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平成31年第2回定例会(第3日 3月 7日)

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  1. 茨木市議会 2019-03-07
    平成31年第2回定例会(第3日 3月 7日)


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    平成31年第2回定例第3日 3月 7日)   日程第1.       平成31年度施政方針に対する各会派の代表質問 ──────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件   議事日程のとおり 1.平成31年3月7日定例市議会を茨木市役所議場において再開した 1.出席議員次のとおり     1番  大 野 幾 子         14番  上 田 光 夫     2番  塚     理         15番  大 村 卓 司     3番  長谷川   浩         16番  青 木 順 子     4番  朝 田   充         17番  松 本 泰 典     5番  大 嶺 さやか         18番  安孫子 浩 子     6番  畑 中   剛         19番  稲 葉 通 宣     7番  桂   睦 子         20番   次 通 憲
        8番  小 林 美智子         23番  河 本 光 宏     9番  米 川 勝 利         24番  篠 原 一 代    10番  福 丸 孝 之         25番  坂 口 康 博    11番  萩 原   佳         26番  上 田 嘉 夫    12番  岩 本   守         28番  辰 見   登    13番  下 野   巖 1.欠席議員  な   し 1.説明のため出席した者次のとおり    市長       福 岡 洋 一     健康福祉部理事  北 逵 和 雄    副市長      河 井   豊     こども育成部長  岡   和 人    副市長      大 塚 康 央     産業環境部長   吉 田   誠    市理事      中 野 和 彦     都市整備部長   岸 田 茂 樹    代表監査委員   美 田 憲 明     会計管理者    坂 谷 昭 暢    総務部長     森 岡 恵美子     教育長      岡 田 祐 一    危機管理監    西 川 恵 三     教育総務部長   乾   克 文    企画財政部長   秋 元 隆 二     学校教育部長   小 川 浩 一    市民文化部長   上 田 雄 彦     水道部長     福 岡 俊 孝    市民文化部理事  小 田 佐衣子     消防長      泉   頼 明    健康福祉部長   北 川  二 1.出席事務局職員次のとおり    事務局長     増 田   作     議事課長代理   山 本 倫 子    次長兼議事課長  野 村 昭 文     兼議事係長    総務課長     大 橋 健 太     書記       駒 井 寿 代     (午前10時00分 開議) ○下野議長 これより本日の会議を開きます。  現在の出席議員は25人でありまして、会議は成立いたしております。  日程第1、「平成31年度施政方針に対する各会派の代表質問」を昨日に引き続き行います。  いばらき未来代表、18番、安孫子議員の質問を許します。  安孫子議員の登壇を求めます。     (18番 安孫子議員 登壇) ○18番(安孫子議員) おはようございます。それでは、いばらき未来を代表して、市長の施政方針に対して質問をさせていただきます。2日目ということで、重なる部分も多々あると思いますが、ご容赦ください。  昨年は、大阪北部地震を初め、台風21号の被害もあり、災害に見舞われた年でした。困ったときに頼りになるのは、身近なご近所での助け合いであったことを改めて実感いたしました。また、電気、ガス、水道などのライフラインがどれほど生活をする上で大切であるかをも、身にしみて感じた1年でもありました。安心・安全な暮らしを守るために、取り組みを進めていただくことを期待して、質問をさせていただきます。  施政方針に沿って質問をいたします。  まずは、前書きの部分からお尋ねいたします。  今回の災害や台風を受け、災害対策は急務です。「災害対応の検証を進める」とありますが、どのように進められるのか、お示しください。  次に、「災害に強い安全・安心な『次なる茨木』」とありますが、昨今、日本全国を襲っている天変地異、とりわけ、南海トラフ大地震を想定したときに、災害に強い安全・安心な茨木とは、どのようなまちを想定されておられるのでしょうか。また、その実現には何が必要とお考えでしょうか。お示しください。  「まちの持続的発展」のために、「次なる茨木」は“変わり続けるまち”であらねばならないと力強い方針が示されています。市民の皆様に豊かさや幸せを実感してもらうための、具体的な施策をお示しください。  また、変わり続けるまちであらねばならないという考えとは逆の今あるもの、伝統、変わらぬ心、ふるさとの原風景などを守っていくという価値観についてはどう考えておられるのでしょうか。また、この視点での取り組みについてのお考えをお聞かせください。  次に、「多様な主体が自らの想いや考えを自発的・内発的に表現し」とありますが、自発的に行動を起こし、内発的動機づけによって行動していくには、まずはそこに至る働きかけが必要ではないかと考えます。情熱をもった人々を絶えず生み出すためには、生み出す仕組みや装置が必要です。放っておいて生み出されるものではないと考えますが、働きかけ、生み出す仕組みとして、どのように取り組もうと考えておられるのか、お示しください。  社会実験を通して、「コト・価値」の創造に挑戦したとありますが、どのようなコト・価値が創造されたのか、具体的にお示しください。また、それらをどのように未来につなげていけばよいとお考えなのかもお示しください。  Society5.0の実現やSDGs達成に向けた取り組みを掲げておられます。これらが実現したら茨木市はどのようなまちになるのでしょうか。また、人々の暮らしは、今とどのように変わっていくのでしょうか。そのビジョンをお示しください。  まちづくり、地域連携の取り組みにおいて、中枢中核都市という概念が創設され、本市は792市の中から選ばれた82市に入ったとの報告をお聞きしました。中枢中核都市とはどのようなものを指すのか、また、中枢中核都市に与えられる権限と、国からの具体的な支援内容についてお示しください。  茨木市立地適正化計画について、お聞きします。概ね20年後の本市を展望し、まちづくりの羅針盤として策定したとありますが、20年後の本市の姿をどのように捉えておられるのでしょうか。また、どのような方向に向かおうとされているのか、お示しください。  次に、郊外部における居住環境の持続とありますが、将来の見通しと、持続されるために、どのような方策を考えておられるのか、お示しください。  市民会館跡地エリア活用について、対話と議論を重ねながら、着実に推進するとされています。この対話と議論についての今後のスケジュールをお示しください。  また、新たな市民会館のイメージは、既にでき上がっているのでしょうか。今後、数十年使うことを見据え、その設計、構造等については、今後も議論を重ね、柔軟に対応する予定はあるのでしょうか。お聞かせください。  次に、第1「人と自然が共生する持続可能なまち」について、お尋ねします。  昼も夜もにぎわい、憩える中心市街地と駅前の再整備を進めるに当たって、昼のにぎわいについては、茨木市をどのような人が、どのような目的で訪れることを想定しているのでしょうか。お聞かせください。  次に、まちづくり会社の設立について、お尋ねします。昼も夜もにぎわい、憩える中心市街地と駅前の再整備を推進するため、店舗誘致や公共空間活用等の主要事業の推進母体となるまちづくり会社を設立するとのことですが、中心市街地活性化基本計画の国認定取得時期と取得メリット、中心市街地活性化協議との連携による具体的な事業プランをお示しください。  「次なる茨木・クラウド。」について、お尋ねします。クラウド自体はよく耳にする用語ですが、どちらかというと、ごちゃまぜ、何でもかんでも放り込むというようなイメージがあるのですが、この「次なる茨木・クラウド。」は具体的にはどういうものをイメージしておられるのでしょうか。お示しください。  阪急茨木市駅とJR茨木駅の西口周辺の再整備について、お尋ねします。1970年の大阪万博での整備から49年が経過し、駅周辺の活性化と魅力あるまちづくりを期待する多くの声をいただいています。本年度は、関係者との意見交換や協議を進めるとのことですが、具体的な取組内容と、早期具体化の時期をお示しください。スピード感を持った取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。お聞かせください。  また、以前から実現を目指し継続して取り組んでいる、JR茨木駅への新快速電車の停車についての考え方も、あわせてお聞かせください。  次に、市民に愛され、使われる新しい芸術文化施設の建設について、お伺いします。市民会館跡地エリア活用基本計画をもとに、公開プレゼンテーションやシンポジウムなどを通じて整備事業者を決定するとしています。具体的なスケジュールと、地元事業者とのJVについてのお考えをお示しください。  西河原西交差点の立体交差化について、お尋ねします。当該交差点は、朝の混雑時は通過するだけで10分から15分を要し、自家用車のみならず、バス通勤等にも大きな支障を来しています。ここ数十年、進捗が見られない事業ですが、大阪府との調整はどのようになっているのでしょうか。果たして、今後進捗する見込みはあるのでしょうか。進捗するとしたら、いつごろ完成予定なのでしょうか。お示しください。  居住マスタープランについて、お尋ねします。活力や魅力あふれる暮らしとありますが、どのような姿を描いていらっしゃるのか、お示しください。また、マスタープランのこれまでの取組経過と今後の取組内容についてもお示しください。  空家等対策計画について、お伺いします。空家実態調査に基づき、空家活用提案事業を実施するとされていますが、その内容をお示しください。例えば、起業を考えている方に活動の場を提供するなどは、とても有効な活用手段だと考えますが、庁内関係部門との連携はどのようにとられるのでしょうか。お示しください。  安威川ダムの建設について、お尋ねします。2023年の供用に向けてダム本体工事盛り立て工事が進められています。工事の安全性について、工事経過の確認などはどのように行われているのでしょうか。お示しください。特に工事の施工チェックについてですが、大阪北部地震など災害を受けた後、補修や修正の必要はなかったのでしょうか。市として直接、現場確認などを行っているのでしょうか。お示しください。  公共交通の維持、充実について、お伺いします。利用促進や利用環境の整備を進めるとともに、山間部や丘陵部における移動手段確保について、地域の皆さまとともに検討するとのことです。2002年の改正道路運送法により、需給調整規制が廃止され、事業者が不採算路線から撤退することが容易となり、地域の公共交通網の維持、とりわけ採算がとれないとされる地域の交通網については、自治体が主体的に取り組まなければならない課題となっています。そこでまず、公共交通の維持、充実における茨木市の責任について、どのようにお考えになっているか、お伺いいたします。  次に、昨年の我が会派の代表質問で、いわゆるラストマイル対策についてお聞きした際に、今後、高齢者や不便な地域にお住まいの方の移動支援について検討してまいりますとのお答えをいただきました。そこで、この1年間でどのような検討をされ、どこまで進捗が見られたか、お示しください。また、次年度ではどのような具体的なビジョンを描いておられるのかも、あわせてお示しください。  蓄電池の補助事業について、お伺いします。再生可能エネルギーの普及促進と省エネルギー対策を推進するために、太陽光発電設備補助事業に蓄電池を追加する内容となっています。これは災害時の非常用電源としても有効であり、補助事業の拡充を大いに評価するものです。補助額は上限4万円、予算は200万円ですが、算定基準と予算超過時の対応について、お聞かせください。  次に、第2「次代の茨木を担う人を育むまち」について、お尋ねします。  待機児童ゼロについて、お伺いします。4月から114人の受け入れ増とのことですが、私立保育園や私立認定こども園の新設、建替えを進めるとあります。受入体制の拡大を推進していることを評価いたします。今後、幼児教育・保育無償化の実施などにより、さらなる需要が出てくることが予想されます。少しでもニーズに応えられるようにと思います。そこで、ふえ続けるニーズに対して、ニーズの動向把握と、さらなる定員確保に向けて具体的にどのように取り組むのか、お示しください。  また、新設、建てかえによる受け入れ人数の拡大について、どのような計画で進められるのでしょうか。将来、子ども人口が減ることがわかっています。エリアによって、子どもの人口推計にばらつきが出てくるのではないかと思われますが、将来を見通した利用者確保について、それぞれの施設と市とで、しっかりコミュニケーションはとられているのでしょうか。お聞かせください。  保育士確保の観点から、子育て支援員の養成と、(仮称)保育士支援センター事業を実施されるとのことですが、これらの事業で、どれぐらいの確保を目指すのか、また、それにより、子どもの受入体制がどれぐらい拡充できると考えておられるのか、お示しください。  全国トップレベルの教育とありますが、どのような基準、あるいは数値をもってトップレベルとおっしゃっておられるのでしょうか。お示しください。  また、困難や挫折を乗り越え、これからの社会をたくましく生き抜く力の養成は大事なことだと思います。ただ、一方で、現実に生きづらさや困難を抱えている子どもたち、さまざまな要因からこの力が弱い子どもたちへの対応は、具体的にはどうしていくお考えなのか、お示しください。  近年、LGBTの課題が教育現場でもふえてきたと伺っております。これはインクルーシブ教育にも通じることですが、多様な価値観をお互いに認め合える人間の育成が重要です。茨木市として、いかにして子どもたちの多様性を育んでいくつもりか、お示しください。  また、前文にあったSDGs達成は、教育の現場において、どう実現していくおつもりか、お示しください。  茨木市の、一人も見捨てへん教育については、昨年度28市、市議会からの視察を受けており、全国的にも評価をいただいている我が市の誇るべき財産の一つだと考えています。しかし、昨今、世の中の変化のスピードは速く、常にそのアップデートを求められています。そこで、4期12年間取り組みをされて見えてきた現状の成果と課題についてお示しください。また、それを次のプランにどう反映させていくつもりなのか、その方向性についてもお尋ねいたします。  教職員の長時間勤務の解消に、これまで真摯に取り組んでいただいていることを積極的に評価いたします。しかしながら、学習指導要領との兼ね合いもあり、なかなか一般企業の労務管理レベルに追いついていないのが実情ではないでしょうか。ことしは教職員の長時間労働解消について、どのような目標を持たれているのか、お示しください。  学校教育の良好で快適な環境整備について、お尋ねします。今年度はトイレの洋式化やエレベーターの設置を進めていただけるということで、大変期待をしております。昨年度はエアコンの設置に尽力され、特別教室を含めた全ての教室にエアコンが設置されたことを大変うれしく思います。ただ、エアコン設置については、昨年も申し上げたとおり、例えばカウンセラーがカウンセリングで使う会議室など、教室以外にエアコンの設置が必要な部屋が、各校に幾つか残っています。こうした教室以外の部屋にも必要と認められる場合は、エアコンの設置を進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。お聞かせください。  中学校給食について、お尋ねします。中学校給食については、子どもの貧困対策の観点からも、小学校と同等の全員喫食の給食の早期実現を求めるものですが、中学校給食のあり方について、どのように進めていかれるのか、お示しください。  東京オリンピック・パラリンピックに向けて、スポーツを「する」だけでなく、「みる」、「支える」も含めたスポーツ参画人口の増加を図るとされています。参画人口増加の具体的な目標と、どのような参画を考えているのか、お示しください。  第4期次世代育成支援行動計画の策定について、お尋ねします。これまでの取組経過と今後のスケジュールをお示しください。  子ども・若者支援としてユースプラザ事業について、お尋ねします。昨年から開始しているユースプラザ事業の課題について、お示しください。また、中央ブロックでの開設について、ローズWAMと上中条青少年センターと2カ所の離れた場所で時間帯を分けて実施するとの提案になっていますが、利用者にとって使いにくいのではないかと思いますが、その点についてのお考えをお示しください。  ブックトラベルについて、お尋ねします。昨年度の取り組み結果とその効果、また、それらを今年度の取り組みにどのように反映されたのか、お示しください。  島3号公園、大グラウンドの本部席の新設と観覧席の改修を行われるとのことですが、島3号公園での大グラウンドの使用の状況をお示しください。また、今回の改修でどのように利用拡大されると考えているのか、お示しください。  スポーツ分野で活躍する、本市ゆかりのトップアスリートを支援するとされていますが、本市ゆかりのトップアスリートとはどんな方を指しているのか、また、具体的にはどのような支援を考えておられるのか、お示しください。  次に、第3「ともに支え合い・健やかに暮らせるまち」について、お尋ねします。  地域医療の現状把握と課題抽出のための調査分析について、お尋ねします。課題と今後の方向性についてはどのように捉えているのか、お示しください。また、課題解決に資する病院の誘致とされていますが、本市への新たな病院誘致に取り組むという理解でいいのでしょうか。お示しください。また、病院と一言で言いましても、何科の病院をどの規模で誘致するかなど、具体的な方向性がこの調査によって示されるのでしょうか。お聞かせください。  高度急性期医療の維持をするためとして、中核的な役割を担う公的病院に対し、集中治療室の運営経費を補助するとしています。これを3カ年のモデル事業としたのはなぜでしょうか。継続的に実施するという形ではない理由をお示しください。また、この補助事業の内容についてお聞かせください。  介護予防の効果測定のために、介護予防の評価事業とありますが、具体的にどこでどのように実施されるのか、お示しください。また、この評価を実施した後、この結果をどのように反映させていくおつもりか、お示しください。  外出困難な在宅高齢者に向けたサービスとして、訪問による理美容サービスへの一部補助が上げられています。まずは外出困難な高齢者とはどのような状況の方を指すのか、また、どんな課題があるのか、お示しください。また、訪問による理美容サービス補助に取り組まれるということですが、なぜこのサービスを選ばれたのか、その理由とこの事業の具体的な内容をお示しください。  重度障害者福祉タクシー利用料金助成事業について、お聞きします。障害者の日常生活の利便性向上と社会参加の促進を図るため、重度障害者福祉タクシー利用料金助成事業の対象者を重度の精神障害者に拡大するとのことですが、重度障害者福祉タクシーの対象者とその内容をお示しください。  また、精神障害者の方への支援は、他の障害の方よりも進んでいない状況があると認識をしています。精神障害の方の支援で、まだ取り組みが進んでいないものはあるのでしょうか。あわせてお示しください。  障害児通学支援について、お聞きをします。学習機会を確保するため、保護者が疾病等により送迎が困難な場合に通学支援をするとしています。この事業に関しては、お困りの方々の声を聞いていただき、創設いただいたことに感謝いたします。この制度の創設の背景と事業の内容について、お示しください。  障害のある人もない人も共に生きるまちづくり条例が制定され、障害があっても安心して暮らしていけるように、との思いからさまざまな取り組みを展開されているところですが、子どもたちの支援については一層取り組みを進めていただきたいと思います。  (仮称)地区保健福祉センター設置について、お聞きをします。地区保健福祉センターの設置目的について、お示しください。また、センターの機能として、どのようなものを備えているのか、センターの設置場所やそのスケジュール、また事業内容について、お示しください。  生活困窮者支援について、お聞きをします。対象者が抱える課題はどのような状況であるのか、お示しください。  生活困窮者への支援を進める中で、伴走型の支援が展開されていますが、今回、自立支援員を増員するとありますが、増員するに至った経過をお示しください。  生活保護世帯への栄養指導について、お聞きをします。生活習慣病の重症化予防や自立支援に資するための栄養指導を行うとされています。生活保護世帯の食生活の実態について、どのように把握されているのか、お示しください。健康状況についても把握されているのかをお示しください。  健康マイレージについて、お聞きします。取り組みに至る経過について、お示しください。また、どのようにマイレージをためて活用するのか、運用方法をお示しください。  出産後の支援体制について、お聞きします。産後鬱などで出産後に子育て、育児に悩まれる方に対して、支援が届くことはありがたいことです。今回の支援充実の内容をお示しください。また、産後ケアで大事なことはどのようなことだとお考えか、その考えをお示しください。  介護保険サービスにおいて、低所得者の経済的負担軽減として、引き続き、認知症高齢者グループホームの家賃補助を行うとされています。本市における低所得の認知症高齢者の住まいの状況については、どのように把握されているのでしょうか。お示しください。  また、高齢者の住まい方については、さまざまな形があると思いますが、その中でグループホームの家賃補助をされる理由をお示しください。
     国民健康保険特定健康診査の取り組みについて、お聞きします。受診率の向上を目指してさまざまな手だてを毎年展開されていますが、まずは昨年までの受診率向上の取り組みについて、どのように評価されているのか、お聞かせください。今年度の新たな取り組みはどのような内容か、また、どれくらいの受診率向上を目指しているのかも、目標もお示しください。  次に、第4「都市活力があふれる心豊かで快適なまち」について、お聞きします。  市内企業と世界をつなぐ取り組みについて、お尋ねします。海外消費者向け(BtoC)の商取引セミナーの充実を評価いたします。さらに、インターネットを活用した越境企業間取引(BtoB)セミナーの充実や、ジェトロ、中小企業基盤整備機構と連携した海外展開支援に取り組まれたいと望みますが、いかがでしょうか。お聞かせください。  歴史・文化のまち魅力の発信について、お尋ねします。聖フランシスコ・ザビエル像の複製品を製作するなど、本市の文化財の魅力を広く発信されるとの方針です。高槻市との連携による歴史遺産のカード製作、配布にとどまらず、隠れキリシタンをベースとした日本遺産登録を目指し、観光振興につなげていくべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。  田畑、里山の再活性化について、お尋ねします。本市には自然が多く存在しており、特に北部においては豊かな実りを得られています。北摂地域という一定のネームバリューもありますが、なかなかそれが生かし切れていないようにも思います。こうした茨木市の産物を内外にPRし、地域ブランドを構築していくためにも、販路開拓は重要になってきますが、販路開拓について具体策や構想はあるのでしょうか。お聞かせください。あれば、その内容について、お示しください。  雇用・就労対策について、お伺いします。本年度、新たに在宅で働きたい方向けの就職セミナーを開催する方針を示されています。その取り組みに期待をしています。合同就職面接は、現在運営されている一般向け、障害者向けの区分だけにとどまらず、就職困難層を多く抱える若者向けや、雇用のミスマッチが発生している保育や福祉、介護に限定した取り組みを進めてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。お聞かせください。  次に、第5「ともに備え命と暮らしを守るまち」について、お聞きします。  地域を守る自主防災組織の支援体制充実について、お尋ねします。今回の災害では、自治や自主防災組織の方々が状況を把握できず困っていたなど、地域との情報共有に課題があったと考えます。一定の対策を講じていただいているとは思いますが、今後、地域とのスムーズな情報共有を促進するために、どのような方針で臨まれるのでしょうか。お示しください。  また、地域によっては、自主防災組織のないところもあります。ここについてはどのように対応されていくのか、見解をお聞かせください。  地震災害初動確認訓練の実施も掲げられていますが、単発、一過性、あるいは机上の勉強だけでは、知識は身についても技術まではすぐには身につきません。技術がなければ実際の現場では対応できません。福岡市長も前文で、まちづくりはひとづくり、創造し続けるためには、情熱をもった人々を絶えず生み出し、取り込んで行く仕組みが必要、他者と化学反応を起こしながら、新たなコトや価値を創出していく「場」が不可欠と述べておられます。こうした防災に情熱を持った市民の皆様が今、少しずつ生まれ始めています。市として、こうした人々が防災技術を継続的に習得できるような場の整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。お聞かせください。  次に、大阪北部地震等の教訓を今後の災害対応に生かすということについて、お尋ねします。南海トラフ大地震の襲来が予想される中、公助の充実を進めることはもちろん大切です。ただ、今回の経験でわかったことは、公助は最後に来るものであり、発災直後からしばらくの対応は、まずは自助、それから共助に頼らざるを得ません。つまり、命と暮らしを守るまちの実現には、市民の皆様の自助力の底上げ、共助のネットワークづくりが必須です。こういった市民の皆様の防災力の向上を継続的に支える環境づくりを行政としてしっかり整えていくべきと考えますが、いかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。  検証結果を踏まえた地域防災計画の修正について、お尋ねします。大阪北部地震等の教訓を今後の災害対応にいかすため、対応報告書を作成し、その検証結果を踏まえて、地域防災計画を修正するとのことでした。発災時、応援要員の配置に時間がかかったことを考慮し、支援を要する業務や受入体制などを事前に定める、茨木市災害受援計画の策定が急務と考えますが、いかがでしょうか。お聞かせください。  木造住宅の耐震改修に係る補助金を増額するとともに、除却や耐震診断の補助を引き続き行うとされています。補助金の増額や支援金制度を延長されたことを率直に評価したいと思います。ただ、市内には、工事業者の手が足りず、前文にもありましたように、いまだブルーシートがかかったままの家屋も多く存在します。まちの復興とともに、ブルーシートの家屋が一日も早くなくなり、市民の皆様がもとの暮らしを取り戻せるように、今後いかなる努力をされるおつもりでしょうか。お示しください。  次に、第6「対話重視で公平公正な市政運営」について、お聞きします。  公共施設のマネジメントについて、お伺いします。公共施設の長寿命化や減災化等に係る方針を策定することはとても重要です。一方で、当初の役割を終えた施設など、今後有効活用が見込めない施設についての対応方針はどのようにお考えですか。お示しください。  人事行政について、お尋ねします。全ての職員が高い意欲を持って職務に励むことができるような人事制度の構築を期待しています。今回、時間外勤務命令の上限時間の設定や、年次有給休暇の取得推進、管理職手当の支給範囲の見直しを実施されますが、職員の能力や個性に応じてキャリアを選択できる複線型人事制度の導入や、人事評価制度の評価基準の見直しにはどのように取り組まれるのでしょうか。お聞かせください。  人事給与制度の見直しについて、お聞きします。働き方改革が取り組まれ、時間外勤務時間も上限を設定するなど、ワーク・ライフ・バランスを目指して見直しが取り組まれます。その取り組みとして、どのようなものがあるのか、内容をお示しください。また、管理職手当の支給範囲が変更されることで、職員の方々にとって働くモチベーションに影響しないかと危惧をいたしますが、その点についてお考えをお聞かせください。  地域活動の担い手確保について、お聞きします。自治加入率の低下が進行する中、自治役員の担い手確保は喫緊の課題となっています。今回、功労者への市長表彰制度を創設するとのことですが、配布物や募金のあり方など、根本的な改善が必要と考えます。この点についてのお考えをお聞かせください。  地域コミュニティ活性化の取り組みとして、自治への加入促進が上げられています。自治加入率はこの10年でどれほど変化したのでしょうか。お聞かせください。また、自治加入促進の取り組みの内容をお示しください。  地域協議において、地域課題解決について取り組みを進めるとのことですが、この地域課題の発見、解決の取り組みは、地域福祉計画における地域課題の発見、解決への手だて、また、生活支援コーディネーターが行う地域資源の開発などの取り組みと、どのようにリンクしていくおつもりか、お聞かせください。  地域課題のワークショップを行うということですが、地域では地域福祉計画、地域福祉活動計画策定時にもワークショップを重ねてきています。地域にお住まいの皆様にとって、幾度も会議を重ねることのメリット、デメリットの両面があるのではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。  公民館のコミュニティセンター化について、お尋ねします。地域の特性を踏まえつつ、公民館のコミュニティセンター化を進めるとありますが、地域任せではなく、地域課題を解決するための拠点としてコミュニティ化を推進する方針を打ち出すべきと考えますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。  男女共同参画の取り組みについて、お聞きします。DV、デートDV等の相談支援体制の充実を上げられておられますが、具体的な内容をお示しください。  また、子どもの虐待事例で子どもが亡くなる事件が続けて起こっています。その背景には、父による母へのDVがあり、その暴力が子どもへも及んだ結果、子どもが亡くなるという事態になっていたことが報道からわかってきました。幼い命を守れない悲しい現実を繰り返さないためにも、児童虐待での要保護児童対策と、DV相談が密に連携をとり、どちらの窓口からでも暴力から守られる支援が必要だと考えます。このDV支援と児童虐待での支援とが、制度、仕組みとしてつながる取り組みについて、どのように実施されているのか、お示しください。  また、虐待事例では、そもそも暴力を振るうことに至る状況を回避することが先決です。そのためには、親への支援も必要だと思います。暴力を振るうと人は死ぬのだということを認識すること、子育て中は子どもが泣いたり、ぐずったりと、大人だけの静かな生活とは一変し、親の思いどおりの生活ができなくなることもあることを学ぶ機会も必要なのではないかと思います。親への支援についてのお考えをお聞かせください。  財政運営について、お伺いします。市税収入を上回る社会福祉経費や大阪北部地震の復興費用、さらには老朽化する公共施設の長寿命化経費などに多額の財源を投入する計画となっています。短期的な取り組みではなく、中長期の視点で財政運営やプライマリーバランスを保つ取り組みについて、どのようにお考えでしょうか。お示しください。  お伺いする項目は以上です。平成31年度は、昨年の災害からの復興と新たな一歩への1年となるように願っております。  ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○下野議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。     (午前10時36分 休憩)     ─――――――――――――     (午前10時50分 再開) ○下野議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  休憩前のいばらき未来代表、安孫子議員の質問に対する市長の答弁を求めます。福岡市長。     (福岡市長 登壇) ○福岡市長 いばらき未来市議会議員団の代表、安孫子議員の質問に、順次答弁させていただきます。  まず、災害対応の検証の進め方についてでありますが、現在、各対策部による評価、検証を進めながら、早期対応が必要な災害対策に取り組むとともに、今後は、検証結果について、学識経験者等による外部評価を行い、報告書を作成し、今後の災害対応施策につなげてまいります。  また、南海トラフ地震を想定した場合等々の災害に強い安全・安心なまちづくりについてでありますが、地域防災計画では、災害時の被害を最小化する減災の考え方を防災の基本に据え、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視しております。その実現には、防災体制の確立及び市民の防災意識の向上が必要であることから、その啓発を図りながら、ハード対策とソフト対策を組み合わせた取り組みを進めてまいります。  豊かさや幸せを実感してもらうための具体的な施策についてでありますが、豊かさや幸せは、日常の生活、このまちの中にこそあるべきと考えております。  具体的には、これまでからの高齢者の方々の居場所と出番の確保に向けた事業、あるいは子どもや若者たちにみずからの力や可能性を感じてもらうための学習・生活支援事業やユースプラザ事業、あるいは今、取り組んでおります市民会館跡地エリア活用プロジェクトでの集い・憩える場所の確保など、さまざまな施策が上げられ、それらが豊かさや幸せの実感につながっているか、しっかりと評価を加え、必要とあらば改善していくことが求められているものと考えております。  今あるものを守っていくという価値観への考え方についてであります。  変わり続けるまちの推進に当たりましては、ゼロから新たなものを創造するだけではなく、今ある茨木のすばらしいもの、ことをしっかりと再認識し、それらを生かしながら、新たな「コト・価値」へとつなげていくことが当然に必要であります。その視点から、まちづくりにおいて、市民の皆様を初め、市職員も積極的にまちに繰り出し、今あるまちのすばらしさを見て、感じ、発信し、共有し合うことを基礎に据えておかなければならないと考えております。  情熱を持った人々を生み出す仕組みについてでありますが、多様な主体がかかわりながら、新たな「コト・価値」を創出していく可能性を持った場が不可欠と考えております。それに向け、さきに触れましたこれまでからの高齢者や子ども、若者のための場、あるいは「次なる茨木・クラウド。」やまちづくり会社などの中心市街地における場などを展開してまいります。  社会実験IBALABを通じた「コト・価値」の創造についてであります。  社会実験IBALABは、市民の皆様自身が考え、使い、つくり上げていく、育てる広場を実験する場であり、この取り組みを通して得られた体験や共感こそが「コト・価値」の創造であるものと考えております。  具体的には、芝張りのワークショップやDIY工房でのベンチづくりなど、整備の段階から「コト」を重視し進めたことにより、植栽の水やりやベンチの修繕を参加者の皆様が自発的に行うといった、広場空間への愛着とオーナーシップの醸成が見られたほか、芝生にこたつという組み合わせが、さまざまな企画で人と人を結びつけるツールとして機能する中、ストリートピアノのような新たな企画が持ち込まれ、即興的な演奏が始まるといった偶然の出会いにより、コトや価値を共有する場が創出されることができました。  今後もこのような取り組みを継続、発展させ、市民会館跡地エリアにおける育てる広場の実現につなげてまいります。  国が掲げるSociety5.0の実現、SDGsの達成についてであります。  両者が実現した暁には、新たな価値により経済発展と社会的課題の解決が両立し、全ての人が豊かさや幸せを享受し、発展が持続するまちとなります。その前提として、今以上に年齢や環境などにかかわらず、全ての人が人や社会とのつながりを通じて、みずからが持てる価値や可能性を感じ、試し続けることができるものへと、日々の暮らしが変わっていきます。  中枢中核都市についてでありますが、東京一極集中の是正を図るため、近隣市町村も含めた圏域全体の経済、生活を支える拠点都市として、東京圏への人口流出を抑止する機能を強化するために、国が選定したものでございます。  その機能強化に向けた支援策といたしましては、地方創生推進交付金の上限額等の拡大や、中枢中核都市に共通の政策テーマごとに、省庁横断支援チームによるモデル都市への総合支援などが想定されております。  続きまして、立地適正化計画についてでありますが、20年後においても一定水準の人口密度が確保されるなど、総じて茨木市は暮らしやすい環境にある姿として捉えております。その上で、多くの市民の皆様が利用し活動する場であります中心市街地の魅力ある再生と、高齢化の進行や人口減少などによる暮らしやすさの低下が懸念されます郊外部の居住環境の持続を図ることとしているものであります。  郊外部における居住環境の持続に当たりましては、生活利便施設の維持、充実、安全・安心に移動できる交通環境の整備、現状の居住誘導区域の維持などに関する施策を庁内連携して取り組んでまいります。  市民会館跡地エリアに係る今後のスケジュールについてでありますが、平成31年度に実施します暫定広場設計におきまして設計に反映すべく、ワークショップを開催するほか、2020年度には新施設、広場の設計時にもワークショップなどの形で市民の皆様の意見の反映を行うなど、今後とも対話を基本に進める予定としております。  新施設のイメージと設計、構造等に係る今後の議論についてであります。  市民会館跡地エリア活用基本計画におきまして、新しい施設、広場の機能やゾーニング、デザイン的なイメージ等を示しておりますが、具体的な設計や構造検討については、今後策定します要求水準書に基づき、事業者からのよりよい設計等の提案を受けることとしております。  なお、設計、構造における検討段階におきましても、公開プレゼンテーションや、設計者と市民によるワークショップなど、市民参加や議論を行いながら進めてまいりたいと考えております。  中心市街地の昼のにぎわいの想定についてでありますが、昼間、中心市街地を買い物などで訪れる方々が、買い物以外でもほかの人と交流し、憩い、活動することで、中心市街地の活力をふやしていくことを想定しております。  中心市街地活性化基本計画についてでありますが、ことし6月の内閣総理大臣認定取得を目指し、内閣府と協議を行っており、認定取得により国の補助金や道路空間をにぎわい活動に利用することが可能となります。  また、中心市街地活性化協議と連携を図り、まちづくり会社を設立し、空き店舗等を活用した若者などの起業も促進しながら、店舗誘致・設置事業や、いばらきスカイパレットなどの道路空間活用事業に取り組んでまいります。  「次なる茨木・クラウド。」についてでありますが、まちづくりに関係する多種多様な活動が、さまざまな人によって繰り広げられ、その過程で生まれる出会いや交流が新たなコトや価値を創出し、地域の魅力、活力の向上、にぎわいにつながっていくためのプラットホーム、あるいは付加装置といったものをイメージしております。  駅前再整備についてであります。  阪急茨木市駅西口は、駅前ビル権利者や周辺住民等を交えたまちづくり学集会などにより、駅前の将来像を共有するとともに、都市計画決定に必要な施設計画の具体化、合意形成に取り組みます。解決しなければならない事項も残っておりますが、可能な限り早期の都市計画決定に向け、取り組んでまいります。  また、JR茨木駅西口は、協議を支援する計画作成パートナーを募集し、区域のあり方、再整備検討案に関する検討協議を進めてまいりますが、まちづくりの目標の共有と合意形成、事業効果の確認などの課題をクリアしていく必要があり、現時点で時期等をお示しするのは難しいと考えております。  JR茨木駅への新快速電車の停車についてでありますが、市民や市内事業所の従業員、学生、来訪者の利便性向上、あるいは市全体の魅力活力の向上につながるものと考えており、JRとは実現可能性などについて意見交換をしております。  市民会館跡地エリア整備における事業者選定のスケジュールについてでありますが、選定委員で募集要項や要求水準書について審議いただくこととしており、7月ごろには事業者募集の公告、12月ごろにはプレゼンテーションや選考を行い、仮契約の後、来年3月議会への契約議案の上程を予定しております。  JVを初めとします参加要件につきましても、選定委員において議論をいただくこととしております。  西河原西交差点の立体交差化についてでありますが、昨年末に橋梁下部工事が発注され、関係機関と工事実施について協議されているところであります。協議が調い次第、橋梁下部工事が開始され、2022年度末に完成を予定されております。  居住マスタープランにおける活力や魅力あふれる暮らしについてでありますが、多様な人々が地域において自分らしく生き生きと暮らし、互いに交流することにより、生きがいが次々生まれることが、まちの活力であり、魅力であると考えております。  策定に当たりましては、平成29年度におきまして、本市の住宅、住環境を取り巻く現状や課題の整理を行いました。平成30年度は地震の影響からマスタープラン策定作業を中断し、空き家実態調査を実施しております。  今後は、これらをもとに、さまざまな分野から構成された居住施策推進委員や庁内検討で議論を重ねながら、計画策定に取り組んでまいります。  空家等対策計画についてでありますが、空家活用提案事業につきましては、空き家活用のモデルとなるような事業提案に対し、改修費の一部を補助することにより、空き家活用を支援し、地域の課題解決や魅力向上を図るために実施するものであります。  また、空き家所有者と活用希望者との適切なマッチングにより、まちづくりの推進につなげていくことが必要であり、庁内及び関係機関とも情報提供等、連携を図ってまいります。  安威川ダム本体工事についてでありますが、事業者である大阪府におきまして、国の基準に準じた土木工事施工管理基準等に基づき、適正に工事経過の確認が行われ、安全性には十分配慮されております。また、6月の大阪北部地震や7月の豪雨を受けても補修等の必要はなかったと聞いております。なお、直接、市では現場確認等は行っておりません。  公共交通の維持、充実における茨木市の責任についてでありますが、公共交通の維持、充実は、住みやすい、移動しやすいと実感できる交通体系を確立し、市民生活を支える本市の持続的発展に不可欠なものであり、今後とも重要な施策として対応してまいります。  高齢者等の移動支援についてでありますが、平成30年度は、山間部や丘陵部におきまして、地域の皆様方と必要な交通に関する協議をいたしました。平成31年度は、地域の実情に合った交通の本格導入に向け、社会実験の計画や内容等について協議してまいります。  太陽光発電設備補助事業の対象に追加する蓄電池の補助についてでありますが、こちらは他市の補助額も参考にしながら、現在補助対象としております他の設備と同様の割合で算定しております。  想定される申請件数を見込み、十分な予算措置をしておりますが、蓄電池設置の申請件数がふえた場合においても、太陽光発電設備補助金全体の予算の範囲内で対応できるものと現時点では考えております。  待機児童解消に係る保育ニーズについてでありますが、過去の実績値や国の示す保育利用率の推計などを考慮し、将来の保育ニーズを見込んでおりますが、新たに妊娠の届け出の際に妊婦の皆様にもアンケートを実施し、ニーズの把握に努めてまいります。  また、定員の確保につきましても、私立保育園、認定こども園の新設、建てかえなどにより進めてまいります。  将来の利用者確保に関する施設と市のコミュニケーションについてでありますが、保育所等整備計画の策定に当たりましては、待機児童の現状に加え、将来の保育需要の見込みとその受入体制の確保方策について各事業者と情報共有を図っております。  子育て支援員養成、保育士支援センター事業での保育士確保と受入体制の拡充についてであります。  子育て支援員の養成人数は50人程度、保育士支援センターにおいては40人程度の採用を見込んでおります。子育て支援員の活用や保育士の配置方法は、各施設によりさまざまでありますので、具体的な数値はお示しできませんが、各施設におきます保育士不足解消の一助になるものと考えております。  全国トップレベルの教育についてであります。  学校と市教育委員、行政、そして地域の皆様が一丸となって教育活動を推進していること、子どもたちを支援する多様なサポーター等を先進的に配置していること、長期的にプランを継続するとともに、3年ごとに検証、改善していることなどが全国から評価されているものと捉えており、学力、体力の向上のみにとどまらない、そのような教育施策が全国トップレベルの教育と捉えております。  生きづらさや困難を抱えている子どもたちへの対応についてでありますが、教職員が子どもたちの生活背景や、発達の課題などに目を配るとともに、学習サポーター等の支援員による支援や、スクールソーシャルワーカーなどの専門家や関係機関と連携することで、多様な背景や課題を有する子どもたちを支援してまいります。  また、子どもたちの多様性を育むことについてでありますが、児童・生徒一人一人の学びと暮らしに深く寄り添い、多様な生き方を尊重できる学習指導、生活指導を推進してまいります。  教育現場におけるSDGs達成についてでありますが、SDGsでは、教育の目標としまして、2030年までに全ての学習者が持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにすると示されておりますことから、本市で進めております、一人も見捨てへん教育の実現がそれにつながるものと考えており、充実に努めてまいります。  12年間の茨木っ子プランの成果と課題についてでありますが、市教育委員と小中学校が一丸となって取り組みを進めていること、その結果、学力が良好な水準を保っていることが大きな成果の一つと考えております。  一方、社会問題化している虐待、いじめ等への対応、あるいはプログラミング教育など新たな学習活動への取り組みが課題であります。  一人も見捨てへん教育という根本の考え方を大切にしながら、そのような課題に対応できるプランの策定に努めてまいります。  教職員の長時間労働解消についてでありますが、働き方改革を推進するための労働安全衛生法の改正を踏まえ、月に80時間を超える長時間労働者をなくすことを目標としてまいります。  教室以外の部屋のエアコン設置についてでありますが、平成30年度で特別教室での設置が完了しますことから、今後、使用目的や頻度などを勘案し、国の補助金を活用して、引き続き設置してまいります。  中学校給食についてでありますが、平成30年度に作成しました報告書では、中学校給食の各実施方式における実現の可能性や経費等について、定量的、定性的な評価を行っており、この報告書を生かしつつ、中学校給食審議において、さまざまな視点から議論をいただくものであります。  また、各中学校給食実施方式における、学校現場で実施した場合の課題等の考察を行うため、内部で茨木市中学校給食検討を開催いたします。  東京オリンピック・パラリンピックに向けたスポーツ参画人口の増加についてであります。  具体的な数値目標は設けておりませんが、今年度実施しましたホストタウン関連事業におきましては、観戦やボランティアとして5,000人を超える方々に、またパラリンピック競技であるボッチャの交流大会にも約70人の方にかかわっていただいております。  平成31年度は、これらを継続し、発展させるとともに、新たなイベントも企画し、さらなるスポーツ参画人口の増加を目指してまいります。  第4期次世代育成支援行動計画の策定についてでありますが、これまで新たな計画の策定に向け、各種ニーズ調査等を実施し、平成30年度末までに報告書を取りまとめるとともに、計画の骨子を作成する予定であります。  平成31年度は、第3期計画の実施事業の評価や関係団体等のヒアリング、ニーズ調査等の結果を踏まえ、12月ごろに素案を取りまとめ、2月にパブリックコメントを実施し、3月には第4期計画を策定してまいりたいと考えております。
     ユースプラザ事業についてであります。  課題としましては、学校を初め、さまざまな機関等に事業周知をいたしましたが、ユースプラザが地域の居場所や相談窓口の一つとして認知され、さらに関係性を深める必要があること、また、中高生の利用がふえてきたものの、より上の年代の若者の定期的な利用や相談が少ないことが挙げられます。  中央ブロックの実施場所を分けることについてでありますが、現在実施しているユースプラザでは、子ども・若者の居場所とふれあい交流サロンを、時間帯及び場所を分けるなどの工夫をして実施していることから、中央ブロックにおきましても、離れた場所や時間帯を分けての実施は可能と考えております。  ブックトラベルについてでありますが、昨年は、約3,000人の来場者が、ゆったりとした雰囲気の中、おのおののスタイルで読書やイベントを楽しんでおられ、新たな市の魅力発信につながったと考えております。  平成31年度も引き続き、元茨木川緑地を活用し、本市の魅力発信及び緑と本をより一層身近に感じていただける事業となるよう工夫してまいります。  島3号公園大グラウンドについてでありますが、年間約4万人の方が使用されておりますが、今回の改修により、大会運営や観戦時の利便性、快適性が向上し、利用の拡大につながるものと考えております。  トップアスリートの支援についてでありますが、主に中央競技団体から日本代表として指定を受けている選手等を対象としまして、競技活動に要する経費の自己負担部分に対して補助金を交付するものであります。  地域医療に係る調査分析から見える課題と方向性についてでありますが、本市は、今後しばらく入院、外来とも患者数が増加を続ける見込みであり、特に高齢者に多い循環器系疾患や糖尿病等に係る医療需要が増大するものと考えられます。  これらの疾病に関する医療提供体制は、府の医療計画において整備が進められているところでありますが、いずれの疾患においても、拠点となる専門病院や地域の中核的な役割を担う病院、診療所等の円滑な医療連携が重要とされているため、府の動向を見ながら、市として必要な対策を検討する必要があると考えております。  病院誘致の考え方についてでありますが、調査結果を総合的に判断し、市内において、今後充実を図るべき医療機能を有する病院の誘致を検討してまいります。  集中治療室の運営経費補助を3カ年のモデル事業とした理由についてでありますが、集中治療室の安定的な運営を図るために補助内容の効果を検証する期間として3カ年を設定したものであります。  補助の内容につきましては、人件費及び室内整備や医療機器の更新、修繕等、集中治療室の維持管理に係る諸経費の総額からこれらに係る診療報酬を減じた額につき、5,000万円を限度として補助するものであります。  介護予防の評価事業についてでありますが、藍野大学と連携し、コミュニティデイハウス利用者等を対象に、市の施設で身体機能測定等を実施し、効果分析を行います。その評価結果を今後のコミュニティデイハウス事業の取り組みに活用してまいります。  訪問理美容サービスについてであります。  外出困難な高齢者とは、寝たきりの方や、身体機能が低下し、自力または介助により理髪所や美容所に出向くことが困難な方としており、事業内容としましては、訪問に係る費用1回につき1,000円を上限に助成するものであります。高齢者数の増加とともに外出困難な高齢者数も増加する中、その方々の心身のリフレッシュと費用の負担が課題と考え、実施するものであります。  重度障害者福祉タクシーの対象者の拡充についてであります。  これまで、在宅の身体障害者手帳1、2級の下肢・体幹・視覚・内部障害のある方及び療育手帳Aの方を対象としておりましたが、新たに、在宅の精神障害者保健福祉手帳1級の方を加えるもので、その内容は、乗車料金のうち、1乗車につき500円の助成で、月4枚、年間48枚のタクシー利用券を交付いたします。  精神障害者への支援や取り組みが進んでいないものについてでありますが、国や市の事業においては、一定支援が実施されておりますが、民間が実施する有料道路の通行料金、鉄道、バス、タクシー等の利用運賃において、精神障害者に対する支援が進んでいない状況があると認識しております。  障害児通学支援事業創設の背景と事業内容についてでありますが、単独では通学できない児童・生徒の保護者が入院や疾病等により送迎ができない場合、有償ボランティア等に頼まざるを得ず、経済的な負担が大きいことから、通学支援のガイドヘルパーを派遣するものであります。  (仮称)地区保健福祉センターについてであります。  目的としましては、身近な地域で年齢や特性などにかかわらず、福祉や保健分野の包括的な相談支援を推進することにあります。  機能については、検診や健康相談が受けられる保健センター機能と、さまざまな生活課題を抱える方に対しまして幅広く対応できる専門相談支援機能、また、各種イベント等の実施を通じて、誰もが気軽に立ち寄ることのできる場の機能を有するものであります。  設置場所につきましては、東西南圏域については、それぞれ西河原、沢池、葦原老人デイサービスセンターの跡地を活用し、北と中央圏域につきましては、適切な場所を検討しているところであります。  設置スケジュールは、総合保健福祉計画の期間内早期に整備を進めていきたいと考えております。  事業内容は、保健師による地区保健活動や特定健康診査、がん検診など、また、地域包括支援センターやCSW、障害者相談支援センターによる相談支援の事業などであります。  生活困窮者自立支援事業における対象者の課題についてでありますが、経済的な問題のみならず、ひきこもりなどの社会的な孤立や医療問題などの複数の要因を抱えるケースや、家族との関係が複雑に絡み合うケースなど、支援の困難さと長期化が課題となっております。  自立相談支援員の増員に至る経過については、より個々の特性に応じた配慮と、よりきめ細やかな支援を必要とする相談や対象者が増加していることから、支援員を増員するものであります。  生活保護世帯の食生活の実態や健康の状況についてであります。  国の調査において、生活保護受給者は、食事や運動などへの関心が低いという調査結果があり、また、昨年実施したアンケートでは、栄養バランスの偏りや朝食の欠食等、適切な食習慣が確立されていない方や、健康について特に意識していない方が多いことを把握しております。  健康マイレージ開始に至る経緯についてであります。  市民の皆様の自主的な健康づくりの促進や特定健診受診率向上など、健康課題の解決に向け、従前から効果的な取り組みについて、先進事例を含めた研究を行ってまいりました。10月から本格実施する府域版の健康マイレージの実施に伴い、大阪府下全体でのスケールメリットを考慮し、実行の可否を府と調整し、取り組むことといたしました。  また、健康マイレージの運用方法についてでありますが、アプリ等で利用登録を行った後、さまざまな健康活動を行うたびに、抽せん用のポイントや1ポイント1円の交換用ポイントがつき、これらは抽せんや電子マネー、商品券、寄附などに交換することができるものであります。  出産後の支援体制の充実についてであります。  産後8週間以内の産婦の皆様を対象に、産後2週間前後及び1カ月前後に産婦健康診査を実施いたします。その結果により、保健師の訪問指導等による支援や宿泊型の産後ケア事業のご利用につなげるなど、子育ての負担軽減や支援の充実に努めてまいります。  なお、産後ケアにおきましては、支援が必要な方を早期に把握し、適切な支援の実施により、安心して子育てできる体制の整備が重要と考えております。  認知症高齢者グループホームの家賃補助についてでありますが、低所得で認知症の高齢者の住まいの状況については、正確な情報は把握しておりませんが、低所得者の方が安い費用で入所できる特別養護老人ホームは、待機者が多く、入所が困難な状況でありますので、待機者が少なく、認知症ケアが充実したグループホームの利用を促進する目的で実施するものであります。  特定健診受診率向上に向けたこれまでの取組評価についてでありますが、データヘルス計画策定以降、セグメント分けと呼ばれる対象者の抽出などを行い、主に文書による受診勧奨の効果を上げることに注力してまいりましたが、受診率は横ばいとなっております。  受診率向上に向けた新たな取り組みとしましては、文書による受診勧奨では受診につながりにくい連続未受診者に対し、薬局薬剤師による未受診者勧奨の実施、10月以降インターネット予約システムの導入により、特定健診等の予約を24時間可能にするなど、文書による受診勧奨以外での取り組みを実施いたします。  受診率の目標としましては、第2期データヘルス計画において、平成35年度末までに35.9%を達成するため、平成31年度は32.2%を目標として実施してまいります。  越境企業間取引(BtoB)セミナーの充実やジェトロ等との連携についてであります。  平成31年度につきましても、今年度に引き続き、中小企業基盤整備機構の協力を得て、BtoBセミナーを開催するとともに、ジェトロなどと連携し、海外展開に関する無料相談の紹介や、各種サービスの情報提供など、市内企業の海外展開支援の充実を図ってまいります。  隠れキリシタンをベースとした日本遺産登録についてであります。  市内北部で発見された数々のキリシタン遺物は、本市が誇る歴史遺産であり、従前よりキリシタン遺物史料館等を通じて、さまざまな形でPRしてまいりました。日本遺産は、認定等の条件が流動的でありますが、文化庁の今後の動向も見きわめながら、他市連携も含め、研究してまいります。  農作物の販路拡大についてでありますが、従来の農協への販路や、見山の郷での販売に加え、大阪府中央卸売市場と連携して、新規就農者を中心に販売ルートの開拓を行っているほか、学校給食への食材提供や、農商連携などに取り組んでおります。さらに、駅前マルシェにおいて、農業者による直接販売も進められております。  若者向けの合同就職面接についてでありますが、雇用情勢の改善により、多数の参加が見込まれないことから開催する予定はありません。主に未就職の若者等を対象とする企業説明や就労体験、職業選択を支援する職業適性診断や、若年者就労相談を実施するとともに、三島地域若者サポートステーションやハローワークと連携し、就労に当たり、さまざまな困難を有する若者の支援に引き続き努めてまいります。  また、ハローワーク等と連携を図りながら、保育士等就職説明及び面接や、福祉・介護職合同就職面接を開催してまいります。  防災に係る地域との情報共有の促進についてでありますが、地域の身近な場所に情報拠点を整備し、地域との情報共有を図ってまいります。  また、自主防災組織が結成されていない地域においても、情報拠点から情報提供できることから、連合自治等と連携を図りながら、情報共有に努めるとともに、自主防災結成に向けた調整についても継続してまいります。  防災技術が習得できる場の整備についてでありますが、防災技術の習得には、継続的な取り組みが重要なことから、地域等における防災訓練の場においてさまざまな訓練を経験することにより、自助力や共助力の向上が図れるよう、引き続き必要な支援に努めてまいります。  防災力向上を支える環境づくりについてであります。  地域での防災活動を促進し、自助力、共助力向上を図るため、自主防災組織連絡の開催や地域の防災リーダーとなる防災士等の育成支援に引き続き取り組むほか、地域のさまざまな組織で防災に関するネットワークを広げる活動に努めてまいります。  災害受援計画の策定についてでありますが、大阪北部地震等の災害対応の検証結果を踏まえ、地域防災計画を見直した後、受援計画の策定についても検討してまいります。  被災家屋の復旧等についてでありますが、耐震改修等の補助制度や住宅改修支援金について、広報誌やホームページ等を通じて周知の徹底を引き続き図っております。  工事業者の確保については、大阪府住宅リフォームマイスター制度などを紹介し、活用していただくことにより、早期に復旧につながるよう取り組んでまいります。  今後、有効活用が見込めない施設の対応方針についてでありますが、公共施設の評価等を通じて、定期的に施設のあり方を検討する中で、必要に応じて機能の縮小や用途変更など、市民ニーズや社会情勢の変化に対応した見直しを行うことにより、施設の有効活用と全体最適化を図ってまいります。  複線型人事制度についてでありますが、職務に関する専門的な知識や経験を現場で活用したい職員を適切に処遇する制度の創設に向けて、今後検討してまいります。  また、人事評価制度では、評価基準の見直しや評価者の負担軽減などについて、今後検討してまいります。  ワーク・ライフ・バランスの取り組みについてでありますが、働き方改革の一環として、時間外勤務の抑制に向けたスマート会議の啓発や、組織としての年休取得の推進などについて、今後検討してまいります。  また、管理職手当支給範囲の変更に伴うさまざまな影響に配慮しつつ、職員のモチベーション向上のため、マネジメント職の魅力発信の取り組みなどについても、今後検討を進めてまいります。  自治への配布物や募金のあり方などについてでありますが、市から自治への毎月の回覧物を制限するなど、一定の改善策を講じておりますが、今後とも募金のあり方なども含め、自治の皆様のご意見を踏まえ、庁内調整を図りながら、自治の皆様との連携のあり方を検討してまいります。  自治加入率の10年間の変化についてでありますが、平成20年度が約68%、平成30年度が約60%となっており、この10年間で約8%減少しております。  自治加入促進の取り組みの内容につきましては、開発指導要綱に基づく事業者への自治設立の指導、自治連合と連携したマンション管理組合への説明の開催、また、転入者への自治加入促進チラシの配布などを行ってまいりました。これらの取り組みに加え、自治連合、不動産関連協会の2団体と締結した協定に基づき、転入、転居者が住宅を選択する早い段階において、自治加入のきっかけと説明の機会を設けることで、加入促進に努めてまいります。  地域課題についてでありますが、地域課題の発見、解決に向けた取り組みの第一歩となるワークショップの結果や、これまでの取り組みも踏まえながら、それぞれの地域課題に応じて庁内での情報共有や連携を含め、横断的に取り組んでまいります。  また、地域の皆様との会議を重ねることについてでありますが、さまざまな行政課題や地域課題につきまして、市民の皆様からご意見をお聞きしながら、各分野において対策を講じることが、対話を重視した市政運営につながるものと考えております。  また、それぞれの課題への対策を検討する上で、その対象者や目標などが異なることから、ご意見をお伺いする対象の方もかわるものと捉えている一方、対象者の方が同じ場合は、より効率的、効果的な実施方法を検討し、取り組みを進めることが肝要であるものと考えております。  公民館のコミュニティセンター化についてでありますが、目下その推進に努めているところであり、今後とも、地域の皆様のご意向を尊重しながら進めてまいりたいと考えております。  DV等の相談支援体制の充実についてでありますが、電話、面接相談を中心に、DV被害者の緊急一時保護を初め、暴力からの心の回復を目的とした講座の実施や、DVに遭った方が語り合える居場所の設置など、相談者の状況とニーズに沿った支援内容の充実を図るほか、若年層の支援も積極的に実施してまいります。  また、DV支援と児童虐待支援とがつながる仕組みについてであります。  DV相談窓口である配偶者暴力相談支援センターと、児童虐待の相談窓口であるこども相談室が、ともに要保護児童対策地域協議の実務者として密接な連携に努めており、いずれの窓口でもDVや児童虐待の相談を受けております。  また、保護者の了解の上、相談の際に相互の職員が同席し、それぞれの視点から適切かつ迅速な支援に努めております。  虐待事案に関する親への支援についてであります。  子育て支援総合センターでは、アンガーマネジメントなどの子育て講座の開催や、自身に合った子育てを見つけていく親支援プログラムなどを実施しております。男女共生センターローズWAMでは、暴力を未然に防ぐことを目的とした暴力防止啓発講座の開催、さらに教育委員におきましては、親と子の関係や子育てについて学び合う参加型の学習プログラム、親まなびお出かけ講座を開催しているところであり、児童虐待に至るまでの予防的な取り組みとして、さまざまな場で、保護者の気づきや学びを支援していくことが重要であると考えております。  中長期的な視点での財政運営についてであります。  本市の財政運営におきましては、10年間の収支を推計する財政計画に基づき、ビルド・アンド・スクラップの実践による柔軟な財政構造の保持や、ハード事業の適切な選択と市債発行の抑制による将来負担の抑制について、おのおのの数値目標を踏まえながら、健全財政の取り組みを進めており、今後とも短期的な収支バランスだけではなく、将来にわたる財政の健全性の確保に努めてまいります。  答弁は以上でございます。 ○下野議長 安孫子議員にお伺いいたします。再度ご質問なさる点はございませんか。     (「なし」と安孫子議員呼ぶ) ○下野議長 いばらき未来代表、安孫子議員の質問並びにこれに対する市長の答弁は終わりました。  議事の途中でありますが、休憩いたします。     (午前11時40分 休憩)     ─――――――――――――     (午後 1時00分 再開) ○塚副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、公明党代表、15番、大村議員の質問を許します。  大村議員の登壇を求めます。     (15番 大村議員 登壇) ○15番(大村議員) 公明党茨木市議団を代表して、平成31年度施政方針に対して質問をさせていただきます。  代表質問の最後となりますので、重複する部分もありますが、公明党としての観点での質問でありますので、よろしくお願いいたします。  茨木市は、「茨木には、次がある。」「次々とひろがる、はてしない未来。」といったメッセージを込め、ブランドメッセージ「次なる茨木へ。」を掲げております。このメッセージには、本市の永続性や明るい未来へ向けての広がりを込められていると思います。私も、未来に開けた明るい茨木市の構築のため、市民の皆様とともに、安心して希望が持てるまちづくりを進めるとの思いを込めて、質問させていただきます。  本市は、昨年多くの災害に見舞われました。改めて犠牲になられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災されました多くの皆様にお見舞い申し上げます。そして、いまだブルーシートのかかった家屋が多く散見され、被災された方々の復旧、復興はまだまだこれからという状況です。本市として、発災より半年以上がたっても、このような状況であることをどのように把握され、どのように再建を進めようとされているのか、お聞かせください。  今や国策ともなっている災害に強い安全・安心のまちづくりを、次なる茨木の中に、どのように構築しようと考えておられるのか、お聞かせください。  人工知能などのICT分野を中心とした第四次産業革命の未来が予測もできない激流の中で、市長は、時代のうねりをどのように捉えておられるのでしょうか。また、その中で創造し続ける新たな「モノ・コト・価値」をどのように考えておられるのでしょうか。お聞かせください。  まちづくりはひとづくりでもあるとの市長のお考えのもと、これまでもさまざまな市民参画の取り組みなどを企画され、市民の意見に耳を傾けてきておられ、学生や若者の交流人口、関係人口創出のために力を注いでいただいております。本市にかかわった学生が、将来、定住するためには、今後どのような取り組みが必要と考えておられるのか、お聞かせください。  また、災害時の対応においても、地域住民と本市の生徒、学生が一緒に協力し合い、取り組んではどうかと考えますが、いかがでしょうか。  次に、地方行政のあり方として、より市民に密着した行政の施行のために、地方分権が進められることが重要と考えます。そうした中で、近年、中核市へ移行している市も多く見受けられます。本市において中核市移行に当たってのメリット、デメリットをどのように捉えておられるのでしょうか。また、中核市移行への見解をお聞かせください。  続きまして、待機児童問題につきましては、課題の解決に向けて鋭意取り組んでいただいていることを評価したいと思います。本年10月には、幼児教育・保育の無償化がいよいよ始まります。子育て世代の保護者の皆様からは、喜びと期待の声を多くいただいているところですが、幼児教育・保育の無償化がもたらす効果について、市はどのように認識されておられるのか、お聞かせください。  それでは、ここから施政方針の項目に沿って順次、お伺いいたします。  まず、第1の「人と自然が共生する持続可能なまち」について、お伺いいたします。  重点政策の1つ目の昼も夜もにぎわい、憩える中心市街地と駅前の再整備につきまして、中心市街地活性化協議とも連携のもと、茨木市中心市街地活性化基本計画(案)を作成され、昨年12月にはパブリックコメントも募られ、現在取りまとめを行い、本年6月の大臣認定に向けて作業をされていると認識しております。その作業と並行して、中心市街地活性化主要事業の推進母体となるまちづくり会社を設立されますが、まちづくりの事業推進のために、まちづくりに特化し、経験のある民間の力をおかりすることは重要と考えますが、市長がお考えのまちづくり会社の設立の目的と役割について、お聞かせください。  そして、そのまちづくりの会社の中における本市の立場、かかわり方、また、議会のかかわり方、報告について、お聞かせください。
     「次なる茨木・グランドデザイン」のイメージの共有とあり、「多様な主体との関わりを増やし」とありますが、共有する対象について、多様な主体とは何を指すのか、また、どのようなかかわりを想定しておられるのか、お聞かせください。  また、新たに「次なる茨木・クラウド。」との言葉がありますが、「次なる茨木・クラウド。」とはどのような構想で、どのような効果を期待されているのか、お聞かせください。  次に、元茨木川緑地リ・デザインについて、昨年より市民の方々とシンポジウムやワークショップを重ねてこられました。その中で生み出された3つの柱としての、今後の具体的な取り組みについて、また、市民への協働の広がりを今後どのように展開しようとしておられるのか、お聞かせください。  阪急茨木市駅とJR茨木駅の両西口周辺の再整備について、お伺いいたします。  この阪急茨木市駅とJR茨木駅の両西口周辺は、茨木市中心市街地活性化基本計画のエリア内に位置しますが、先ほどお伺いいたしましたまちづくり会社との関連については、どのようにお考えか、お聞かせください。  また、両駅西口周辺の再整備の進め方については、共通点や相違点があると考えるものですが、それぞれの共通課題と相違点についての認識と、今後の進め方についての見解をお聞かせください。  次に、重点政策の2つ目、市民に愛され、使われる新しい芸術文化施設の建設につきまして、市民会館跡地エリアの活用については、本年より解体工事も始まり、市民の皆様方にはご不便をおかけしているのとともに、いよいよ新しい施設の建設が進んできたとの期待も大きくなってきております。  提案による整備事業者の選定についての今後のスケジュールについて、お聞かせください。  続いて、重点政策の3つ目、渋滞ゼロをめざしたまちづくりにつきましては、現在も市内幹線道路の各所において、新設、改良工事を進めていただいておりますが、渋滞緩和対策において整備効果の高い路線、特に国道171号の西河原交差点の右折レーン設置、西河原西交差点の立体交差化について、事業を進めていただくことに感謝申し上げます。各事業の進捗状況と今後の見通しについて、お聞かせください。  また、渋滞緩和に関して、都市計画道路の役割は大きいと考えますが、今後の整備計画についてお聞かせください。  自転車利用環境整備計画の策定時と今回の中間見直し時点での自転車利用環境の変化をどのように捉え、今後の整備計画に反映されるのかについて、お聞かせください。  次に、本市のまちづくりを進めていただくための道しるべとなる総合計画及び総合計画を具体化していく都市計画マスタープランの中間見直しですが、今回の見直しのポイント、また、市長は将来本市をどのようなまちにしていこうとされておられるのか、お聞かせください。  また、居住マスタープランの策定については、昨年の地震等の影響により、実施時期も延期になったと認識しておりますが、プラン策定に当たって、災害などについての対応も盛り込まれているのでしょうか。人口減少社会の到来と、昨年の大阪北部地震の影響をどのように反映されておられるのか、お聞かせください。  空き家の利活用の促進について、行政の果たす役割が民間に及ぼす影響は大きいと考えますが、今後の展開について、お聞かせください。  一方で、周辺に悪影響を及ぼす空き家についての現状と今後の対応について、お聞かせください。  北部地域につきまして、昨年度より「山とまちをつなぐ」をテーマに掲げ、関係自治や団体の方々と取り組みを進められておりますが、どのような方が携わっていただいているのか、また、北部地域の関係人口の広がりについての見解をお聞かせください。  北部地域をまちとつなぐためには、駐車場、駐輪場や休憩施設などの環境整備も進める必要があるのではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。  彩都東部地区につきましては、茨木市の豊かな自然環境等への具体的配慮についてのお考えをお聞かせください。  また、近隣の住民に対する配慮についてもお聞かせください。  さらに、時代の変化に対応したまちづくりについての市長のご見解をお聞かせください。  安威川ダム周辺について、北部地域におけるポテンシャルの高い地域であり、ダム周辺整備のいかんによっては北部地域全体の活性化にも大きく影響するものと考えます。本市単独ではなく、大阪府と連携して取り組みを進められておりますことから、大阪府に対し、協議の中でどのような協力を求めているのか、ダム周辺を観光等でインバウンドを取り込む施策など、国や府などに対する新たな財源確保について、お聞かせください。  ダム周辺整備の進捗状況についてもお聞かせいただくとともに、ダム周辺整備に対する規模や内容を含めた市長が描くイメージをお聞かせください。  広域幹線道路沿道の都市的土地利用への転換について、目垣地区は本市の南東の端にあり、高槻市に隣接する位置にあるわけですが、本市が進めるコンパクトシティや立地適正化計画などの観点から見て、このエリアは今後どのような発展性を持つ地域と考えておられるのでしょうか。お聞かせください。  今回、大規模な農地の土地利用の転換ですが、本市において、今後もこのような大規模な農地の土地利用の転換による開発という考えはあるのでしょうか。お聞かせください。  道路整備の推進について、庄中央線の整備の進捗状況及び総持寺駅前線と西河原交差点右折レーン工事の関連性について、お聞かせください。  総持寺駅前線の駅周辺の乱横断による事故防止対策についてもお聞かせください。  自転車レーンの整備とともに、自転車利用の安全教育、交通ルール遵守の啓発が必要不可欠ではないかと考えますが、誰にも優しいまちづくりの観点から、ご見解をお聞かせください。  公共交通の維持、充実については、山間部や丘陵部における移動手段確保とともに、高齢者や障害者の移動手段確保の面からも重要だと考えます。地域の皆さまとともに検討しますとありますが、まず市の認識と今後の見通しをお聞かせください。  公共交通の維持、充実について、利用促進や利用環境の整備を進めるとあるのは、どの箇所を示し、どのような利用環境を整備するのか、お聞かせください。  公共交通の補填として、コミュニティバス運行やデマンドタクシー等の検討も必要な時期が来ているのではないかと感じますが、ご見解をお聞かせください。  上水道事業につきまして、南海トラフ地震にも耐え得る耐震化が進んでいることと認識しておりますが、現在の水道管の耐震化率について、また、耐震化における本市の地域別の特異性があるのでしょうか。あるならばお聞かせください。  環境にやさしいまちの形成について、再生可能エネルギーの普及促進と、省エネルギー対策の取り組みの中において、避難所において太陽光発電のみではなく、水素発電の設置の検討をされるのはいかがでしょうか。現在、燃料電池自動車や家庭用燃料電池など、一部既に小型の水素発電機が実用化されております。本市の水素発電の取り組みについてのご見解をお聞かせください。  ごみの減量と再資源化について、雑がみ保管袋の配布によるごみの減量を進めるとありますが、その効果と具体的な再資源化について、お尋ねいたします。  さらに、摂津市との広域処理が今後実施されていくわけですが、本市としてのごみ減量施策は、今後どのように進めていかれるのか、お聞かせください。  また、ごみ問題におきまして、昨年10月に河川や港湾に浮遊するマイクロプラスチックのうち、人工芝が23%を占めたという調査結果が発表されました。直径5ミリ以下の小さなプラスチック、マイクロプラスチックは、誤って食べる動物がいるなど、環境への影響が懸念されています。マイクロプラスチックを含むプラスチックごみに対する本市の取り組みについて、お聞かせください。  快適な生活環境の保全につきまして、新たな路上喫煙禁止地域の指定に向けて調査、検討が行われるようですが、自転車に乗ったままでのくわえたばこや、受動喫煙については、今後どのように取り組まれるのか、お聞かせください。  公園の整備につきましては、若園バラ園の改修と、改修にあわせて催しができる空間の整備が行われるということですが、若園バラ園について、お尋ねいたします。このバラ園は、本市が誇る憩いの場の一つとして、多くの市民が来園されていると思います。しかし、このバラ園の来場者も、バラの咲く限られた期間であり、株数も園の面積に応じた数であると認識しております。今回の園の改修にあわせて、催しができる空間を整備するということは、今後は本市の市民だけではなく、市外からの来場者を招くことを想定していると想像するわけですが、そうすると年間を通じての来場者をふやすことも考える必要があると考えます。バラの質、量ともの拡充や、物販、さらには情報発信なども、さまざまな仕掛けが必要ではないかと考えますが、今後の戦略があればお聞かせください。  第2の「次代の茨木を担う人を育むまち」について、お伺いいたします。  重点政策の1つ目、「めざせ!待機児童ゼロ」につきまして、毎年、受入体制を拡大していただいておりますが、どうしても待機児童が発生し、誤差が生じてしまいます。そのような誤差をどのように考え、何をもって解決していくべきと考えておられるのか、お聞かせください。  幼児教育の無償化が10月から始まります。市としては、スムーズな移行が求められます。今後のスケジュールや法整備、周知方法などについて、どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。  企業主導型保育施設とも適切な連携を図り、保育ニーズへの対応に努めますと述べられておりますが、ここでの適切な連携とはどのような連携をお考えなのか、お聞かせください。  教育の無償化に伴い、保育需要の増加が見込まれますが、保育士不足も深刻な課題です。このたび、確保策として、子育て支援員の養成と、(仮称)保育士支援センター事業について、女性の活躍の推進の面からも大いに評価するものですが、具体的な取組内容について、お示しください。  また、保育士不足の原因として、特に民間事業所の保育士の離職率が高いことが挙げられます。働き方や処遇の改善を図る必要があると考えますが、そのような課題について、市としてどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。  学童保育については、4年生以降の受け入れ及び長期休暇中のみの学童保育室の利用についての検討をされるということが示されています。大いに期待したいと思います。今後、スムーズな実現に向けて、どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。  重点政策の2つ目、ひとりも見捨てない全国トップレベルの教育につきまして、教育委員と教員関係者の皆様の日々の地道な取り組みにより、ひとりも見捨てない全国トップレベルの教育が行われておりますことに改めて感謝申し上げます。  その中で、困難や挫折を乗り越え、これからの社会をたくましく生き抜く力を強調されておられますが、市長が考えておられる困難や挫折を乗り越え、これからの社会をたくましく生き抜く力とは、どのような力だとお考えでしょうか。お聞かせください。  これまで実施されました12年間の成果について、お聞かせください。また、次期プランの策定において重要とお考えになるポイントについてもお聞かせください。  英語教育につきまして、中学校の英語科教員の全員を対象にした研修については評価するものですが、小学校から中学校へとスムーズな接続が英語教育の効果を上げるものと考えます。小学校においては、新指導要領の移行期間ともなりますが、中学年の外国語活動の内容に加え、高学年には外国語科の内容が加わります。教員の指導力向上とともに、指導力をカバーできる体制も必要と考えます。どのような取り組みをされるのか、お聞かせください。  また、これまで取り組まれた英語シャワーデイの効果と、今後の展開についてもお聞かせください。  かねてより教員の長時間労働については、議会でも指摘してまいりました。特に中学校の教員は、土日の部活動や試合の引率などで休みがなく、大変大きな負担になっていることが課題として上がっていました。一人一人の子どもとの向き合う時間を確保するため、部活動指導員の配置をされることは評価するものです。その概要について、お示しください。  特に部活動指導員の身分保障や、災害時の補償については、どのように確保されているのでしょうか。お聞かせください。  このたびスクールソーシャルワーカーの増員などを図っていただけるのは評価いたしますが、学校の教育現場において、いじめや虐待問題を初め、一人一人の生徒が抱えているさまざまな問題について、それを察知し、解決へと導く指導者である教員の役割は大きく、発見と関係機関との連携、ネットワークこそが重要と考えます。関係機関との連携、ネットワークはどのようになっているのか、お聞かせください。  支援学級においては、子どもの理解を深めるため、デジタル教科書の導入を求める声がありますが、そのような環境づくりについてはどうお考えか、お聞かせください。  中学校給食については、調査業務報告書の中に、5つの基本方針が示され、完全給食、全員給食の実現と明記されていますが、全員給食を目指すということでよいのか確認したいと思います。中学校給食審議を設置されるとのことですが、どのようなメンバーで構成され、またどのようなスケジュールで審議の結論を出されるのか。また、審議の中で業務報告書の位置づけはどのようになるのか、お聞かせください。  一方で、全員給食に向けた学校給食検討も開催されますが、審議との関係はどのようになるのか、お聞かせください。  重点政策の3つ目、大学や企業と連携したスポーツ・生涯学習の推進につきまして、オリンピック・パラリンピックを目前に控えた本年は、スポーツ振興の機運を市民へと広げていく絶好のチャンスと捉えます。「する」、「みる」、「支える」の参画人口拡大に向けた具体的な取り組みについて、お聞かせください。  昨年、第4期次世代育成支援行動計画の策定に向けたニーズ調査が行われましたが、この調査を受けて、今までの次世代育成支援行動計画をどのように深化されようとしておられるのか、お聞かせください。  ユースプラザについては、単なる居場所の提供だけではなく、さまざまな機関と連携し、本当に支援の必要な子ども、若者を発見し、着実につなげていくことが重要です。また、自立に向けては、子ども・若者自立支援センター「くろす」などの関係機関との連携も必要ですが、これまでの取り組みの状況や課題について、お聞かせください。  ブックトラベルにつきまして、引き続き本年も実施されますが、昨年の取り組みの検証と効果について、お聞かせください。  他市においては、図書館をまちづくりや健康づくりの柱と位置づけ、さまざまな取り組みを行っている自治体もありますが、本市の図書館のあり方について、どのように考えておられるのか、お聞かせください。  中央公園庭球場にかわる新たな庭球場の整備とは、どのあたりに整備しようとされているのか、整備の規模は現在の中央公園庭球場と比較して、どの程度の規模で考えておられるのでしょうか。お聞かせください。  第3の「ともに支え合い・健やかに暮らせるまち」について、お伺いいたします。  重点政策の1つ目、安心できる地域医療・救急医療体制の充実につきまして、地域医療の現状把握と課題抽出のための調査分析において、把握できた現状と課題について、お聞かせください。今回把握できた課題解決のため、病院の誘致に向けた検討を始めるとあります。市民の皆さんが要望されている病院誘致は大いに歓迎いたしますが、今回、病院誘致の考えに至った経緯と具体的な誘致場所はどこをイメージされておられるのか、お聞かせください。誘致の手順や手法についてもお聞かせください。  現在、再整備の検討が進められている三島医療圏の救急医療体制について、その進捗状況と本市の目指すべき方向性について、お聞かせください。  三島医療圏の中において、小児救急医療体制についてはどのような議論がなされているのでしょうか。小児救急医療体制の1次、2次救急について、特に夜間診療に対する市民の不安は大きく、広域の小児救急医療体制を市内へ誘致するとの考え方もありますが、ご見解をお聞かせください。  地域医療支援病院の設置について、平成30年度の取り組みと現状の課題をお聞かせください。  集中治療室(ICU)の運営経費の一部補助を、高度急性期医療を維持するためとしながら、3カ年のモデル事業とされておられる理由、期待される効果について、お聞かせください。  3カ年のモデル事業後の高度急性期医療を維持するための施策について、お聞かせください。  重点政策の2つ目、生涯現役へ向けた介護予防につきまして、コミュニティデイハウスを拡大されるとのことですが、サービスを担っていただいている地域住民の方々には、街かどデイハウスからの移行時のさまざまな課題が指摘されています。拡大の手法と課題について、お示しください。  また、事業を担っていただく方々のモチベーションを高める環境づくりも必要ではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。  大学と連携した介護予防の評価事業については、大学とどのように連携され、どのようなデータが期待されるのでしょうか。お聞かせください。  本市のいきいき交流広場やシニアプラザを拠点とする介護予防事業等の独自事業についても評価をし、効果的な介護予防事業を推進されてはと考えますが、いかがでしょうか。  外出が困難な在宅高齢者への訪問による理美容サービスの費用補助につきましては、笑顔の見える取り組みであり、事業者の新たな展開につながることが期待されることから、大いに評価いたします。  重点政策の3つ目、ライフステージに合わせた障害者施策の推進につきまして、障害のある人もない人も共に生きるまちづくりを進めるため、民間企業等が実施する職場研修などを助成対象とする補助制度を創設されることは、障害者に対する理解の促進につながることから、大いに評価いたします。さらに市内事業者や学校と共催した勉強やイベントの開催等に取り組まれることに期待するものですが、お考えをお聞かせください。  昨年より、合理的配慮の提供支援に係る費用の助成制度がスタートし、利用者からは喜びの声をいただいております。この制度を広く周知し、利用していただくことにより、さらに障害に対する理解促進が図られるのではないかと考えるものですが、今年度の取り組みについて、お聞かせください。障害者の社会参加を進めるため、ボランティアスタッフの育成を図り、裾野を広げることも重要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。  また、障害者の職業訓練の充実を図り、就労の場の拡充や、就職のあっせんなどの取り組みについて、お考えをお聞かせください。  障害のある児童・生徒の通学を支援する障害児通学支援事業創設については、疾病などにより送迎が困難な保護者の負担軽減につながるものと評価いたします。一方で、送迎にさまざまな困難を抱える保護者へのその他の対応について、さらに通学支援事業を拡充されることを要望いたします。  地域における相談支援体制を強化する取り組みについて、(仮称)地区保健福祉センターと、14エリアに拡充される地域包括支援センターについて、それぞれの役割とはどのようなものでしょうか。また、地域住民が利用しやすく、地域に根差した相談拠点となるためには、わかりやすく親しまれる名称をつけることを提案いたしますが、いかがでしょうか。  単身高齢者や要介護者の増大に伴い、在宅生活を継続できるよう、相談機能の強化や、小規模多機能型居宅介護事業の拡充を求めるものですが、お考えをお聞かせください。  認知症の方への支援については、認知症の正しい理解と支援の輪を広げるため、今回配布される冊子を活用した取り組みとはどのようなものか、お示しください。  次に、認知症サポーター養成について、地域サポーターの登録事業を行い、サポーターの活動を支援する取り組みを進めてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。  認知症患者数は2020年には約600万人となり、飛躍的にふえ続けると推計されております。認知症のドライバーによる痛ましい事故もたびたび発生している現状から、神戸市では、認知症診断助成制度がスタートし、認知症と診断された方の保険料を市が負担する新たな事故救済制度が4月より運用開始となります。認知症の人に優しい、そして万が一、認知症の家族が監督責任を負って事故の加害者となった場合などにも備えた支援として、本市でも検討されることを要望いたしますが、お考えをお聞かせください。  また、ふえ続ける患者に対応するため、認知症総合対策を計画的に進めてはいかがでしょうか。  生活困窮者への支援については、総合相談窓口が設置され、複合的な課題を抱える方への相談に、きめ細やかに対応する体制が整い、法律相談などを含め、課題解決に一元的に取り組まれることに感謝いたします。就労支援について、市内事業者への働きかけはどのように行われているのでしょうか。この事業は、生活困窮者に伴走型で寄り沿い、自立を目指すものだと思います。自立までのプロセスについて、お示しください。  健康づくりの推進について、国保事業の広域化に伴い、府が市町村とともに行う保健事業として、楽しんで取り組める健康マイレージ事業が新たに導入され、大いに歓迎いたします。この事業における制度の対象者、市独自の取り組みについて、また、楽しんで取り組めるとはどのようなものか、お聞かせください。  また、出産後の不安を解消し、母子ともの健康を支援するため、産婦健康診査や産後ケア事業を実施されることを評価いたします。平成29年4月から、妊娠、出産、育児の総合相談窓口として、子育て世代包括支援センターが開設されました。母子手帳交付時に全ての妊婦を対象に保健師などが個別に面接を行い、いばらき子育てプランシートを作成し、相談にも対応する体制が整いました。そこで、妊娠期の課題、出産後の課題について、お示しください。  風疹感染予防対策として、本市でのこれまでの取り組みと、昨年10月以降の流行の兆しによって、新たに取り組まれた内容について、お示しください。  歯科健診につきまして、現在9月から12月に実施されておりますが、受診機会の拡大とともに対象年齢も拡大すべきと考えます。お考えをお聞かせください。  また、現在、任意接種となっているおたふく風邪、インフルエンザの予防接種については、子育て支援として中学校卒業時まで接種費用の一部を助成するべきと考えます。見解をお聞かせください。  今回、自殺対策計画を作成するに至った経緯をお聞かせください。パブリックコメントでは、どのようなご意見があったのでしょうか。包括的な支援のための関係機関の連携とは、具体的にどのような機関と連携されるのか、お聞かせください。  この計画は、先ほどお聞きいたしました、困難や挫折を乗り越え、これからの社会をたくましく生き抜く力を育成する本市の学校教育との関係についても、お聞かせください。  国民健康保険については、薬局での対面による特定健診の受診勧奨を行うとあります。地域に多く見られる調剤薬局を地域資源として生かし、地域包括ケアの推進の一翼を担うなど、新たな取り組みが期待されるものです。大阪府内他市での取組状況と、本市での今後の取り組みについて、お聞かせください。  第4の「都市活力あふれる心豊かで快適なまち」について、お伺いいたします。  重点政策の1つ目、新しい価値を創造する起業支援につきまして、女性や若者など、ターゲットに応じて起業セミナーが開催されます。まず、これまでの成果について、お聞かせください。  本市における起業のイメージ、起業の位置づけに対しては、どのようにお考えなのか、お聞かせください。それらの起業が、本市が描くまちづくりと関連したものになっているとお考えでしょうか。お聞かせください。  本市において、起業の促進を行っていただくことは重要ですが、本市において起業するための基盤、土壌の整備も必要と考えますが、ご見解をお聞かせください。  空き家等のリノベーションの活用により、起業を中心市街地へ誘導するとの考えはいかがでしょうか。  重点政策の2つ目、市内企業と世界をつなぐにつきまして、昨年当初は、市内企業の海外展開支援によって徐々に効果が発現してきているという認識を示されておられましたが、これまでの実績や効果について、お聞かせください。  市内企業と世界をつないだ後、販路は確保できているのでしょうか。また、この政策が本市にもたらすメリットについて、お聞かせください。  川端康成青春文学賞について、今後どのような展開を考えておられるのか、お聞かせください。
     川端康成氏の名作群をモチーフにした、本年公開予定の映画「葬式の名人」の公開前の盛り上げ方が非常に重要になるのではと考えますが、どのようにお考えでしょうか。  川端康成が学んだ教育のまち茨木を市内外に発信する取り組みを行っていただいておりますが、今後も継続して行うとの構想はありますでしょうか。お聞かせください。  文化財による魅力の発信につきまして、聖フランシスコ・ザビエル像の複製品を製作する目的と今後の展開について、お聞かせください。  歴史や文化遺産の魅力を、高槻市との連携による、子どもから大人まで回遊いただく取り組みはおもしろい取り組みと考えますが、回遊性や集客性を図る取り組みにおいて、カードなどの作成、配布のほかには、どのような取り組みを検討いただいているのでしょうか。本市における多くの外国人留学生から見た茨木市の魅力ある歴史を、SNSなどで発信してもらうなどの取り組みはいかがでしょうか。  重点政策の4つ目、田畑・里山の再活性化につきまして、初めに、本市の目指す農林業振興の方向性はどのようにお考えなのか、お聞かせください。  新規就農者や認定農業者とは、どの程度の規模をイメージされておられるのか、お聞かせください。また、多様な農業者とはどのような方々と捉えておられるのか、お聞かせください。  ワークショップなどを通じて、販路開拓や新たな作物栽培とありますが、どのような農業の進め方、展開を考えておられるのか、お聞かせください。  いばらき農業はじめの現在の状況と、農業の楽しさなどを伝えていく今後の取り組みについて、お聞かせください。  里山保全につきまして、森林整備の取り組みは、森林サポーターの方々が地道な重労働を続けていただいておりますことに頭が下がります。森林サポーターの方々が整備していただいております里山の魅力をどのような方法で発信していただいているのか、お聞かせください。  また、森林サポーター養成のほか、里山保全はどのような取り組みがあるのか、お聞かせください。  続いて、都市活力があふれる心豊かで快適なまちに関する他の取り組みについて、市内産業の活性化に向けて、各種制度を引き続き実施することにより、企業等の立地と既存企業等の設備投資の促進に努めますとあります。  昨年、公明党が全国で実施した訪問・調査活動の中で、中小企業が各種支援制度をそもそも知らないことが多いという実態が浮き彫りになりました。本市ではどのように周知が行われ、活性化につながっているのか、お聞かせください。  雇用・就労対策については、働きやすい職場づくりの推進も大切ですが、まず市外で学んだ学生が、茨木市内に戻って働きたいと思える魅力ある職場を多く創出するなど、環境を整えることが必要と考えますが、現状をどのように認識されておられるのでしょうか。  広報いばらきにつきましては、情報発信のツールとして市民に親しまれ、大いに役立っていると評価いたします。マスメディアでの発信については、さらに市長もテレビなどマスメディアへみずから出て、本市のキャラクターも活用しながらアピールすることも有効かと考えますが、いかがでしょうか。  心豊かで快適なまちについて、リノベのいばらきDIY工房を町なかにおける山のアンテナショップとして情報発信基地の役割を担い、多くの市民が茨木市の魅力である山を感じられる取り組みを行ってはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。  第5の「ともに備え命と暮らしを守るまち」について、お伺いいたします。  重点政策の1つ目、地域を守る自主防災組織の支援体制充実につきまして、地震災害初動確認訓練について、発災後の地域住民間での連携のために重要な取り組みと考えます。それとともに、発災直後の地域住民の安否等の情報が、地域から本市に届く仕組みも同じように必要と考えるものですが、地域住民からの情報収集、情報伝達、また、地域住民への情報伝達に関するお考えをお聞かせください。  また、災害発生時に地域住民がすぐに集える、一時避難地や指定避難所に行く前の一時的な集合場所が地域の中に必要ではないでしょうか。そのような一時的な集合場所を市として推進するとの考えはいかがでしょうか。  重点政策の2つ目、災害時も役立つ公園づくりにつきまして、都市公園の防災機能の強化に向けた整備を順次、進めていただいておりますことに感謝申し上げます。  一時避難地や指定避難所において、トイレの整備が重要課題だと考えます。現在、市内において進めていただいております一時避難地やマンホールトイレの設置の状況と、今後の拡充計画をお聞かせください。  現在、一時避難地に指定されている都市公園が市内においては偏在しているのではないでしょうかと感じます。一時避難地に指定されている都市公園の分布状況、今後の拡充について、お聞かせください。  重点政策の3つ目、防犯体制の充実につきまして、防犯カメラ設置において自治へ設置補助を実施していただいておりますが、公園への防犯カメラ設置につきまして、安全管理の観点からも、本市がもっと積極的に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。  続いて、ともに備え命と暮らしを守るまちに関する他の取り組みについて、さまざまな支援策を行っていただいておりますが、復興はいまだ道半ばと感じております。その中において、今回支援を延長するものと、終了するものに分けられましたが、支援を終了するに至った判断基準をお聞かせください。  また、南茨木駅とその周辺にも被害の影響がいまだ認められる状況にあります。市も対応に当たっていただいておりますこと、感謝申し上げます。当駅に関する新しい情報がありましたら、お聞かせいただけますでしょうか。  また、バリアフリーの課題についても、見通しをお聞かせいただけますでしょうか。  昨年は本市は、震災、災害級の猛暑、豪雨、台風と、多くの災害に見舞われました。しかし、ここから学んだ教訓を次の世代へつないでいけると考えます。  そこでお聞きいたします。今回、地域防災計画の修正を行うに当たって、どのような修正が行われるのか、ポイントをお聞かせください。  昨年、大阪府と寝屋川流域の府内11の市と、国土交通省などが、台風や豪雨による大規模水害を想定し、気象台や公共交通など関連機関の対応を時系列にしたタイムライン、事前防災行動計画をまとめられました。本市においても、これを受け、地域防災計画にタイムラインを取り入れることが必要ではないかと考えますが、タイムラインについてのお考えをお聞かせください。  災害時の情報共有のため、クラウド型災害情報システムの導入をされますが、どのようなシステムで、どのような効果を期待されるのか、お聞かせください。  また、現在導入されている被災者支援システムともリンクできるのでしょうか。お聞かせください。  災害に強いまちづくりの推進について、木造住宅の耐震改修に係る補助金の増額や、除却や、耐震診断の補助につきましては、評価いたします。しかし、昨年の震災において、新耐震基準導入前に建てられた多くの非木造の共同住宅、マンション等でも被害が多く出ております。本市の非木造の共同住宅における耐震補強の考え方と取り組みについて、お聞かせください。  消費者問題につきまして、2022年の成年年齢引き下げを見据え、若者への啓発を進めていただくに当たり、アプリの作成などは効果的かと考えるものですが、若者に対応した取り組みについて、いかがでしょうか。  昨年、警察庁が発表したオレオレ詐欺など特殊詐欺の昨年1年間の被害額は、前年より38億円少ない356億8,000万円で、4年連続で減少している一方で、東京、大阪などの大都市においては増加しているとのことです。本市においてもさまざまな対策を講じていただいておりますが、本市における詐欺被害防止効果はいかがでしょうか。詐欺の手口が高度化、複雑化する中での今後検討されている新たな対応がありましたら、お聞かせください。  第6に、「対話重視で公平公正な市政運営」について、お伺いいたします。  重点政策の1つ目、「職員と市民のタウンミーティング実施」につきまして、タウンミーティング、ワークショップ、未来ミーティングを実施してこられた中で、総括的に感じておられること、成果や課題について、お聞かせください。  また、今後の展開についてもお考えをお聞かせください。  重点政策の2つ目、政策決定プロセスの見える化につきまして、第5次総合計画がスタートし、4年になります。前期基本計画の推進状況をお聞かせください。  第5次総合計画策定以降、社会情勢の変化としては、どのような変化を捉えられ、後期計画に反映されようと考えておられるのか、お聞かせください。  続きまして、対話重視で公平公正な市政運営に関する他の取り組みについて、お伺いいたします。  歳入確保につきまして、滞納繰越額の圧縮と未収金の回収強化に取り組むとの決意が述べられておりますが、不納欠損額の推移と、あわせて具体的取り組みについて、お聞かせください。  次に、長期滞納案件における不動産公売の実績をお示しください。  情報システムの全体最適化が進められる中で、システム的に滞納整理がどのように進められるのか、今後の見通しもお聞かせください。  次に、本市のふるさと納税の推進と今後の方向性を含めた取り組みについてもお聞かせください。  公共施設などのマネジメントにつきまして、公共施設白書が作成され、2月に平成30年度版施設カルテが作成されました。浮かび上がってきた課題などがありましたら、今後のお考えも含め、お示しください。  また、行政財産の利活用や見直しの観点からは、どのような手法で検討が進められるのか、スケジュールも含め、お聞かせください。  使いやすい行政サービスの提供につきまして、ワンストップサービスの実現の観点から、総合窓口の開設は大いに期待するものですが、サービスがどのように向上するのか、開設の予定場所、予定時期などのお考えをお聞かせください。また、具体的な検討方法と検討されるメンバーについてもお聞かせください。  電子自治体の推進につきまして、昨年2月に、次なる茨木のためのICTビジョンが策定されました。国は、昨年、Society5.0の実現に向けて動き出しています。市民生活にも大きく関係してくると思いますが、ICTビジョンでは、こうした動きをどう捉え、市民に対してどのように働きかけようとされているのか、また、どういった課題やギャップがあり、どういった取り組みを進めていかれるのか、お聞かせください。また、AIの導入について、今後の展開についてお聞かせください。  会計年度任用職員制度による職員の処遇改善の取り組みの状況についてお聞かせください。  地域コミュニティの推進につきまして、宅地建物取引業協会及び全日本不動産協会の北大阪支部や自治連合との連携により、自治への加入促進が図られることになり、自治加入への大きな後押しになるものと関係者の皆様に感謝いたします。今回の取り組みが大きな効果をもたらすことを期待するものですが、今既に住んでおられる自治未加入の皆様にも大きな触発となるような発信が必要と考えてますが、ご見解をお願いいたします。  さて、今年度は福岡市政4年目の集大成の年を迎えられます。福岡市長は、民間市長として多くの市民との対話を重視し、議論を重ねられ、市民から大きな期待を寄せられ、その大きな期待を背負いながら、さまざまな施策を展開すべく、ご苦労を重ねられてこられたことと拝察いたします。本年も復旧、復興への取り組みもあり、大変厳しい財政状況の中、本市28万市民の一人一人が安全・安心、豊かさ、幸せを実感できる次なる茨木を目指して進まれる思いを感じました。  私たち公明党市議団も公明党の「大衆と共に」との立党精神を胸に、市民の皆様の声に耳を傾け、市民の皆様からいただいたご意見をもとに、明るい未来の次なる茨木のため、今に生きる責任を担い、しっかりと議論を重ね、市民の皆様の信託にお応えしていくことを申し添えまして、代表質問を終わらせていただきます。  ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○塚副議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。     (午後1時56分 休憩)     ─――――――――――――     (午後2時10分 再開) ○塚副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  公明党代表、大村議員の質問に対する市長の答弁を求めます。福岡市長。     (福岡市長 登壇) ○福岡市長 公明党市議会議員団の代表、大村議員の質問に順次、答弁させていただきます。  まず、被災状況の把握と再建の進め方についてであります。地震の発災より8カ月が経過しておりますが、いまだブルーシートのかかった家屋が見られる一方、補修が進んでいる状況や更地も見受けられます。補修に係る職人や資材の状況により、復旧がおくれていることも認識しながら、各種支援制度等を引き続き実施するなど、被災された方の生活再建に向けた取り組みを進めてまいります。  災害に強い安全・安心なまちづくりについてであります。地域防災計画では、災害時の被害を最少化する減災の考え方を防災の基本に据え、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視しております。その実現には、防災体制の確立及び市民の皆様の防災意識の向上が必要であることから、その啓発を図りながら、ハード対策とソフト対策を組み合わせた取り組みを進め、市民の皆様が安全・安心を実感できる災害に強い次なる茨木の実現に向けて取り組んでまいります。  時代のうねりと新たなモノ・コト・価値の考え方についてであります。変化の早い社会の中、日々の暮らしが便利になっていく一方で、変化についていけない、取り残されてしまう人々が出てくるなど、新たな課題も同じくらいに生まれてくるものと捉えております。その中で、求められますのは、日々新たな課題を発見していくことであり、その課題を解決するために、モノ・コトを含め、新たな社会的価値を創造していくことであると考えております。  学生が将来定住するための取り組みについてでありますが、地域課題の解決や活性化に向けて取り組む学生を支援する補助事業の充実や中心市街地における官民連携の取り組みであります「次なる茨木・クラウド。」あるいはまちづくり会社など、まちづくりの担い手となる市民の皆様が出会い、集う場へ積極的に参加してもらうなど、まちへの愛着、あるいはまちの人々との顔の見える関係性を持ってもらえる取り組みを進めることが必要であると考えております。  災害時における地域住民と学生等の連携についてでありますが、これまでから、地域での防災訓練への参加や防災教室など、地域住民の皆様と近隣の大学生や本市の生徒が連携して取り組まれておりますので、引き続き連携が図れるよう、取り組みを進めてまいります。  中核市移行についてでありますが、主なメリットといたしましては、保健医療施策の一元化により、地域の実情に合った地域保健施策を推進することができます。デメリットといたしましては、医師などの専門職の人材確保が困難であるほか、財政負担の増加などが挙げられます。移行への見解につきましては、最新の情報収集に努めるとともに、具体的な課題等の整理を行い、何よりも市民の皆様の豊かさや幸せの向上に資するか否かの視点で総合的に研究してまいります。  幼児教育・保育の無償化がもたらす効果についてでありますが、国が示しました幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針にあるとおり、保護者の経済的負担の軽減が図られることから、少子化を抑える効果が見込め、また、子どもたちに質の高い幼児教育の機会を保障する効果があると認識しております。  まちづくり会社の設立の目的と役割についてであります。中心市街地の課題解決に向け、店舗誘致や公共空間活用などの事業を民間の機動性や柔軟性を生かし、実施するものであります。空き店舗等の所有者と意欲ある商業者やクリエーターをつなげるなどして、さまざまな活動や交流を生み出すとともに、多くの人が集い、憩う中心市街地の魅力向上や活性化を図るものであります。  市は、会社の出資母体の一つとなり、役員として事業に参画する予定でありますが、市の関与をできるだけ抑えることにより、民間の柔軟な発想や機動性を生かした事業展開を図ってまいります。また、経営を軌道に乗せるため、運営補助を行うこととしております。市の出資割合が低いため、会社経営状況等の議会への報告義務はございませんが、運営補助を行う中で、議会や市民の皆様方への事業実施に関する情報発信に努めてまいります。  「次なる茨木・グランドデザイン」と「次なる茨木・クラウド。」についてであります。対象となります多様な主体とは、市民の皆様、民間事業者、学生、行政関係者を問わず、自分事として主体的にまちづくり活動に関与し、担い手となり得る方と考えております。この核となる方々の活動が広がり発展し、まちづくりを進めていく姿を描いており、これが「次なる茨木・クラウド。」のイメージであります。その過程で生まれる出会いや交流により、「次なる茨木・クラウド。」から飛び立って、新たなコトや価値が創出され、地域の魅力や活力向上、にぎわいが創出されることを期待しております。  元茨木川緑地リ・デザインについてであります。本年度より樹木の健全度調査を実施し、将来的なリ・デザインのイメージを共有してまいります。また、リ・デザインが目標としておりますコミュニティや健康づくりなどが生み出される環境づくりにつきましては、引き続き市民の皆様、学生、学識経験者、専門家の方々とワークショップなどを開催してまいります。このような取り組みを重ね、多くの市民の皆様に元茨木川緑地とのかかわりを強めていただきたいと考えております。  両駅西口周辺のまちづくり会社との関連についてでありますが、両駅前再整備は、地権者等による事業として実施されるもので、両駅前整備とまちづくり会社に直接の関連はございません。しかしながら、駅前周辺で多くの人が集い、憩う空間創出を図ることは、中心市街地のまちづくりに重要であることから、まちづくり会社による公共空間活用等の場としての魅力向上を図ることが必要と考え、対応してまいります。  両駅西口周辺再整備についてであります。本市の交通や多くの人が集まる拠点としての性格は、両駅前に共通しておりますが、JR側は高齢の住宅権利者の割合が高く、将来の生活設計に不安を抱える方が多いことなどの相違がございます。また、JR側では老朽化した密集市街地への対応について調整する必要があります。今後、阪急茨木市駅西口では、関係住民の皆様が共有した将来像を確立し、できるだけ早期の都市計画決定に向けた協議調整を行ってまいります。JR茨木駅西口では、関係権利者によります協議におきまして、事業実施対象区域や具体的な計画づくりなど、意見交換を進めてまいります。  市民会館跡地エリアの整備事業者選定のスケジュールについてでありますが、現在、事業者募集に必要となる募集要項や要求水準書を作成しており、選定委員での審議を経て、7月ごろ事業者募集を予定しております。その後、事業者からの提案を受け、12月ごろに事業者の選定を実施した後、提案内容に係る事業者との調整を経て、来年3月議会において契約議案を上程させていただきたいと考えております。  西河原交差点、西河原西交差点についてであります。西河原交差点は、右折レーン設置のため、国・府、市が連携して本年夏ごろの都市計画決定に向け、手続を進めております。西河原西交差点の立体交差化につきましては、府において、昨年末に橋梁下部工事が発注され、関係機関と協議をされているところであります。協議が整い次第、工事が開始され、2022年度末に完成を予定されております。  今後の都市計画道路整備についてでありますが、現在の都市計画道路の整備率は、山麓線の整備により、約85%となります。今後は、未施工区につきまして、交通ネットワークの形成や渋滞解消への効果等から優先順位を定め、施工してまいります。  自転車利用環境整備計画についてでありますが、策定時に比べて、自転車レーンの設置などにより、自転車関連の事故が減少しており、引き続き計画に基づく整備等を進めてまいります。なお、中間見直しは、平成28年に自転車活用推進法が施行され、サイクルツーリズムの推進など、新たな自転車利用への対応が求められていることなどから、見直しを行うものであります。  総合計画の後期基本計画策定、また、都市計画マスタープランの中間見直しについてでありますが、立地適正化計画や策定後のさまざまな計画に合わせ、この5年間の施策の展開や社会情勢の変化などを踏まえ、見直すこととしております。いずれも、抜本的な改正を行うものではございませんが、将来に向けてまちが持続し、発展するよう取り組んでまいります。  居住マスタープランの策定についてでありますが、大阪北部地震の教訓を整理し、災害に強い都市の形成や住宅建築物の耐震化の促進、さらには、現在見られる空き地の増大などの課題への対応が必要と考えております。また、人口減少社会を本格的に迎える中で、都市の活力やコミュニティの維持も念頭に置いた住宅、住環境の維持、充実や安全で安定した住生活の実現を図るための施策について、検討していきたく考えております。  また、空き家の利活用の促進については、民間やNPO等から空き家活用モデルの提案を受ける空家活用提案事業を実施し、地域資源となり得る空き家の利活用を進めてまいります。また、空き家バンクを設置し、民間の協力を得て、空き家所有者と活用希望者のマッチングに取り組んでまいります。  また、通報等により周辺に悪影響を及ぼしている空き家の所有者に対しては、文書等により、適正な管理を行うよう指導をしております。今後は、現在実施しております地震の影響を含めた空き家実態調査により、特定空き家となり得る空き家についても、茨木市空家等の適切な管理に関する条例に基づき、対応してまいりたいと考えております。  北部地域の山とまちをつなぐ取り組みについてでありますが、関係自治や見山の郷を初めとします関係組織のほかに、応援団として大学や安威川ダムファンづくり、また、まちにお住まいの方や商いを行われている方などに参画いただきながら進めているものであります。これらの活動の拡大が関係人口の広がりにつながり、効果があらわれつつあると考えております。今後もデザインプロジェクトなどの取り組みにより、山とまちのつながりを強化し、広げていきたく考えております。  また、北部地域の活性化に向けた取り組みを進める中で、駐車場などの環境整備につきましても検討しており、安威川ダム周辺整備につきましては、北部地域の玄関口、山とまちをつなぐハブ的な拠点として、その内容に応じた駐車場などの整備を進めてまいりたいと考えております。  彩都東部地区についてでありますが、周辺地域への影響を考慮して、地区計画等により、緑空間を確保し、周辺住環境への影響に配慮した計画としております。また、立地する施設につきましては、周辺に配慮した建物の高さや配置などについて協議し、近隣地域へ説明を行うよう要請をしております。彩都周辺では、新名神高速道路を初め、道路ネットワークの整備が進んでおり、IoTの進展などを踏まえて、イノベーションを促進する産業、業務系を主体としたまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。  安威川ダム周辺整備についてでありますが、大阪府とは、河川区域となるダム事業区域内の利活用などにつきまして、協議調整を行っているほか、府、市、双方の関係部局が情報共有する場を立ち上げ、活用やPR等について意見交換を行うなど、緊密に連携をしております。なお、ダム周辺整備の財源は、安威川ダム水源地域整備計画に基づき、本市の一般財源に加え、大阪府並びにダムの恩恵を受ける流域市の負担金を充当してまいります。ダム周辺の整備は、さまざまな人が自然に触れ、憩い、楽しむ場としていくだけでなく、農業の活性化や地域住民の暮らしを支えていくものにしていくことで、北部全体の活性化の起爆剤としていくことが必要と考えております。進め方といたしましては、平成30年度末にまとめます基本構想に基づき、事業者公募の取り組みを進めてまいります。  広域幹線道路沿道の都市的土地利用への転換についてであります。目垣地区は、立地適正化計画において居住誘導区域外としております。広域的な幹線道路沿道、また、近隣に多数の方が住まれているという立地ポテンシャルを生かし、物流や商業を中心とした施設の集積が進められることとなっており、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。一団の農地が広がる地区はほかにもございますが、現時点では具体的な開発計画はございません。  庄中央線についてでありますが、現在約76%の用地を取得しており、整備可能な箇所から適宜工事を進めております。西河原交差点の総持寺駅前線における右折レーンにつきましては、国道171号とあわせて、交通安全の確保と渋滞緩和に寄与するものであることから、国・府と連携しながら事業を進めてまいります。  総持寺駅前線の乱横断による事故防止対策についてであります。民家の乗り入れ口やバス停の開口部など、横断防止柵の切れ目から歩行者等の乱横断が見られますが、開口部の閉塞や新たな横断歩道の設置が難しいことから、啓発看板の設置等により対応しております。  自転車利用の啓発についてでありますが、自転車を運転する人は歩行者に十分配慮して走行し、自動車を運転する人は自転車の走行を尊重する共存の関係が大切であり、ルール遵守に加え、相互理解がなされるような啓発が必要と考えております。  高齢者や要支援、要介護者等の移動の確保についてでありますが、こちらは重要な課題であり、福祉交通の展開を進めていく考えであります。公共交通の維持、充実については、課題を有する山間部などにおいて、地域の皆様方との協議を進めており、社会実験の実施など、移動を支える施策の確立に取り組んでまいります。なお、高齢者や山間部等での移動支援については、全国でさまざまな取り組みがなされており、これらの動向を注視し、本市に適した手法の導入を検討してまいります。  水道管の耐震化についてでありますが、水道管の耐震化率は、平成29年度末現在、基幹管路で38.6%となっております。南海トラフ地震など、大規模地震に備え、救急病院など、重要給水施設への耐震化を優先しながら、市域全体の耐震化に努めており、地域別の特異性はございません。  避難所への水素発電の設置についてでありますが、現在、水素発電は都市ガスを利用していることもあり、その効果について調査、研究してまいります。  本市の水素発電の取り組みとしましては、水素を利用した家庭用燃料電池の補助を実施いたしております。今後とも水素エネルギーに関する技術の進展を十分注視してまいります。  雑がみ保管袋の配布についてでありますが、本市では、雑がみを含む古紙を資源物として分別回収しておりますが、依然として家庭から排出される普通ごみのうち、4割近くを紙ごみが占めております。このため、雑がみ保管袋を配布することで、雑がみが資源物であることの意識啓発が進むとともに、集団回収や市の資源物回収に出していただくことで、再資源化が促進される効果を期待しております。  摂津市との広域処理の実施に伴う今後の減量施策についてでありますが、ごみの減量につきましては、本市、摂津市がそれぞれ一般廃棄物処理基本計画に基づき、各施策を実施することになりますが、広域処理をきっかけとしまして、情報交換やともに取り組むことが可能なことについては、協力して実施してまいります。  プラスチックごみに対する本市の取り組みについてでありますが、これまでスーパーマーケット事業者との協定によるレジ袋配布の制限、プラスチックを多く含む小型家電製品の回収、そして、マイクロプラスチックとして自然界に拡散しないよう、溶融炉による処分を進めてきたところであります。今後につきましても、国の動向に注視しながら、茨木市一般廃棄物処理基本計画で定める方針に基づき取り組んでまいります。  自転車に乗ったままでのくわえたばこや受動喫煙についてでありますが、路上喫煙の防止に関する条例では、自転車乗車中の喫煙についても規制対象としており、受動喫煙の防止にも努めております。今後も効果的な周知、啓発に取り組んでまいります。  若園バラ園についてでありますが、こちらは、閑静な住宅地内にあり、周辺にお住まいの方々のご理解をいただきながら、現在のスペースで管理運営しているものでございます。今後につきましては、バラを楽しみながら、音楽イベントや休憩ができるスペースを整備し、若園バラ園が持つ魅力と可能性を引き出せるよう検討してまいります。  保育需要の見込みと解決策についてでありますが、保育需要の伸びを見込み、整備計画を策定して、施設、定員の増に取り組んでおりますが、保育士不足や地域による保育需要の偏りなどの課題もあり、保育士確保や地域の保育需要も考慮しながら、施策を進めてまいります。  幼児教育、保育の無償化のスケジュール等についてでありますが、現在もホームページで無償化の概要についてはお知らせしているところですが、在園児の保護者には3月中にご案内するとともに、詳細が決まり次第、保護者への案内以外にも、広報いばらき及びホームページ等を活用し、周知を図ってまいります。また、条例等の法整備につきましては、適切な時期に行ってまいります。
     企業主導型保育事業所との適切な連携とはということでございますが、連絡を定期的に行い、顔の見える関係を築くとともに、地域枠の活用や保育内容等について情報共有を図ってまいります。  保育士確保の取り組みについてであります。子育て支援員の養成により、保育に必要な知識や技術等を取得する機会を設け、市内保育施設及び一時預かり事業で活躍する人材を育成いたします。保育士支援センター事業により、保育士資格を有し、保育士として就業していない方への就業サポートを行ってまいります。また、民間事業所における保育士の離職理由の調査等を行い、民間施設と情報共有を行うとともに、保育士支援センターにおいて相談に応じるなど、定着率の向上に努めてまいります。  学童保育事業についてでありますが、4年生以降の受け入れ及び長期休業中のみの利用につきましては、庁内検討委員において具体的な手法等について、現在検討を進めているところでございます。  一人も見捨てない全国トップレベルの教育における困難や挫折を乗り越え、これからの社会をたくましく生き抜く力についてでありますが、知・徳・体のバランスのとれた生きる力であり、虐待やいじめなどが社会問題化している状況や情報化あるいはグローバル化など、これからの社会がどんなに変化して、予測困難になっても、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、判断して行動できる力であると考えております。  12年間の茨木っ子プランの取り組みの成果についてでありますが、市の教育委員と小中学校が一丸となって取り組んだ結果、学力が良好な水準を保っていることが大きな成果であり、体力も向上傾向にあります。また、学校の業務改善により、教員が子どもと向き合う時間がふえるなどの成果も見られております。次期プランの策定におきましては、この成果を引き継ぐとともに、未来のつくり手となれる子どもの育成とひとりも見捨てへん教育のさらなる推進を重要なポイントと位置づけて検討してまいります。  外国語の指導力をカバーできる体制についてでありますが、外国語指導講師やデジタル教材を活用するとともに、小中学校の連携により、外国語の指導力の充実に努めております。英語シャワーデイについては、5人の外国語指導講師が一日中学校に滞在し、さまざまな活動をすることで、児童が英語に親しみ、言葉が通じた達成感を得る効果があることから、今後も継続して実施してまいります。  部活動指導員についてであります。現在各中学校に派遣している部活動外部指導者は、単独での指導や大会等の引率ができませんが、部活動指導員は、それが可能となることから、部活動の充実や教員の負担軽減につながるものであります。配置につきましては、学校の要望に応じて、専門的な顧問がいないなど、必要性が高い部活動に配置をいたします。部活動指導員の身分保障や災害時の保障につきましては、本市臨時的任用職員として法令や規則に基づき対応してまいります。  学校と関係機関との連携、ネットワークについてであります。いじめや虐待等の事象が生起した際には、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家と連携したり、法的な課題がある場合は、弁護士へ相談する等の対応をしております。また、必要に応じて、子ども家庭センターや警察等の関係機関と連携し、事象の解決に向けて取り組んでおります。  支援学級におけるデジタル教科書の導入についてでありますが、本市におきましては、指導者用デジタル教科書を整備しており、教員とともに児童・生徒が閲覧できる環境を整えております。今後、タブレット端末の追加配備により、デジタル教科書がより活用しやすい環境を整えることができると考えております。  中学校給食についてでありますが、基本的な考え方といたしまして、全員給食による完全給食の実現が望ましいと考えているところでございます。中学校給食審議は、平成30年度に作成いたしました報告書を生かしつつ、学識経験者、学校医、市民、市民団体、小中学校PTA、小中学校長や教諭の代表などが平成31年の6月から翌年の3月まで、計5回でさまざまな視点からご議論いただくものであります。また、茨木市中学校給食検討では、各中学校給食実施方式における学校現場で実施した場合の課題等の考察を行い、その結果を審議に報告する予定でございます。  東京オリンピック・パラリンピックを契機とするスポーツ参画人口拡大の取り組みについてであります。平成31年はオリンピックイヤーの前年に当たりますことから、平成30年度に実施しましたホストタウンの取り組みを継続するほか、オリンピアン・パラリンピアンによる講演、パラスポーツの体験イベントを実施し、オリンピック・パラリンピックの機運向上を図りつつ、さらなるスポーツ参画人口の増加に向けて取り組んでまいります。  第4期次世代育成支援行動計画についてでありますが、これまでのニーズ調査に加え、今回新たに実施しました若者を対象とする調査結果を分析し、必要な施策を計画に反映してまいります。また、全てのライフステージに共通する施策としまして、子ども・若者とその保護者を支えるためのネットワーク、安全で安心な環境整備の充実等を新たに追加するとともに、施策の進行管理が行いやすくなるような工夫を加えた計画とする予定であります。  ユースプラザについてでありますが、これまで、学校を初め、さまざまな機関や地域の関係者に事業の周知をしたことで、対象となる子ども、若者がユースプラザの利用につながったり、他機関との連携による支援などが進みつつあります。今後ユースプラザが地域の居場所や相談窓口の一つとして認知され、さらに関係性を深める必要があること、また、中高生の利用がふえてきたものの、より上の年代の若者の定期的な利用や相談が少ないといった課題に対応してまいります。  ブックトラベルについてでありますが、昨年は約3,000人の来場者に緑豊かな元茨木川緑地周辺のゆったりとした雰囲気の中、おのおののスタイルで読書やイベントを楽しんでいただいたことから、元茨木川緑地と図書館といった既存の魅力を掛け合わせた本市の新たな魅力を創造できたものと考えております。図書館のあり方につきましては、社会が変化する中、地域の情報拠点として多種多様な資料、情報を提供するとともに、将来を見据えたさまざまな企画や取り組みを行い、市民の皆様がみずから学び、豊かさを実感できる場を提供してまいりたいと考えております。  中央公園庭球場にかわる庭球場についてでありますが、候補地につきましては、現在の中央エリアから余り離れない範囲で調整をしているところであります。また、施設の規模につきましては、中央公園庭球場と同程度の整備を考えております。  地域医療に係る調査分析から見える現状についてでありますが、本市は、今後しばらく入院、外来とも患者数が増加を続ける見込みであり、特に、高齢者に多い循環器系疾患や糖尿病等に係る医療需要が増大するものと考えられます。これらの疾病に関する医療提供体制は、府の医療計画において整備が進められているところでありますが、いずれの疾患におきましても、拠点となる専門病院や地域の中核的な役割を担う病院、診療所等の円滑な医療連携が重要とされており、市内を中心とした医療連携体制を将来にわたって確保することが課題であると考えております。  病院誘致の考えに至った経緯についてであります。調査分析を踏まえ、課題解決に資する病院を市内に確保することが望ましいと判断したこと、さらには、近年、建てかえ時期に至っている病院がふえてきており、三島医療圏内での移転にかかわって、本市への移転も選択肢の一つとなる可能性が高まってきたため、誘致に向けた検討を始めることとしたものであります。中央圏域と南圏域については、人口に対し圏域内の救急告示病院や一般病床数が非常に少ない状況であることから、具体的な誘致場所につきましては、市中心部から南の医療バランスを考慮し、双葉町の駐輪場を候補地として検討してまいります。  誘致の手順や手法についてでありますが、まずは庁内において、誘致に当たり検討すべき事項の洗い出しを行うとともに、他市等の事例を踏まえ、適切な手順や手法について検討してまいります。  三島医療圏の救急医療体制再整備の進捗状況についてでありますが、平成30年度は、検討会議を開催できる状況となっておりませんが、市民の皆様にとって、安全・安心な救急医療体制を引き続き確保してまいります。  また、三島医療圏の小児救急医療体制に関する議論についてでありますが、こちらも同じく、検討会議を平成30年度は開催できる状況とはなっておりませんが、小児初期救急医療体制は2次救急、3次救急との円滑な連携が重要であると認識しており、体制確保につきましては、一体的に検討してまいります。  地域医療支援病院についてでありますが、済生会茨木病院が地域医療支援病院の承認申請をされましたが、今年度は不承認であった旨の報告を受けております。地域の中核的な役割を担う病院として、地域医療支援病院の承認を要件に補助制度を創設しましたが、府域内に既に36病院が承認されており、国において、地域医療支援病院の役割の見直しが行われている中、新たな承認が厳しくなっている状況にあると考えております。  ICU運営経費の補助についてでありますが、集中治療室の安定的な運営を図るために、補助内容の効果を検証する期間として3カ年を設定したものであります。市内病院のICU運営を支援することで、重症患者を受け入れられる病院を市内にも確保できるものと考えております。3カ年終了後は、事業評価を行った上で、必要に応じ、施策を検討します。  街かどデイハウスからコミュニティデイハウスへの移行についてでありますが、街かどデイハウス事業者に対し、事業内容や補助金の説明を行い、ご理解をいただいた上で移行をしていただいております。課題としましては、運営面において、資金やスタッフの確保等に困難があると把握しております。  また、コミュニティデイハウス事業者のモチベーションを高める環境づくりについてでありますが、現在、スキルアップのための研修等を実施しておりますが、モチベーションを高める環境づくりとしましては、今後、事業者同士の情報交換などを検討してまいります。  介護予防事業の評価等についてでありますが、藍野大学の学生にご協力いただき、コミュニティデイハウスの利用者を対象に体力測定などを行い、身体機能の維持などの事業効果について分析を行ってまいります。また、いきいき交流広場やシニアプラザなどにおける事業は、参加者が年々増加し、地域活動に参加される方も出てきておりますが、市独自の介護予防事業について、事業効果等の情報を収集、分析し、今後より効果的な介護予防事業への集約なども検討してまいりたいと考えております。  障害理解促進の取り組みについてでありますが、商工会議所などと連携した事業者への啓発事業の開催や学校における障害理解教育での教材の提供など、障害理解促進のための取り組みを検討してまいります。  また、合理的配慮の提供に係る助成金の今後の取り組みについてでありますが、引き続き、市内商店等への周知を図るとともに、広報いばらきやホームページ等で制度を活用された店舗や内容を紹介することで、障害者の社会参加及び事業者の制度利用の促進につなげてまいります。  ボランティアスタッフの育成についてでありますが、平成30年度から障害福祉関係施設にも対象を拡大しました茨木市シニアいきいき活動ポイント事業も活用するなど、ボランティアの裾野を広げる取り組みを進めてまいります。  障害者の就労の場等の拡充についてでありますが、就労を希望する障害者に対し、就労支援を行う障害福祉サービスの積極的な活用を促すとともに、これまで実施しておりますスマイルオフィスや庁内職場実習をさらに充実させ、公共職業安定所等の関係機関とも連携を図りつつ、就職に向けた支援に努めてまいります。  (仮称)地区保健福祉センターと地域包括支援センターの役割についてであります。(仮称)地区保健福祉センターは、5つの圏域において、年齢や特性などにかかわらず、福祉や保健分野の包括的な相談支援を行う役割を担うものであります。一方で、地域包括支援センターは、14エリアにおいて、高齢者とその家族に対する相談支援の機関であります。また、ご提案を踏まえ、市民の皆様が気軽に立ち寄ることができ、地域に親しまれる相談拠点となるよう、名称については研究してまいります。  在宅生活の支援についてでありますが、市民の皆様がどこでも何でも相談できるよう、地域包括支援センターやいきいきネット相談支援センター、障害者相談支援センターにおける専門的な相談支援の強化と推進に努めてまいります。また、小規模多機能型居宅介護については、利用者やケアマネジャー等への周知を継続し、サービスの利用促進に努めてまいります。  認知症アクションガイドブックについてでありますが、認知症の人やその家族が抱える思いや支援してほしいことをまとめた冊子を当事者や地域の支援者に配布し、当事者には生活に生きがいや希望を持っていただき、また、地域の支援者には出前講座等でのテキストとして、認知症の正しい理解と支援の輪を広げるために活用してまいります。また、認知症サポーターには、さまざまな認知症関連事業への参加や協力者となっていただけるよう、支援の内容や登録方法等を検討してまいります。  認知症事故救済制度についてでありますが、先行市の事例や事業効果等の情報収集を行い、今後研究してまいります。また、認知症の総合対策につきましては、本市のこれまでの認知症施策を検証し、次期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画策定時に検討してまいります。  就労支援における市内事業者への働きかけと自立までのプロセスについてであります。スマイルオフィス職員に対する実践的な実習の確保と就労に向けた協力企業の開拓として、市内事業所等への訪問を行っております。また、生活困窮者の抱える課題の把握と分析から、必要な制度やサービスへつなぐほか、就労体験や就労訓練、定着支援を行い、生活の自立へと導くものであります。  健康マイレージ事業についてでありますが、市独自の取り組みとしましては、目標の歩数に到達した方や、特定健診の継続未受診者の方が受診した場合は、抽せんではなく、確実にポイントを電子マネーなどに交換できることであり、対象者は18歳以上の全市民としております。  また、楽しんで取り組める内容としましては、今回の事業は、アプリを活用するため、上位を目指したくなるランキング機能やGPSを使ったウオーキングコースなど、歩くことが楽しくなるコンテンツなどが用意される予定であります。  妊娠期及び出産後の課題についてであります。核家族化や社会心理的背景から、親を頼れない妊産婦も少なからずいることから、妊娠期は妊娠、出産、子育てに関する不安等を軽減することにあり、出産後は家庭や地域における孤立感を軽減し、地域でさまざまな関係機関と連携し、孤立を防ぐことであると考えております。  風疹感染予防対策についてでありますが、本市では、風疹の症状や感染予防、妊婦への影響等について、さまざまな機会を捉え、周知を図るとともに、妊娠を希望する女性等に対して、風疹ワクチン等の予防接種費用助成事業を実施してまいりました。また、新たな取り組みといたしまして、本年1月から同助成事業の対象者に妊娠を希望する女性等の同居人を追加しております。  歯科健診についてであります。実施期間の拡大は、平成30年度から通年実施で開始した後期高齢者医療制度における歯科健診の結果を注視してまいります。また、対象年齢につきましては、他市の状況も踏まえ、実施期間とあわせて研究をしてまいります。  続いて、予防接種についてでありますが、おたふく風邪につきましては、国において定期接種化に向けた検討が続けられております。子どものインフルエンザにつきましては、流行を阻止し得ることを積極的に肯定する研究データが十分に存在しないことから、任意の予防接種として位置づけられております。今後とも国の動向を注視するとともに、公費助成につきましても、ほかの自治体における取組状況など、情報収集を行ってまいります。  自殺対策計画についてでありますが、平成28年3月に、自殺対策基本法が改正され、全ての市町村に計画策定が義務づけられたことにより、今年度中の策定を予定しております。パブリックコメントでは、本市の自殺の現状や自殺対策の取組内容に関するご意見、今後の自殺対策への要望などのご意見を頂戴しております。包括的な支援の実施に当たりましては、医師、歯科医師、薬剤師を初め、人権や心の相談に取り組む民間団体、職業安定所、市内の大学、保健所、警察署等、自殺対策ネットワーク連絡の参加機関、そのほか、さまざまな機関と連携しております。  学校教育との関連についてでありますが、子どもたちは、いじめや虐待、不登校のほか、将来において、さまざまなリスクに直面する可能性があることから、自殺対策推進会議のメンバーには、学校教育部も参画しており、連携した取り組みを進めているところであります。  薬局での特定健診受診勧奨についてでありますが、今後の取り組みにつきましては、茨木市薬剤師と連携し、参加薬局の募集や勧奨方法等の具体的な調整を行い、特定健診の受診率向上を図ってまいります。なお、本事業につきましては、本市が府内で初めて取り組むこととなります。  起業セミナーの成果についてでありますが、女性向けのセミナーは3年間で延べ131人、学生向けは2年間で延べ59人、起業志望者向けは1年間で16人の参加をいただいております。セミナー終了後、手芸教室の開設など、7人の方が起業をされております。  本市における起業のイメージ、位置づけについてでありますが、起業者のクリエーティブな能力や個性を発揮させるだけではなく、地域経済の活性化にもつながるものと考えております。また、魅力ある店舗がふえることにより、人が集まり、回遊、滞在することができるまちづくりにもつながっていくと考えております。  また、起業の基盤、土壌の整備に対する見解についてでありますが、本市には、多くの大学があり、起業を目指す学生などが存在すると考えております。この環境を踏まえ、学生向けの起業セミナーを開催するほか、起業家の交流などを行っているところであります。  空き家等の活用による中心市街地への起業の誘導についてでありますが、起業の促進や中心市街地の活性化には有効であり、空き家活用提案事業の利用やまちづくり会社の事業との連携などにより、取り組んでまいりたく考えております。  市内企業の海外展開支援における実績、効果についてでありますが、過去5回開催したセミナー参加企業からは、配送、決済などに関する基礎知識を習得できたことにより、海外での製品販売、取引開始へ向けた取り組みを始めていると聞いております。  販路の確保と本市にもたらすメリットについてでありますが、インターネットを介して、世界中の消費者や事業者と直接商取引ができることは、国内市場が縮小する中、新たな販路の開拓と拡大につながるもので、本市産業の振興に資すると考えております。  川端康成青春文学賞の今後の展開についてであります。昨年選ばれました入賞作品4作品をホームページで公開するとともに、入賞作品集を制作し、小中学校や希望される方に無償で配布することにより、ノーベル文学賞作家、川端康成氏ゆかりの地であることや、新たな才能を発掘する青春文学賞を創設したことを市内外に広く周知してまいります。なお、今後の文学賞の実施周期につきましては、現在のところ、おおむね3年周期と考えております。  映画「葬式の名人」のプロモーションについてでありますが、公開に向けた機運の醸成を図るため、市内でのプレミア上映の開催を初め、映画館で上映する本市のPR用動画の制作、駅前のフラッグや駅内ポスター等の設置など、映画制作サイド等と連携しながらタイムリーかつ効果的な実施してまいります。  また、本市が川端康成ゆかりの地であることを市内外にアピールすることは、まちを選択する上で、訴求力のある教育をキーワードとしたイメージ形成とブランド力を高めるために非常に有効な手段であると考えております。引き続き、川端康成が学んだ教育のまち茨木をクローズアップしてまいります。  聖フランシスコ・ザビエル像についてであります。現在は、神戸市立博物館所蔵となっておりますが、大正期に市内北部で発見され、本市が誇る全国的にも有名な歴史遺産でもありますことから、同館の協力のもと、高精細の複製品を製作するものであります。今後につきましては、キリシタン遺物史料館等において複製品を用いた企画展の開催等により、本市の豊かな歴史を市民の皆様に広く発信してまいります。  また、歴史文化遺産の魅力発信についてでありますが、平成31年度の取り組みとしましては、たかつき・いばらき歴史遺産カード作成のほか、両市の新たな魅力を発見してもらえるよう、史跡等をめぐる散策マップを作成し、歴史遺産ウオークを両市連携で開催するなど、回遊を促す取り組みを進めます。  外国人留学生によるまちの歴史等の情報発信についてでありますが、今あるまちの資源等を外国人の視点に立ち、情報発信することは、新たな魅力あるコト・価値の創造につながる有効な手段であると考えられますことから、今後、市内大学との連携も視野に入れながら、発信方法も含め、検討してまいります。  本市の目指す農林業振興についてでありますが、農業従事者の高齢化、後継者難の状況を踏まえ、集落営農など、農業の組織化、効率化が必要と考え、取り組んでおります。また、遊休農地の解消も念頭に、新規就農者の参画を促進することも重要な施策として取り組みを進めているところであります。いずれにいたしましても、消費地に近い農産物の新鮮さをアピールできる大都市近郊に位置する本市の特性を生かしてまいりたいと考えております。  新規就農者とは、農業学校や実際の作業により一定の知識を習得し、小規模ながら農地を確保して、新たに農業経営を営まれる方のことを指しております。また、認定農業者とは、既に就農している方のうち、営農計画を策定し、そこで掲げる農業収入の目標が50万円以上であれば大阪府、600万円以上であれば国に認められた農業者のことであります。  また、多様な農業者とは、新規就農者や認定農業者を初めとする地域農業者のほか、農地法の改正により、農業への参画が認められた企業や事業所、NPOを含めたものと捉えております。  農業の進め方、展開についてでありますが、学校給食への提供など、販路開拓に取り組むとともに、地域農業者を中心にさまざまな主体と意見交換しながら、事業性の高い新たな作物の栽培などの試みを進めているところであります。  いばらき農業はじめについてでありますが、農業体験の楽しさや喜びを感じ、理解を深めてもらいながら、援農や新規就農に結びつけることを目指して、市民10人程度を対象に毎年実施しております。受講修了者の中には、準農家として新規に登録し、市内農地で営農を開始しておられるなど、一定の効果も上がっております。  里山の魅力の発信についてでありますが、里山まつりや里山センターでのイベント、農業祭等において、市民の皆様が里山の魅力に触れる機会を提供しております。また、里山活動グループが里山景観やドングリ細工及び木工などの状況をホームページに掲載するなど、魅力発信に努めておられます。  また、里山保全の取り組みとしましては、ボランティア団体による、竜王山を初め、各地域の森林整備のほか、各自然歩道周辺での倒木の処理等を実施しております。また、大阪府によるアドプトフォレスト制度により、企業とボランティア団体の協働による森林整備のほか、本市においては、森林整備助成制度を設けて実施しております。  企業向け支援制度の周知方法と活性化についてでありますが、市内企業向けに支援制度をまとめたお役立ち帳を作成、配布しております。また、企業訪問時には説明するなどしているところであります。各種支援制度の活用により、事業継続や事業拡大が図られるなど、市内産業の活性化につながっているものと考えております。  働きたいと思える魅力ある職場の創出についてでありますが、本市には、オンリーワンのものづくりや好きな日に働くことができるなど、さまざまな魅力を持つ事業所が多くありますが、その魅力を伝え切れていない状況にあると認識しております。市内事業者と学生とのマッチング機会として説明だけではなく、ホームページ等を活用して、さらなる事業所の魅力発信に努めてまいります。  マスメディアへの情報発信についてでありますが、これまでからも定期的な記者会見を初め、声がかかれば私自身もメディアに出演し、市の情報や魅力発信に努めているところでございますが、今後も引き続き、効果的にマスメディアを活用してまいります。  リノベのいばらきと山のつながりについてでありますが、茨木ショップタウンで行っております、いばきたマルシェにおいて、参加型ワークショップにてリノベーションを実施するなど、北部地域と連携した事業も展開しており、今後とも北部地域の情報発信や里山センターとの連携など、まちと山をつなぐ取り組みを検討してまいります。  防災における地域住民との情報の共有についてでありますが、地域の身近な場所に情報拠点を整備し、地域の皆様とのさまざまな情報の共有を図ってまいります。なお、地域の情報収集等につきましては、地域の皆様にさらなる連携や協力が必要となってまいりますので、情報拠点における情報共有の取り組みとあわせて、慎重に検討をしてまいります。  一時的な集合場所についてでありますが、地震における避難行動の流れとしまして、茨木市避難所運営マニュアルでは、自治等で定めた一時避難場所に避難し、安否確認等を行い、助け合って速やかに避難所へ避難するよう説明しておりますので、引き続き周知等に努めてまいります。  一時避難地のマンホールトイレの整備状況についてでありますが、目下計画的に整備を進めており、14カ所の一時避難地のうち、中央公園を除き、平成30年度までに10公園に整備を行っており、平成31年度に残りの3公園に整備をしてまいります。  一時避難地の分布等についてでありますが、面積がおおむね1ヘクタール以上の都市公園を一時避難地として指定していることから、分布につきましては、若干の偏りはございます。ですが、可能な限り地域バランスを考慮して指定をしております。今後の拡充につきましては、今のところ予定をしておりません。  公園の安全管理の観点からの防犯カメラの設置につきましては、公園施設整備におきまして、園内で犯罪を発生させないよう、死角をつくらないよう努めておりますが、防犯カメラにつきましては、犯罪抑止等に有効であることも認識しております。公園を含む公共施設への防犯カメラの設置につきましては、現在運用している防犯カメラの効果や犯罪情勢などを考慮しながら、引き続き検討してまいります。  災害に対する支援終了の判断についてであります。申請件数の推移、他市の状況、国の財政支援などを勘案しながら、その必要性について十分検討を重ねまして、実施時期等について判断をしたものであります。  阪急南茨木駅の復旧についてでありますが、本格復旧につきましては、駅ビルの損傷が激しいため、数年を要すると聞いておりますが、バリアフリーに関しましては、階段利用が困難な方は梅田方面ホーム横のスロープから入場できるようにしております。ビル復旧に向けては、エレベーターから先に復旧するよう要請をしております。商業施設については、駅西側での仮店舗営業を本年秋ごろを目標に進められております。  地域防災計画の修正についてでありますが、国の防災基本計画や大阪府地域防災計画等の修正にあわせた見直しのほか、災害対策本部の機構や事務分掌、NPO等のボランティア団体との連携など、大阪北部地震等の対応の検証を踏まえた課題や改善が必要な事項等について反映する予定としております。  また、タイムラインの策定についてですが、現在、三島地域水防災連絡協議において、大阪府や三島地域等の市町、関係機関とともに安威川流域を対象とした多機関連携型のタイムラインについて検討を行っており、引き続き連携して取り組んでまいります。地域防災計画におきましても、これに基づく防災行動計画を想定し、整合を図ってまいります。  クラウド型災害情報システムにつきましては、災害時に庁内において被害情報等を収集、一元管理し、災害対策本部等における意思決定を支援するシステムであります。効果につきましては、現場の被害状況等がリアルタイムで共有できることから、迅速な災害対応につながるものと考えております。なお、同システムは、インターネット回線を介したものであることから、個人情報を含んでいる被災者支援システムとの直接の連携は考えておりません。  非木造の共同住宅における耐震補強についてでありますが、平成28年度より共同住宅に対する耐震改修補助制度を創設し、運用開始しておりますが、区分所有者の合意形成が必要なこと、工事費用が高額で負担が大きいことが課題となっております。そうした課題解決に向けまして、昨年11月15日に住宅金融支援機構と分譲マンションの耐震化支援に関する協定を締結しており、今後は連携しながら耐震化の促進を図ってまいりたいと考えております。  消費者問題の若者への啓発についてでありますが、本市総合アプリ、いばライフ等を通じて情報発信や啓発を行っておりますが、今後も若者に届きやすい方法を検討し、取り組んでまいります。  特殊詐欺等への対応についてでありますが、警察と連携したイベントの開催や啓発物品の配布など、さまざまな手法で詐欺被害防止を訴えております。ですが、本市での詐欺被害の認知件数は依然として高い水準となっており、今後とも粘り強く啓発に取り組むことが重要と考えております。そのため、今月中には詐欺被害防止等の啓発リーフレット、マグネットシートの全戸配布を予定しており、引き続き関係機関と連携を図りながら継続的に啓発活動を進めてまいります。  タウンミーティング等の評価についてであります。幅広い年代や立場の方々からのご意見をその背景も含めて拝聴、理解することは、市長、そして同席した職員にとって、市民目線に立った事業立案をする上で、必要不可欠なもの、継続していかなければならないものと感じております。成果としましては、余りまちへ関心のない方々に、市への関心や理解を深めていただくきっかけとなっていることが上げられます。課題としましては、短時間のものでは議論に深みが出ない、一過性のものとなってしまうこと、これにより、せっかく呼び起こしたまちへの関心を行動にまで結びつけていただくには至らないことなどが上げられます。今後としましては、まちづくりは人づくりとして、参加していただいた方々に、次なる茨木へ、ともに手をとり合いながら歩んでいただく行動にまで結びつく仕組みを模索してまいります。  前期基本計画の進捗状況についてであります。毎年実施しております施策評価におきまして、各施策ともに、順調に進行している、あるいはおおむね順調に進行していると評価しており、また、学識経験者の皆様からもおおむね妥当との評価もいただいていることから、全体としておおむね順調に進んでいるものと認識しております。  第5次総合計画策定後の社会情勢の変化についてであります。主なものとしまして、国連によるSDGsの採択、ICT技術の革新による新しい社会、Society5.0の提唱、あるいは幼児教育・保育無償化や地域住民等が主体となる地域共生社会の実現などのほか、本市を取り巻く変化では、新名神高速道路開通による交通事情や立地適正化計画の推進、そして、昨年の大阪北部地震の発生などが挙げられ、これらの事象をしっかりと捉え、後期基本計画の内容に影響がある場合は適切に反映をしてまいります。  不納欠損額の推移についてでありますが、ここ数年間は減少を続けております。具体的な取り組みにつきましては、マニュアルの整備や弁護士等の任用により、事務執行の適正な管理を行うとともに、分割納付による債務承認や差し押さえによる滞納処分を行うなど、積極的な滞納整理に努めております。  不動産公売の実績としましては、平成23年度に1件であります。滞納整理につきましては、税業務システムと滞納管理システムの連携により、効率的、効果的に進めてまいります。  ふるさと納税額の推移についてでありますが、平成28年は約4,000万円でありましたが、平成30年は約1億2,000万円となっております。また、今後の方向性につきましては、本市の取り組みを応援していただける寄附者の増加と市内の産業振興や地域経済の活性化を基本に据え、当該制度の趣旨に沿った運用に努めてまいります。  公共施設白書等で浮かび上がった課題についてでありますが、施設情報を一元化した公共施設白書等において顕在化した課題としましては、利用状況や管理運営コストが同一の施設類型内でもさまざまであることなどが挙げられます。今後、一層の利用促進や管理運営コストの効率化に努めるとともに、時代の変化や地域のニーズに対応するため、全体最適化の視点から必要な見直しを実施していく必要があると考えております。検討の手順といたしましては、現在、白書等を基礎資料として実施しております公共施設評価を踏まえ、平成31年度には(仮称)公共施設保全・最適化方針を取りまとめ、2020年度には個別施設計画を策定する予定であります。  市役所総合窓口の開設についてでありますが、効果としましては、ワンストップ化により、複数窓口への移動負担の軽減、手続時間の短縮につながるものと考えております。また、導入に向けた検討方法と検討に参画するメンバーにつきましては、平成30年度、窓口関係課をメンバーとしたプロジェクトチームを設置し、開設場所や開設時期等も含め、導入に向けた検討を進めているところであります。  ICTビジョンによる取り組みについてであります。本市におきましては、これまでからICTの利活用による手続の電子化など、市民の皆様が便利さを実感できる電子自治体の実現に取り組んでいるところであります。今後は、制度面や技術面にはまだ課題が残されているものの、Society5.0のキーとなりますAIやビッグデータなどにより、市民生活が大きく変化することが想定されます。本市としましては、国などが推進する施策や先進自治体の動向も踏まえ、ICTビジョンを基本に据え、デジタル・ガバメントによる行政サービスの改革など、本市が今取り組むべき施策を選択し、豊かさが実感できる魅力あるまちの実現に努めてまいりたいと考えております。  また、AIの導入についての今後の展開についてでありますが、保育所等の入所に係る利用調整における検証や会議録作成に導入するなど、AIが生かせる事務や業務において、実効性や費用対効果等を確認の上、導入が図れるよう検討してまいりたいと考えております。  会計年度任用職員制度についてでありますが、臨時、非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保するとの法改正の趣旨を踏まえ、これまでに、本市臨時、非常勤職員の勤務実態の現状把握を行っております。現在は来年4月の制度導入に向けて、国から示されたマニュアルをもとに、制度設計に取り組んでおります。  自治未加入者への発信についてでありますが、マンション管理組合への説明の開催や広報誌を活用した自治への加入や結成を促す啓発記事の掲載に加え、自治加入促進月間における啓発を充実することにより、各地域での未加入世帯への働きかけに努めてまいりたいと考えております。  答弁は以上でございます。 ○塚副議長 大村議員にお伺いいたします。再度ご質問なさる点はございませんか。     (「なし」と大村議員呼ぶ) ○塚副議長 公明党代表、大村議員の質問並びにこれに対する市長の答弁は終わりました。  以上で施政方針に対する各会派の代表質問を終わります。  以上をもちまして、本日の議事日程は終了いたしました。  次回の会議は、明8日午前10時から再開いたします。  なお、議事日程は、当日ご配付いたしますので、ご了承願います。  本日は、これをもって散会いたします。
        (午後3時28分 散会)...