茨木市議会 2019-03-06
平成31年第2回定例会（第2日 3月 6日）
平成31年第2回定例会（第2日 3月 6日）
日程第１． 山下 慶喜議員の辞職について
日程第２． 平成31年度施政方針に対する各会派の代表質問
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〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
１．平成３１年３月６日定例市議会を
茨木市役所議場において再開した
１．出席議員次のとおり
１番 大 野 幾 子 １４番 上 田 光 夫
２番 塚 理 １５番 大 村 卓 司
３番 長谷川 浩 １６番 青 木 順 子
４番 朝 田 充 １７番 松 本 泰 典
５番 大 嶺 さやか １８番 安孫子 浩 子
６番 畑 中 剛 １９番 稲 葉 通 宣
７番 桂 睦 子 ２０番 友 次 通 憲
８番 小 林 美智子 ２３番 河 本 光 宏
９番 米 川 勝 利 ２４番 篠 原 一 代
１０番 福 丸 孝 之 ２５番 坂 口 康 博
１１番 萩 原 佳 ２６番 上 田 嘉 夫
１２番 岩 本 守 ２８番 辰 見 登
１３番 下 野 巖
１．欠席議員次のとおり
２２番 山 下 慶 喜
１．説明のため出席した者次のとおり
市長 福 岡 洋 一
健康福祉部理事 北 逵 和 雄
副市長 河 井 豊
こども育成部長 岡 和 人
副市長 大 塚 康 央
産業環境部長 吉 田 誠
市理事 中 野 和 彦
都市整備部長 岸 田 茂 樹
代表監査委員 美 田 憲 明 会計
管理者 坂 谷 昭 暢
総務部長 森 岡 恵美子 教育長 岡 田 祐 一
危機
管理監 西 川 恵 三
教育総務部長 乾 克 文
企画財政部長 秋 元 隆 二
学校教育部長 小 川 浩 一
市民文化部長 上 田 雄 彦 水道部長 福 岡 俊 孝
市民文化部理事 小 田 佐衣子 消防長 泉 頼 明
健康福祉部長 北 川 友 二
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局長 増 田 作 議事課長代理 山 本 倫 子
次長兼議事課長 野 村 昭 文 兼議事係長
総務課長 大 橋 健 太 書記 篠 塚 勇 希
（午前１０時００分 開議）
○下野議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は２５人でありまして、会議は成立いたしております。
日程第１、「
山下慶喜議員の辞職について」を議題といたします。
２２番、
山下慶喜議員から、お手元にご配付のとおり、本日付をもって議員を辞職したい旨の辞職願が提出されております。
お諮りいたします。
山下慶喜議員の辞職を許可することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、
山下慶喜議員の辞職を許可することに決定いたしました。
日程第２、「平成３１年度施政方針に対する各会派の代表質問」を行います。
まず、大阪維新の会代表、１２番、岩本議員の質問を許します。
岩本議員の登壇を求めます。
（１２番 岩本議員 登壇）
○１２番（岩本議員） 私ども、大阪維新の
会茨木市議会議員団は福岡市政に対し、政治家としての身を切る改革と市民目線で実のある改革という
基本スタンスのもと、是々非々の立場で、忌憚なく、建設的な議会論戦と提案で、市政改革に取り組んでまいりました。
とりわけ、今年度は福岡市長の実質的な最終年度の予算編成であり、これまでの成果とともに、次なる茨木を見据え、茨木市をどう描こうとされてるのかという趣旨で、代表質問させていただきます。
昨年６月１８日、午前７時５８分に発災した
大阪北部地震、西日本豪雨、台風などの自然災害により、ブルーシートのかかっている家屋が減ってくる一方、取り壊されて更地になっているところが市内随所に見受けられ、まだまだ復旧・復興に時間を要する状況です。被災された皆さんに心からお見舞い申し上げます。
市長は阪急南茨木駅の駅ビルのことに触れておられましたが、バリアフリーの観点から、大変市民に不便をかけている現状について、市として積極的かつ具体的に改善されるよう取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
市長は、「前進しない人は後退しているのだ」というゲーテの格言を引用されましたが、これまでの３年間をご自身でどのように評価されているのか、また、どんな思いでこの格言を引用されたのか、考えを示してください。
また、まちの持続的発展のために、次なる茨木は変わり続けるまちでなければならないというのはどういう意味なのか、聞かせてください。
市長は本市の強みは、たくさんの学生と言われましたが、どれぐらいの学生さんが日中茨木で活動されているのか、何人の学生が茨木市に居住されているのか、把握されているか、活動されているのは一部の固定化したメンバーになっているのではないでしょうか。
大きなまちづくりの方針に関連して伺います。
中枢中核都市について、それらを有効に活用したまちづくりを進めると言われましたが、
中枢中核都市指定によって、どんなことが有利に生かせると考えておられるのか、特例市と
中枢中核都市の役割と財政的な違いはどのようになっているのか示してください。
茨木市立地適正化計画を策定されましたが、基本方針として、郊外部における居住環境の持続を図ること、次に魅力ある中心市街地の再生を図ることとされていますが、これらの事項を基本方針に定めた背景について、聞かせてください。
これより各項目別に順次、質疑いたします。
初めに、大きな１点目、「人と自然が共生する持続可能なまち」について尋ねます。
茨木市は大阪府の一衛星都市であり、茨木市の今後の状況は大阪府、大阪市及び近隣市の成長戦略と切っても切り離せないというのが実情であると考えます。このような観点からお聞きしますが、今回策定予定の第５次総合計画の
後期基本計画の作成において、大阪府、大阪市及び近隣市の成長戦略をどのように考慮して本市として対応を図っていこうと考えているのでしょうか。
中心市街地と駅前の再整備について
中心市街地活性化基本計画の認定を得てとのことですが、この計画の
スケジュールはどうなっているのか、主要事業の推進母体となる
まちづくり会社を設立するとのことですが、
まちづくり会社の成功イメージは具体的にどのようなものでしょうか。今回予算組みされている２，６００万円の費用対効果をどのように見込んでおられるのか聞かせてください。
次に、元茨木川
緑地リ・デザインについてであります。
本市には市街地を南北に約５キロメートルにわたって縦断している元茨木川緑地を初め、総合公園や地区公園など多数整備され、緑の多いまちづくりが推進されています。そのような中、元茨木川
緑地リ・デザインに取り組まれることは、期待するところですが、３つの柱として挙げられた利用空間の創出、活動・文化を育む
仕組みづくり、植栽環境の健全化を具体的にどのような内容で、既に取り組まれてる内容もあるでしょうが、今後、元茨木川
緑地リ・デザインについての考えをお示しください。
次に、駅前再整備について尋ねます。
阪急茨木市駅とＪＲ茨木駅西口周辺の再整備については、計画の早期具体化に向けて取り組むとありますが、現在の進捗状況はどうなっているのでしょうか。また、
ＪＲ総持寺駅前については、商業施設や公共施設など、駅前としてのにぎわいや利便性についてはどのようにお考えなのか聞かせてください。
阪急茨木市駅東口、
阪急総持寺駅前の整備についてはどのように考えておられるのでしょうか。
ＪＲや阪急の駅ナカに観光案内所を設置するなどの市の広報活動を行うことも可能と考えますが、市として駅ナカを有効活用する予定はあるのか示してください。
次に、
市民会館跡地エリア活用基本計画について尋ねます。
ＩＢＡＬＡＢにつきましては、これまでの茨木市にはなかった新たな発想で取り組んでいただいたと一定評価いたしておりますが、社会実験としてどのような効果を発揮されたのか示してください。また、参加者が一部の市民に偏っているのではと感じるものです。より多くの市民を巻き込む工夫はどのようにお考えか聞かせてください。
市民会館跡地エリア活用基本計画は、
中心市街地再生の一丁目一番地と言われていますが、
スケジュール先にありきで、これから経費が膨らんでくるのではないかという懸念のもとでの推進には不安を抱きますが、本当に大丈夫なのでしょうか。今後の事業者選定の流れと
スケジュールはどうなっているのか示してください。
市内道路整備、渋滞解消について尋ねます。
渋滞ゼロを目指したまちづくりでは、特に国道１７１号の取り組みが挙げられています。産業道路の渋滞はどのように取り組まれるのでしょうか。
渋滞解消の施策として、ＪＲ茨木駅と阪急茨木市駅を結ぶ道路の一方通行化も検討されていると思いますが、その検討における進捗状況及び、今年度どのように取り組みをされるのか、示してください。
茨木の中心市街地の渋滞は全く解消されている気配はありませんが、平成２９年度、平成３０年度、実際に府と行った協議の頻度はどの程度だったのか、また協議以外に具体的に渋滞緩和のために行った施策があるのか、その成果、評価とあわせて教えてください。
自転車利用環境整備計画について尋ねます。
自転車による回遊を誘発するイベントを開催するということは、市として自転車の通行量を上げるための施策を行うと同義であると考えます。その際、自転車の交通量が増加すると事故が起こる可能性は増加するものと考えますが、その対策はどのように考えているのでしょうか。
北部地域について尋ねます。
北部地域の将来を確かなものとするためとありますが、新名神高速道路のインターチェンジ、アクセス道路の整備、
ダム湖周辺整備や大岩の圃場整備の利活用など、北部地域は新たな可能性を秘めたポテンシャルのある地域であります。しっかりとしたビジョンを持って、まちづくりを進めていくべきと考えますが、市長の考えを聞かせてください。
安威川
ダム周辺整備について尋ねます。
ダム周辺整備については、大阪府と連携しながら、民間事業者の公募に向けた取り組みを進めるとありますが、現状として、魅力ある周辺整備についてどのような検討がなされ、どのような進捗状況なのか聞かせてください。また、具体的に本市としては、どのような条件を提示して公募するのか聞かせてください。
公共交通の維持、充実について尋ねます。
公共交通によるネットワークとして市民の方からも要望の多い、主要駅や公共施設を巡回する
コミュニティバスについての考えを示してください。
山間部の移動は困難な状況にあります。移動支援策を特に早急に進めていただくべきと考えます。事業開始までの
タイムスケジュールを聞かせてください。
公園施設の整備計画について尋ねます。
魅力ある公園にするために、市内の都市公園をＰａｒｋ−ＰＦＩを創設し、
公募対象公園施設としてカフェ、レストラン、コンビニなど設置する。公園の
管理者を民間事業者から公募選定することを検討されることを新たに提案するものですが、いかがでしょうか。
大きな２点目、「次代の茨木を担う人を育むまち」について尋ねます。
待機児童ゼロについて、市長が最重要施策に上げておられる待機児童ゼロはいつ実現されるのでしょうか。毎年受け入れ人数をふやしても、解決できていない状況が続いていることへの認識、見解を聞かせてください。
福岡市政になり、新規の事業者参入はどれぐらいあったのでしょうか。待機児童対策を進めるために、茨木市で活動している事業者のみでは足らず、市外の業者にも新規参入してもらえるよう対策をとる必要があると考えますが、福岡市政となって以降、本市に新規で保育所などを開設した事業者はあるのでしょうか。従来からの事業者数とともに聞かせてください。
現在、企業が多く創業していく中で、
企業主導型保育施設の需要と供給のバランスはどのような予測をされているのでしょうか。
（仮称）
保育士支援センターを開設されるとのことですが、本市独自で賃金アップや待遇面の見直しを図るとともに、離職原因の大きな割合を占める職場の人間関係の悩みを改善するためのフォロー体制や職場全体の
マネジメント研修なども、市として行う必要があるのではないでしょうか。センターの開所により、どれぐらいの人数の復帰を見込まれているのでしょうか、考えを聞かせてください。
学童保育について、民間事業者への補助の拡充をされていますが、補助を実施するための設置や運営基準はどのようになっているのでしょうか。また、学童保育の民間委託や指定
管理者制度の導入についてはいかがお考えでしょうか。
小学校４年生以降及び長期休業中のみの学童保育室の利用等については、具体的にどのような施策を考えているのでしょうか。
「ひとりも見捨てない
全国トップレベルの教育について」ですが、トップレベルと遠慮せず、日本一と言い切って頑張っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。「ひとりも見捨てない」の定義について、改めてお示しください。いじめや不登校、セクシュアルマイノリティー、発達障害など、学力のみならず、このような増加する課題にも一人も見捨てず、
こども育成部、健康福祉部など連携を密に取り組んでいただきたいと考えますが、見解を聞かせてください。
中学校給食について中学校給食の審議会を設置し、検討会を開催するとありますが、全員喫食の中学校給食がさらに進むことは評価いたしますが、ぜひスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。今回開催される
中学校給食審議会と検討会で、実施方式や経費など、あるいは実施時期などの
スケジュールについても協議され、決定されるという認識でよいのでしょうか。
中学校給食審議会と検討会の役割について聞かせてください。
小中学校への
タブレット端末について、小中学校への
タブレット端末追加など、
ネットワーク環境の整備については望ましいと思いますが、使用する子どもたちに対する
情報リテラシー教育はどのようにされているのでしょうか。
スポーツ、生涯学習の推進について尋ねます。
東京オリンピック・
パラリンピックオーストラリアホッケー代表のホストタウンとして、大会参加国と地域との人的、経済的、文化的な交流を深める中で、市民の皆様を巻き込み、盛り上がるような施策が必要だと考えますが、いかがお考えでしょうか。
子ども・若者支援について尋ねます。
ユースプラザについて、懸案の中央ブロックの拠点が決まりましたが、これは一時的な拠点なのでしょうか。利用者側からすると、
ローズＷＡＭと
上中条青少年センターとの使い分けと利用分けは、便利とは言えないような気がします。
ユースプラザとしての使用が、
男女共生センターの設置目的とどのように合致してるのか、聞かせてください。また、
ローズＷＡＭが設立されて約２０年がたとうとしています。存在意義と役割をどのように検証されているのか聞かせてください。
図書館に関連して尋ねます。
ブックトラベルの評価についてですが、どれぐらいの利用者があったのでしょうか。
図書館については、これまでもいろいろな提案をし、その中で創意工夫をしてきていただいていると考えています。働いている人を含め、多くの市民の皆さんに利用していただくために、開設日数や開館時間の拡大、指定
管理者制度の導入、
図書返却ボックスを阪急南茨木駅や阪急及びＪＲ総持寺駅などにも設置したらと考えますが、いかがでしょうか。
スポーツ環境の整備について尋ねます。
このたび、島３
号公園グラウンドで、本部席と観覧席の整備をされるとのことですが、今現在、サッカーの試合のできるグラウンドが茨木市にないと思いますが、試合ができるサッカー場の整備を進められたらと考えますが、いかがでしょうか。
市民体育館でちょっとした大会が開催されると、いつも体育館に入ろうとする車で渋滞するのをよく目にします。この際、立体駐車場にするなどの工夫を考えられたらと思いますが、いかがでしょうか。
大きな３つ目、「ともに支え合い・健やかに暮らせるまち」、安心できる地域医療、
救急医療体制の充実について尋ねます。
課題抽出において、どのような分析がなされたのでしょうか。また、課題解決に資する病院の誘致に向けた検討とはどのような内容でしょうか。
ＩＣＵの運営経費一部補助についてですが、地域の中核的な役割を担う公的病院に限定されているのはどうしてでしょうか。
民間医療機関が７割を占める医療環境の中で、民間病院からの要望があればどのように対処されるのでしょうか。
次に、生涯現役に向けた介護予防について尋ねます。
介護予防の効果の測定や評価事業に取り組むとありますが、どのような検討をされているのでしょうか。
安心して住みなれた地域で療養ができる体制づくりを進めるとありますが、受け皿になる
在宅医療機関の現在の整備状況についてはどのようにお考えでしょうか。
ライフステージに合わせた障害者施策の推進について尋ねます。
障害者や
生活保護受給者の方の自立支援や、社会とのつながりを持ち続けられる施策として、農と福祉の取り組みを推進していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
（仮称）
地区保健福祉センターについて尋ねます。
地区保健福祉センターの設置に向け、１４エリアにＣＳＷ、
地域包括支援センターなどを配置との考えでありますが、今後の急速な本市の高齢化を考えた際には、１４エリアだけでの想定で大丈夫なのでしょうか。
次に、健康づくりの推進について尋ねます。
健康マイレージ事業について、実施されている他市ではどのようになっているのか、どのような世帯が利用されているのか、おわかりでしたら示してください。また、どのようにして働く世代の参画に結びつけるのでしょうか。この事業をうまく活用することで、健康を維持したいと思う方がふえ、ひいては医療費が抑制される方向になってくると思いますが、啓発と誘導についての考えを聞かせてください。
産後ケア事業について、現在まで、多くの議員が要望してきた内容であり、評価をいたしておりますが、ニーズ予想に対して、受け皿となる医療機関や病床の確保はどのような状況でしょうか。
大きな４点目、「都市活力があふれる心豊かで快適なまち」について尋ねます。
市内企業と世界をつなぐについて、インターネットを活用した
商取引セミナーの開催を引き続き開催とありますが、過去の取組状況はどのように評価されているのでしょうか。過去のセミナーの参加者の参加人数、
受講者アンケートの結果、どのように世界につながったのかなど具体的に聞かせてください。
「歴史・文化のまち魅力の発見」について尋ねます。
ことしの秋、バチカンの
教皇フランシスコが訪日されるとの報道がありました。２０１４年、安倍首相がバチカンで教皇と会談し、
隠れキリシタンの存在が明らかになって、来年で１５０周年。こうした節目に、ぜひ来日していただきたいと呼びかけられました。この際、
隠れキリシタン発見の場所の一つである茨木市千提寺地区にも教皇が訪日されるよう、親書を出されたらと考えますが、いかがでしょうか。今回
フランシスコ・ザビエル像の複製画を作成するとのことですが、本来の発見場所である千提寺のほかに、多くの人の目に触れるＪＲや阪急茨木市駅、市役所などにステンドグラスをあしらって展示すればよいと考えますが、いかがでしょうか。
また、今も
隠れキリシタン信仰が継承されている長崎県平戸市と新たに歴史・
文化姉妹都市提携をされてはと提案するものですが、いかがでしょうか。
万博誘致に関連して尋ねます。
２０２５年、大阪・
関西万国博覧会の誘致が決定しました。吹田の万博公園も一部会場として使用される予定とのことですが、本市として、万博に向けた取り組みを始めたらと考えますが、いかがでしょうか。
田畑、里山の再活性化について尋ねます。
農業の持続的な発展や農地の保全活動についてはさまざまな工夫をいただいていますが、新規に農業をスタートされる方々だけでなく、従来の農業の担い手、従来の若者農業者や団塊世代にて農業者に戻ってきた方々に対する支援はどのように考えているのでしょうか。
リノベいばらきＤＩＹ工房について尋ねます。
リノベいばらきＤＩＹ工房ですが、参加されている方々はどのような推移がなされ、効果が波及されているのでしょうか。
大きな５点目、「ともに備え命と暮らしを守るまち」について尋ねます。
防犯カメラについて、防犯体制の充実として引き続き防犯カメラの設置補助の実施とあります。近隣市では本市同様の補助制度と並行して、公費で多数の防犯カメラを設置しています。これは犯罪の抑止力になるだけでなく、犯罪発生後の早期解決につながることや、豪雨時の冠水被害に対する対応とともに、行政の責任で防犯カメラを設置し、市民の安全と安心を守り、体感治安を向上させることが必要です。本市も補助金だけでなく、積極的に防犯活動として、公費での
防犯カメラ設置を望みますが、いかがでしょうか。今後の取り組みについて市の見解を示してください。
災害時に役立つ公園づくりについてですが、防災公園には火気厳禁の看板がありますが、年に何回かは災害が発生したと想定し、実際に市民の方がかまどを使う訓練を実施する機会を設けるなど、いざというときに実際に使えるようにしておくべきであると考えますが、いかがでしょうか。
災害用備蓄品などの整備についてですが、自助の必要性についても、再度、市民の皆様にわかりやすく啓発すべきではないでしょうか。
災害の備えの強化について、
大阪北部地震などの教訓を今後の対応に生かすため、検証結果を踏まえて、
地域防災計画の修正を行うとのことですが、９月議会でも指摘させていただきましたが、大規模災害時の受援計画や長期にわたる避難所設置のあり方について、どのような検討がなされ、どのように対応されるのか、聞かせてください。
山間部における土砂対策について尋ねます。
山間部における
土砂災害対策についての
現地災害対応拠点整備については承知しておりますが、昨年、会派議員からも質疑いたしましたが、
土砂災害警戒区域においてお住まいの方々に対して、どのような働きがなされたのでしょうか。
耐震改修の計画路線においてコンクリートブロックなどの確認調査を実施されるとのことですが、改修や撤去と判断された箇所について、どのような対応となっているのか、聞かせてください。
卓上ＰＯＰについて尋ねます。
消費者問題については、
消費生活センターの周知に努められていることは理解できますが、２０２２年の
成年年齢引き下げを見据えて、なぜ卓上ＰＯＰの作成なのか、お聞かせください。卓上ＰＯＰの効果測定はできるのか、聞かせてください。
大きな６点目、「対話重視で公平公正な市政運営」について尋ねます。
職員と市民との
タウンミーティング実施について、タウンミーティングに行きたくても行けない方の声の拾い方、集め方はどのようにお考えでしょうか。声の大きい人、一部の声の拾い集めにならないよう工夫をお願いします。
窓口のワンストップ化について尋ねます。
市民の方の手続が多岐にわたるなど、役所内を右往左往されるのではなく、来られた市民が座ったら、そこに担当者が出向き、全てのことがそこで完結できるよう、窓口のワンストップ化を検討されてはと考えますが、何か対応について検討されているのであれば、示してください。
歳入確保の取り組みについて尋ねます。
歳入確保の取り組みについては、昨年度と同様、適正な課税客体の把握、納税期限内納付の促進や滞納整理の早期着手に努めるとのことですが、具体的な数値目標などはありますか。また、ない場合、設定の予定はあるでしょうか。市の考えを聞かせてください。数値目標なき回収目標や繰越額の圧縮はあり得ないことであると考えますので、市の考えを聞かせてください。
以上です。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○下野議長 ただいまの大阪維新の会代表、岩本議員の質問に対する市長の答弁を求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 大阪維新の会市議会議員団の代表、岩本議員の質問に順次、答弁いたします。
まず、阪急南茨木駅についてであります。
地震により駅東口からは階段のみの利用となることから、市からも要請し、階段利用が困難な方は駅員に連絡をとり、梅田方面ホーム横のスロープから入場できるようにしております。
本格復旧につきましては駅ビルの損傷が激しいため時間を要すると聞いておりますが、早期復旧について要望書を提出するとともに、市としてできる限りの協力をしてまいりたいということを伝えております。
私のこの３年間の評価についてであります。
市長就任以来、走り続けてまいりましたが、議員の皆様や市民の皆様の大きな期待に応えるような、目に見えるわかりやすい大きな成果に至ったというふうには考えておりません。
私は、このまちに必要なものは、まちの世論を分断するような大きな変革ではなく、今あるものに将来に向けて何かを足して、市民の皆様一人一人の豊かさや幸せにつなげていくことが重要であると考えており、この３年間を通して、人が集う場を大切に、人とのつながりや人づくりに尽くしてまいりました。そういった部分では、一定の成果を積み上げてこれたものと自己評価しております。
施政方針中の格言の引用と、そしてまた変わり続けるまちの意味についてであります。
絶え間なく変わり続ける世の中にあって、その変化、変革のスピードは我々の想像を大きく超えるものであり、前進せず停滞したままでいると、相対的に後退を意味すると考えております。行財政運営において避けるべきはまちの後退であり、まちが持続し発展していくためには、常に一歩前に進んでいく、すなわち常に変わり続けていく必要があると考えており、その思いを体現する言葉として、ドイツの文豪でありますゲーテの格言を用いたものでございます。
学生の人数とその活動についてであります。
市内大学生の在籍数は約１万７，０００人で、その相当数が日中に活動していると想定されます。本市に居住している学生は、正確な人数は把握しておりませんが、立命館大学では、約３割と聞いております。
また、多方面に活動している学生の姿も見受けられますが、学生連携補助事業などを活用し、より多くの学生が地域の活性化や課題解決に取り組むことができるよう進めてまいります。
中枢中核都市の利点及び役割等についてであります。
国からは、地方創生推進交付金の上限額等の拡大や、
中枢中核都市に共通の政策テーマごとに、省庁横断的な総合支援などが想定されております。
本市におきましても、総合支援の政策テーマ等について、本市の課題解決に資することを踏まえつつ、有効に活用を図ってまいります。
また、
中枢中核都市の役割につきましては、東京一極集中を是正するため、近隣市町村を含めた圏域全体の経済、生活を支える拠点都市として、国が指定しているもので、旧の特例市のように、権限移譲や財政措置を含む制度ではございません。
立地適正化計画についてであります。
郊外部につきましては、緑を感じるゆとりある暮らしという強みを有していること、一方で将来高齢化、低密度化の進行による暮らしやすさの低下が懸念されることから、居住環境の持続を基本方針としたものであります。
また、中心市街地は、魅力向上につながるプロジェクトが進行している一方で、商業機能など中心部にふさわしい拠点性の低下を課題とし、魅力ある中心市街地の再生を図ろうとしてるものでございます。
後期基本計画策定に係る府や近隣市の成長戦略の考慮についてであります。
後期基本計画の策定に当たりましては、毎年の施策評価で抽出した課題や、社会情勢の変化等を反映することを基本にしつつ、府や近隣市を含めた圏域全体の成長戦略、近隣市との広域的な連携も視野に、
中枢中核都市に指定された意義を踏まえながら進めてまいります。
中心市街地活性化基本計画の
スケジュールについてでありますが、ことし６月の内閣総理大臣認定取得を目指し、内閣府と協議を行っております。
また、
まちづくり会社の成功イメージについてでありますが、こちらは株式会社として設立をいたしますが、収益を上げることが最終の目的ではなく、民間企業としての機動性、柔軟性を生かしながら、中心市街地でさまざまな事業を展開することで、活動する方々をふやし、交流を活性化させ、多くの人が集い憩う中心市街地が生まれることが会社の成功した形と捉えております。
予算２，６００万円の費用対効果についてでありますが、２，６００万円は、この会社の設立・運営に要する初年度の経費でありますが、単年度ではなく
中心市街地活性化基本計画における期間の最終年度の目標指標値達成により、効果があったとの判断ができると考えております。
元茨木川
緑地リ・デザインの３つの柱の具体的な内容及び進捗についてであります。
１つ目の利活用空間の創出は、現在のよさも生かしつつ、市民の皆様のコミュニティや健康づくりなどが生み出されるような環境づくりを、そして２つ目の活動・文化を育む
仕組みづくりは、都市の中の貴重な緑を媒体に市民の皆様が活動し、守り、育てるための
仕組みづくりを、３つ目の植栽環境の健全化は、市の中心部を縦断する約５キロの元茨木川緑地の特徴を生かした樹木の
管理手法を定めることであります。
リ・デザインにつきましては市民の皆様の参加を得て検討しており、また、
ブックトラベルなど環境を生かした取り組みも進めております。
続いて、駅前の再整備についてであります。
阪急茨木市駅西口は、駅前周辺住民などとのワークショップ等により将来像を共有するとともに、できるだけ早期の都市計画決定に向け、必要な施設計画の内容や関係者協議を行っているところであります。
ＪＲ茨木駅西口は、協議会において権利者の方との意見交換等を行い、事業実施対象区域や今後の進め方などについて協議し、方向性の確立に努めているところであります。
ＪＲ総持寺駅前は、都市計画マスタープランにおきまして地域拠点に位置づけており、商業、医療、子育て等地域住民の生活を支える機能が必要と考えております。これら機能の導入の可能性につきまして、住宅開発事業者と協議を行っております。
阪急茨木市駅の東口につきましては、西口周辺整備の検討が進む中、駅東側エリアの担うべき役割や課題等を抽出し、駅周辺全体を見据え、交通を初めとする必要となる機能について検討を行っております。
阪急総持寺駅前につきましては、駅周辺の交通環境の改善と交通ネットワーク強化につなげるため、駅前交通広場の整備に取り組んでおります。
また、駅ナカへの観光案内所等の設置は考えておりませんが、ＪＲ茨木駅や阪急茨木市駅、両西口駅前周辺再整備におきまして、駅利用者を駅周辺地域に導くなど、まち全体の活性化につながる機能等についても検討してまいります。
市民会館跡地エリアにかかわる社会実験の効果についてであります。
社会実験ＩＢＡＬＡＢ（イバラボ）では、跡地エリア活用で検討しております芝生の活用やデザイン性、広場の使い方などを実験的に具体化し、検証を行ったところでありますが、広場に必要な機能・設備に加え、多様な活動を生み出すツールの有効性など、育てる広場の実現に向けた手応えが得られました。
また、芝張りやベンチづくりのワークショップに始まり、芝生にこたつという企画が人と人をつなぐツールとして機能する中、ストリートピアノが始まり、さらなる偶然の出会いが生まれるなど、さまざまな人がさまざまな場において、小さいながらも広場の魅力を体験、共有することができました。市民の皆様自身が考えて、使って、つくり上げていくという育てる広場の体感と、今後の跡地整備における期待感の醸成につながったものと捉えております。
平成３１年度の育てる広場に向けた取り組みは、庁内複数課の横断的な取り組みとして進める「次なる茨木・クラウド。」プロジェクトの一つとして実施することとしております。
これにより、これまで各課の事業に参加されていた市民や大学生、事業者の方々にも、育てる広場の取り組みにかかわっていただくことで、参加の裾野を広げてまいりたいと考えております。
跡地エリア活用に係る事業費及び事業者選定の流れと
スケジュールについてであります。
事業費につきましては、社会情勢の動向も注視しながら精査してまいります。
また、
スケジュールにつきましては、募集要項や要求水準書など、事業者募集に必要な事項につきまして、選定委員会においてご審議いただくこととしております。事業者募集の公告を７月ごろに予定しており、その後、事業者からの提案を受け、１２月ごろにプレゼンテーションや選考を行い、提案内容について調整を行った後、来年３月議会において契約議案を上程させていただきたいと考えております。
府道大阪高槻京都線の渋滞対策についてでありますが、平成３０年度に実施しました交通量調査をもとに、大阪府、茨木警察署と連携し、平成３１年度に渋滞緩和対策を協議し、信号現示、交差点改良など、短期、中期、長期の目線で取り組んでまいります。
ＪＲ、阪急茨木市駅前間の一方通行化についてでありますが、一方通行化は、渋滞解消の目的で行おうとするものではなく、歩いて暮らせるまちの実現や沿道の魅力向上など、中心市街地のまちづくりにつながるものであります。ですが、交通に与える影響もあり、そのメリット、デメリットは茨木市総合交通戦略内にて明らかにしております。
今後は、都市計画道路茨木松ケ本線の供用開始後に実施した交通量調査を分析し、一方通行化の影響などについて検討してまいります。
中心市街地の渋滞緩和につきましては、昨年１０月に交通量調査を大阪府と市で同日に実施し、松ケ本線開通によりＪＲ茨木駅周辺の交通量が減少したことを確認いたしました。その後、対策が必要な箇所などについて２回協議を行い、引き続き、渋滞解消対策について大阪府、茨木警察署と協議を進めてまいります。
このほか、渋滞が多く発生しております主要な交差点におきましては、茨木警察署と協議をし、適宜、信号現示の変更を行っております。
イベントで自転車が増加することによります事故対策についてであります。
北部地域の自転車のイベント開催については、ルールやマナーの周知はもとより、安全なルートへの誘導に努めております。
また、
自転車利用環境整備計画におきましては、自転車通行マップの作成やサイクリングコースの検討を掲げており、安全な自転車利用の促進を図ってまいります。
続いて、北部地域についてでありますが、北部地域につきましては、これまで育まれてきました資源に加え、新名神高速道路のインターチェンジなどの環境の変化が進んでおります。このような地域の特性、魅力と変化を捉え、北部地域活性化の起爆剤となるよう、
ダム周辺整備を進めてまいります。
また、これらの取り組みは、地域の皆様の暮らしを支え、北部地域全体の活性化につなげていくことが重要であり、地域の皆様や関係団体と連携、協力してまいります。
安威川
ダム周辺整備については、民間事業者との対話型ヒアリングを通じて、ダム湖面や周辺の豊かな自然を活用した提案を複数いただいているところであります。それらを踏まえ平成３０年度末にまとめます基本構想に基づき、事業者の公募に当たっての条件を整理してまいります。
続いて、主要駅や公共施設を巡回する
コミュニティバスについてであります。
茨木市総合交通戦略において、沿道住民以外の利用が限られること、公共施設の利用が自転車や、徒歩によるものが多いことから、既存バス路線の活用を基本としまして、その利便性向上について引き続きバス事業者と協議をしてまいります。
また、山間部の移動支援については、地域の皆様方と必要な交通に関する検討を既に進めております。
平成３１年度は、地域の実情に合った交通の本格導入に向けて、一部地域におきまして社会実験の計画や内容等について協議をしてまいります。
続いて、民間事業者による魅力ある公園整備についてであります。
平成２９年の都市公園
法の改正により創設されましたＰａｒｋ−ＰＦＩを初め、公園の魅力を高める取り組みが広がっております。本市におきましても、市民会館跡地エリア活用における公園整備の手法の一つとして検討しておりまして、他の公園等における導入についてもその可能性を探ってまいります。
続いて、待機児童の解消についてであります。
幼児教育の無償化の保育需要への影響等を加味して計画を見直しました。施設定員の増に取り組んでおりますが、保育士不足や、地域による保育需要の偏りなどの課題もございます。一刻も早く待機児童ゼロが実現できるよう、施策を進めてまいります。
また、新規開設した事業者の有無と従来からの事業者数についてであります。
平成３１年３月１日現在、茨木市内で私が市長就任以前から特定教育・保育施設または特定地域型保育事業運営している民間事業者数は、２４事業者ございまして、それ以降、新規に参入した民間事業者数は、１事業者となっております。
今後も、事業者を公募する際は、広く募集を行います。
企業主導型保育施設の需給バランスについてでありますが、
企業主導型保育施設は、制度が開始されてからまだ３年であり、需要と供給のバランスを予測することは、現状では困難であると考えておりますが、今後の動向を見守ってまいりたいと考えております。
保育士支援センターによる復職支援についてでありますが、こちらは保育士確保を目的として、同様の事業を実施している自治体の取り組みを研究しながら確実に成果を上げられるよう事業を実施するものであり、
保育士支援センターの開所によります採用数としては４０人程度を見込んでおります。
なお、保育士の待遇改善や職場の環境改善につきましては、第一義的には各事業所での対応と考えておりますが、必要に応じて現状調査等を行い、情報共有をしてまいります。
続いて、学童保育事業についてでありますが、茨木市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に沿いまして、運営しておられる民間事業者に対し、補助金を交付しております。
また、市が実施しております学童保育事業の民間委託、指定
管理者制度の導入につきましては、現在のところ考えておりません。
４年生以降の受け入れ及び長期休業中のみの利用に関する具体的な内容につきましては、現在、検討を進めているところでございます。
続いて、ひとりも見捨てない
全国トップレベルの教育についてであります。
さまざまな生活背景の厳しさや発達等の課題のある子どもたちも含めて、全ての子どもたちにしっかりと寄り添い、困難や挫折を乗り越え、これからの社会をたくましく生きる力を育成することが、ひとりも見捨てへん教育の目指すところであります。
また、子どもたちを取り巻く環境は、貧困や虐待、いじめ、不登校等の課題が多様化、複雑化していることから、教育委員会と関係部局との連携は必須であるものと考えております。
中学校給食についてであります。
各給食実施方式にも、長所、短所があるため、平成３０年度に作成しました調査報告書等を踏まえ、茨木市
中学校給食審議会におきまして、本市にとってふさわしい中学校給食について議論の上、答申いただくもので、それを踏まえ、実施について判断してまいります。
また、茨木市中学校給食検討会の役割といたしましては、各中学校給食実施方式における学校現場で実施した場合の課題等について、内部で考察を行うため開催するものでございます。
続いて、
情報リテラシー教育についてでありますが、児童・生徒の発達段階に応じて、情報やＩＣＴ機器を主体的に活用したり、情報を積極的に発信することができる情報活用能力、あるいは情報モラルを養う学習を実施しております。
ホストタウンとしての取り組みについてであります。
昨年に引き続き、オーストラリアホッケー代表チームとの交流試合やホッケースクールへ市民の皆様を無料でご招待するほか、美術や音楽を通じた文化交流などでオーストラリアを応援しつつ、市民の皆様を巻き込みつつオリンピックの機運を盛り上げてまいります。
中央ブロックの
ユースプラザについてでありますが、中央ブロック内で恒常的に利用できる公共施設の確保が困難な状況にあることから、当面の間、
上中条青少年センターと
男女共生センター、
ローズＷＡＭの貸し室を利用して実施するものであります。
また、
ユースプラザの居場所事業につきましては、現在、
ローズＷＡＭが実施している事業と類似した取り組み内容であることから、連携が図れるものと考えております。
ローズＷＡＭの存在意義と役割についてでありますが、施設の設置以来、情報の提供や講座の開催など、多様な主体の参画を得ながら、男女共同参画の実現に向けさまざまな取り組みを実施しているところであります。
この取組状況の検証につきましては、毎年度、男女共同参画推進審議会におきまして報告をし、その中で、拠点施設としての機能の充実をご意見としていただいておりますので、現在もなお、施設の目的に沿った役割を果たすべきと認識しております。
ブックトラベルについてであります。
昨年は約３，０００人のご来場があり、元茨木川緑地のゆったりした雰囲気の中、おのおののスタイルでイベントを楽しんでおられ、新たな市の魅力発信につながったものと考えております。
図書館運営形態や、開館日数、開館時間の拡大、図書返却ポストの増設につきましては、市民の皆様のニーズを踏まえ、費用対効果も検証し、研究してまいります。
サッカー場についてでありますが、各グラウンドにおきまして、大会にもご利用いただいております。さらなるご要望、ニーズがあることは承知しておりますが、場所の確保や費用など、課題が大きいものと認識しております。
市民体育館の駐車場についてでありますが、各種大会も開催される施設であり、駐車場不足は課題でありますが、敷地やコストなどさまざまな問題があるものと捉えております。
続きまして、地域医療に係る課題抽出と分析についてであります。
本市の将来推計人口や入院、外来患者数の将来推計から、今後医療需要が増加すると見込まれる疾患と本市を取り巻く周辺地域の医療提供体制の現状確認を行うとともに、医療費レセプトデータをもとに、日常生活圏域や小学校区などの区域ごと、主要疾患ごとの入院、外来別の受療行動などを分析しております。
課題解決に資する病院の誘致に向けた検討についてですが、市内において、今後充実させることが望ましいと考えられる医療など、誘致に係る諸条件や課題について庁内の共有化を図るとともに、誘致に当たり検討すべき事項の洗い出しを行ってまいります。
ＩＣＵの運営経費一部補助の考え方についてですが、地域医療を充実させるには、地域医療の支援体制として、重症患者に対応できる集中治療室を有した病院を市内に確保することが望ましいと考えております。
公的病院は医療
法において位置づけられ、国民に必要な医療の確保や医療の向上を進めるための中核的な役割を担い、一般の医療機関に常に期待することのできない業務を積極的に行うことが期待されている病院であることから、市内の公的病院を補助対象として限定したものであります。
民間病院につきましては、現在のところ想定しておりません。
介護予防の評価事業の取り組みについては、藍野大学と連携し、コミュニティデイハウス利用者等を対象に、身体機能測定等を実施し、効果分析を行うもので、その評価結果を今後の事業の取り組みに活用することとしております。
在宅医療機関の整備状況についてでありますが、大阪府、茨木市医師会が中心となって整備を進めており、今後さらにふやす必要があると考えております。
農と福祉の取り組みの推進についてでありますが、農作業を支援に取り入れている障害者事業所の取り組みも参考にしながら、関係団体などとも連携し、研究してまいりたいと考えております。
ＣＳＷや
地域包括支援センター等の１４エリアへの配置についてであります。
団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を見据えた結果、各エリアにおきまして高齢者人口や障害者人口を平準化し、今後の高齢者等の伸びに対応できるよう設定したものであります。
健康マイレージの他市の状況についてでありますが、健診受診、健康教室やイベント参加者に対し、シールやスタンプでポイントを付与し、歩数計などの健康グッズ、あるいは地元の特産物を特典とする方式が多く、利用者は主にシニア世代が中心となっております。
健康マイレージの利用に向けた啓発と誘導についてでありますが、本事業は、大阪府の健康づくり支援プラットフォームを基本とし、市がポイントの上乗せを独自分として行うものであります。専用スマートフォンアプリの手軽さにより、楽しく健康活動に取り組めることから、働く世代を含め、多くの市民の皆様への利用につなげるため、府内全域でのプロモーション活動を初め、市広報、ホームページ等のさまざまな媒体を活用して、周知、啓発を行ってまいります。
産後ケア事業の受け皿となる医療機関や病床の確保についてであります。
市内及び近隣市に所在する１０数カ所の産科医療機関から、実施のご意向について確認がとれております。
今後、円滑な事業の実施に向けまして、産科医療機関と詳細な調整を行い、実施体制の整備を進めてまいります。
インターネットを活用した
商取引セミナーの評価についてであります。
平成２９年度から計５回開催し、小売業や卸売業、製造業など幅広い業種から、延べ９０社、１１０人の参加がありました。アンケート結果では、海外マーケットの現状や商取引の基礎を学ぶことができたなど、評価をいただいております。
また、セミナーへ参加したことがきっかけで、実際に海外を視野に入れた電子商取引に取り組まれている企業もあり、徐々にではありますが、その効果が発現してきているところであります。
隠れキリシタンのＰＲについてであります。
本市に伝わった数々のキリシタン遺物は、世界的にも大変貴重な歴史遺産であり、キリシタン遺物史料館を通じて、本市の文化財の魅力を広く発信できるような取り組みについて研究してまいります。さらに、同館は山間部にあることからも、市街地でのＰＲに今後より一層努めてまいります。また、今後も長崎県など
隠れキリシタンの歴史を持つ自治体とも情報交換等を進めてまいります。
なお、ローマ法王への親書につきましては、発出する考えはございません。
大阪・関西万博に向けた本市の取り組みについてであります。
現在のところ、具体的な取り組みの検討にまでは至っておりませんが、経済面での効果だけでなく、さまざまな面でのまちづくりに効果が波及するものと考えておりますので、この機会を捉え、大阪府等の取り組みや関連市の取り組みの状況を踏まえながら検討してまいります。
従来の農業者の方々に対する支援についてでありますが、集落営農を進められる実行組合を対象に、農機具対応を行っているほか、れんげ米生産や減農薬など、景観や環境に配慮した農業に取り組む方への助成、また、有害鳥獣への対策など各種制度を設けております。
さらに、従来の農業者と、新規就農者や準農家の方との意見交換会についても、今後、取り組んでまいります。
リノベのいばらきＤＩＹ工房についてであります。
利用者数は徐々に増加しているところであり、特に、リピーターの定着によるフリー利用が大きく増加しているなど、サードプレイスとしての機能を一定果たしております。
また、その波及効果といたしましては、ＩＢＡＬＡＢ（イバラボ）やいばきたマルシェなどの他事業との連携により、市民の皆様の活動のきっかけの場、人との出会いとつながりを生み出す場が生まれ、ひいては、活動人口の増加につながっているものと考えております。
公費での防犯カメラの設置についてでありますが、防犯体制の充実を図るため、引き続き、関係機関と連携しながら、防犯カメラの
管理運営の課題や有効な設置台数について検討してまいります。
防災公園の運用等についてでありますが、いざというときに運用できるよう、地域の自主防災組織等に設備の使用方法などの説明会を実施するほか、市民の皆様には広報誌やホームページ、ＳＮＳなどを活用して一時避難地等の周知に努めてまいります。
また、自助の備えの啓発については、必要性やその意義について、出前講座や啓発チラシ、広報誌等のさまざまな機会を通して、引き続き、積極的にわかりやすい啓発に努めてまいります。
また、災害受援計画につきましては、現在、
大阪北部地震等の災害対応の評価、検証作業を進めており、その結果を踏まえ、
地域防災計画を見直した後、検討してまいります。
なお、避難所運営につきましては、自主防災会へのヒアリング等の結果を踏まえ、地域住民、施設
管理者、行政の三者が連携、協力しながら円滑な避難所の開設、運営ができるよう体制づくりを進めてまいります。
また、山間部における
土砂災害対策についてであります。
危険箇所や避難経路の確認を地域住民の皆様とともに行いながら、土砂災害の地域版ハザードマップを作成しております。土砂災害特別警戒区域内にお住まいの方には、家屋移転、補強に対する補助制度を周知するためリーフレットを郵送いたします。
コンクリートブロック塀等の確認調査についてでありますが、ブロック塀の所有者は、耐震診断の結果、耐震不適格と判断された場合、耐震改修や除却を行うよう努めなければならないと建築物の耐震改修の促進に関する法律で定められております。
また、改修、除却等に対する国補助金の活用について、他市の動向も踏まえ検討してまいります。
消費者啓発に係る卓上ＰＯＰの作成についてでありますが、市内大学生と連携して作成し、大学や高校などに設置することで、自分事の身近な問題として、若者への継続的な啓発とするものであります。
効果については、直ちにはかれるものではありませんが、さまざまな手段で消費者被害の防止を啓発することが重要であるものと考えております。
職員と市民とのタウンミーティングについてでありますが、これまで、地域自治組織や市内企業の若手従業員の方々と実施してまいりましたが、今後も、日ごろ、市政への意見を伺う機会の少ない方々のお声をお聞きするため、対象などを工夫しながら実施してまいります。
市役所窓口のワンストップ化についてでありますが、今年度設置いたしました総合窓口導入検討プロジェクトチームによる、導入に向けた課題整理等の検討結果を精査し、市民の皆様に効果を実感していただけるようなワンストップ窓口の実現に向け、さらに検討を進めてまいります。
歳入確保の取り組みについてでありますが、徴収事務に関しましては、おのおのの債権ごとに、昨年度の実績等をもとに徴収の数値目標を設定しております。
○下野議長 岩本議員にお伺いいたします。再度ご質問なさる点はございませんか。
（「なし」と岩本議員呼ぶ）
○下野議長 大阪維新の会代表、岩本議員の質問並びにこれに対する市長の答弁は終わりました。
議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時１２分 休憩）
─―――――――――――――
（午前１１時２０分 再開）
○下野議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日本共産党代表、６番、畑中議員の質問を許します。
畑中議員の登壇を求めます。
（６番 畑中議員 登壇）
○６番（畑中議員） 日本共産党市会議員団を代表して、２０１９年度施政方針を初め、新年度予算案ほか市政の執行全般について、お尋ねいたします。
大きな１点目として、当面する市政の重要課題について、お尋ねします。
１つ目は、震災対応施策の継続と拡充を求めることについてであります。
昨年は、
大阪北部地震、台風２１号など大きな災害が連続して市民を襲いました。屋根などにブルーシートがかかったままの家屋が地域によってはいまだ多数見られ、復旧はまだまだ途上にあります。災害発生後、茨木市においても市民生活再建に向けて、職員の方々も奮闘されるとともに、さまざまな支援制度が実施されました。これらには、この３月をもって打ち切る予定のもの、幾分の延長が提案されてるものがありますが、それぞれお示しください。この間、市民の声をお聞きしていますと、経済的負担面では家屋や家財の復旧費用が家計に重くのしかかっていることが伝わってきます。先行きの不安をおっしゃる方もおられます。地震の発生が昨年半ば、１年足らずで行政の会計年度縛りで大半の支援制度を打ち切ってしまうのは急ぎ過ぎではないでしょうか。少なくとも２０１９年度も基本的に支援施策を続行すべきと求めるものですがいかがでしょうか。仮に結果として申請が少なければそれでよし。しかし、行政として支援の手助けのチャンネルを残しておくべきですし、支援制度の周知にさらに努めるべきであります。それぞれ答弁を求めます。
さらに具体の制度について、お尋ねします。住宅改修支援金制度は、既に利用されている市民もおられる一方で、制度の存在さえ御存じない市民もいまだ一定存在します。一層の周知に努めるとともに、６月２８日の申請期限をせめて２０１９年度末まで延長するべきです。さらに所得制限がきつ過ぎると緩和を求める声も強く、改善が必要です。それぞれ答弁を求めます。
また、市の支援が必ずしも届いていないと感じるのが、市内の小規模小売店舗への支援です。一部損壊等の修繕工事に対する支援の必要性について、市はどのように考えてるのかお聞かせください。
災害による営業への影響について市としてどのように把握しておられますか。答弁を求めます。営業再建に既存の小売店舗改築（改装）補助制度の活用も可能ですが、そもそも災害を念頭に置いた制度ではなく、本来の制度趣旨とも必ずしも合致しません。諸々の条件や制限もあり、利用しにくい、利用をためらうとの声です。既存制度との整合性を図った上で、市民にとって利用しやすい支援制度で、これからでも実施してはどうかと求めるものですが、答弁を求めます。
ほかにも手薄であると感じるのが、市内分譲マンション等共同住宅の被災及び修繕工事状況の把握と支援です。詳細な調査と必要な手だてを検討するべきです。答弁を求めます。住宅改修支援金制度では、例えば、マンションの専有部分の修繕は対象になっていますが、これまでの申請で共同住宅居住者はどれくらいおられるのか、市として把握しておられるでしょうか。件数や割合をお聞かせください。かなり少ないのではないでしょうか。戸建て住宅の場合の屋根や外壁の修理に相当するマンションの修繕は共有部分に当たるため、住宅改修支援金制度の対象外であり、市の支援が受けられません。共有だとなぜ支援の対象から外されるのでしょうか。理由をお聞かせください。私が知る限りでも築年数３０年を超える分譲マンションの多くが今回の地震で、多大な損害をこうむっています。廊下壁面に数センチに達する大幅な亀裂が入っているマンションもあります。地震被害に対する修繕だけで数億円もの工事費となり、長期修繕計画による積み立ての予想外の出費で、毎月積立金の値上げが避けられないだろうという事例もお聞きしました。専有部分の支援はもちろん大事ですが、共有部分の地震被害改修に対しても、戸建て住宅との公平を図る上でも支援金を出すべきではないでしょうか。答弁を求めます。
次に、ブロック塀等撤去補助金について、お尋ねします。今後の防災の観点からも、道路に面した危険ブロック塀撤去の促進は重要な課題です。制度趣旨としては既に発生している危険の除去とあわせて、今後発生するかもしれない災害時の危険の除去をあわせ持っています。それだけに申請期限を設けるのは適切ではなく、息の長い制度として危険性除去を追求するべきです。この際、堺市などの制度を参考にして、当面は恒久的な支援制度とし、さらなる促進を図るためにも代替フェンスの設置にも補助を行うべきと考えます。答弁を求めます。
次に、国民健康保険料の災害減免初め、さまざまな市民負担の減免について、お尋ねします。昨年の災害においては、同様に深刻な被害をこうむったお隣の高槻市と茨木市の国民健康保険料の災害時減免の水準に大きな差が生じ、大問題となりました。高槻市は一部損壊でも半額の減免対象となり、茨木市は全壊もしくは半壊でないと対象となりませんでした。直接的な原因は、発災直前の２０１８年度４月からの国保の広域化に当たり、大阪府の統一減免制度に茨木市は早々と従ってしまったこと。一方で、高槻市は６年間の統一化移行期間を活用して、従前の市独自減免制度を維持していたことです。茨木市も２０１７年度までの減免制度を維持していたなら一部損壊でも減免対象とできる可能性がありました。答弁を求めます。日本共産党はそもそも統一化そのものにくみすべきではないという意見ですが、少なくとも移行期間の６年間は市独自の減免制度を実施することは仕組み的には可能ではないでしょうか。答弁を求めます。国保会計も介護会計も多額の黒字や積立金があります。財源はあります。あとは茨木市の気持ち次第です。国、府が何と言おうと、市として工夫して、今からでも国保料や介護保険料の減免について、一部損壊でも対象とできるよう改善し、２０１８年度遡及的適用と２０１９年度末までの適用を行うべきです。答弁を求めます。その他の利用料負担の減免についても２０１９年度末までの延長と市民の立場に立った内容の改善を求めるものですが答弁を求めます。
次に、公共施設の危険箇所への対応について、お尋ねします。学校等初め、公共施設の危険ブロック塀等への対策は、できるだけ早期に対応を完了すべきと考えますが、現在までの対応状況と今後の見通しについて、お示しください。また、市民が多く利用する福祉施設や医療施設等の危険箇所除去についても、市独自の補助制度を検討してはどうかと考えますが、見解を求めます。
次に、避難所ともなっている体育館の環境改善について、お尋ねします。国の支援制度も積極的に活用して、エアコンの設置計画を早急に立案すべきと考えますが見解をお聞かせください。
次に、災害発生時の市民への情報伝達について、お尋ねします。昨年の災害でも大きな課題となりました。特にインターネットを活用していない市民からは大切な情報がなかなか届かないという不安の声が届いています。市の課題検討状況はどのようになっていますか。窓や壁が薄かった昭和の時代における屋外スピーカーならまだしも、今や家屋も防音性が高まり、その有効性は非常に限定的とも言われています。防災ラジオ等の戸別受信機を各戸に配布して、同報無線を聞いてもらうという取り組みをしている自治体もあるそうです。いきなり全戸対象ではなくても優先対象を選定して配布するなど、こうした取り組みを研究してはいかがでしょうか。それぞれ答弁を求めます。
次に、災害による市内各鉄道駅の施設損壊など、市民にとって生活利便上重要な施設の機能低下状況について、お示しください。それらの復旧見通しについて個別にお聞かせください。例えば、阪急南茨木駅前の食品スーパーの営業再開など、地域住民の生活利便上の重要な支えとなっている店舗等の営業再開については、早期に復旧できるよう、活用可能な市制度を積極的にお知らせし、事業者にも最大限の努力を求めるなど、市としても可能な限り支援していくことを求めるものですが市の見解をお聞かせください。府によるモノレール沢良宜駅のエレベーター復旧について、今後の見通しをお聞かせください。
２つ目に、おいしい中学校給食の一日も早い実現を求める立場から、お尋ねします。
２０１８年１２月には茨木市教育委員会による茨木市立中学校給食実施方式等の検討に係る調査業務報告書が示されました。２０１９年度からは中学校給食あり方検討審議会と検討会開催が提案されています。日本共産党の主張は、教育の一環としての給食の理念を改めて重視し、全生徒を対象とした市直営の安心・安全でおいしい中学校給食を一日も早く実現することであります。そこで、あり方検討に当たって改めてお聞きします。市内中学生全員が食べる中学校給食の意義について市長の見解をお聞かせください。給食は誰のために、何のために、何を基礎として行われるのでしょうか。それぞれ答弁を求めます。給食はただ食べさせればいいというものでは決してありません。給食は教育の一環であることを機械的に枕言葉のように唱えるのに終わるのではなく、常にそこに立ち返って、茨木市の中学生にとって最善の教育はどう目指すべきか、最善の給食はどうあるべきかを理念を共有して、あり方の検討を進めていくことが大切ではないでしょうか。見解をお聞かせください。人間形成を図っていく給食。給食を通して自然や命を生き方を学べる。子どもたちの生きる力を育てるために、健康や成長の基礎となる食品を選ぶ力、栄養や食事の知識を吸収して食べ方を学ぶ。それらを発達の段階に応じて学んでいくことが食教育であり、教育の一環ではないでしょうか。さらにみんなと一緒に楽しく食べることで食べ残しが少なくなり、集団としても、個人としても成長することができる。栄養士や調理員と子どもたちが交流できる給食は、子どもの心や生き方を育てていく。そこにしっかり根差さず、小手先のテクニカルなマル・バツに偏重して議論が進められていくことがあってはならないと考えます。かつての茨木市長は日本一の図書館をつくると豪語され、現在の市の図書館行政に続いてると聞いています。宝塚市など給食を重視してる自治体では、安心・安全に加えて、おいしい給食を追求しておられます。これは決して中学生の好みのメニューや味つけにおもねった取り組みではなく、食教育にこだわるためのおいしさの追求です。茨木市でもあり方の検討に際しておいしい給食をキーワードに加えて検討されてはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。
市長は昨年の代表質問答弁で、直営は考えていないとされました。今、災害時対応の側面からも市直営は重要度を増しているのではないでしょうか。茨木市
地域防災計画では、炊き出しの場所は指定避難場所の給食調理場などを利用して行う、市調理員が調理指導などを行う、非常時には市が責任を持って調理員を配置しますとしていますが、民間委託ばかりを推し進めていて、大災害時に本当に責任を持てるのでしょうか。小学校であれ、中学校であれ、市直営を堅持してこそ責任を持った体制確保ができるのではないでしょうか。それぞれ答弁を求めます。
いずれにせよ、審議会は公募した市民委員も参加して、幅広い見地からさまざまな問題点、課題点について十分洗い出し、検証した上でまとめられるべきです。茨木市立中学校給食実施方式等の検討に係る調査業務報告書については疑問点が数多く含まれており、これのみをもって今後の検討を進めることは慎み、先行他市の実態について十分に調査するなど、本市の生徒にとって望ましい議論となるように進められるよう求めるものですが、答弁を求めます。
３つ目に、いわゆる幼児教育・保育の無償化について、お尋ねします。
２０１９年度１０月から幼児教育・保育の無償化が開始されるとのことですが、その概要をお聞かせください。無償化による市町村負担増が問題となっていますが、１０月からの半年間での市負担増はどのように見込んでいるのかお聞かせください。その負担増に対して２０１９年度は少なくとも臨時特例交付金として国の補填があると聞いていますが、当初予算での見込み額は幾らになっているのかお聞かせください。いずれにせよ２０１９年度も負担増部分の国の満額補填と、２０２０年度以降も同様の処置を国に求めるべきです。答弁を求めます。
無償化において市民の負担が大きいのは給食食材費の実費徴収化であります。これまでは保育料に副食費が含まれるとみなされ、３歳児以上のみ毎月１，０００円から２，０００円程度の主食費が徴収されてきました。０歳児から２歳児の無償化は対象が限定されることから実費徴収化は見送られるとのことですが、公平の観点からも３歳児以上についても撤回すべきであり、そのように国に求めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。さらに、市においても独自の給食食材費無償化施策を検討するべきではないでしょうか。特に低所得階層における負担が無償化によってかえって負担増とならないよう施策を講じるべきです。答弁を求めます。
４つ目に、学童保育指導員の配置、資格要件緩和について、お尋ねします。
放課後児童支援員という有資格者を原則２人以上配置するという従うべき基準は、子どもの命と安全・安心できる生活の場を保障するためには必要不可欠な基準であり、これが崩されれば、学童保育の安全と質の低下は避けられません。従うべき基準の参酌化は、学童保育の全国的な一定水準の質を確保するという省令基準策定時の趣旨とも逆行します。子どもの安全・安心にかかわる最も重要な基準は、地方分権の議論の場で議論されるべきものではありません。子どもの命と安全・安心できる生活の場を保障し、学童保育の目的・役割を果たすためには、従うべき基準を含めた省令基準と、放課後児童クラブ運営指針に基づいた運営を、全ての自治体において実施することが不可欠です。国はそのために必要な財源措置を講じるべきです。国に対して参酌化に反対しつつ、基準維持のために必要な財政措置の増額を求めるとともに、市としても従来の市基準を維持すべきであると求めるものですが、見解をお聞かせください。
５つ目に、虐待防止施策の強化について、お尋ねします。
野田市で発生した虐待事例など、いまだに全国各地で日々虐待による悲惨な事件が後を絶ちません。市としても改めて児童、高齢者、障害者を初め、虐待防止施策を総点検し、特別対策チームを設置するなど抜本的な強化に向けた取り組みを早急に強化すべきと考えますが、現状の取り組みと今後の考え方について、お聞かせください。
６つ目に、市内公共施設のバリアフリー化促進について、お尋ねします。
まず、バリアフリー化促進についての市の考え方をお聞かせください。それを踏まえて２０１６年３月策定の茨木市バリアフリー基本構想の具体化の進捗状況はどのようになっているのか、お示しください。あわせて、市
管理の公共施設のバリアフリー化率と最近の進捗状況をお尋ねします。また、市有施設のバリアフリー化計画はどのようなものがあるのか、統括する場所はどこなのかお示しください。コミュニティセンターの１７施設のうち、エレベーターの設置状況はどのようになっていますか。一方で、公民館のエレベーターの設置状況はどうなっていますか。なぜコミセンと公民館では格差が生じているのでしょうか。コミセン化した旧公民館と現公民館でも扱いに差が生じているのではないでしょうか。玉島公民館が３年前にエレベーター設置の設計業務を終えながら設置工事に至っていない原因は何でしょうか。それぞれ答弁を求めます。いずれにせよ改めて基本構想の具体化と市有施設のバリアフリー化の一層の促進を求めるものです。答弁を求めます。
大きな２点目として、無駄や浪費にメスを入れ、市民負担増とサービスの低下をやめ、開かれた住民参加の行政を進めることを求める立場から幾つかお尋ねします。
１つ目に、財政運営について、お尋ねします。２０１９年度は福岡市政４年間の最後の年度となります。１期４年の最終年度に当たってどのような総括をされての予算編成なのかお聞かせください。日本共産党は、本市の行財政運営の基本が、後年度の財政負担の軽減と称して、究極的には大規模プロジェクトに備える財政基盤づくりを優先し、市民の暮らしを守る施策推進を後回しにしてることを批判してきました。２０１８年度一般会計最終補正でも、２０１９年度当初予算でもその姿勢がいよいよ明らかになっています。改めて、本市財政運営について、大規模プロジェクトの財源づくりを目的とする財政運営は抜本的に改めること。年度末の黒字圧縮のための当初予定のなかった財政調整基金の取り崩し減額や積み増し、年度末駆け込みでの道路用地買収や適切な事業債発行を抑制する等の会計操作は中止し、市民犠牲によって生まれた黒字は暮らし、福祉、教育予算に振り分ける積極的な財政運営に転換することを求めるものであります。それぞれ答弁を求めます。
２つ目に、市民会館等建てかえについて、お尋ねします。
日本共産党の主張は、計画の肥大化と財政負担の増大化を避けるためにも、市民会館等の建てかえについては、現在の場所での建てかえ、いわゆるＡ案を基本とし、基本計画策定のための市民が主体の広範な議論を、拙速に陥らず、時間をかけてじっくりと行うべきというものです。その上で、より多くの市民に使われ、愛される市民会館とするため、市と市民参加による直営での運営を旨とし、人口減社会を迎える中、施設やエリア計画の肥大化を避け、身の丈に合った内容におさめるために基本計画は見直すべきと考えます。見解をお聞かせください。特に、ホール規模は音響特性や舞台奥行き、搬入利便性等に配慮した中規模な市民ホールとし、会議室は市民の需要に応じた数と面積で設置することを建てかえ方針として明確にすべきです。答弁を求めます。
３つ目に、ＪＲ茨木駅、阪急茨木市駅等駅前再整備について、お尋ねします。
両駅前再整備の現状と今後について、お示しください。日本共産党は、東京圏で推し進められているような、リスクの高い、巨額の公費投入を前提とした超高層ビル開発路線からは一線を置くべきと主張しています。金太郎あめのような駅前再整備ではなく茨木市独自の理念を持った上で、今後の人口動向や経済、社会環境の変化を見きわめた上で身の丈に合った必要最小限の再整備計画を定めるべきであります。答弁を求めます。また、駅前渋滞解消策として送迎車やタクシーなどのルートの立体化についての見解をお聞かせください。
４つ目に、阪急、ＪＲの総持寺駅周辺整備について、お尋ねします。
ＪＲ総持寺駅前の超高層マンション建築計画は、防災や景観を含めた地域の良好なまちづくりの観点からさまざまな問題点があり、市としても認めない立場を明確にすべきです。答弁を求めます。
ＪＲ総持寺駅前周辺地域の用途地域については、周辺環境への影響を抑制するため、準商業地域でなく住居系地域に改めるとともに、駅周辺地域計画については開発業者の負担を一層求めていくとともに、市民参加によるまちづくり協議機関を設置し、周辺住民とともにまちの魅力、活力を引き出し、利便性向上に資する計画づくりを進めていかれてはどうでしょうか。市道庄中央線を初め周辺の交通環境整備についても、市民の合意のもと、積極的に進められるよう求めます。それぞれ答弁を求めます。
５つ目に、東芝工場跡地のスマートコミュニティ整備について、お尋ねします。
交通渋滞解消策として取り組まれている国道１７１号の右折レーン設置の見通しについて、設置時期や現状での課題など、この間の進捗状況について具体的にお示しください。それ以外の抜本的な交通渋滞解消策については、どのようにお考えかお示しください。
４月には追手門大学、中学、高校が開学されます。それに伴い通勤、通学者などの通行量が大幅にふえますが、市として交通量をどのように見込んでおられるのか、安全対策など検討されていることがあればあわせてお示しください。
商業施設の進出に当たっては、これまで開催された太田知恵の和の中で具体的な要望が出されていました。地元の要望についてどのように応えられようとしているのか、見解をお示しください。
最後に、太田知恵の和の今後について、お尋ねします。最終整備が終わるまでの開催頻度など、内容も含めて現状でのお考えをお聞かせください。
６つ目に、立命館大学市民開放施設の市民利用促進について、お尋ねします。
利用料金、使用申し込み期間など市民が使いやすい施設となるよう引き続き改善に取り組むべきですが、現状と今後の取り組みについて、お尋ねします。市民利用料金については大ホールに限らず対象を拡大するとともに、料金水準についても、さらなる負担軽減となるよう市補助額を拡充するとともに、大学にも努力を求めてはどうかと考えますが見解をお聞かせください。大ホール以外の利用料金水準は高どまりなのではないでしょうか。土地を無償貸与し、施設整備時にも多額の公費負担を行いました。それだけの行政効果が出ているのか、市負担に応じた大学側の一層の努力も求められるのではないか、それぞれ見解をお聞かせください。
７つ目に、国際文化公園都市計画について、お尋ねします。
日本共産党は、彩都西地域の住みよいまちづくりに向けて、積極的な住民参加、すなわち、彩都建設推進協議会に個人地権者、新住民を参画させ、ＩＴ、高齢化、エコロジーなど新たな宅地需要を呼び起こす方策の検討に取り組むことを求めてきました。当面の課題として、特に、彩都西地域の警察交番早期設置、彩都中部物流施設等の通過車両の騒音、振動、大気汚染対策、道路、公園など府営、市営の公共公益施設の良好な維持
管理、バス等公共機関の充実に万全を期することを求めていますが、これらの課題について、現状はどのような取り組みとなってるのかお聞かせください。
彩都西地区の１７時間営業大型店舗が、この２月２８日にオープンしました。住民から提出された７つの意見内容の事業者による実施状況はどのようになっていますか。答弁を求めます。事業者にまちづくり憲章に沿った店舗運営を行うことを改めて求めるとともに、右折入退場や営業時間短縮など、大規模小売店舗立地
法に基づき住民から提出された７つの意見内容を事業者として尊重するよう市として改めて意見し続けることを求めますが、見解をお聞かせください。新中条町の案件についても同様です。答弁を求めます。
中部地区については、進出した物流施設関連の騒音、振動、大気汚染に対する監視に努め、寄贈された府有や市有施設の活用については、進出企業の勤労者や西地域住民の皆さんも恩恵が受けられるスポーツ、厚生、文教関連施設の用地としての活用を求めています。売却された市有地の活用状況はどのようになっていますか。残された市有地、府有地の箇所数と面積はどのようになっていますか。何らかの活用検討はなされていますか。それぞれ答弁を求めます。
民間東部開発は、細切れ、五月雨、虫食いの乱開発になり、府、市に理由のない財政負担を求めるものであり、さらに周辺住民の住環境を脅かし、さらに過度の減歩率は個人地権者の財産権を侵害する無謀な計画であります。よって直ちに計画を中止することを日本共産党は求めています。また事業から撤退したＵＲはもちろん、府、市とも直ちに事業から手を引くこと、事業を推進するために交付金を支出することは、地方自治
法からして違法かつ不当なものであり、計画推進の姿勢を改めて、事務執行の是正を求めるものです。答弁を求めます。
８つ目に、安威川流域全体の治水対策について、お尋ねします。
昨年発生の西日本豪雨で改めて思い知らされました。府も市も、相変わらずダム建設優先の立場に固執し、さらにはダム効用神話が住民に浸透することを助長してきました。市としても反省するべきではないでしょうか。答弁を求めます。日本共産党はかねてから安威川流域の豪雨災害対策については、本川と支流をあわせた流域全体の耐越水堤防整備、河床修復、貯留施設整備、堆積土砂の除去、斜面崩壊の防止、低地内水氾濫地域の浸水解消へ雨水管整備等求めるなど流域全体の治水対策の強化を求めてきました。そのためにもどのような河川
管理上の課題があるかを住民の視点で明らかにして、住民が主体的に、河川整備の優先順序を議論し決定にかかわるべきです。市もその方向に転換すべきです。答弁を求めます。あわせて府
管理河川の維持
管理のための国による補助制度創設と府と協力し働きかけておられますか。答弁を求めます。安威川
ダム周辺整備計画はどのようになっていますか。答弁を求めます。
９つ目に、新名神高速道路周辺整備について、お尋ねします。
周辺環境整備や地元活性化は、大型開発依存、呼び込み型ではなく、住民参加で本来の魅力、活力を引き出す事業を展開すること、広大な環境破壊に対する影響調査を毎年実施することを求めるものですが、その取り組みと見解をお聞かせください。
１０点目に、北辰中学校跡地活用について、お尋ねします。
現在の活用状況と検討状況について、お示しください。
１１点目に、広域幹線道路沿道土地活用について、お尋ねします。
２０１９年度における南目垣・東野々宮土地区画整理事業への補助金の内容をお示しください。事業完了までの補助金総額の見込み額をお尋ねします。また都市計画変更説明会で出された意見の内容をお聞かせください。
１２点目に、身近な公共事業への転換について、お尋ねします。
大型プロジェクト偏重、道路建設中心を改めて、公共事業についても学校、保育所、老人、障害者施設などの計画的建設と老朽化施設改修、バリアフリー化、耐震化早期１００％達成、商業振興、歩道整備、生活道路の維持補修など、生活密着型公共事業に重点を移すことを求めています。２０１９年度の実施予定はどのようになっていますか。
１３点目に、市内交通網の整備について、お尋ねします。
日本共産党は、市民の市内移動を活発にし、ヒト、モノ、カネの循環を活性化させ、市内商工業の隆盛と雇用の創出を図るためにも、民間バス路線網の維持、再編、
コミュニティバスの運行等、公共交通空白または過疎地域対策、彩都西部地区と市中心部を結ぶバス路線の増便、高齢者私鉄バス運賃助成制度創設、乗り合いタクシーへの助成など、市内公共交通施策の充実を最優先の課題の一つとして位置づけ、渋滞解消とあわせて総合的に推進を求めています。それぞれの課題についての現状と検討、取組状況をお示しください。
１４点目に、解同優遇施策の廃止を求める立場からお尋ねします。
基本的に解決している部落問題を国が掘り起こし、永久・固定化させる、時代錯誤、有害無益な部落差別解消
法による同和行政、同和特権の復活を許さず、同
法の廃止を国に働きかけることを求めます。答弁を求めます。同和施設の継続、人権センターへの補助金支出や市職員による業務代行、施設の部落解放同盟の独占的使用や解同系ＮＰＯ法人へのさまざまな優遇策、同和研修や行事への職員参加、人事配置の停滞など人権行政の名のもとに進められている解同優遇行政は中止し、いのち・愛・ゆめセンターは、隣保館としては廃止し、解同優遇行政から脱却した、公正な立場からその後の活用策を検討する。それらを実現するための第三者参加による全般的検討機関を設置するべきです。それぞれ答弁を求めます。今日的な同和問題なるものを根拠に推進しようとしてる貧困対策などの新たな解同優遇行政は、きっぱりと中止し、貧困対策は、日本社会における格差と貧困の拡大、蔓延の問題として正しく捉え、しかるべき体制を新たに組んで実施するよう求めるものですが、見解を求めます。
１５点目に、電子自治体の取り組みについて、お尋ねします。
保育利用調整のＡＩ導入には、職員業務負担軽減も言われていますが、調整の全過程を通じて個々の細かな事情に応じた血の通った相談、利用調整ができるのか、導入後の毎年のように変化する保育施策変更のための保守更新コストはどうなるのかなど言われており、慎重な見きわめが必要であると考えますが、見解をお聞かせください。
情報公開制度のインターネット申請導入や
公文書のＰＤＦ等電子化データ化促進についての見解をお聞かせください。
○下野議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時５１分 休憩）
─―――――――――――――
（午後 １時００分 再開）
○下野議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番、畑中議員の代表質問を続けます。
（６番 畑中議員 登壇）
○６番（畑中議員） 大きな３点目として、暮らし、福祉、医療の充実を最優先する施策の推進について、お尋ねします。
１つ目に、医療体制と住民健診制度の充実について、お尋ねします。
身近な急病診療機関として保健医療センター附属急病診療所における小児科診療受け入れを復活させるとともに、小児科、内科、歯科の診療機器の適切な更新、充実を求めています。復活に向けた研究検討状況や、仮にその他の選択肢を茨木市として考えておられるとしたらどうしたものが考えられるのかお聞かせください。
また、急病診療所における直近の診療機器導入状況をお聞かせください。市の取り組みや機器導入について医師会、歯科医師会からどのような意見が出されているのかお聞かせください。
平成２８年から平成３０年中の市内病院への救急搬送人数について、お示しください。茨木市南部への病院進出計画はどうなったのか。また、市内への総合病院の誘致の今後の取り組みについて具体にお聞かせください。三島救命救急センターと高槻島本急病診療所の移転問題について、協議状況はどのようになっていますか。答弁を求めます。地域医療資源の調査、分析はどのようになったのかお聞かせください。２０１８年度のＩＣＵ設置を含めた地域医療支援事業整備補助が２０１９年度はＩＣＵ運営経費補助になった経緯について、お聞かせください。ＩＣＵ何床に対して補助が行われ、どのような効果が期待されるのかお聞かせください。
現状、任意接種であるおたふく風邪、ロタウイルスの予防接種については、費用も高く、子育て世帯の大きな負担となっています。定期接種になるまでは、特に低所得世帯を中心に、市単独助成を実施してはどうかと考えます。任意ですから受ける受けないは保護者の自由選択ですが、経済的理由で受けたくても受けられないとすれば行政の幾らかの手助けが必要ではないでしょうか。答弁を求めます。また、今冬はインフルエンザが大流行し、学級閉鎖等も大量に発生しました。ワクチン接種の効用について市はどのように認識していますか。高齢者への市の助成水準を自己負担１，０００円となるように充実するとともに、対象を小児にも拡大して、流行の抑制に努めることは意義があるのではないでしょうか。答弁を求めます。
次に、市内でも発生しているはしかの感染拡大防止対策について、市として取り組みをお聞かせください。麻疹、風疹対策については、ワクチン接種助成が一定の対象者を設定して実施されていますが、子ども、高齢者、障害者など社会福祉施設等勤務の従業員の抗体検査やワクチン接種を事業者が積極的に進めるよう、市として検査、接種費用一部助成を実施してはどうかと考えますが、答弁を求めます。
２つ目に、国民健康保険行政について、お尋ねします。
国保広域化１年目となる２０１８年度国保特会決算見込みは８．３億円もの大幅な黒字額と聞いています。繰越金５．３億円、保険料徴収予定超過分１．３億円、国、府のインセンティブ２．４億円などが原因です。黒字の活用は、府の広域化方針によれば、どのような事業の活用できるのかお示しください。また、市として具体的な事業展開を検討しているのかお聞かせください。２０１９年度国保特会当初予算では保健事業費が前年度比２倍以上になっていますが、その原因をお聞かせください。日本共産党は積み上がっている巨大な黒字は市民に還元すべきであり、具体的には翌年度以降の保険料の引き下げや減免充実の財源として活用するとともに、府の統一化路線からは離脱して、これまで長らく実施してきた１人当たり１万３，０００円以上の一般会計からの料金軽減目的法定外繰入を継続するとともに、保健事業の充実も図るべきと求めています。見解を求めます。全国で子ども均等割減免の取り組みが進んでいますが、府の統一化に従ってる限り、できないのではないでしょうか。答弁を求めます。
３つ目に、介護保険行政について、お尋ねします。
２０１８年度は第７期介護保険事業計画の１年目でした。２０１８年度介護特会決算見込みにおける黒字繰越額と給付費準備基金残高の合計見込み額は約９．７億円と前年度からさらにふえていますが、理由をお示しください。第７期の保険料は引き上げ過ぎだったのではないでしょうか。答弁を求めます。２０１８年度予算化された地域密着型介護施設の整備状況と予算執行状況はどのようになっていますか。２０１９年度当初予算における地域密着型介護施設の整備見通しについて、お聞かせください。計画はおくれているのはないでしょうか。答弁を求めます。日本共産党は、積み上がった黒字や積立金は市民に還元すべきと主張しています。まずは災害減免の拡充を初め減免制度の充実や保険料の軽減に活用すべきです。さらに一般会計からの繰り入れを実施して、保険料の値下げや高齢者対象私鉄バス運賃助成制度を実施するべきです。それぞれ見解と、補助制度の研究検討状況をお聞かせください。また、市立デイサービス事業については廃止を撤回し、維持充実に努めることを求めます。答弁を求めます。
４つ目に、高齢者施策について、お尋ねします。
高齢者の外出支援の検討と２０１８年度、２０１９年度の取り組みについて、お示しください。高齢者からは
コミュニティバスや公共施設循環バスを初め、公共交通利用支援諸施策が求められています。茨木市の課題意識とそれぞれの検討状況をお聞かせください。
５つ目に、子育て支援施策について、お尋ねします。
こども医療費助成制度の拡充を求める立場からお尋ねします。かつての茨木市は助成水準が府下でもトップクラスにありました。現在は中学３年生までの助成ですが、高校３年生またはそれ以上の助成の自治体は府下で何市町村となっているのかお聞かせください。高校３年生までの拡充で必要な市負担額は幾らでしょうか。
６つ目に、認可保育園の整備で一日も早い待機児童解消を求める立場から、お尋ねします。
２０１９年度当初の保育所等入所に向けて、現在利用調整が進められていると思います。この３年間の一斉受付一次選考で行き先の決まらなかった児童数は、２０１７年度分が７５７人、２０１８年度分が７７８人、２０１９年度分が８５４人とふえ続けています。理由と原因について、お聞かせください。現在の保育需要は、最新の茨木市の待機児童解消計画の予測を上回ってるのではありませんか。いわゆる保育の無償化をこの１０月に控えて、保育需要が今後さらに増大することが予想されます。どのように見込んでおられますか。２０１９年度中の入所枠整備予定数をお示しください。
また、日本共産党は、数のみの待機児童解消では不十分であると指摘しています。一例がきょうだい同一施設入所です。この問題についての茨木市の課題意識と取り組みについて、お聞かせください。施設整備方針においても配慮されていますか。
次に、昨年の答弁で２０１９年２月に市に返還されると言われていた旧庄保育所について、お尋ねします。現状をお聞かせください。返還後の活用についての市の検討状況をお尋ねします。施設の性格からしても、当面は待機児童解消のために活用するのが最優先ではありませんか。日本共産党は、周辺地域のまちづくりの状況から見ても公立保育所としての運営を、少なくとも過去に提案したように園庭のある待機児童保育室としての活用を主張しています。それぞれ答弁を求めます。
次に、２０１９年度の新規施策である
保育士支援センター事業について、お尋ねします。当該事業の主な対象保育施設をお示しください。どのような効果が期待できるのかお聞かせください。
また、子育て支援員養成事業については、日本共産党は保育士資格のない人材の保育現場への配置は厳に慎むべきであるとの立場であります。保育・子育て支援事業の内容をお示しください。市として保育現場へは、どのような部署への配置を想定してるのか、お尋ねします。
保育士が市内の保育現場で、積極的に就労して働き続けてもらえるよう待遇や働き方の改善を積み重ねていくことが王道ではないでしょうか。見解を求めます。
次に、市保育料値上げ検討は、今後の国の動向を見定める上でも、一旦、無期限中止を求めるものですが、いかがでしょうか。
次に、認定こども園化した市立幼稚園については、幼稚園、保育どちらの希望者にも狭き門となっており、混乱を来している現状です。保育施設整備計画を上方修正した上で、改めて市立幼稚園として充実を図ることを検討してはどうかと考えるものですが、答弁を求めます。
次に、内閣府所管の企業所内保育施設について、お尋ねします。国の見直し検討も進んでいますが、市としても安全面を初め、認可保育所等との保育の質の格差が生じないよう最大限の努力を行うことが求められていると考えますが、見解をお聞かせください。
次に、ならし保育を復職する月の前月に実施するなど、母親の仕事と両立しやすい環境整備を講じることについて、答弁を求めます。
７つ目に、学童保育事業について、お尋ねします。
日本共産党は、２０１８年度実施された学童保育利用料の値上げは全面的に撤回し、無償化の方向で検討することを求めています。答弁を求めます。２０１９年度予算における市民負担影響額は３，１４６万円と示されていますが、その内容と理由をお聞かせください。あわせて２０１８年度実施された一定所得層への負担増回避策の２０１９年度方針をお聞かせください。
次に、２０１９年度の一斉受付状況と当初からの入室予測状況、待機児童発生状況について、お示しください。一斉受付後の入所申し込みに対して待機が発生してる問題の解消について、２０１８年の取り組みと解消予測について、お示しください。
４年生以降の入室対象学年の拡大と市提供おやつの検討状況について、現状と２０１９年度の取り組みについて具体にお聞かせください。
年度途中含め、指導員の欠員問題解消に向けて、２０１８年度の欠員発生状況と、それを踏まえた２０１９年度の取り組みについて、お聞かせください。
学童保育教室の施設、環境改善について、２０１９年度の予定をお聞かせください。
８つ目に、障害者施策について、お尋ねします。
２０１８年度国改定によって報酬減となった市内就労継続支援Ｂ型事業所の数と影響の実態について、お示しください。事業所運営に支障が生じないよう市独自策の検討が必要であると考えますが見解をお聞かせください。近隣他市の取り組みがあればお聞かせください。工賃向上の取り組みについて、２０１９年度の予定をお聞かせください。
次に、障害者のいわゆる介護優先原則６５歳問題について、お尋ねします。昨年１２月岡山高裁の判決が確定しました。障害者自立支援
法第７条の解釈について、自立支援
法と介護保険の二重給付を避けるための規定であり、市町村に自由裁量がない縛られた規定ではないとしたものです。一律に介護保険を優先して利用するものではないことが判決で改めて確認されました。確定判決の市の認識をお聞かせください。本市障害者行政もこの判決の趣旨に沿って進められるべきですが、見解を求めます。
次に、障害者の短期入所施設不足解消に向けた市の認識と今後の取り組みについて、答弁を求めます。
次に、障害者雇用促進について、超短時間雇用の取り組みについて、市の認識と検討について、お聞かせください。
９つ目に、生活保護制度について、お尋ねします。
２０１８年度から始まった国による生活扶助基準の引き下げの２０１９年度の影響額をお示しください。生活扶助基準と連動した市の施策は幾つありますか。その主なものをお示しください。例えば、市内７０歳単身者の生活費、すなわち生活扶助額について、引き下げ前、２０１８年１０月引き下げ後、２０１９年１０月引き下げ後、２０２０年１０月引き下げ後の扶助額の試算値をお示しください。日本共産党は憲法第２５条にもとる基準には猛反対の声を上げています。茨木市民の生活を守るためにも、国には反対の声を上げていくべきではありませんか。見解を求めます。
次に、生活保護利用者世帯の未成年者に対して、高槻市のようなしおりを発行するなど、生活保護の連鎖を減らせるよう物心両面における積極的支援に関係各課と連携して取り込むことについて、市の見解をお聞かせください。
次に、あすのば給付金の取り扱いはどのようになってるかお尋ねします。
１０点目に、寡婦控除のみなし適用について、お尋ねします。
みなし適用項目拡大に向けた２０１９年度の取組予定について、お聞かせください。新たな取り組みをしてもなお取り残される制度はあるのかお聞かせください。未婚のひとり親も所得税の寡婦控除の対象となるよう
法改正を国に対して求めることについて見解をお聞かせください。
１１点目に、子ども・若者支援事業について、お尋ねします。
新たな拠点となる
ローズＷＡＭは
男女共生センターであり、特定の役割を持った施設です。貸し室としても広く利用される場所に、ひきこもりなど困難な若者の支援機能を持ってくるのは、どちらにとっても使いにくい、使えない状況が生まれるのではないでしょうか。子ども・若者が真に安心して利用できる施設を、そのためだけに市が責任を持って確保すべきと考えますが、見解を求めます。
大きな４点目として、商工業、農林業施策について、お尋ねします。
１つ目に、公契約に関する指針の条例化について、指針に基づく具体的な取組検証状況をお聞かせください。特に、雇用条件の改善効果が見られたのかお尋ねします。早期の条例化の検討を求めるものですが、見解をお聞かせください。
２つ目に、種子を守るための大阪府の条例化について、府における検討状況お聞かせください。市として府にも積極的に働きかけるべきです。答弁を求めます。
３つ目に、２０１９年度施策として
まちづくり会社の設立が上げられていますが、中心市街地活性化、駅周辺整備、東芝スマートコミュニティなどのまちづくりに際しては、地域に根差して商売をしている自営業者の意見が十分に反映され、整備後に潰されることがないよう最大限に配慮するとともに、零細業者の実態を放置せず、市が積極的に聞き取り調査などを行い、商工業振興のための具体施策に反映することを重視することが大切だと思われますが、市の見解をお聞かせください。
４つ目に、学校給食の食材について、地産地消の促進に向けた２０１９年度の取組予定をお聞かせください。
５つ目に、省エネ、再生可能エネルギー、地球温暖化対策に取り組む市内中小企業を応援する施策を充実させてはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。
６つ目に、就労環境に十分配慮した公共事業等の発注について、お尋ねします。例えば、金曜日の夕方発注、次週月曜日までの業務を指示で、残業や休日勤務を余儀なくされるケースなど、労働負担やストレスの増加等の問題が起きないような配慮した発注の工夫について、見解を聞かせください。
大きな５点目として、教育、文化、スポーツ施策とジェンダー施策について、お尋ねします。
１つ目に、大阪府内の公立中学１、２年生を対象とする府独自の学力テスト、すなわちチャレンジテストについて、お尋ねします。府教育委員会は、テスト結果を高校入試の内申点に反映させる、全国的にも異例の方針を続けています。日本共産党は、行政調査としての性格を持つチャレンジテスト結果を、子どもの成績評価（内申点）に反映させることは、憲法違反の禁じ手であると主張しています。
例えば、中学校１、２年生対象のテストは、その結果が生徒一人一人の内申点に、優先的に反映されます。そのため、学校がつけた内申点が、テスト結果により、２０１５年度、２０１６年度の２年間で延べ３万８，０００人を超える規模で変更させられたことがわかりました。１回のテストで内申点が決まり、変更させられるのは異常です。チャレンジテストは、子どもに行き過ぎた競争教育を強いるとともに、学校の教育課程や行事に影響を与えています。学校が学力テストの点数を上げる競争に巻き込まれ、学力テスト対策が子どもに強制されています。教職員の多忙化に拍車をかけています。テスト結果を内申点に反映させることをやめるとともに、教育をゆがめるチャレンジテストの廃止が必要です。見解を求めます。競争をあおる教育行政から転換して、子どもの成長を大切にする教育へ、３５人学級、少人数学級の拡充や教職員をふやして異常な長時間労働を是正することなど、教育条件の改善を求めるものです。答弁を求めます。
２つ目に、小中学校トイレの洋式化と環境改善について、お尋ねします。２０１８年度補正で３カ所、２０１９年度は６校の小中学校を予定していますが、改修内容と洋式化便器数をお示しください。今のペースでは洋式化の完了までに何年かかりますか。抜本的なペースアップが必要ではないですか。それぞれ答弁を求めます。
３つ目に、学校施設の耐震化について、お尋ねします。
棟単位の校舎や体育館の耐震化は進められていると認識していますが、渡り廊下等の耐震化の実態の把握状況についてお尋ねします。早期の対策が必要と考えますが、見解をお聞かせください。
４つ目に、小中学校のエアコンの稼働について、お尋ねします。
昨夏の猛暑を教訓に、電気代抑制を優先し、生徒の体調を軽視したエアコン稼働制限は慎むよう求めるものですが、答弁を求めます。
５つ目に、小中学生の口腔健康維持に向け、各学校任せにせず、市全体として実態を把握し、対策に取り組むべきと考えますが、見解をお聞かせください。
６つ目に、茨木市奨学金制度について、お尋ねします。
２０１８年度の申請者数と受給者数についてお示しください。現行の金額と対象について、変更がなされた年度をお聞かせください。対象校に進学予定の全生徒に、初年度の制度、２年次以降の制度、あわせて個別に制度説明文書を手渡して周知するべきですが、見解をお聞かせください。また、支給額拡充を検討するべき時期に来ていると考えますが、答弁を求めます。
７つ目に、新年度の就学援助制度に係る入学準備費の支給単価引き上げについて、市の対応状況をお聞かせください。
８つ目に、公民館のコミセン化について、お尋ねします。
日本共産党は、コミュニティセンターの整備については是とするところですが、本市の社会教育を振興させていく上でも、拠点施設である公民館の廃止には反対の立場であります。２０１９年度の内容について、お示しください。
９つ目に、歴史遺産の周辺環境整備について、お尋ねします。
銘板のあるような市内歴史遺産の回遊性について、
管理不十分で周囲が荒れ果てている事例が多数見受けられるのではありませんか。答弁を求めます。
１０点目に、ＬＧＢＴでも安心して暮らせる自治体となるよう、パートナーシップなど市の制度充実と相談体制、啓発事業に茨木市としても積極的に取り組むべきと考えますが、見解をお聞かせください。自治体としてできる取り組みは果敢に挑戦すべきではないでしょうか。自治体におけるＬＧＢＴにかかわる取り組みの意義について、認識をお聞かせください。
大きな６点目として、環境を保全し、自然豊かな、安全で便利なまちづくりを進める立場からお尋ねします。
１つ目に、災害対応について、お尋ねします。
日本共産党は、
大阪北部地震や台風２１号など、直近の災害発生を教訓にし、防災・減災面での職員体制の拡充、発災時の情報伝達、特に、福祉面での避難所運営のあり方など、住民の意見を丁寧に酌み取り、改善を図ることを求めています。２０１９年度の具体の取り組みについて、お聞かせください。
災害で使用した備蓄品の不足分の補充はどのように進められていますか。災害時要支援者安否確認実施状況を踏まえた、今後の避難誘導方法の確認や、避難所施設の具体的改善について、検討はどのようになっていますか。透析など医療行為が必要な市民への福祉避難所の設置についてはどのように進められていますか。それぞれ答弁を求めます。
２つ目に、交通安全対策について、お尋ねします。
市内大阪モノレール各駅への可動式転落防止柵の設置が進められていますが、２０１９年度以降の年次設置計画についてお示しください。阪急、ＪＲ未設置駅の見通しもお尋ねします。
歩道整備について、お尋ねします。
大阪府歩道整備計画ないし道路整備プログラムにおける本市内計画路線の進捗状況はどうなっていますか。２０１９年度整備予定の把握状況をお聞かせください。その他の交通安全対策はどのようになっていますか。
道路整備に伴う通り抜け車両の激増と速度を規制するためのカラー路側帯、速度抑制舗装やイメージハンプ採用など、交通量、速度抑制対策について、２０１９年度の大阪府と茨木市の取組予定をお聞かせください。
公共施設前を初めとして、市内バス停留所の待合環境改善のために、上屋やベンチの設置について、市独自で計画的な整備に着手すること、さらにバス停待合環境改善に取り組む事業者、その他団体に対して補助制度を創設することを提案しています。検討状況をお聞かせください。
３つ目に、マンション施策について、お尋ねします。
全分譲マンション
管理組合登録制度を創設し、分譲マンション維持
管理への公的支援制度をさらに拡充すること、共同住宅への耐震補強補助制度の予算と、１件当たりの助成額を思い切って拡充するとともに、分譲マンション等共有部分改修補助制度の創設を研究するとともに、大規模修繕工事実施に伴う情報提供と相談制度を拡充することについて、それぞれ答弁を求めます。
４つ目に、廃棄物減量について、お尋ねします。
粗大ごみの大型、小型の区分は、抜本的に見直すことを提案していますが、減量の推進の進捗状況をお聞かせください。
５つ目に、無電柱化の推進に関する法律に基づく本市の取り組みについて、お示しください。
大きな７点目として、茨木市民にとっても大きな影響を及ぼす国政と大阪府政にかかわる重要問題について、お尋ねします。
１つ目に、消費税増税について、お尋ねします。
安倍首相は、１０月から予定どおり消費税を１０％に増税するとの決意を表明しています。しかし、経済の実態はどうか。深刻な消費不況が続き、貧困と格差が拡大しています。日本共産党は、所得の少ない人に重くのしかかる逆進性を本質とするこの悪税にはもともと反対ですが、今の経済状況のもとでの消費税増税は論外であると主張しています。増税を強行すれば、消費不況をいよいよ深刻にし、茨木市民にとっても貧困と格差拡大に追い打ちをかける破局的な影響をもたらすことは必至であります。
日本経済の６割を占める家計消費は、消費税８％増税を契機に激しく落ち込み、いまだに回復できていません。安倍首相が、所得環境は着実に改善していると、不正につくられた統計などで自慢しても、実際には物価上昇分を差し引いた実際の賃金である実質賃金はマイナスとなっています。
安倍首相が、３８０万人就業者がふえたといっても、増加のほとんどが、生活苦で働きに出た高齢者や学生というのが実態です。大阪の１人当たりの府民所得は、２００７年度２８０万円から、２０１５年度２７５万円と低下し、１人当たりの民間消費支出は５０８万円から４８４万円と悪化しました。家計消費は２００７年から２０１６年で１０％以上落ち込み、全国の中でも際立っています。
１０月からの消費税１０％は中止せよと市長として発信するべきではないでしょうか。答弁を求めます。
２つ目に、大阪府によるカジノ誘致問題について、お尋ねします。
いわゆるカジノ実施
法が、昨年７月、国民の反対、不安の声の中、成立しました。大阪府の松井知事は、カジノ誘致に前のめりで、開業の時期を２０２４年には実現したいとし、速やかに、手続をスタートさせたいとの意向を表明しています。カジノ誘致には、どの世論調査でも反対が多数派です。
大阪北部地震、台風２１号など、甚大な被害が大阪を襲い、格差と貧困を広げるもとで、カジノより防災対策強化を、カジノより暮らし応援をの声が市民から上がるのも当然です。大阪万博で、多様で心身ともに健康な生き方を世界に向けて高らかに発信する大阪の回答がカジノなのでしょうか。日本進出を狙っているアメリカ・ラスベガスなどの海外カジノ資本は、日本のカジノ客の８割から９割が日本人だと試算しています。カジノの標的は日本人です。カジノ会社のもうけの３割は、国や地方公共団体に納められますが、残りの７割が事業者や株主のもうけとなって富が吸い上げられていきます。ギャンブル依存症をふやし、地域経済を疲弊させるカジノ。茨木市民に及ぶ影響を、市長としてどのように認識しておられますか。答弁を求めます。
以上、２０１９年度の施政方針と予算編成及び市政の当面する重要課題について、お尋ねいたします。的確で誠意のある答弁をよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。（拍手）
○下野議長 ただいまの日本共産党代表、畑中議員の質問に対する市長の答弁を求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 日本共産党市議会議員団の代表、畑中議員の質問に、順次、答弁させていただきます。
まず、被災者支援制度の申請期限についてでありますが、平成３１年３月をもって申請受付を終了するものは、罹災証明書、大量の瓦れきの処分、災害ボランティアセンター、各種証明書の発行手数料及び障害福祉関係サービスの利用者負担の免除、住民健診等の自己負担額、現年国民健康保険料、保育所等利用者負担及び学童保育室利用料の減免、水道料金・下水道使用料の免除、福祉用具の再給付であります。
次に、申請延長について提案しているものにつきましては、市営住宅等の提供、被災住宅の応急修理、住宅改修支援金、ブロック塀等撤去補助金、転居費用支援金でございます。
被災者支援施策の実施、継続については、申請件数の推移、他市の状況などを勘案しながら、その必要性等について十分検討を重ね、実施時期等について判断をしたものであります。
また、周知につきましては、事前に必要な情報が伝わるよう、平成３１年３月号の広報誌でお知らせしたほか、ホームページは適宜更新して対応してまいります。
住宅改修支援金制度については、申請受付を平成３１年３月までとしておりましたが、罹災証明書を受けた方を対象にしたアンケートの結果等により、期限内に工事の見積書が準備できない方もおられたことから、次の雨期、台風シーズンまでの６月末まで延長するものであります。これについては、広報で周知する予定であります。
所得制限につきましては、真に支援を必要とする方々の生活再建につながる制度としたものであり、改善する考えはございません。
小規模小売店舗への支援につきましては、必要と考えており、小売店舗改築（改装）事業補助制度の周知を行うとともに、災害復旧支援利子補助制度を創設しております。
災害による営業への影響については、商工会議所との情報共有や、市内企業、商店街へのアンケート調査の実施、また、災害による融資相談で来庁された事業者へのヒアリングなどにより把握しております。
また、災害復旧支援利子補助制度を創設するとともに、既存の補助制度や各種融資制度等で支援を行っておりますことから、新たな制度を実施する考えはございません。
市内分譲マンション等共同住宅については、被災状況等の把握と共有部分の修繕は、
管理組合等で行うべきものであることから、市として支援する考えはございません。専有部分における改修支援の申請件数につきましては、平成３１年２月２８日現在で５１件、全体の２．０％となっております。
ブロック塀等撤去補助金については、危険なブロック塀等を早期に撤去するため、平成３０年度中の補助制度と考えておりましたが、施工業者がなかなか手配できない等の状況から、平成３１年度においても支援を継続するものであります。
また、この支援は、ブロック塀等の倒壊による被害の軽減を図り、道路等利用者の安全確保を目的としておりますので、代替フェンスの設置に対しての補助は考えておりません。
なお、以前から道路に面する部分での緑化に対して補助制度を設け、支援しているところであります。
一部損壊に対する国民健康保険料に係る災害減免の適用についてでありますが、本市の平成２９年度までの減免規定につきましても、一部損壊世帯は減免対象になっておりませんでした。平成３０年４月から、大阪府統一基準に基づく減免適用を行っておりますが、この基準は、従前の基準と比較し、均等割、平等割に対しても減免の拡充が図られているものであります。
激変緩和期間における市独自の減免制度の実施についてでありますが、激変緩和期間は、府の統一基準に至るまでの経過措置期間であることから、統一基準からの乖離が広がる市独自減免制度の実施につきましては、考えておりません。
また、国民健康保険事業特別会計における繰越金につきましては、大阪府国民健康保険運営方針に基づき、適切に活用してまいります。
また、介護保険事業特別会計における積立金につきましても、次期介護保険料の軽減に有効活用してまいります。
また、その他の利用料等の減免期間については、前段でも申し上げましたとおり、申請状況等を十分勘案して、その必要性や実施時期等について判断いたしておりますので、延長する考えはございません。
公共施設の危険なブロック塀等への対応についてですが、地震発生直後から、技術職員等による点検を実施し、著しい傾きやぐらつき、損傷等のある危険なブロック塀等については、平成３０年度中に除却等の対応が完了する見込みとなっております。その他のブロック塀等については、損傷等の状況を踏まえて、優先順位をつけ、順次、必要な対応を進めております。
福祉施設や医療施設等の危険箇所除去の補助制度についてでありますが、不特定多数の方が利用する道路や公園に面した危険なブロック塀等の撤去につきましては補助をしており、新たな補助制度は考えておりません。
体育館へのエアコンの設置についてでありますが、体育館の構造上、断熱対応などの課題に加え、供給電力を確保するための工事、また、維持
管理に多額の経費を要することから、課題は大きいものと考えております。
ネット環境にない方等への災害情報伝達の課題についてでありますが、ネット環境がなくても、本市の最新の災害情報を入手していただけるよう、テレビのｄボタンによるデータ放送や、防災情報メール配信サービス等による入手方法について、広報誌や啓発チラシ等で周知に努めております。また、戸別受信機につきましては、引き続き、有効性や費用対効果などについて、調査、研究してまいります。
地震による鉄道駅の被害についてであります。
阪急南茨木駅東側のエレベーター、エスカレーターと、大阪モノレール沢良宜駅西側のエレベーターが使用不能となっております。南茨木駅は、駅ビルの建てかえを含めた検討が進められており、復旧には数年かかると聞いております。沢良宜駅は、ことし復旧工事を行うと聞いております。
阪急南茨木駅前の店舗の営業再開についてでありますが、商業施設の閉鎖により、周辺住民の皆様の日常生活に多大な影響が生じていることから、事業者には早期復旧に向けた努力を要請しており、事業者からは、本年秋ごろを目標に進めていきたいと聞いております。市としましても、引き続き早期営業再開に向けて協力してまいります。
中学校給食の意義についてでありますが、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、中学生が、将来大人になったときに、食に関する社会環境の変化にも対応でき、健康で豊かな食生活を送るための基礎を培うことのできる環境づくりのために、活用できるものであると考えております。
中学校給食のあり方の検討に際しましては、子どもたちの生きていく力、健康をつくる力、食事を選ぶ力、つくる力を育むことができるよう、学校と連携をしながら、食育の充実を図ることを重点的に考え、安全・安心で健康に配慮した中学校給食を提供していけるよう、進めてまいります。
災害時の対応については、給食調理業務の民間委託におきましても、契約上明記しており、今年度の災害時においても体制が整えられておりました。
中学校給食審議会についてでありますが、平成３０年度に作成いたしました調査報告書等を踏まえ、本市においてふさわしい中学校給食の実施について、先行市の事例を参考にしながら、さまざまな立場の委員からなる審議会で議論してまいります。
本年１０月からの幼児教育・保育の無償化についてでありますが、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳児から５歳児の全ての子どもと、住民税非課税世帯の０歳児から２歳児の子どもの利用料が無償化されるものであります。
１０月から半年間での市の負担増は９，０００万円程度と見込んでおります。
なお、平成３１年度の地方特例交付金としまして、当初予算では１億円を見込んでおりますが、その後も同様の措置を国に求めてまいります。
食材料費は、これまでも実費徴収金や利用者負担額の中に含まれておりますことから、負担については変更はございません。
また、生活保護世帯やひとり親世帯等の低所得階層につきましては、対象範囲を拡大し、食材料費を免除するとの国の方針が示されております。
学童保育指導員の配置、資格要件緩和についてでありますが、茨木市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例におきまして、参酌すべき基準も含め、厚生労働省令のとおりに定めており、国に対し、参酌化反対等を求める考えはございません。
児童、高齢者、障害者等への虐待防止施策についてであります。
現在、特別対策チームの設置等は考えておりませんが、障害者虐待防止センター、
地域包括支援センター、配偶者暴力相談支援センター、子育て支援総合センターこども相談室などの相談対応機関が、障害者・高齢者虐待防止ネットワーク連絡会、要保護児童対策地域協議会などの連携組織を活用しながら、さらに迅速かつ適切に対応を行ってまいります。
バリアフリー化の促進についてであります。
バリアフリー基本構想に基づき、本市を初めとする各事業者が特定事業計画を定め、着実に進めていくこととしております。
バリアフリー基本構想の特定事業計画に掲載している茨木市道については、ＪＲ茨木、阪急茨木市駅周辺地区が５２％、総持寺駅周辺地区が３７％、南茨木駅周辺地区が３５％、また、市有建築物につきましては、整備が必要な６５カ所のうち２５カ所が完了し、整備率は３８％となっております。これらの進捗については、毎年点検をしております。
市
管理の公共施設全てについては、バリアフリー化率などの指標化はしておりませんが、各施設の状況については、施設カルテにおいて公表しております。
バリアフリー化については、大阪府福祉のまちづくり条例などの法令に基づき、各施設
管理者において取り組んでおります。
エレベーターの設置状況についてでありますが、コミュニティセンターでは１７施設のうち１５施設に設置しており、公民館では１７館のうち８館に設置しております。コミュニティセンターとして建設した施設は、当初からエレベーターを設置しており、公民館からコミュニティセンター化した際に、未設置の施設は計画的に設置を進め、公民館は、利用者の多い館、避難所に指定されている館を優先的に、順次、設置をしております。
玉島公民館のエレベーターにつきましては、事前準備として設計を行いましたが、工事は、財源や優先順位を検討し、実施いたします。
平成３１年度の予算編成の総括についてですが、災害に強い安全・安心なまちづくりを土台に築きつつ、これまでの３年間の、今と将来に対応した諸施策をさらに推進し、豊かさ、幸せを実感できる、次なる茨木の実現に向けた予算編成を行ったところでございます。
続いて、財政運営についてであります。
当初予算及び補正予算において、教育環境の向上や、福祉、子育て支援策の推進等の、今必要なサービスの充実を図る事業を適切に執行した上で、年度末に生じる財源を、基金積み立てや土地開発公社保有資産の買い戻し、市債発行の抑制などに活用することは、地方財政
法に基づく適切な財政運営であると考えており、主要プロジェクト等の事業の財源づくりを目的としたものではございません。
市民会館跡地エリア活用基本計画についてであります。
基本計画は、多様な市民の思いと、行政課題への対応、まちづくりの視点などをしっかりと踏まえ、まとめた基本構想をもとに、ホール等の利用団体に対するヒアリングやワークショップなど、さまざまな形で市民の皆様のご意見をお伺いし、必要な施設機能の方向性をお示ししたものであり、見直す考えはございません。
駅前再整備についてでありますが、阪急茨木市駅西口は、関係住民等のワークショップ等により将来像を共有するとともに、できるだけ早期の都市計画決定に向け、協議調整を行っているところであります。
ＪＲ茨木駅西口は、協議会において権利者の方と、事業実施対象区域や今後の進め方などについて意見交換を進めております。再整備に当たりましては、市の全体の魅力、活力の向上につながるものとしていきたく考えております。
また、両駅前再整備での送迎車等のルートの立体化については、縦断勾配確保のための車路を長くとる必要があり、また、事業費もはかり知れず、密集した市街地にある駅前で立体化することは、技術的、事業的に見ても困難であります。
ＪＲ総持寺駅前の超高層マンションにつきましては、防災や景観など周辺環境への配慮や、持続可能性などを確認することとしております、超高層建築物の立地に関する基本的な方針に基づき、協議、指導してまいります。
また、
ＪＲ総持寺駅前周辺地域のまちづくりについてでありますが、用途地域につきましては、地域拠点として都市機能の充実・強化を図る観点から変更する考えはございません。
住宅開発事業者の負担につきましては、駅前広場やアクセス道路の整備を事業者が行い、市へ用地、施設とも帰属されております。
また、駅前のマンション計画に関連し、駅前のまちづくり全体について、住民参加のワークショップを開催するなどの取り組みを進めてきたところであります。
ＪＲ総持寺駅周辺の交通環境整備については、計画段階や事業着手前には住民説明会を行っており、住民の理解と協力を得ながら進めております。
国道１７１号の右折レーン設置についてでありますが、国・府、市が連携し、本年夏ごろの都市計画決定に向け、手続を進めております。その後、用地買収などを進めていくことになりますが、この見通しが現時点で明らかではないため、完成時期をお示しすることはできません。
なお、立地施設による交通負荷の変化については注視し、計画段階から事業者と協議してまいります。
続いて、追手門学院開学に伴う通学等の安全対策についてであります。
開学により、約５，０００人の通行量増加を見込んでおり、総持寺駅前線の歩道設置等整備に努めておりますが、当面は、安威川堤防道路や西河原公園横の道路等、交通量の少ない道路を利用するよう、追手門学院等と協議しております。
商業施設に関する太田知恵の和での要望についてでありますが、施設立地に伴う交通対策についてのご意見がございましたが、進入路の確保、信号機の設置などについて、商業事業者や警察と協議をしております。
太田知恵の和の今後についてでありますが、地域の皆さんが、東芝工場跡地での開発整備をきっかけとしまして、大学、東芝などとともに地域の課題解決や活性化を考え、今後のまちづくりの取り組みにつながるよう進めており、現在と同様、年２回程度のペースで継続していく考えであります。
立命館大学市民開放施設についてであります。
立命館いばらきフューチャープラザグランドホールの市民利用につきましては、利用補助金の創設や、通常６カ月前からの申し込みのところを１２カ月前から申し込み可能な市民先行予約日を設けるなど、一定の改善が図れております。今後も必要に応じ、市民の利便性向上のため調整してまいります。
また、費用等負担に対する効果としては、直接、間接を含め、大きなものがあると考えております。
彩都西部地区の課題についてであります。
警察交番設置につきましては、継続して地域住民の皆様とともに、大阪府警察本部及び茨木警察署に働きかけを続けております。
通過車両が周辺の住環境等に与える影響については、引き続き注視してまいります。
道路、公園等につきましては、今後も適切に維持
管理してまいります。
バス等の公共交通機関につきましては、彩都だけではなく、周辺地域の交通利便性の向上も含めた検討が必要と考えており、東部地区の事業進捗にあわせて、大阪府とも連携し、バス事業者等との調整を行っていくことにしております。
彩都西部地区の大型店舗事業者による対策の実施状況についてでありますが、大規模小売店舗立地
法の届け出内容を遵守し対応されております。今後、仮に、届け出内容や市からの意見書に反し、生活環境へ影響が生じた場合は、必要な指導を行ってまいります。
新中条地区の大型店舗出店については、彩都西部地区と同様に、届け出内容や市からの意見書に反し、生活環境への影響が生じた場合は、必要な指導を行ってまいります。
彩都中部地区における売却した市有地の活用状況についてでありますが、太陽光発電パネル等関連施設や、キャンピングカーの販売店舗等となっております。
そして、残された市有地、府有地の箇所数と面積及び活用検討についてでありますが、彩都中部地区における市有地及び府有地の箇所数と面積についてでありますが、市有地は１カ所で、面積は約１万平方メートル、府有地は３カ所で、面積が約４万１，０００平方メートルと大阪府から聞いております。
市有地につきましては、民間事業者等への売却処分や有償貸し付け等の活用を検討してまいります。
なお、府有地につきましては、売却処分に向けて検討していると大阪府から聞いております。
彩都東部地区についてでありますが、彩都東部地区のまちづくりは、大阪府の大阪の成長戦略におきまして、大阪経済の発展につなげるため、産業用地を創出する場として位置づけられるとともに、本市の魅力と活力向上や地域課題の解決につながるものであり、引き続き、地権者協議会の活動を支援して、計画を推進してまいります。
安威川ダムによる治水対策についてでありますが、安威川流域の治水安全度を向上させ、流域住民の皆様の生命と財産を守るために、ダム建設は大きな役割を果たす事業であり、今後とも事業者である大阪府と連携し、事業を推進してまいります。
安威川流域全体の治水対策への住民参加につきましては、大阪府が、河川整備計画の策定に当たり、市民説明会を開催して、住民周知と意見の募集を行っております。これらによって得られた住民意見を反映し、安威川水系を含む淀川水系神崎川ブロック河川整備計画は、改定されております。
府の
管理河川の維持
管理のための国補助制度についてでありますが、全国の地方公共団体等で構成されます全国治水期成同盟会連合会から国に対して要望しており、市の施設
管理にもかかわるものでございますことから、府とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
安威川
ダム周辺整備計画についてでありますが、これまで実施してきました民間事業者との対話型ヒアリングを踏まえ、平成３０年度末にまとめる基本構想に基づき、北部地域全体の活性化につながるよう、事業者公募の取り組みを進めてまいります。
新名神高速道路周辺整備についてであります。
新名神高速道路建設をきっかけとしまして、周辺地域で地域の魅力発信や活性化につながる主体的な取り組みが進められております。また、広域とつながるメリットを生かし、本市北部の魅力、活力につなげていく考えであります。
なお、環境に与える影響につきましては、ＮＥＸＣＯ西日本におきまして調査をしていると聞いております。
北辰中学校跡地活用につきましては、昨年１１月末までオートキャンプ場を開設し、利用者の皆様から跡地活用についての意見把握を進めており、平成３１年度も引き続き実施してまいります。活用に当たりましては、里山環境を生かし、北部地域の活性化につなげていく考え方で取り組んでまいります。
南目垣・東野々宮土地区画整理事業への補助金についてでありますが、平成３１年度の内容は、土地の評価や換地設計、補償調査などへの補助でございます。平成３１年度から事業完了までの補助金総額は約７億円を見込み、２０２０年度から２０２３年度までの期間を対象に、約５億６，０００万円を限度額とする債務負担行為を設定することとしております。
続きまして、都市計画変更説明会で出されました主な意見としましては、市街化区域に編入する区域や生産緑地の指定、進出事業者の内容、税に関することなどがございました。
生活に密着した公共事業につきましては、これまでも安全・安心な市民生活の確保や将来のまちづくりの基盤となるものとして、必要性を踏まえ、計画的に進めてきており、平成３１年度におきましても、小中学校へのエレベーターの設置や私立保育園等の整備促進、高齢者活動支援センター等の老朽化対策、通学路等の歩道整備等を推進してまいります。
公共交通の充実についてでありますが、ご指摘のもののうち、民間バス路線の維持、再編や山間部での交通の確保など、必要と考える施策につきましては、茨木市総合交通戦略に位置づけ、進めております。
部落差別解消
法についてでありますが、部落差別のない社会を実現することは重要な課題であると認識し、
法の趣旨を踏まえ、関係機関とも連携しながら適切に取り組んでおり、廃止を国に働きかける考えは持っておりません。
人権施策についてでありますが、本市では、特定の団体を優遇するような人権行政は行っておりません。人権研修やいのち・愛・ゆめセンターの運営、貧困対策などにつきましては、同和問題を初めとする、さまざまな人権課題の解決と市民福祉の向上に向けて必要な事業であり、引き続き適切に推進してまいります。
保育利用調整のＡＩ導入についてでありますが、職員とＡＩの作業範囲や、導入後のランニングコストも含めた費用対効果などを十分検証の上、導入を検討してまいりたいと考えております。
続いて、情報公開制度についてであります。
情報公開の請求方法につきましては、現在、電子メールによる請求も受け付けております。なお、文書
管理のペーパーレス化は進めておりますが、電子データによる公開の実施については、費用負担の面で公平性の確保に課題があると考えております。
市内における小児初期救急の実施についてでありますが、安全・安心かつ持続的な医療提供体制の確保が、現在では困難なことから、保健医療センター附属急病診療所における復活は考えておりませんが、ほかの方法については、引き続き情報収集を行ってまいりたいと考えております。
急病診療所における直近の機器導入については、茨木市医師会、歯科医師会に定期的にご意向を伺っており、平成２７年度に歯科のコンプレッサーの更新を行っております。
平成２８年から平成３０年中の市内医療機関への救急搬送人数につきましては、平成２８年中が６，２２０人、平成２９年中が６，２３１人、平成３０年中が６，３９４人でございます。
南部地域への病院進出計画につきましては、野々宮地区において協議が行われておりましたが、病院側が断念されております。
市内への総合病院の誘致の今後の取り組みについてでありますが、まずは庁内におきまして、誘致に当たり検討すべき事項の洗い出しを行います。
三島救命救急センターと高槻島本夜間休日応急診療所の移転問題に関する協議についてでありますが、平成３０年度は検討会議を開催できる状況となっておりません。
地域医療資源の調査、分析の進捗状況についてでありますが、データの収集分析を行っており、年度末をめどに報告書として取りまとめる予定であります。
ＩＣＵ運営経費補助の経緯についてであります。
平成３０年度にＩＣＵ設置を含めた地域医療支援病院整備補助を行う予定でありましたが、補助対象の病院が地域医療支援病院として承認されなかったものの、承認申請に当たり、ＩＣＵを設置されたことにより、地域の中核的な役割を担う病院としての機能向上を図られたことを評価し、安定的な運営を図るため、運営経費の補助を行うこととしたものであります。なお、病床数は２床であり、市民の安全・安心につながるものと考えております。
おたふくかぜ、ロタウイルスの予防接種についてでありますが、任意接種の位置づけであり、市が接種を勧奨するものではないことから、市独自助成を行う考えはございません。
インフルエンザワクチンについては、最も大きな効用は、高齢者の重症化を予防することと認識しております。高齢者のインフルエンザ定期接種に係る自己負担額につきましては、ワクチン単価に基づき設定しておりますことから、見直す考えはございません。
また、子どものインフルエンザ予防接種につきましては、任意接種の位置づけであり、市が接種を勧奨するものではないことから、市の独自助成を行う考えはございません。
はしかの感染拡大防止対策等についてであります。
はしかの発生状況を注視し、茨木保健所及び市医師会と連携を図りながら、市ホームページを活用した啓発や保育所、保育園、認定こども園、幼稚園、小学校、コミュニティセンター等へ、感染予防や感染拡大防止について注意喚起を行ったところでございます。
また、社会福祉施設等の従業員に対する麻疹、風疹対策として、公費助成を実施する考えはございません。
国民健康保険事業会計についてでありますが、繰越金は、大阪府国民健康保険運営方針におきまして、保健事業の充実へ活用すべきものとされております。平成３１年度におきましては、繰越金を被保険者への健診事業に活用してまいります。
繰越金の活用につきましては、運営方針において制限があることから、保険料の引き下げや減免の拡充を目的とした活用は考えておりません。
なお、多子世帯に対する減免につきましては、現在、府と市の連携会議において検討が続けられており、動向を注視してまいります。
介護保険特別会計決算見込みについてでありますが、現時点での黒字決算見込額は、前年度より減額となりますが、給付費準備基金残高は増額となる見込みであります。増額の主な理由といたしましては、過年度分の国庫負担金や、今年度から新たに創設されました保険者機能強化交付金等の歳入の増によるものと考えております。
介護保険料は、３年を１期として算定しており、第７期計画１年目の決算だけでは保険料の評価はできないものと考えております。
地域密着型介護施設の整備状況と予算執行状況についてでありますが、施設の規模に変更が生じるなど、当初の想定より大幅に工期を要することが判明したため、平成３１年度予算に繰り越して計上をしております。なお、整備は計画どおりの施設数で進めているところであります。
介護保険料についてでありますが、積立金におきましては、次期介護保険料の軽減に有効活用することとしており、災害減免の拡充等については考えておりません。
また、一般会計からの法定外の繰り入れにつきましては、被保険者間の公平性の確保や、健全な介護保険財政の運営と財政規律の保持の観点から、適切ではないとされており、本市としましても、考えておりません。
市立老人デイサービス事業についてでありますが、民間事業者によるサービスの提供が充足してきており、公共によるサービス提供はその役割を終えたこと、また、跡地等を（仮称）
地区保健福祉センターなど、今後の行政需要に対応するため活用を図ることから、センターを廃止するものであります。
高齢者の外出支援の検討と取り組みについてであります。
福祉タクシー料金助成制度につきましては、平成３０年度に対象を拡大し、平成３１年度においても引き続き実施いたします。また、認知症高齢者の外出時の付き添いを行う、「ごいっしょサービス」も実施しております。
公共交通を利用した移動につきましては、バス等の利用環境の改善や福祉交通に関する事業の展開など、茨木市総合交通戦略において検討をしております。
こども医療費助成制度についてでありますが、こども医療費助成を１８歳まで実施しているのは、平成３１年４月実施予定の市も含めまして、大阪府内で６市３町となっております。
また、対象年齢を高校３年生まで拡充した場合に要する費用といたしましては、約１億７，０００万円と試算しております。
待機児童解消についてであります。
１次選考において保留となった児童数が増加した要因は、地域や年齢等の偏りによるものと考えております。今後につきましては、就学前児童数の推移や保育需要率の高まりに加え、無償化による影響も踏まえて、整備計画を立案しており、平成３１年度中の整備予定数は、保育所、認定こども園で４２０人分としております。
きょうだいについては、同一施設に入所することが望ましいことから、保育所等利用調整指数の加点による対応を行っておりますが、整備計画への反映は困難であります。
旧庄保育所の活用についてでありますが、平成３１年度末まで園舎建てかえに伴う仮園舎として使用するため、社会福祉法人に有償で貸し付けしておりますが、貸し付け終了後につきましては、有効な活用を検討してまいります。
保育士確保の取り組みについてでありますが、
保育士支援センター事業での就職先は、市内公立私立の保育施設としており、保育士確保の一助になると見込んでおります。
子育て支援員の養成は、多様な保育の担い手を確保するために実施するもので、市内の保育施設における対数外の保育や一時預かり事業に従事することを想定しております。
なお、保育士の待遇改善については、課題であると考えております。
利用者負担額の適正化については、現在、幼児教育・保育の無償化が進められていることを踏まえて、実施時期を見きわめてまいります。
市立幼稚園の充実についてでありますが、教育・保育提供区域ごとに１カ所の認定こども園を設置することとして、市立幼稚園５園を認定こども園化しましたが、現在のところ変更する考えはございません。
続きまして、
企業主導型保育施設における保育の質の確保についてでありますが、認可外保育施設指導監督の指針に基づき、適正に対応してまいります。また、各事業者との連絡会を定期的に行い、情報を共有し連携を図ってまいります。
続いて、ならし保育の期間についてでありますが、平成３１年４月入所からは、ならし保育期間を考慮し、勤務先と調整の上、入所日の翌月１日までに復職していただけるように延長することとしております。
学童保育室利用料についてでありますが、利用者負担額の増につきましては、平成３０年９月の利用料改正前５カ月間の新旧利用料の差によるものでございます。
また、市町村民税均等割のみ課税世帯に対する減額制度につきましては、引き続き実施してまいります。
なお、利用料の改正は、利用者負担の適正化を図ったものであり、無償化の考えはございません。
平成３１年度入室の一斉受付につきましては、２，３７４人の入室申請があり、待機児童は発生しておりません。年度途中の申し込みに対して待機が発生するケースはございますが、平成３０年度の待機児童につきましては、現在解消しております。
４年生以降の受け入れにつきましては、現在検討を進めているところでございますが、市でおやつを提供する考えはございません。
また、平成３０年度は一部の時期を除き、学童保育指導員の欠員が生じておりましたが、平成３１年度につきましては、現時点では充足する見込みであります。欠員が生じた場合には、速やかに採用試験を実施してまいります。
学童保育室の環境改善につきましては、平成３１年度から新たに借用する教室へのエアコンの設置などを予定しております。
障害者施策についてでありますが、報酬改定により報酬額が増減している事業所があることは認識しておりますが、その数や、近隣他市の取り組みについては、把握しておりません。今後も障害者施設の自主製品の共同受注や、物品等の優先調達など、工賃や報酬の向上に向けた取り組みを進めてまいります。
介護保険優先の原則についてでありますが、これまでから、介護保険のサービスでは対応できないなどのケースにおいては、障害の状況や生活環境等を勘案し、障害福祉サービスを支給決定しております。
短期入所施設に対する認識と取り組みについてでありますが、これまでから、市単独事業として茨木市重度重複障害者等支援事業補助制度を創設するなど、短期入所施設の支援に努めております。
障害者雇用促進についてでありますが、超短時間雇用につきましては、障害者雇用を促進する取り組みの一つではありますが、課題もあると認識しております。市といたしましては、障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨にのっとり、対応してまいります。
生活保護基準の引き下げについてでありますが、影響を受ける可能性がある事業は、小中学校の就学援助制度等、約５０の事業がございます。
また、市内７０歳単身者の生活扶助額については、引き下げ前から引き下げが完了する２０２０年１０月では、約２％の引き下げ率となっております。
保護基準額の改定に関しましては、必要な検証及び配慮が行われたものと認識しており、市としては、国に対し意見具申する考えはございません。
生活保護世帯の未成年者への支援についてでありますが、中学進学後、ケースワーカーが積極的に本人や保護者との面談を行い、学習・生活支援事業や高校進学、大学進学時の生活保護の取り扱いについて説明を行うなど、貧困の連鎖を断ち切れるよう、将来の自立に向けた取り組みを行っております。また、適切な生活習慣を身につけられるよう、食育支援事業に取り組んでまいります。
あすのば給付金の取り扱いについてでありますが、学費や
法の趣旨に合致する物を購入する場合など、給付金の趣旨に沿った活用をし、自立更生に資すると認められる場合には、収入認定を行わない取り扱いとしております。
寡婦控除のみなし適用についてでありますが、障害者施策では、地域生活支援事業やタクシー料金助成事業等において、教育施策では、奨学金事業及び就学援助事業において適用する予定をしております。
所得税の寡婦控除の改正については、国において一定検討されておりますことから、今後も税制改正の動向を注視してまいります。
中央ブロックの
ユースプラザについてでありますが、中央ブロック内で恒常的に利用できる公共施設の確保が困難な状況にあることから、当面の間、
上中条青少年センターと
男女共生センターローズＷＡＭの貸し室を利用して実施するものであります。
なお、
ユースプラザの居場所事業につきましては、現在、
ローズＷＡＭが実施している事業と類似した取組内容であることから、連携が図れるものと考えております。
公契約に関する指針の検証状況と条例化についてでありますが、現在、指針に基づく具体的な取り組みを進めており、個々の取り組みの検証につきましては、今後、順次行ってまいりますが、取り組みにより一定の労働条件は確保できているものと認識しております。
また、条例化につきましては、引き続き国の施策による労働者の労働環境への影響を注視しながら、情報収集と研究を行ってまいります。
種子を守るための大阪府の条例化についてでありますが、大阪府においては、国会に、主要農作物種子
法を復活させる法案が、議員立法で提出されていることもあり、その動向を見守っているとのことであります。今後とも、国・府の動きを注視してまいります。
中心市街地活性化、駅周辺整備等のまちづくりに際しての事業者への対応についてであります。
市内で事業を営まれている商業者は、まちづくりの主要な担い手であり、駅周辺整備に当たっては、地域商業者も参加したワークショップを開催し、ともにまちづくりに取り組んでいくべく対応しております。
小規模企業を含む市内事業者の実態把握については、平成３１年度に現況調査を実施し、その結果を施策に反映してまいります。
学校給食での地産地消の取り組みについては、本年６月に、ジャガイモやタマネギなど、茨木産の農産物を主に使用した給食を供給する日を設け、実施に向け、教育委員会や農業者団体、ＪＡ茨木市などと協議を行っております。また、それぞれの季節に応じた農作物の供給も、引き続き実施してまいります。
省エネ、再生可能エネルギー、地球温暖化対策に取り組む市内中小企業を応援する施策についてでありますが、現在、ＣＯ2削減効果の高い省エネルギー改修や、再生可能エネルギー設備を導入する市内中小企業に対して補助を実施しており、引き続き支援を行ってまいります。
公共事業等の発注についてでありますが、これまでから、法律や国の示すガイドライン等に基づいて、就労環境に配慮した発注に努めております。
チャレンジテストについてでありますが、チャレンジテストは、生徒の不利益とならないよう、入学者選抜制度に基づき対応してまいります。また、教員の多忙化解消については、茨木っ子グローイングアッププランに基づき、今後も学校の業務改善を進めてまいります。
学校トイレの環境改善についてでありますが、改修内容は、配管工事を含む全面改修で、平成３０年度補正分工事での洋式便器数は、３校合計で５６基を予定しております。平成３１年度は実施設計を行うことから、数量はお示しできません。今後、国の補助を活用しながら、早期に完了するよう努めてまいります。
学校施設の耐震化についてでありますが、渡り廊下等においても耐震診断により状況を把握し、必要に応じて耐震工事を実施しております。
小中学校のエアコンの稼働についてでありますが、デマンド監視システムにより、節電、省エネに努めておりますが、昨夏のように気象条件が大きく変化した場合については、学校と調整を行いながら、適切な教室等の温度
管理に努めております。
小中学生の口腔健康維持の対策についてでありますが、学校健診につきましては、学校が健康診断結果に基づき、治療を指示するなど、適切な措置をとることとなっております。各学校では、適切な保健指導や助言を行っており、また、教育委員会としましては、各校の保健指導の充実が図られるよう支援しております。
茨木市奨学金制度についてでありますが、平成３０年度の申請者数及び受給者数につきましては、２月末現在、申請者数が２７１人、受給者数が２１４人でございます。現行の金額につきましては、第１子１３万円、第２子以降１４万円、変更した年度につきましては、平成２９年度でございます。周知につきましては、広報誌、ホームページなどのほか、制度の説明文を対象者に個別に配布、また、郵送しております。支給額につきましては、保護者に過度な負担がないよう、定期的に支給額の算定を行っております。
就学援助制度に係る入学準備金についてでありますが、準要保護者に対して、従来から３月に支給しており、平成３１年度予算では、小学校は４万６００円を５万６００円に、中学校は４万７，４００円を５万７，４００円に引き上げております。
公民館のコミュニティセンター化についてでありますが、現在のところ、平成３１年度においては、地域からの具体的な意向はお聞きしておりませんが、今後ともその推進に努めてまいります。
歴史遺産の周辺環境整備についてでありますが、市保有の史跡につきましては、定期的に草刈り等を行っているほか、倒木や枯れ木等への緊急対応を行うなど、維持
管理に努めております。
ＬＧＢＴに関する取り組みであります。
第２次人権施策推進計画等において、セクシュアルマイノリティーの問題を主要課題の一つとしており、広報誌での特集記事による啓発や職員研修などに積極的に取り組んでおります。
また、当事者の抱える課題に対応した支援制度など、基本的な枠組みは国の
法制度化を期待するものでありますが、市民の皆様に身近な存在である自治体として、理解促進に向けた啓発や情報提供を進めることは、意義あるものと認識しております。
災害で使用した備蓄物資の補充についてでありますが、アルファ化米など
地域防災計画で重要物資と位置づけている物資につきましては、平成３０年度内に補充し、その他の物資についても速やかに補充してまいります。
要配慮者支援対応を踏まえた避難誘導及び避難所施設の環境整備についてであります。
災害時要支援者の避難誘導方法の確認の具体的な検討は、今後進めてまいりますが、昨年の地震、台風時の安否確認では、単身高齢者に対しての日ごろからの見守りが役立ったこともあり、障害者、要介護者に対しても、平時からの実態把握や見守りを進められるかを中心に、民生委員・児童委員とも協議を行ってまいりたいと考えております。
避難所施設の環境整備につきましては、要配慮者支援対応として簡易ベッド等の備品整備を進めるとともに、地域と連携した要配慮者へ配慮した避難所運営について検討してまいります。
医療行為が必要な市民への避難対応についてでありますが、その方々に合った医療体制が整った施設へご案内する必要があると考えており、対応につきましては、地域や関係機関等とのネットワークづくりを進めるなど、実情に応じた支援につなげられるよう努めてまいります。
可動式転落防止柵についてでありますが、２０１９年度より彩都西駅、２０２０年度は宇野辺駅、２０２１年度は阪大病院前駅、２０２２年度は沢良宜駅と豊川駅に設置される予定であります。また、阪急、ＪＲにつきましては、必要事業費を考慮しながら、利用者の多い駅から順次整備されると聞いており、本市の既存駅の整備時期は、現時点では未定とされております。なお、阪急、ＪＲに対し、早期整備を要望しております。
大阪府の歩道整備についてでありますが、本市から歩道整備の要望をしておりますが、大阪府都市整備中期計画に掲載されている路線はございません。
なお、バリアフリー基本構想に基づき、府において特定事業計画を策定され、生活関連経路の改善に取り組まれております。
交通量、速度抑制対策についてでありますが、府、市ともに引き続き路面標示や注意看板等の設置、路側帯のカラー舗装を整備してまいります。地域の調整ができれば、ゾーン３０の指定やハンプの設置を茨木警察署と連携して進めてまいります。
バス停留所の待合環境改善についてでありますが、バス停の上屋やベンチの設置については、４メートル以上の幅員が必要であり、歩道上の設置は難しいと考えますが、駅前広場等の設置可能な場所については検討いたします。事業者等への新たな補助制度につきましては、今のところ考えておりません。
マンション施策についてでありますが、茨木マンション
管理組合ネットワークと連携して相談会や情報提供等を実施し、適切な維持
管理がなされるよう努めております。
また、耐震補強補助制度につきましては、平成２８年度に府下でいち早く創設し、その利用について働きかけているところであります。
共用部分の改修については、区分所有者の責任で行うものであり、補助制度を創設する考えはございません。
粗大ごみの減量の進捗状況についてでありますが、大型、小型の区分を実施する前の平成２５年度と比較しまして、平成２７年度がマイナス１２％、平成２８年度がマイナス１６％、平成２９年度がマイナス２７％と、減量が進んでおります。
無電柱化についてでありますが、大阪府と府下市町村で構成されます大阪府無電柱化地方部会・市町村部会を活用し、さまざまな課題解決に向けた取り組みについて情報共有を行い、調査、研究を行っているところであります。
消費税率の改定についてでありますが、増大する社会保障の安定的な財源の確保を目的に実施され、地方の財源としても措置されるものと認識しております。なお、消費税改定に関する意見は、市長として発信する立場にないと考えております。
カジノ誘致に係る市民への影響についてでありますが、現段階におきまして、国における候補地選定も始まっておりませんが、大阪が選定された場合には、国や府が実施する対策と連携しながら、状況に応じて本市としての対策を講じる必要があると認識しております。
○下野議長 畑中議員にお伺いいたします。再度ご質問なさる点はございませんか。
（「なし」と畑中議員呼ぶ）
○下野議長 日本共産党代表、畑中議員の質問並びにこれに対する市長の答弁は終わりました。
議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後２時１３分 休憩）
─――――――――――――
（午後２時３０分 再開）
○下野議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、自由民主党・絆代表、１４番、上田光夫議員の質問を許します。
上田光夫議員の登壇を求めます。
（１４番 上田光夫議員 登壇）
○１４番（上田光夫議員） それでは、平成３１年度施政方針に対しまして、自由民主党・絆会派を代表して、質問をさせていただきます。
冒頭、４つの総論的な質問から始めます。
まず、施政方針後半部分に、「このたびの施政方針が、市民の皆さまから信託を頂戴したこの４年の任期において、最後のものとなります」とあります。おっしゃるとおり、平成３１年度予算は、福岡市長にとって実質的に最後の本予算です。市長に就任されてから、茨木のことだけを思い、走り続けられてきたことと推察しております。最後の本予算を策定するに当たって、どのような思いで臨まれたのか、これまで３年間の取り組みに対する自己評価をお聞かせください。
総論の１点目として、「次なる茨木」について質問をいたします。
次なる茨木を生み出すプロセス、その後の周知の取り組みについては、一定の評価をしているところでありますが、ここで原点に返る意味を込めて、数点お伺いさせていただきます。
そもそも、次なる茨木というブランドメッセージについては、新しいことにチャレンジしよう、みんなで未来をつくっていこうというポジティブなメッセージと受けとめております。
しかし、本市のビジョンとしては、少し漠然としている気もします。一部の市民から、次なる茨木の「次」って何かとの疑問の声を聞くこともありました。行政の内部では、政策を議論する中で、具体的イメージが一定明確に共有されているものと想像しておりますが、現実はどうなっているのか。もう少し具体的に言いますと、政策評価の価値基準として、一定の役割を果たせているのかどうか。ちなみに、企業組織では、ビジョンを明確にして組織内部で共有することは、企業文化の醸成につながり、事業推進の判断基準にも生かされていると言われております。
そこで質問いたします。次なる茨木は、企業でいう企業理念と言っていいかお聞かせください。
次に、次なる茨木の具体的イメージについて、施政方針の中で、さまざまな説明がされていることを承知しております。まず、平成３０年、昨年の施政方針の中では、いわく、「市民の皆さま一人ひとりの幸せや豊かな生活が実現するまち」、いわく、「人口が減少せず世代間不均衡のないまち」。そして、次の説明は少し長いんですが、いい感じの言葉です。いわく、「市民であるとないとを問わず、世代を問わず、誰もが人との偶然と必然の出会いがあり、出会いによって何かを発見する、何かが起こる、生活や人生が変わっていく期待と可能性にあふれたまちであり、センスや感性が喚起され反応しあい、新たな何かが絶えず創造されることで、時代や価値観の変化に柔軟に対応し、人を魅了していくまち」であり、「そのような出会いとセンスにあふれたまち」。平成３１年の施政方針では、いわく、「『まちの持続的発展』のために“変わり続けるまち”」。いわく、「市民の皆さまに豊かさや幸せを実感していただけるまち」。いわく、「「安全・安心」、「豊かさ・幸せ」を実感できるまち」。これらの言葉から、次なる茨木の具体的イメージは理解できるものの、人から聞かれたときに端的に答えるのが難しいです。
そこで質問です。市民から、次なる茨木の「次」とは何かと聞かれたとき、端的にどう説明すればよいか、お聞かせください。
施政方針には、「『ブランドメッセージ・ロゴ』の認知度をさらに高め、市民や事業者の皆さまに広く利活用していただけるようにＰＲに努めます」とあります。茨木市が市民とともに進むためには、ブランドメッセージを広げることは大変重要で、意義あることと共感します。
ただ、この点について意見があります。昨年、市制施行７０周年のブランドメッセージのフラッグについてです。中心市街地の電柱や元茨木川緑地につけられているフラッグが、傾いているものが散見されます。初めての試みであったこと、また、台風があったことなど想定外の条件が重なったことは理解しているところです。しかし、本フラッグは、我がまちのブランドメッセージです。本気度が問われているものです。例えば、大手企業が、自身の企業イメージに直結する媒体が、明らかに傾いていることを許すでしょうか。そして、これは担当課だけの問題ではありません。予算の範囲で善処しましたという問題ではないからです。執行部の皆さんは、茨木市内を行き来するときに目に入る、斜めに傾いたフラッグを見て、あれでいいと思ったのでしょうか。自分の担当の範囲ではないから、無為に見守っていたのでしょうか。もし、心の中で少しでも違和感を感じた人がいたら、この件に関しては、それは単に、部や課の問題としてではなく、茨木市全体の問題として、我が事として、庁議などで意見すべき課題だったと考えるものです。
そこで質問いたします。茨木市のブランドメッセージ・ロゴを広めるさまざまな媒体については、一定のデザイン性やクオリティーが問われると思いますが、その見解をお聞かせください。
ただ、誤解がないようにしていただきたいのは、神棚に飾れとか、額縁に入れて重宝せよとか言っているわけではないということです。あくまで丁寧に扱っていただきたい、大事にして、未来に希望の持てるイメージを壊すことなく、大切に育ててほしいということですので、ご理解いただければと思います。
次に、次なる茨木を行政内部に浸透させる取り組みはどんなことをなされて、現時点でどう評価しているか、お聞かせください。
そして、さらに、次なる茨木を職員全員が、真の意味で、我が事として受けとめられるようにするために、例えば、人事評価の評価項目に入れてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。それを入れたからといって、評価結果が劇的に変わるものだとは思っておりませんが、一人一人が職務の遂行の際、立ち返って考えるきっかけになる、つまり、職員の意識改革への取り組みになると考えますが、見解をお聞かせください。
総論の２点目として、まちづくりは人づくりという点について、お伺いいたします。
施政方針には、「まちづくりはひとづくりでもあります。創造し続けるためには、情熱をもった人々が絶えず生み出す、取り込んで行く仕組みが必要であります。多様な主体が自らの想いや考えを自発的・内発的に表現し、他者と化学反応を起こしながら、新たなコトや価値を創出していく“場”が不可欠であります」と説明されております。この言葉、思いのこもった言葉として受けとめさせていただきました。
これまで、さまざまな場をつくり出す取り組みを進めてこられたことを評価しているところです。ＩＢＡＬＡＢでは、茨木市民の皆様に主体的に考えていただき、コト・価値の創造に挑戦されました。この取り組みを、一定評価しております。ロゴやメッセージ、場所自体にもデザイン性があり、クオリティーがしっかりしていたこと、ピアノを外に置くという斬新性があったこと、いろんな主体がかかわる仕掛けがあったこと、これらの点がよかったと思いますが、今後も、本取り組みを超えるチャレンジが続くことを期待します。
市役所から目と鼻の先の場所で新しいことに挑戦することは、なかなか勇気が要ることであり、まるで新人投手の先発登板のような緊張感がありましたが、無事に試合をやり切った好印象を持ちました。そして、今後は、中心市街地の各所に続々とチャレンジャーが登板することを期待するものであります。
そこで質問です。改めて、施政方針で示された、“場”の具体的イメージについて説明ください。
総論３点目として、教育のまち茨木について、お伺いいたします。
施政方針の最後の部分で、市長就任以来、「教育のまち」や、「次なる茨木へ。」を標榜し、皆さまとともに来たる時代に耐えうる新たなまちづくりへと、休むことなく邁進してまいりました。引き続き、「安全・安心」、「豊かさ・幸せ」を実感できる「次なる茨木」をめざして、誰にもおごることなく、市民目線に立ち、対話と手続を重んじた公平・公正な市政運営に努めてまいりますと書かれておりましたが、そこで最初の質問をいたします。
教育のまち茨木を、今後も標榜することに変わりはないですか。変わりがないとすれば、その決意をお聞かせください。
少し根本的な質問をいたします。そもそも、市長が目指す教育のまちのイメージをお示しください。
この質問の趣旨を説明します。仮に市長が、教育のまちに関するビジョンを示したとしても、政治的中立性や教育委員会との関係性などから、義務教育への反映はすぐには実現せず、なかなか難しいということは承知しております。ゆえに、川端康成が学んだ教育のまちというブランドメッセージを掲げた動機には、そのあたりの感覚があったのかもしれません。川端康成を押し出して進める戦略も、一つの戦略としては有意義であると考えています。しかし、それでも、茨木市が目指す教育のまちのイメージをお聞きしたいのです。そのビジョンは、教育行政だけではなく、他のさまざまな施策に波及すると思うからです。生涯学習、図書館、まちづくり、高齢福祉、市民活動、農林、環境、全ての施策のベースに、市民一人一人が学ぶ姿が見えるのではないでしょうか。その意味で、福岡市長が掲げる教育のまちのビジョンをお示しいただきたいと思います。
次に、学生とまちづくりについてです。施政方針には、本市の強みであるたくさんの学生は、その行動力や発想力が地域の賑わい創出に欠かせない存在でもあり、将来の本市への定着も企図し、引き続き様々な場面でまちと関わる仕掛けを設けていきますとありますが、まちとかかわる仕掛けについて具体的に説明ください。
総論４点目として、施政方針に示された２つの基本方針と、２つの重要課題についてお聞きします。
施政方針には、本市の強みと課題を分析して見出した２つの基本方針として、郊外部における居住環境の持続を図ることと、魅力ある中心市街地の再生を図ることが示されております。この課題を職員全体で共有するとのことですが、具体的にどのように共有しているのか説明ください。
また、どんな分析をして、この２つの基本方針を見出したのか、その内容をお示しください。
次に、２つの最重要課題について質問します。
待機児童問題では、幼児教育・保育無償化の本年１０月の開始を控え、その影響を踏まえながらとありますが、その影響について、具体的に説明ください。
また、もう一つの最重要課題とされる市民会館跡地エリア活用については、整備事業者の提案、決定、建築、竣工の各プロセスで、市民の期待を醸成するための仕掛けが重要になると思いますが、その見解をお聞かせください。
以下、政策６本柱に基づき、各施策について、質問をいたします。
まず、「人と自然が共生する持続可能なまち」についてです。
まず初めに、
まちづくり会社の成立についてお聞きいたします。ポイントは、公平性を尊重する公共にはできない、ターゲットを明確に見据えた迅速な価値判断。しがらみに左右されないセンスのいい事業の継続性。外部人材の訴求力を活用した本市の魅力向上と人的ネットワークの蓄積。これらの観点が重要になると考えます。公共ではなく、
まちづくり会社を設立する意義と今後の戦略について、具体的に説明ください。
中心市街地の取り組み全体については、大いに期待をしています。グランドデザインを共有して、元茨木川
緑地リ・デザインなど、さまざまな主体を巻き込みながら、デザイン性や斬新さ、またはアウトプットのクオリティーも追求した取り組みを進めていただきたいと思っております。
駅前にかかわって１つ質問いたします。５年前の平成２６年の代表質問の中で、当時ＪＲの駅前の屋上広告看板に、目立つ大きさのパチンコ屋の看板が出現したことに対し、問題を投げかけました。当時の施政方針には、景観について、府の条例改正内容や、本市の特性を踏まえた屋外広告物条例の制定に取り組むとあったので、期待しておりましたが、ホームページを見ても、屋外広告物条例はできていないように見受けられます。平成２６年に制定に向けて取り組むと言われてからどんな経過があったのか、ご説明願います。
なお、この間、市長体制がかわっていることもあり、実現できていないことについて批判するつもりはありません。ただ、駅前開発の動きが見え始めた今、景観という難しいテーマを議論することが、より意味がある時期になったのではないかと考えた次第です。
なお、駅前の風景について、具体的に１点お伺いいたします。
京都の嵐山でもないので、茨木市で守るべき風景を議論することは、確かに難しいようにも思われます。しかし、ＪＲ駅前は、あの大阪万博の雰囲気のまま存在しているのであります。昭和の時代から見た、明るいイメージの近未来的なペデストリアンデッキ。今では、ほかの場所では見ることもできないデザイン性のある街灯。そこに横断幕がかかることがあるのです。慈善団体等の地域活動の一環なのでしょう。そこには交通安全週間云々と啓発キャッチフレーズが記載されております。横断幕が大きいゆえ、手すりにくくりつけても、どうしてもしわがよります。あの万博のときに設置された近未来的なカラーと歩道橋の雰囲気が損なわれる印象を持ってしまうのです。この啓発横断幕は本当に市民の方々が読んでいるのか。啓発する側の思いだけが先行しているのではないか。啓発の方法はもっとスマートに、風景にも寄り添ってできるのではないか。この問題意識は、以前にも、しわのよった横断幕が何枚も掲げられた時期にお伝えしましたし、担当課のほうで対応していただいたこともありましたが、再びつけられ始めたので、再度、問題提起をいたしました。
ちなみに、西宮市は、前市長のとき、みんなでつくる広告景観という興味深い取り組みを実現しております。この際、茨木市でも、広告景観について考えを取りまとめる必要があると考えますが、見解をお聞かせください。
次に、芸術文化施設の建設についてです。施政方針には、市民の皆さまの参加をいただきながらまとめた「
市民会館跡地エリア活用基本計画」をもとに、提案による整備事業者の決定を行いますとあります。整備事業者選定の際に必要な視点として、これまでかかわっていただいた方々も含め、より多くの人々にかかわってもらう必要があることから、人々を巻き込んで建築を設計してきた経験。その建築をかかわっている多くの人々でつくり上げるプロセスが市民を含めたくさんの方々に伝わる発信力。それらが相まって初めて、たくさんの人に期待される象徴としてふさわしい建築が立ち上がると考えます。立ち上がった後、多くの人々の期待というエネルギーが蓄積されてスタートできる視点が大事だと考えますが、この点についての見解をお聞かせください。
次に、解体後の暫定広場設計についてです。市民会館及び人工台地解体後の暫定広場設計については、市民会館跡地エリアと隣接し、活用する場合にも密接な関係が想定されることから、広場設計は、跡地エリア設計と関連性を持たせ、統一的デザインを目指すべきだと考えます。そのほうが場所としてのクオリティーが高いものが生まれると予想できます。また、多く主体を巻き込む際にも、デザインが統一されたもとでかかわってもらうほうが、市民会館、そして新広場という場所への期待が相乗効果で上がると思われます。
以上から、暫定広場の設計には、市民会館の設計と密接な関係を持った枠組みにするほうがいいと考えますが、見解をお伺いいたします。
北部地域については、「山とまちをつなぐ」というテーマのもと、この地域の将来を確かなものとするため、関係自治会や団体の皆さまと地域への想いを共有し、自転車を活用した地域との交流体験や、農産物を販売するマルシェなどを開催し、魅力発信などの取組を進めることで、地域に関係し、活動するかたの増加をめざしますとあります。コンセプトが明確で、デザイン性も高く、自転車というこれからの時代を見据えた分野を巻き込みながら着々と進められていることを評価しています。山の人と、都市、まちの人が、いい距離で協力でき、未来への活力につながる取り組みを生み出していただければと思っております。
彩都東部地区については、時代の変化に対応したまちづくりを計画的に進めますとありますが、どんな時代の変化があり、どのような対応をするのか、具体的に説明願います。
道路整備の推進についてお聞きします。来年３月末の都市計画道路山麓線の福井から安威までの間の開通が予定されております。この際、付加価値のある道路を目指してみてはいかがでしょうか。スタバなどのカフェが並び、自然を身近に感じられる丘陵部の道路で、豊かな時間を感じてもらえる付加価値のある道路を目指してみてはどうでしょうか。
そのための環境整備として、例えば、街路樹の活用は有効になると考えます。北千里の藤白台に三色彩道のような、外から人が来る環境です。ここはアメリカフウ、タイワンフウ、トウカエデという３種類の落葉高木樹が植えられた並木道で、吹田市のケーブルテレビが取材するような道路です。なお、このような提案には、典型的な反論が想定されます。
管理が大変だと。それを理由に、街路の付加価値が統一的に滅失されてきた点をここでは指摘させていただきます。要は、広い茨木市、１カ所ぐらい付加価値を追求した道路があってもいいと思うのですが、この点についての見解をお聞かせください。
公共交通の維持、充実について、少々具体的な話になりますが、これからの時代の本質にかかわる質問ということでご容赦ください。
昨年の１１月１９日から、阪急バス、美穂ケ丘発の千里中央行きのバスのダイヤが変更されました。茨木市へは阪急バスから７月ごろに減便したいとの話があったようです。しかし、美穂ケ丘の自治会への連絡はなく、１週間前にバス停の時刻表に変更の張り紙があって、多くの市民が知ることになったのです。定期券の購入者の中には、ダイヤの変更でさまざまな対応を考える必要があった方もおられるようです。
本件についてのポイントは、これから公共交通環境が劇的に変化していく時代に、バスのダイヤ変更などもたびたび行われる可能性があると思いますが、その点は十分理解できるのですが、だからこそ利用者への報告が極めて重要になるという点です。バス会社がダイヤを決定した際には、可能な限り早急にわかりやすい形で利用者に伝える必要があると思います。これについての見解をお聞かせください。
公園整備について、お伺いします。公園には力があるなと実感させられた場所が、岩倉公園でした。都市の中にある公園が、提案の仕方によって、見事に人が来る、いい例を見せていただきました。ありがとうございます。さらなるおもしろい公園活用を期待します。
そこで質問です。岩倉公園の何が当たったのか、その評価についてお聞かせください。また、施政方針には、市民の皆さまが快適で、憩い、集える空間となるよう、計画的な公園施設の再整備を進めるとありますが、具体的に説明願います。
次に、２つ目の政策柱、「次代の茨木を担う人を育むまち」についてです。
最終年度となる茨木っ子グローイングアッププランに基づき、一人ひとりの子どもたちに困難や挫折を乗り越え、これからの社会をたくましく生き抜く力を育成します。さらに、これまで４期１２年間実施してきた教育施策の成果と課題を検証し、次期プランの策定に向けた取組を進めますとありますが、次期プランの策定に向けて、１つだけお願いがあります。それは、この４期１２年が、いわゆる成功体験にならないようにしてほしいということであります。この、一人も見捨てない
全国トップレベルの教育という取り組みは、書籍にもなり、視察も多く、いわゆる成功した取り組みだったと言われると聞いております。だからこそ、一般的には、それに引きずられやすいという問題があり得ると考えます。何も無理に離れろとは言っておりません。急激に変化する社会環境の中である公教育です。１２年前とは大きく変わった環境の中で、必要とされる教育も変わってきていると思うのです。その点を十分に考慮いただいた、次なる段階に踏み込んだプランの策定を期待します。この点について、市の見解をお聞かせください。
生涯学習の推進について、お伺いいたします。計画の策定に向け、素案の作成を行うとともに、大学や企業との連携により、事業の充実に努めますとあります。この取り組みを進める際のポイントとして、私はリカレント教育を視野に考えてほしいと思っております。急激な社会環境の変化の中で、リカレント教育が言われ始めております。全ての人が、みずからの意思で、幾つになっても、容易に、学ぶ環境が重要であり、生涯学習施策はその環境を促進することだと考えます。大学受験まで偏差値という絶対的な価値基準で育てられ、それが終身雇用までつながっていた時代ではなくなるのです。２０２１年卒からは、新卒一括採用も廃止されるようです。また、終身雇用も多くの企業で崩壊していると言われております。そして、人生１００年時代です。みずからの意思で学ぶことがいかに大切な時代が来るか、容易に想定できるでしょう。そういう時代だからこそ、全ての人に学ぶ機会が保障され、学んだことを地域でチャレンジができ、仮につまずいたとしても、リエントリーできる茨木市を目指してほしいのです。
そこで質問です。生涯学習におけるリカレント教育への視点について、本市の考えをお聞かせください。
図書館について、お伺いします。茨木市の図書館は、その歴史も内容も充実しています。その上で、急激な時代の変化に合わせたバージョンアップを心がけてください。先ほど申し上げました、時代の変化に対応した情報拠点としての図書館。生涯学習との関係性も非常に有効でしょう。期待しているところです。
そこでお伺いいたします。茨木市の強みである図書館の新たなチャレンジへの問題意識について、お教えください。
また、元茨木川緑地を活用し、本を介した出会いや憩い、賑わいを創出する
ブックトラベルについてですが、前回の評価について、また、今回実施主体は違うのかどうか、また、実施主体が変わったとしたら、そのよさを生かす工夫などをどのように考えられているのか、具体的にお聞かせください。
次に、３つ目の政策柱「ともに支え合い・健やかに暮らせるまち」についてです。
この政策柱については、全体的なことを３点お伺いしたいと思います。
１点目は、ヤング・オールド・バランスについてです。現行の社会保障制度は、負担を将来世代へ先送りしている点が問題であり、世代間格差がこれ以上拡大しないようにするために、現在の高齢者と将来世代とが、ともに納得した不公平感のない負担とすることが求められていると、平成２６年１月、少し前なんですけど、作成された、「超高齢化社会における高齢者の『居場所』と『出番』を創造するこれからの高齢者施策のあり方について」に記されております。税の再分配の方向性として、若い世代へシフトすることが公平性にも資すると考えます。また、持続可能なまち茨木をつくるためにも、将来世代への投資が大切な視点になると考えるところです。この点について、福岡市長就任から現在まで、予算にどのような変化があったのか、具体的にお聞かせください。
２点目は、高齢者の社会参加についてです。上記の「あり方」にも問題提起がされておりましたが、意欲ある高齢者の活動について、そのニーズに合った場所がまだまだ不足していると考えられます。退職された高齢者で、その使命と役割をもてあましている方々を見ることがふえてきました。中には、会社一筋の人生から解放され、ほっとされている方もおられるでしょう。しかし、人生１００年時代と言われ始めた今、会社以外にみずからの生きがいを見出し、その使命を生かしやすい社会へシフトする必要性が高まっています。
そこで質問です。人生１００年時代に、退職後の元気な意欲ある高齢者のマンパワーを生かすために、あえて行政がしなければならない取り組みについて、お聞かせください。
そして、３点目です。将来、高齢者になる全ての世代の人々にとっても、会社を辞めても有意義な人生を送ることが、ますます大きな課題になると想定されます。だからこそ、みずからの天分を自覚して、みずからの意思で興味があることを学び、考え、実践し、失敗してもトライできる社会環境、教育環境の整備が重要になります。まだ高齢者になっていない、将来の世代の方々が、将来会社を退職したとき、みずからの使命を見出し、幸せに生きることができる茨木市を目指すには何が必要か、見解をお聞かせください。
４つ目の政策柱「都市活力があふれる心豊かで快適なまち」についてです。
まず、市内企業と世界をつなぐにつきましてお伺いします。関係機関と連携を図りながら市内事業所の事業展開を支援しますとありますが、具体的に説明願います。
次に、川端康成氏に関する取り組みについてです。施政方針では、生誕１２０周年を記念した事業を実施すること、昨年取り組んだ青春文学賞、映画「葬式の名人」などをさらに展開して、川端康成が学んだ教育のまち茨木をＰＲすることが示されております。本取り組みについては賛同するものであり、一定の評価をしているところであります。
しかし、川端康成氏にかかわる取り組みは、集客も見込めるキーコンテンツになると私は思います。川端康成氏を中心にテーマを広げてほしいのです。文学を教育とつなげることもできるでしょう。ＮＨＫの子ども教育番組「にほんごであそぼ」は、文学色満載です。あるいは文学そのものを広げると、本市にゆかりある作家として宮本輝氏も、故富士正晴氏もおられるわけです。ポイントは、キュレーションです。美術館が単に絵を飾って終わりという時代ではないのです。それはそれでいいのですが、テーマを決めて、現代とつなげて、分野を超えて、新たな見方を提示するわくわくする展示ができるかどうかも企画力次第なのです。その点について、工夫の余地はまだまだあると考えます。
なお、最近でおもしろかったのは、「川端康成と岡本太郎と万博と」の企画展でした。あのコンテンツは外への訴求力もある企画展だったと思います。ただ、アーカイブのための費用も十分に確保されておらず、図録も不十分でした。訴求力がある新しい価値を創造する企画を生み出し、育て、記録して、歴史に残す意識を共有することが重要です。
そこで質問です。川端康成氏を通して、これまでの文学館という枠組みを超えて、たくさんの方々に興味を持ってもらう、分野横断的企画を進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。
そして、次に、おもしろい訴求力ある文化施策を推進するための文化振興財団改革について、２度目の投げかけをさせていただきます。
これまでの文化振興財団が頑張ってこられたことは十分に評価した上で、市民会館が新たに立ち上がる際には、抜本的な改革をしていただきたいとの思いで質問をいたします。ポイントは、
まちづくり会社とパラレルに考えるということです。
まちづくり会社は、公平性を尊重する公共にはできない、ターゲットを明確に見据えた迅速な価値判断に基づく、しがらみに左右されない、センスのいいクオリティーの高い事業を実施し、外部人材の訴求力を活用した、とがった取り組みが実施できると期待しているところです。新しい文化振興財団のあり方も同様に考えればいいと思います。
今の茨木市の文化施策は、現場の職員の意識と情熱により、先鋭的な文化施策を実現しており、大いに評価しているところでもあります。
しかし、文化振興財団は、改革の余地が大いにあるのです。今という時代に、市のＯＢが理事長をし続けることにも違和感を持たざるを得ません。それでも前例にとらわれない、おもしろい取り組みがどんどん出ていれば評価できそうなものの、かわりばえしないというのが実感であります。また、先ほどの川端康成氏にかかわるおもしろい企画を進めるためにも、文化振興財団の中に川端康成文学館を位置づけることもあり得ると考えます。ちなみに、山口市の文化振興財団の中に、中原中也記念館が位置づけられております。
また、文化振興財団は、年間８，０００万円の規模で貸し館事業をしておりますが、貸し館事務を情報通信技術などで効率化すれば、よりクリエーティブな取り組みに予算配分できることも明らかです。
要は、本市の文化行政全体のビジョンを明確にし、その中で文化振興財団の役割を位置づけるなどの、抜本的な改革を見据える必要があります。市民会館が立ち上がるその前には、その方向性を明らかにしなければならないのです。この点について、市の見解をお聞かせください。
また、文化振興財団の組織の中に川端康成文学館が位置づけることがもしできれば、今の古くなった上中条の文学館から、人が来やすい場所に移転することも考えられると思います。この点についても考えをお示しください。
都市近郊農業の行く末について、お伺いいたします。このテーマは耳にたこができるほど言われ続けておりますが、改善の兆しが実感しにくいテーマです。目に見えてふえる耕作放棄地、農地後継者問題も、「わしの後は息子が継がん言うとるからな」と聞くもので、時間だけが過ぎていく状況。この点について、大変苦労されていることを自覚した上で、お聞きいたします。これらの課題を解決するために有効な取り組みについて、市の見解をお聞かせください。
里山の保全について、少し違った視点からお伺いいたします。本年度から森林環境税が実施され、茨木市にも一定の税金が入ってまいります。森林環境税の趣旨は、都市部の税金で山を守ること。ゆえに、山間部の整備などに使うことが想定されております。しかし、山間部のない都市部の地方自治体にも税金が配分されている点から、山間部の資源を都市部でも活用する、いわゆる森林資源を川上から川下まで循環させることも重要な視点と言われております。本市には山間部もありますが、都市部もあります。まさに日本の縮図としての地勢を持っているわけです。
そこで、本市に配分される森林環境税は、山間部の維持
管理に使用するだけでなく、川下である都市部での材木利用を促進すべきと考えますが、その見解をお聞かせください。また、森林環境税の配分プロセスについても、具体的に説明を願います。
市内産業の活性化について、お伺いいたします。産業振興アクションプランの改定に向けた現状調査を実施するとあります。ここで言われております現状調査について、具体的説明をお願いいたします。
リノベのいばらきＤＩＹ工房について、現時点で見えている課題、今後どのような展開を見据えているのか、具体的に説明願います。
次に、５つ目の政策柱「ともに備え命と暮らしを守るまち」について、お伺いいたします。
福岡市政は、
大阪北部地震を経験したという意味で、防災施策の精度を高めることが使命の一つになったと考えております。そこで、施政方針に示されている地震等対応報告書にかかわって、「
地域防災計画」の修正を行いますとありますが、報告書の概要とロードマップをお聞かせください。
災害に強いまちづくりについて、お伺いいたします。
集中豪雨等による浸水被害の軽減に向け、水路の機能向上や雨水管等の整備を着実に進めますとありますが、本取り組みは、ハザードマップや災害結果に基づいた優先順位による取り組みになっているかどうか、その判断基準と事業内容について、具体的に説明願います。
次に、６つ目の政策柱であります「対話重視で公平公正な市政運営」について、お伺いいたします。
まず、職員と市民の
タウンミーティング実施について、お伺いいたします。引き続き実施する本取り組みについて、これまでの評価と、本年の工夫等を説明ください。先日、会派視察で、戸田市へ自治体シンクタンクの視察に行ってきました。その際、担当者が、シビックプライドは、市民が市にかかわった機会が多いほどアップするという調査結果が出ておりますと言われておりました。タウンミーティングしかり、場づくりしかり、記念式典や表彰しかりなのです。本取り組みも、市民が市にかかわる機会の一つとして有意義なものと考えております。
最後に、これらの施策推進に当たって、私の考えを述べさせていただき、代表質問を終えたいと思います。
大学時代、あれこれ考えているとき、ゲーテの「ファウスト」の言葉に出会いました。「人間は努力する限り迷う」という言葉です。次なる茨木をつくり上げるためには、不断の努力が必要となるでしょう。その際、徹底的に迷ったかがポイントになると思うのです。その迷いは、これまでの延長線上での迷いか、それを超えて新しい時代へ跳躍するための迷いにまで達しているのか。次なる茨木は、そこで力を発揮するものだと受けとめております。
行政にはさまざまな職員がおり、さまざまな役割があると想像します。新しい取り組みを積極的に実施する使命がある部署には、大いにチャレンジしていただきたいですし、周りも応援してあげてほしいと思います。また、地道な事務作業を継続している部署も、本市にとって大事な役割を担っていただいております。それぞれの現場で、それぞれの資質を生かし、新しい時代へ向けたチャレンジが生まれる茨木市になることを期待します。私も議会にいる一議員として、その役割を自覚しながら、未来の茨木、次なる茨木をつくり上げるために努力してまいる所存です。
以上、自由民主党・絆会派からの代表質問といたします。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○下野議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後３時１４分 休憩）
─―――――――――――
（午後３時２５分 再開）
○下野議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の自由民主党・絆代表、上田光夫議員の質問に対する市長の答弁を求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 自由民主党・絆市議会議員団の代表、上田光夫議員の質問に順次、答弁させていただきます。
まず、最後の本予算の編成に当たっての思い、あるいは３年間の評価についてであります。
人と人とのつながりが、人や社会を支える意味でも、これからの価値を生み出す意味でも、まちの生命線であると感じております。この約３年間を通じて、人のつながりを生む場づくり、場を支える人づくりをしてきたと捉えております。これは、昨年の災害の連続を踏まえても変わるところはございません。
３年間を走り通してまいりましたが、議員の皆様や市民の皆様から頂戴してきました大きな期待に応え切れたとは考えておりません。昨今は、わかりやすくてよく効く、あるいは、わかりやすくてよく効くように見える施策というものが求められているというふうに思っております。ですが、私自身は、そのような花火を打ち上げることができておりません。このまちに必要なものは、まちの世論や、今を分断するような大きな変革ではなく、今あるものに将来に向けて何かを足していく、豊かさや幸せを感じるものを足していくことが必要だと感じてきましたし、そこにどこまで人を巻き込めるかが勝負だと感じてきました。地味ではありますが、その部分では一定積み上げてこれたと自己評価しております。
次なる茨木は、企業理念、ビジョンかどうかという問いかけでございます。
ブランドメッセージ「次なる茨木へ。」は、次々とかわり続けるまちへの期待感、あるいは、本市に関係する皆様の活動意欲を喚起する思いを込めております。企業理念というのは、企業の目指すべき方向性を示すものでありますが、「次なる茨木へ。」も同じ文脈の中にあります。
高度成長期に急発展した我がまちは、現在、成熟期を迎えるとともに、旧市民会館や駅前に代表されるように、まちの更新時期を迎え、次の時代の価値観に耐え得るまちへと変わらなければなりません。その背景からも、「次なる茨木へ。」は、我がまち茨木の全体が、今のままのみをよしとせず、次のステージへ向かっていくのだという意思表示であり、大きな方向性を指し示したものであります。
次なる茨木の「次」の説明についてでありますが、端的なものを、私自身もよく求められることがございます。ですが、まち全体で次のステージへ向かっていこうという総括的なメッセージでありますので、さまざまな側面からそれぞれの答えがあると考えております。
例えば、市民会館跡地エリア活性化プロジェクトの観点では、まちの中心として、またＪＲと阪急両駅をつなぐために、集い憩える場をつくっていくという意味での「次」でありますし、例えば北部では、安威川ダムの完成に向けて周辺整備を行い、いばきたに人が来て、そして、回遊する仕組みをつくっていくという意味での「次」であります。
聞き手である方々、それぞれが持たれているテーマごとに「次」の意味は違ってきますが、総括としては抽象的なものであり、時にそれがわかりにくいと言われてしまうものであるかもしれません。
ブランドメッセージ・ロゴのデザイン性、クオリティーについてであります。
ブランドメッセージ・ロゴは、まちづくりの方向性を象徴するデザインであり、また、多くの人にまちづくりを想起させるクオリティーを有しているものと認識しております。その活用につきましては、デザイン性が十分に発揮できることを基本に、活用マニュアルを作成するなど、一定のルールを設け、クオリティーの確保に努めております。
町なかに掲出しておりますフラッグにつきましては、たび重なる災害等が起因したとはいえ、本市といたしましても、そのクオリティーが損なわれる状況にあることは看過できないものと認識し、鋭意、是正に取り組んでいるところでございます。
次に、次なる茨木を内部に浸透させる取り組みについてでありますが、これまでから、施政方針、予算編成方針などにおきまして、「次なる茨木へ。」をキーワードに、全庁的に目指すべき取り組みの方向性、スローガンとして活用してまいりました。また、その評価についてでありますが、各部局がこの「次なる茨木へ。」の実現に向けて、それぞれの事業を立案し、実施していることから、庁内においてしっかりと浸透してきているものと捉えております。
次なる茨木を人事評価の項目に入れることについてでありますが、次なる茨木を具体化することは、一つの組織の目標でありますので、人事評価制度における、職員一人一人が組織の目標を理解し、組織の目標を達成するための個人の目標を設定するという過程において、念頭に置かれるべきものとなっていると考えております。
新たなコトや価値を生み出す場の具体的イメージについてであります。
まずは、いわゆる中心市街地においては、まちづくりの担い手となる市民の皆様が、出会い、集う場を生み出すものとして、多様な主体が有機的につながる仕掛けであります、次なる茨木クラウドを進めてまいります。
一方で、中心市街地にとどまらず、多様な主体が存在する組織、団体、集まりであれば、そこには新たな化学反応を生む場としての機能を持つ可能性を見出すことができます。既存の公民館やコミセン、地域協議会や、あるいは各自治会なども、新たな価値、行動を生み出す可能性があるという側面からも、これからもこれまで同様、活性化に目を向けてまいります。
まち全体、そこここでの新たなコト・価値を生み出す可能性に満ちた場づくりに、たゆまず挑戦してまいります。
教育のまち茨木についてでありますが、人づくりの根幹は教育であり、我がまちにとって教育は文化でもあります。次なる茨木の未来投資として、教育のまち茨木をさらに推進してまいります。
そして、茨木市が目指す教育のまちのイメージについてであります。
学校教育はもちろんのこと、社会教育などさまざまな側面があり、川端康成氏が学んだまちであることも含め、それらを包含したものが教育のまちであります。
また、茨木市は生涯学習都市宣言を府下で最初に提唱し、取り組んできたまちでもあります。今後も市民の皆様が生き生きと暮らせるように、全ての人がいつでもどこでもそれぞれの
ライフステージにおいて、自分の意思で自由に学ぶ機会が多様にあり、その成果が自分自身や地域を楽しく豊かにできるようなまちを目指してまいります。
学生がまちとかかわる具体的な仕掛けについてであります。
地域防災訓練におけるブース出展、北部の活性化に向けた取り組みへの参画、放課後子ども教室への協力、「ｒｅａｌ ＳＯＵ（リアル ソウ）」なるイベントへの協力など、多様な主体と学生がつながり、新たなコト・価値が創出されるまちづくりが芽生えつつあります。
今後は、地域課題の解決や活性化に向けて取り組む大学生を支援する補助事業の対象を高校生まで拡大し、さらに若い世代からまちづくりにかかわる機会を設けるほか、市内大学との連携を強化するための大学連携プラットフォーム会議の活用や、「次なる茨木・クラウド。」の取り組みにおける学生の参加促進などにより、さらなる学生と連携した地域の活性化に努めてまいります。
立地適正化計画についてでありますが、これは都市計画だけではなく、福祉、買い物、移動など暮らし全般にかかわるものであることから、庁内連絡協議会を設置して検討を進めてまいりました。また、全職員を対象に意見募集を行ったところであります。
基本方針の設定に当たりましては、生活関連施設の立地状況や将来動向などを踏まえ、郊外部においては、高齢化、低密度化の進行による暮らしやすさの低下が懸念されることから、さまざまな施策を実施し、居住環境の持続を図ることとしております。
また、中心市街地は、商業機能など、中心部にふさわしい拠点性の低下が課題であることから、都市機能誘導区域を定め、ホール等の整備を誘導し、魅力ある中心市街地の再生を図るとしております。
幼児教育・保育の無償化の影響についてでありますが、３歳で保育所や幼稚園、認定こども園に通っていない子どものうち、新たに１００人程度が保育所等へ希望されると見込んでおり、この需要も含めた整備計画を立案いたしております。
市民会館跡地エリア活用の各プロセスにおける市民の期待を醸成するための仕掛けについてでありますが、整備事業者の公開プレゼンテーションや、設計者と市民によるワークショップ、暫定広場を使った社会実験や、市民企画型オープニングイベントなど、整備に向けたプロセスごとに、さまざまな形で市民の皆様の参加やかかわりをいただき、体験や共感を通じた期待感を醸成させてまいりたいと考えております。
まちづくり会社設立の意義と今後の戦略についてであります。
中心市街地の課題解決につながるさまざまな事業を、民間の機動性や柔軟性を生かし実施することにより、活動や交流する人をふやすとともに、多くの人が集い憩うなど、中心市街地の魅力向上を図るものであります。
まずは、空き店舗等を活用した若者などの起業促進や店舗誘致、設置事業、そして、いばらきスカイパレットなどの公共空間活用事業を実施してまいります。
駅前における景観についてでありますが、屋外広告物条例制定への取り組みにつきましては、府の取り組みが進んでいないこともあり、検討が進んでいない状況であります。もっとも、両駅前再整備や市民会館跡地活用といった計画が進んでいることから、屋外広告物も含めた魅力ある景観形成に向けた取り組みを進めてまいります。
また、啓発的な横断幕の掲示に当たっては、豊かな景観をつくる、また周辺景観を阻害しないという考えを持って対応をいたします。
市民会館跡地エリア活用にたくさんの人の期待を蓄積させることの重要性についてでありますが、基本計画には、１００人会議から社会実験ＩＢＡＬＡＢまで、多くの方々の思いが詰まっております。加えて、本プロジェクトのキーコンセプトであります、育てる広場の実現には、市民の皆様を含んだ多くの人たちと一緒につくり上げていくという、参加や共感なしには、なし得ないものであり、そのためには事業者においても設計や施工など、各プロセスにおいて市民の皆様にかかわっていただく取り組み、あるいは共感いただけるような発信力は、非常に重要なものであると捉えております。
また、事業者選定においても、公開プレゼンテーションを実施するなど、市民の皆様の期待感醸成につながるような取り組みに努めてまいります。
暫定広場設計と新施設設計との関係についてでありますが、いずれも市民会館跡地エリアという一連のエリアを整備していくものであり、その基本にあるのは、基本構想でいただいた市民の皆様の意見、あるいはキーコンセプトであります、育てる広場であります。
暫定広場の設計におきましては、基本計画などで描いたエリア全体の整備イメージを共通のものとしつつ、今後整備される新しい施設や広場への期待感を抱かせるものとして、市民ワークショップなども実施しながら進めてまいります。
彩都東部地区のまちづくりについてであります。
少子高齢化による住宅需要減少や、ＩｏＴの進展による新たなビジネスの創出などの時代の変化が進んでおります。また、彩都周辺では、新名神高速道路を初め、道路ネットワークの整備が進んでいるところであります。
これらを受け、彩都東部地区におきましては、イノベーションを促進する産業、業務系を主体としたまちづくりに取り組んでまいりたく考えているものであります。
付加価値を追求した道路整備についてでありますが、幹線道路沿道で区画整理が行われる際には、沢良宜野々宮線など、地区計画を活用して、にぎわい等の創出につながるまちづくりを進めております。また、道路の整備に当たっては、山手台のイチョウ並木など、路線ごとに統一した樹種の街路樹を植樹しております。
今後も、市内の幹線道路整備については、地域の特性や市民の皆様の豊かな生活につながる土地利用の誘導を意識するよう、心がけてまいります。
路線バスのダイヤ変更の周知についてでありますが、運輸局の許可との関係があり、公表できるのは、運行が変更される約１週間前になることが多く、バス事業者により、バス車内やバス停留所への掲出で対応されているのが現状であります。市としましても、少しでも早く市民の皆様にお知らせできるよう、バス事業者に要請するとともに、ホームページ等で周知を行ってまいります。
続いて、公園整備についてであります。
岩倉公園が多くの方に利用されているのは、大学と一体となって、さまざまな利用や交流が生まれる空間として整備した効果があらわれているものと認識しております。また、大型複合遊具や広場など、公園施設が充実していることも一因と考えております。
計画的な公園の再整備につきましては、平成２８年度から進めております長寿命化計画に基づく老朽化した遊具の更新に加え、公園灯のＬＥＤ化や園路のバリアフリー化、公園施設の再配置など、利用者の皆様が快適に憩い、集えるよう、進めているところでございます。
次期茨木っ子プランの策定についてであります。
虐待やいじめなどが社会問題化している状況、あるいは情報化やグローバル化といった社会の変化に対応し、困難や挫折を乗り越え、これからの社会をたくましく生き抜き、未来のつくり手となれる子どもの育成を目指し、一人も見捨てへん教育という根本の考え方を大切にしながら、プランの策定を進めてまいります。
生涯学習の推進についてでありますが、リカレント教育の視点は、働き方に対する考え方などの社会情勢の変化に伴い、ますます必要性が高まるものと考えております。
今後も大学や企業との連携講座を充実させるなど、多様な学習ニーズに対応できるよう、
ライフステージに応じた学習機会や情報の提供に努めてまいります。
また、学んだ成果を地域において生かすことにより、多様な人々との交流を促進し、地域の活性化につながるような
仕組みづくりに取り組んでまいります。
図書館についてでありますが、急激な時代の変化の中、生涯学習において、図書館の役割として、乳幼児から高齢者まであらゆる年代の住民の知的活動を支えていくことが、今後ますます重要になると考えております。
ブックトラベルについてでありますが、前回は約３，０００人の方のご来場があり、ゆったりとした雰囲気の中で読書を楽しむ姿が多く見られました。緑あふれる元茨木川緑地周辺を活用した、本を介したイベントとして、元茨木川緑地、そして図書館といった既存の魅力を掛け合わせた、本市の新たな魅力を創造できたものと考えております。
実施主体は、今回も前回と同様、中央図書館、まち魅力発信課など、関係課が連携し、前回のコンセプトを引き継ぎつつ、より一層、緑と本を身近に感じ、楽しんでいただけるイベントなるよう、工夫してまいります。
高齢者と将来世代への予算配分についてであります。
税と一般財源ベースの配分としましては、私が就任以来、いずれの年度におきましても、おおむね、将来世代である子どもに２４％、高齢者世代に１０％で推移しております。この割合が、将来世代と高齢者世代が納得した不公平感のない負担である、いわゆるヤング・オールド・バランスに資するものかは単純には判断できませんが、子育て支援や学力向上に対し、一定の財源を配分している状況にあると認識しております。
元気な高齢者の力を生かすための行政の取り組みについてでありますが、高齢者活動支援センターシニアプラザいばらきでは、シニアカレッジの受講生が１，１００人を超え、地域活動に参加される方がふえていること、また、老人クラブの皆さんによります、いきいき交流広場が２１カ所になるなど、本市におけます高齢者の皆さんの居場所と出番に関する取り組みは成果を上げております。
引き続き、高齢者の皆様がこれまで培ってきた経験や知識を、地域活動等に結びつけていく機会の提供に努めてまいります。
全ての世代の方々が有意義な人生を送るために必要なことについてでありますが、現在は、少子高齢化、人口減少、超スマート社会など、社会情勢が変化し、価値観が多様化しております。そういった時代だからこそ、人生１００年時代を見据え、全ての人がいつでもどこでも、それぞれの
ライフステージに応じて学べる機会を提供することを基本に、リカレント教育などを拡充することで、生涯を通じてみずからの人生を設計し、誰もが新たな活躍の機会に挑戦できるような環境の醸成が必要であると考えております。
市内企業と世界をつなぐ具体的な支援内容についてでありますが、海外向け商取引を展開するに当たり、課題となります電気商取引サイトの多言語対応、通関、配送方法を含む国際的な物流、決済システムなどに関するセミナーを、中小企業基盤整備機構の協力を得て、引き続き開催するとともに、日本貿易振興機構（ジェトロ）などが実施する無料相談の紹介や、各種サービスの情報提供など、市内企業の海外展開の支援を促進してまいります。
川端康成文学館の企画についてであります。
同文学館につきましては、著書や原稿、自筆の書、遺品等を収集、展示し、川端康成氏の輝かしい業績を顕彰するといった、文学館としての基本的役割を果たしながら、珍しい取り組みでもある源氏香のワークショップや俳句コンクール、川端康成青春文学賞の設置なども行ってまいりました。俳句コンクールには、市外からの１，５０７句を含む２，０９４句、また、川端康成青春文学賞には、市外からの１，２５８作品を含む１，３４１作品の応募がありました。
川端康成氏が芸術に深い関心を持ち、さまざまな芸術家と親交が深かったことに着目した芸術分野との横断的な企画や、映画をテーマにした企画、先日もＮＨＫとの共催企画で、若年層をターゲットにした若手人気声優、俳優による川端作品の朗読イベントを開催しましたところ、市外を中心に約４００人の方々が茨木市を訪れました。
今後も、文学以外、さまざまなテーマを切り口とした企画も行い、市内外の皆様に川端康成氏、ひいては、茨木市の魅力を積極的に発信してまいります。
文化振興財団の改革についてであります。
文化振興財団につきましては、本市の文化振興施策を担う重要な団体であり、茨木市文化振興ビジョンにおきましても、市とともに幅広く文化芸術を楽しむ場づくりを進める連携主体として位置づけ、
市民会館跡地エリア活用基本計画におきましても、新施設のホール運営は文化振興財団を中心に検討するとしております。
近年、拠点施設であるクリエイトセンターや、福祉文化会館における舞台芸術公演事業に加えまして、音楽団体との連携により、地域の病院や福祉施設等に出向いてクラシック音楽の公演を行う地域交流公演事業や、文化芸術の担い手の育成も視野に入れた参加・体験型の学習・体験事業等も積極的に実施するなど、事業内容の改革を進めておりますが、新施設の運営主体にふさわしい組織となるよう、連携して改革を進めてまいります。
川端康成文学館の位置づけと移転についてであります。
川端康成文学館を文化振興財団の組織の中に位置づけることは、今後の研究課題でございますが、場所につきましては、現在のところ、元茨木川緑地を含め、中心市街地からの回遊性確保の観点からも、現地が適切と考えております。
都市近郊農業についてであります。
後継者不足や、それに起因する農地荒廃など課題が存在しますが、本市のような大都市近郊地区では、作物の新鮮さなど、消費者との距離の近さなどから、展開の可能性、その余地が存在していると考えております。
本市におきましても、農業に興味を持たれ、新規に携わる方も生まれており、取り組みを進めてまいります。
都市部での材木利用につきましては、森林環境譲与税を充当して、公共施設などへの木材利用を促進することも重要と考えており、策定を予定している木材利用基本方針の中にも位置づけてまいりたく考えております。
また、譲与税につきましては、森林面積、林業従事者及び市の人口に応じて配分されますが、本市の特性を踏まえ、森林保全、ボランティア育成及び木材利用などの用途に充てていきたく考えております。
産業振興アクションプランの改定に向けた現況調査についてでありますが、現在の計画期間が２０２０年度までであることから、今後の取り組みの基礎資料とするため、市内産業に関する現況調査を実施するものであります。
さまざまな統計データを活用し、本市産業の特性を整理するマクロの視点、具体的な事業上の課題やニーズを把握するミクロの視点から検討する考えでありまして、アンケートやヒアリングを実施し、本市産業の課題や強みを抽出してまいります。
リノベのいばらきＤＩＹ工房についてでありますが、工房の利用者の増加と定着により、市民の皆様のサードプレイスとしての役割は一定果たしておりますが、工房内での活動にとどまらず、リノベーションによるまちづくりにつきましても、さらに進めてまいりたいと考えております。
今後の展開といたしましては、空き店舗等の出張リノベーションを市民の皆様と一緒に行うことにより、活動場所を拡大し、さらなる活動人口の増加を目指してまいります。
地震等対応報告書についてでありますが、報告書につきましては、
大阪北部地震等の被災状況や対応等を記録として残すとともに、災害対応について評価、検証を行い、報告書として取りまとめてまいります。
ロードマップにつきましては、平成３０年度中に学識経験者などによる外部評価を実施し、平成３１年度の早期に中間取りまとめといたしまして、その内容について
地域防災計画に反映させてまいります。
浸水被害に対する災害に強いまちづくりについてであります。
茨木市雨水基本構想に基づき、雨水管渠につきましては、市内中心部及び雨水排水能力が不足している分流区域を重点区域とし、当面の目標としまして、１０年確率降雨に対応させるとともに、要援護者施設付近では、優先的な整備を目指しております。
なお、浸水が頻発する区域では、局所的な対策を実施しております。
職員と市民とのタウンミーティングについてでありますが、私も参加し、これまで地域自治組織や市内企業の若手従業員の方々と実施してまいりました。さまざまな年代や立場からの貴重な提案やご意見をいただくとともに、意見交換をすることにより、市への関心や理解を深めていただくきっかけにもなっていると考えております。
今後としましては、まちづくりは人づくりとしまして、参加していただいた方々に、次なる茨木へ、ともに手をとり合いながら歩んでいく、行動にまで結びつく仕組みを模索してまいります。
答弁は以上でございます。
○下野議長 上田光夫議員にお伺いいたします。再度ご質問なさる点はございませんか。
（「なし」と上田光夫議員呼ぶ）
○下野議長 自由民主党・絆代表、上田光夫議員の質問並びにこれに対する市長の答弁は終わりました。
お諮りいたします。議事の途中でありますが、本日の会議はこれをもって打ち切り、延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○下野議長 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。
次回の会議は、明７日午前１０時から再開いたします。
なお、議事日程は、当日ご配付いたしますので、ご了承願います。
本日は、これをもって延会いたします。
（午後３時５６分 延会）...