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平成31年市街地整備対策特別委員会( 1月25日)

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  1. 茨木市議会 2019-01-25
    平成31年市街地整備対策特別委員会( 1月25日)


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    平成31年市街地整備対策特別委員会( 1月25日)                市街地整備対策特別委員会 1.平成31年1月25日(金)市街地整備対策特別委員会を第二委員会室で開いた 1.出席委員次のとおり  委 員 長 長谷川   浩  副委員長 安孫子 浩 子  委  員 畑 中   剛  委  員 上 田 光 夫  委  員 大 村 卓 司  委  員 坂 口 康 博 1.欠席委員 な  し 1.説明のため出席した者次のとおり  市  長 福 岡 洋 一  副 市 長 河 井   豊  副 市 長 大 塚 康 央  都市整備部長 岸 田 茂 樹  都市整備部次長都市政策課長 福 井 龍 也  都市政策課参事 砂 金 隆 浩  都市整備部副理事兼市街地新生課長 福 田 文 彦
     市街地新生課参事 馬 場 克 二  都市整備部次長兼用地課長 大 神   平 1.出席事務局職員次のとおり  事務局長 増 田   作  事務局次長兼議事課長 野 村 昭 文  総務課長 大 橋 健 太  議事課長代理兼議事係長 山 本 倫 子  議事課職員 篠 塚 勇 希 1.協議事項次のとおり  平成30年度事業の進捗状況について     (午前10時00分 開会) ○長谷川委員長 ただいまから、市街地整備対策特別委員会を開会いたします。  現在の出席委員は6人でありまして、会議は成立いたしております。  委員会開会に当たり、市長から挨拶を受けます。 ○福岡市長 皆さん、おはようございます。  本日は、委員の皆様には何かとご多用のところ、本委員会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。  また、日ごろより市政の各般にわたりましてお力添えをいただき、種々ご指導いただいておりますことに、この場をおかりして厚くお礼を申し上げます。  本市におきましては、昨年、市制施行70周年を迎えました。次なる茨木をキーワードにまちづくりを進めておりますが、今後さらに進展する人口減少、少子高齢化社会においては、インフラの再整備等、次世代にどのようなまちをつくり上げていくのかという岐路に立たされていると感じております。社会経済環境が大きく変化する中、中心市街地においては次なる茨木・グランドデザイン中心市街地活性化基本計画、両駅前の再整備など、さまざまなプロジェクト、事業に取り組んでいるところでございます。  本日は、現在取り組んでおります平成30年度事業の進捗状況につきまして、ご説明をさせていただきたいと考えております。  以上、よろしくお願い申し上げまして、簡単でございますけれども、挨拶とさせていただきます。  どうぞよろしくお願いいたします。 ○長谷川委員長 休憩いたします。     (午前10時02分 休憩)     (午前10時02分 再開) ○長谷川委員長 再開いたします。  これより、協議に入らせていただきます。  「平成30年度事業の進捗状況について」、説明を求めます。 ○福井都市政策課長 それでは、平成30年度事業の進捗状況といたしまして、3つの計画と3つの事業につきまして、お手元の資料と同じものを前方のスクリーンにもお示ししながら説明してまいりますので、よろしくお願いいたします。  まず初めに、次なる茨木・グランドデザインにつきまして、ご説明いたします。  資料1をお開きください。  次なる茨木・グランドデザインは、中心市街地の魅力あるまちづくりの推進のため、まちの将来像を示し、多様な主体がかかわり、共有、発展しながらつくり上げるまちづくりの考え方でございます。  たたき案の概要につきましては、資料左側にコンセプトとキーワード、また、まちづくり骨格図を取りまとめておりますが、昨年7月の本委員会におきましてご説明しておりますので、詳細は割愛させていただきます。  本日は、資料右側のグランドデザインの進め方と平成30年度の取組経過を中心にご説明いたしますのでよろしくお願いいたします。  まず、進め方として、次なる茨木・グランドデザインについてでございますが、グランドデザインを共有し合いながら多様な主体がかかわり、活動する場や機会の創出を実現するためには、まちづくりに関心を持ち、自分ごととして活動する人をふやすとともに、担い手の発掘、育成につなげていくことが重要であると考え、取り組みをスタートさせております。  平成30年度の取り組みといたしましては、初めての試みということもありますので、多様な主体とのかかわりしろやきっかけを探るため、大きく5点の取り組みを進めております。  1点目が市民との意見交換といたしまして、市内企業の若手従業員と、中心市街地での回遊行動などをテーマにしたタウンミーティングの実施、市民会館跡地エリア活用などにおけるワークショップでの意見聴取、駅前の現状や魅力に関するワークショップでの意見交換を実施し、多様な主体の意見や価値観の把握に努めております。  2点目が専門家の助言といたしまして、地域連携、緑、公共空間活用等の視点でヒアリングを行っております。  3点目がまちづくりの担い手との意見交換といたしまして、クラウド会議と題し、阪急本通商店街にあるリノベのいばらき、DIY工房を会場に、担い手や大学生、職員でまちづくりについて語り合う場を設けており、担い手となり得る人との関係性の構築を進めております。  4点目が産官学民の連携といたしまして、阪急茨木市駅周辺の商店主や地域住民を中心としたまちづくり学集会への参加や立命館大学との連携といたしまして、いばらき×立命館DAYの意見聴取やPLC講義という施策課題に関する授業、さらに茨木高校でのまちづくりに関する授業など、特に産学とのかかわりしろを探る取り組みを進めております。  最後に、5点目が庁内連携といたしまして、グランドデザイン推進部会を設置し、関係課のワークショップなどの取り組みを報告するなど、情報共有の場を設けております。  以上のような取り組みを継続しながら、市民が主体的に活動できる持続的な仕組みづくりを目指していきたいと考えております。  以上で、次なる茨木・グランドデザインについての説明を終わらせていただきます。  次に、立地適正化計画につきまして、ご説明いたします。  資料2をお開きください。  茨木市立地適正化計画につきましては、平成28年度から都市計画審議会立地適正化計画に関する常務委員会を設置して検討を進めてまいりました。本日は、昨年7月の本委員会でご説明した内容以降の主な取組経過及び今後の進め方につきまして、ご説明いたします。  まず、昨年8月20日から30日にかけまして、市内5カ所で住民説明会を開催し、9月14日から10月12日にかけまして、パブリックコメントを実施いたしました。これら住民説明会及びパブリックコメントの意見などを踏まえ、修正した立地適正化計画(案)につきまして、10月30日に庁内連絡協議会、11月1日に都市計画審議会常務委員会において議論し、11月20日開催の都市計画審議会におきましておおむね妥当との意見をいただきました。これを受けまして、12月21日に市の計画として決定し、別紙でお配りしております概要版をホームページに掲載したところでございます。  なお、昨年7月の本委員会後に新たに追加いたしました内容につきましては後ほどご説明いたします。  次に、今後の進め方につきましては、この1月から3月にかけまして、市民の皆様及び関係事業者への事前周知期間を設けた上で、3月末に法に基づく公表を行います。これにより4月1日から法に基づく届け出の運用を開始するとともに、本計画に位置づけている立地適正化に関する施策と取り組みを随時遂行してまいります。  最後に、昨年7月以降、本計画に追加いたしました内容につきまして、ご説明いたします。  概要版の4ページ目をお開きください。  昨年の7月の段階では9つの施策をお示ししておりましたが、これらの施策を実現するための26の取り組みを追加いたしました。また、施策の達成状況に関する指標につきましては、昨年の7月の段階ではイメージ程度でございましたが、国との協議を踏まえまして、居住誘導区域内の人口密度、公共交通の人口カバー率及び都市機能誘導区域内における平日昼間の歩行者通行量の3つの評価指標を定めております。  以上で、立地適正化計画についての説明を終わらせていただきます。 ○福田市街地新生課長 次に、中心市街地活性化基本計画についてご説明いたします。  資料3をお開きください。  平成30年度の取り組みについて、ご説明いたします。  中心市街地活性化基本計画は、魅力と活力あるまちを実現するため、茨木市中心市街地活性化協議会による検討及び内閣府との協議等を重ね、2019年7月から2025年3月までの5年9カ月間での民、官合わせておよそ60の事業を実施する計画としてまとめたもので、2019年6月に内閣総理大臣の認定を受ける予定となっております。  中心市街地については、人口や商業の現状から主な課題として、商業機能の衰退、人口増加が中心市街地のにぎわいにつながっていない、市民活動の場が不足していることなどがあり、魅力ある商業機能、居心地のよい空間を求められていると分析しております。  これら課題を解決するため、多様なニーズに応える質の商業を誘致、設置する店舗誘致・設置事業、また、滞在し、活動できる居心地のよい空間を創出する公共空間活用事業を抽出し、これら事業の担い手として、まちの活性化に寄与するまちづくり会社を位置づけております。  このまちづくり会社については、内閣府からは事業が確実に実施される組織として必要との指示を受けているところです。  また、基本計画には、市が実施する文化複合施設整備事業中央公園整備事業、茨木市商業促進補助事業等と、まちづくり会社が実施するクリエイターズマーケット整備事業等を主な事業として掲載しています。  まちづくり会社基本計画期間内に取り組む事業の1つ目のクリエイターズマーケット整備事業は、クリエイターを誘致、魅力ある商業空間を形成すること、また、起業家がコミュニティを形成し、クリエイターとの共同活動や新規事業の展開を引き出し、新たな価値を創出できる場を形成するものです。  まちづくり会社は、施設の設置とウエブや紙媒体を使い、周辺地域を含む市民の皆様へ情報発信し、共感者や応援者をふやすよう取り組み、新たな価値が創出される場のコミュニティ形成及びその化学反応を創出する機会をサポートする計画としています。  2つ目の事業としては、多くの市民が訪れる居心地のよい飲食店を誘致、新設することにより、にぎわいの核となる商店街にぎわい空間整備事業があり、市が所有し、現在商店街の駐輪場として利用されている土地を活用し、店舗等が設置できる土地を提供し、出店者は単に出店するだけではなく、クリエイターまちづくり会社等と連携を図り、活性化の呼び水になる催しに取り組む計画としております。  3つ目の事業である店舗誘致事業は、中心市街地活性化に寄与したいと考えた不動産所有者まちづくり会社の信頼関係を構築し、地域活性化に貢献したいと考える不動産事業者との連携協力が進められ、空き店舗等を活用する店舗誘致設置事業として計画しております。  公共空間活用事業は、スカイパレットなどの公共空間を中心市街地活性化法の特例を活用して、カフェ設置などを進め、魅力向上と居心地のよい空間の創出を図るものです。  基本計画には事業を実施することによる効果をはかるための目標項目、指標、基準値、目標値を定めることとされており、本市の基本計画では、実施する事業内容を踏まえ、中心商業機能の質の更新に関しては新規出店数を、滞在活動の場の創出については、平日昼間の歩行者通行量を指標として定めています。  指標に関する数値等については、事業効果を計測するとともに、毎年内閣府へ達成度の報告を行うこととなっております。  最後に、今後の取り組み、予定ですが、商工会議所、金融機関と民間企業、市等により、まちづくり会社設立に向けた協議を進めるとともに、2019年6月の国の認定を目指して取り組んでまいります。  以上で、中心市街地活性化基本計画についての説明を終わらせていただきます。  次に、JR茨木駅西口駅前周辺整備について、ご説明いたします。  資料4をお開きください。  平成30年度の取り組みについて、ご説明いたします。  現在、上段左上図面の赤枠で示しております約2.5ヘクタールの範囲で整備検討を行っているところです。西口駅前周辺においては、車両と歩行者動線、駅利用交通と通過交通の分離などの交通に関する課題、建物の老朽化への対策、シンボル空間の改善、にぎわいや交流を生み出す空間の創出、ニーズに合った魅力ある商業業務等機能の導入など、まちに関する課題があり、課題解決と本市の中心部としての魅力や交流といった将来のまちづくりに関係者が連携して取り組むことが必要です。  このため、再開発事業による建てかえを推進していく旨の決議をされた、茨木駅前ビルや北東部の密集した市街地等の関係権利者の意識醸成等を図り、駅前再整備等の検討が進むよう、勉強会を開催し、平成29年12月にはJR茨木駅西口駅前周辺地区まちづくり協議会が設立されたところであります。  協議会では交通の課題やまちの課題の解決策等が共有された上で、敷地規模による建物ボリュームのイメージの共有化を図りながら、権利者への個別ヒアリングが行われました。  協議会出席者、権利者の皆様からは、再整備検討区域から外してもらいたい、権利の共同化を望まない、今後の方針が決まらないと自分の土地や建物をどうしたらよいか判断できない、具体的なスケジュール、将来像が知りたい、早く事業を進めてほしい、市の課題に対応した施設を整備すべきなど、さまざまな意見が出されております。  協議会ではこれらの意見を踏まえ、今後の方向性としては、より具体的な再整備検討案の作成のため、計画作成パートナーの参画が必要ではないかと考えられ、パートナー募集を行うことについて共有を図ったところです。  このパートナーには実現可能な計画や将来を見越した市況なども考慮した提案を無償で求めるとともに、提案が事業実施に伴う施行者にひもづかない条件で募集を行うものです。  なお、募集に先んじて、駅前再整備の実績があるデベロッパーや建設業者へのサウンディングを実施したところ、応じていただける民間企業があることを確認できております。  また、パートナー募集に向けて、権利者の意向を把握するためのアンケートを実施しており、現在集計中でございます。  今後の取り組みといたしましては、協議会による計画作成パートナー募集に向けた条件整理や事務局による関係機関との協議が行われる予定となっております。  以上で、JR茨木駅西口駅前整備についての説明を終わらせていただきます。 ○馬場市街地新生課参事 次に、阪急茨木市駅西口駅前周辺整備について、ご説明いたします。  資料5をお開きください。  平成30年度の市の取り組みとしましては、駅前広場、市営駐車場、茨木ビル、永代ビル用地を含めた赤色着色部での西地区基本計画の継続検討、青色着色部での東口周辺のあり方検討等を進めております。西地区では、現在検討している整備イメージ案を元に、都市計画決定に向けた諸課題について事業パートナーと連携し、大阪府、警察等関係者協議を実施するとともに、次なる茨木・グランドデザインのコンセプト、役割等を勘案し、市民意見を取り入れながら駅周辺に必要な機能や駅前広場の使い方と活動のイメージ等についての検討を行っております。  整備イメージ案は、たたき台として国、府等の関係者と協議を行っている段階のものであり、今後協議等により計画案を変更する場合もありますが、考え方としては、多くの人の動線と活動が可能な限り生まれるよう、憩える空間や回遊性を確保するとともに、バリアフリーにも配慮した歩行者と車両の動線分離を図る形態としております。  また、駅前広場出入り口を1カ所に集約するなど、駅前広場内の通過交通を排除する等の視点から、駅前広場を北側に配置する案となっております。  この整備イメージ案の課題といたしましては、再整備検討区域外の主要交差点のボトルネック対策や駅周辺での学校、企業等送迎バスバースの確保等のほか、中心地のにぎわい、憩い、安全等につながるかどうかを精査していくことが必要であります。  関係者協議では、平成30年4月から12月にかけて、事業パートナーとの施設計画やまちづくり学集会打ち合わせ等を初め、警察、大阪府、バス事業者等との協議を実施するとともに、駅前ビルのエリアマネジメント部会による報告等、建てかえ推進委員会管理組合総会が開催されております。  次に、東口周辺のあり方検討について、ご説明いたします。  青色着色部の阪急茨木市駅東口周辺の現況把握や課題の整理、配置計画案の検討を行っております。西地区再整備の継続検討を進める中で、東側を含む駅周辺エリア全体での総合的な交通の流れや駐車場等について警察等関係者との協議、検討を行っているところであります。  東口周辺地域の現況といたしましては、商業活動は活発でありますが、駅前広場はにぎわい空間等が不足しております。駅前広場には現在、路線バス乗降場2バースと、市営駐車場21台が設置されておりますが、西口駅前広場と比べ、交通結節点機能としての機能が十分でなく、広場北側の阪急茨木市駅高架下の変則交差点がボトルネックとなっており、当該交差点から東口駅前広場付近まで渋滞が発生しているようなところです。  課題といたしましては、駅周辺全体でのにぎわい創出商業活性化に向け、公共空間を確保し、利用者の回遊性を高める必要があることや学校、企業等送迎バス乗降場の西口、東口駅前広場での機能分担、また、阪急高架下変則交差点ボトルネック等、駅周辺道路の慢性的な交通混雑の解消や朝夕ラッシュ時の歩行者や自転車利用者の通行が多いことによる、自動車との交通分離等通行環境の改善が必要であることなどがございます。  特に、交通処理上の大きな課題である高架下交差点については、警察等関係機関との意見交換を始めております。  次に、阪急茨木市駅周辺まちづくり学集会について、ご説明いたします。  資料右側をごらんください。  これは、阪急茨木市駅周辺の商店街や自治会、ソシオ茨木管理組合市関係各課等が集い、ワークショップ等による駅周辺の現状や課題、各組織の取組状況を共有するとともに、阪急茨木市駅周辺に必要な機能、駅前広場等の使い方や活動のイメージ等、将来像を展望、共有し、今後のまちづくりへの展開に資することでございます。  まちづくり学集会は、これまでに3回開催しており、第1回目は駅周辺の現況、課題について、第2回目は駅周辺のまちの特徴、課題、実現したいまちについて、第3回目は思い描くまちを実現するため、駅周辺をどうしていくのかというテーマで開催いたしました。第4回目は2月13日開催予定で、これまでの意見等をまとめた中間報告を予定しており、2019年度以降も継続実施する予定としております。  参加者の主なご意見として、まちの現状でのよい点は、交通など利便性が高く、暮らしやすく、自然が近く、歴史があり、イベント等も多く開催されている等であり、悪い点は、道路の交通渋滞や駅前広場の混雑など、交通問題に対するもの、また、駅前周辺が寂しく、子どもや若者、地域の人が集まる場所や施設がない、駅前ビル等の老朽化や商店街の空き店舗が多くあり、まちににぎわいや元気がないなどがあります。また、道路、駅前広場等の改善と駅前に活動や機会が創出される場所や商店街を含む駅前周辺でのにぎわいの連携が必要などのご意見がございました。
     実現したいまちとして、駅周辺の交通渋滞解消や歩行者と車両を分離した道路空間の確保等、交通の安全性や利便性が高く、駅前などに休憩、他世代交流やイベント等多目的に活用できる場所があり、中心市街地に人が集まり、にぎわいがある、また、駅と商店街につながりがあり、歩きたくなるや、茨木神社、元茨木川緑地、商店街等の地域資源を活用したり、地域交流や住民のネットワークがあり、自分発信の人がたくさん生まれるなどのご意見がありました。  学集会で示された今後の方向性としましては、駅周辺でのにぎわいを創出し、交通渋滞の緩和や交通結節点機能を確保するため、市営双葉町駐車場の活用や東口駅前広場の拡張等を含めた検討を進め、西口と東口で機能分担を図り、都市機能導入施設配置計画等の検討を行い、駅周辺で市民の皆さんが求めるまちづくりのイメージに沿ったものかどうかなどについて将来像を共有、展開していくこととされております。  今後の取り組み、目標についてですが、平成30年度はまちづくり学集会での市民意見等をもとに、駅周辺に必要な機能と施設配置計画や駅前広場の使い方や活動イメージ等をまとめていくとともに、関係機関との協議を実施し、2019年度以降の西地区における再開発事業の都市計画決定を目標に取り組んでまいります。  以上で、阪急茨木市駅西口駅前周辺整備についての説明を終わらせていただきます。 ○福井都市政策課長 最後に、南部地域における広域幹線道路沿道土地利用検討につきまして、ご説明いたします。  資料6をお開きください。  まずは、南目垣・東野々宮町地区の進捗状況でございますが、昨年7月の本委員会でご説明させていただいた以降の状況につきましては、昨年12月に土地区画整理準備組合の第4回総会が開催され、資料にお示ししている土地利用計画(案)について承認されており、この土地利用計画に基づき、本組合設立に向けた同意書の取得など、事業化に向けた取り組みが進められているところでございます。  次に、南目垣・東野々宮町地区におけるスケジュールにつきまして、ご説明いたします。  左側の都市計画の変更スケジュールでございますが、昨年7月の段階では、ことしの3月の都市計画決定、変更を目標としておりましたが、区域区分に関する国との協議に時間を要したことから、ことしの9月に都市計画決定、変更を行う予定で、現在手続を進めているところでございます。  具体的なスケジュールについてでございますが、この1月19日及び20日に都市計画説明会を行ったところでございます。  今後は2月18日に大阪府におきまして、区域区分に関する公聴会を開催する予定でございます。また、同じく2月に地区計画原案の縦覧及び意見書の提出期間を設けます。さらに、6月には都市計画案の縦覧及び意見書の提出期間を設け、7月に市の都市計画審議会、8月に府の都市計画審議会を開催し、9月に都市計画決定、変更を行う予定でございます。  右側の事業化へのスケジュールでございますが、土地区画整理組合設立及び土地区画整理事業計画の認可取得がことしの4月から11月ごろになる予定でございます。組合設立後のスケジュールにつきましては、都市計画手続のおくれによる事業への影響が極力生じないよう、関係者で協議を進め、来年3月ごろに仮換地指定、2022年中ごろから使用収益開始、2023年度末の換地処分を目標に事業を進めていく予定で、昨年7月にご説明いたしましたスケジュールと大きく変わることはございません。  最後に、平田・玉島・野々宮地区の状況でございますが、平田・玉島地区におきましては、特に進捗は見られず、事業化への検討合意形成が進んでいない状況でございます。野々宮地区におきましては、病院建設に向けた協議が行われておりましたが、昨年7月末に病院が進出を断念されております。  以上で、南部地域における広域幹線道路沿道土地利用検討についての説明を終わらせていただきます。 ○長谷川委員長 「平成30年度事業の進捗状況について」の説明は終わりました。  休憩いたします。     (午前10時29分 休憩)     (午前10時30分 再開) ○長谷川委員長 再開いたします。  「平成30年度事業の進捗状況について」、発言なさる方はございませんか。 ○畑中委員 まず、1点目に、資料3を拝見しながら質問するんですけども、中心市街地活性化の問題について、まず1点目に本町、心斎橋、阪急本通、この周辺の商店街の活性化という点についてなんですけども、市民会館周辺のエリアの活性化とあわせて有機的につながっていくことが望まれるんですけども、ここについてクリエイターズマーケット整備事業とか、商店街にぎわい空間整備事業というようなものも事業として挙げられているんですけど、もう少し具体的に、どのようなところが、今、具体的に考えられているのか。まちづくり会社が担っていくと思うんですけども、考えておられるのかということと、ここについての衰退の分析の主な理由を茨木市でどう分析しておられて、それについて対応した事業ということをしっかり検討されるのかというのをまずお聞きしたいと思います。 ○福田市街地新生課長 まちづくり会社が担う主な事業ということで、今4つほど挙げさせていただいております。その中で、委員ご質問いただきましたクリエイターズマーケット整備事業商店街にぎわい空間整備事業店舗誘致事業ということで、3つ今挙げさせていただいているんですけども、大きくは、今、本町通りの商店街付近を場所としては検討しているところでございます。これにつきまして、今、阪急本通商店街等につきましては家賃が比較的高い設定になっているというところでございまして、本町商店街につきましては比較的家賃等が低いところの中で、そういったところでの事業展開ということで考えております。  クリエイターズマーケット整備事業につきましては、市内及び市外でもそうなんですけども、ハンドメイド、いわゆるてづくり市的な催しが結構、各地で開催されているというところでございまして、そういったところをクリエイターの方が一定数集いまして、低家賃で創業できるような環境を整備して、魅力ある商業空間を創出していきたいというふうに考えております。  あわせて、コワーキングスペースということで、パソコン1台で仕事ができるような環境も整備しながら、クリエイターなり、コワーキングスペースを利用される方なりがそこで一緒に新たな事業展開等を図っていくような事業を考えているところでございます。  あと、商店街にぎわい空間整備事業店舗誘致事業につきましては、居心地のいい空間、店舗等ということで誘致設置を考えております。これにつきましては、中心市街地には現在、魅力的な商業空間等がなかなかないという中で、市民アンケート等もとらせていただいた中で、こういった事業を市と協議会で今検討しているところでございます。そうした中で、新たな居心地のいい空間を、市や民間ではなかなかできないというところでまちづくり会社を設置して、そういった店舗を誘致していきたいというふうに考えております。  衰退の分析ということなんですけども、やはり駅周辺は一般的にかなり家賃設定が高いというところでございまして、なかなか顧客単価等も高くて、回転率がよほど高い店でないとなかなか難しいという中で、一定家賃に見合う利益が上がっていないということが衰退要因ではないかというふうに分析しております。 ○畑中委員 そういう中で、私が聞いている意見というのは特に具体的な買い物目的がなくても、何となく歩いてみたい、訪れてみたい、そういう町並みというか、通りができればいいなというのを聞いておりまして、そういう中で、何となく歩いている中で、新しいお店を発見できたとか、そういうことを楽しみたいというような意見もお聞きしております。市民会館の緑地についても、これはええのかどうかわかりませんけど、「てんしば」みたいなのがいいという声も聞きますし、そういう中で有機的につなげて、商店街の活性化に文化活用なり、何なり、そういう統一的な個別的に対応できなくて、全体的なイメージを持って、何となく出かけてみたいという方向でぜひやっていただきたいと思うんですけども、その中で、次のページのJR茨木駅西口のほうなんですけども、同じように、こちらもやっぱり大分前の話なんですけど、チェーン店もありました、ミスタードーナツもありましたし、マクドナルドも、こういう店が長続きせずに消えていったというところもあります。先ほど家賃の課題もありましたけども、やはりまだ阪急のほうはまだそこまでじゃないです。やっぱりJR茨木駅西口がそういう意味では、非常に店舗が少ないと、銀行や不動産業者はたくさん見かけるんですけども、食べ物屋さんを初め、店が少ないというのを私はお聞きしているんですけれども、JR茨木駅西口の課題として茨木市がアンケートなんかで、どのようにニーズと、それから、なかなかこちらも低迷といえば低迷なんですけども、低迷の分析をしておられるのかというのも、こちらのほうもお聞きしたいと思うんです。個人商店なんかもありますし、チェーン店もあっていろいろそれぞれの原因はあるんでしょうけれども、そこについてお聞きしたいと思います。  駅前ビルにニーズのあった店を導入するということで、大きく解決できるのかというところについて、やっぱりしっかり分析しておかないと、後でなかなかということもありますので、そこのところを茨木市としてしっかり分析していただきたいと思うんですけども、その点はいかがでしょうか。 ○福田市街地新生課長 JR茨木駅西口ということでございます。ファストフードとか、そういった店、以前あった飲食店等がかなり減ってきているというところでございますけども、市民アンケートの中では、中心市街地の阪急、JR、中心地、駅、市役所周辺に限らず、全体的にやはりどこの地域におきましても飲食店を望む声というのは非常に大きい声になっております。それらが低迷しているということなんですけども、やはり先ほども申し上げましたけども、駅周辺というのは特に本通りなり、表通りというのは非常に家賃が高く設定されているという中で、よほど顧客単価が高くて、回転率が高い店、もしくは、テイクアウト型の店舗とか、そういった形であれば、一定利益を上げることは可能かもしれないんですけども、店舗型のいわゆるファストフードとか、そういったところでは、例えば、学生がコーヒー1杯で長時間滞在するとか、そういったところなども散見される中で、なかなか家賃に見合うような利益が上がっていないというところがやはりそういった撤退されている要因ではないかなというふうに分析しております。  そうした中で、今こういった市民の皆さんのアンケートなんかもいただいた中で、飲食店ということで、魅力的な空間ということで分析しているところなんですけども、そういったところを市が直接介入できないんですけども、民間まちづくり会社が比較的低家賃のところでそういった不動産オーナーとの家賃交渉なんかも直接行うといったことによりまして、そういった店舗等を誘致して、それもなかなかいきなりということにはならないかもしれませんけども、少しずつそういった形で市民ニーズに沿った店舗等がふえていく取り組みが進んでいけばいいのかなというふうに考えております。 ○畑中委員 この駅前ビルの建てかえについては資料をいただいてもやはり、まだ課題が多くて、なかなかどんどん進むというような状況は見えないですけども、その中で、駅前ビルの建てかえとは、それ以前に、まだ今ちょっとある程度答弁いただいたんですけども、まちづくり会社で具体的にこのJR茨木駅西口において駅前ビルの建てかえ以前に、そういう活性化施策として検討していくというのは、ある程度具体的に固まったイメージとして茨木市として持っておられるんでしょうか。 ○福田市街地新生課長 現在、特に阪急の本通、阪急本町商店街付近でということでお話しさせていただいているんですけども、JRのほうは駅舎の改良が行われた中で、一定駅ナカ店舗とかが設置されているというところでございます。現時点で中心市街地活性化基本計画において店舗誘致、直接JR茨木駅西口のどこをとかいうことは今考えてはおりませんけども、今回のエリアの中に入っていることもございますので、今後、周辺の関係者とも連携を図りながら、そういった市民ニーズに対応した施策の検討を行っていきたいなというふうに思っております。 ○畑中委員 春日の商店街は若いお母さん方が集まるお店が何店かあったりして、一定うまく回っていっている、活性化が進んでいるという状況もあります。そういう中で、やっぱり特に私が意識を持っているのはJR茨木駅西口から万博通りに出て行くあの通りですね、銀行は店舗が多いんですけど、店舗について活性化、あの辺について飲食店とか、何かが望まれているということで、具体的にその辺についてもしっかりと、まちづくりについての計画を進めていただきますようによろしくお願いいたします。  最後に、南部の広域化の問題について2つほどお聞きいたします。  1点が、この土地利用計画案の中の事業ゾーンというグリーンの部分ですね、これがどのような具体的に活用が想定されているのか、具体的に何も計画がなければオプションというか、選択肢でどういう活用が可能性として考えるのかということをちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、それと、2点目が病院の進出断念なんですけども、答えられる範囲で結構なんですけども、断念の理由というか、経過というか、そこはどうなっているのかということと、その後、他の病院か何か、そういう引き合いはあるのかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。 ○福井都市政策課長 まず、目垣地区の事業ゾーンですが、資料6にお示ししております、土地利用計画でいうと、事業ゾーンが2つあるんですが、まず、右上のほうなんですけれど、ここにつきましては、保留地を予定しているところなんですが、まだ進出の施設とか、具体的なものというのは現段階では決まっておりません。ただ、十三高槻線に面しているというところで、この区画整理事業の顔になる部分になってくるだろうということで、組合のほうもそうなんですが、そういったこの事業の顔になるような施設の誘致を検討していきたいというふうに今のところ聞いています。  事業ゾーンのもう1つ右下のほうのところですが、ここは一般地権者が自己利用するゾーンということで位置づけられております。ですので、換地を受けた地権者がそれぞれ土地利用なさるということになってきます。  もう1つ、野々宮地区の病院の経過というのか、進出を断念した理由なんですが、これは地権者が10人程度いるんですが、地権者が考える処分の価格と病院さんが買い取ろうとする価格に差があって、約半年から1年ぐらいずっと協議してきたんですが、そこは折り合わなかったというところでございます。  その後なんですが、新たにここに病院が来るとか、そういう話はなく、今地権者間での話し合いも一旦ちょっととまっているという状況でございます。 ○長谷川委員長 他に発言なさる方はございませんか。 ○大村委員 私のほうからも何点かちょっとお聞きいたします。  まず、今回まだちょっと説明がなくてわからないんですけども、資料1の一番左の下にネットワークとして東西線一方通行化の検討というところが入っているんですけども、これは以前シビック道路の計画、何かかなり映像化もされて、検討されていたようですけど、その後、この一方通行化という話がとまっているようなんですけども、これがどうなっているのか、といいますのが、それぞれ市街地の説明、ポイント、ポイントではわかるんですけども、そこをつなぐ道路、交通がどうなっているのかがなかなか見えてこない。阪急の茨木市駅の西口につきましては、道路をちょっと形状を変えるというようなことが資料5の中でありましたけども、この交通量がどのように流れていって、どういうふうに市としては流していこうとされているのか、あと、それに伴いまして、歩行者、特に今後ふえてくるであろう高齢者の方々の歩道の整備、あとバリアフリー全部含めまして、歩行者が歩ける空間をどのように検討されているのかということが、この資料3の中に歩行者、平日、昼間の歩行者通行量というものの目標値がありますけども、これはどのポイントではかられてこの目標値をつくられているのかということで、できれば、せめて赤枠で囲まれた中心市街地というものが歩きやすい空間をつくっていくべきではないのかなというふうなことでお聞かせいただきたいと思います。 ○福井都市政策課長 一方通行化の検討なんですが、昨年3月に茨木松ケ本線が開通しております。今その交通量とか、調査を行って、それをこれから分析していくという形になっていきます。まず、そういった新たに道路ができたことによって、交通量がどうなっているのかとか、そういったあたりを今これから分析していこうというふうに思っています。といいますのは、一方通行化をした場合、この区間がかなり渋滞とか、そういうものが発生することが予想されますので、そういったところの検討と、あと、この地区を循環するという形なんですが、南北に抜ける道も必要になってきますので、その太中線の整備の状況とか、そういうことを踏まえながら、一方通行化の具体の検討を進めていくんですが、委員おっしゃるとおり、各JR、阪急、市民会館といったそれぞれの拠点で、今まちづくりを進めていこうというところなんですが、これをつなぐ道路が一方通行化の交通の話もあるんですが、どうにぎわいの形成につなげていくのかというのは、今各拠点で行っている事業の進捗も踏まえながら考えていきたいと思います。その中で、バリアフリーとか、高齢者が歩きやすい歩道整備がどうなるのかといったあたりについてもあわせて、少し短期的ではないんですが、将来の姿を思い描きながら関係課と連携して取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○福田市街地新生課長 中心市街地の活性化基本計画におけます歩行者通行量ということで、歩行者の測定をどこで行っているかということでございます。  大きくはJR茨木駅の東口、市民会館の跡地前、商店街のいわゆる阪急本通商店街と本町商店街が交差する部分で、あと阪急茨木市駅の西口というところでございます。 ○大村委員 今ご説明がありました、南北を通る交通量という話もございましたけども、資料6にあります、南目垣・東野々宮町地区は大きな物流ゾーンということで、今茨木市内、かなり物流施設がインターチェンジ付近、それと、北部、そしてまた南部ということで、中心部、北部、南部ともに、大きな物流施設が茨木市全体にできているわけですけども、この交通の流れ、かなり大型車の車両も通行がふえているかと思うんですけども、この流れをどういうふうに考えておられるのか、この物流施設をこれだけ茨木市に集めてくるその狙いといいますか、あと、今後この物流施設を茨木市内のどういう位置づけとして考えていくのかということ、これがあることによりまして、まちづくりの道路の幅等もかなり変わってくると思うんです。市内の人たちではなく、物流のための道路というのが必要になってくるのかなとも思うんですけども、これがあることによりまして、先ほどから説明がありました各地域におきましての交通渋滞というものが発生しているのではないかとも思うんですけども、この点についてもちょっとお聞かせいただけますでしょうか。 ○大塚副市長 こういう大規模な物流施設といいますのは、基本的には広域的な幹線道路の沿道に立地をして、その道路を利用するということで、今既存の道路のネットワークであったり、また、北部であれば新名神であったり、大岩線であったり、そういうところに立地をするということであります。ここからまたそれぞれBtoBの場合でしたら企業から企業へ、BtoCだったりする場合は、この拠点から各家庭へのサービスについては大型車ではなくて、皆さんご承知のような小型の軽トラックであったり、ヤマト運輸であれば自転車なんかで動くという形になると思いますので、大型交通については、現在の幹線道路で基本的に対応していくということですから、そこが市街地の中の生活道路に入り込むということはないかなというふうに思っております。  ただ、そういう市としての物流施設のまちづくりの中での位置づけとなってきますと、これは経済的な視点で立地をしてきているという側面が非常に強いところでありますけども、物流というのは、やはり逆に言うと生産なりとも非常に密接に関連をしてまいります。物流施設が近くにあることで生産拠点を近くでつくろうかというような動きもあるというふうなことも専門家からは聞いてはおったりしますので、そういう市全体の産業構造なり、産業振興には一定の役割を果たしてくれるのかなというふうに認識をしているところでございます。 ○大村委員 あと、もう1点、駅前につきまして、阪急の茨木市駅西口、それと、JR茨木駅西口の周辺整備ということですけども、これは半分お願いもあるんですけども、今この駅前を開発、再開発が各地で行われている中で、どことも駅前でおりたときに同じようなまちになっていると。どこの市におりたったのか、おりたときになかなかわかりにくい、差別化が図られないという部分があるかと思うので、茨木の特徴を出すというのは口で言うと簡単なんですけど、どういうものやと言われるとなかなか言えないんですけども、そういう茨木の駅におりたということがわかる駅にしていただきたいのとともに、遊戯施設なんかのきらきらしたネオンが駅前のビルの1階、2階を占めていて、余り派手なお店が駅をおりたときにあるというのはいかがなものかなと、これは私個人的な意見なんですけども、景観も含めて駅前の整備をしていただきたいということとともに、駅前の整備、バスの寄りつき、いろいろ考えていただいているようなんですけども、今これから先、先ほどもお話しさせていただいています、歩行者にもっともっと重点を当てて駅前整備をしていただきたい。といいますのは、バスの寄りつきと全く別に一般車両の寄りつきというのもちょっと考えていただきたいなと。別の場所につくるのか、2階建てにするのか、その辺はスペースの問題もありますけども、といいますのが、今はやっぱり高齢者の方がふえてきて、一般車での送り迎え、また、介護タクシー等の送り迎え、そういう車を寄せるところが現状、茨木市内の駅前にはかなり少ないように感じております。バスはいっぱいとまるんですけども、そういう車両がとまりづらい。また、そういうユニバーサルスペースを設けていても一つ、二つしかないので、一般車両が常にそこを占領していて、そこに寄りつきができないというふうな状況も見受けられますので、そういう方々が駅前で乗りおりしやすい、駅に出て行きやすい、また、そこから歩いていきやすいというふうなまちづくり、駅前周辺整備を考えていただきたいんですけども、今茨木市として何かそういう方向性なり、考えがあればちょっとお聞かせいただければと思います。 ○馬場市街地新生課参事 阪急茨木市駅西口の周辺整備での市の玄関口としてふさわしい景観形成、交通の課題、にぎわい創出という課題、これはもともとございます。そういった景観形成についてもやはり交通結節点機能だけでなく、景観向上を図れるような施設計画、配置、歩行者動線等を検討していきたいと考えております。 ○福田市街地新生課長 JRのほうは今後、これから検討が進んでいくというところでございます。考え方としては、駅前にふさわしい景観ということで考えているんですけども、要は茨木であるということがわかるようなということで、そういったあたりについても、今後工夫しながら検討を進めていきたいというふうに考えております。  あと、一般車の寄りつきというところで、特に駅前広場になるんですけども、今大きな考え方としましては、路線バスでありますとか、タクシーでありますとか、一般車につきましては、動線を分離したような形で設置していきたいなというふうに考えております。そうした中で、一般車の寄りつきにつきましても、比較的スムーズな形でいけるようにということと、今後またいろいろ自動運転とか、そういったところも、今後いろいろ検討されていくという中で、一定そういった自由度のきくといいますか、そこはなかなか難しいところもあるんですけども、そういったところにも配慮しながら、まちづくりを進めていきたいというふうに考えております。 ○長谷川委員長 他に発言なさる方はございませんか。 ○上田光夫委員 若干質問させてもらいます。  まず、これは質問というよりも要望に近いような内容やと思うんですけど、次なる茨木・グランドデザインの冒頭のたたき台の案について、いろいろな主体とかかわりながら、まちづくり中心地、いろいろなまちづくりに関して、活性化していこうということで、市民とワークショップしたり、専門家とワークショップしたり、いろいろ庁内でやったりということで説明がありまして、取り組みがされているなと思っています。  ただ、この説明の中で、特に4番の産官学民の連携ということで、これを重点的にしていきたいんだという説明があったと思うんですけど、私も全く同感で、この中には立命館大学と茨木高校というふうに書いてあるんですけど、特に産学の学のところで追手門学院大学も4月から新しく地域科ですか、できますし、余りやられていないんですが、阪大との連携というのは余りされていないですよね。先生が何か審議会の委員とか入られていると思うんですけど、もうちょっと僕、阪大とも連携ができるかなと思うんですけど、立命館大学だけじゃなくて、周辺にある学生の方々に、もっともっとまちづくりにかかわって、チャンネルで大学生というものをまちにかかわってもらうようなきっかけづくりというのを進めていただきたい。まあ、考えられているかどうかということをちょっと見解を聞かせてください。 ○福井都市政策課長 今年度、初めての試みということで、中心市街地の魅力づくりという観点から、中心市街地にある立命館大学とか、茨木高校という形で今年度はやっておりますが、委員おっしゃるとおり、若者が大学生だけじゃないと思うんですが、若者に中心市街地の中で回遊してもらうとか、若い人たちの新しい発想とか、そういう視点も必要になってきますので、周辺の今委員がおっしゃいました大阪大学であるとか、追手門学院大学とか、ほかにも大学はございますので、そういう大学とも連携を図りながら、中心市街地の魅力づくりにつなげていく方向で取り組んでいきたいと思います。 ○上田光夫委員 私も提案するだけじゃなくて、何かおもしろい具体的な、ここで言うだけじゃなくて、具体的な提案ができればなと努力したいと思います。  それと、ちょっとだけこの立地適正化にかかわるところの目指す将来の都市像の中で、ちょっと整合性について確認したいんですけど、暮らしやすい環境の維持、充実ということで、居住誘導区域内の人口密度は、現在、2015年数値でこの居住誘導区域内で人口が27万991人ということで、目標は2040年に上記の基準の維持ということで目標を書かれておりますけども、平成28年にお示しいただいた茨木市の人口ビジョンによると、茨木の人口は2040年に、それによりますとですが、25万6,400人ということで推計されております。とすると、本来人口ビジョンからすると、このまま現状維持しようと思ったら1万4,591人、ざっとなんですけど、1万5,000人ぐらい人口が恐らく減るだろうと人口予測としてはされているんですけど、これはどういうふうに1万4,000人を維持していこうとされているのか、現状維持ということで書かれている目標にどんな視点を持っているのか、お聞かせください。 ○福井都市政策課長 委員おっしゃるとおり、20年先、茨木市全体の人口は減ってくる。人口が減っていく中でも、今回の目標値は市域全体の人口ということじゃなしに、居住誘導区域内での人口の密度を維持していきたいということです。立地適正化計画は国のほうで示していますのは、生活利便施設とか、住宅とかを徐々にコンパクトにどこかで市域を集約していくということですので、今具体的に市街地をコンパクトにしていくというわけではないんですが、できる限り人口が減少してきても、居住誘導区域内で人が集まるような取り組みを、いろんな施策を展開しながら取り組んでいって、今の密度は維持していきたいというふうに考えております。 ○上田光夫委員 居住誘導区域というのは、これは市街化調整区域が入っていないということですよね。だから、市街化調整区域以外で人口密度を維持していくということですよね。市街化調整区域以外も人口が減っていくということが想定されているわけで、市街化誘導区域以外で市街化調整区域は、当然減っていくけど、市街化区域も減っていくから、だから、1万5,000人ほど減少していくことに対して、目標としてはこういうふうに計画でつくらなあかんということは十分理解しているので、基準値は維持せなあかんという計画をつくらなあかんということで理解しますけど、本当に抜本的にこの減少というのをどう食いとめていくかというのは非常に大きい課題だなということで、という認識でとどめておきます。  それにつきまして、評価指標の2点目で、公共交通の人口カバー率というのが書かれているんですけど、ちょっと基本的な見解をお聞きしたいんですけど、これは公共交通で87.1%がバスを利用できるというデータというか、数値になっていまして、居住誘導区域27万人のうち23万5,000人が公共交通がカバーされていると。とすると、3万5,000人ぐらいが公共交通をカバーされていないということになるわけです、この指標からすると。3万5,000人が公共交通に全くアクセスできないというか、カバーされていないということに対して、これは課題やと思っているのか、思っていないのか、ちょっと教えてほしいんですけど。 ○大塚副市長 人口密度の件は、今委員がおっしゃるようなこともありまして、内部で十分いろいろ議論させていただきました。実際の目標値としてこれが妥当なのかというところも含めて議論させていただきました。ただ、立地適正化計画について国との協議を進める中で、目標値としては現状を守っていくという目標設定は必ず必要であるよというような国のほうの指導もあって、こういう設定になっているというところでございます。できるだけ頑張っていくというところでよろしくお願いしたいなというふうに思います。  公共交通につきましては、今委員がおっしゃっているように、カバー率でいうと、若干それから外れている方がおられる、3万人余りという形でございます。その辺は市としても課題と考えておりまして、特によく言われるラストワンマイルというようなところが課題かなというふうに思いますので、モデル的な地域も想定をしながら、その解消をこれから図っていきたいということで取り組んでおりましたけど、課題としては十分認識をさせていただいております。そういう形でよろしくお願いいたします。 ○上田光夫委員 公共交通については課題としては十分認識していると。モデルとしての取り組みも進めていくと、いこうと思っていると、済みません、そこまでお願いします。 ○大塚副市長 その地域の方との話し合いも既にスタートさせていただいております。ラストワンマイルをどのように解消していくかというところの視点での協議も、今地元のほうに入らせていただいて議論を始めたところでございます。 ○上田光夫委員 ちょっと公共交通にかかわって、一つの視点から、さらに投げかけさせてもらいたいんですけど、平成28年に示されました茨木市の人口ビジョンを多少もうちょっと詳しく見ると、皆さんご存じやと思うんですけど、15歳から64歳の生産年齢人口が2万7,000人減るんです。生産年齢人口が減る。65歳以上、75歳以上の方が大体2040年に2万5,000人ほどふえる。高齢者がふえるんです。15歳以下もまた減ると、これは1万9,000人ほど減ると書いてある。いうたら、そういう社会になると。中心市街地はその中でも活性化させていくという課題と同時に、今ちょっと話題にしたいのは、公共交通についてなんですけど、単身高齢者がふえるというのは明確に示されています。単身高齢者がふえるということは単身の運転もできへん高齢者がふえてくるわけですから、基本的には、この人口ビジョンは全体の人口しか掲げられていないから、行政の皆さんは地域別人口も把握されたり、地域別、世代別の年齢構成も把握されて対策は打てると思うので、特に単身高齢者がふえる地域で、かつ公共交通のカバーがされていない場所が想定されるような地域についての優先順位が高くなってくるかなと思うんですけど、そのあたりは当然そういう視野を持たれて、公共交通政策というのを考えられているかだけ教えてください。 ○大塚副市長 今委員ご指摘のとおり、いわゆる人口構成から見て、同一の人口構成があるところというのはそういうところは急速に進んでまいります。いわゆる一度に年をとられる方が多いと、年をとられる方が集まって暮らしている、同じ世代が集まって暮らしている形になってきますと、そういうところが非常に多くなってくるということも意識をしながら、これからの課題としてモデル的に実施をしていきたいなというふうに考えているところでございます。  将来的なことでいいますと、なかなかいつごろかという話はわかりませんが、単身高齢者がふえてきたときと、例えば、自動運転などの技術革新が進んで、その方が呼べば勝手に車が来て、どこかに行けるという可能性もあるということでありますので、その辺も、そういう時代の流れなんかも十分、意識しながらこれから取り組んでいく必要があるかというふうに思っています。 ○上田光夫委員 その辺の新しい技術とか、新しい時代の中で、いろいろなサービスが急激に変わっていく、社会的な変化の大きい環境ですから、そういうものも視野に入れながら、行政課題というものを解決していこうという考えを持たれているということは共感いたしますし、また、そういう議論をこれからも継続的にできたらなというふうに思っております。  私のほうからは以上です。 ○長谷川委員長 他に発言なさる方はございませんか。 ○坂口委員 それでは、何点か質問させていただきたいと思いますけれども、まず初めに、先ほど家賃について、商業の活性化についてちょっと質問がありましたけれども、それに関連して、まちづくり会社についてなんですけれども、前回もまちづくり会社について質問させていただきましたけども、このまちづくり会社が担う主な事業ということで、今後のまちづくり会社がどのような形で事業を担っていただくのかということが示されておりますけれども、先ほどありました、家賃が非常に高いという茨木市の課題があるということは私も認識をしているんですけども、空き店舗がふえてきて、もう家賃に合う店舗がなかなか入り切れないという、入らないという現状もあろうかというふうに思うんですけれども、店舗誘導事業ということも担っていただくということを先ほど少しご説明がありましたけれども、不動産所有者との信頼関係を構築するということで、これは今までも抱えている課題でありまして、それを例えば、まちづくり会社ができたから、まちづくり会社に担っていただくといっても、まちづくり会社ができたからといって、この課題が解決するには非常に大きなハードルがあるのではないかというふうに思うんですけども、そこで行政として、例えば、まちづくり会社にどのような後押しができるのか、どのようにタイアップをして事業を店舗誘導事業につきましても進めていこうとしているのかということを確認させていただきたいというふうに思うんです。  そうしないと、例えば、この①のクリエイターズマーケット整備事業ということで示されておりますけれども、私も何店舗かこういう事業を見てまいりましたけれども、仮にスタートしやすいということもあろうかと思うんですけれども、継続性が低いのではないかと。やっぱり長くやっていただくという、地域に根を張っていただくという意味でも、やはり家賃というものをクリアしていかなければならないのではないかというふうに考えるんですけども、その点について、本市と行政とのまちづくりの会社のタイアップ、後押し、どのような位置、関係にあるのかを確認させてください。 ○福田市街地新生課長 まちづくり会社が担う事業ということで、今こういった形で挙げさせていただいております。これまでからこういった課題というのは、もちろん店舗がなかなか入らないということで、家賃の問題とか、抱えておりまして、会社ができたから云々ということではなくて、当然、市も一定のかかわりを持ちながら、当然、会社ができて、すぐにまちづくり会社がいきなり何もかもできるかというとそうではないのかなというふうに認識しておりまして、市としてもやはり一定のお金の面でありますとか、そういったいろんな活動を支援していく必要があるのかなというふうには認識をしているところでございます。  これにつきましては、他都市、例えば、草津市でありますとか、守山市でありますとか、そういったところに我々視察のほうも行ってまいりまして、実際にそういった形で、市もいろんな形で後押しの取り組みをしているというところでございます。当然、まちづくり会社というのは、市が出資している、市も出資する会社ということですので、そのあたりにつきましては、そういう形で支援というのは必要かなというふうには思っております。  あと、クリエイターズマーケット整備事業の継続性ということなんですけども、これにつきましては、現時点でこういった形で少しでも安い家賃でクリエイターの方に入っていただけるような環境を整えた中で、一定事業を考えているところでございまして、これにつきましても、今後いろんな時代の流れとか、変化等によりまして、いろんな形で変えていくことが必要ではないかというふうに考えております。 ○坂口委員 まちづくり会社に丸投げといったらおかしいですけれども、任せているんやということではなくて、やっぱり国の補助金であるとかということもしっかりネットを行政のほうで張って、どの補助金が使えるのかということも、関連づけながら進めていただきたいなというふうに思います。  9月議会でインバウンドの質問もさせていただきましたけれども、そうした海外からの観光客をどのように取り込んでいくのかということも大きな課題であるというふうに思いますので、まちづくり会社だけのテリトリーだけではなくて、幅広い観点の一部として、まちづくり会社を支援していくというような形でサポートをお願いしたいなというふうに思います。  次ですけれども、これも先ほど質問がありましたけれども、自動車、交通量についてなんですけれども、乗用車も確実に減っていくというふうにも言われておりまして、自動車産業のほうも大きく構造を変化させていくというふうにしておりますけれども、そうした自動車が減っていくということ、あるいはまた、自動運転の車が今後ふえていくということも想定されておりますけれども、そうした自動車の日本の産業を支えてきた自動車産業が大きく構造が変化していくことによりまして、道路、あるいは、まちづくりも変化していくのではないかというふうに思うんですけれども、その点、どのような考え方を持っておられるのかを確認をさせていただけますでしょうか。 ○岸田都市整備部長 交通量の問題ということで、自動車の台数が減っていく、自動運転がこれから今後導入されるということで、間違いなく交通量は減っていくのかなというふうには認識しております。そういったことから、将来的にはそういう交通量の減少を今度は歩道空間として整備していく、先ほど出ていました一方通行化なんかにしましても、路線バスの減少によって、交通量が減ることによって、一方通行化できて歩道が確保できると、歩道空間が確保できるというふうに考えていますので、そのあたり、ちょっと予測がなかなか難しいですけれども、そういった変化には十分対応できるように考えて取り組んでまいりたいと考えております。 ○坂口委員 その辺も視野に入れてまちづくりを進めていくということでご答弁いただいたと思います。  最後にですけれども、阪急西口駅前の周辺整備についてなんですけれども、資料5のところですけれども、去年、東口の周辺のあり方について出たんですけれども、去年は西口の地区整備における東口周辺のあり方ということで、西口の整備に伴う東口の整備という位置づけやったんかなというふうに思っているんですけれども、今回はこの中でも今後の方向性ということで、2つ目のところでも、西口と東口での機能分担を図るとともに、互いにリンクさせながらということで方向性が示されておりますけれども、もう少し具体的なイメージといいますか、お示ししていただけるのであれば教えていただけますでしょうか。  それと、もう1点は、東口駅前広場の拡張等を含めた検討ということなんですけれども、双葉町の駐車場の活用、この辺についてもお考えがあれば、お示しいただけますでしょうか。 ○馬場市街地新生課参事 阪急茨木市駅の西口の計画を進める中での東口のあり方というようなことで以前からもご説明はさせてもらっておりましたが、今検討しておりますのは、駅全体としての交通結節点機能等の確保のため、西口と東口の有機的な連携を図らないといけない必要があると考えております。  今、具体的にどういうことを検討しているのかというところでございますが、こちらにつきましては、関連した公共公益施設の検討です。駅前広場は西口にも、東口にもございます。あと、周辺道路、接続する道路、資料5のほうでも説明させてもらいました阪急高架下の変則交差点、こういった周辺道路もそのうちの一つなんですが、そういったところの交通渋滞の解消とか、駐車場整備になります。駐車場と申しましても、自動車、バイク、自転車等の駐車場、これは市営駐車場もございますが、民間駐車場もございます。そういった主な公共公益施設について東口と機能分担を図りながら、どこにどういうものを配置するほうが望ましいのかというような案的なものを検討しているところでございます。  あと、先ほどの東口の拡張を含めた計画というようなところです。現在、市の公共施設といいますと、東口の駅前広場、路線バスとか、一時駐車場とかがございます。あと、双葉町の駐車場、こういった大きく市の施設は2カ所ございますが、こういったところの拡張を含めた計画というのも、やはり拡張するのであれば市が持っている所有地以外、民間、権利者さんが持っている土地になりますので、そういったものも将来必要に応じて含めた検討もしていかないといけないかなというようなところも考えております。 ○岸田都市整備部長 少し補足いたしますと、阪急の西口と東口での機能分担ということでいきますと、一つ今考えていますのは、今どちらも路線バスと送迎バスがふくそうしていますけども、この機能を分けるといったことなどを考えていっているというところでございます。  また、双葉町の駐車場の活用につきましては、今具体的には何もありませんけれども、将来的にここを何かの施設に活用するといった場合に、現在、利用している駐車場なり、駐輪場をそれではどこに確保するのかといった点については検討してまいりたいと考えております。 ○坂口委員 それでは、最後ですけれども、今後の取り組みと目標スケジュールのところなんですけれども、2019年度以降に都市計画の決定ということが示されておりますけれども、これだけなんですけれども、これだけしか示されてないんですけれども、もう少し具体的な決定でなくて結構ですけれども、ビジョンといいますか、目安でも結構ですので、教えていただけますでしょうか。 ○馬場市街地新生課参事 資料5に提示させてもらっておりますように、現在、2019年度以降の都市計画決定という形でご説明はさせてもらっております。今の取り組みとしましては、まず、再開発事業に基づく都市計画決定というのが一つのハードルになっておりまして、その再開発事業の主な手続としますと、そういった都市計画決定後、事業計画認可、あと、権利変換計画認可等の手続がございます。こういった手続には一般的に四、五年要することにはなると思うんですが、その都度の手続というのを具体的に示すことができないために、今の都市計画決定の時期を示させてもらったようなところでございます。 ○坂口委員 ちょっともう一度済みません。都市計画決定が2019年度以降という形で示されているんですけれども、都市計画決定はどのようなハードルがあって、2019年度以降というような形で示されているんでしょうか。2019年度以降ということであれば、2030年度になるかもわからないというような、そういうことも危惧されるのではないかと私は思うんですけれども、こういう書き方をされてしまいますと。めどとして、どういうスケジュールで進もうとしているのかということは示すことはできないんですか。 ○馬場市街地新生課参事 現在、市においては、この計画に基づいた都市計画決定ということについて、平成26年度から取り組んでおります。現在、都市再開発法の第3条3号要件といった再開発の要件ですね、こういったものは今の整備イメージ案で一定了解を得られておったり、あと平成30年2月には大阪府の都市計画決定で再開発が必要な市街地とした再開発方針というのも位置づけられております。現在、その計画に基づいて関係者協議も行ってきているところです。おおむね課題は解決しておりますが、まだそういった課題解決に向けた協議も残されております。資料5のほうにも示させてもらっておりますように、まちづくり学集会、この目的というのが、やはり市民が必要とする施設、市民の活動をどう誘導するのかというような視点を加えての再開発計画を立案するというのが必要であります。そういったところから、現在、周辺の商店街、住民等とのワークショップにより意見交換を行いながら、中心市街地とか、駅前周辺の将来像を展望、共有しながら、そういった今回の再開発計画に織り込んでいきたいと考えております。そういったところの手続を経ていくというようなところで、このようなスケジュールになっております。 ○岸田都市整備部長 この阪急西口の駅前につきましては、今回再々開発事業ということで、以前万博当時に再開発事業が一定出されて整備されております。そのときにできた、決定に至った理由については密集市街地の解消であったり、そういった解消になっております。現在、この区域については密集市街地という課題は解決されている中で、今、国と協議している、先ほど言いましたけども、第3条要件を満たすためには、公共空間が今足りないというところで一定の理解はしていただいていて、国の協議は進んでいるというところではございますけれども、先ほども言いましたように、再々開発事業ということで、再び公金を投入するところが果たしてどうなのかというところで、周辺の市民とか、商店街等がこの駅前に何を求められておられるのか、といったような地権者だけでなく、周辺の市民の方の意見も十分取り入れて、計画として織り込んでいかなければいけないというところが今後の課題になってくるのかなというふうに感じております。 ○長谷川委員長 2019年度の理由ですよね、聞かれているのは。 ○大塚副市長 さまざまな課題もあります。2019年度以降と書いていますけども、地元との協議なり、国との協議なりが進むと、2019年度中にも都市計画決定ができる、そういう目標でやっていきたいということでございます。できるだけ早くやっていきたいなということがありますけども、先ほど部長が説明させてもらいましたように、2回再開発をやるということは余り日本全国ではありませんので、その辺の妥当性、正当性をきちんとクリアをしなければいけないというのは一番大きな課題かなというふうに思っております。  この後は、都市計画決定がされますと、先ほど参事がお答えしましたように、都市計画事業を施行する、今の段階では再開発会社というのを想定しておりますが、会社を設立して、そこが事業認可をとって、事業認可の中で権利変換計画を定めて事業を実施をしていくという形になってまいります。権利変換計画までは都市計画から言いますと、大体数年かかるだろう。事業認可までも、多分1年余りはかかるだろうなというふうに思っております。 ○長谷川委員長 他に発言なさる方はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○長谷川委員長 以上で、「平成30年度事業の進捗状況について」の協議を終わります。
     休憩いたします。     (午前11時30分 休憩)     (午前11時30分 再開) ○長谷川委員長 再開いたします。  以上をもって、本日の特別委員会を散会いたします。     (午前11時30分 散会)  以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第27条の規定により、ここに署名する。  平成31年1月25日            市街地整備対策特別委員会            委員長  長 谷 川    浩...