に一時保護解除後の一定期間は、主として子ども家庭センターが支援することとなります。
早期発見のための方策についてでございますが、こんにちは赤ちゃん事業では、生後４カ月ごろまでの乳児のいる全ての家庭に訪問し、さまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供を行うとともに、親子の心身の状況や養育環境を把握し、助言を行っております。市民に対する啓発活動として、通告の大切さや児童相談所全国共通ダイヤル番号１８９を広く周知するために、阪急茨木市駅前やＪＲ茨木駅前、イオンモール茨木などで児童虐待防止街頭啓発等のキャンペーンを行っております。また、民生委員・児童委員や主任児童委員の皆様へは地区定例会などの機会を通じて、地域での見守りの必要性をお伝えするとともに、子どもわいわいネットワーク茨木を初めとした各種団体の求めに応じて、虐待に関する研修等を実施しております。
なお、要保護児童対策地域協議会実務者及び、保育所、
認定こども園、幼稚園、小中学校など、子どもが所属する職員に対しては、虐待に関する正しい知識と早期発見の大切さなどを伝え、ためらわずに通告していただくため、毎年、研修を実施しております。
○下野議長 北逵
健康福祉部理事。
（北逵
健康福祉部理事 登壇）
○北逵
健康福祉部理事 特定妊婦の対象及び対応についてでございます。特定妊婦につきましては、妊娠届け出時のアンケートや面談により、妊婦健康診査を受けていない、支援者がいない、経済的な不安があるなどのリスク項目が複数ある方が対象となっております。また、対応につきましては、要保護児童対策地域協議会に報告を行い、各関係機関とともにアセスメントを進め、その後、支援プランについて共同で検討を行っており、心身ともに安定した状況で出産、育児に臨んでいただけるよう、関係機関がそれぞれの役割に応じ、連携して支援を実施しております。
次に、子育て世代包括支援センターの対応及び新規事業についてでございます。子育て世代包括支援センターでは、妊娠届け出の機会を活用し、専任の保健師、助産師等が妊婦の方などと面談しながら作成した子育てプランシートをお渡ししており、同シートには専任職員名を記載し、困ったときに相談できる体制をとることにより、子育て支援に努めております。
次に、新規事業につきましては、支援が必要な産婦を早期に把握し、育児支援や産婦の心身のケアを行うことにより、安心して子育てができる支援体制の充実を図るため、産後８週間以内の産婦の皆様を対象に、産後２週間前後及び１カ月前後に産婦健康診査を実施いたします。その結果により、保健師の訪問指導等による支援や宿泊型の産後ケア事業のご利用につなげるなど、子育ての負担軽減や支援の充実に努めてまいります。なお、事業実施につきましては、妊娠届け出時の説明並びに既に妊娠届を出された皆様及び産科医療機関等に個別通知を実施するとともに、市広報誌、ホームページ等を活用し、周知を行ってまいります。
次に、母子保健事業における早期発見のための方策ということでございます。妊娠届け出や乳幼児健康診査など、母子保健事業を実施する際に、悩みを抱える保護者等を早期に発見し、相談支援につなげるなど、児童虐待の予防や早期発見に努めております。また、乳幼児健康診査未受診児につきましては、早期の把握と安全の確認を行っております。
○下野議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） 今、たくさんご答弁いただいた中で、本当にさまざまな取り組みを実施していただいてることがよくわかりました。子育て世代包括支援センターの取り組みとして、虐待予防にさまざま健診のときとか、いろんなときに気をつけていただいているっていうことなんですが、もともとこのネウボラって言われるフィンランドでの取り組みでは、家族が一緒で、もうファミリーが一緒になって、子どもの年齢が上がっていくに従って、一緒にこう面談をしながら、いろんな相談を受けていくっていう形をとっているんですけれども、それでは、日本では、例えば子どもがもう保育園に行き、幼稚園に行き、学校に行きっていうふうに所属が変わっていきますと、この面談をしたり、何か相談を受ける担当っていうのは、そちらに移ることになるんでしょうか。先ほどのご答弁で、妊娠の届け時に専任の保健師さんの担当の方が決まっているということで、その方に相談に乗ってもらえるということだったんでしょうけれども、一体いつまで、その方に相談に乗っていただけるのかっていうことをお聞かせください。
また、私、やはり家族全員が一緒に面談できる機会があるということは家庭内での虐待を発見し、保護者に対して注意喚起をするいい機会が持てるというふうに思うんですけれども、そのような対応についてはどのようにお考えか、お聞かせください。
次に、国の緊急対策が打ち出されていることについてお聞きをします。これらの効果に本当に期待をするところなんですけれども、まず、子ども家庭センターへの対応として、国の打ち出した職員の増員、本市には何人配置される予定かお示しください。また、子ども家庭センターの設置基準はどのようになっているのか、お示しください。吹田子ども家庭センターの管轄っていうのは、一体どの範囲なのかっていうこともお示しください。
また、子ども家庭総合支援拠点に補助金を出すというようなことが国の緊急対策にあるんですけれども、この子ども家庭支援拠点とはどのようなものなのか、その機能と役割をお示しください。本市においては、この拠点はどのようになっているでしょうか、また、近隣市での設置状況はどうなっているのかもあわせてお示しください。お願いします。
○下野議長 北逵
健康福祉部理事。
（北逵
健康福祉部理事 登壇）
○北逵
健康福祉部理事 ネウボラにおける支援についてございます。国は、子育て世代包括支援センターの支援の対象者につきまして、原則、全ての妊産婦及び就学前の乳幼児とその保護者とすることを基本としており、その中でも妊娠期から子育て期、特に３歳までの子育て期に重点を置くとしております。本市では、子育て世代包括支援センターとして、利用者支援事業、母子保健型の専任保健師、助産師等が妊娠期から産後間もないころの相談を担い、継続的な支援やそれ以降、就学前の方については、母子保健事業の地区担当保健師が対応しております。保育所等の所属ができますと、各所属でも相談を受けておられますが、保健師への相談があった場合には、子育て支援分野や関係課等と連携を図りながら、適切な支援の提供に努めてまいります。
次に、家族全員と一緒に面談することについてでございます。適切な支援を行うためには、妊産婦、乳幼児、父親を含む家族全体について必要な情報を収集する必要があり、必要に応じて既存の事業や関係課等と連携をとりながら、状況の把握に努めております。支援する中で、必要に応じて家族の方に同席をお願いすることはありますが、家族全員の日程を合わせるということが困難という課題があると考えております。
○下野議長
岡こども育成部長。
（
岡こども育成部長 登壇）
○
岡こども育成部長 国の緊急対策による体制の充実等につきましては、児童虐待防止対策体制総合強化プランにおきまして、児童福祉司等の増員について示されておりますが、吹田子ども家庭センターの増員数や本市を担当する職員の増員数については把握しておりません。吹田子ども家庭センターは、本市のほかに吹田市、摂津市、高槻市、島本町を管轄しておりますが、児童相談所運営指針には、児童相談所の設置基準として人口５０万人に最低１カ所程度必要であると示されております。
子ども家庭総合支援拠点とは、全ての子どもとその家庭及び妊産婦を対象に、一般の子ども家庭相談支援から子ども虐待事例の在宅支援までを担うとともに、要保護児童対策調整機関となり、子ども、子育て支援事業を行う役割が求められております。本市は子ども家庭総合支援拠点の中規模型に該当いたしますが、現体制におきましては、既に同拠点に準じた機能を有していることや、今後、発出予定であります立ち上げ支援マニュアルなども参考に検討を進める予定でありますので、現在のところ、設置はしておりません。なお、北摂７市で子ども家庭総合支援拠点を設置しているところは、平成３０年８月の時点で豊中市、摂津市、池田市となっております。
○下野議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） ありがとうございます。今お答えいただきました国の対策なんですけれども、ぜひ使えるものは活用して、少しでも子どもたちに対する対応が本当によくなればいいなというふうに思います。
また、ご答弁の中から、子ども家庭センターが人口５０万人に１カ所とするというような一応基準があるということですけれども、今のお話では、吹田子ども家庭センターは本市を初め、４市１町を担当範囲というふうにされていますので、単純に人口を足しても５０万人どころじゃないなというふうに思います。もっとすごく人数は多いと思いますので、そんな中で相談件数もふえてきているという現状ですので、私はやはり人の配置はすごく大切だというふうに思います。ただ、国の緊急対策では、多分、全国で２，０００人増員というような形で発表されていたように思いますので、その子ども家庭センターの中の本市の担当の方が１人ふえたらいいほうかなぐらいの人数ではないかなというふうに思いました。それなら、なおさら、やっぱり子ども家庭センターに期待するという上に、本市での対応が重要になってくるというふうに思います。そこでなんですが、この起こる前にできることについて、今度はお伺いしたいと思います。
児童虐待の背景には家庭内のＤＶがあるというふうに言われています。そこで、ＤＶへの対応について、お伺いします。まずはＤＶの定義とは、一体どういうものか、どのようなものを指すのかをお示しください。
次に、ＤＶ相談についてお伺いします。３年分の相談件数をお示しください。そのうちに子どもを含むものについても、あわせてお願いいたします。
○下野議長 上田
市民文化部長。
（上田
市民文化部長 登壇）
○上田
市民文化部長 ＤＶ、ドメスティック・バイオレンスの定義についてでございます。配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律におきまして、配偶者からの身体に対する暴力またはこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動と定義をされています。なお、配偶者には、事実婚や生活の本拠をともにする交際相手、離婚した者などが、また暴力には、身体的な暴力だけではなく、精神的、社会的、経済的、性的などのあらゆる暴力が含まれております。
次に、ＤＶの相談件数につきましては、本市の配偶者暴力相談支援センターにおけます面接相談及び電話相談を合わせた延べ件数と、そのうち１８歳未満の子どもと同居している方からの相談の延べ件数を年度ごとに申し上げます。平成２８年度が８９３件、４０８件、平成２９年度が９７９件、４８５件、平成３０年度は１月末時点でございますが、７２８件、３１１件となっております。
○下野議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） 今のご答弁をお聞きして、ＤＶ相談も年を追ってふえてきておりますし、ご相談の中の約半分が１８歳未満の子どもと同居しているというか、一緒だっていうことがわかりました。児童虐待の中には、子どもへの暴力だけではなく、子どもの面前で夫婦間の暴力を見せることも虐待に当たるというふうにされていると、今ご答弁もありましたが、子どもが一緒いる場合は児童虐待の対応も一緒に進めるべきだと思います。
そこでお尋ねいたしますが、ＤＶ相談から児童虐待への対応が必要とされる場合のＤＶ相談と要保護児童対策地域協議会との連携状況についてお示しください。
また、子どもが関係する場合のＤＶ相談があった場合、どのような対応を捉えているのか、その対応の流れについてもお示しください。お願いします。
○下野議長 上田
市民文化部長。
（上田
市民文化部長 登壇）
○上田
市民文化部長 ＤＶ相談と要保護児童対策地域協議会との連携状況についてでございます。子どもがいる家庭においてＤＶが行われている状況は、子どもへの心理的虐待に該当し、また、子どもへの直接的な虐待も疑われるため、相談者と子どもの安全確保を最優先に、要保護児童対策地域協議会などの関係機関と連携を図りながら、適切な支援に努めているところでございます。
次に、子どもが関係するＤＶ相談の場合の対応の流れといたしましては、配偶者暴力相談支援センターと子育て支援総合センターのこども相談室で相談を受けた場合には、ケースに応じまして双方の相談員が同席して面談を実施し、考え得る方策を積極的に共有、検討の上、相談者と子どもにとって最善の支援に努めております。
○下野議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） わかりました。今、ＤＶ相談から児童虐待の対応について連携をとっていただいてるということで理解をいたしました。子どもたちの一時保護に関しては、子ども家庭センターに権限があるということですので、ここのあたりは、子ども家庭センターに丁寧な対応をもうお願いするしかないというふうに思いました。
そこでなんですが、暴力を生まないため、暴力の連鎖をとめる取り組みについてのお伺いをいたします。暴力を受けて育った子どもは、暴力を振るうことを学んで育ちます。暴力の連鎖を断ち切るための取り組みが必要ですが、まず結婚するまでの交際期間での暴力をとめるために、デートＤＶ防止の取り組みをされているというふうに聞いておりますので、まず、この取り組みの内容についてお示しください。
○下野議長 上田
市民文化部長。
（上田
市民文化部長 登壇）
○上田
市民文化部長 デートＤＶ防止の取り組みについてでございます。子どもたちが将来ＤＶの被害者にも加害者にもならないよう、デートＤＶの防止を啓発するための冊子を作成し、毎年、市立中学校の２年生全員に配付をしております。
また、市主催のデートＤＶ予防啓発ファシリテーター養成講座の受講者が立ち上げられた市民団体がこの冊子を活用して、中学生、高校生を対象にデートＤＶの意味やその事例、起こったときの具体的な対応方法などについてのデートＤＶ予防啓発講座を行っております。この講座につきましては、平成２８年度は中学校４校、平成２９年度は中学校、高等学校各１校、平成３０年度は中学校１校で実施をされております。
○下野議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） 今、デートＤＶに関してさまざまな取り組みをしていただいているということをお聞きしましたが、学校でも取り上げていただいているようですけれども、平成３０年度、中学校で１校ということでご報告がありましたけれども、子どもたちの学ぶ機会が少しでもふえればよいというふうに私も思います。
そこでですが、学校現場についてお聞きをします。野田市の事件では、千葉県柏児童相談所長が会見において、両親と学校、教育委員会との話し合いの席で訴訟を起こすと学校の対応を批判し、大きな声で恫喝され、威圧的な態度に恐怖を感じて要求に屈したというふうに伝えています。暴力的な保護者を相手に先生方はどのように対応できるのかと考えてしまいました。そこでお尋ねいたしますが、このような暴力的と言える保護者が出てきた場合、先生方はその対応についての訓練や研修などはされているのでしょうか。
また、早期発見を目指して、子どもを守る立場から児童虐待の発見の視点を持つことについて、職員研修はなされているのでしょうか。
学校からの通告で要保護児童として支援を受けるケースの数が上がっていますが、学校内で虐待が疑われることに気がついた場合などの対応はどうなっているのでしょうか。また、一時保護を解除されて学校に戻ってくる場合など、その後の生活で見守りが必要なケースについては、どのような対応をされているのか、お聞かせください。
また、要保護対策の案件に上がり、その後、一時保護解除になった子ども、また、保護に至らなくても経過観察が必要だとされた子どもに対して、日々の生活では見守りがとても重要だと思います。学校から帰宅した後のフォローとして家庭での見守りのために、地域とどのように連携をしているのでしょうか、お聞かせください。
また、就学前の子どもたちの対応についても、どのように地域の皆様に協力をお願いしているのか、お聞かせください。
次に、暴力を振るわない子育て、人に暴力を振るわないことを伝えるために何ができるのかについてお聞きをします。親になる前にできることとして、プレママやプレパパに対してどのような取り組みをされているのか、お示しください。
また、小学生、中学生に対してどのような取り組みをされているのかもお示しください。お願いします。
○下野議長 小川
学校教育部長。
（小川
学校教育部長 登壇）
○小川
学校教育部長 まずは保護者対応についてでございます。保護者が威圧的な態度で不当な要求を行ってきた場合の訓練、研修などは特に行ってはおりませんが、学校の要請に応じて速やかに市教育委員会からスクールロイヤーに相談できる体制は整えております。
児童虐待の発見の視点についてでございます。市教育委員会は学校に対しまして、平素から学校の教育活動や家庭訪問などを通して子どもや家庭へのかかわりを深め、虐待の早期発見に努めるよう指導をしております。児童虐待に関する研修につきましては、先ほど、
こども育成部長のほうから答弁がありましたように、毎年、茨木市要保護児童対策地域協議会の研修に、各小中学校の担当教員が参加し、児童虐待への理解、早期発見、対応のあり方などを学んでおります。また、各校におきましても、スクールソーシャルワーカー等を講師として児童虐待防止に関する研修を進めております。なお、次年度はスクールソーシャルワーカーアドバイザーが市内小学校を定期的に訪問し、虐待の早期発見、迅速な対応ができるよう、教員の資質向上に努めてまいります。
次に、虐待に気がついた場合の対応でございます。学校は子どもの安全を第一に考えて見守りを行うとともに、速やかに茨木市要保護児童対策地域協議会に通告、対応協議を行います。その後も、福祉機関との情報共有や連携した対応を続けるとともに、必要に応じてスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等の専門家とも連携し、継続的な支援を行います。また、一時保護解除後の児童・生徒につきましては、子どもからのわずかなサインを見逃さないよう、学校体制で見守りを行うとともに、茨木市要保護児童対策地域協議会と情報共有を図っております。
要保護児童の地域での見守りについてでございますが、茨木市要保護児童対策地域協議会からの依頼のもと、学校は民生委員や主任児童委員、コミュニティーソーシャルワーカーと連携し、日々の見守りを行っております。また、地域の見守りの中で気になることがあれば、茨木市要保護児童対策地域協議会に迅速に情報を伝え、関係機関が連携して対応に当たることで、虐待の早期発見や重篤化を防ぐことにつなげております。
小中学生に対する暴力行為防止の指導についてでございます。学校生活での子ども同士のトラブルの解決の際は、暴力を否定する気持ち、暴力を受けた側の痛みや悲しみに共感する気持ちを、児童・生徒の発達段階に応じて育んでいくことが重要であると考えております。そのため、道徳など、自己の生き方についての考えを深める学習を通して、友達と互いに信頼し、学び合って友情を深め、よりよい人間関係を築くことができるよう取り組んでおります。また、命の大切さを実感する取り組みも行っており、例えば赤ちゃんのだっこ体験や妊婦体験学習、助産師の講演等を実施しております。
○下野議長
岡こども育成部長。
（
岡こども育成部長 登壇）
○
岡こども育成部長 地域の見守りについての協力依頼についてでございます。支援を要する家庭の変化にいち早く気づき、早期に対応するためには、地域での見守りが必要であることから、民生委員・児童委員や主任児童委員の皆様へは、地区定例会などの機会を通じて、地域での見守りの必要性をお伝えするとともに、協力をお願いしております。
プレママ、プレパパにできることについてでございますが、市内のつどいの広場は、子どものいる家庭だけではなく、妊娠中の家庭も利用できることを周知するとともに、各広場ではプレママ、プレパパの日などを設け、広場に来ている親子のかかわりや先輩ママから話を聞ける場の提供に努めております。
○下野議長 北逵
健康福祉部理事。
（北逵
健康福祉部理事 登壇）
○北逵
健康福祉部理事 母子保健事業におけるプレママ、プレパパの取り組みでございます。妊娠届け出時において、子育てプランシートを作成しながら出産に向けての心配事などに対応できるよう、適切な支援に努めております。また、パパ＆ママクラスにおいて、子育て世代包括支援センターの専任職員、相談窓口を設置し、新生児期の一日のスケジュールをお知らせするなど、出産後の生活に見通しを持ち、安心して子育てができるよう支援しております。
○下野議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） ＤＶや暴力は支配関係の問題です。暴力で支配し、マインドコントロールして相手を支配下に置こうとするものです。そんな暴力のもと、しつけと称する暴力を許してはなりません。暴力の連鎖を断ち切り、子どもたちの命を守るために一層の取り組みをお願いいたしまして、この件については終わらせていただきます。
○下野議長 お諮りいたします。議事の途中でありますが、本日の会議はこれをもって打ち切り、延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。
次回の会議は、明１３日午前１０時から再開いたします。
なお、議事日程は、当日ご配付いたしますので、ご了承願います。
本日は、これをもって延会いたします。
（午後４時５１分 延会）...