「茨木市議会 2019-03-11 平成31年第2回定例会（第5日 3月11日）」の議事録内容

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茨木市議会 2019-03-11
平成31年第2回定例会（第5日 3月11日）

取得元: 茨木市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-14

平成31年第2回定例会（第5日 3月11日）　日程第１．議案第２４号　平成31年度大阪府茨木市一般会計予算日程第２．議案第２５号　平成31年度大阪府茨木市財産区特別会計予算日程第３．議案第２６号　平成31年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計予算日程第４．議案第２７号　平成31年度大阪府茨木市後期高齢者医療事業特別会計予算日程第５．議案第２８号　平成31年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計予算日程第６．議案第２９号　平成31年度大阪府茨木市下水道等事業会計予算日程第７．議案第３０号　平成31年度大阪府茨木市水道事業会計予算 ──────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり１．平成３１年３月１１日定例市議会を茨木市役所議場において再開した１．出席議員次のとおり　　　　１番　　大　野　幾　子　　　　　　　　　１４番　　上　田　光　夫

　　　　２番　　塚　　　　　理　　　　　　　　　１５番　　大　村　卓　司　　　　３番　　長谷川　　　浩　　　　　　　　　１６番　　青　木　順　子　　　　４番　　朝　田　　　充　　　　　　　　　１７番　　松　本　泰　典　　　　５番　　大　嶺　さやか　　　　　　　　　１８番　　安孫子　浩　子　　　　６番　　畑　中　　　剛　　　　　　　　　１９番　　稲　葉　通　宣　　　　７番　　桂　　　睦　子　　　　　　　　　２０番　　友　次　通　憲　　　　８番　　小　林　美智子　　　　　　　　　２３番　　河　本　光　宏　　　　９番　　米　川　勝　利　　　　　　　　　２４番　　篠　原　一　代　　　１０番　　福　丸　孝　之　　　　　　　　　２５番　　坂　口　康　博　　　１１番　　萩　原　　　佳　　　　　　　　　２６番　　上　田　嘉　夫　　　１２番　　岩　本　　　守　　　　　　　　　２８番　　辰　見　　　登　　　１３番　　下　野　　　巖１．欠席議員　　な　　　し１．説明のため出席した者次のとおり　　　市長　　　　　　　福　岡　洋　一　　　　　健康福祉部理事　　北　逵　和　雄　　　副市長　　　　　　河　井　　　豊　　　　　こども育成部長　　岡　　　和　人　　　副市長　　　　　　大　塚　康　央　　　　　産業環境部長　　　吉　田　　　誠　　　市理事　　　　　　中　野　和　彦　　　　　都市整備部長　　　岸　田　茂　樹　　　代表監査委員　　　美　田　憲　明　　　　　会計管理者　　　　坂　谷　昭　暢　　　総務部長　　　　　森　岡　恵美子　　　　　教育長　　　　　　岡　田　祐　一　　　危機管理監　　　　西　川　恵　三　　　　　教育総務部長　　　乾　　　克　文　　　企画財政部長　　　秋　元　隆　二　　　　　学校教育部長　　　小　川　浩　一　　　市民文化部長　　　上　田　雄　彦　　　　　水道部長　　　　　福　岡　俊　孝　　　市民文化部理事　　小　田　佐衣子　　　　　消防長　　　　　　泉　　　頼　明　　　健康福祉部長　　　北　川　友　二１．出席事務局職員次のとおり　　　事務局長　　　　　増　田　　　作　　　　　議事課長代理　　　山　本　倫　子　　　次長兼議事課長　　野　村　昭　文　　　　　兼議事係長　　　総務課長　　　　　大　橋　健　太　　　　　書記　　　　　　　駒　井　寿　代　　　　（午前１０時００分　開議） ○下野議長　これより本日の会議を開きます。　現在の出席議員は２５人でありまして、会議は成立いたしております。　日程第１、議案第２４号、「平成３１年度大阪府茨木市一般会計予算」から日程第７、議案第３０号、「平成３１年度大阪府茨木市水道事業会計予算」までの以上７件を一括して議題といたします。　まず、議案第２４号、「平成３１年度大阪府茨木市一般会計予算」について、質疑に入ります。　これより発言通告に基づき、順次、発言を許すことといたしますが、議員１人当たりの持ち時間は２０分となります。　なお、各会派の持ち時間につきましては、２０分に会派人数を掛けた時間となりますので、その時間内で発言を許します。　まず、１９番、稲葉議員の発言を許します。　　　　（１９番　稲葉議員　質問席へ） ○１９番（稲葉議員）　おはようございます。よろしくお願いいたします。　それでは、発言通告に従って、質疑をさせていただきます。大きく４点ですが、まず１つ目、茨木市障害のある人もない人も共に生きるまちづくり条例について、お伺いさせていただきます。　昨年から当該条例が施行されまして、はや１年ということですが、近隣他市の市議会議員さんからも茨木市の条例はすごいですねと、勉強させてほしいから資料を下さいというふうに言っていただくことがあります。これは同じ議会の一員として、とてもうれしいなという気持ちでもあります。この条例がやはり内外から注目を浴びておりますのは、とりわけ合理的配慮の提供義務というところに一因があるのかなというふうに思っておりまして、ここで、茨木市事業者の合理的配慮の提供に係る助成金という制度を準備していただいていると思うんですけれども、この１年間でこの助成金はどれくらい活用されているのか。申請件数及び金額、また、実際に助成された、その中身について、お聞きしたいと思います。 ○下野議長　北川健康福祉部長。　　　　（北川健康福祉部長　登壇） ○北川健康福祉部長　合理的配慮の提供に係る助成金についてでございます。　平成３１年２月２８日までの申請件数及び金額について種別ごとに申し上げます。コミュニケーションツールの作成は２件、９万８，２８０円、物品購入は２１件、１６３万７１９円、工事施工は１３件、１８１万８，９２４円で、合計３６件、３５４万７，９２３円となっております。　また、具体的な内容といたしましては、コミュニケーションのツールの作成では、会話ボードの作成が、物品購入におきましては、段差解消スロープ、筆談ボード、集音器等の購入、工事施工では、手すりの設置や段差解消などが主なものとなっております。 ○下野議長　１９番、稲葉議員。 ○１９番（稲葉議員）　ありがとうございました。たしか、平成３０年度の当該の助成金の予算は３００万円ということだったというふうに思いますけれども、この２月までで約３５５万円と、期待を上回る申請があったということで、市民の皆様から大変期待されている施策じゃないかなというふうに感じています。　ただ、１点残念なことがありまして、障害のある方のご本人やご家族の方々とお話ししてるときに、この助成金がどういうケースあるいはどういう物品等を対象に適用されるのか、また、自分たちは事業者にどういうふうに、何を対象にお願いしたらいいのか、事業者の方も市にどういうふうに申請したらいいのかということがちょっとわかりにくいというお声をいただくことがあります。緑のパンフレット自体はとてもシンプルでよくできてると思うんですけれども、２年目を迎えることになりまして、こうした具体的な事例も一定積み上がってきてますので、ちょっとそのあたり利用者の側にわかりやすい周知をしていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○下野議長　北川健康福祉部長。　　　　（北川健康福祉部長　登壇） ○北川健康福祉部長　制度の周知についてでございます。　今年度、合理的配慮提供助成金を活用された事例や店舗などをホームページや広報いばらきなどへ紹介するなど、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 ○下野議長　１９番、稲葉議員。 ○１９番（稲葉議員）　ぜひ利用する側にわかりやすく、また、この制度がより活用されて、条例の理念が社会に具現化していくように望みたいと思います。　次ですが、同じ合理的配慮の関係なんですけれども、職員の採用についてでございます。　現在、市の採用試験に、例えば目の不自由な方や耳の聞こえにくい方がいらっしゃった場合、点字の試験用紙を用意するとか、筆談ボードで対応できるとか、申し込みの段階でそういった合理的配慮、これは提供されておられるのでしょうか、お伺いをいたします。　また、これは大阪府の事例なんですけれども、大阪府では、障害のある職員や教職員の応募資格に自力通勤とか、介助なしの職務遂行というような条件が盛り込まれていたということでございました。改正障害者雇用促進法は、障害者の募集や採用で、車椅子の使用や人工呼吸器の使用を理由に拒否することは、不当な差別的扱いに当たるとして禁じております。　同法は、民間企業を対象としておるわけですけれども、根本厚生労働大臣は、全国の職員採用試験の障害枠についての質問に対しまして、昨年１１月２７日の記者会見で次のように述べておられます。障害者雇用促進法において、全ての事業主は、障害者雇用に関し、社会連帯の理念に基づいて、雇用の場の提供に努めなければならないこととされています。また、労働者の募集及び採用について、障害者に対して障害でない者と均等な機会を与えなければならないこととされています。さらに、障害者と障害でない者の均等な機会を確保するため、障害者の障害の特性に配慮した必要な措置を講じなければならないこととされています。このような障害者雇用促進法の趣旨を踏まえると、障害者向けの募集及び採用においても、特定の障害種別に限ることはせず、応募者と個別に話し合い、本人の障害の特性に配慮した合理的配慮ができるかどうか検討することが適切であると思いますと、こういうふうに述べられまして、同法が法の趣旨からして、民間企業のみならず、行政機関にも同様の対応をすべきだというふうな見解を示されました。　聞くところによりますと、大阪府では、この法の趣旨に照らして、次年度の募集要項から自力通勤は外してあるということなんですが、介助なしの職務遂行という部分を削除する方向であるというふうに伺っております。また、障害者差別禁止法では、自治体や公的機関においては、合理的配慮の提供は法的義務になってると思います。その意味でも、本市の採用試験の受験資格は、こうした文言を外すべきというふうに考えていますし、もちろんそのための業務の整理や調整等は踏まえての質問ではありますけれども、いかがでしょうか。 ○下野議長　森岡総務部長。　　　　（森岡総務部長　登壇） ○森岡総務部長　採用試験における合理的配慮についてでございます。　身体障害者を対象とする採用試験では、点訳した募集要項の配布や代理人による代筆、またはインターネットによる申し込みを可能としているほか、試験当日に支障なく受験をしていただけるよう、申し込みの際に点字、拡大文字による受験の希望、手話等による意思疎通の希望や車椅子利用の有無など個別に配慮が必要な内容などを把握した上で、受験者の障害の特性に応じた対応に努めております。　次に、受験資格の見直しについてでございます。　自力通勤等の条件につきましては、他団体でも見直しが進められておりますので、障害者雇用促進法の趣旨を踏まえ、検討してまいります。　また、精神障害者、知的障害者を対象とすることにつきましては、どのような業務が適切であるのか、また、継続的、安定的な雇用に向けた支援体制などの課題もあると考えておりますが、法の趣旨を踏まえ、検討してまいります。 ○下野議長　１９番、稲葉議員。 ○１９番（稲葉議員）　ありがとうございました。ぜひこのすばらしい条例の先進的な取り組みが、行政の制度の中でも実現されていくよう強く望みまして、この質問は終わらせていただきたいと思います。　大きな２つ目なんですが、これ新たに創設された障害者施策について項目が２つありますが、ちょっと時間の関係もありますので、まとめてお伺いをいたします。　今回、新規ソフト事業として、障害理解促進事業補助金と障害のある児童・生徒に対する通学支援を創設していただくことと伺っております。これも先ほどお伺いしてる条例の具現化の一つだというふうに受けとめさせていただいております。これちょっと単行議案でもありましたので、多少重複するんですけれども、それぞれの創設の背景及び具体的な補助の内容、補助額及び想定される対象者の数、これをちょっと改めてお伺いさせていただきたいと思います。　また、この障害のある児童・生徒に対する通学支援について、北摂や大阪府内で同様の制度を持っている自治体があるかどうかも、あわせてお示しください。 ○下野議長　北川健康福祉部長。　　　　（北川健康福祉部長　登壇） ○北川健康福祉部長　障害理解促進事業補助金の創設の背景、内容、対象者数についてでございますが、障害理解の促進については、これまで障害福祉フェスタや障害者週間等での啓発イベントなど、行政が主体となって進めてまいりましたが、市内事業者や一般市民などが主体的に取り組むことにより、障害理解のより一層の促進を図る必要があることから、新たな助成金制度を創設したものであります。　助成内容としましては、市内事業者や市民活動団体、障害者団体などが実施する研修会や障害者福祉に関する啓発、交流事業を対象とするもので、研修会の講師への謝礼金など事業にかかった費用の５分の４、上限額を５万円として補助するものであります。　なお、対象者数につきましては、現在把握しておりませんが、当事業の実施を望む声もあったことから、一定の利用はあるものと考えており、補助事業を実施することによりまして、理解促進の対象となる方は相当数になるものと想定しております。 ○下野議長　岡こども育成部長。　　　　（岡こども育成部長　登壇） ○岡こども育成部長　障害のある児童・生徒に対する通学支援につきましては、単独では通学できない児童・生徒の保護者が、入院や疾病等により送迎ができない場合、有償ボランティア等に頼まざるを得ず、経済的な負担が大きいことから、原則１割負担、月額負担、最大４，０００円で通学支援のガイドヘルパーを派遣するものでございます。また、通学に何らかの支援を要する児童・生徒につきましては、平成２９年度の調査では、保護者による送迎も含め、市立小中学校で８９人、特別支援学校で１４人となっておりました。　なお、大阪府内では、枚方市、池田市、島本町が同様の事業を実施しております。 ○下野議長　１９番、稲葉議員。 ○１９番（稲葉議員）　ありがとうございました。特に通学支援のほうですね。これは市民の方の小さいけれども大変重要なご意見、お声がきっかけとなって、今回実現に結びついたものでもあります。こうした全ての子どもたちに茨木市のすばらしい教育を受ける機会を保障する制度をつくっていただいたということは、きっと将来における茨木市の発展につながると思いますし、また、この制度につきましても、利用者にわかりやすいような周知のほうもよろしくお願いしたいというふうに思います。　次に、３つ目なんですが、障害者の自立に向けた支援についてでございます。　第２次茨木市総合福祉計画の中の茨木市障害者施策に関する長期計画、茨木市障害福祉計画、茨木市障害児福祉計画の中に、障害者の地域での自立生活という文言で出てきまして、この自立という文言がたくさん出てくるんですが、この自立ということはどういうことを指すのか、あるいはどういう状態を指すのか、少しちょっと私、わかりづらかったもんで、一定お示しいただけますでしょうか。 ○下野議長　北川健康福祉部長。　　　　（北川健康福祉部長　登壇） ○北川健康福祉部長　障害者の自立に関する市の見解についてでございますが、一般就労等により経済的に自立するといった面と、障害の種別や程度を問わず、その方自身が住む場所や過ごし方、受ける支援の中身など、生活全般についてみずから選択し、生活することも自立であると認識しております。 ○下野議長　１９番、稲葉議員。 ○１９番（稲葉議員）　ありがとうございます。次の質問は、お答えいただきました経済的自立という側面から少しお伺いさせていただきたいと思います。ただし、就労しないと自立したことにならないと私は考えているわけではございませんで、あくまで就労されている方々の経済的自立という側面での質問でございます。　第２次茨木市総合保健福祉計画の中にも、ある程度示されておるんですけれども、改めて直近３年間の茨木市における障害者の一般就労移行状況と工賃の推移について、お伺いしたいと思います。　また、直近の市の障害者就労支援施設等からの物品調達の実績についても、お伺いいたします。 ○下野議長　北川健康福祉部長。　　　　（北川健康福祉部長　登壇） ○北川健康福祉部長　障害者の就労移行者数や工賃の推移についてでございます。

　福祉施設から一般就労へと移行された人数といたしましては、平成２７年度が２５人、平成２８年度が３４人、平成２９年度が４０人となっております。また、市内の就労継続支援Ｂ型事業所における平均工賃の実績は、平成２７年度が１万２，９９３円、平成２８年度が１万３，２８４円、平成２９年度が１万３，１２１円となっております。　障害者就労支援施設からの物品調達の実績についてでございます。平成２７年度は、啓発用ティッシュ等の物品調達が３課で計１３１万２，２００円、公園清掃等の役務の提供が３課で計１，１９７万７，４１２円で、合計が１，３２８万９，６１２円、平成２８年度は、物品調達が５課で計２３８万３，５００円、役務の提供が４課で計１，１６７万９，６１４円で、合計１，４０６万３，１１４円、平成２９年度は、物品調達が６課で計２３３万４，５９８円、役務の提供が６日で計１，２０８万８８０円で、合計１，４４１万５，４７８円となっております。 ○下野議長　１９番、稲葉議員。 ○１９番（稲葉議員）　詳しくお答えいただきましてありがとうございます。やっぱり経済的自立という側面からは、工賃をいかにして上げていくかという課題に直面するわけでございます。第５期の障害福祉計画におきましても、平成３２年度までに平均月額工賃を１万４，４９０円まで上げていくという目標値が設定されていると思いますが、工賃を上げていくためには、どうしてもつくったものを売る販路の拡大ということが必要です。今はハートフルの中にレインボーショップという常設売り場があって、私も先日、昆布パウダーとか、アクリルたわしとか、数点購入させていただいたんですけれども、ちょうどその日では、店番を順繰りで就労支援継続Ｂ型事業所で働く方々がお二人、それから付き添いのスタッフの方がお一人、合計３人で店番をしてらっしゃったということです。　ハートフルという施設は、その性格上、そこまで不特定多数の方が出入りする施設ではないと思うんですが、そのショップでどのくらい売り上げがあるのかなと思って、過去３年ぐらいを調べていただきました。レインボーショップは、もともと元市民会館の中にあったというふうに伺ってるんですが、ハートフルに移転後の２０１６年度は年間２５万７，０９０円、２０１７年度は年間で１７万７，３００円、そして２０１８年度は直近１０カ月分なんですけれども、１１万５６０円ということでございます。それぞれ１カ月平均しますと２万１，４２４円、１万４，７７５円、１万１，０５６円というふうにちょっと低減をしておると思います。　仮に１カ月２２日間で営業してると考えると、ことしは平均で１日５０３円の売り上げということで、ここに３人張りついて営業をしていただいてるわけです。さらには、その売上金の配分ですけれども、売れた商品の製造元にそのまま入金されるということを伺いまして、仮にそこで売れなければ１円も入ってこないということになるのだと思います。こういう状態ですと、ハートフルの常設店舗は、当事者の方々の社会参加という面では、本当に大きな意義があるというふうに思いますが、工賃の改善という面ではちょっと厳しいだろうなというふうな気がしております。　我が会派の先輩議員の発言の議事録等を見てましても、例えば平成１２年にはマイカルの中に障害者の作業所のフリーショップを開設してはどうかとか、たびたび授産品の商品の販売販路を拡大していかなければならないと。こうした大型ショッピングモール等、不特定多数の方々が来られるところで行ってはどうかというふうな提案をしてきております。その平成１２年の当時のご答弁で、マイカルのことですけれども、今はオープン直前のことであり、非常に難しいと。今後、マイカルに対して、地域に開かれた店舗としての意義を十分ご理解いただいて協議していくというご答弁がございました。　こうした経緯があるんですけれども、この障害福祉計画にある平均月額工賃１万４，４９０円ですね、平成３２年度までに目標としておられるわけですが、ことしは、先ほどご答弁いただいたように１万３，１２１円ということで、この工賃の改善に今年度はどのような施策を実行してこられたかということをお伺いしたいというふうに思います。さらには、その成果についても、お示しください。　また、今後への課題として、それをどのように改善していこうと思われてるか、お示しをいただきたいと思います。　過去に議論があったのであればちょっと申しわけないんですけれども、総合保健福祉計画におきまして、第４期の計画では、平均月額工賃の目標値が１万７，０９１円ということでございましたが、第５期は、それが１万４，４９０円とちょっと大幅に下がってるなという気がします。これについても、理由などわかりましたら、改めてお示しをいただきたいと思います。 ○下野議長　北川健康福祉部長。　　　　（北川健康福祉部長　登壇） ○北川健康福祉部長　平成３０年度の工賃向上のための取り組みなどについてでございますが、市役所南館９階で実施しております障害者施設の自主製品の販売につきまして、１０月から毎週開催とし、２月１４日まで延べ２４日、計４３万４，９８０円の売り上げがございました。また、市の後援事業でありますイオンモール茨木でのハートｔｏハートバザーにかしのき園など市内障害者施設１１カ所が参加し、８月開催の３日間で１５万４，９２０円の売り上げがございました。　今後も、工賃向上へつなげるため、公共施設や民間施設の活用による販売機会の拡充に努めるとともに、障害者施設への自主製品の供給力や品質の向上にも取り組んでまいりたいと考えております。　工賃の目標額を減額した理由についてでございますが、法定計画であります障害福祉計画での目標に設定に当たっては、国や大阪府の基本的な考え方に基づき設定することとされております。第４期の工賃額の設定に当たっては、大阪府工賃倍増５カ年計画の目標、府内平均１万６，０００円を達成するため、府内一律に平成２５年度実績の３４．２％増しとしたものでございます。第５期につきましては、第４期の府内各市の目標達成率が低かったため、より実現性の高い目標値とする考え方に変更されたことに伴い、減額したものでございます。 ○下野議長　１９番、稲葉議員。 ○１９番（稲葉議員）　一定のお答えをいただきました。ありがとうございます。先ほどの物品調達額ですね、これも公園の清掃が主だということだったんですが、そのほか物品調達額もふやしていただいてて、南館の９階の取り組み、また、イオンモールのハートｔｏハートバザーをしてるというお答えでございました。　感じたのは、やっぱりこの大型商業施設でそういう取り組みがすごいなというふうに思います。たった３日間でことしのハートフルの年間売り上げのほぼ以上稼いでしまうという、これ一回で非常に強力な方策なんじゃないかなというふうに感じました。こうした取り組みは、福祉作業所側のみならず、企業としてもＣＳＲ、企業の社会的責任を果たせるという意味で、ウインウインのよいシナジー効果を生み出す取り組みではないかというふうに思います。ただ、こうしたイベント的なものは、同じところでしょっちゅうやってると、なれてしまうというか、飽きられがちですし、効果もだんだん薄れてくると思われます。　そこで、作業所の生産ペースもこれ勘案しつつ、市内の例えば平和堂さんとか、大型商業施設はたくさんあると思うんですけれども、この大型商業施設さんのＣＳＲの取り組みの一環として、こうしたバザーを行っていただくことを市の工賃改善の取り組みの一つとして積極的に働きかけてみてはいかがかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。　また、茨木市では、今後大型の開発が幾つか予定されているというふうに思います。１月の都計審でも東目垣・東野々宮町地区の決定変更が行われましたけれども、そこにも大型商業施設が来るんじゃないかみたいな話も伺っております。もし先ほど言おうとした答弁の中にありました、昔の議事録の点ですけど、そういった商業施設の中に作業所のフリースペースを設けていただこうというような可能性を探るとしましたら、ちょっと今から働きかけなければ、また設計とか終わってしまいますと間に合わなくなってしまうと思いますので、その働きかけについて、いかがでしょうか。 ○下野議長　北川健康福祉部長。　　　　（北川健康福祉部長　登壇） ○北川健康福祉部長　市内商業施設への働きかけについてでございます。　市内障害者事業所などとも連携し、商業施設内での自主製品の販売スペースの確保なども協力を求めてまいりたいと考えております。また、新たな大型商業施設に対しましては、開発関係部局とも連携し、事業主への働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ○下野議長　１９番、稲葉議員。 ○１９番（稲葉議員）　ありがとうございます。ぜひこの目標であります平均月額工賃１万４，４９０円を目指すのみならず、全国トップを目指して施策を推進していただきたいというふうに思います。　あと、ここからは要望なんですけれども、こうしたＢ型事業所でつくった商品を常設で販売できるスペースをハートフル内に設けていただいていること、それからレインボーショップの開設に当たっては、多くの方々から温かいご協力をいただいたというふうに伺っておりますし、これは非常にありがたいことだなというふうに思っております。ただ、当事者の方から、これは実際のお声なので、ちょっと誤解を恐れずに申し上げますけれども、障害福祉センターであるハートフルは、主に障害のある方々が利用される施設ということで、ここにしか常設売り場がないということは、買い手は勢い当事者あるいはそのご家族、関係者ということになるわけで、それではまるで障害者同士で助け合ってくださいと言われてるような気がしますというお声もあるということをちょっと知っておいていただきたいなというふうに思います。　だからといって、レインボーショップは意義ある施設だと思うので、移転すべきだということを申し上げてるわけではないんですが。ただ、工賃の改善を目指すためには、不特定多数の方々にご購入いただかなければならないのであって、そういうところにも常設店舗が必要なんではないかなという趣旨での要望でございます。　また、こうした不特定多数の方々が大勢訪れる施設であります市役所の本館や南館ですね、またそこには空きスペースがたくさんあるような気もしますし、これから建設される新しい市民会館にも、その設計等の構造等に係る議論については代表質問でも、市長には設計、構造における検討段階においても公開プレゼンテーションや設計者と市民によるワークショップなど、市民参加の議論を行いながら進めてまいりたいというふうにご答弁いただいておりますが、今であれば、そういうことを入れていくための検討は可能なんじゃないかなというふうに思うので、これもお願いできればというふうに思います。　また、新しい市民会館の建設に当たっては、障害者雇用率等をしっかり勘案した総合評価一般競争入札制度の適用、これは平成２４年度から工事には一度も適用されていないという話なんですが、今回の新しい市民会館は巨額の工事でありまして、極めて市民福祉的な要素の強いものでございますから、こういった制度の適用も、一定ちょっとご検討いただけないかなというふうに思います。　それから、新しい市民会館の中にショップやカフェができるというふうに伺っておるんですが、そこは恐らく指定管理になると思いますので、そこにもしっかり障害者雇用の要件を入れていくように要望させていただいて、この項目は終わりたいというふうに思います。　最後４点目なんですが、教職員の長時間勤務の改善についてです。　直近まで２年間文教常任委員会に在籍させていただいて、この問題についてはたくさん議論させてきていただいたわけでございますが、市としても、この教職員の長時間勤務の改善について、これまで真摯に取り組んでいただいているというふうに感じております。　そこで、この１年間で取り組んだ施策の内容、そこから見えてきた課題、それを踏まえての次年度の方策をお伺いいたします。　続いて、今回、当初予算の概要で目を引くのは、ちょっとこれも単行議案で多少あったんですが、中学校における部活動指導員の配置でございます。　本年１月の中教審の答申でも、中学校における部活動の指導の増加は、１０年前と比較して小中学校教師の勤務時間が増加している要因の一つとしてここに上げられているわけで、今回この部活動指導員を配置することによって、具体的に何がどう変わるのか、教員のどのような負担の軽減が見込まれるのか、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。 ○下野議長　小川学校教育部長。　　　　（小川学校教育部長　登壇） ○小川学校教育部長　教職員の長時間勤務の改善に向けての取り組み、課題についてでございますが、この１年間におきましては、茨木っ子グローイングアッププランの２年目として、業務サポーターの配置等のこれまでの取り組みに加え、業務改善サポートチームによるモデル校への支援、メッセージ電話の設置、出退勤管理システムの本格導入、統合型校務支援システムの導入などに新たに取り組んでまいりました。　国が教職員の働き方改革として例示する事業につきましては、先進的に取り組んできてはおりますけれども、今後は一人一人の教職員が働き方をさらに見直し、事業を有効に活用し、教育の質を高めること、そして長時間労働の大きな要因である中学校部活動のあり方が課題であるというふうに考えております。　それら課題を踏まえての方策の一つといたしまして、これまで顧問の教員が行ってきた実技指導や大会等の引率を単独で行うことのできる部活動指導員を配置いたします。それによりまして、教員の放課後や休日の部活動指導の負担、経験のない競技等の指導による心理的な負担などの軽減につながるものと考えております。 ○下野議長　１９番、稲葉議員。 ○１９番（稲葉議員）　ありがとうございます。先進的にいろいろ取り組んでいただいてるということがよくわかりました。１月２５日の中教審答申では、給特法における限定４項目以外の業務に従事した時間についても在校等時間にして、改正労基法と同様の上限を目安とする公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを示しております。このガイドラインが示した望ましい残業時間の目安と、それについての教育委員会としての見解をお聞きしたいと思います。と同時に、次年度は目標はどこに置かれるのかということもあわせてお示しください。　また、文部科学省から同日出されております公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン策定について、過去通知によりますと、選定されたガイドラインに基づき、各教育委員会において、方針等を速やかに策定することを要請しているというふうに思いますが、本市の取組状況についても、お示しください。 ○下野議長　小川学校教育部長。　　　　（小川学校教育部長　登壇） ○小川学校教育部長　中央教育審議会におけるガイドラインにより示されました、望ましい時間外勤務時間の上限の目安でございますが、月４５時間、年３６０時間となっております。市教育委員会といたしましては、教職員の長時間勤務の解消に努めてまいりましたが、ガイドラインを踏まえ、さらに取り組みを進めていく必要があるというふうに考えております。　なお、次年度は月８０時間を超える長時間勤務者をなくすことを目標としてまいります。　方針等の策定につきましては、今後、大阪府教育委員会や府下他市町村の動向に注視し、検討をしてまいります。 ○下野議長　１９番、稲葉議員。 ○１９番（稲葉議員）　ありがとうございました。教職員の長時間勤務の改善点、いろいろ難しいこともあると思うんですけれども、ぜひ方針をしっかりつくって、長時間勤務の改善を前進させていただきたいというふうに思います。ことしは校務支援システムも入りますし、市教育委員会の先進的な取り組みに期待しつつ、私の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○下野議長　以上で１９番、稲葉議員の発言は終わりました。　　　　（１９番　稲葉議員　議席へ） ○下野議長　次に、４番、朝田議員の発言を許します。　　　　（４番　朝田議員　質問席へ） ○４番（朝田議員）　それでは、大きな１点目として、災害対応、被災者支援策について、お尋ねいたします。　我が党、会派の代表質問で、地震発生より１年足らずで行政の会計年度の縛りによって大半の支援制度を打ち切ってしまうのは急ぎ過ぎではないか、少なくとも２０１９年度も基本的に支援施策を継続すべきとの質問に対して、市は、申請件数の推移、他市の状況などを勘案しながら、その必要について十分検討を重ね、実施時期等について判断したと答え、市営住宅等の提供、被災住宅の応急処理、住宅改修支援金、ブロック塀等撤去補助金、転居費用支援金が申請延長されるのみで、あとはことし３月をもって申請受付を終了すると答弁されました。これは全く納得のいかない、市民感覚からかけ離れた答弁だと私は思います。　まず、罹災証明書の申請受付がこの３月２９日をもって終了というのは、実情に合っていないのではないかと思います。私たち議員の手元に毎週配付されます、被災者支援会議報告事項を見ましても、直近の報告で被害認定調査の項目の第１次調査の申請数を見ましても、２月２２日９件、２月２５日１１件、２月２６日１０件、２月２７日７件、３月１日１７件、３月４日１２件、３月５日１８件、３月６日９件という数字になっており、このことは、まだまだ申請が続く状況にあると見てよいのではないでしょうか。それを３月２９日で終わりですとしてしまうのは、いかがなものかと考えますが、答弁を求めます。　災害ボランティアの依頼も３月２９日で終了ということになっていますが、確かに依頼件数そのものは、ほぼ鎮静化ということかもしれませんが、ブルーシートかけの申し込みでは、直近では２月２６日にまだ２件の申し込みが出ています。今ぐらいなボランティアセンターという形でやるかどうかは別として、何らかの方法で継続すべきではと考えますが、答弁を求めます。　次に、継続される市営住宅等の提供ですが、被災者支援会議報告事項を見ても、申込件数は、ここのところずっと０件が続いています。ですから、被災者へのみなし仮設住宅の提供を継続優先されながらも、市営住宅に関しては一般募集も再開すべきなのではないかと考えますが、その辺はどうなのでしょうか、答弁を求めます。　次に、６月末まで延長された住宅改修支援金制度ですが、私たちはこれでは不十分だと考えます。せめて２０１９年度も継続とすべきです。代表質問の答弁では、罹災証明を受けた方を対象としたアンケートの結果等により、期限内に工事の見積書を準備できない方もおられたことから、次の雨季、台風シーズンまでの６月末までの延長としたと答弁されました。この罹災証明を受けた方を対象としたアンケートとは、いつ、どのようなアンケート調査だったのか。６月末ならば見積書が準備できるという結論が得られるものだったのか、答弁を求めます。　次に、大きな２点目として、昨年１２月に制定された茨木市における超高層建築物の立地に関する基本的な方針について、お尋ねいたします。　ＪＲ総持寺駅前の開発業者が市の都市計画の高さ制限を無視する５０階建ての超高層タワーマンション計画を発表し、市民から大きな批判が沸き起こる中、市は、あろうことか開発業者言いなりで、この駅前タワーマンション建設を可能にするために、今回の茨木市における超高層建築物の立地に関する基本的な方針が制定されたと私たちは考えています。　そこで、まず今回の基本的な方針の概要について、解説の答弁を求めます。特にわけがわからんのは、「はじめに」の目的と定義のところで、超高層建築物の立地に関して、今回の方針は制限の強化を図ったとしてる点です。この方針の一体どこが制限の強化なのか、説明してくださるよう求めます。　次に、この基本的な方針は、案の段階ではパブリックコメントに付されてるわけですが、その結果について、提出者数、提出意見数、特徴的な意見、さらに超高層タワーマンションの是非については反対、賛成それぞれ何件であったのかについて答弁を求めます。　次に、超高層建築物と言えば、最近特に問題になってきてるのが長周期地震動の問題です。長周期地震動に対する解説、見解、基本的な方針に具体に触れられていないのはなぜなのかについて答弁を求めます。　１問目、以上です。 ○下野議長　森岡総務部長。　　　　（森岡総務部長　登壇） ○森岡総務部長　罹災証明書の申請受付の終了についてでございます。　大阪府北部地震及び台風による被害に対しまして罹災証明書を発行してまいりましたが、災害発生から一定期間が経過したことによりまして、家屋の被害状況がどの災害によるものかの判断も困難になりつつあるということから、罹災証明書の受け付けにつきましては、３月２９日をもって終了するものでございます。 ○下野議長　北川健康福祉部長。　　　　（北川健康福祉部長　登壇） ○北川健康福祉部長　災害ボランティアセンターの継続についてでございます。　新年度からの真に必要なボランティアニーズに関しましては、これまでから社会福祉協議会が設置しておりますボランティアセンターで対応されるものと認識しております。 ○下野議長　大塚副市長。　　　　（大塚副市長　登壇） ○大塚副市長　市営住宅の一般募集の再開についてでございますが、毎年６月及び１２月に市営住宅の一般募集をいたしておりますが、平成３０年度は地震や台風による、みなし仮設住宅の提供を優先してまいりました。平成３１年度につきましては、例年どおり、一般募集を実施する予定にいたしております。 ○下野議長　岸田都市整備部長。　　　　（岸田都市整備部長　登壇） ○岸田都市整備部長　住宅改修支援金制度に関してのアンケート調査についてでございます。　罹災証明書の交付を受け、住宅改修支援金の申請をされていない方の中から３，０００人を無作為抽出し、被害の状況や住宅改修支援金制度の活用予定等について平成３０年１２月にアンケートを行いました。１，７０１人の方から回答をいただき、回収率は５６．７％でした。回答があった方のうち、約５５％が平成３０年度中に修繕を終える見込みで、業者が見つからない、見積書がとれないという方は７３件、約４％という結果となっております。　申請期限につきましては、本制度は平成３０年度の大阪北部地震及び台風２１号による被害を対象としたものであることから、次の雨季、台風シーズンまでの６月末までとしたものであります。他市も、ほぼ同時期を申請期限とされております。　なお、完了実績報告の期限は２０２０年３月末までといたします。　次に、超高層建築物の立地に関する基本的な方針の概要についてでございます。　本方針は、超高層建築物の建築に関して、立地できる区域と公共公益性と長期的な持続可能性など、計画に求める内容を明確にしたとともに、都市計画決定までの手続を定めたものであります。従来の高度地区では、制度上、地区計画を定めることにより立地が可能であるとともに、制限内容も形態規制のみでございました。このように方針は、従前に比べ、立地区域を限定し、これまで求めてこなかった計画の質と内容を求めるものでございます。　パブリックコメントについてでございます。　提出者数５０人、提出意見数１１０件あり、特徴的な意見としては、災害や地震に関するもの、住環境や周辺環境の影響に関するものがありました。超高層マンションに反対の意見は９４件、それ以外は、方針の記載内容に関する意見などとなっております。　なお、賛成の趣旨の意見については数件ございました。　次に、長周期地震動についてでありますが、震源が浅い巨大地震発生により、ゆっくりとした揺れが長く継続する特徴があり、建物が高ければ高いほど、保有振動の周期が長くなるため、超高層建築物では長周期地震動との共振の可能性が指摘されております。　国土交通省では、超高層建築物等における南海トラフ地震沿いの巨大地震による長周期地震動に対する対策として、設計上の措置、長時間の繰り返しの累積変形の影響を考慮した安全性の検証等を事業者に求めるなど、性能評価に基づく大臣認定の運用が強化されております。そのため、基本的な方針には長周期地震動への対応を明確に位置づけ、適切な対応を事業者に求めることとしております。 ○下野議長　４番、朝田議員。 ○４番（朝田議員）　それでは、２問目行きます。　大きな１点目の災害対応、被災者支援策についてですけども、罹災証明書申請受付の終了の理由が、一定期間がたって、どの災害によるものかの判断も困難になりつつあるためだという答弁だったと思うんですけども、どうも私はしっくりこないんです。それは家屋の損傷などが余りにも古いもので、昨年の一連の災害と関係がないものならば、そういう申請ははねるべきでしょうけども、地震なのか台風なのか、どっちなんかわからんと、特定できないからだめだということでしたら、申請された方は納得いきかねることになるのではないかなと思うんです。　そういう場合も、申請者の証言等々によって補填していくというか、そういうので確定していくということは可能なのじゃないかなと思うわけです。私が素人考えなのかもしれませんけどもね。しかし、どうもこれはしっくりいかんわけですわ。ですから、そういうことはできるんじゃないかと。３月２９日で終了ということでなくてもええんじゃないかと思うんですけども、答弁を求めます。　それから次に、ボランティアセンターについては基本的にはわかりましたけども、新年度からの真に必要なボランティアニーズというのは、具体的にどういうことなのか、どう継続されるのか、あるいは検討中なのか、ここら辺のところを答弁を求めます。　次に、市営住宅等の提供については、新年度から一般募集は再開の予定という答弁やったと思います。この答弁は、総持寺、沢良宜、豊川、３つの市営住宅全て再開という意味でしょうか。特に豊川住宅では、最近一般募集がないという、そういう声を市民の方からもお聞きしています。ですから、豊川も含めて再開していくということなのか、答弁を求めます。　次に、罹災証明を受けた方へのアンケート調査についての答弁は、結局３，０００人の無作為抽出で回答が返ってきたのがそのうちの約５７％と。しかも回答があった方のうち約５５％が今年度中に修繕を終える見込みであると。その一方で、業者が見つからない、見積書がとれないという方は約４％ということなので、ということは、回答が返ってきた方でも残りの約４割の人は、どっちなのかわからへんという、無回答というんですか、そういう結果じゃないでしょうか。ですから、これでは６月末までの延長で大丈夫なんだと結論づけられる根拠には乏しいと考えるんですけども、答弁を求めます。　結局６月末で終了という理由は、最後の他市もほぼ同時期を申請期限とされておりますという、この答弁が６月末までとした唯一の理由ではありませんか。全くの行政側の都合による打ち切りと言わざるを得ませんが、答弁を求めます。　他市もそうだとするならば非常に残念な状況です。茨木市は、市民目線で今のまちの実情から判断すべきです。再度住宅改修支援金の延長については、少なくとも６月２８日までの事前申請期限を２０１９年度中に延長すべきです。答弁を求めます。

　次に、大きな２点目の超高層建築物の基本的な方針についてです。　今回の方針で制限の強化を図ったということについて、その内容を答弁されましたけども、私は、今のは詭弁も甚だしいと思うんですね。立地できる区域を定めたんだと言いますけども、どこに制限したかというと、従来から高さ制限の規制が外れてしまっていたＪＲ茨木駅前、それから阪急茨木市駅前、それに加えて、今度は、ＪＲ総持寺駅と阪急、モノレール南茨木駅前も超高層建築物建設が可能となったわけでしょう、この基本的な方針で。ですから、制限の強化どころか、制限の緩和そのものやと思うんです。非常に詭弁です。答弁を求めます。　次に、従来の高度地区では、制度上地区計画を定めることにより超高層建築物の立地が可能であったと、こういうふうに答弁したことは私は重大問題だと考えます。これは、市は従来より都市計画上の高さ制限を制定しても、住民のためにこれを厳密に守っていく姿勢はさらさらなくて、開発業者が超高層建築物を建てたいと言えば、住民の利益を守る立場、すなわち、高さ制限の規制遵守の立場に立って、それはできませんと、そう言うんじゃなくて、開発業者の言いなりで、わかりました、それじゃあ建設を可能にするために地区計画をつくりましょうという、こういう立場であったことをみずから告白しているようなものであるからです。　その証拠に、情報公開で入手したＪＲ総持寺駅前開発についての市と開発業者との協議記録を見ますと、２０１７年１１月２９日、第２８回打ち合わせで、こういうやりとりがあります。市がもともとの案に戻すことはあるか、すなわち、市が遠慮がちにもともとの１４階建ての計画に戻す可能性はあるのかと聞いてるわけですけども、それに対して開発業者側は、ないの一言で済ませています。市も、それ以上突っ込んで聞いていません。しかし、ここは住民の立場に立ち切るならば、この区域は高さ制限により、幾らあなた方が勝手に計画しようとも１４階までですよと毅然として指導すべき場面ではありませんか。本当に情けない、開発業者の言いなり行政と厳しく指摘せざるを得ませんが、答弁を求めます。　パブリックコメントについては、答弁は提出意見１１０件中、反対意見は９４件という、提出意見１１０件中に対して反対意見は９４件だったという意味でしょうか。確認の答弁を求めます。いずれにせよ圧倒的多数だと思います。内容も、災害や地震に関するもの、住環境や周辺環境の影響に関するものであったということです。　そういうことで、今回は地震の問題、特に超高層建築物ですから、長周期地震動の問題を取り上げたわけですが、業者に適切な対応を求めると一言あるだけでは全然不十分だと思うんです。それで、今、耐震だとか免震への対応についても、相次ぐ免震偽装の発覚で、それ自体の信頼が揺れに揺れてる状況でしょう。ましてや、この超高層における長周期地震動の影響の調査、研究、対応というのはこれからだと言われています。そんなときに、主体性もなく、開発業者の言うがままに超高層化を進めていくのはやはり間違いです。見解を求めます。　２問目は以上です。 ○下野議長　森岡総務部長。　　　　（森岡総務部長　登壇） ○森岡総務部長　罹災証明の申請受付についてでございます。　罹災証明書のご案内につきましては、これまでは広報誌や市のホームページで行ってきておりまして、直近では３月号の広報誌におきましても、罹災証明受付の終了について周知をさせていただいております。また、２月に入ってから申請をされている方につきましては、確定申告で使用するために申請をされておりますことから、確定申告の期限３月１５日を踏まえましても、対応できるものと考えております。 ○下野議長　北川健康福祉部長。　　　　（北川健康福祉部長　登壇） ○北川健康福祉部長　真に必要なボランティアニーズについてでございます。　社会福祉協議会のボランティアセンターでは、援助を求める方とボランティアを始めたい方をつなぐ役割を持っておりますが、災害対応における被災者支援として必要があるか一定判断し、対応されるものと考えております。 ○下野議長　大塚副市長。　　　　（大塚副市長　登壇） ○大塚副市長　平成３１年度の市営住宅の一般募集についてでございますが、市営住宅の募集は、提供できる住戸の状況を見て募集をしております。道祖本住宅での募集は平成３１年度に実施する予定にいたしております。 ○下野議長　岸田都市整備部長。　　　　（岸田都市整備部長　登壇） ○岸田都市整備部長　住宅改修支援金制度の事前申請期限を６月２８日とした理由でございます。　今回の住宅改修支援金制度は、平成３０年の大阪北部地震及び台風２１号の大規模な災害により甚大な被害が発生したため設けたものであり、次の雨季、台風シーズンで発生する可能性のある被害と判別するために、事前申請期限を６月２８日としたものでございます。また、アンケート調査により、残りの４割は修繕不要という結果となっております。また、工事業者の確保につきましては、大阪府住宅リフォームマイスター制度等を紹介し、活用していただくことにより、早期に復旧できるよう取り組んでまいります。　次に、超高層建築物が立地できる区域についてでございます。　従前は、地区整備計画で、建築物等の高さの限度を定めた区域は、高度地区の高さ制限が適用除外されることとなっており、市街化区域であれば地区計画を定めた場合、超高層建築物の立地が可能となっておりました。今回、本方針を策定することにより、拠点として機能を高める観点から、高さ制限を適用除外する地区計画を決定することができる区域を４駅の駅前広場に面した区域に限定するもので、立地制限の強化を図ったものであります。　開発事業者への対応につきましては、本方針の策定により超高層建築物を立地する場合は、開発事業者に対して公共公益性と長期的な持続可能性など、計画の質と内容を求めることを明確にし、また、その内容が方針に適合しないと手続を進めないことをはっきりと示したもので、ご指摘の内容は当てはまらないものと考えております。　なお、パブリックコメントにつきましては、提出意見１１０件中、反対の人の意見が９４件あったということでございます。 ○下野議長　以上で４番、朝田議員の発言は終わりました。　　　　（４番　朝田議員　議席へ） ○下野議長　議事の途中でありますが、休憩いたします。　　　　（午前１１時０２分　休憩）　　　　─――――――――――――― 　　　　（午前１１時１５分　再開） ○下野議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、２３番、河本議員の発言を許します。　　　　（２３番　河本議員　質問席へ） ○２３番（河本議員）　それでは、お許しをいただきましたので、質疑をさせていただきます。大きくは２点でございます。医療施策の充実に向けた取り組み、そして第５次総合計画の推進についてでございます。　まず大きな１点目、医療施策の充実に向けた取り組みについて伺いたいと思います。　最初に、地域医療の課題と対策についてでございます。昨年末の１２月２１日でございますが、健康医療推進分科会において、地域医療資源調査分析報告書（素案）の概要が報告されました。先進的な取り組みと考えますが、こうした取り組みができている経緯と主な内容はどういったものなのか、ご説明をいただきたいと思います。　当分科会の報告書素案の概要報告に対し、分科会ではどのような意見が出されたのか、どのように取りまとめられているのか、お聞かせをください。　また、施政方針では、地域医療の現状把握と課題抽出のための調査分析を踏まえ、課題解決に資する病院の誘致に向けた検討を始めると市長はされました。病院の誘致と地域医療資源調査分析報告書（素案）の関係やお考え等について、ご説明をいただきたいと思います。　地域医療資源調査分析報告書は、今後どのように位置づけられるのか、お考えをお聞かせください。　続きまして、予防への取り組みについて伺いたいと思います。　報告書素案の概要では、本市の医療提供体制のあり方と今後の方向性の項目に、あり方を考える上での視点、その１つに、市内外の医療、介護資源の有効活用及び予防医療を基点としたまちづくりとあります。健康いばらき２１・食育推進計画（第３次）における取り組みの中で、この視点はどのようにカバーされているのか、また、今後どのような取り組みが必要と考えられるのか、お考えをお聞かせください。　予防の観点からは、さまざまな取り組みがあると思っております。１つの例でございますけれども、昨年秋ごろから流行の兆しが見られ、対応の必要性がありました風疹のような感染予防対策がございます。風疹対策について、市の取り組みや拡充、新年度の取り組み、保健所等の連携、また、働きかけについては、どのように取り組んでおられるのか、お聞きしたいと思います。　次に、地域医療資源の活用について、お聞きをします。　新年度予算では、訪問歯科健診の実施期間が４カ月間から倍の８カ月間に拡充をされます。拡充の背景について確認をしておきたいと思います。お聞かせください。　健康いばらき２１・食育推進計画（第３次）の中の、歯と口の健康に関する周知、啓発に関し、歯科医師会等関係機関と連携し、障害者、障害児や介護を必要とする人を含む全ての人に対して、生涯を通して切れ目のない歯科保健の推進を図りますとあります。訪問歯科健診の対象は、寝たきり等とありますが、歯科クリック等に出向けない障害を持った方も対象となり得るのかどうか、お聞きしておきたいと思います。　また、新年度予算では、特定健診受診率向上対策の充実として、薬局と連携した取り組みも含められています。代表質問の答弁では、本市が府内で初めて取り組むとございました。本市が薬局に期待されている背景をお聞かせください。　１問目は以上です。 ○下野議長　北逵健康福祉部理事。　　　　（北逵健康福祉部理事　登壇） ○北逵健康福祉部理事　まず、調査分析の取り組みの経緯と主な内容についてでございます。　近年、市内の医療提供体制の状況に関する関心が高まり、市議会や健康医療推進分科会等において多くのご質問やご意見をいただく状況となっておりました。そこで、本市を取り巻く周辺の医療環境についての現状の把握と課題の抽出を行う必要があるとの考えから、調査分析を行うこととしたものでございます。　主な内容としましては、各種統計資料や医療費レセプトデータから、本市と周辺市の人口や患者数の将来推計、医療提供体制、救急搬送等の現状のほか、疾病ごとの市民の皆様の受療動向を分析しながら、本市を取り巻く医療提供体制の現状と課題を取りまとめ、今後の方向性について考察する資料とするものでございます。　次に、調査分析に対し、分科会で出された意見についてでございます。　現状分析とまとめ部分の組み立て方等をお示しした報告書の構成や見出しの文言に関するご意見、報告書の中で病院の評価をどう取り扱うのかなど、分析予定の内容に関するご質問等をいただきましたので、対応が可能なものについては取り入れる方向で取りまとめを行っているところでございます。　次に、調査分析と病院の誘致との関係性についてでございます。　今後、本市におきましては、入院、外来とも高齢者層の患者が増加を続ける見込みであり、高齢者に多い疾患への対応や在宅療養を支える救急から在宅までの地域医療連携体制の充実、小児医療等の課題解決に資する病院を市内に充実させたいとの考えから、２次医療圏内の病院の誘致に向けた検討を始めることとしたものでございます。　次に、調査分析報告書の今後の位置づけについてでございます。　調査分析を踏まえ検討の上、施策展開が必要と思われる事項については、総合計画の実施計画などにおいて、位置づけを検討いたします。　次に、報告書の項目における視点と健康いばらき２１の関係性についてでございます。　報告書は、３月末をめどに作成を進めているところですが、分科会でお示しした報告書の項目における予防医療の視点は、本市を取り巻く医療提供体制を考えるに当たっての予防医療の位置づけをまとめようとするものであります。本報告書の当該箇所に記載した事項に基づき、今後展開する施策については、健康いばらき２１・食育推進計画（第３次）における生活習慣病の発症予防と重症化予防等の取り組みと整合性を図りながら進める必要があると考えております。　次に、風疹対策に関する市の取り組み等についてでございます。　本市では、風疹の症状や感染予防、妊婦への影響等について、妊娠届の場を活用した個別啓発を初め、広報誌、市ホームページ等により周知を図ることはもとより、妊娠を希望する女性、妊婦及びそれらの配偶者に対して、風疹ワクチン等の予防接種費用助成事業を実施してまいりました。また、本年１月から同助成事業の対象者に妊娠を希望する女性の同居人及び妊婦の同居人を加え、実施いたしております。　次に、風疹対策に関する新年度の取り組みについてでございます。　今年度の予防接種費用助成事業の拡充を継続するとともに、国による風疹の追加的対策の実施に伴い、特に抗体保有率が低いとされる昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日までの間に生まれた男性を対象とする、風疹抗体検査及び定期接種の開始に向け、迅速に取り組んでまいります。　次に、保健所等との連携や働きかけについてでございます。　今年度の風疹の流行を受け、大阪府茨木保健所では、抗体検査の平日実施に加え、平日夜間及び土曜日に追加実施するなど、緊急対応をされており、この追加実施については、本市から昨年１２月上旬に、大阪府茨木保健所に対し、お願いした経過もございます。また、次年度の対応につきましては調整中と伺っておりますが、さらなる感染予防対策を図るため、大阪府茨木保健所等の関係機関と十分に連携し、適宜、必要な働きかけを行ってまいります。　次に、訪問歯科健診期間拡充の背景でございます。　対象者に対する介護認定者の受診率は、平成２９年度の全受診者数を介護認定者数で除して算出を行いますと、約９％となります。また、訪問歯科健診が可能な歯科医療機関数は、３月現在、８２機関となっております。　なお、対象者数につきましては、介護認定者に加えて、病気、負傷または高齢により通院による歯科健診が受診できない人となっておりますことから、全ての対象者数は把握できない状況にございます。　次に、訪問歯科健診の対象についてでございます。　病気、負傷または高齢により障害を持った方についても、対象者の範囲内と解釈でき、茨木市歯科医師会からは、実施体制面において歯科医師数が複数人で対応することが必要となることや対象者の状況により困難な場合があるものの、一定の対応は可能であると聞いております。　次に、薬局に期待する背景についてでございます。　地域薬局の薬剤師は、最も気軽に相談できる専門家であり、対面で受診勧奨可能であることと考えております。 ○下野議長　２３番、河本議員。 ○２３番（河本議員）　それでは、２問目をお聞きしたいと思います。　先ほど病院の誘致に向けた検討の進め方等々ございます。その点につきましては、代表質問でも聞かれておりましたけれども、検討は庁内だけで始められると、こういうことでしょうか。確認のため、お聞きをしたいと思います。　検討を進めるに当たりまして、誘致場所の候補地は重要な要素だと思っております。地域医療資源調査分析にかかわって、市内の医療資源の地域的な課題がどのように浮き彫りになってきているのか、お聞きをしたいと思います。　地域医療の課題と対策という観点からですけれども、公明党からの代表質問の中で、中核市移行のメリットとデメリット、移行への見解について質問をいたしております。その答弁で、メリットとして、保健医療施策の一元化により地域の実情に合った地域保健施策を推進することができると、このようにお答えをいただいております。中核市に移行した場合、保健医療施策の全般的なメリットがどうなるのか、お示しをいただきたいと思います。　また、健康いばらき２１・食育推進計画（第３次）を推進する観点からは、中核市移行ということが関連してくるのかどうか、そういう観点から関連するところがありましたら、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。　そして次に、風疹の対策でございますけども、その対応として、国からの風疹の追加的対策の実施、これについて、お答えをいただきました。対象は年齢で言いますと３９歳から５６歳の男性になるかと思いますが、実際に流行に関して、どのような効果があると考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。　また、本市の風疹ワクチン等の予防接種費用助成事業におきましては、１月からは妊娠を希望する女性の同居人及び妊婦の同居人を追加されております。助成事業の対象が広がると、こういうことでございますので、評価されるものと思っております。一方で、抗体検査の負担軽減は保健所のみであります。速やかな予防接種につなぐためには、市も何らかの抗体検査の負担軽減策が要るのではないかと考えますが、いかがでしょうか。　ことしもインフルエンザが流行いたしましたけれども、毎年この時期になりますと、学級休業等が行われている現状がございます。やはり、インフルエンザにかかりましても１週間程度休まないといけない、こういう状況になるとは思うんですが、学業にも何らかの支障を来しているのではないかと、そのように推察しております。インフルエンザに関しましては任意接種でございます。また、おたふく風邪もそうでございますけれども、こうしたものについて予防接種をしていくその観点では、中学校卒業ぐらいまでは接種費用の一部助成を行うことも必要ではないかなと、このように考えておりますが、いかがでしょうか。　次に、訪問歯科健診機関の拡充につきましては、この拡充によりまして、受診率は伸びる可能性があると思います。これまで介護担当部署等と、どういったような連携がなされてきたのか、また、受診されていない方への個別のお知らせ、また認定調査時での聞き取りやチェックする仕組みなどはどのようにされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。　また、受診率向上に向け、医療と介護等の担当部署がどのように連携し、どのように取り組みが可能なのか、お考えをお聞かせください。　先ほどの答弁では、この訪問歯科健診、障害を持った方も対象になると、こういう解釈が示されました。今回、健診機関が広がることによりまして、よりきめ細やかな対応も可能と思われます。訪問歯科健診から、さらに治療へとつないでいくことも重要と思われます。現状の課題があればお示しいただき、今後の対応はどのように考えておられるのか、お示しください。　また、健康いばらき２１・食育推進計画（第３次）では、受診しやすい健診の推進としまして、対象者に応じた効果的な受診勧奨を行うために、庁内や医療機関、薬局などと連携し、受診率向上に努めますとあります。先ほど薬局での特定健診受診勧奨に関しましてお答えもいただきましたが、この計画にある一環として取り組んでいただいているものと、このように思います。ぜひ、先進的な取り組みということでもございまして、有効な事例が出るように取り組んでいただきたいなと、このように思います。　２問目は以上です。 ○下野議長　北逵健康福祉部理事。　　　　（北逵健康福祉部理事　登壇） ○北逵健康福祉部理事　病院の誘致に向けた検討の進め方についてでございます。　病院の誘致は、多方面に影響を及ぼす事項でありますので、まずは庁内において、誘致に当たり検討すべき事項等について取りまとめる必要があると考えております。　次に、市内の医療資源の地域的な課題についてでございます。　調査分析は、３月末をめどに集約中であるため、現時点で具体的にお示しできる状況にはありませんが、地域ごとの受療動向や救急搬送状況、市内の医療機関の分布状況などから、地域的な医療バランスには課題があるものと認識しております。　次に、保健医療施策の全般的なメリット等についてでございます。　保健衛生サービスの面では、より専門的知識を生かしたきめ細やかな指導や相談の支援を行うことができ、一方、健康づくりの面では、医師などの専門職の任用により施策の企画立案で専門的な視点が加わり、健康いばらき２１・食育推進計画を推進する観点からも、市民の皆様の健康寿命延伸に向けた施策の充実を図ることができると考えております。　次に、風疹の追加的対策の効果についてでございます。　風疹の追加的対策の対象者は、これまでの予防接種制度において、風疹に係る公的な予防接種を受ける機会のなかった世代であることから、抗体保有率は他の世代と比べて低いとされております。したがいまして、風疹の追加的対策により抗体検査を受検し、その結果により定期接種を行うことは、今後の風疹の発生及び蔓延を予防する観点から効果があるものと考えております。　次に、風疹抗体検査の負担軽減策についてでございます。

　風疹の追加的対策では、対象者へ原則無料で風疹抗体検査を実施するとしております。また、国では、対象者の範囲等について、その進捗等に係る調査を行い、必要に応じ、見直しを検討するとしております。本市といたしましては、今後の国の施策展開を踏まえた上で、公費助成等の負担軽減策について、近隣自治体の取り組み等を参考に市医師会とも協議の上、実施方法や助成額等について調査、研究してまいります。　次に、任意接種の公費助成についてでございます。　おたふく風邪につきましては、定期接種化に向けた検討が国においてされており、子どものインフルエンザにつきましては、流行を阻止し得ることを積極的に肯定する研究データが十分に存在しないため、任意接種として位置づけられているところでございます。　今後とも、国の動向を注視するとともに、他の自治体における取組状況などの情報収集を行ってまいりたいと考えております。　次に、介護担当部署との連携についてでございます。　介護担当部署において、訪問歯科健診の案内をケアマネジャー対象の連絡会において周知してまいりましたが、未受診者へ個別のお知らせは行っておりません。認定調査の内容は全国統一の調査項目であり、訪問歯科健診の結果等を活用することは行っておりませんが、口腔の状況により介護上の支障がある場合は、特記事項に記載をしている状況でございます。また、その状況により、介護認定審査会において、要介護状態の軽減、または悪化の防止のために必要な療養について意見を述べることができるとされております。　今後、医療と介護の担当部署が連携した取り組みとして、訪問歯科健診の案内チラシを介護認定の結果に同封するなど、より多くの方に訪問歯科健診をご利用いただけるよう検討し、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。　最後に、訪問歯科健診からの治療における課題と今後の対応についてでございます。　訪問歯科健診の結果から、障害を持った方を治療へとつなぐことに関する課題につきましては、継続的な訪問診療実施の可能性や訪問可能な歯科医療機関の把握、また、訪問診療が不可能な場合の代替手段等について検討する必要があると考えております。　今後は、関係機関などと調整を図るとともに、茨木市歯科医師会とも引き続き協議を重ねてまいりたいと考えております。 ○下野議長　２３番、河本議員。 ○２３番（河本議員）　２問目までの答弁ありがとうございました。　ちょっと振り返ってみますと、健康医療推進分科会、この分科会は平成２８年に設置されて活動をされております。翌年の平成２９年３月定例会の代表質問で聞かせていただきましたけれども、この分科会の取り組みについて市長の答弁では、地域医療に係る諸問題について幅広く調査、審議していただく場となるよう、引き続き取り組んでまいりますと、こういう答弁をされました。　今回、地域医療資源調査分析報告書（素案）の概要が示されましたということでございまして、これもその進捗の成果かなと、このように思っております。ぜひ進めていただきたいと思います。また、この報告書は、総合計画の実施計画等において位置づけるというようなお答えもございました。市の医療施策の展開につながることを期待しております。そしてまた、ぜひ茨木市の医療の目指す姿、これもしっかり描き出していっていただきたいと重ねて要望しておきたいと思います。　それから、報告書素案の概要にあります予防医療につきましてでございますけれども、健康いばらき２１の生活習慣病予防等々の整合性を図ると、こういうお答えでございました。医療施策の視点からも新たな展開が図られるのではなかろうかなと、こういう期待も持っております。ぜひそういう角度からも検討をお願いをしたいなと思います。　そして、病院誘致でございますけれども、地域医療連携推進の観点からも、関係機関ともできるだけ早く意見交換等を進めていただきたいことを要望しておきたいと思います。　そして、中核市の観点からもお聞きをしました。メリットでは、保健衛生サービスの面では、より専門的知識を生かしたきめ細やかな指導や相談の支援を行うことができると。そしてまた一方、健康づくりの面では、医師等の専門職の任用により、施策の企画立案で、専門的な視点が加わり、市民の皆様の健康寿命延伸に向けた施策の充実を図ることができるというお考えを示していただきました。　中核市への移行をぜひこうした観点から、市民サービスの拡充の観点から、検討を進めていただきたいなと、このように思います。そうすることによりまして、地域医療資源の有効な活用展開、そしてまた健康医療の市民サービスの向上、ここの観点から一層の対策が図れるのではないかなと期待をいたしております。　以上、要望いたしまして、大きな１問目は終わります。　続きまして、大きな２問目、第５次総合計画の推進について伺っていきたいと思います。　最初に、進捗状況と課題についてでございます。平成２７年度から第５次総合計画がスタートし、４年がたとうとしています。第５次総合計画から施策評価が行われ、実施計画におきましても、ローリング方式で毎年度見直しが行われています。平成３１年度予算案には、後期基本計画の策定の予算が盛り込まれています。第５次総合計画の進捗状況はどのように捉えられておられるのか、お聞きをしたいと思います。　施策評価や実施計画の見直しで見えてきた課題は、どういった対応がなされているのか、また、対応の経過や計画への反映、それらにかかわっての課題等につきましては整理されておられるのかどうか、お聞きをしたいと思います。　続いて、社会情勢の変化でございます。後期基本計画の策定に当たって、社会情勢の変化も反映するとされています。公明党からの代表質問で社会情勢の変化についてお聞きしておりますが、改めてお聞きをしたいと思います。　そしてまた、市長は施政方針の中で、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０、ＳＤＧｓに触れられていますが、本市との関連では、どのように捉えられているのでしょうか。また、本市が中枢中核都市の一つとして選定されたことにも触れられています。そして、これを有効に活用したまちづくりを進めると、こういう考えを示されています。実施計画や基本計画への影響等について、お考えをお聞かせください。　最後でございますが、災害に強いまちづくりについて、お聞きをしたいと思います。　本日は、東日本大震災からちょうど８年になります。改めて犠牲となられました多くの方々のご冥福をお祈り申し上げたいと思います。　昨年には、６月１８日、気象庁観測開始以来初めてと報道された震度６弱の大阪北部地震、また９月４日には、平成５年の台風１３号以来と言われる強い勢力を保ったまま、神戸市付近の上陸した台風２１号、これらにより、いまだ復旧の途上と見受けられます。震災からは８カ月以上がたつわけでございますが、公共交通では、阪急南茨木駅が被災し、完全復旧には至っておりません。バリアフリーや生活への影響は残ったままでございます。総合計画、都市計画マスタープラン、バリアフリー基本構想等に照らしてどのように考えておられるのか、お聞かせください。　当初予算の概要では、災害に強いまちづくりを推進するため、被災者支援の継続や災害対応の検証に通じた課題への対応を図るとあります。災害に強いまちづくりの目標と今回の予算でどのように進捗するのか、お聞かせください。　さらには、前期基本計画から見て、どういった課題が浮かび上がってきているのか、現時点でのお考えで結構ですが、お示しください。　１問目は以上です。 ○下野議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　まず、第５次総合計画の進捗状況についてです。　事業の進捗や実施内容、社会情勢等への対応を踏まえた施策を通じ、実施計画を策定するなど取り組みを重ね、前期基本計画の進捗を図っているところでございます。　なお、毎年の施策評価におきましては、各施策とも順調に進行している、または、おおむね順調に進行していると評価をしており、学識経験者からも、現在の評価について妥当であるとの評価を得ておりますことから、前期基本計画はおおむね順調に進行していると判断しております。　施策評価や実施計画から見えてきた課題への対応についてです。　施策評価は、実施計画に基づく事業の実施内容を評価することにより課題を明確にするもので、実施計画は、その施策評価からの課題等を踏まえ、事業を立案し、実施内容を次の施策評価につなげていくといった一連の取り組みにより、適切な課題の抽出とその対応を図っております。　また、課題に対する実施計画への反映の整理につきましては、市民の皆様との共有を図るため、施策評価及び実施計画を公表しております。今後、課題と対応の関係を踏まえた公表方法について、検討していく必要があると考えております。　次に、社会情勢の変化についてです。　Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の提唱、国連によるＳＤＧｓの採択、幼児教育・保育無償化、地域共生社会の実現などの国の動きのほか、本市を取り巻く変化では、新名神高速道路開通による交通事情や立地適正計画の推進、昨年の大阪北部地震の発生などが上げられます。　その中におきまして、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０では、最先端技術により社会生活のさまざまな分野において新たな価値が生み出され、快適で活力のある質の高い生活が実現する可能性を秘めており、またＳＤＧｓでは、持続可能で多様性と包摂性のある社会を目指す国際目標として掲げられております。両者とも、本市の持続的発展には必要な要因であり、後期基本計画の策定に、適切に反映してまいります。　中枢中核都市選定の基本計画、実施計画への影響についてです。　後期基本計画は１０年間の基本構想に基づき、原則として前期基本計画を継承しつつ、施策評価からの課題や大きな社会情勢の変化への対応を反映して策定する予定としております。社会情勢の変化には、中枢中核都市の目的である近隣市を含めた圏域全体における発展も重要な視点であると捉えておりますので、近隣市との連携も視野に、中枢中核都市に指定された意義も踏まえながら、後期基本計画及び実施計画の策定を進めてまいります。　最後に、災害に強いまちづくりに関する課題ということですが、第５次総合計画では、東日本大震災を教訓に、防災力の強化や防災意識の高揚などの取り組みについて各主体の方向性を示しておりますが、昨年の大阪北部地震や台風２１号により、避難所開設運営や要配慮者対応など、さまざまな課題が浮かび上がってきましたので、それらの経験を踏まえながら、後期基本計画の策定に進めてまいります。 ○下野議長　大塚副市長。　　　　（大塚副市長　登壇） ○大塚副市長　阪急南茨木駅におけるバリアフリーや生活への影響が残っている状況についての見解でございます。　南茨木駅を初め公共交通の結節点となる駅は、総合計画や都市計画マスタープランにおきまして、多くの市民の皆様が利用し、生活を支える機能が集約する都市地域拠点として位置づけしております。また、バリアフリー基本構想の観点からも、バリアフリーの施設は市民生活を支える大変重要な施設であると考えております。南茨木駅につきましては、阪急電鉄や駅ビル所有者に対して早期復旧を要望するとともに、市としても、できる限りの協力をしてまいります。 ○下野議長　西川危機管理監。　　　　（西川危機管理監　登壇） ○西川危機管理監　災害に強いまちづくりの目標と進捗についてでございます。　災害に強いまちづくりにつきましては、地域防災計画において災害時の被害を最小化する減災の考え方を防災の基本に据え、たとえ被災したとしても、人命が失われないことを最重視しております。その実現につきましては、防災体制の確立及び市民の皆様の防災意識の向上が必要であることから、その啓発を図りながら、ハード対策とソフト対策を組み合わせた取り組みを進めまして、市民の皆様が安全・安心を実感できる災害に強い次なる茨木を目指してまいります。　平成３１年度の予算におきましては、被害に遭われた方々への支援を継続するとともに、災害対応における課題に対して必要な取り組みや環境整備等について計上しており、着実に防災対策が進むものと捉えております。 ○下野議長　２３番、河本議員。 ○２３番（河本議員）　この総合計画でございますけれども、第４次総合計画までにはなかったことでございますけれども、第５次におきましては、答弁いただきましたように、社会情勢の変化も認識されて、後期基本計画の見直しを適切に反映されるという、そういう方向性を示しておられます。大いに評価されるものと思っております。　施策評価の過程で課題を明確にし、その課題の実施計画への反映にかかわりましては、課題への対応の経過や計画への反映、そうしたものもぜひ見える化していっていただきたいなと思っておりますが、先ほどの答弁では、課題と対応の関係を踏まえた公表方法について今後検討していく必要があると、このように答弁いただきました。ぜひ、後期基本計画の実施段階におきましては、そういったところも考慮して取り組んでいただきたいなと、このように思います。　それから、大きな１問目のところで地域医療の課題と対策という観点から、中核市移行という観点で先ほどお聞きをいたしました。答弁からしましても大きなメリットがあるなと、このように感じているわけでございますけれども、最近はこの茨木市周辺の市で中核市の移行が進んでいるように思います。本市で何らかの検討を始められているのかどうか、その点をお聞きをしたいと思います。　また、社会情勢の変化といたしましては、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０、ＳＤＧｓも上げられまして、答弁では本市の持続的発展に必要な要因であり、後期基本計画の策定に適切に反映されると、このようにされました。一方、茨木市でＩＣＴビジョンを策定されております。Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０につきまして、このＩＣＴビジョンの中ではどのように表現あるいは説明されて、職員や市民への理解を進めようとされておられるのか、お示しをいただきたいと思います。　そしてまた、ＳＤＧｓにつきましては、一昨年１２月の市議会定例会で提案をさせていただきました。その提案と申しますのは、ＳＤＧｓの目標ごとに関連する市がやっておられます施策、これを整理して見える化を進めてはどうかと。そしてまた、職員の皆さんの理解や共通認識が必要ではないかなということから、そういった必要性を提案をいたしたところでございます。答弁では、有効な方法を検討する、また職員にはその重要性とともに、より一層横断的な連携強化の必要性について、本市マネジメントサイクルの中で周知徹底してまいりたい、こういうことでございました。その後の進捗について、お伺いをしたいと思います。　次に、災害に強いまちづくりにつきましては、先ほどの答弁で、災害に強い次なる茨木を目指すとされました。ぜひそのような形で取り組んでいただきたいなと、このように思っております。災害対策としましては、市役所のほとんどの部門での取り組みがあろうかと思います。昨年の自然災害を経験をいたしまして取り組まれたことも多々あろうかと思います。そうしたことを出し合って整理をしていただくだけでも、災害に強いという姿が見えてくるんではないかなと、このように考えます。　そうした手順も踏まえまして、地域防災計画の見直しなども含め、基本計画を見直すとともに、変化に対応し続ける災害に強い次なる茨木のイメージや目標などを構築され、その時々において市民の方々にとっても理解しやすいよう進められてはいかがかと思っておりますが、そのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。　阪急南茨木駅の被災に関しましてでございますけれども、できる限りの協力をしていくと、こういう答弁でございまして、ぜひしっかりお願いをしたいなと思います。代表質問の答弁でございますけれども、駅東側の商業ビル内の休業中のスーパーに関しまして、駅西側での仮店舗営業を本年秋ごろを目標に進められていると、こういうお答えをいただいております。　昨年の１２月でございますけども、阪急南茨木駅にお知らせが張り出されました。それには、仮設店舗のことでございますけれども、来年中にという表現で記載をされております。１２月の来年中ですから、ことしの年末までという理解になるかなと思うんですが、先ほどの答弁の内容では、少し早くなるのかなということで、ぜひ期待をしていきたいなと思っております。　駅周辺の皆さんにとりましては、いつごろに何ができるかと、こういうことがわかってくると我慢をしようとか、心の準備、いろんなことができると、こういう意見もございますので、ぜひそういった影響を受けておられる皆さんの気持ちに沿っていただけるような対応をぜひ、お願いしたいなと思っております。　また、昨年１２月に超高層建築物の立地に関する基本的な方針というのかまとめられました。都市計画マスタープランにおける多核ネットワーク型都市構造の実現に向け、駅を中心とした拠点形成の必要性が高まってるとして、そのあり方が検討されたわけでございます。　ＪＲ茨木駅及び阪急茨木市駅周辺の都市拠点に加え、地域拠点として位置づけられております阪急とモノレールの南茨木駅、ＪＲと阪急の総持寺駅周辺に関しまして、記載の内容でございますけども、それぞれの位置づけにふさわしい活力、魅力の向上や、にぎわい形成につなげるため、商業を初めとする施設の充実など、公共結節点としての機能の強化を図りますと、このように記載されています。　昨年の被災状況を鑑みましても、この南茨木駅周辺につきましても、機能強化等を図ることが必要じゃないかなと、このように強く思っております。そうしたことを働きかける必要性も出てきていると思われますけれども、お考えをお聞かせください。 ○下野議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　中核市移行に係る検討についてです。　中核市の移行は、保健福祉、環境、教育など各分野にわたることから、現在庁内横断的な勉強会を始めたところであり、メリット、デメリットについての整理を行っております。　今後とも、昨年４月に中核市へ移行した八尾市や今後移行する寝屋川市、吹田市から、移行に当たっての取り組みや移行後に見えてきた課題など、協力各市の最新の情報収集に努めつつ、具体的な課題等の整理を行い、何より市民の皆様の豊かや幸せの向上に資するか否かの視点で総合的に研究してまいります。　ＩＣＴビジョンにおけるＳｏｃｉｅｔｙ５．０についてです。　Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０は、全ての市民がＩＣＴについての専門的な知識や操作を必要とせず、その利便性が感じられる社会と言われております。その社会では、パソコンやスマートフォンだけでなく、身近な家電であるテレビやエアコンなど、あらゆるものがインターネットとつながり、ビッグデータが蓄積され、ＡＩの利活用により新たな価値が生み出されることで、生産、販売、消費などの経済活動に加えて、健康、医療、公共サービスなど幅広い分野で市民生活に大きな変化をもたらすものと想定しております。　職員への理解につきましては、ＩＣＴビジョンに基づくＩＣＴ施策の展開により、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０のもたらす変化への認識を図るとともに、市民の皆様には利便性などが実感できるＩＣＴサービスを利用していただきますよう取り組んでまいります。　次に、ＳＤＧｓの反映の進捗についてです。　昨年からＳＤＧｓに関する情報を通知し、各課と共有を図るとともに、実施計画の策定方針においてＳＤＧｓを踏まえた事業の立案を促すなど、周知徹底に努めてきました。今後も引き続き情報共有に努めるとともに、後期基本計画にも適切に反映してまいります。 ○下野議長　西川危機管理監。　　　　（西川危機管理監　登壇） ○西川危機管理監　災害に強い次なる茨木の推進につきましては、現状の把握、課題の洗い出し、対応策の検討と見直しが必要であることから、現在、大阪北部地震等の対応等につきまして検証を進めており、その結果を受けまして、地域防災計画や業務継続計画、総合計画などの計画へ反映するとともに、市民の皆様にも理解していただきやすくなるよう検討をしてまいります。 ○下野議長　大塚副市長。　　　　（大塚副市長　登壇） ○大塚副市長　南茨木駅周辺の整備についてでございます。　先ほどご答弁させていただいたとおり、阪急茨木駅の駅ビルについては、建てかえを含めた検討が進められているというところでございます。その検討に当たりましては、防災やバリアフリーの観点に加えまして、地域拠点として駅周辺地域の商業等の機能強化やにぎわい創出につながるものとなるよう、阪急電鉄あるいは駅ビル所有者に働きかけてまいります。 ○下野議長　２３番、河本議員。 ○２３番（河本議員）　先ほど伺いました中核市移行に関してでございますけれども、その前に、国から選定された中核中枢都市につきましては、先ほど社会情勢の変化の中でお聞きしたところでございますけれども、名前がよく似てるので、若干間違えやすいところもありますけれども、まず中核中枢都市に関しましては近隣市との連携も視野に入れるということでございました。　一方、この中核中枢都市に選定されたこの８２市、このちょっと内訳を見てみますと、約７割が中核市以上と、こういうことでございます。周辺の市が中核市に向けて取り組んでいるという、こういう状況もございますし、先ほどの答弁では、庁内での検討の動きもあるようでございます。ぜひスピードアップして中核市移行への検討を進めていただきたいなと要望しておきたいと思います。　次に、災害に強い次なる茨木の推進でございますけれども、目標とするところは、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重要視してると、こういうことでございまして、全くそのとおりでございまして、私も強くそのように思います。その上ででございますけれども、やはり目指すところを具体的にわかりやすく示していくということも、地域の力を合わせていく上で非常に重要じゃないかなと思っております。総合計画の中で災害に強いまちづくりが１本の大きな柱として、大きなまちづくりの視点の観点からも、災害に強いまちづくりに取り組んでいただきたいなと思いますけれども、お考えをお聞かせください。 ○下野議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　大きなまちづくりの視点での災害に強いまちづくりについてということです。　総合計画の後期基本計画におきましても、たび重なる災害に見舞われた経験を糧とし、またしっかりと検証しながら、災害に強いまちづくりに重きを置きつつ、実施計画において着実に事業展開をしていくことにより、市民の皆様に安全・安心を実感していただけるまちづくりを進めてまいります。 ○下野議長　２３番、河本議員。 ○２３番（河本議員）　市の中のさまざまな部署での取り組みも当然ございます。また、地域の中でも取り組みがございまして、例えば先ほど申しました阪急南茨木駅周辺、スーパー２店舗が休業中と、こういうことでございます。生活へも大きな影響が出ておりまして、買い物難民と、こういう地域の皆さんの声もございます。そうしたところから、地域協議会がご要望と、そしてまた事業者等とをつないでいく、そういう取り組みといたしまして、買い物支援の取り組みも行われているところでございます。　間接的かもしれませんけれども、やはり命につながっていく、そういう取り組みかなと、そのように思っておるわけでございますが、特に災害の直近の自助、共助、公助というのは当然認識をいたしておるわけでございますけども、その後の自助、また自助力、それから共助、公助の視点も重要じゃないかなと最近つくづく感じておるところでございます。　今申し上げました、地域協議会が中心になってやってるところもございますけども、それ以外のところからも、やはり買い物支援とかを求める声もあるわけでございます。これから一つ一つ先進的な事例をもとに、市も公助として考えていただくことも必要かなと、このようにも感じております。　とにかく市役所内もそうですけれども、地域もそうですけども、やはり今回の自然災害を受けまして、さまざまにやってきたことをまずは出し合ってみることが非常に見える化につながって、そしてまたそこから具体的なものにつながっていくんじゃないかなということをつくづく感じておるところでございます。　ぜひ市の大きな計画に関しましても、災害に強いというところを大きな柱となるような形を組んでいただきまして取り組んでいただきたいなと、このように思います。これを要望いたしまして、以上、質問を終わります。ありがとうございました。 ○下野議長　以上で２３番、河本議員の発言は終わりました。　　　　（２３番　河本議員　議席へ）

○下野議長　議事の途中でありますが、休憩いたします。　　　　（午後０時１１分　休憩）　　　　─―――――――――――― 　　　　（午後１時１０分　再開） ○下野議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、９番、米川議員の発言を許します。　　　　（９番　米川議員　質問席へ） ○９番（米川議員）　それでは、私から、中心市街地活性化基本計画、また自殺対策計画について、お聞かせいただきたいと思います。　まず１つ目に、中心市街地活性化基本計画（案）についてです。　平成２７年から中心市街地活性化協議会が始まりまして、平成３０年１１月までに計１１回実施されました。その間、内閣府とも協議が重ねられ、中心市街地の現状分析、市民アンケートを踏まえた上で素案をまとめ、ことし６月の認定を目指しておられるということで認識をしております。昨年１２月の建設常任委員会でも若干、質疑をさせてもらいましたけれども、改めて今回、質問をさせていただきます。　まず、まちづくり会社についてです。　行政主導ではなく、株式会社であるまちづくり会社を母体として事業を実施されようとしている。このことには大変期待をしております。ただ、気になっている点を幾つか聞いていきたいと思います。　１点目に、まちづくり会社の構成員、メンバーについてです。１２月の建設常任委員会でお聞きした際には、出資者から役員になっていただく、また、タウンマネジャーになっていただく方を公募、そういうような答弁がございました。では、その役員や正社員、非常勤など、何人ぐらいの会社規模になっていくのか、また、公募を考えているということでしたけれども、その後どういうふうに考えておられるのか、お聞かせください。　次に、運営についてですけれども、市が初年度にまちづくり会社に投入する予算額の内訳、そして次年度以降、まちづくり会社への補助額のイメージについて、お聞かせください。あわせて、配当についてはどういうふうになるのか、確認のため、教えていただければと思います。 ○下野議長　岸田都市整備部長。　　　　（岸田都市整備部長　登壇） ○岸田都市整備部長　まちづくり会社の規模のイメージについてでございます。　現時点において確定しているものではございませんが、設立趣旨を共有している市、商工会議所や市内事業者が出資する会社としており、出資者より５人程度の役員で構成する予定です。　また、中心市街地において、地域商業者等と連携、協力して、熱意を持って会社の事業を積極的に行うことができる人材の確保が重要であり、正社員２人、非常勤社員５人程度の組織として事業を進めていきたく考えております。公募等、採用方法については、検討、調整中であります。　運営経費についてでありますが、市が投入する初年度の予算額は２，６３５万円で、内訳といたしましては、設立資金３００万円、会社運営等に必要となる経費２，３３５万円としております。運営経費につきましては、次年度以降も初年度と同規模の補助額を想定しております。　配当につきましては、会社が得た収益等は、さらなる活性化事業への充当や事業を実施するための融資への返済に活用してまいりたいと考えております。 ○下野議長　９番、米川議員。 ○９番（米川議員）　２問目、４つお聞きします。　まず一つなんですが、構成員に関してお答えいただきましたけれども、まちづくり会社がうまくいくかどうかというのは、結局はまちづくり会社の人にかかってくると思っています。ご答弁の中で、出資者から役員５人程度、それから正社員、非常勤については公募等採用方法は検討、調整中ということでしたけれども、ぜひ役員に関して考えてもらいたいことがございます。今、中心市街地の再生が掲げられております。ならば役員は出資者だけに限らず、都市経営とか、デザインとか、文化芸術等、明るい人に役員になっていただく。そして非常勤にも入っていただく。そういうのはいかがでしょうか。これまで地元で頑張ってきてくださった方々を大事にして、そして、今頑張ろうとされている方とともに、新しい時代、新しい価値観を持った人、次なる茨木の中心市街地を目指せる人が求められていると考えますが、構成員に関して、改めて見解をお聞かせください。　次に、市への報告に関してなんですけれども、設立がされましたら、会社のビジョンというか、あるいは事業をどう進めていくのかということを提示してもらいたいなというふうに思っています。先日の代表質問のご答弁の中では、議会への報告義務はないというふうに言われていたように思うんですが、市に対しては何かしらの報告があるんでしょうか。お聞かせください。　次に、まちづくり会社の自由度に関してですけれども、会社が進める事業は、中心市街地活性化基本計画にどこまで縛られるんでしょうか。というのも、まちづくり会社でも成功しているところは、全国的にも余り多くはないように思っています。実施事業の柔軟な判断は可能なのかどうかという点、お聞かせください。　次に、将来的な理想のことですけれども、例えば、草津市のまちづくり会社は、当初から自立経営を目指しておられました。ちなみに平成３０年度決算は好調だったというふうに聞いています。本市もいつまでも税金を会社に投入し続けるのではなくて、市の補助なしに自立経営をすることが将来的なあるべき姿かなというふうに考えているんですけれども、見解をお聞かせください。 ○下野議長　岸田都市整備部長。　　　　（岸田都市整備部長　登壇） ○岸田都市整備部長　構成員に関しての見解についてでございます。　役員につきましては、株式会社であることから、出資者による構成を予定しており、社員につきましては、会社設立の趣旨を理解し、多様な専門能力を有し、まちづくりに対して熱意のある方々に参画いただきたいと考えております。　市への報告につきましては、市は出資者として役員に就任する予定となっており、会社を管理運営する立場として、また、運営等に必要となる経費を補助金として支出することから、事業の内容や進捗等について絶えず報告を受け、確認するなどの責任を担うこととなります。　次に、会社が進める事業と中心市街地活性化基本計画との関係についてでございます。　設立当初は、中心市街地活性化基本計画に沿った事業展開を進めてまいりたいと考えておりますが、将来的に株式会社として自立することが可能となった場合は、さらなる独自の魅力的で活性化に寄与する事業展開も可能ではないかと考えております。　自立経営についてであります。　まちづくり会社は、行政や一般の民間企業では実施が困難で、市民の思いを実現し、住み続けたいと思えるまちづくりに寄与する事業を実施するものであることから、当分は市の補助金が必要であると考えております。　しかしながら、将来的には株式会社として、市の補助金に頼らない組織として事業展開が図られるよう、市としても支援してまいりたいと考えております。 ○下野議長　９番、米川議員。 ○９番（米川議員）　３問目、要望です。　１点目の役員に関してですけれども、外部から引っ張ってくることは可能だと思います。経営の観点から、役員クラスで先ほど申し上げたような知見のある方々に、設立当初が無理ということでしたら、途中からでもぜひ検討していただきたい。入ってもらうことを要望させていただきます。　また、２点目の市への報告についてはわかりました。よかったです。ただ、絶えず報告を受け、確認するというようなこともおっしゃっておられましたので、余りに市への報告が多過ぎて、会社の動きが滞るということがないようにだけお願いをしたいなというふうに思います。　３点目のまちづくり会社の自由度のことですけれども、後の質問にもかかわりますが、計画が５年９カ月という長さなので、やり始めた事業が途中で余り成果が見込めないというようなこともあるかもしれません。そのときに軌道修正できるような柔軟な対応をお願いしたいと思います。　あと、中心市街地活性化協議会の議事録、これ平成２９年度分までしかホームページに上がってなかったんですけれども、私、そこで終わっていると思ってまして、でもよく聞いたら平成３０年の１１月までされてて、去年が４回ほど開催されていたと、まちづくり会社のことが主に話し合われたというふうに聞いたんですが、当初予算にかかわる内容ですので、質問に当たって、去年の中身を確認できないのはちょっと困りますので、協議会の事務局へ早急な対応をぜひお願いをしたいなというふうに要望させていただきます。　次に、大きな２つ目の主な事業について、お聞きしていきたいと思います。　計画に記載されている主な事業として幾つかあるんですが、発言通告の商店街にぎわい空間整備事業についてはちょっと後ほどあわせてお聞きしたいと思います。　まず、クリエイターズマーケット整備事業について、お聞きします。　クリエーターって何のクリエーターなんでしょうか。なぜクリエーターに着目して事業をする判断をしたのか、お聞かせください。そして、この事業概要、目的、目標についても、お聞かせください。 ○下野議長　岸田都市整備部長。　　　　（岸田都市整備部長　登壇） ○岸田都市整備部長　クリエイターズマーケット整備事業についてでございます。　近年、本市や近隣市において、平日昼間に個性や想像力を生かしたアクセサリーや手芸品、雑貨、お菓子づくり販売などのイベント等が行われており、これらのクリエーティブな活動が中心市街地の魅力づくりや新たな起業家の育成につながるものとして考えているものです。　事業概要、目的、目標についてでありますが、既存空き店舗内部を小規模単位の区画に改装し、クリエーターが低賃料で創業できる環境を整え、多数のクリエーターが集結することで、魅力ある商業空間を創出するとともに、コワーキングスペースを併設することにより、さまざまな個性や活動が出会い、新しい価値の創出につなげていきたいと考えております。 ○下野議長　９番、米川議員。 ○９番（米川議員）　２問目ですが、正直なところ、クリエイターズマーケット整備事業について、私は納得がいっておりません。例えば、東京の台東区に廃校で起業を学ぶという台東デザイナーズビレッジという取り組みがあるんですけれども、そこはデザイナーさん、クリエーターさんが居住ができて、作業もできて、起業相談もできてということで、明確にデザイナーやクリエーターの起業支援をしていると、平成１８年度から平成２９年度までで計７２の企業が卒業していった、輩出してきたという事例もありますが、本市でイメージしているのが別にそういうものでもなくて、じゃあ、商業空間ということで、ハンドメイドがそんなに人気なのかということで、私、いろいろ調べましたけれども、例えば、ネットを見たらハンドメイドで女性の間で一定、はやっているようにも見えました。ただ、クリエーターズマーケットという全国展開のイベントが年に５回あるそうなんですけれども、その他調べていても、常設ではなくて、どれも期間限定になっております。茨木市や他市でイベントをやっていて人が集まっているといっても、一時的にやっているからこそ来ているということに留意する必要があると思っています。　そして、ネット通販でミンネという国内ハンドメイドの最大手マーケットがありますけれども、そんなんとか、メルカリでも十分買える時代になっています。だから思ってしまうんです。茨木市の商店街にクリエイターズマーケット、商業空間を整備して、果たして人が足を運んできてくれるんだろうかと。それでもやるんだということでしたら、最近、個人的には使っていませんけれども、キャッシュレス化でスマホの決済が最近進んでおります。例えば、まちづくり会社と、ＰａｙＰａｙなりメルペイなり何でもいいんですが、提携を結んで、中心市街地で決済をしたら通常よりポイントが加算されるとか、何かそういう人を呼び込むような仕掛けをぜひあわせて検討してほしいなということです。クリエイターズマーケットについてはぜひ慎重に検討していただきたいと思います。　それから、コワーキングスペースというのも、今答弁の中であったんですけれども、商店街の中に民間のコワーキングスペースもございます。じゃあ、本事業で併設されるコワーキングスペースの役割はどういうものになるのか、ご説明ください。　また、本事業とか、本町駐輪場を整備して行われる商店街にぎわい空間整備事業、ありますけど、地元、商店会とか、皆さん説明をされているんでしょうか、お聞かせください。 ○下野議長　岸田都市整備部長。　　　　（岸田都市整備部長　登壇） ○岸田都市整備部長　クリエイターズマーケット整備事業において併設されるコワーキングスペースの役割についてでございます。　コワーキングスペースは、一般的に事務所スペースを共有しながら独立した仕事を行うスタイルの枠組みのことを指しております。起業家やクリエーターとのコミュニティを形成し、新たな価値を創出するコワーキングの場を設置することにより、起業家の方々によるコラボレーションした事業やハンドメイド商品のプロデュース事業など、新たな事業展開が生まれることを期待しております。まちづくり会社は、このような新たな価値を創出するなど、化学反応が起こるきっかけをサポートし続ける役割を担うこととなります。　本事業や商店街にぎわい空間整備事業の地元商店街への説明についてでありますが、ことしの１月に中心市街地の商店街等の方々で構成されている茨木市商業団体連合会の会議の場において、これらの事業を含む中心市街地活性化基本計画の内容について説明を行ったところです。 ○下野議長　９番、米川議員。 ○９番（米川議員）　時間の関係もありますので、次、まちづくり会社による店舗誘致事業について聞いていきたいと思います。　中心市街地の商店街の店舗数、空き店舗数、また空き店舗率をお教えください。　また、この事業におけるまちづくり会社の役割について、お示しいただきたいと思います。 ○下野議長　岸田都市整備部長。　　　　（岸田都市整備部長　登壇） ○岸田都市整備部長　店舗誘致事業に関しての中心市街地の空き店舗についてでございます。　平成２５年の実態調査によりますと、全店舗数１，３６２件に対し、空き店舗数１３０件で、空き店舗率は９．５％となっております。　この事業における会社の役割でありますが、空き店舗等の不動産所有者と起業家や新規出店意欲のある商業者等とのマッチングや、場合によれば、サブリースも行うなどにより、空き店舗解消だけでなく、魅力的な空間づくりを誘導し、多くの人が集い、憩う場の創出を図ってまいりたいと考えております。 ○下野議長　９番、米川議員。 ○９番（米川議員）　空き店舗率が９．５％ということと、また、空き店舗解消と魅力的な空間づくりを誘導されるというお答えでした。　計画に書かれている市民アンケートにおきまして、飲食店を求める声が多かったようですので、一つアイデアをご提案申し上げたいというふうに思います。シェアキッチンです。シェアキッチン、２種類あるようなんですが、申し上げるのは、共同で、シェアで使う飲食店、貸し店のシェアキッチンです。他市の事例では、８人の出店者が時間帯によってかわっていったり、また、あるいは、月曜日は洋食、木曜日は手打ちそば、夜はイタリアンバルみたいなところもございます。要は、出店する側としては、ずっと営業はできないけれども、何曜日のこの時間帯だけならしたいとか、出店を目指してお試しでやりたい、ファンをつけていきたい、そういうニーズに応えられるということです。店舗誘致の際、そういった可能性で、営業活動といいますか、手段の一つとして考えてもらえたらと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○下野議長　岸田都市整備部長。　　　　（岸田都市整備部長　登壇） ○岸田都市整備部長　店舗誘致におけるシェアキッチン採用の考えについてでございます。　まちづくり会社は、店舗所有者と起業家との適切なマッチングを担うものでありますが、飲食店などを経営しようとする起業家がご提案のような事業を考えられるケースもございます。シェアキッチンは多くの人材を呼び込めるものと考えますが、店舗誘致については、限定的な枠組みを定めるのではなく、中心市街地の魅力、活力向上の場づくりという視点に立って進められるものと考えております。 ○下野議長　９番、米川議員。 ○９番（米川議員）　もし投資して、あるいは店を構えてもうかるという場所なら、これまでの空き店舗というのがそこまで出るのかなという疑問があるのです。実態がそうなってないので、てこ入れをしようとしているわけで、店舗誘致の可能性をまずいろんな手段で考えてほしいという趣旨で先ほど言わせていただきました。よろしくお願いいたします。　次に、公共空間活用事業についても、お聞きしたいと思います。　事業概要について、お聞かせください。　また、この公共空間活用事業における公共空間とはどこを指しているのか、お示しください。 ○下野議長　岸田都市整備部長。　　　　（岸田都市整備部長　登壇） ○岸田都市整備部長　公共空間活用事業の事業概要についてでございます。　本計画の認定を取得することにより、道路占用の特例が活用できることになります。この特例を生かし、いばらきスカイパレットや阪急茨木市駅西口デッキをまちの活性化や多様な人の活動の場としていこうとしているものです。例えばオープンカフェ等を設置し、市民が訪れたくなる憩いやにぎわいの空間を創出してまいりたいと考えております。　空間場所につきましては、ＪＲ茨木駅東口いばらきスカイパレットや阪急茨木市駅西口デッキ、中央公園や岩倉公園、元茨木川緑地などを想定しております。 ○下野議長　９番、米川議員。 ○９番（米川議員）　オープンカフェの例とかも挙げていただきました。また、過去にＪＲ茨木駅東口デッキを活用して社会実験、場を開くでしたっけ、されましたけれども、また、阪急茨木市駅西口デッキでも市内のあるお店が期間限定で出店をされました。ＩＢＡＬＡＢでもカフェが出されたりもしておりました。こうした社会実験の分析結果について、お聞かせいただきたいのです。また、特にオープンカフェの取り組みでは、収益性があったのかどうかということも含めてお聞かせいただければと思います。　また、もう１点が、今ご答弁にありましたとおり、今回の計画認定によりまして、道路占用の特例を活用できますけれども、じゃあ５年９カ月の計画が終わったらどういう扱いになるのかということを確認のため、お示しください。 ○下野議長　岸田都市整備部長。　　　　（岸田都市整備部長　登壇） ○岸田都市整備部長　社会実験の分析結果についてでございます。　ＪＲ茨木駅東口デッキでの取り組みの結果、音楽や文化芸術イベントの定期的開催や飲食店の出店等のデッキ空間活用を望むご意見を多数いただいております。　また、阪急茨木市駅西口デッキでは、オープンカフェの出店や音楽演奏等により新たな人の流れが生まれ、居心地のよい魅力的な空間が創出されたと分析しております。　また、カフェにおいては、一定の収益が得られており、経営的にも可能性があると考えております。　計画完了後の道路占用の特例活用の扱いについてでございます。　中心市街地活性化基本計画は長期的な視点に立って取り組む必要があると考えております。道路空間活用の特例利用に必要となる都市再生推進法人の指定をまちづくり会社が受ける方向で取り組んでまいります。 ○下野議長　９番、米川議員。

○９番（米川議員）　分析結果をお聞かせいただきました。いい評価をされているように受け取ったんですけれども、私は課題があるかなというふうに思っています。　公共空間活用について、３問目、行かせていただきますが、今回、担当課が参考にしておられると聞きました滋賀県の草津市、草津川跡地公園ココリバ、そして駅前のガーデン・アンド・ショップ・アンド・カフェのニワタスというところに私も見に行かせていただきました。こんな子育てスペースとか天井高いカフェやったら、元茨木川、あるいは中央公園でどんなふうにできるのかなですとか、駅前なら東西通りに面した阪急茨木市駅の南側交差点の公園で活用が何かできないかなとか、いろんな勝手な想像を膨らませました。ただ、草津で一つ気になったのが、草津川跡地公園ココリバから駅まで徒歩１０分もかからないんですけれども、そこにたどり着くまでの空間、ココリバとその空間に結構差があったということです。商店街も古びた印象を受けました。再開発をこれからしていくというふうにも聞いたんですけれども、点ではなくて面でどういう空間づくりをしていくのかという、そういう重要性を感じました。　先輩議員に貸していただいた本で知ったんですが、まちづくりはＨ２Ｒ、ヒューマニズム、リアリズム、ロマンティシズムということを知りました。これを富山の市長は、まちや人を動かすのは、楽しい、おいしい、おしゃれだと言っておられるようです。本市はグランドデザインですとか、次なる茨木・クラウド、いろいろ検討されているんですけれども、シンプルにこうしたわかりやすい理念、楽しい、おいしい、おしゃれ、こういうのを中心市街地のまちづくりに据えられたらいいんじゃないかなというふうに感じています。　今後の公共空間の活用は、国がどんどん規制緩和を法改正でしてきております。他市でも、極端な事例かもしれませんが、道路、坂道を使って、期間限定で３００メーターのウオータースライダーをやられたりとか、日本初、泊まれる公園とか、そういう大胆な発想で活用がされ始めています。　まず、本市は小さく始めていくということを理解しておりますけれども、今後は市民や民間が使える公共空間のデータベースみたいなものがホームページにあって、どこにあって、どんな手続をすれば使えるのかみたいなことがわかるような形をぜひ考えてほしいです。新しい柔軟な発想で公民連携、公共空間の活用をご検討いただきますよう、要望させていただきます。　この項目はこれで終わります。　次に、大きな２つ目の茨木市いのち支える自殺対策計画（案）について、お聞かせいただきます。　我が国では、１９９８年に年間自殺者数が８，０００人以上急増しまして、３万人を超えて、その後も継続して３万人を上回って推移してきたことを受けまして、厚労省を中心に自殺予防の取り組みが始まりました。そして２００６年（平成１８年）の自殺対策基本法制定によりまして、初めて自殺対策についての国の基本方針が定まり、そして平成２８年に法改正があって、市町村にも計画策定が義務づけられた中で、本市もこのたびつくられようとしております。　１問目、お聞きしたいのが、これまでの本市の自殺対策の取り組みについて、お聞かせください。　次に、我が国の自殺者数、減少傾向にはあるんですけれども、本市の自殺者数に関しては、計画案のデータによりますと、平成２５年は３５人、平成２６年は４０人、平成２７年は３７人、平成２８年は３１人だったのが、平成２９年で４３人とまたふえているような状況にあります。これに関して、どのように捉えていらっしゃるのか、お聞かせください。　次に、国の自殺対策アクションを見ておりますと、どの年齢層も確かに自殺率は低下しているんですが、特に２０歳代以下、１９歳までぐらいが横ばいになっている状態です。　では、本市の若年層の自殺者数について、可能でしたらお教えください。　また、茨木市の実情に何か特徴があるようでしたらお示しいただきたいと思います。 ○下野議長　北逵健康福祉部理事。　　　　（北逵健康福祉部理事　登壇） ○北逵健康福祉部理事　これまでの自殺対策の取り組みについてでございます。　平成２２年に自殺対策に関する団体等で構成する自殺予防対策ネットワーク連絡会を立ち上げ、自殺の防止に努めてまいりました。具体的な取組内容としましては、市民の皆様の悩み事を相談できる機関を掲載したカードを作成し、地域に赴く際にご配布しております。また、こころの相談室事業として、精神保健福祉士の面接による相談を実施するほか、保健師による電話相談も随時実施しており、相談内容により、保健所や医療機関とも連携してまいりました。　今年度は、庁内関係各課で構成する自殺対策推進会議を設置し、自殺対策計画の策定に取り組んだところであります。　次に、本市自殺者数の推移における分析についてでございます。　平成２９年の自殺者数の増加要因につきましては、自殺の統計データ自体を、厚生労働省自殺対策推進室が保有しており、詳細については公開されないため、要因の分析はできない状況でございます。　次に、本市の特徴等についてでございます。　本市においても自殺で亡くなられる方がおられることから、行政だけでなく、関係団体、地域と連携して包括的に取り組む必要があると考えております。また、自殺総合対策推進センター分析のプロファイルにおいて、本市の自殺の特徴とされている勤務問題、高齢者、生活困窮者への対策を優先的に取り組むとともに、将来の自殺リスクを低減するため、子ども、若者への対策にも同様に取り組んでまいります。　なお、若年層の自殺者数については、公開データである警察庁自殺統計によりますと、６人前後というふうになっております。 ○下野議長　９番、米川議員。 ○９番（米川議員）　２問目に行かせていただきます。　平成２２年から自殺予防対策ネットワーク連絡会で協議されてきたと、自殺防止のための取り組みもされてきました。じゃあ、これまでの成果や課題についてはどのように考えておられるのか、お示しください。要は、連絡会で何をどう話し合われて、何が成果として上げられるのか。一方で、連絡会では限界があるのかどうか。あと、実際の啓発等の取り組みについても、難しいとは思うんですけれども、どんな成果があって、課題認識をされているのかという意味でお示しいただければと思います。　また、今後の取り組みについても、お聞かせください。 ○下野議長　北逵健康福祉部理事。　　　　（北逵健康福祉部理事　登壇） ○北逵健康福祉部理事　これまでの取り組みの成果と課題についてでございます。　成果といたしましては、自殺対策ネットワーク連絡会を介してさまざまな関係機関の方と議論を行う中で、たくさんの貴重なご意見をいただき、参加いただいた団体等、全ての方と自殺対策に関する情報や対策等の意思を共有できたことが挙げられます。　また、啓発の取り組みといたしましては、自殺予防週間や自殺対策強化月間の際に本庁舎に懸垂幕を掲げるほか、街頭での啓発活動などを行っております。　ただ、さまざまな取り組みが直接的に自殺者数の減少に寄与したかどうか、確認できないということが課題であると考えております。　次に、自殺対策の今後の取り組みについてでございます。　今後は、関係課がそれぞれの業務において自殺対策にもつながるという意識の共有を図る取り組みに加えて、策定予定の自殺対策計画概要版を活用し、広く市民の皆様にご自身の心の健康問題の重要性や不調への対処方法を身につけていただくとともに、身近にいるかもしれない困難を抱えた人のサインに早く気づき、話を聞くなど、ゲートキーパーの役割を担っていただけるよう、取り組んでまいります。　さらに、市内の大学と連携し、大学生に向けた心の健康についての周知、啓発にも取り組んでまいります。 ○下野議長　９番、米川議員。 ○９番（米川議員）　平成２２年から自殺対策ネットワーク連絡会で、たくさんの関係機関の方にご参加いただいて、意見を交換していただいた、共有していただいたというふうにご答弁ありました。もう９年目ですか。重ねられたことには本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。　最後、３問目の要望ですけれども、本市の計画にも書いてありますとおり、自殺は個人の問題ではなく、社会の問題と位置づけられるようになっています。今回、国が市町村に計画策定を義務づけたというわけですけれども、義務づけをすると、自治体の事務量もふえてしまうという、負担も大きくなったのではないかなというふうに推察もしていますし、国や府、民間でもいろんな取り組みがされている中で、果たして市レベルで、どんな効果的なことができるんだろうかという課題もあるのかなというのは十分理解はしております。ただ、市内で三、四十人の方が毎年みずから命を絶たれているという点、また、今後、大規模災害が起きれば、将来的に引き金となるかもしれないという点に関して、留意はしなければいけないのかなと思っております。ですので、全庁的に、特に福祉とか市民課関係、教育委員会の皆さんとかでも、日ごろの業務の中で意識をしていただくこと、また、ゲートキーパー研修などをしていただくということがスタートなのかなというふうに思っております。自殺がありますと、残された家族や友人にとっても本当につらいものです。本市が豊かさと幸せが実感できるまちというのを目指されておりますから、それを目指す以上は、予算は毎年少額ですけど、その範囲だけでもネットワーク会議でぜひ知恵を絞っていただいて、少しでも効果的な取り組みができるように要望させていただいて、質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○下野議長　以上で９番、米川議員の発言は終わりました。　　　　（９番　米川議員　議席へ） ○下野議長　次に、１０番、福丸議員の発言を許します。　　　　（１０番　福丸議員　質問席へ） ○１０番（福丸議員）　お許しをいただきましたので、それでは、私から、大きく３点、質疑をさせていただきます。　まず最初に、地域コミュニティについてということで、順次、お尋ねをさせていただきます。　本市においては、平成２４年に地域コミュニティ基本指針を策定いたしまして、おおむね小学校区単位を基本といたしまして、市内のコミュニティ醸成に取り組んできていただいていると認識しております。　そのような中、平成２８年に熊本裁判がございまして、こちらを契機といたしまして、ＰＴＡを退会する保護者があらわれるなどいたしまして、本市においても同様にＰＴＡを退会する方が出てしまったといった現状がございます。　また、自治会の加入率が減少してきた、そうした時代背景を鑑みますと、今後、ＰＴＡを退会する保護者の方が増加することは避けることはできないのではないかというふうに感じております。　こうしたＰＴＡを退会するという今回の事象は、私としましては、今後の本市のコミュニティを考える上で非常に大きな転換点に差しかかったのだろうと、大きなスイッチが押されたのではないかというふうに私は受けとめております。そうした問題意識を持ちながら、本市において、どうしたらいいかという正解は、これからしっかり行政の皆様方と議論をしながら、よりよきコミュニティ醸成に向けていきたいと考えておりまして、今回の質疑がその一助になればと思って質疑をさせていただきます。　まず、地域コミュニティ指針の５章に掲げられております活性化に向けた方策について、お伺いをいたします。　地域自治組織、いわゆる地域協議会でございますけれども、これは現在、何地区中、何地区結成されたのでしょうか、お示しをいただきたいと思います。　それから、結成に向けての地域への説明、この平成２４年のコミュニティ基本指針策定から現在まで、どのように実施されてこられたのか、お示しをください。　そして、地域協議会を結成してうまくいっていること、また逆に、現在課題となっていることをお示しいただきたいと思います。　それから、まだ地域協議会を結成されておられない地域もあるかと思います。今後は、全地域結成に向けて取り組みをなされるのでしょうか、お示しをください。　続いて、この予算で地域課題解決に向けたワークショップの開催について予算計上していただいております。この取り組みの実施に至る背景、そして事業概要、また、平成３１年度の実施の予定について、お示しをいただきたいと思います。　続いて、自治会について、お伺いをいたします。　地域コミュニティ基本指針を制定された平成２４年の組織率と、それから現在の組織率をお示しいただきたいと思います。　今回、自治会加入促進に向けた取り組みもあわせて予算計上していただいております。こちらの予算の内訳も含めて、具体的に事業内容をお示しいただきたいと思います。　それから、地域担当職員制度の推進がございます。これの取り組みに対する評価と今後について、お示しをいただきたいと思います。　それから、５章の最後には庁内連携組織づくりというのが上げられております。これは平成２４年策定時から、どのような形で実施してきたのか、また、どのような組織ができ上がっているのかいないのか、お示しをいただきたいと思います。　次に、ＰＴＡについてでございます。　単位ＰＴＡがＰＴＡ発足以来、これまで学校、教育現場に果たしてきた役割、また、期待していることをお示しいただきたいと思います。　それから、単位ＰＴＡが地域コミュニティにおいてどのような役割を果たしているのか、本市の認識をお示しいただきたいと思います。　それから、ＰＴＡの組織率についてでございます。平成２８年の熊本裁判以前と、それから以後、組織率について、保護者と先生別にお示しをいただきたいと思います。　１問目、以上です。 ○下野議長　上田市民文化部長。　　　　（上田市民文化部長　登壇） ○上田市民文化部長　地域コミュニティに関しまして、順次、お答えをいたします。　まず、地域自治組織につきましては、現在、３２小学校中１３校区において結成されております。　次に、地域自治組織の結成に向けた説明につきましては、平成２４年１０月の地域コミュニティ基本指針策定後、平成２４年度、１１校区、平成２５年度、１１校区において、それぞれ説明会を開催しております。　また、説明会の開催を希望されなかった１０校区におきましては、市役所において２回の合同説明会を開催し、５校区が参加をされております。　その後は、地域からの要請に応じまして、これまで延べ２４回、各地域での説明を行い、現在に至っております。　次に、地域自治組織を結成してうまくいっていることにつきましては、各地域の特性はございますが、地域組織間の連絡調整や地域コミュニティを醸成するための事業を実施されるなど、住みよい地域づくりの推進に寄与していただいているものと捉えております。　また、課題につきましては、小学校区における自治会などの複数の地域組織が構成団体となっておりますので、地域課題のさらなる共有やその解決のための連携強化が求められていると考えております。　今後におきましても、地域のご意向を踏まえながら、地域自治組織の結成を推進してまいりたいと考えております。　次に、ワークショップの実施に至った背景といたしましては、地域自治組織結成後の課題でもあります地域課題のさらなる共有やその解決のための連携強化が求められていると考えておりますこと、また、地域コミュニティ基本指針における地域が主体的に行う取り組みの一つでもあります協議、話し合いの場づくりを実践していただくためでございます。　ワークショップの概要につきましては、多様な主体で構成される地域自治組織等を対象として、地域課題を洗い出し、共有しながら、その解決方策を検討するものでございます。　また、ワークショップの実施に当たりましては、公募型プロポーザル方式による委託を考えておりまして、専門性を有したファシリテーターの導入により、円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。平成３１年度におきましては、地域自治組織を結成している５校区と未結成の１校区での実施を予定しております。　次に、自治会の加入率についてでございます。　コミュニティ基本指針を策定いたしました平成２４年度が約６４％、現在、平成３０年度が約６０％でございます。　次に、自治会加入の促進に向けた事業の内容につきましては、宅建協会及び不動産協会、それぞれの北大阪支部に加入されている事業者の方が住宅の販売などの仲介をされる際、本市への転入者へ自治会加入依頼書と自治会加入促進チラシの配布をしていただきます。本市へ転入される方は、転入の手続の際や郵送などによりまして、自治会加入依頼書を市へ提出をしていただき、市は自治会連合会と連携をして、お住まいの自治会への加入手続や説明を行うものでございます。　これに要する経費につきましては、チラシ等の印刷製本費として２８万２，０００円、郵送料として４４万８，０００円を見込んでおり、合計７３万円を自治会連合会への事業補助金として執行する予定でございます。　また、毎年６月の自治会加入促進月間におきまして、ごみ収集車から録音声により自治会への加入を啓発したいと考えており、ＳＤカード等の消耗品費として１３万３，０００円を見込んでおります。　次に、地域担当職員制度の取り組みに対する評価と今後についてでございます。　評価といたしましては、本市が地域を支援する姿勢が伝わったこと、また、地域自治組織の結成や地域情報誌の発行を通じ、地域の各種団体間の連携が深まったものと考えております。　また、平成３０年度からは、地域の活動を支援する業務を市民協働推進課の職員が業務として担い、地域との顔の見える関係づくりとさらなる信頼関係の構築に努めているところでございます。　今後とも地域の皆様の思いを形にする主体的な活動などを積極的に支援し、地域の皆様とともに安全・安心な住みよいまちづくりに努めてまいります。　庁内連携組織でございます。　地域コミュニティ基本指針におきまして、行政の取り組みの一つとして位置づけをしております。平成２５年度に地域コミュニティ推進実務担当者プロジェクトチームを設置しております。このプロジェクトチームでは、基本指針に示す地域活動への財政支援として、地域への補助金や交付金などのあり方を検討し、一定、市として地域への財政支援の方策の整理ができましたので、現在はその活動を終えております。　平成３０年度からは、市民協働推進課の職員が地域の活動を支援する中でいただいたご意見などをそれぞれの所管課へ適切につなげるとともに、コミュニティの活性化に関連する企画立案の過程におきまして、関係各課と連携を図りながら取り組んでおるところでございます。 ○下野議長　小川学校教育部長。　　　　（小川学校教育部長　登壇） ○小川学校教育部長　ＰＴＡの役割についてでございます。　学校現場では、これまでより各学校の単位ＰＴＡは、子どもたちの健やかな成長を願って、保護者と教職員が連携、協働し、よりよい学校づくりのためにさまざまな場面でご尽力をいただいております。ＰＴＡは、学級懇談会や親睦行事を通して、学校での子どもの様子や子育ての悩みを共有できる関係づくりや、学習会、講演会として、ＳＮＳなど今日的な教育課題について学ぶ場をつくるなど、学校教育を充実させる役割も担っていただいております。学校と家庭、家庭と家庭を結ぶかけ橋となる活動を期待しております。 ○下野議長　乾教育総務部長。　　　　（乾教育総務部長　登壇） ○乾教育総務部長　単位ＰＴＡと地域コミュニティについてでございますが、保護者が地域と連携し、子どもを守る運動を初め、ふるさとまつりや文化展への参加などのさまざまなＰＴＡ活動を通して、地域の中で子どもを見守り、育むことや、保護者同士がつながることで地域コミュニティの一翼を担っていただいているものと認識しております。　続きまして、ＰＴＡの組織率についてでございますが、２０１６年の熊本裁判以前、現在ともに、保護者、先生の加入状況は把握いたしておりません。 ○下野議長　１０番、福丸議員。 ○１０番（福丸議員）　それでは、２問目へ行かせていただきます。

　まず、地域自治組織、地域協議会についてでございますけれども、地域からの要請に応じて、延べ２４回、これまで説明をしていただいているということなんですが、ちょっと抜けがないのかというところが気になるところでございまして、お尋ねをしますけれども、平成２５年から現在まで、地域からの要請もなくて、説明は１回もしてませんよという地域があるのかないのか、あるのであれば、何地区あるのかというところをお示しをいただきたいと思います。　それから、ワークショップの関係なんですが、地域の課題を抽出したりとか、連携強化のために、今回はプロポーザル方式で専門性を持ったファシリテーターを入れていただいて、ワークショップをしていただくということでございまして、これは非常にいい取り組みだなというふうに感じているんですけれども、一方で、結成地区が１３地区で、結成できてないところが多いわけでございまして、さまざまな事情はあるんでしょうけれども、そういうまだ結成できてないところにこそ、ワークショップをしていく必要性があるのではないかというふうに私自身は感じるんですが、市の見解をお示しをいただきたいと思います。　そして、その後、平成３１年度につきましては、自治組織を結成している５地区と未結成１地区の開催ということでございましたけれども、今後はこうした未結成のところも、てこ入れしていかないといけないんじゃないかなというふうに感じるんですが、その後の取り組みは現在、どのように考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。　続いて、自治会の関係ですけれども、地域コミュニティ指針をつくって、その間、自治会の組織率の向上というようなことで、行政としても手を尽くしていただいておるんだと認識しておるんですけれども、それでも６４％から６０％ということで、減少傾向は否めない状況でございます。今回、その入らない理由の中に、通知がなかったからとか、そういう案内がなかったからというような方も一定おられるということで、今回の取り組みは、そうした聞いてなかったよとか、知らなかったよというような方に関しては、一定効果的な施策をなされるんだなというふうには認識したんですが、今後、抜本的な対策が必要なんじゃないかなというふうに感じるんですけれども、今後どのような取り組みが本市として必要なのかというふうに認識しておられるのか、お示しをいただきたいと思います。　それから、続いてお聞きしたいのが、地域担当職員制度なんですけれども、私の見解としては、非常に残念だなというふうに感じております。ご答弁いただきますと、担当課がその役割を担っていくというようなことでございましたけれども、やっぱり地域担当職員、この制度がこれまでの地域課題をしっかり吸い上げていただいて、手を打っていくイメージを持ってたんですけれども、それが結局うまくいかなくて、今回ワークショップを導入していただくのかなというふうに私は認識いたしました。それはそれで、今後、前を向いて一生懸命やっていただきたいなというふうに思うんですが、一方で、地域でワークショップが必要なように、市の中の取り組みですね、平成２５年度に１回プロジェクトチームを立ち上げていただいたんですが、現在はもう解散されているというような状況の中で、庁内でさまざまな地域コミュニティといったらいろんな、きっと全部署が携わると言っても過言ではないぐらい、多岐にわたる部署がかかわっておられると思いますので、庁内にもこういう専門家を交えたワークショップが必要だというふうに私自身は感じるんですが、本市の見解をお示しいただきたいと思います。　それから、ＰＴＡに関係しましては、やっぱり学校、教育現場において欠かせない組織であるということでご答弁いただいたと思います。であるならば何か、組織率は把握されておられないということでしたけれども、きっとその背景には、ＰＴＡは入って当たり前ということでこれまで来ているのかなというふうに感じたんですが、まさしく、今、ＰＴＡを退会される方が出てしまっているこの現状において、今後はやっぱりしっかり加入率も把握しないといけないでしょうし、主体的にはＰＴＡが、どうこのことに向かっていくかということは、ＰＴＡの組織自身がやっていかなければならないことだというふうに認識しているんですけれども、一方で、やっぱり行政としても、どうこの問題に取り組んでいくかということは、今後、大切なことだと思うんですけれども、今後、こういう組織率の把握も含めて、本市の問題意識としての見解をお示しいただきたいと思います。　２問目は以上です。 ○下野議長　上田市民文化部長。　　　　（上田市民文化部長　登壇） ○上田市民文化部長　順次、お答えをいたします。　まず、地域自治組織に関しまして、説明未実施の地域につきましては、これまでの取り組みを含めまして、３２校区中３校区となっております。　次に、地域自治組織未結成地区におけるワークショップの必要性についてでございます。　地域協議会の結成、未結成の有無にかかわらず、地域活動を支援することは重要であるというふうに考えてございます。一方で、地域自治組織結成後の課題でもあります地域課題のさらなる共有、その解決のための連携強化が求められておりますので、まずは、多様な主体で構成をいたします地域自治組織を主な対象といたしまして、ワークショップを実施したいというふうに考えております。　また、今後の展開、平成３１年度の展開につきましては、平成３１年度の取組状況を踏まえつつ、未結成地区のニーズを見きわめながら検討をさせていただきたいと考えております。　次に、自治会加入率の減少の理由というところでございます。　自治会に加入するきっかけがなかったこと、共働き世帯の増加や価値観の変化、ライフスタイルの多様化、また、自治会会員の高齢化などによる担い手不足に加えまして、自治会等の役員への就任やその活動に対する負担感などから、自治会への未加入や脱会につながっているというふうに捉えております。　今後の取り組みといたしましては、抜本的な対策ではございませんが、自治会加入の新たなきっかけの提供と地道な啓発活動を継続するとともに、地域の現状を把握しながら対策を講じることが重要であるというふうに捉えております。　次に、庁内連携につきましては、地域コミュニティに関連する取り組みの企画や立案を関係課と連携を図りながら取り組んでおるところでございます。　今後におきましては、必要に応じまして、プロジェクトチームの活用や地域課題を職員へフィードバックする専門家を交えた研修会を開催するなど、庁内横断的に連携を図ってまいります。 ○下野議長　乾教育総務部長。　　　　（乾教育総務部長　登壇） ○乾教育総務部長　ＰＴＡ加入率の低下を抑制する方策についてでございます。　ＰＴＡ活動は、家庭と学校と地域を結ぶかけ橋であり、地域コミュニティや学校現場において、これまでから大きな役割を果たしていただいているものと考えております。　また、昨今、全国的にＰＴＡ活動の必要性が取り沙汰され、加入率が低下傾向にあることは十分認識しております。　そのため、ＰＴＡ活動の意義を保護者や教職員に丁寧に伝え、広く理解を得るとともに、活動の負担軽減を図るなど、時代の変化に応じて取り組んでいけるよう、市ＰＴＡ協議会や関係課と連携し、本市の単位ＰＴＡの実態把握も含め、有効な方策について、今後研究をしてまいります。 ○下野議長　１０番、福丸議員。 ○１０番（福丸議員）　ご答弁ありがとうございました。　説明を実施していない校区が３２校区中３校区あるということでございました。きっといろんな地域事情があって、説明、来んでもええでとか、その辺はいろいろあるんだろうなというふうには推察いたします。ただ、やっぱり年数も５年もたっておりますし、やっぱり地域の事情というのも年々変わってくるというようなこともあろうかと思います。そうした中、こちらから、行政からアプローチせずに手つかずになってしまっている現状があるというのは、ちょっと問題なんじゃないかなというふうに私自身は感じますので、ぜひここは、ワークショップもしつつ、この説明がなされてない地域にも説明を実施するなどの、断られたら仕方ないと思うんですけども、そういうアプローチをしっかりしていくというようなことは、ぜひ実施していっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、ワークショップに関しては、これも未結成のところはニーズを見きわめながらということでございました。これも同じようにいろんな事情があって、できないとか、できるとかあるんだと思うんですけれども、ここもしっかり地域の方とコミュニケーションをとりながら、担当課が３２校区全部に行くのも非常にしんどいのかなとは思ったりもするんですけれども、でも、ぜひここは地域担当職員がいなくなってしまった現状を、担当課の方は汗をかいて、しっかりしていっていただきたいなということで、これも要望いたします。　それから、自治会の抜本的な取り組みはとお聞きしましたところ、抜本的な対策はないというか、なかなか難しいのかなというふうにご答弁からも推察をいたしました。　やっぱり私もこうしたらいいとか、ああしたらいいというのは、なかなか具体的な提案、申し上げにくいんですが、持ち合わせてないんですが、でも、今回こうして取り上げさせていただいたところは、まさにここにあるのかなと。ライフスタイルが変わったりして、これまでは地域の横のつながりの中で、そこに目を向けて何とかつながっていきましょうということでやってきているのが今の行政の政策だと思うんですが、これが何ぼ汗をかいてやったとしても、４割の方には、もう手が届かないのが現状になってしまっているということでございます。ですので、やっぱりちょっと抜本的に見直して、その４割の方にも地域コミュニティにいかにかかわってもらったらいいのか等、このあたりを、今回の自治会の加入の組織率アップの取り組みだけでなくて、そういう目の前のこともやりつつ、抜本的に今後、本市として、地域コミュニティというのは、どういうふうにデザインしていったらいいのかということを取り組んでいっていただきたいと思うんです。　ＰＴＡもそうです。実態把握も含めて有効な方策を今後、研究していきますという答弁でありました。私も実際にＰＴＡの活動は、子どもが小学生ですのでさせていただいているんですけれども、非常に難しい問題だなというふうに感じております。であるがゆえに、市長部局もそうですし、教育委員会の部局も一緒に連携していきながら、事に当たっていただきたいなというふうに思うんです。でも、先ほど答弁いただきました、研修会ですか、専門家も入れた研修会も今後、職員向けにも検討していただけるということでございましたので、ぜひ市長部局と教育委員会と一緒になって、連携しながら、この地域コミュニティをいかに今後築いていけばいいのかということにさらなる知恵を絞っていただきたいということで要望いたしまして、この件は終わりたいと思います。　続いて、２問目の道徳教育について、お伺いをいたします。　道徳の教科化につきましては、小学生においては既に始まっておりまして、ことし４月からは中学生においても始まるというふうにお聞きしております。学習指導要領には、道徳の目的とか、また、子どもたちの成長段階における内容が示されておりますけれども、本市が考える道徳、子どもたちに伝えたい道徳とはいかなるものであるのかをお示しをいただきたいと思います。　続いて、教師の道徳向上についてでございますが、これは平成２９年の文教常任委員会においてお尋ねしたデータによりますと、平成１９年の先生の年齢構成が、２０代、３０代の方が小学生で３６．５％、中学生は２１．９％でございました。一方、平成２９年の年齢構成をお聞きしますと、小学校は７５．６％、中学校は５８．７％と、この１０年間で著しく先生の若返り化が図られているという現状がございます。　こうした中、各学校においては、道徳の専任の先生を任命して、その方を中心に進めていかれるというふうにはお聞きはしてはいるんですけれども、でもやっぱり限界があるのかなと、不安だなというような思いがございますので、この各先生の道徳力の向上の取り組み、また、教育委員会や学校での組織としての道徳力向上の取り組みはどのようにお考えいただいているのかをお示しをいただきたいと思います。　それから、子どもたちに道徳を伝える上においては、道徳の教科化に絡めて教科書ができるわけですけれども、教科書の内容よりも、その先生の人間力が大切なのではないかというふうに私は考えるわけでございますけれども、何を伝えるかよりも、誰が伝えるのか、人間力を持った方が伝えるという、この見解について、教育委員会の見解をお示しをいただきたいと思います。　１問目は以上です。 ○下野議長　小川学校教育部長。　　　　（小川学校教育部長　登壇） ○小川学校教育部長　まず、本市の考える道徳、子どもたちに伝えたい道徳とはということでございます。　自己の生き方を考え、主体的な判断のもとに行動し、自立した一人の人間として、他者とともによりよく生きるための基盤となるものというふうに考えております。　教科化された道徳の授業では、友達の意見から多様な感じ方や考え方に触れ、生き方について考えを深める学習を進めております。　なお、道徳教育は、学校の教育活動全体を通じて行うものであることから、教員は、茨木っ子グローイングアッププランの根幹であります、一人も見捨てへん教育を意識して指導に当たり、児童・生徒がいろいろな個性や生き方を大切にしながら、自分自身の心の成長に気づき、友達や家族、地域の方々とのかかわりの中で、ともによりよく生きる力を育んでほしいというふうに考えております。　次に、教師の道徳力向上についてでございます。　各学校では、校長が示す道徳教育の方針に基づき、道徳教育推進教師を中心に、指導計画を作成し、校内研修などで全教職員で共通理解を図るとともに、研究授業などを通して、道徳科の指導力の向上に努めております。　また、市教育委員会では、考え、議論する道徳の授業力を高めるために、授業づくり研修などを行っております。道徳の授業は、教員が児童・生徒に投げかけた教材や出来事を通して、ともに考え語り合う過程で、よりよい生き方を考えるものであることから、教員には一人一人の子どもの心に寄り添える豊かな人間性が求められると考えております。これまでも一人も見捨てへん教育として、学校のＯＪＴや研修を通して教員の資質を育んでまいりました。教科としての道徳を指導する上でも、人間性に富み、道徳性の高い教員による指導が求められ、その力を高めるための取り組みの充実を図ってまいります。 ○下野議長　１０番、福丸議員。 ○１０番（福丸議員）　ご答弁ありがとうございました。　今回ちょっとここを取り上げさせていただいたのは、教科化が始まって、教科書ができて、教科書には示されている内容が学年等によって１９項目から、中学生では２２項目というようなことでその内容が示されております。総花的に教科書に書かれているからそれを伝えるといったような状況であると、そういうのって子どもに伝わらないなと思うんです。きっと思いやりのない先生やなって子どもたちから思われている人から思いやりが大事やぞと言われても、なかなか子どもたちにはすっと入っていかないような現状が現実としてあるのかなというふうに想像するわけです。やっぱりいろんな保護者からいろんなご意見、先生に対してお聞きすることもございまして、本当に大丈夫かなということで、ちょっと不安なので取り上げさせていただいたんですが、一応、この一人も見捨てへん教育という現在のグローイングアッププランまでずっとこの１２年間、教育委員会で掲げていただいて、取り組んでいただいている。このメッセージというのを大切にしていかれるんだなということはわかりましたので、ぜひそういう思いを、この先生は一人も見捨てへんという、そういう思いで接してくれているんだなというようなことは、総花的に何を伝えるかよりも、そういうメッセージ性のある言葉というのは子どもたちに響くと思うんです。特に道徳というのは、きょう言ってあした変わるわけではなくて、私も経験がありますけど、やっぱり中学生のときに言われた先生の言葉が３０歳ぐらいになってようやく、あの先生、言ってたこと、こういうことやったんかなというふうに１０年後、２０年後に気づけたりというのがこういう道徳の教育の性質かなというふうに思いますので、しっかりメッセージ性のある言葉を発していただきたいというのと、あと先生ですね。やっぱり先生に対して、不安というのはちょっとありますので、ちょっと１点聞かせていただきたいのは、指導力、その力を高めるための取り組みの充実を図っていきますということでご答弁いただいたんですが、具体的にはどういうような形の取り組みを実施していただけるのかをお聞かせをいただきたいと思います。 ○下野議長　小川学校教育部長。　　　　（小川学校教育部長　登壇） ○小川学校教育部長　教員の質を高めるための取り組みということでございますが、先ほど答弁させていただきましたように、研修というのがございます。一つ、市教育委員会におきましては、道徳教育推進教師連絡会を各学期に１回開催いたしまして、学習指導要領の内容であるとか、趣旨を伝えるとともに、各校の取り組み状況の交流や小中学校の連携を図っております。　また、大阪府におきましても、同じく道徳教育推進教師を対象とした道徳教育推進教師連絡協議会というのがございまして、小中別に研修を行っております。今年度のテーマといたしましては、特別の教科道徳をかなめとした道徳教育の充実というテーマでの研修を行っております。　また、今年度、本市におきましては、教職員を対象といたしまして、大学の先生に来ていただいて、ゼロから学べる道徳科授業づくりというものであるとか、あるいは、特別の教科道徳の授業づくりと評価ということでの研修も行っております。　また、国の道徳教育指導者養成研修というのもございまして、今年度、茨木市から２人参加はしているんですけれども、文部科学省の調査官によりましての研修というのがございます。内容といたしましては、道徳教育の抜本的充実に向けてであるとか、あるいは、今、求められる道徳教育の充実を目指してであるとか、そういったテーマで３日間研修を受けております。当然そこで受けた研修につきましては、府、市レベルの教職員に伝える場も持たせていただいております。 ○下野議長　議事の途中でありますが、休憩いたします。　　　　（午後２時２６分　休憩）　　　　─―――――――――――― 　　　　（午後２時４５分　再開） ○下野議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　議事の途中でございますが、本日３月１１日で東日本大震災の発生から８年が経過いたします。ここに、犠牲になられた方々に対し、哀悼の意を表するとともに、心からご冥福をお祈りするため、黙祷をささげたいと存じます。　それでは、恐れ入りますが、皆様、ご起立お願いいたします。　黙祷。　　　　　〔黙　　祷〕 ○下野議長　黙祷を終わります。ご着席願います。　１０番、福丸議員の質疑を継続いたします。　　　　（１０番　福丸議員　質問席へ） ○１０番（福丸議員）　道徳の学校の先生の研修についてご答弁をいただきました。答弁でもいただきましたように、道徳の教科化によって、道徳の授業を中心として、さまざまな現場で道徳を伝えていくという基本的な形態があると思います。今ご答弁いただいたのは先生のテクニカルな研修のほうがメーンだったのかなと思うんですが、それもそれとしてやっていただきながら、やっぱり実地といいますか、ＯＪＴの研修もしっかり充実させていただきながら、子どもたちに一人も見捨てへんという、そういう本市のメッセージが伝わっていく授業になっていったらいいなというふうに思いをお伝えいたしまして、この件は終わりたいと思います。　それでは、続いて、まちづくり会社について、お尋ねをいたします。これは先ほど米川議員のほうから詳しく質疑がございましたので、同じところは省きまして質疑をさせていただきたいと思います。　まず１つ目にお伺いしたいのが、予算が今回２，６３５万円を計上いただいておりますけれども、この資金というのは資本金と運営経費、人件費等々なのかなというふうに思いますけれども、具体的な配分はどうなるんでしょうか、お示しをいただきたいと思います。　それから、先ほどご答弁の中でもタウンマネジャーというのがありました。このタウンマネジャーと社長の役割、同じ人が兼ねるのか、それとも別の人なのかを教えていただきたいと思います。　それから、３点目に、このタウンマネジャーの公募は検討中だというふうにご答弁がございました。公募も一つの手なんだろうなというふうに思うんですが、例えばですけど、私もこのまちづくり会社、和歌山市とか、大東市さんとか、実際に実施されているところを視察させていただいたんですが、やっぱりキーになるのは、このタウンマネジャー、実際に動く、まちの中でいろんな活動をされる方いかんにかかってくるんだろうなというふうに感じました。その方というのは、結構まちづくり会社をしながら、まちづくりで活躍してる、例えばオガールであったりとか、いろんなそういう実績のあるところとつながりを持ってその人は、タウンマネジャーさんと言われる方は動いてたりします。ですので、やっぱり本市としても、そういうまちづくりの実績があるような民間会社であったりとか、そうした関連性のある、例えば紹介をいただくとか、そうした優秀な人材を、この人はと思う人を、例えば一本釣りのような形でお越しいただくというようなことも考えられるのかなというふうに思いますけれども、そのあたりの可能性ですね、そういうことも可能なのか、そういう考えにあるのか、お示しいただきたいと思います。　それからあと、やっぱり心配なのは、中心市街地活性化基本計画、この補助金等々、５年９カ月の中で、このまちづくり会社が運営されていくということで、よくある補助金が切れると会社がもう立ち行かなくなるといったようなことが起こり得るんじゃないかというのが非常に心配なんですが、そのあたり、補助金に頼らずに会社がひとり立ちしていけるような仕組みづくりというのが大切だと思うんですけれども、本市の見解をお示しいただきたいと思います。 ○下野議長　岸田都市整備部長。　　　　（岸田都市整備部長　登壇） ○岸田都市整備部長　まちづくり会社への予算の２，６３５万円の具体的な配分についてでございます。　まちづくり会社への市からの出資金として３００万円、まちづくり会社の事業運営経費として２，３３５万円を計上しております。運営経費の主なものといたしましては、社員の人件費、事務所等の経費でございます。　次に、社長とタウンマネジャーは同じ人であるのかということでございますけども、社長は会社の役員、タウンマネジャーは実際に現場で活動する社員という位置づけとしております。　次に、公募以外でのタウンマネジャーの選定についてはということですけれども、選定につきましては、中心市街地活性化協議会や設立したまちづくり会社の中で視野に入れて検討してまいりたいと考えております。　まちづくり会社の運営に関する見解についてでございます。　まちづくり会社は、行政や一般の民間企業では実施が困難で、市民の思いを実現し、住み続けたいと思えるまちづくりに寄与する事業を実施するものであり、当分は市の補助金が必要であると考えております。　しかしながら、将来的には株式会社として市の補助金に頼らずに経営できるような事業が展開されるよう、市としても支援してまいります。 ○下野議長　１０番、福丸議員。 ○１０番（福丸議員）　ありがとうございました。　公募でなく、タウンマネジャーを一本釣りということも視野に入れて検討していただけるというふうに受けとめました。公募というのも一つでしょうし、それから、私としては、しっかりとした、本当にいろんな実績のあるまちづくり会社の方とのつながりがあるような方を一本釣りしてもらうというようなこともやっぱり大切なのかなというふうに思いますので、ぜひそのあたりも視野に入れて対応していただきたいと思います。　やっぱり最後に補助金が切れたときというのは本当にすごい心配なんですよ。それで、この事業を一歩踏み出していただいたということは、私は非常に評価をしております。ただ、やっぱりやり方ですね。出だしのところを間違えたら、ずっともうこの後、修正はつかないと思うんですね。そう考えたときに、やっぱり米川議員からも指摘がありました。人が大事だと思うんですよ、すごく。社長であったり、タウンマネジャーであったり。一番心配するのは、第三セクターみたいな会社になって、一定この中活の中の空き家活用とか、駅前の活性化とか、一定めどがついたから、５年ぐらいで、大体めどがついたから、もうあとは何もせんでええやんみたいな、チャレンジ精神がないような第三セクターのような会社にはなってほしくないので、ぜひこの最初の人選びというのは一生懸命やっていただきたいというふうに思いますし、そうならないように運営していただけるというふうには信じているんですけれども、最後に、ぜひ部長から、そうはならないよと、第三セクターのような行政だけの言うことを聞くような会社じゃなくて、チャレンジブルにまちの発展に寄与する会社を今後立ち上げていくというその決意をぜひ一言お聞きしたいと思います。お願いします。 ○下野議長　岸田都市整備部長。　　　　（岸田都市整備部長　登壇） ○岸田都市整備部長　多くの人が集い交流する中心市街地において、新たなもの、事、価値を創造することが中心市街地の魅力向上に寄与し、ひいては、課題としている中心市街地の商業活動の活性化へつながるものと考えております。これらの役割を担うのは、やはり、まちづくり会社を充実させて、次々とさまざまな事業を実施していくことが大切であると考えております。議員のご指摘も含めて取り組んでまいりたいと考えております。 ○下野議長　以上で１０番、福丸議員の発言は終わりました。　　　　（１０番　福丸議員　議席へ） ○下野議長　次に、１番、大野議員の発言を許します。　　　　（１番　大野議員　質問席へ） ○１番（大野議員）　それでは、私は、ＩＢＡＬＡＢ市民会館跡地エリア育てる広場プロジェクト、リノベのいばらき、移動困難者の支援策、窓口のワンストップサービス化、そして最後に子育て支援総合センターの運営について、以上、大きく５点にわたって質問させていただきます。　まず、ＩＢＡＬＡＢについてですが、これまでの取り組みと課題についてです。　次に、飲食店など出店者や協力者の集め方はどうだったのか、お聞かせください。　３点目、費用対効果について、どうお考えかお聞かせください。 ○下野議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇）

○秋元企画財政部長　これまでの取り組みと課題についてです。　ＩＢＡＬＡＢは、市民の皆様自身が考え、使い、つくり上げていく育てる広場の実現に向け進めた取り組みとして、８月の芝張りワークショップを皮切りに、シェアダイニングやこたつでコミュニケーションなど、さまざまな市民企画を実施いたしました。　社会実験により得られた課題といたしましては、市民や企画者をつなぐマネジメントの主体、効果的な情報発信の重要性などのほか、今回の社会実験により高まった市民の皆様の機運をいかに持続、発展させていくかといった面についても、今後の課題として捉えております。　飲食店など出店者、協力者の集め方についてですが、芝生広場に設置しましたカフェ小屋につきましては、市民企画での利用を優先としつつ、企画で使用しない日の営業については、支援業務委託の受託事業者が運営者を選定し、依頼しております。　各企画における出店者や協力者につきましては、企画者である市民がみずから声をかけて集められた方々ですが、例外として、マルシェ企画におきましては、担当課から見山の郷及び、いばきたマルシェに対し出店もお願いしております。　費用対効果についてです。　ＩＢＡＬＡＢは育てる広場の実現に向けた社会実験であり、コト、価値の創造を図るという業務の性質上、その効果を数値化することは困難でありますが、市民の皆様に育てる広場を体感していただくことで、今後の跡地整備における期待感の醸成にもつながるなど、一定の効果が上がったものと捉えております。 ○下野議長　１番、大野議員。 ○１番（大野議員）　では、２問目に移りますが、人工台地の敷地面積が狭い広いという問題ではなく、事業に取り組む姿勢自体が小ぢんまりしていたような印象を受けております。数カ月という短いスパンの中で、市民の方にキッチンカーを持ち込んでいただかないといけないとか、不便な状況の中でもカフェを開いたりとか、お店を開いていただく市民の方が割とすぐ見つかったというのは、本当に市民の皆様に感謝をしていますし、茨木市ってすごいなと改めて感じておりますが、市の認識はいかがでしょうか。　どこにも属していない方の声の集め方、巻き込み方はどう考えているのか、お聞かせください。　３つ目に、ＩＢＡＬＡＢで、市民の皆さんが、寄附いただいたピアノにペインティングをして、それも弾いたり歌ったりして楽しんでいただいたということがあります。そのペインティングピアノが今、南館のロビーに置かれておりまして、その事業の説明もされていて、市民の方もさわって遊んでいただいているのを拝見したりしていますが、このペインティングピアノの今後の方向性について、お聞かせください。 ○下野議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　事業に対する取り組み姿勢についてです。　ＩＢＡＬＡＢは、跡地エリア活用で検討している芝生の活用やデザイン性、広場の使い方などをモデル的に実践することで、小さいながらもこの広場で得られた体験共有が、育てる広場への位置づけにつながっていく重要な取り組みであると認識を持っております。　どこにも属さない方々の声の集め方等についてですが、平成２８年度に実施しましたアンケート及び市民会館１００人会議では、無作為抽出による選出したことで、一定これまで市政にかかわる機会の余りなかった方々のご意見もいただいたほか、来年度は庁内横断的な取り組みである次なる茨木・クラウドプロジェクトの一つとして事業を進めることや、新たに無作為抽出による選出を行った、確かな未来ミーティング登録者の方々にも参加を依頼するなど、より幅広い方々にかかわっていただけるものと考えております。　次に、ペインティングピアノの今後の方向性についてですが、ＩＢＡＬＡＢから生まれましたピアノの設置により、育てる広場や市民会館跡地エリア活用プロジェクトに興味を持っていただきたいという期待とともに、公共空間の新しい使い方やアートによる価値創造の実験という目的で設置したものであります。　今後につきましては、イベントなどの利活用や貸し出しなどについても行っていきたいと考えておりますが、エリアの整備が完了した際には、ＩＢＡＬＡＢからの継続をあらわす一つのアイコンとして、新施設及び跡地エリアにおいても利活用できないかということも考えております。 ○下野議長　１番、大野議員。 ○１番（大野議員）　先ほどお聞きしたかったんですが、今回提案されておりますシンポジウムの内容はどのようなものか、お聞かせください。　ご説明をいただきましたが、これまで１００人会議などに出てくださった方、ＩＢＡＬＡＢにご協力くださった方々、そして今回、新たに次なる茨木・クラウドでかかわってくださる皆さんがいわゆる意識高い系だとしたら、意識が高いわけでも低いわけでもないけども、忙しくて市に意見を今までしたことないけども、日々一生懸命生活を営んでいるよという層もたくさんまだまだいらっしゃると思うんです。この市民会館跡地活用にしましても、これからの新しい施設の事業構築につきましても、ほとんどの茨木市民にとっては、一生に一度の大変大きな事業だと認識をしています。新しい施設を使う予定が今のところない方の税金も投入されると考えております。例えば、今後、グーグルフォームとか、いろんなアンケートをとる形がありますが、茨木市内の飲食店で御飯を食べながらとか、飲みながらとか、肩肘を張らずに回答していただけるような市民の皆様の声の集め方、巻き込み方には、さらに貪欲に取り組んでいただきたいと考えますが、市の認識をお聞かせください。　そして、次に、ＩＢＡＬＡＢにかかわっていただく事業者は、今後は広く公募をして、いろんな立場の市民の皆様にご協力いただけるチャンスをつかんでいただけるように、オープンに取り組んでいただきたいと要望するものですが、見解をお聞かせください。 ○下野議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　シンポジウムの内容についてです。　現時点では、広場や公共空間の利活用等をテーマとした基調講演やパネルディスカッション、設計者によるエリアデザイン案の紹介などを想定しております。　次に、これまでかかわってない方であるとか、市民が気軽に意見が言えるような取り組みということですが、基本としましては、確かな未来ミーティングの仕組み、これまで市政にかかわる機会がなかった方という方の意見をいただくということには、まずしっかり努めると捉えております。　あと、もう少し興味がないという方のことにつきましては、いろんなワークショップを開催しまして、まずは興味を持ってもらうということをつなげながら、また、今日的な方法につきましても研究してまいりたいと思っております。　次に、育てる広場にかかわる事業者の公募についてということです。　ＩＢＡＬＡＢは実験的に実施した事業であり、飲食などの事業者公募は行いませんでしたが、今後予定しているエリアの本整備においては、Ｐａｒｋ−ＰＦＩなどの新たな手法について検討しつつ、事業者に広くかかわりを持っていただけるような仕組み構築に努めてまいります。 ○下野議長　１番、大野議員。 ○１番（大野議員）　ありがとうございます。　シンポジウムにつきましては、シンポジウムという名前が適しているのか。今のところパネルディスカッションを想定していただいているということでいいんでしょうか。パネルディスカッションというのも一つのテーマに対して賛成派とか、反対派とか、双方が議論を闘わせる意味合いがあると感じておりまして、このＩＢＡＬＡＢに関しましては、事業をみんなで盛り上げていこうという、事業の趣旨に合った名前にしていただきたいと思っています。シンポジウムってよくあるのが、難しい怖い顔をした人たちがずらっと並んでて眠たくなるというような印象があるんですが、そういうふうな残念なものではなく、今のわくわく感を最大限に発揮していただきますようにお願いいたします。　次に、このシンポジウムに行きたくても行けない方、そして若い世代の皆さんにも親しんでいただけるように、シンポジウムの動画配信をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○下野議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　市民が期待感を持てる内容のシンポジウムということですが、誰でも気軽に訪れることができる場所や内容を工夫するとともに、新施設や広場がよりよいものとなるよう、跡地エリア整備の方向性を市民の皆様と共有し、また、わくわくとした期待感を持っていただけるよう、その雰囲気、ネーミング等も配慮しつつ、そういうシンポジウムという形に努めたいと思っております。　次に、そのシンポジウムの動画配信等についてですが、動画サイトによる映像の配信や記録媒体の貸し出しなど、若い世代にも跡地エリアについて気軽に知っていただく手法として、映像やインターネットを使った周知についても、しっかりと検討してまいります。 ○下野議長　１番、大野議員。 ○１番（大野議員）　ありがとうございます。　重ね重ねにはなりますが、より多くの市民の皆様のご協力をいただいて、皆さんと一緒につくらせていただいたという事業になるように、よろしくお願いいたします。　ピアノの方向性についても、描いていただいているので、具体的なルール化とか、そういうものについては、現場で携わってくださっている市民の皆様とつくり上げていただけたらと思います。　この点については終わります。　次に、２問目、リノベのいばらきについて伺います。　これまでの取り組みと課題について、そして費用対効果について、お聞かせください。 ○下野議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　リノベのいばらきのこれまでの取り組み、課題についてです。　阪急本通商店街の空き店舗において、平成２９年８月に解体ワークショップの開催、９月にホームページの開設、１０月にプレイベントや使い方ワークショップの実施などを経て、１２月のオープニングイベントとともにＤＩＹ工房をオープンしました。そのＤＩＹ工房では、工房を自由に活用してもらうほか、ＤＩＹやハンドメイド雑貨などのワークショップを継続的に開催しており、工房利用者数は増加を続けております。　今後の課題としましては、工房の運営面における自走化に向けた収益性の確保や運営に参画いただける担い手の発掘、育成のほか、事業の目的である活動人口の増加に向け、出張型の市民ワークショップによる空き家等のリノベーションの取り組みをふやしていくことなどであると認識しております。　費用対効果についてですが、リノベのいばらきの目標は活動人口の増加でありますが、この指標は短期間で目に見える成果が出にくく、また、他の要素も大きく関係するため、費用対効果をはかることは難しいものであると考えております。そのような中にありましても、ＤＩＹ工房におけるさまざまなワークショップの開催やＩＢＡＬＡＢ、さくらまつり等の他事業との連携などにより、工房利用者の定着が進み、市民の皆様のサードプレイスとして、また、活動のきっかけの場や人との出会いとつながりを生み出す場にもなるなど、一定の効果が生まれているとは認識しております。 ○下野議長　１番、大野議員。 ○１番（大野議員）　ありがとうございます。　私の中で、基本的にふだん企画財政部っていろんな部署に費用対効果どうなんやって言ってはる部署が、この事業に対して費用対効果がはかりにくいって言わはるのがどうなのかなという疑問があるのですけども、質問に入らせていただきます。　ご答弁の中でもありました。利用者数、参加者数が、平成２９年度は３６７人から、今は１，１１９人と着実に人数はふやしていただいていると以前に確認をさせていただきました。この運営事業者は大阪市内のコンサルタント会社ということで、個人的にはがっかりをしております。事業構築の中で、茨木市民の中で、どれだけお任せできる方がいるかとか、どれだけのニーズがあるのかとか、本当にリノベーションできるお店とか空き家とか、そういったものがどれだけあってというふうなビジョンまで描いてからスタートしていただきたかったなと思うのですが、茨木市民の中から運営事業者を探す努力はどれだけ頑張っていただいたのか、お聞かせください。　次に、ＤＩＹの備品を販売しているホームセンターや事業所との連携はどのようになっているのでしょうか。　３つ目、ＳＮＳでの事業のＰＲや、ＤＩＹ人口といいますか、ＤＩＹに関心の高い市民の方同士のＳＮＳ上での情報交換や交流ツールの運営はどのようになっているのか、お聞かせください。　次に、この事業はどうなったら成功なのか、お聞かせください。サードプレイスとしてＤＩＹに焦点を当てたのは正しかったのかどうか、今のところ、現状の市の考えをお聞かせください。　２問目、以上です。 ○下野議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　まず、運営事業者を市民の中で探す努力をしたのかということですが、これまでワークショップの講師や工具の使用方法等を教えることができる専門家、また地域の空き家の利活用を目指す学生起業家など、運営の一翼を担う市民の皆様方とのつながりは生まれておりますが、主たる担い手の発掘には至っておりません。　したがいまして、それまでの橋渡し役というような意味も捉えまして、平成３１年度の運営事業者につきましては、平成２９年度の事業開始当初に公募型プロポーザルにより選定しましたこれまで事業運営を担ってきているまちづくりのコンサルタント会社を想定しております。　今後も、事業の担い手が市民の皆様の中から生まれるよう、引き続き多様な主体ともかかわりながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。　ホームセンター等との連携についてです。　現時点でホームセンターや１００円ショップ等のＤＩＹに関連した事業者との連携は行っておりませんが、ＤＩＹ工房を商店に設けたことで、商店街とのつながりも生まれており、今後はさまざまな連携を視野に入れて検討してまいります。　ＳＮＳ等による情報発信、情報交換ということですが、リノベのいばらきのホームページを初め、フェイスブックやインスタグラムなどのＳＮＳも活用し、情報発信、情報交換を行っており、その管理につきましては、ＤＩＹ工房の受託事業者が行っております。　なお、ＳＮＳは双方向により情報が発信、共有されるものであるため、ＩＢＡＬＡＢとのコラボによる市民企画の参加者や、いばらき×立命館ＤＡＹ、さくらまつりなど、市民の皆様が多く集まるイベントと連携することにより、ＳＮＳを活用した口コミによる周知も図ってまいります。　このリノベのいばらきの成功の形につきましては、空き家、空き店舗の利活用など、地域の課題解決に取り組む団体に運営を委ね、みずからの収益により自走化することを基本に、２０代、３０代の女性をターゲットとした事業を展開することで、まちのために活動する人が生まれる場となることであると認識しております。　次に、ＤＩＹに焦点を置いたことの是非につきましては、今まで地域活動への関心が低かった方々を巻き込み、また、その親和性の高さから、多種多様な事業と連携し、さまざまな市民との出会い、つながりを生み出すことができたと一定評価しております。 ○下野議長　１番、大野議員。 ○１番（大野議員）　３問目に入らせていただきます。　先ほどご答弁の中にもありましたが、もともとのリノベのいばらき、ＤＩＹ工房の目的は、２０代、３０代の若い市民、女性にＤＩＹという切り口をきっかけにまちづくりに参画してもらうというものであったのですが、実際のところは、私はおととしの１２月にガラスでバラのコースターをつくるというのに参加させていただいたり、楽しませていただいた市民の一人であるんですが、ご年配の方も結構いらっしゃったのかなという印象を持っています。実際にはどうだったのか、担当課のご認識をお聞かせください。　そして、このまま公費をつぎ込んで進めるべきなのかというのがありまして、これは事業を始められるときにも質疑させていただいたんですが、この取り組みが茨木市内の事業者さん、工務店さんとかの民業圧迫にならないのかとか、あと、その一方で、まだこれから実績とか、経験がない若手の方とか、茨木市内のアーティストやなりわいを興す起業家の方を支える魅力あるものになっていただきたいという趣旨で質問させていただいたんですが、今回、今までは国の補助金をもらって運営されていて、今回は４４０万円、あそこの商店街の中の工房の家賃、固定費約２０万円と、その半分の２００万円はワークショップとかを開く経費に使ってくださいということで、合計４４０万円あります。家賃とか光熱水費、固定費が約２０万円で、事業の運営者には人件費は支払われないものの、毎月２０万円も補助してもらえるというのは、商売している方とか、市民の方からすると、すごく恵まれていて、このコンサルタント会社はこのＤＩＹ工房の事業運営をやることで、自分たちの持ち出しはなく、人件費は多少あるかもしれないですけども、社会的信用とか、仕事としての実績を積ませてもらえるというすごくおいしい中身だなと感じています。この固定費約２０万円というのは、福祉の部分でいいますと、コミュニティデイハウス１カ所を開設していただいているところが約２０万円ぐらいかなというのと、あと、子育て支援施設のつどいの広場さんやったら、敷地面積も事業規模も少ないですが、約１０万円前後で皆さん家賃を払って頑張っていただいております。そのほかの施策とのバランスも見きわめていただきたいと要望するものですが、見解をお聞かせください。 ○下野議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　ターゲット層である２０代から３０代の女性の参加状況につきましては、ワークショップの参加者でのターゲット層の割合の約２割となっております。それによりまして、一定の訴求効果があったとは考えておりますが、これまでの利用状況から見ますと、４０歳代の女性につきましても一定のニーズがあることがわかっております。今後は、当初のターゲット層のさらなる参加を促す取り組みに努めるとともに、現状も踏まえてターゲット層を幅広く捉え、活動人口につながる企画運営を検討してまいりたいと思っております。　次に、他事業との比較につきましては、事業運営の内容や形態、規模等がさまざまで困難ですが、経費面におきましても、利用者数においても、先ほどのコミュニティデイハウス等、街かどデイハウス、つどいの広場等の平米単価等、実際少し見ましたが、バランスを欠いているものではないと捉えております。　最後に、このリノベのいばらきという取り組みですが、これは地方創生に向けましたまちのコト、価値を生み出す新たな取り組みであると捉えております。事業の拠点となるＤＩＹ工房がオープンしてまだ１年余りということになっております。したがいまして、この事業は運営面においても事業展開においても発展途上であると捉えておりますので、今後、さまざまな人を巻き込み、つながりを生むことにより、しっかりと育ててまいりたいと思っております。 ○下野議長　１番、大野議員。 ○１番（大野議員）　ありがとうございます。　今かかわっていただいているのが学生さんでも立命館大学の学生さんなんですけども、ほかにも大学とか、高校とか、いろいろありますので、いろんな立場の方々にかかわっていただけるようにお願いをしたいと思います。一回企画財政部が始めたから簡単にやめれないよとか、そんなこともう全然気にしてもらうことはなくて、状況を見ながら、自走化を目指していくというのであれば、提案公募型市民活動支援事業とかで、事業提案型で手を挙げていただいてというやり方もあると思いますので、そういう感じでよろしくお願いいたします。　３点目、移動困難者の支援策について伺います。　茨木市総合交通戦略が策定され５年が経過し、先日、中間見直しがまとめられております。市民に対する移動支援の取り組みの現状と課題について、お聞かせください。　次に、デマンド交通、これは利用者の事前予約に応じる形で、運行経路や運行スケジュールをそれに合わせて実施していくという地域公共交通のことでありますが、それについての考え方について、お聞かせください。　１問目、以上です。 ○下野議長　大塚副市長。　　　　（大塚副市長　登壇） ○大塚副市長　移動困難者の支援策について、その取り組みの現状と課題についてでございます。　高齢者や山間部等におきまして、移動が困難な方の増加が予想されることから、移動支援策が必要であるというふうに考えております。　移動状況や地域の状況に合った方法につきまして、現在、地域の皆様のご意見をお聞きし、また、意見交換を進めているところです。　今後は、地域住民の皆様方とともに社会実験ができるよう、協議を進めてまいります。　デマンド交通についてでありますが、地域のニーズに合った移動手段を検討する中で、デマンド交通による方法も選択肢の一つになると考えており、これにつきましても、総合交通戦略に位置づけております。 ○下野議長　１番、大野議員。 ○１番（大野議員）　２問目に入らせていただきます。　総合交通戦略が策定されてから、施策構築、また事業実施までのスピードが遅いような気がしておりますが、市の見解をお聞かせください。　２点目に、清溪地区から彩都西中学校に行く通学バスの活用は検討されているのでしょうか、お聞かせください。　３つ目に、三島中校区では、地域住民で福祉をテーマにワークショップを開いた際に、病院に行ける乗り物が欲しいというニーズが一番高く、試行的に、ベロタクシーという人力車と自転車を合わせたような乗り物があるんですが、ベロタクシーを地域の方の手で走らせたんですが、交通渋滞を巻き起こしたので、事業化には至らなかったという経過があります。こういった各地域のニーズ、課題の洗い出しが既に行われているところの把握もしていただいて、連携もさらに深めていただきましたら、道路交通課、担当課の負担も軽くなって、事業実施、課題解決までのスケジュールが短くできるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○下野議長　大塚副市長。　　　　（大塚副市長　登壇）

○大塚副市長　総合交通戦略のスピード感ある施策展開についてでございます。　総合交通戦略の中で、地域の協力やニーズ調査、他市の事例研究、社会実験を経てモビリティー確保の事業化を図るというふうな考え方をお示しをしております。また、この戦略は１０年間の計画でございまして、前期の５年間、後期の５年間でそれぞれ目標を設定し、事業展開を図っているところでございます。いずれにいたしましても計画的に取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いいたします。　山間部の通学バスの活用についてでございますが、道路運送法との関係が課題となりますけれども、移動手段を検討する中で、通学バス事業を含めて考えていくことも、山間部の交通改善につながる一つの方策ではないかというふうに考えております。　地域課題の課題解決の方法でございますが、現在は課題が顕在化している山間部や丘陵部におきまして、モビリティー確保の検討を行っております。地域の移動に関する課題につきましては、この総合交通戦略の策定協議会にも福祉部局が参画をして、協力をして取り組んでいるところでございますが、引き続き、庁内の連携により情報共有に努め、地域に合った移動について取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○下野議長　１番、大野議員。 ○１番（大野議員）　ありがとうございます。　他市ではデマンドタクシーの導入を始めているところもふえてきておりまして、ちょい乗りサービスとして、初乗り運賃の引き下げや定額料金乗り放題制などを取り入れられております。総合戦略の中にもありますとおり、本市でタクシー利用されている市民の半数は短距離利用者であります。ご承知だと思いますが、平成３０年度の運転免許証自主返納者数、茨木市民は約６６０人いらっしゃいます。ＩＣＯＣＡを６，０００円分プレゼントとか、さまざまな工夫、取り組みもしていただいておりますが、あっという間に使い切ってしまいますし、持続可能性に欠けると考えております。介護予防ですとか、医療費削減、あらゆる課題解決につながる移動支援策として、デマンドタクシー導入もスピード感を持って実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○下野議長　大塚副市長。　　　　（大塚副市長　登壇） ○大塚副市長　タクシーの活用についてでございます。　タクシーは、公共交通を支える交通として位置づけておりまして、総合交通戦略協議会にはタクシー事業者も参加いただいているところでございます。また、多様なタクシー利用も戦略に明記をいたしております。　引き続き、事業者と意見交換し、タクシーを活用した移動支援に取り組んでまいります。 ○下野議長　１番、大野議員。 ○１番（大野議員）　ありがとうございます。　膨大なデータを取りまとめたり、社会実験の準備を進めながら、また既存ルートに新たな停車スポットを追加する、また市民の方やさまざまな事業形態の方々との話し合い、そして事業の担い手探しなどなど、担当課が抱えていただいている仕事量が本当に半端なく多いなと認識させていただいております。その中で、持続可能な移動支援策の確立に日々丁寧に取り組んでいただいていることには感謝をしております。　今後、あらゆる可能性を模索する中でも、今、一定、成功例と失敗例が出そろってきたころかなと感じておりまして、皆さんご承知だと思いますけども、運転免許証を返せ、返せと言う割に、よその市みたいにコミュニティバスがないやんというお声もお聞きしたりします。でも事業を構築している真っ最中の状況とかも、広報いばらきだけではなく、ＳＮＳも活用していただいて、事業構築の見える化をもっともっと図っていただきたいと思います。何にもしてないわけではなくて、日々こんなふうに汗をかいていますという姿を市民の皆様に伝えていただきたいと思っています。　いつまでに事業化するという期限を区切りながら、移動支援策を早く確立していただきますように要望して、終わります。　次に、４点目、窓口のワンストップサービス化についてをお聞きします。　取り組みの現状と課題について、こども育成部、健康福祉部、教育委員会など、他部署との連携について、お聞かせください。 ○下野議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　窓口のワンストップサービス化に向けての現状と課題についてです。　複数窓口への移動や長時間にわたる手続の負担感への対応をするため、ワンストップサービスを提供する総合窓口の導入に向け、庁内関係課から成る総合窓口導入検討プロジェクトチームを設置し、他市への照会やワンストップ化する業務の洗い出し、課題の分析など、導入に向けた検討を進めております。　その検討から見えてきた課題といたしましては、複数の手続をワンストップ化することによる、１カ所での手続時間での増加や広範囲の業務を担う職員の負担などであります。　部をまたがる庁内連携についてですが、総合窓口導入検討プロジェクトチームにおきましても、窓口業務所管課であります市民税課、市民生活相談課、市民課、障害福祉課、長寿介護課、保険年金課、こども政策課、学務課の各業務に精通した職員に加え、総務課、政策企画課、情報システム課の職員も構成員とする１３人の体制で部をまたいで庁内連携を図りながら、総合窓口の導入に向けた検討を進めております。 ○下野議長　１番、大野議員。 ○１番（大野議員）　ありがとうございます。　２問目に移らせていただきます。　ワンストップサービス総合窓口を設置した場合に、市民の待ち時間はどれだけ短縮できるのか、また、窓口を再編するための経費の試算額がわかればお示しください。そして、この総合窓口の実施のめどについても、お聞かせください。　次に、児童扶養手当などの申請とかは、申請の受付期間が短くて、ちょっと不便だとか、市民に優しくないというお声をお聞きしたりします。保育園や学童保育の申し込みについては、その更新の手続、勤務証明を学童保育課と保育幼稚園事業課に出さないといけないと、せっかく学童保育課も教育委員会にあったものを同じこども育成部にしたはずなのに、そういうふうな非効率な状況があります。職員数が少なくて忙しいというのもよく聞くんですけど、こんなことをしていたら、いつまでも忙しいんじゃないかと感じています。児童扶養手当などの申請につきましても、受けてもらえる制度は、わざわざひとり親の方で日常忙しい方に申請のお手間をとらせなくても、あなたは該当していますよと、行政でその方の情報を全て管理されているわけですので、あなたは該当していますよとご案内して、より親切に、出し渋りとかが言われない体制づくりをしていただきたいと考えておりますが、見解をお聞かせください。　次に、そもそも市役所に行かなくても、いつでもどこでも公共料金の支払いや各種手続ができる仕組みを構築していただきたいです。他市の先進的な取り組みを研究されたりはしているのでしょうか。　次に、窓口の対応アンケートをとられたことはあるのか、お聞かせください。 ○下野議長　秋元企画財政部長。　　　　（秋元企画財政部長　登壇） ○秋元企画財政部長　ワンストップ化による待ち時間の短縮につきましては、手続に要する時間や来庁者数から算出した理論値ではありますが、夫婦と小学生、高齢者の４人家族の転入時モデルケースでは、１カ所の待ち時間につきましては、現行と同様の時間を見込んでおりますが、移動時間の削減や本人確認等の事務手続の一元化により、市役所での滞在時間は最大で約３割程度削減されると試算しております。　また、経費につきましては、窓口レイアウト等を今後検討することから、現段階では算定できておりません。　なお、開設時期としましては、２０２０年度以降を想定しております。　市民負担の軽減に向けた取り組み及び丁寧な案内についてですが、総合窓口以外の手続につきましても、市民の皆様の負担軽減に向け、今後、申請書類の簡略化を進めてまいります。　なお、各種手続における丁寧なご案内につきましては、マイナポータルを活用したプッシュ型通知の活用などを今後研究してまいります。　市役所に行かなくても手続ができる仕組みづくりにつきましては、現在、本市におきましても、学童保育室の変更手続などの手続が簡易電子申し込みシステムにより、インターネットを通じた申請が可能となっているほか、マイナポータルを活用した保育所入所申し込みなどの受け付けを実施しております。他市の先進的な取り組みにつきましても情報収集に努めており、今後とも国などが推進する施策や先進自治体の動向も踏まえ、ＩＣＴビジョンを基本に、デジタルガバメントによる行政サービスの改革に努めてまいります。　次に、窓口の対応アンケートの実施の有無についてですが、平成２４年に、職員の接遇向上のため、若手職員を中心に編成しました市民応対キラリズム委員会におきまして、来庁者へのアンケートを行っております。　なお、総合窓口を導入する際には、時期を見て、その効果について市民アンケートを実施したいと考えております。 ○下野議長　１番、大野議員。 ○１番（大野議員）　ありがとうございます。　いろんな申請書類の簡略化とか進めていきますとご答弁をいただいております。　マイナポータルによるマイナンバーカードを活用した申請の方法ですけども、今のところ、保育園の申し込みはゼロという現状があると思います。そのマイナポータルでも、マイナンバーカードがあればいいわけではなく、皆さん御存じだと思うんですが、ＩＣカードリーダーを読み取る１万円ぐらいの機械を買わないといけないという、どういう、何と捉えたらいいのか、もうちょっとよくわからない制度で、国の方向性、待っている場合でもないなと考えております。私もそのワンストップサービス化とか、総合窓口の中で、児童扶養手当のこととか、中身についてぼわっと膨らませてしまったかなという感じはしたんですけども、でも、切実な市民の抱える課題として、今、問題提起をさせていただきました。　市民課の窓口につきましては、以前のようなおつりを片手で渡すとか、電話をガチャンと切るみたいな人は、今ほとんど見受けられなくなったのかなと、接遇研修にも取り組んでいただいていると思っていますし、フロアマネジャーも１人ではなく、そのときによって２人とか３人とかにして、窓口に申請出すまでの前さばきをしていただいて、市民の待ち時間を短縮する努力もしていただいていると思います。というのも、マニアックに事務事業評価をめくらないとわからないではなく、そんな日々の地道な努力ももっともっと発信していただきたいなと考えています。書類によっては郵送の受け付けも対応していただいているという状況です。　アンケートについては、平成２４年にとっていただいたきりなんですが、年配の方とか、若い世代、それぞれのターゲットに合ったアンケートのとり方を検討して実施していただきたいと思います。　事務事業評価シートだとごく主観的な評価になるので、やっぱり市民の皆様の目から見てどうなのか、実態としてどうなのかと、客観的な指標で、もっともっと施策をよりよいものにしていただきたいと考えています。　ワンストップ化については、障害福祉課も入っていただいているとのことで、その総合窓口には視覚的にも、その人によって、この色は見えづらいとか、私が言うまでもなく、ユニバーサルデザインにも取り組んでいただけると思うんですが、やっぱり以前やったら、障害福祉課の順番、番号札をこんな高いところに置いてて、車椅子でどうやってとるのというようなことがあるような茨木市でした。今はそうではないんですけども、一つ一つ改善していただいているので、市民の皆様のご協力もいただきながら、英知を集めて取り組んでいただきたいと思います。要望して、終わらせていただきます。　最後に、子育て支援総合センターの運営の中で、一時預かり事業、スマイルのことでお聞きしたいと思います。　利用状況について、そしてキャンセル待ちの対応についてと、スマイルが始まってから約１０年経過しているかと思います。課題認識について、お聞かせください。 ○下野議長　岡こども育成部長。　　　　（岡こども育成部長　登壇） ○岡こども育成部長　一時保育スマイルの利用状況につきましては、平成２７年度から３カ年について、利用人数と稼働率の順にお答えします。なお、稼働率は、利用可能な時間に対する利用時間で算出しております。平成２７年度、３，３２７人、７１．２％、平成２８年度、３，２４０人、７０．１％、平成２９年度、３，１２１人、７２．２％となっております。　次に、キャンセル待ちの対応についてでございますが、時期にもよりますが、多い月には３００件を超えるお断りをするほど利用規模が多い状況もあることから、キャンセル待ちなどの対応は実施できておりません。　なお、現在、市のホームページで１日２回、１１時と１５時ですが、予約状況を周知しており、前日の午前１０時までにキャンセルの連絡があれば、ホームページに反映しております。　一時保育の課題についてですが、特定の日などに希望が集中することや、予約等における利便性の向上などが考えられます。 ○下野議長　１番、大野議員。 ○１番（大野議員）　キャンセル待ちを前日にホームページでお知らせして、キャンセル待ちを利用といいますか、申し込まれる方はどれぐらいいらっしゃるのか、反応はどのようなものか、お聞かせをください。　そして、このスマイルについては、在宅子育ての方を対象にしているので、就労を理由に預けるのがだめなんですけども、その認識で合っているのかと、日曜日はあいていません。日曜日に実施していない理由をお聞かせください。市民ニーズがないのかどうか、そのあたりもお聞かせいただきたいと思います。　そして、就労を理由に預けるのはだめだけども、それを隠している人はいるのかとか、見つけたらどうされているのか、もしわかればお聞かせください。　そして、キャンセル待ちのシステムといいますか、これシステムと言えるのかなんですが、少ないときで７０件、多いときで３００件、お断りしているって、すごい異常だと思うんです。このスマイルが１日１２枠か１３枠あって、それだけお断りしないといけないというのは、もうキャパが足りてないから、次、新たにつどいの広場でも一時預かり実施をしていただいてますけども、もっと大きな規模でニーズに対応すべきだったと思うんですが、何かちょっと課題を放置していないかって感じているんですが、そのあたり、認識、お聞かせください。３００件断るって、現場の人もつらいと思うんですけども、それについての改善策、それがつどいの広場なのか何なのかわからないんですが、お聞かせください。　利用者アンケートを実施していただきたいと思います。これについてのお考えをお聞かせください。　そして、次に、就学前の子どもさんを遊ばせていただく、ぽっぽルームと、スマイルは一時預かりの利用時に利用者の保護者が保育士に相談できる体制なのか、お聞かせください。　そして、今、スマイルには、約３０人の保育士さん、登録されていて、そのときの利用人数によって保育士さんを配置していただいているんですけども、その保育士さんがコミュニケーションをとる機会はどのように設けているのか、お聞かせください。　そして、このスマイルの直営の必要性については、施設が開設されたときからあったかと思います。今、１０年たってきての担当課の認識をどのように考えておられるか、お聞かせください。　次に、一時保育施設の周知について伺います。　スマイルに申し込んだけどもいっぱいで無理だった場合、こんなところがありますよと親切にご案内ができているのか。ホームページの一時預かりの案内が、つどいの広場事業、つどいの広場でこれだけ解消していますとグーグルマップに載せていただいておりますが、受け入れの赤ちゃんの月齢とか、年齢とかがわからなかったり、開所時間がわからなかったり、今の、すごく不親切な状況です。どれぐらいの頻度で更新をされているのか。　次に、子育て支援総合センターの中の子育て相談の電話、ファミサポの電話以外はこの一時預かりスマイルの電話と、このぽっぽルームとか、総合センター自体の電話の回線がたった２回線しかなくて、スマイルが申し込みにくいとか、つながりにくいとお聞きをします。改善すべきだと考えますが、いかがでしょうか。　２問目、以上です。 ○下野議長　岡こども育成部長。　　　　（岡こども育成部長　登壇） ○岡こども育成部長　まず、キャンセル待ちを見て申し込みをされる方はというお話ですが、状況を確認されて申し込みされるのは通常の予約となってしまいますので、どなたがどれだけという数はつかめておりません。　それから、就労を理由に預けられない、議員ご指摘のとおり、その運用になってます。在宅の子育て家庭の方、当時から、在宅家庭の緊急時、あるいはリフレッシュなどで気軽に利用できる一時預かりを希望する声が多かったことから実施しておりますので、そのような運用になっております。　日曜日につきましては、在宅の子育て家庭については、多くは平日に子育てを単身で担う方が多いというふうに考えておりまして、子育て支援総合センターの一時保育は主に在宅で子育てをしている家庭を対象としておりますので、月曜から土曜の午前９時から午後５時までというふうにさせていただいております。　なお、日曜日の実施につきましては、近隣市の状況等を踏まえて、今後研究したいと思いますが、今のところ日曜日を開所してほしいというご要望はいただいておりません。　就労なのにそうでない理由で利用された場合の取り扱いについてでございますけれども、現時点において、そのような事実を把握したことはありませんが、仮にそのような事案が発生した場合には、一時保育の利用に係る要件を改めてご説明させていただき、ご理解をいただくことになると考えております。　これだけの量のキャンセル待ちが出て、何か対応策をということでありますけれども、システム等の導入を検討したことはございませんけれども、今後の改善としましては、特定の日や特定の時間への対応となることで、整理すべき課題が多くございます。直ちに改善を図ることが困難でありますけれども、今後、どのような対策が可能か、研究していきたいと考えています。　利用者アンケートにつきましても、利用者の方のニーズ把握ということのために、今後、検討したいと思います。　ぽっぽルームやスマイル利用者の子育て相談につきましては、つどいの広場では、託児担当員が配置されております。保育士等の資格を有しておりませんので、専門的な相談については保育士等へつなぐなど、専門職が対応するようにしております。また、一時保育スマイルでは、保育士がお迎えの際に子どもの様子などをお伝えしておりまして、その際に相談があった場合には適時対応しております。　保育士間のコミュニケーションについてでございます。　一時保育を担当する保育士は、お預かりする乳幼児の数に応じて職員配置数が異なることや、１５分単位の勤務シフトとなっておりますので、日常において保育士が一堂に会することは困難でありますが、日々の保育の引き継ぎのときや年に２回の研修受講時のグループワークなど、そんな機会を通じて保育士間の交流促進に努めております。　スマイルの直営の必要性についてということでございますけれども、このスマイルは、センターで別途対応してます虐待対応なども含めまして、本市の子育て支援の中核的な機能を担う子育て支援総合センターの一つの機能として実施しておりますので、現在のところ、直営としているものであります。　一時保育スマイルが利用できない場合の対応ですが、お断りをする際に、保護者の方からお求めがあった場合には、利用可能な時間帯のご案内や、ほかに利用可能な施設等の情報提供に努めてきております。　ホームページについてでございます。　一時保育スマイルに係るホームページは適宜更新しております。なお、他の一時預かり施設の案内については、子育てハンドブックに掲載してますのと同様の内容をホームページにも掲載するなど、充実に向けて検討してまいります。　電話回線の件でございますが、センター開設当初から２回線でありまして、電話が混雑するのは一時保育スマイルの申し込みが集中する特定時期の短時間に限られておりますため、回線の増設はこれまでしておりません。ただ、利用者の利便性の向上を図るため、今後、アプリを用いたネット予約なども検討してまいりたいと考えております。 ○下野議長　１番、大野議員。 ○１番（大野議員）　就労を隠して預けてはる人がいた場合は、だめですよではなく、それだけのニーズに応えられてない茨木市の状況があるので、何とか速やかに、待機児童の問題もそうですけども、全庁的に、こども育成部全体の課題として取り組んでいただきたいと思います。　月曜日から金曜日の午前９時から夕方５時まであいていて、在宅子育てしているということと、日曜日、開所しない理由が全然私の中では結びつかなくて、それは例えば、ふだん在宅で子育てをしていて、ご家族の方、例えば旦那さんは土日休みですよねの想定のもと成り立っていると思うんですが、それって、日曜日、要望がないとのことなんですけども、今までアンケートをとったこともないんですから、そういった声の拾いようもなかったし、市民の方、利用者の方も声の上げようがなかったと思うんです。何かあったらメールや何かで来るだろうというのではなく、そこはもう丁寧にやっていただきたいですし、行政の最近の取り組む答弁の中でも、市民ニーズの多様性とか、ライフスタイルの多様性とか、複雑化とか言ってても、まだ、この一時預かりが日曜開所してないというのが、そんなよその状況を見なくても、市民のニーズ、よくよく探っていただきたいです。土日休みの家族がいても、土日ぐらい家でゆっくりさせてやって皆さんは言いませんか。　（「言わん」と呼ぶ者あり）　言わない人が、それだけ優しい人が多かったらいいんですけど、そうやって毎日子どもと向き合ってて、家族の人が休みで頼みたいけども、疲れて寝てるとか、ごろごろしているときに頼めるかといったら、気を使う人も少なくないと思うんです。そういうところにこそ、茨木市のこども育成部は寄り添って取り組んでいただきたいと考えています。　ぽっぽルールとスマイルの利用時にその利用者が相談できてるのかできてないのかにつきましては、利用者の方からそういう何か相談、例えばミルクをあんまり飲まなくてどうしようというときに、それは子育て相談窓口に言ってねと言われて、すごい冷たい対応をされたととられている利用者の方がいたので、そうではなく、簡単な、専門的なものではなかったら、現場で答えてもらうし、そうではなかったら専門的な人とかわりますよというのを、ちゃんとお互いが気持ちよく利用していただけるために利用者側にもスタッフ側にももう一度お伝えいただきたいと思います。　約３０人の保育士が、新しく入ってきた方は別としましても、私は個人的に初対面の人と仕事をするとか、大事な子どもさんを預ける空気、風通しよく、よい職場だったらいいなという思いでさせていただきましたので、これは今後も工夫をしていただきたいと思います。　直営の必要性につきましても、答弁は昔から変わらなくて、虐待とか、そういうふうな重大な緊急的な事案にも対応しているからっていうことなんですけども、別に民間の皆様にまちのあちこちでつどいの広場を実施していただいてても、緊急対応とか、深刻な対応もやっていただいていますし、直営であることの弊害のほうが、今の取組状況ではあるんじゃないかと考えています。例えば、３００件断っているというのは、１年間の中で１２月の子どもさんの生活発表会に上の子や下の子を預けたいとかいうときに、かぶっているとかいうことがあるかもしれませんけども、そのことも担当課でどうしよう、どうしよう、どうしようと言って時間がたつだけではなくて、民間の皆様にこの解決法はどうしたらいいかというふうに、もうチーム茨木として課題解決に向けて取り組んでいただきたいと考えています。これについての見解があればお願いします。　一時保育の周知につきましては、私は、スマイルがいっぱいな場合に、すごく詳しい職員さんに親切に教えていただいたんですが、それが私が議員だからとかいうことではなく、誰がかけたときにも親切に教えていただきたいという思いで質疑をさせていただいております。　電話の回線の少なさについても認識をいただいているということで、本当だったら行かなくても、今の時代なので、ネットで申し込んで、安心して預けられるという取り組みが望ましいと考えていますので、お願いします。　キャンセル待ちについても、いろいろ研究とか言うてはるので、今、研究しているようでは遅いということは強く指摘させていただきます。　このスマイルについては、もう４階で受け付けして、ベビーカーごと５階に預けていくという、１０年たっているんですけど、何でこんなにこども育成部が子育て世帯に優しくないハード面になっているのかというのは、今後、体制を見直していただきたいと思います。

　今、市長の方針の中でも、若い世代とか子育て世帯に暮らしていただきやすいようにとか、引っ越してきてもらえるようにという方針も以前にも打ち出されておりましたし、こども育成部はほんまにもう子育て世代にとって、市民にとって、もう優しさの固まりやぐらいの気持ちで取り組んでいただきたいと考えていますので、よろしくお願いします。　見解のところだけお願いします。 ○下野議長　岡こども育成部長。　　　　（岡こども育成部長　登壇） ○岡こども育成部長　今、種々ご指摘、ご要望いただきました。直営の件につきましてもそうですけれども、接遇のことにつきましても、日ごろの事務のやり方、あるいは施設面の整備、こちらのほうでしっかりと受けとめまして、できることから対応していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○下野議長　１番、大野議員。 ○１番（大野議員）　ありがとうございます。　私の今回のこの質問の趣旨としましては、子育ては親や家庭で、一番の役目はそこだと思っておりますが、今、社会情勢がいろんな状況があって、親が親として頑張るにも頑張れないとか、いろんな状況もあるというときに、しんどいときに本当に支えていただける、助けてもらえる制度であってほしいという思いで質問させていただきましたので、また続きは委員会でさせていただきます。ありがとうございました。　（「理解しているか、十分に」と呼ぶ者あり） ○下野議長　以上で１番、大野議員の発言は終わりました。　　　　（１番　大野議員　議席へ） ○下野議長　議事の途中でありますが、休憩いたします。　　　　（午後４時０１分　休憩）　　　　─―――――――――――― 　　　　（午後４時１５分　再開） ○下野議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、１６番、青木議員の発言を許します。　　　　（１６番　青木議員　質問席へ） ○１６番（青木議員）　私は、大きく３点、中小企業者の事業承継の支援について、２つ目が、障害のある児童・生徒に対する通学支援について、３つ目に、多様な性とＬＧＢＴ支援について、伺います。　まず、大きな１点目、中小企業者の事業承継への支援について伺います。　我が国は、生産年齢人口が年々減少し、企業における人手不足問題や事業承継問題が深刻になっています。人出不足から、大手コンビニエンスストアでも２４時間営業ができなくなり、大きなニュースになっていました。国の調査によると、２０２５年には中小企業経営者の６割以上が７０歳を超え、そのうちの約半数以上、１２７万人が後継者が決まらない状況になるとも言われております。　そこで、まず、本市の現状について伺います。　１点目に、本市の事業所数、うち従業員数が２０人以下の事業所数、５人以下の事業所数、前回調査との比較でお聞かせください。　２点目に、廃業企業の現状について、廃業の割合の高い業種と廃業に至った主な理由について、お伺いいたします。 ○下野議長　吉田産業環境部長。　　　　（吉田産業環境部長　登壇） ○吉田産業環境部長　本市の事業所数についてでございます。　直近２回分の経済センサス活動調査の結果につきまして、平成２４年、平成２８年の順に申し上げます。事業所数は９，１３２、９，２７９、１４７事業所の増、そのうち従業者数が２０人以下の事業所は８，０６７、８，１６１、９４事業所の増、従業者数が５人以下の事業所は５，５６６、５，６２４、５８事業所の増となっております。　廃業企業の現状についてでございます。　平成２８年の経済センサス活動調査では、卸売・小売業や飲食サービス業、生活関連サービス業の廃業割合が高くなっております。その理由といたしましては、これらの業種は事業所数が多いこともありますが、インターネットの普及による消費形態の変化や流行等の影響を受けやすい業種であり、廃業、創業が盛んに行われていることによるものと考えております。 ○下野議長　１６番、青木議員。 ○１６番（青木議員）　本市の事業所数は９，０００を超えますが、そのうち約９０％が従業員２０人以下、また、全体の約６０％が従業員５人以下の中小・小規模事業者です。厚労省調べによると、倒産件数は減少しているものの、休廃業、解散件数は２０１６年には過去最高となり、２０００年と比較して２倍近い件数となっています。廃業の理由として、その４分の１が後継者がいないということですが、多くの高齢経営者がいまだ事業承継の準備に着手していないのが現状のようです。本市においては、全体の事業所数はふえており、廃業、起業が盛んに行われているということで、新陳代謝がよいという見方もできますが、一方で、廃業によって後継者が育たず、その道のプロとも言うべき技術力が失われたり、大切に守られてきた品質が損なわれるということは大きな損失です。地域に根差した企業を支えることは、持続可能な地域社会実現のために不可欠であり、地方創生の原動力になると思います。そのためには、事業承継を促進する必要があると考えます。　そこで、本市の中小企業者の事業承継についての現状について、お伺いいたします。　２点目に、これまでの取り組みとその成果、課題について、お聞かせください。 ○下野議長　吉田産業環境部長。　　　　（吉田産業環境部長　登壇） ○吉田産業環境部長　本市の事業承継についての認識についてでございます。　本市におきましても、国の動向と同様に、中小・小規模企業経営者の高齢化が進展しており、後継者が存在しないことや事業承継へ向けた準備不足などの理由による事業承継問題は課題となっており、経営が順調にもかかわらず事業所が閉鎖されることは、地域経済や雇用面に影響があるものと認識しているところであります。　これまでの取り組みと成果についてです。　地域産業の活性化、産業の空洞化の防止、さらには、雇用の確保を図るために、平成２１年度から、商工会議所と連携したセミナーにより、経営者の意識啓発や個別相談に取り組んできたところであり、早期から計画的に承継準備をする必要性を事業者が認識し、承継がスムーズに行えた事例もあるなど、効果を発揮してきたところであります。　課題といたしましては、いまだ事業承継と向き合っておられない経営者も多く、準備をされていない事業所が多く残存していることであります。 ○下野議長　１６番、青木議員。 ○１６番（青木議員）　公明党は、昨年、１００万人訪問調査運動を行い、中小企業経営者の方の声を直接聞き取りました。事業承継時に最も困ると思われる課題については、人材、後継者探しとの回答が４６．３％を占め、続いて、事業の将来性がない、１７．６％、相続・贈与税、１５．２％という結果でした。そして事業承継時に受けたい支援策については、税制支援、２３．７％、相談窓口、２３．５％が多くなっています。このような当事者の現状を受けとめ、国は、事業承継がなかなか進まない状況から脱却するため、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の一部を改正し、２０１８年７月に施行されました。今後５年以内に特例承継計画を提出し、１０年以内に実際に承継を行う者を対象に、事業承継の際の贈与税、相続税の納税を猶予し、さらにＭ＆Ａによる事業承継への措置や親族外承継時の資産ニーズへの対応を行うものです。　そこで、事業承継税制の改正による新たな取り組みについて伺います。　廃業や事業承継に当たっては、その資産や技術も承継される取り組みが必要だと思います。そのためには、人材を発掘し、新規創業者や若手事業者を育成、支援することが重要だと思います。そこで、創業希望者と事業承継したい企業とのマッチング、また、人材育成支援についてはどのように取り組まれているのか、お聞かせください。　これまでも中小・小規模事業者向けのさまざまな支援も実施いただいております。平成２９年度からは、海外向け商取引を進めるためのネットショップなど、電子商取引、ＥＣセミナーが開始されており、販路拡大に期待するところですが、今後の取り組みについて、お聞かせください。 ○下野議長　吉田産業環境部長。　　　　（吉田産業環境部長　登壇） ○吉田産業環境部長　事業承継税制の改正による取り組みについてです。　これまでの取り組みとともに、平成３０年度に立ち上がった、国・府を初め、商工団体、金融機関、弁護士を初めする士業専門家団体などの支援機関から構成されます大阪府事業承継ネットワークへ、本市は茨木商工会議所、地元金融機関とともに参画しており、今後、ネットワークによる新たな事業展開や改正された事業承継税制の周知に努めるなど、事業承継の促進に取り組んでまいりたいと考えております。　創業希望者とのマッチングについてです。　経営資源を引き継ぐ意欲のある創業希望者と後継者のおられない企業を引き継ぐためのマッチングにつきましては、広く人材を見出すことが必要でありますので、大阪府事業承継ネットワークとの連携のもと、検討してまいります。　また、人材育成支援につきましては、平成３０年度に中小企業大学校の協力のもと、新たに市内で開催したサテライトゼミにおきまして、後継者や社員育成に資する経営管理者養成研修を実施したところであります。今後も引き続き、中小企業大学校と連携し、中小企業の人材育成の充実を図ってまいります。　ＥＣセミナー推進への今後の取り組みについてでございます。　電子商取引は、世界中の消費者や事業者と直接商取引ができ、新たな販路の開拓や拡大につながるものであり、また、事業の継続や経営資源を生かす上で有効でありますことから、引き続き、電子商取引セミナーへの取り組みを推進してまいりたいと考えております。 ○下野議長　１６番、青木議員。 ○１６番（青木議員）　ヒアリングの中でも制度周知についてさまざま工夫されていることをお伺いいたしました。特に改正事業承継税制は、後継者問題に苦慮されている事業者にとっては大きなチャンスなのですが、期間限定であり、まずは知っていただくことが重要です。商工会議所や商店会、例えば飲食店組合や理美容組合などの各団体へも周知し、小規模でも相談会を実施する等工夫し、伴走型で支援を行っていただくなど、本市の産業振興に努めていただくことを要望いたします。　続きまして、大きな２点目、障害のある児童・生徒に対する通学支援について伺います。　まず１点目に、新たな取り組みの概要について、お聞かせください。　次に、通学に支援の必要な児童・生徒の人数について、お伺いいたします。市立小中学校、特別支援学校に通学している児童・生徒の中で、送迎に支援の必要な児童・生徒の数について、お聞かせください。また、たん吸引などの医療的ケアの必要な児童・生徒の数について、お聞かせください。　次に、今回の通学支援において、医療的ケアの必要な児童・生徒への対応はどのようになるのでしょうか。対応が可能な事業者などは把握されておられるのでしょうか、お聞かせください。また、車での送迎が必要な場合については対応できるのか、お聞かせください。 ○下野議長　岡こども育成部長。　　　　（岡こども育成部長　登壇） ○岡こども育成部長　新たな取り組みの概要についてでございますが、単独で通学できない障害のある児童・生徒の保護者が疾病等の理由により送迎ができない場合に、ガイドヘルパーが同行し、通学を支援するもので、平成３１年度２学期からの実施を目指しております。　また、利用に当たりましては、移動支援事業と同様に、地域生活支援事業の受給者証が必要となり、利用料は原則１割負担で、月額負担は最大４，０００円となります。　なお、平成３１年度の予算額としましては、事業費として歳出４３２万６，０００円、財源としましては、地域生活支援事業の補助金として１６４万８，０００円を見込んでおります。　通学に支援を要する児童・生徒等の現状についてでございますが、通学に何らかの支援を要する児童・生徒は、平成２９年度の調査では、保護者の送迎も含めまして、市立小中学校で８９人、特別支援学校で１４人でありました。また、医療的ケアにより通学に支援が必要な児童は、市立小学校では、平成３０年９月時点で６人、特別支援学校では、平成２９年１１月時点で６人でありました。　医療的ケアを必要とする児童・生徒への対応につきましては、移動支援事業のガイドヘルパーの実績がある市内の事業所５０カ所のうち、医療的ケアを実施できる職員がいる事業所は８カ所となっております。なお、ガイドヘルパーの派遣による通学支援でありますので、車での送迎については対象としておりません。 ○下野議長　１６番、青木議員。 ○１６番（青木議員）　通学支援の新たな取り組みについては評価いたします。２学期からの実施に向けて、これから制度の周知とともに、担い手となる事業所への通知などが行われると思います。　そこで、申請から支援までの流れについて、お聞かせください。　先ほど数値をお示しいただきましたが、平成２９年度調べによって、通学に支援の必要な子どもの数をお示しいただきました。この中には、もちろん保護者以外で送迎されている方もあり、実際、保護者の方の疾病等でこの制度を利用される方がそんなに多くはないと思います。でも大切なことは、必要なときに必要とする方へきちんと手当てできるかどうかということだと思います。市内の事業所５０カ所のうち、医療的ケアを実施できる職員がいる事業所は８カ所ということです。看護師や医療的ケア児に対応できる介護職員が不足している現状で、急な要請にどれくらい対応できるのかという不安があります。　そこで、医療的ケアを実施できる介護職員をふやす取り組みも必要ではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。　次に、今回の制度が単独で通学できない障害のある児童・生徒の保護者が疾病等の理由により送迎ができない場合としていますが、疾病以外の理由、例えばひとり親家庭の就労などで登下校時に合わせての送迎が困難な場合などは今回の支援の対象にはならないのでしょうか、お聞かせください。 ○下野議長　岡こども育成部長。　　　　（岡こども育成部長　登壇） ○岡こども育成部長　申請から支援までの流れにつきましては、まず、窓口にて児童・生徒の状況やご家庭の状況等を十分に聞き取りし、申請を受け付けします。その受け付け後は、通学支援の必要性や支給量についての審査を行い、支給が決定されれば、地域生活支援事業の受給者証と事業所一覧を同封し、郵送することとなります。保護者の方は、受給者証を受領した後、利用意向にかなう事業所と契約し、通学支援サービスが開始されることとなります。なお、通常、申請から受給者証の発行までに２週間ほど必要となります。　医療的ケアを実施できる介護職員をふやす取り組みにつきましては、介護職員が医療的ケアを実施するためには、都道府県に登録された研修機関が実施する研修を受講することが必要となりますので、研修開催の情報収集に努め、市内事業所への周知を図ってまいります。　疾病以外を理由とする通学支援につきましては、この事業は、原則、恒常的な利用は考えておりませんが、ひとり親家庭の就労など疾病以外のケースにつきましては、当該児童の状況や家庭状況等について十分に聞き取りを行い、真に通学に支援を要する状況を確認するなど、適切な対応に努めてまいります。 ○下野議長　１６番、青木議員。 ○１６番（青木議員）　申請から支援までの流れについて、やはり手続が煩雑で、所要日数、約２週間とおっしゃいましたが、かかり過ぎる感があります。疾病が理由なら、なおさらのことです。２学期からの実施に向けて、できるだけ手続を簡素化して、保護者に負担をかけない工夫をお願いしたいと思います。　また、ひとり親家庭の就労などの場合についても、適切な対応に努めていただけるということなので、よろしくお願いいたします。　東京都台東区では、保護者の就労、病気等の理由により単独通学できない身体・知的障害児を対象に、個別支援型と車両移送型の形でサービス提供を実施しています。個別支援型は、利用者１人に対してガイドヘルパーが１人付き添うマンツーマンによる送迎支援、車両移送型は、事業協定を締結した事業所の車両を用いたもので、運転手以外のガイドヘルパーを最低１人以上配置するもの、利用者と事業者が契約し、その事業所と自治体が協定を結ぶ方法で、年々利用者も増加しているということです。この事業は、地域生活支援事業に位置づけられた移動支援事業の枠を超えた通学支援事業として実施されているということに注目すべきだと考えます。　本市は、通学支援のあり方について、どのようにお考えですか。最後に伺います。 ○下野議長　岡こども育成部長。　　　　（岡こども育成部長　登壇） ○岡こども育成部長　通学支援にあり方につきましては、本市の通学支援のあり方といたしましては、障害のある児童・生徒の学習機会を確保するためのセーフティーネットとして機能させるものと考えております。 ○下野議長　１６番、青木議員。 ○１６番（青木議員）　障害のある児童・生徒の学習機会を確保するためのセーフティーネットとして機能させるものというお答えでした。　昨年４月に施行された茨木市障害のある人もない人も共に生きるまちづくり条例に明記されている合理的配慮、また、次のような条文もあります。市は、市が設置する学校において、障害のあるなしにかかわらず、ともに学ぶ包括的な教育を実施するよう努めるものとします。保護者等が送迎ができないという理由で障害のある児童・生徒の学習機会が奪われることのないように、セーフティーネットとしての役割を果たしていただくことを要望いたします。　では、大きな３点目です。多様な性とＬＧＢＴ支援について伺います。　オリンピック憲章の定める権利及び自由は、人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会のルーツ、財産、出自やその他の身分などの理由によるいかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならないとあります。いよいよ来年に迫った東京オリンピック・パラリンピックが追い風となり、ＬＧＢＴなど性的少数者への差別禁止や解消を図る自治体がふえています。東京都では、ＬＧＢＴの差別を禁止する条例が４月に施行される予定であり、多くの自治体においても取り組みを強化しています。　そこで伺います。多様な性の認識について伺います。　次に、ＬＧＢＴ支援について、本市の支援の考え方について伺います。　次に、国の動きについて、どのように掌握されておられますか、お伺いいたします。　次に、パートナーシップ制度導入について伺います。パートナーシップ宣誓制度を導入し、ＬＧＢＴのカップルを公的に認証する制度を始める自治体がふえてきています。大阪市においても２０１８年７月に大阪市パートナーシップ宣誓制度が施行されました。この制度は、携帯電話の家族割や住宅ローンの連帯契約、また生命保険の受取人になれるなどのメリットも多く、当事者の安心につながっています。パートナーシップ制度導入についての本市の見解を伺います。 ○下野議長　上田市民文化部長。　　　　（上田市民文化部長　登壇） ○上田市民文化部長　多様な性についての認識でございます。　性のあり方は、身体または遺伝子上の性、性的指向及び性自認によるさまざまな組み合わせがあり、また、これらのいずれにおきましてもさまざまなあり方が存在しますので、非常に多様なものと認識をしております。

　しかしながら、現状といたしましては、そのことが正しく認知されているとは言えない状況にありますので、今後とも理解促進に向けた啓発や情報提供を進める必要があると考えております。　次に、ＬＧＢＴ支援の基本的な考え方といたしましては、本市の第２次男女共同参画計画や第２次人権施策推進基本方針等でセクシュアルマイノリティーの問題を取り組むべき課題として位置づけ、差別や偏見の解消に向けた取り組みを推進することとしております。推進に当たりましては、ＬＧＢＴについて正しく理解した上で、当事者の方々の生きにくさ、生きづらさに寄り添う支援に取り組んでいくことが必要と考えております。　次に、ＬＧＢＴ支援に関する国の動きにつきましては、平成１６年７月に性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律が施行され、一定の要件を満たせば、家庭裁判所の審判を経て戸籍上の性別の変更が可能となりました。今後におきましても、国の動向を注視してまいります。　次に、パートナーシップ制度導入に対する見解についてであります。　パートナーシップ制度などの基本的な支援の枠組みは、国の法制度化を期待するものでありますが、セクシュアルマイノリティーの当事者の人権が尊重され、誰もが生きやすい社会の実現に向けて、先行自治体の情報を収集するなど、制度の研究を進めてまいります。 ○下野議長　１６番、青木議員。 ○１６番（青木議員）　体の性と心の性のあり方について、セクシュアルマイノリティーは一般的にはＬＧＢＴと総称されていますが、実際にはもっと複雑であると言われており、多様な性を知ることから支援が始まると思います。日本では同性婚は認められておらず、配偶者としての相続権や社会保障がありません。また、性的指向による差別禁止法がありません。　ＳＤＧｓ、持続可能な開発のための２０３０アジェンダに盛り込まれている世界を変えるための１７の目標のうちの一つ、人や国の差別をなくすことはなぜ大切か、私たちが誰で、どこの出身であろうとも、グローバルな不平等は全員に影響を及ぼすとあります。　電通によるＬＧＢＴ調査２０１８によると、ＬＧＢＴの比率は８．９％、１３人に１人と言われています。　法の整備や国の施策を後押しするためにも、本市においてもＬＧＢＴの差別を禁止する取り組みや支援を積極的に行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○下野議長　上田市民文化部長。　　　　（上田市民文化部長　登壇） ○上田市民文化部長　ＬＧＢＴの差別を禁止する取り組みや支援についてでございます。　最近では、多様な性のあり方が紹介をされ、セクシュアルマイノリティーの認知は進んでまいりましたが、社会では依然セクシュアルマイノリティーに対する差別や偏見が広く根づいており、国の法整備の状況を注視しながら、多様な性のあり方を受容する社会の実現に向けて取り組みを進めてまいります。 ○下野議長　１６番、青木議員。 ○１６番（青木議員）　それでは、ここからは具体的な取り組みについて伺います。　市役所での取り組みについて伺います。　公的文書等の性別表記の見直しや市役所窓口の対応について伺います。　次に、市役所のトイレについて、多機能トイレ等の設置状況について伺います。　３点目に、職員の研修について、取組状況をお聞かせください。　４つ目に、市民、企業への啓発について、お聞かせください。　５点目に、相談支援体制について、またホットライン等の設置について、お聞かせください。 ○下野議長　上田市民文化部長。　　　　（上田市民文化部長　登壇） ○上田市民文化部長　市役所での取り組みについて、順次、お答えをいたします。　まず、本市公文書での性別記載につきましては、性同一性障害者の差別の取扱いの特例に関する法律の施行を受けまして、平成１６年度に市民サービスの向上や事務の簡素化、人権尊重の観点から見直しを実施しておりますが、平成３１年度にセクシュアルマイノリティーの方への心的な負担を軽減する観点から、市が市民の皆様に提出を求める申請書やアンケート、市が交付する証明書などを対象に、性別記載の見直しを行う予定としております。　また、窓口対応につきましては、カミングアウトの有無にかかわらず、ＬＧＢＴなどの当事者がおられることを前提とした対応に努めており、今後とも、職員への研修や情報提供等を通じて、さらに理解の促進を図ってまいります。　次に、市庁舎のトイレにつきましては、本館に５カ所、南館に７カ所あります多目的トイレに車椅子のマークとどなたでもご利用くださいと記載した案内表示をしております。　職員研修につきましては、全職員を対象に毎年実施しております人権問題研修におきまして、研修テーマの一つにＬＧＢＴを取り入れ、当事者や支援者の方にご講義をいただくなど、職員の理解を深めております。　次に、市民等への啓発の取り組みといたしましては、平成２９年１０月の市広報誌におきまして、ＬＧＢＴの特集記事を掲載するとともに、ローズＷＡＭやいのち・愛・ゆめセンターなどにおきまして、セクシュアルマイノリティーをテーマにした講演会や研修会を実施しております。　なお、直近の事業といたしましては、３月３日に男女共同参画講座として「セクシュアルマイノリティ〜大学生サークルによる活動報告〜」を実施しましたところ、幅広い年齢層の方にご参加をいただき、アンケート結果でも講座内容について好評をいただいております。　また、企業への啓発としましては、茨木地区人権推進企業連絡会において、ＬＧＢＴをテーマにした研修会や講演会を実施されております。　今後ともこのような取り組みを通して、セクシュアルマイノリティーについて市民の皆様や企業の理解が深まるよう啓発に努めてまいります。　最後になりますが、相談体制につきましては、人権相談の一環としまして、人権・男女共生課や人権センターで対応しております。特に当事者の方への相談をご希望される場合は、当事者団体が実施されております相談窓口をご案内しております。相談体制やホットライン等の設置につきましては、ニーズを把握しながら、充実に向けた検討を進めてまいります。 ○下野議長　１６番、青木議員。 ○１６番（青木議員）　では、啓発についての要望から申し上げます。　市民への啓発は、ＬＧＢＴについて知る機会をふやすことが重要だと思います。また、市内事業所や病院等については、そこで働く人へ啓発することにより、ハード、ソフト面において、差別や偏見のない働きやすい職場となり、結果、そこを訪れる人に対してもよいサービスにつながります。講演会や研修会とあわせ、小単位での勉強会や市の施策の周知に努めていただくことを要望いたします。　職員研修は、研修テーマの選択肢の一つとして実施されているとのことです。ローズＷＡＭ等が主催する講座等も企画の趣旨に合わせて職員への働きかけを行っていただくなど、取り組んでいただくことを要望いたします。　次に、質問ですが、公文書等の性別表記については、記入欄の見直しとともに、必然性のない性別項目を削除するなど検討されてはいかがでしょうか。　次に、多機能トイレについては、おおむね各フロア１基ずつ設置されています。ただし、表示については、オストメート対応、車椅子マークの下に、小さく、どなたでもご利用くださいと表示されている状況です。ＬＧＢＴ支援について、トイレのあり方はとても重要です。トランスジェンダーの方は、自分の身体的な性別に合わせたトイレに入らなくてはならないことに精神的な苦痛を伴うからです。トイレマークの表示を、誰でもトイレ、オールジェンダー、いろいろな人のマーク等の表示にすることで、その違和感を少し解消できるのではないでしょうか。男女で入り口が分かれるなど、設置場所やスペースについても課題はありますが、まずは表示について、市役所からこの課題に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○下野議長　上田市民文化部長。　　　　（上田市民文化部長　登壇） ○上田市民文化部長　本市公文書での性別記載の見直しに当たりましては、個人情報保護条例に規定されております個人情報の収集の制限の趣旨も踏まえまして、不要な性別項目は廃止する前提で見直しを進めてまいります。　また、市庁舎のトイレの表示につきましては、全国統一の表示が求められるところではありますが、本市としましても、バリアフリーやユニバーサルデザイン、人権尊重の考え方を基本に、どのような工夫ができるかを検討してまいります。 ○下野議長　１６番、青木議員。 ○１６番（青木議員）　これから建設される文化芸術施設や周辺整備等に当たっても、このような視点を入れていただくように要望いたします。　次に、活動支援について伺います。　先ほどご紹介されましたように、私も先日、ローズＷＡＭで開催された男女共同参画基礎講座「セクシュアルマイノリティ〜大学生サークルによる活動報告〜」に参加しました。４つの大学の活動報告とパネルディスカッションがあり、共通のワードは、一人一人のあり方を肯定することだったように思います。追手門学院大学のサークル、Ｒｏｓｅ　Ｗｉｎｇ〜〇〇の在り方を肯定する会〜の活動報告がありました。このネーミングは、茨木市への思いが込められ、茨木市から飛び立つ、行動しなければ変わらないという意味を持っているとのことです。Ｒｏｓｅ　Ｗｉｎｇでは、誰でもトイレ改革を粘り強く行い、その活動がついには大学を動かし、障害者用トイレの表示を「だれでもトイレ、ＡＬＬ　ＧＥＮＤＥＲ」と変更しました。　一方、各大学、ＬＧＢＴ系サークルの共通した課題は、安心できる居場所の確保と活動資金の問題です。学生やその他のＬＧＢＴ支援に取り組む活動団体への活動支援について、お聞かせください。　次に、居場所の確保についてです。　ＬＧＢＴ当事者の約７割が学校でいじめや暴力を経験、しかし、被害者の大半は誰にも相談できず、自殺を考える人もいます。カミングアウトすることにより拒絶され、居場所を失う恐怖から、勇気が持てないのです。家族にも友人にも話せない悩みを打ち明け合う居場所を持ち、交流することが、自己肯定感につながると言われています。そんな居場所をつくり、そこから相談や支援につなげる取り組みをローズＷＡＭ内に開設いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○下野議長　上田市民文化部長。　　　　（上田市民文化部長　登壇） ○上田市民文化部長　セクシュアルマイノリティーに関します、学生や市民の方々の活動支援といたしましては、提案公募型公益活動支援事業補助制度、いわゆるチャレンジいばらき補助金や、男女共同参画に取り組む市民団体、個人の活動の場として、ＷＡＭチャレンジ企画を実施しております。また、官学連携の一環として、地域の課題解決や活性化に資する学生団体の取り組みに対しまして、いばらき・大学連携事業による補助制度を設けております。　次に、居場所の確保につきましては、セクシュアルマイノリティーの方が安心して過ごし、交流することができる居場所づくりにつきまして、ニーズの把握とあわせまして、場所や手法などを含めた検討を進めてまいりたいと考えております。 ○下野議長　１６番、青木議員。 ○１６番（青木議員）　では、次に、教育現場での取り組みについて伺います。　まず１点目に、ＬＧＢＴ等の現状について、どのように把握し、対応されているのでしょうか。　次に、教職員研修、また保護者への啓発等は行われているのでしょうか、お聞かせください。　次に、中学校制服の選択について、どのように取り組まれているのか、お聞かせください。　そして、小中学校の多機能トイレの設置状況について、お聞かせください。 ○下野議長　小川学校教育部長。　　　　（小川学校教育部長　登壇） ○小川学校教育部長　教育現場での取り組みについてでございます。　ＬＧＢＴ等の状況につきましては、市教育委員会による学校訪問での聞き取りの中で、配慮の必要な児童・生徒として実態の把握をしております。　学校に対しましては、性的マイノリティーとされる児童・生徒が相談しやすい環境を整え、心情に配慮した対応を行うとともに、本人、保護者からの相談がない場合でも、各校に在籍しているという認識のもと、教育活動を進めるよう指導をしております。　研修につきましては、性的マイノリティーへの理解を進めるために、管理職研修、人権教育研修をそれぞれ毎年実施をしております。　また、ＰＴＡ等と連携して、保護者向け人権講演会で取り上げる学校もあり、保護者や地域への啓発を進めていくことも重要であると考えております。　制服につきましては、平成３１年度入学予定者からは、全中学校で男子用、女子用の表記をなくし、性別に関係なくスラックスを選べるようにしております。また、本人、保護者から相談があった際には、本人、保護者の心情に配慮した形が選択できるよう、個々の状況に合わせ対応をしております。 ○下野議長　議事の途中でありますが、定刻が迫っておりますので、時間の延長を行います。　乾教育総務部長。　　　　（乾教育総務部長　登壇） ○乾教育総務部長　現在の小中学校における多目的トイレの設置状況といたしましては、小学校で７７カ所、中学校で３３カ所となっております。 ○下野議長　１６番、青木議員。 ○１６番（青木議員）　さまざまな取り組みについて、お聞かせいただきました。　授業についてですが、多様な性について認識すること、そして、一人一人のあり方を肯定する授業とはどのようなものでしょうか。具体的な取り組み状況について、お聞かせください。　次に、多機能トイレについては、順次、設置いただいておりますけれども、性に違和感を持つ児童・生徒が、安心して使用できるトイレを研究していただきたいと思います。既存のトイレについては表示の工夫を、そして、新たに設置される場合は、その設置場所や表示についても当事者の意見を踏まえて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○下野議長　小川学校教育部長。　　　　（小川学校教育部長　登壇） ○小川学校教育部長　多様な性を認識するための授業についてでございます。　市教育委員会から配布いたしました授業プラン集を活用したり、当事者との出会いから学ぶなどの取り組みをしております。プラン集の中の、セクシュアルマイノリティーについて考えようという教材は、児童・生徒が男のイメージ、女のイメージを発表した後、性にはさまざまな側面を持ち合わせているものであることを学び、セクシュアルマイノリティーの人にとって、今の社会は安心して暮らせる社会なのかどうかを考える学習となっております。　また、当事者を講師として招き、当事者の気持ちや実体験を語っていただいた後、児童・生徒と意見交流などをしている学校もございます。　これらの取り組みから、ありのままに自分らしく生きることが誰もが安心して生きることだと気づく児童・生徒の姿が見られております。 ○下野議長　乾教育総務部長。　　　　（乾教育総務部長　登壇） ○乾教育総務部長　多目的トイレの案内表示につきましては、先ほどの答弁にもございましたように、全国的統一の表示が求められるところでありますことから、改修時に表示の内容や方法など、十分検討してまいりたいというふうに考えております。　また、既設の多目的トイレの表示につきましては、学校と慎重に対応について調整をしてまいりたいと考えております。 ○下野議長　以上で１６番、青木議員の発言は終わりました。　　　　（１６番　青木議員　議席へ） ○下野議長　お諮りいたします。議事の途中でありますが、本日の会議はこれをもって打ち切り、延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○下野議長　ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。　次回の会議は、明１２日午前１０時から再開いたします。　なお、議事日程は、当日ご配付いたしますので、ご了承願います。　本日は、これをもって延会いたします。　　　　（午後４時５９分　延会）...

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茨木市議会 2019-03-11 平成31年第2回定例会（第5日 3月11日）

茨木市議会 2019-03-11
平成31年第2回定例会（第5日 3月11日）