本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。まず、18番、
安孫子議員。
(18番
安孫子議員 登壇)
○18番(
安孫子議員) それでは、請願第2号、乳・
幼児期から
学童期までの保育・
学童保育、
子育て支援施策の拡充を求めることについての請願に対し、不採択の立場から討論をいたします。
今回の請願に対して、不採択の立場だと申し上げましたが、請願で上げておられる、
子どもたちが、無条件に愛され、よりよい保育を受け、幸せに育つことを願う、その気持ちは全く同じですし、
保護者が安心して
子育てができる環境を求める気持ちも同じです。そこは申し述べておきます。
また、請願の提出に至るまで、多くの署名を集める活動など、大変なご苦労を重ねておられることも理解しております。請願は、市民の皆様の大切な思いの結集であり、真摯に受けとめるべきものと考えております。
まず、
請願項目にあります
待機児童解消についてですが、市として毎年
取り組みを続けていても、今年4月時点で35人が
待機児童となってしまいました。入所を待つご家庭にとっては、いつになったら入所できるのかという不安との闘いであると思います。
保育需要は年々上がってきており、国の
子育て安心プランにおいては、平成31年度末、遅くとも平成32年度末までに
待機児童ゼロを目指すとしています。また、平成30年度から平成34年度末までの5年間で、女性の就業率を80%とするために、さらに10万人の
受け皿をふやし、約32万人分の
受け皿を用意するとしています。それは、単に
受け皿拡大だけではなく、
保育人材の確保、
保護者への寄り添う支援、保育の質の確保などとも一緒に取り組まなければなりません。
請願では、0歳児から5歳児保育までの
認可保育所の増設を求めておられますが、今月新たに示されました「茨木市
待機児童解消保育所等整備計画(平成30年〜32(2020)年度)」を見ますと、
整備計画の見直しとして、保育の
受入体制の
確保方策については、これまで実施してきた
既存民間保育施設を有効活用した、建てかえによる定員増に加えて、
私立保育所等の新設を行い、
待機児童解消に取り組むとされています。望んでおられる
認可保育所の増設に向けて、
取り組みが進められているところです。
私は、
民生常任委員会での質疑で、一年中
待機児童ゼロとはどのような状態を指すのかとお聞きしましたら、4月時点で
認可保育所、
小規模保育などの定員以内で希望される
皆さんが入所でき、4月以降の
入所希望については、定員の
弾力化や
待機児童保育室などを利用することで1年が経過できれば、一年中を通して
待機児童ゼロとなるだろうとのことでした。今まさに、この目標を目指して
取り組みが進められています。
待機児童問題では、私は、ありとあらゆる手段を使ってでも、
お子さんを預けることができずに困っておられる方がお一人でも少なくなるようにすべきだと考えています。そのためには、
認可保育所だけではなく、
保育所定員の
弾力化や
小規模保育や
待機児童保育室の活用も進めるべきだと思います。また、さらに、さまざまな知恵を出し合い、現状に対応していくしかないのではないかとも思っています。
請願項目の中に、きょうだいを同じ
保育所に入れるようにされたいとあります。もちろんそうなるべきだと、私も思います。先ほど申し上げました
待機児童ゼロが実現されれば、きょうだいが分かれて入所することもなくなるはずです。現状では、きょうだいが別々の
保育所になった場合、入所後、転所願を出していただき、
保育所等利用調整指数でできる限り同じ園に通っていただけるよう、加点による対応がなされています。現状では、それができ得る対応だと思います。
同様の状況に、各
自治体ともさまざまな知恵を出して取り組まれていますが、例えば、神戸市では、マイカーを駐車したまま通勤できるパーク&
ライド方式や
通勤利用者の多い駅近くに
送迎ステーションを設け、園児をバスで送迎する
教育保育施設の建設に乗り出すなど、いずれも市有地を活用し、
民間事業者を公募し、2020年4月の開設を目指すとしています。兄弟が別の
保育園になってしまっても
自動車送迎で回ることができ、駅近くの
保育所で車を無料で確実に駐車して出勤できることで、負担が軽減されることを目指しています。
また、
送迎ステーションの設置も、きょうだいが別の
保育園になった場合や、家庭から駅までの
移動動線から遠い
保育所になった場合の負担も軽減されることを目指しています。
保育所送迎ステーションからさらに
子どもを移動させることが
子どもたちの負担になるのではないかというご意見も当然あるでしょうし、私自身もその負担については心配します。それでも、少しでも現状の課題に応える手段になるならば、そのような手だてがあってもいいのではないかと思います。
茨木市においても、駅に近い
中穂積敬愛保育園で
お子さんを預かり、
郡山敬愛保育園に送迎していただいている例もあると聞いています。このような、新たな
取り組みを考えていく必要もあるのではないかと思います。
また、保育の
専門知識を持つ
保育士の処遇及び賃金を改善してくださいとあります。
保育士の
処遇改善については、
施設型給付費及び
地域型保育給付費の
加算項目として、従前からの
処遇改善Tを活用し、
保育士の
処遇改善を行っており、さらに、平成29年度から
処遇改善Uとして新たな加算が加わり、さらなる
保育士の
処遇改善を行っております。また、
保育士の
宿舎借り上げ支援事業も実施して活用いただいているところです。これらも現状できる
取り組みが実施されていると思います。
小児科夜間休日
診療所についても、私もあってほしいと思いますが、
民生常任委員会で
医師会等ともお話をさせていただく中で、
小児科医の確保や設備の問題など、乗り越えなければならないハードルが高く、すぐに実現するところには至っていません。それでも検討を続けていることに変わりはありません。
以上のことから、今回の
請願項目については、既に
取り組み中のもの、現状でき得る対応を実施しているもの、見通しとして難しいものなどがあり、採択に賛成することができません。
子どもたちの育ちを支え、
保護者の
皆さんが安心して
子育てできる環境をつくっていくことに、これからも努力してまいりたいと思っております。そのためにも市民の皆様のお声を大切にしながら、今できること、将来に向けて取り組むべきことを皆様方と知恵を出し合いながら
取り組みを進めていく所存であると申し上げ、私の
反対討論といたします。
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
ご清聴ありがとうございました。(拍手)
○
桂議長 次に、5番、
大嶺議員。
(5番
大嶺議員 登壇)
○5番(
大嶺議員) 請願第2号、乳・
幼児期から
学童期までの保育・
学童保育、
子育て支援施策の拡充を求めることについて、
日本共産党を代表し、採択すべきとの立場から討論を行います。
こどもたちの豊かな成長を願う
茨木署名連絡会の
皆さんが、保育・
学童保育、
子育て支援にかかわる問題について、10項目にわたって今議会に請願されました。
日本共産党は、どの項目も茨木市が真摯に取り組むべき課題であると考えます。それでは、以下、
請願項目に従って意見を述べます。
第1に、
保育所待機児童の解消についてです。我が党の本
会議質疑におきまして、市は、来年度以降は
待機児童は解消する見込みであると答弁されました。しかし、本当にそうでしょうか。ことし4月1日時点の
保育所申込児童数は6,145人、
受け皿として用意された定員は5,790人です。この時点で
待機児童にカウントされている人数は35人しかいませんが、本来、
保育所入所を希望しているのに入所できない方が、実際には362人もいることがはっきりとしています。
茨木市
待機児童解消保育所等整備計画によりますと、本年度整備することで、来年度新たに受け入れられる人数は114人分となっていますが、それでもことし4月1日時点の
申込者数に匹敵するものではありません。
市は、
民生常任委員会での審査において、
待機児童ゼロの定義は、ずっとあきがあって、いつでも入れるような状態と答弁されています。そうであるなら、今年度当初の
申込者数に匹敵するぐらいの
保育所整備が行われてこそ、
待機児童は解消する見込みという答弁に信憑性を持たせることができるのではないでしょうか。
これまで何度も
待機児童解消のための
整備計画を見直されていますが、
計画どおりに整備されても
見込みどおりに
待機児童が解消されていない現実を、そろそろ重く受けとめるべきです。
また、
小規模保育事業の卒園児の
受け入れ先を
私立幼稚園や
私立保育所の運営の設置で乗り切ろうとしていることが、本
会議質疑の答弁で明らかになりました。
保護者が求めているのは、
児童福祉法第24条で定めるように、
保育所での保育を希望する方には、
保育所への入所がきちんと措置されることです。特に分園化は、新制度以前に
無認可保育とされてきたような
施設づくりを推進しているだけで、茨木市の保育の質の低下を招いています。だからこそ
請願者は0歳児から5歳児までの
認可保育所を増設されたいと明確に要望しており、このことは、
日本共産党がこれまでから一貫して求めていることと一致しています。
第2に、
保育所におけるきょう
だい入所についてです。これも我が党の本
会議質疑に対する答弁で、きょうだいを同じ
保育所に通わせられない実態が108世帯にものぼることが明らかとなりました。きょうだいで入所している世帯は1,098世帯ということですから、少なく見積もっても、4月1日時点の
保育所定員のうち、約4割の
利用児童にかかわる大きな問題です。その意味で、この問題は、きょうだい同じ
保育所に通えることで、茨木に住みたい、もう1人
子どもを産んでもいいかなと市民に感じてもらえるぐらいの
重要施策と捉えるべきだと考えます。
第3に、保育にかかわる補助金の増額についてです。茨木市は、1歳児の
配置基準を
子ども5人に対して
保育士1人とし、
独自予算を確保して、国の基準6対1よりも質を高めることができています。これは、
保育関係者の
皆さんに大変喜ばれているところです。こういった
独自予算での充実を他の分野でも、特に、
乳児クラスにも必要に応じて
クラス加配をつける補助を求めているのが、今回の
請願者の願いです。
第4に、全ての
子どもが等しく質の高い保育を無償で受けられるようにすることについてです。
保育所は、
制度発足以来、3歳以上児の副食費、3歳未満児の主食、副食費を
公費負担の対象としてきました。多くの
関係者が、給食は、保育の一環として、さらなる拡充を求めてきました。
食材料費全体の
実費負担化は、その
保育関係者の願いに逆行するものであり、
児童福祉としても明らかな後退です。何より低
所得者層を中心に負担増を引き起こしかねず、無償化とは矛盾します。
請願されている
皆さんは、国に対しても無償化することで
自治体負担が増すことのないようにとの要望を国に届けておられます。
給食食材費の
実費徴収に関しては、本会議で答弁いただいたように、国の動向を注視するだけでなく、
子どもたちの
食育推進の観点からも、
貧困対策の観点からも、お金の心配なく食事ができる制度とすることを、
子どもを預かる責任を持つ
自治体として表明すべきです。
自治体負担をふやすなど頑張られている
皆さんと、こういった場面で、
自治体もともに力を合わせるべきではないでしょうか。
第5に、
保育士の
処遇改善についてです。
賃金改善を行ってもなお
保育士の給料は、全
産業平均33.3万円よりも低い22.9万円であり、その差は10万円以上開いています。まずは、茨木市が
保育士を
正規雇用できちんと雇い入れ、社会的な問題となっている
賃金格差を生まない
処遇改善を率先して図るべきだと申し上げておきます。
第6に、希望する全ての
子どもが
学童保育に入れるようにすることについてです。この問題では、本会議の答弁で、
待機児童がいないというご答弁でありました。
待機児童がいないのであれば、早期の6年生までの
学童保育の整備を要望しておきます。
第7に、
学童保育指導員の
処遇改善についてです。指導員からも
保護者からも任期付ではなく、長く働き続けられる、安心して働ける職場へ変えていくことが求められています。
第8に、
こども医療費助成制度の
年齢引き上げについてです。
民生常任委員会の審査では、
こども医療費助成制度の
対象年齢拡大の意義について、市は、
子育て世代への
経済的負担を軽減することで
子育て支援施策としての意義があり、また、どのような状況にあっても
子どもが安心して
医療機関を受診できることは、
セーフティーネット的な意義もあわせ持っておるものと考えておりますと答弁されています。
この間、
歯科保険医協会の調査にあるように、健診で要治療の勧告が出ても、お金の心配をして受診しない高校生が一定数いることが明らかになっています。
対象年齢の拡大を求める声は至極当然です。
第9に、小児科の夜間休日
診療所の復活についてです。
小児初期救急を復活するためには、市が認識しているように、安定的な医師の確保と安心・安全な医療を提供できる
運営体制の確保ということは、はっきりとしています。あとは、どれだけ真摯に市がこの課題に取り組むかが問われているのではないでしょうか。
第10に、
予防接種への
公的支援についてです。ロタウイルスワクチンを例に挙げると、
任意接種で1万5,000円もかかります。これを2回受けると3万円になります。このような高額な
接種費用を、貧困が問題となっている時代に、誰でも払えるという金額だと認識をお持ちなのでしょうか。
医療費助成の意義で語られたとおり、重篤になる前の
セーフティーネットとして捉えるべきだと考えます。
今議会では、たくさんの議員の
皆さんから
請願内容に沿った質疑が行われました。議員それぞれや会派に対して、市民から請願された内容がその議会で闊達に議論されることが、言論の府である議会の責任であると考えます。何より保育・
学童保育の充実を求める声があったからこそ、この間、
保育制度は充実し、発展してきました。議会での活発な議論によって、市民の
皆さんが、
子育てするなら茨木でと感じてもらえる
きっかけづくりにつながることを期待します。
最後に、
公立幼稚園と
認定こども園の来年の入園における
申請状況を本会議でご答弁いただきましたが、これまで
日本共産党が指摘してきた、幼稚園に入りたいと願う方の希望さえ奪う施設になっている現状が明らかとなりました。
3歳児の
公立認定こども園の定員、各園17人の合計85人に対して、申し込みは
水尾認定こども園の87人が最高で、
合計応募人数254人となっています。そのうち、
順番待ちをされている方は152人もいらっしゃいます。一方で、4歳児では、全ての
公立幼稚園であきがあり、その
あきの合計は236人、
公立認定こども園では2カ所のみ、あきがあり、合計が19人、
順番待ちをされている方が7人もいらっしゃいます。
この状況から読み取れることは、
待機児童解消策と称して行った
公立幼稚園の
認定こども園化は、明らかに失策であると申し上げるものです。
子育て支援策という点では、全ての
子どもを網羅した
子育て支援の充実という点で、
公立幼稚園での3歳児保育についてもきちんと検討していただくよう、再度要望しておきます。
以上、
議員各位のご賛同をお願い申し上げ、討論を終わります。
ご清聴ありがとうございました。(拍手)
(「家庭で
子育てされている方への施策は何もないやないか」と呼ぶ者あり)
○
桂議長 以上をもって、討論を終了いたします。
これより採決いたします。
本件に対する
委員長の報告は不採択でありますので、原案について、起立の方法をもって採決いたします。
本件、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
(起立する者あり)
○
桂議長 ありがとうございました。
起立者少数であります。よって、請願第2号は、不採択と決定いたしました。
日程第4、
議員発第21号、「
認知症施策の推進を求める
意見書」から日程第6、
議員発第23号、「
茨木市議会の自由闊達な議論を守る決議」までの、以上3件を一括して議題といたします。
提案者の趣旨説明を順次、求めます。まず、17番、松本議員。
(17番 松本議員 登壇)
○17番(松本議員) それでは、
議員発第21号及び第22号につきまして、提出者を代表し、案文の朗読をもって趣旨説明とさせていただきます。
まず、
議員発第21号、
認知症施策の推進を求める
意見書
世界に類例を見ないスピードで高齢化が進む我が国において、認知症の人は年々ふえ続けている。2015年に推計で約525万人であったものが、2025年には推計で700万人を突破すると見込まれている。認知症は今や誰でも発症する可能性があり、誰もが介護者となり得るため、
認知症施策の推進は、極めて重要である。
また、
認知症施策の推進に当たっては、認知症と診断されても、尊厳をもって生きることができる社会の実現を目指し、当事者の意思を大切にし、家族等も寄り添っていく姿勢で臨むことが重要であるとともに、若年性認知症など、これまで十分に取り組まれてこなかった課題にも踏み込んでいく必要がある。さらに、
認知症施策に関する課題は、今は医療、介護だけでなく、地域づくりから生活支援、教育に至るまで、多岐にわたっている。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、
認知症施策のさらなる充実、加速化を目指し、下記の事項に取り組むことを強く求める。
記
1.国や
自治体を初め、企業や地域が力を合わせ、認知症の人やその家族を支える社会を構築するため、
認知症施策を総合的かつ計画的に推進すること。
2.認知症診断直後は、相談できる人がいないといった人が多く存在しており、診断直後の空白期間が生じている。この空白期間については、本人が必要とする支援や情報につながることができるよう、認知症サポーターの活用やガイドブックを作成することによる支援体制の構築を図ること。
3.若年性認知症の支援については、若年性認知症支援コーディネーターの効果的、効率的な活動を推進するため、コーディネーターに対する研修など、支援体制を整備するとともに、本人の状態に応じた就労継続や社会参加ができる環境の整備を進めること。
4.認知症の全国規模の疫学調査と疾患登録を活用した有効な予防法や行動、心理症状に対する適切な対応など、
認知症施策の推進に取り組むこと。また、次世代認知症治療薬の開発、早期実用化や、最先端の技術を活用した早期診断法の研究開発を進めるとともに、認知症の人の心身の特性に応じたリハビリや介護方法に関する研究を進めること。
以上、地方自治法第99条の規定により、
意見書を提出する。
平成30年12月18日
大阪府
茨木市議会
続きまして、
議員発第22号、
大
規模災害時の
支援拡充を求める
意見書
本年は、大阪府北部地震や西日本豪雨、北海道胆振東部地震など、大
規模災害が相次いでいる。南海トラフ巨大地震や首都直下地震についても、いつ起きてもおかしくない状況にある。このような中、大
規模災害を想定した一層の事前防災や災害時対応について、地方
自治体へのさらなる支援策が求められる。
本年相次いだ自然災害からの復旧・復興を柱とする2018年度補正予算が11月7日に成立し、今後、被災地の再建が重点的に進むことが期待される。通学路をはじめ、安全性に問題のあるブロック塀の撤去、改修については、この補正予算に撤去、改修のための予算が盛り込まれたところである。
一方、今回の地震では一部損壊家屋が多数に及んだが、復旧に対する
公的支援は、全壊や大規模半壊などが条件で、一部損壊には被災
自治体による独自策を講じざるを得なかった。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、事前防災や災害時対応へのさらなる強化に向け、下記の事項に取り組むことを強く求める。
記
1.一部損壊家屋においては、被害度合いに段階を設け、被害程度に応じて、国における財政支援策を検討すること。
2.災害時に公共交通機関を利用中の高齢者や障がい者、
子ども、外国人ら移動困難者については、速やかでわかりやすい情報提供や、一時滞在施設の確保促進対策を行うこと。
3.エレベーター内での閉じ込め対策として、揺れを感知すると最寄り階で自動停止する新型導入への財政
支援拡充を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により、
意見書を提出する。
平成30年12月18日
大阪府
茨木市議会
以上、
議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○
桂議長 次に、4番、朝田議員。
(4番 朝田議員 登壇)
○4番(朝田議員) それでは、
茨木市議会の自由闊達な議論を守る決議について、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
茨木市議会の自由闊達な議論を守る決議
地方議会は地方自治の本旨に基づき、日本国憲法で定められた議事機関であり、
茨木市議会は、議会基本条例を定め、市民の代表機関として、執行機関の監視及び評価、政策立案及び提言の役割と責務を果たすべく、継続的な議会改革に取り組んでいるところである。
茨木市議会基本条例第3条(議員の活動原則)では、「議会が言論の府であること及び合議制の機関であることを認識し、議員相互の自由闊達な討議を通じて合意形成に努めること」をうたっている。
議員の議場での発言は、会議におけるルール遵守や節度が求められるとともに、その発言内容に対する政治的・道義的批判は、発言を行った議員みずからが受けるべきものである。
しかしながら、私たち
茨木市議会は、議会における議員の発言に対して行われる、議員及びその家族等の身体、財産を脅かす行動については、毅然として、言論の府としての自由闊達な発言、議論を通じた議会の監視機能の向上と、議会の合議機関としての政策立案機能の強化を基本に、市民の信託に応えるべく議会運営を行っていくことをここに決議する。
平成30年12月18日
大阪府
茨木市議会
議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○
桂議長 説明は終わりました。
まず、
議員発第21号、「
認知症施策の推進を求める
意見書」について、質疑に入ります。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
桂議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、
委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
桂議長 ご異議なしと認めます。よって、
委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
桂議長 ご異議なしと認めます。よって、
議員発第21号は、原案のとおり可決されました。
次に、
議員発第22号、「大
規模災害時の
支援拡充を求める
意見書」について、質疑に入ります。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
桂議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、
委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
桂議長 ご異議なしと認めます。よって、
委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
桂議長 ご異議なしと認めます。よって、
議員発第22号は、原案のとおり可決されました。
次に、
議員発第23号、「
茨木市議会の自由闊達な議論を守る決議」について、質疑に入ります。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
桂議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、
委員会の審査を省略いたしましてもご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
桂議長 ご異議なしと認めます。よって、
委員会の審査を省略いたします。
これより討論に入ります。
本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。まず、14番、上田光夫議員。
(14番 上田光夫議員 登壇)
○14番(上田光夫議員) それでは、私から
議員発第23号、
茨木市議会の自由闊達な議論を守る決議について、反対の立場から討論をさせていただきます。
本決議の目的は、その表題にもあるように、
茨木市議会の自由闊達な議論を守ることとされております。そこで、第1に、そもそも
茨木市議会で自由闊達な議論を守らなければならないと、現時点で本決議をしなければならないほどの危機的な事象が生じていたのかが問題となります。
本議案には、議員及びその家族等の身体、財産を脅かす行動との記載はありますが、一体どの議員並びにどの家族等に対して、身体と財産をどのような形態で脅かしていたのか、案文を見る限り、具体的な状況は全く明らかになっておりません。
次に、そのような抽象的にしか記載されていない脅かす行動によって、
茨木市議会の自由闊達な議論が支障を来した具体的な事実があったのか、問題となります。例えば、いつの
茨木市議会で、誰の質疑がどのような形で支障を来したのか、そして、守らなければいけないほどの自由闊達な議論を阻害した状況が具体的に起こっていたのか。案文を見る限り、これも全く明らかにはなっておりません。
さらには、仮に抽象的な規定しかない議員及びその家族等の身体、財産を脅かす行動が、これまた抽象的にしか規定されていない
茨木市議会の自由闊達な議論を阻害しているとするなら、論理的には、その因果関係も明確にする必要があると考えますが、この因果関係についても、案文では何ら明確にされておりません。
以上から、そもそも本議案の案文を詳細に検討すればするほど、その中身は不明確で、具体性はなく、論理的な説明にもなっておらず、決議の目的を実現するための説得力のある内容は全くありません。このような抽象的で不明確な内容の決議案を、なぜ今、28万人を代表する市議会の意思として、対外的に表明するために行われる決議案とするのか、全く理解することができないのであります。
さらに、本決議案には、致命的な問題が含まれております。それは、私人と公人の表現の自由と民主主義の問題であります。今回の決議案の背景に、仮に、個別の議員に対する一般私人による政治的な誹謗中傷や脅迫的な表現行為があったとしても、市議会がそれに対抗する決議をすることについては、極力回避しなければならないと考えるものであります。その理由を以下に説明いたします。
まず、本決議案の提案者の一人が、今回の問題を民主主義の危機の問題であると主張されておりましたが、全く的外れの議論であります。仮に、個別の議員に対して、一般私人による政治的な誹謗中傷や脅迫的な表現行為が行われたとしても、当該議員の発言時間が減ることもなければ質問機会が制限されることもありません。ましてや、選挙に立候補する権利を制限されることもないわけです。過剰な表現による威嚇行為などはあったとしても、議会も議員も実質的に毀損されていないとすれば、民主主義は何ら危機に瀕していないと考えるのが自然であります。
もとより我々議員は、思想、信条の対立する一般人から快く思われない存在であります。人類が血を流さない権力闘争の仕組みとして生み出した民主主義は、直接暴力に訴える闘争をなくした点で貴重であります。
とはいえ、民主主義の現場は、権力闘争の現場であります。誹謗中傷や悪意ある言葉など、さまざまな言動にさらされながら、公人たる政治家は、その責任を全うするのであります。であるがゆえに、思想、信条等の異なる一般私人からのさまざまな形の攻撃を、ここにおられる議員の多くの皆様が多かれ少なかれ経験しているのではないかと想像します。街頭で罵声を浴びせられたり、無言あるいは脅迫的な電話を経験したり、SNSでは罵詈雑言の中で炎上することすら日常的に想定できるのではないでしょうか。もしそれらの言動の中に、法に触れるものがあった場合はどうすればいいのでしょうか。法治国家日本ですべきことは、刑事事件あるいは民事事件として訴えればいいだけなのです。公人が一般私人の表現行動に対処すべき方法は、訴訟など法律に基づいた対応をするのが法治国家における基本的な考え方であります。
(「そうや」と呼ぶ者あり)
公人、平たく言えば、権力者たる政治家が集まって構成している議会というこの権力機関が一般私人の過激な言動に対して一々決議をすることは、バランスを著しく失するものであり、一般私人の表現に対する市議会による権力乱用的過剰反応だと捉えられても仕方がない行為だと考えます。
(「そのとおり」と呼ぶ者あり)
民主主義を成り立たすのは、憲法21条に認められた表現の自由に基づく多様な表現であります。人によっては見たくもない過激な表現も含めて、法律の範囲でなされるさまざまな表現行動があって、初めて民主主義が実質的に機能するのです。選挙で選ばれる政治家にとって、最も大事な、基本となる一般私人の表現の自由というデリケートな権利に対して、議会全体が決議をもって対峙するという行為は、民主主義のベースとなる表現の自由に対する無自覚で横暴な行為であり、また、そのような決議を実現しようとする政治家の意識の中に、自身の権力的側面に無理解な姿をかいま見て、残念でなりません。
つまり、本決議案が可決することがあれば、
茨木市議会が全体主義へ傾いたと思われる可能性すら否定することができず、大いに危惧するものであります。一般私人の表現は、可能な限り自由にする、このことが真に民主主義が実現される基本的な価値であることを、この機会に再確認するものであります。
以上により、本決議案の内容は不十分で、論理的に説明に欠けていること、また、加えて民主主義のベースとなる一般私人の表現の自由への配慮が全くなされていない決議案であることから、強く反対するものであります。
茨木市議会に全体主義的傾向が生じることを防ぐためにも、また、自由と民主主義が重んじられる議会を守るためにも、
議員各位のご賛同をお願い申し上げまして、
反対討論とさせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。(拍手)
(傍聴席で発言する者あり)
(「不規則発言してますよ」と呼ぶ者あり)
(「制止してください。制止してください」と呼ぶ者あり)
(「議員も言ってる」と傍聴席で呼ぶ者あり)
(「制止してください」と呼ぶ者あり)
(「不規則発言してますよ」と呼ぶ者あり)
○
桂議長 議員の発言中は、静粛に願います。次に、8番、小林議員。
(8番 小林議員 登壇)
○8番(小林議員)
議員発第23号、
茨木市議会の自由闊達な議論を守る決議に対して、賛成の立場を代表して討論いたします。
賛成する理由は、決議に書かれている内容がもっともだと思うからです。議会の会議の原則の一つに、発言自由の原則があります。議員の言論を尊重し、その自由を保障するとされていることから、議会は言論の府であるとされ、本市議会基本条例においても、その旨記述がされています。
また、あわせて議会基本条例には、市民の代表者として倫理性と責任を自覚すること、合議制の機関であることなどの記述もあります。
(「当たり前やで」と呼ぶ者あり)
会議ルールの遵守や節度ある発言が要求されることはもとより、発言の内容によっては、自己の政治的・道義的責任を問われることや、議会での懲罰の対象になることは、ここで述べるまでもありませんし、決議でも触れられています。
そして、近年の社会状況を見たとき、インターネットの普及や、ここ数年ヘイトスピーチ等が話題になるに従い、匿名での言論の自由について、弁護士会等でも研究、議論が重ねられていることや、九州地方の市議が匿名でのインターネットや手紙等による脅迫文を受け取り、刑事告発に踏み切ったこと、さらには、インターネットまとめサイトに対して、名誉毀損が認められる最高裁判決が出されるなど、言論の自由を保障するために、言葉の暴力を肯定してはならないということが認識されるようになってきました。
(「そうだ」と呼ぶ者あり)
匿名での誹謗中傷はこの議場におられる皆様の中にも受けたことがある方もおられるでしょうし、今後受ける可能性もあります。
私ごとですが、私自身もメールによる匿名の脅迫を受け取り、心が折れ、体調不良に陥ったことがあります。
(「みんなあるよ」と呼ぶ者あり)
今回の決議は、このような社会状況を踏まえ、
茨木市議会基本条例にうたっている内容を確認し、私たちは、言論の府として自由闊達な議論を行っていこうとする姿勢を意思表示するために提起されたのだと認識をしています。
議会の決議でありますから、みずから市民に対して宣言するものでありますから、全会一致ができるだけ望ましいと私自身考えております。どうぞ
議員各位の皆様のご賛同をお願いいたします。
ご清聴ありがとうございました。(拍手)
(「主義主張があるんやで」と呼ぶ者あり)
(「今までからちゃんとやってきてるやん」と呼ぶ者あり)
○
桂議長 以上をもって討論を終了いたします。
これより起立の方法をもって採決いたします。
本件、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
(起立する者あり)
○
桂議長 ありがとうございました。
採決の結果、可否同数であります。よって、地方自治法第116条第1項の規定により、議長において、本件に対する可否を裁決いたします。
本件については、議長は、現状維持の原則に鑑み、否決と裁決いたします。
ただいま可決されました2件の
意見書の取り扱いにつきましては、議長に一任願います。
日程第7、報告第23号から日程第12、監報第7号までの、以上6件につきましては、市長並びに監査委員から本市議会に報告がありました。本市議会は、この報告を受理することといたします。
以上で本
定例会に付議された事件は、全て終了いたしました。
本
定例会閉会に当たり、市長から挨拶を受けます。福岡市長。
(福岡市長 登壇)
○福岡市長 お許しをいただきましたので、閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
本
定例会では、ご提案申し上げました13の案件につきまして、慎重なご審議、可決をいただき、まことにありがとうございました。ご審議の中でいただきましたご意見、ご指摘、ご要望等につきましては、市民の皆様の豊かさや幸せの実現に向けた施策の構築に役立ててまいります。
さて、ことしも残すところ10日余りとなりました。本会の冒頭で黙祷をささげましたが、本市を震度6弱の激震が襲った6月18日の
大阪北部地震から、本日半年を迎えました。地震により、残念ながら、本市でもお一人がお亡くなりになりました。改めてご冥福をお祈りする次第でございます。
その後も西日本豪雨、台風第21号が発生し、本市での罹災証明書の発行が1万6,000件を超えるなど、自然災害の恐ろしさを実感した年でありました。発災当初からこれまで、民生委員など市民の皆様を初め、国や府、他の
自治体、団体、ボランティアの方々などにご協力をいただきながら、職員一丸となって災害対応に取り組んでまいりました。議員の皆様におかれましても、被災者に寄り添った災害対応にご尽力、そして、ご協力をいただきましたことに敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
今なおブルーシートのかかった家屋はまだまだ多く、何より人口増が続いていた本市において、8月から10月の3カ月にわたり人口が減少するなど、市民の皆様へ与えた影響ははかり知れません。市といたしましては、今後も引き続き、被災者支援、災害対応の検証等を進め、災害に強い、安全・安心なまちづくりに力を注いでまいります。
こうした状況の中、地域の被災対応に尽力されてこられた市議会議員、中内清孝先生が6月28日、急逝されましたことは、痛惜にたえない、まことに残念な出来事でありました。ここに、改めまして愛惜の意を表する次第であります。
こうした悲しみや不安を抱えた1年でありましたが、一方で、私たちを勇気づけてくれる話題もございました。京都大学の本庶 佑特別教授がノーベル医学生理学賞に選ばれました。先日の授賞式での装いが紋付羽織はかま姿で、50年前にノーベル文学賞を受賞した本市名誉市民の川端康成氏以来の和装であると話題になりました。
将棋界、囲碁会では、将棋の羽生善治竜王と囲碁の井山裕太七冠が国民栄誉賞を同時受賞され、ことしも藤井聡太七段の活躍が続くなど、ますます注目が寄せられました。
スポーツ界では、フィギュアスケート、羽生結弦選手の、シングルでの66年ぶりのオリンピック連覇、全米オープンで日本人初の優勝をなし遂げた大坂なおみ選手の活躍、大リーグ、エンぜルスの大谷翔平選手が、ベーブ・ルース以来100年ぶりの二刀流選手として、イチロー選手以来17年ぶりの新人王受賞のニュースは、国民に大いに喜びと元気を与えてくれました。
本市におきましては、市制施行70周年を迎え、まちの新たな魅力の創造につながるさまざまな事業を展開してまいりました。11月3日の記念式典では、本市の発展にご貢献いただいた方々をお招きし、表彰及び感謝状をお送りさせていただきました。
また、川端康成青春文学賞の創設を初め、川端文学をモチーフとした映画「葬式の名人」の制作が決まり、オール茨木ロケが行われました。
春には、JR総持寺駅の開業、茨木松ケ本線の全面開通などもあり、多くの皆様のご参加、ご参画をいただきながら、新たなまちづくりを推進することができました。これもひとえに市議会を初めとする各行政機関並びに関係諸団体のご指導とご協力、そして、市民の皆様のご理解とご協力のたまものと、改めて厚くお礼を申し上げる次第でございます。
引き続き、市民の皆様が豊かさと幸せを実感できるまちづくり、そして、時代のニーズに対応した、次なる茨木の
取り組みを展開してまいりますので、議員の皆様におかれましては一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
結びになりますが、年末年始、何かとご繁忙のときと存じますが、くれぐれも健康にご留意いただきまして、よき新年を迎えられますことを心からお祈り申し上げまして、閉会に当たってのご挨拶とさせていただきます。
本年1年、まことにありがとうございました。(拍手)
○
桂議長 本年の納会に当たり、私からも一言ご挨拶を申し上げたいと存じますので、この間、議長席をあけることをお許し願います。
(
桂議長 登壇)
○
桂議長 平成30年(2018年)第5回
定例会を閉会するに当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
本
定例会は、今月5日に開会し、議員の皆様には、諸議案について、熱心にご審議をいただき、ここに本年の納会を迎えることができましたこと、並びに、この1年間、温かいご協力を賜りましたことに厚く御礼を申し上げます。
本年は、ことしの漢字に「災」が選ばれるほど、日本全土において、自然災害が多発いたしました。本市におきましても、6月の
大阪北部地震により、最大震度6弱の揺れに襲われ、1人のとうとい命が失われ、続く西日本豪雨、台風等の自然災害が相次ぎ、多くの被害が発生いたしました。
災害直後より、全国各地から応援に駆けつけていただきましたボランティアの皆様や
自治体職員、企業の方々などから、多くのご支援を賜り、また、みずからも被災しながら被災者支援や復旧、復興にお力添えをいただきました市民、団体、市内企業の皆様に心から感謝を申し上げます。
また、福岡市長を初め、本市職員の皆様には、昼夜を問わず対応に当たっていただきましたことに深く敬意を表し、感謝を申し上げます。
議員各位におかれましても、発災直後より市内を走り回り、情報収集や要支援者の方々の相談、要望等の聞き取りにご尽力をいただき、議会、議員としての情報収集や機動力の高さに改めて感銘を受けた次第です。あわせて、6月議会の運営において、議員の皆様にご理解、ご協力をいただきましたことに、改めてお礼を申し上げます。
いまだ、避難をされている方がおられるとともに、ブルーシートのかかる屋根や、落下した瓦や、外壁の補修等がままならない家屋が散見されますが、今後の復興においても、行政、議会が両輪となり、取り組んでまいりたいと存じます。