茨木市議会 2018-12-11
平成30年総務常任委員会（12月11日）
平成30年
総務常任委員会（12月11日）
総務常任委員会
１．平成３０年１２月１１日（火）
総務常任委員会を第一委員会室で開いた
１．出席委員次のとおり
委 員 長 友 次 通 憲
副委員長 塚 理
委 員 大 嶺 さやか
委 員 下 野 巖
委 員 上 田 光 夫
委 員 篠 原 一 代
１．欠席委員次のとおり
委 員 大 野 幾 子
１．説明のため出席した者次のとおり
市 長 福 岡 洋 一
副 市 長 河 井 豊
総務部長 森 岡 恵美子
危機管理監 西 川 恵 三
総務部次長兼総務課長 松 本 吉 史
危機管理課長 多 田 明 世
秘書課長 田 村 鈴 代
総務部副理事兼人事課長 下 薗 真一郎
総務部次長兼
法務コンプライアンス課長 中 村 康 弘
法務コンプライアンス課参事 石 川 裕 介
市民税課長 阿田木 美 穂
資産税課長 中 村 誠 二
総務部次長兼収納課長 宮 野 正
収納課参事 上 田 昌 宏
企画財政部長 秋 元 隆 二
政策企画課長 岩 崎 友 昭
財政課長 足 立 友 司
企画財政部次長兼財産活用課長 西 川 裕 二
市民会館跡地活用推進課長 向 田 明 弘
契約検査課長 瀧 川 健 次
契約検査課参事 中 上 政 美
企画財政部次長兼
情報システム課長 安 田 実
まち魅力発信課長 肥 塚 暁 子
まち魅力発信課参事 吉 田 憲 彦
会計管理者兼室長 坂 谷 昭 暢
監査委員事務局長 庄 田 哲 也
選挙管理委員会事務局長 杉 林 清
選挙管理委員会事務局参事 原 昇
公平委員会事務局長 石 原 亨
消防長 泉 頼 明
消防本部次長兼総務課長 上 辻 隆 明
消防本部副理事兼警備課長 野 島 誠 司
予防課長 石 川 薫
警防課長 成 瀨 浩 司
救急救助課長 中 村 仁
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局長 増 田 作
総務課長 大 橋 健 太
議事課主査 駒 井 寿 代
１．委員会において審査した案件次のとおり
議案第７９号 平成30年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第３号）
第１条歳出の補正中 １款議会費 ２款総務費（３項
戸籍住民基本台帳
費 ７項
市民協働推進費 ８項文化振興費を除く） ９款消防費 １１
款災害復旧費（１項
災害応急対策費（１目
災害応急対策費）） 第１条
歳入の補正全般 第２条繰越明許費の補正中 ２款総務費（８項文化振
興費を除く） 第４条地方債の補正
（午前１０時００分 開会）
○友次委員長 ただいまから、
総務常任委員会を開会いたします。
現在の出席委員は６人でありまして、会議は成立いたしております。
なお、大野委員からは、欠席届をいただいておりますので、ご報告いたします。
本委員会には、市長以下説明員の出席を求めております。
委員会開会に当たり、市長から挨拶を受けます。
○福岡市長 皆さんおはようございます。
本日は、
総務常任委員会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。
本委員会に付託いただきました議案につきまして、ご審査をいただき、可決を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○友次委員長 これより、議案の審査を行います。
議案第７９号「平成３０年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第３号）」、第１条歳出の補正中、１款議会費、２款総務費（３項
戸籍住民基本台帳費、７項
市民協働推進費、８項文化振興費を除く）、９款消防費、１１款災害復旧費（１項
災害応急対策費（１目
災害応急対策費））、第１条歳入の補正全般、第２条繰越明許費の補正中、２款総務費（８項文化振興費を除く）、第４条地方債の補正を議題といたします。
審査の方法について、お諮りいたします。
審査は、一括して行うことにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次委員長 ご異議なしと認め、審査は、一括して行います。
提案者の説明を求めます。
○
向田市民会館跡地活用推進課長 議案第７９号「平成３０年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第３号）」につきまして、説明を申し上げます。
今回の補正内容でございますが、委託業務等の契約差金や、事業費確定により減額しております経費、また、職員給与費につきましては、人事院勧告に基づき実施する給与改定に係る経費や年度末までの見込みによる所要額を措置させていただいております。個々の説明は、省略させていただきます。
予算書の２０ページをお開きください。
２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、１節報酬につきましては、
市民会館跡地エリア整備事業者候補者選定委員会における委員報酬でございます。
また、９節旅費につきましては、選定委員への費用弁償、１１節需用費につきましては、選定委員会に要する会議賄いを計上いたしております。
次に、１３節委託料につきましては、事業者選定に係る支援業務及び
都市再生整備計画等の作成に係る委託料でございます。
○
西川財産活用課長 ２目財産管理費は、普通財産のブロック塀の補修に要する経費でございます。
○
多田危機管理課長 ３目防災対策費は、避難所の環境改善を図る災害用備蓄品の充実や、防災機器等の修繕に要する経費を計上しております。
○
肥塚まち魅力発信課長 ４目まち魅力発信費につきましては、寄附金の増加に伴うふるさと寄附に係る返礼品発送等の委託料や、市制施行７０周年記念映画「葬式の名人」の制作等に係る負担金を追加するものでございます。
○
杉林選挙管理委員会事務局長 予算書の２８ページをお開き願います。
４項選挙費、２目
府議会議員選挙執行費、１節報酬につきましては、府議会議員選挙の選挙予定期日の変更に伴う
選挙管理委員会開催に要する委員報酬の増額及び期日前投票期間の変更等に伴う期日前
投票管理者立会人報酬の増額でございます。
３節職員手当等及び７節賃金につきましては、期日前投票期間の変更等に伴う職員手当や臨時職員の賃金の増額でございます。
１１節需用費につきましては、期日前投票所増設に伴う看板設置に係る消耗品の増額でございます。
１２節役務費につきましては、
選挙予定期日変更に伴う不在者投票等の送付に要する郵便料の増額でございます。
１３節委託料につきましては、期日前
投票システム増設委託料等及び
選挙予定期日変更に伴う
選挙公報宅配業務委託料の増額でございます。
１４節使用料及び賃借料につきましては、
選挙予定期日変更に伴う携帯電話や個人演説会場借上等の増額でございます。
○
上辻消防総務課長 次に、６４ページをお開きください。
９款消防費、１項消防費、１目常備消防費につきましては、台風により被災した消防分署の修理に係る修繕料でございます。
○
多田危機管理課長 次に、７６ページをお開き願います。
１１款災害復旧費、１項１目
災害応急対策費は、被災時に使用したアルファ化米の補充に要する経費を計上しております。
○足立財政課長 続きまして、歳入につきまして、説明を申し上げます。
１４ページをお願いいたします。
９
款地方特例交付金につきましては、交付額確定に伴う増額でございます。
１０款地方交付税につきましては、普通交付税の交付額の増に伴う増額でございます。
１２款分担金及び負担金につきましては、農地等の災害復旧事業に伴う地元分担金でございます。
１４款国庫支出金につきましては、総額で４億２，７８３万９，０００円の減額となっており、事業の進捗状況を踏まえた
保育所等整備交付金の減額及びがれきの運搬、処分に係る
災害等廃棄物処理事業費補助金、
耐震対策推進事業に係る
社会資本整備総合交付金の追加等に伴う増額でございます。
１５款府支出金につきましては、総額で１億４，２４５万９，０００円の増額となっており、国庫支出金からの振り替えに伴う私立保育所等の建設補助事業に係る
安心こども基金特別対策事業費補助金や、
ビニールハウス再建等に係る
被災農業者向け経営体育成支援事業補助金等でございます。
１６ページ、１７款寄附金につきましては、ふるさと寄附金の増に伴う一般寄附金等の追加でございます。
１８款繰入金につきましては、地震に係る対策経費の財源として、財政調整基金を繰り入れるものでございます。
２０款諸収入につきましては、パスポートの申請に係る印紙の売却に伴う収入でございます。
２１款市債につきましては、林道及び道路の災害復旧事業に要する財源として、借り入れを行うものでものでございます。
○
向田市民会館跡地活用推進課長 次に、６ページをお願いします。
第２表繰越明許費補正でございますが、
市民会館跡地エリア整備事業者選定事業及び
市民会館跡地エリア都市再生整備計画等策定事業につきましては、補正予算議決後の事業着手となり、事業期間が翌年度にわたりますことから、繰越明許費を設定するものでございます。
○
杉林選挙管理委員会事務局長 府議会議員選挙執行事業につきましては、平成３１年度に予定されている府議会議員選挙に係る準備経費等であり、年度内に事業が完了しないため、繰越明許費を設定するものでございます。
○足立財政課長 最後に、８ページをお願いいたします。
第４表地方債補正でございますが、林道及び道路の災害復旧事業に係る起債額を追加することに伴い、限度額を増額するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくご審査賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○友次委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
○下野委員 委員会ですので、端的にお尋ねしたいと思います。
私のほうは、
防犯カメラ設置事業の補助について、お尋ねをいたします。
昨今、防犯カメラの設置効果のあらわれか、犯罪発生の抑制力、事故・事件発生の状況の確認及び発生後の対応の決め手となった事例が、私たち市民生活の中での秩序維持に大いに役立っているものと私は思っております。
そこで、今回は、本市の防犯カメラの設置事業補助金の制度を利用し、防犯カメラを設置しようとした場合、市からの事業費に係る補助を受けるための申請に当たり、提出書類に必要な添付書類等について、お聞きしたいと思います。
今年度の申請の状況については、どのようになっているのか、お尋ねをいたします。
○
多田危機管理課長 今年度の防犯カメラの申請状況につきましては、平成３０年１２月１日時点で、１１自治会１５台の補助申請をいただいております。
○下野委員 今、１５台の補助があるということでございます。
防犯カメラ設置事業の申請の手続なんですが、この流れやタイミング、注意すべき事項があれば、お示しいただきたいと思います。
○
多田危機管理課長 防犯カメラ設置補助の手続についてでございますが、補助につきましては要件がございますので、事前に危機管理課へご相談いただき、交付申請する前に、設置場所と台数等の確認のため、申し込みをいただいております。その際に、申請手順についてご説明いたしております。
その後、交付申請をいただく際には、自治会の総意がわかる書類を初め、必要書類を提出いただき、審査後、交付決定を通知いたします。
決定通知を受理された後、防犯カメラを設置いただき、設置完了後には、実績報告を提出、その後交付確定、補助金の支払いといった手続を行ってまいります。
手続を行う上での注意点といたしましては、自治会の総意をとっていただくこと、警察の助言を受けていただくこと、防犯カメラの管理規定を作成していただくこと、交付決定前に工事等を開始している場合は、補助金の対象とならないことなどをお伝えしております。
○下野委員 申請には、相当な手続というか、いろんな書類が要るみたいなんですが、今までに申請が受理されなかったことがあったのか、また、申請を受理しない場合があるとしたら、どのような場合が想定され、その場合の対応策の指導等について、どのようにされているのか、お尋ねをいたします。
○
多田危機管理課長 申請が受理されない場合についてでございますが、平成２６年度の制度開始から不交付決定の事例はございません。
また、不交付となるケースといたしましては、撮影場所が不特定多数の方が利用する公共空間が２分の１未満の場合など、補助の要件を満たされない場合が考えられますが、申請前の事前相談を初め、交付申請の際にも、不備がないよう窓口において、対応策の相談や助言を行っているところでございます。
○下野委員 不受理は１件もなかったと、相当丁寧なご指導をされておるのだろうと察するわけでございます。
一応、設置場所の設定についてなんですけれども、なかなか設置場所が見つからない場合、市道上でポールを立てて、防犯カメラの設置をしたいということは可能なんでしょうか。
○
多田危機管理課長 市道上にポールを立てて設置をすることが可能かということでございますが、市道上におきましては、道路通行上及び維持管理上の問題があるため、設置を認めておりません。
○下野委員 設置を認めないという場合なんですが、この場合、設置場所の設定についてなどの助言や協力はされるのでしょうか、お尋ねをいたします。
○
多田危機管理課長 近隣の電柱の有無の再確認や設置が可能な場所を再度検討いただくなどのご案内をさせていただいております。
それでも、設置場所の選定が難しいような場合は、設置場所として、どこが効果的であるかを警察に相談されるよう助言を行っております。
また、電柱等の設置に当たりましては、関係機関へ市から設置協力依頼を行っております。
○下野委員 いろんな手続で協力いただいているということなんですけれども、これからもお願いしたいと思います。
それで、この補助事業を将来的にも継続をされるのか、そういうことについての考えをお尋ねいたします。
○
多田危機管理課長 事業の継続についてでございますが、防犯カメラの補助事業につきましては、補助制度を開始いたしましたときから、多くの申請をいただいており、現在も地域から相談を受けておりますので、引き続き実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
○下野委員 先のこともいろいろ考えていただきたいと思うんですけれども、やっぱり今までの相当な台数を補助によってつけていただいている。これも、市民の皆様の安全・安心という、やっぱり心の支えにもなろうかと思いますので、今後の事業についてもよろしく考えていただきまして、続けていただきますよう要望いたしまして、終わらせていただきます。
○友次委員長 他に質疑はございませんか。
○大嶺委員 それでは質疑させていただきます。
今回、１２月議会の５日の本会議で、
工事請負契約締結の議案について質疑をさせていただきました。
市民会館や人工台地を解体する工事は、周辺への配慮や工事期間が長期にわたること。５億円を超える大規模な工事であり、高い技術力が求められることから、
特定建設工事共同企業体に発注したことは理解いたしました。
そこで、この委員会では、契約内容の細かい部分について、もう少しお伺いしておきたいと思います。
まず、地元業者の積極的な活用についてですが、本会議では、可能な限り市内業者に発注するよう努めることと、公告に記載されているとご答弁がありました。
公告を確認いたしますと、その文章の次に、市内業者とは、茨木市
建設工事等入札参加資格者名簿に登録されている者と書かれています。本会議でご答弁いただいた趣旨は、全市内業者のうち、茨木市の登録業者に限定して活用を促すという理解でよいのかどうか、答弁をお願いいたします。
○
瀧川契約検査課長 一般競争入札の公告において、下請け発注等の対象となる市内業者の規定というところでございますけれども、一般競争入札の公告において、下請け及び資材等の購入等の発注を可能な限りではありますが、元請け業者にお願いしている市内業者につきましては、下請けについても建設業の許可が必要となる場合が多いこと、また、一定の工事施工能力を必要とされることなどから、本市に建設工事で、
入札参加資格審査申請をいただいている方を最優先と考え、入札公告において、茨木市
建設工事等入札参加資格者名簿に登載されている者で、茨木市内に本社、本店を有する者としているものでございます。なお、物品等の登録業者に資材等を発注することを否定するものではございませんので、よろしくお願いいたします。
○大嶺委員 名簿で、茨木市の工事業者として登録をしている方に限定するとなると、市内業者でも限定された企業にしか仕事が行き渡らないのではないかなということを危惧するわけですけれども、この登録業者、担当課のほうでは、市内の建設工事にかかわる業者のうち、どれぐらいの企業が市の登録業者となっていると認識されているのか、お聞かせください。
○
瀧川契約検査課長 市内の建設工事にかかわる業者の方の市内登録業者の割合等についてということでございますが、本市の建設工事に携わっていただいている市内業者のうちの登録業者の割合につきましては、その詳細につきましては把握しておりません。
○大嶺委員 市が発行している統計書で、私も確認させていただきましたけれども、平成２６年７月１日現在で、建設業の事業所数というのは６８８あるということで、この６８８のうち許可業者という点に限ってということでは統計書に数は出ておりませんから、その部分というのは把握できませんけれども、この数字からしますと、市で登録をしている業者のほうが、物品と入札参加と合わせたとしても、少数なのではないかなというふうに感じています。
それはそれで、企業自体も努力されているので、市の登録業者にならなくてもいいと考えておられるところもあるかもしれませんし、登録していない業者でも、入札を落札した業者との日ごろからのおつき合いの中で、仕事を得ているという事業者もあると思います。
そういうことを含めて、私の本会議での質疑の趣旨は、広く市内業者に仕事を行き渡らせるということですので、公告の中で記載されている名簿に限定されてしまうと、対象が狭められるのではないかなというところを危惧しています。
先ほど、物品の名簿も対象だということはお答えいただきましたけれども、契約検査課のホームページを見ると、物品と入札と名簿はそれぞれ別のところに掲載されているんですよね。だから、その名簿を確認するというところで、１カ所で確認できないというところでは、そこまでの手間を元請けがかけてくれるかなというところは、ちょっと私としては、そこまでしてくれるかなという心配をしています。
そういう意味では、名簿を１つにすることがいいかどうかというとこがありますけれども、１つにすれば１カ所で見れるという利点はありますし、市に登録している業者数というのは、物品のほうで建設資材、建設にかかわる業者というのは、入札参加の資格名簿ほど多くはないと思いますので、同時に、契約の際にこういう名簿を提供していただくということはできないのかということで、お考えをお聞かせください。
○
瀧川契約検査課長 名簿の提供というところでございますが、一定その工事であるとか、物品であるとかというところで、用途に応じてごらんいただけるようにということで、ホームページ上では物品の登録業者と工事業者とに分けて掲載をさせていただいているというところでございますが、契約の際に、その名簿を元請け業者に配付というところですが、今のところ、そういったことは行っておりませんし、考えておりませんでしたので、今後どうするかというところで検討したいというふうに考えております。
○大嶺委員 今回、本会議での質疑と今の質疑を通じて、市内業者への発注という部分について、契約検査課のほうで努力をされているという点については理解いたしました。公告に記載されている趣旨のとおりに、活用が進んで市内経済活性化へとつながることを期待するものです。
さらに、こういった形で、市内業者を活用するということを、市が取り組みを行っているということをもっと市の登録していない業者にも知っていただく必要があるのではないかなというふうに感じています。
それなら、もっとこういったことも宣伝をして、市内事業者がみんな登録してみようと思える制度にしていく必要があるのではないかなというふうに考えます。
先ほど、契約する、落札した元請けからすぐ下とか、一定の下請けに関しては許可が要るというのは、それはそれで理解するんですけれども、その許可業者が使う下請けという点についても、茨木市物品なんかで修理業務で登録できる業者というのはたくさんいらっしゃいますし、７００近く事業所があるという中では、許可を持っていない事業所もあるというふうには考えます。
そういう意味では、この名簿に登録してみようと考えるような周知策を、ぜひ今後検討していただきたいというふうに考えますが、見解をお聞かせください。
○
瀧川契約検査課長 今後、登録をふやすような手だてというところでございますが、下請けの対象となる市内業者の範囲の拡大というところになるのかなというふうに思いますので、その旨を答弁させていただきますが、建設工事における下請け工事や資材、機械等の購入等の発注業者を物品業務委託を含むような形、修繕業務も含めるような形で、全業者とすることにつきましては、現在も工事登録業者のみに限定しているものではございませんが、市内登録業者の確保の観点から、入札公告等への記載方法について、今後検討したいと考えております。
○大嶺委員 ぜひこの点について、お願いをしておきます。
もう１つ、公告内容でお聞きするんですけれども、入札に参加できるのは、
特定建設工事共同企業体の構成員全員が、本市に登録後、継続して２年目以上であることという規定がされています。この項目というのは、今回の入札、私が確認したのは、今回の入札公告なんですけれども、今回のみにかかわるものなのか、違うのかという点についてと、これを明記している理由について、お答えをお願いいたします。
○
瀧川契約検査課長 入札の参加について、登録２年目からということにしている理由等についてというところでございますが、本市では、一般競争入札について、全て２年目以上というふうにしておるのと、新規登録業者の氏名及び一般競争入札の参加について、いずれも本市に
入札参加資格審査申請を行ってから２年目以降としております。
その理由につきましては、建設工事の発注件数が減少傾向にあること、また、新規に登録いただいた方については、その経営状態や施工能力、さらには建設業法上の事業所としての実態等の把握が十分でないことから、茨木市
建設工事等請負業者選考要領によりまして、新規登録業者について、初年度は原則は指名しないということとしており、事業所の実態調査等を行い、指名等が可能と判断した業者について、２年目から指名及び一般競争入札への参加を可能としているものでございます。
○大嶺委員 １年目は、指名参加できないというところはわかりました。
実際に、実態調査を行っているというところというのは、どれぐらいの件数が毎年あるのかなということで、実態をお伺いしたおきたいわけですけれども、過去３年間の実態調査を行っている件数と、これについては、どれぐらいの職員で、どれぐらいの期間を費やして行う業務となっているのかという点について、お聞かせください。
○
瀧川契約検査課長 事業所実態調査の件数についてということでございますが、事業所実態調査につきましては、新規に登録をいただいた市内工事登録業者を対象に、登録２年目までに実施しておりまして、直近３年間、今年度も含めてということですが、件数につきましては、何度か調査を行った業者もあり、延べの回数ということになりますが、平成２８年度は延べ７件、平成２９年度は延べ１７件、平成３０年度は、１２月１０日現在で延べ１７件となっております。
また、実施体制と期間というところでございますけれども、登録２年目までに行う事業所実態調査につきましては、管理職１人、それから係員１人の２人体制で実施しており、調査機関につきましては、年度ごとの対象件数や、再調査の有無によって変わってきますけれども、年度当初から五、六日程度の日数をかけて実施しております。
○大嶺委員 こういった調査を行われて、実態がきちんと確認されているというところは、今ご説明でよくわかりました。
こういうことも、契約検査課の重要な業務であるということは、今のご答弁で認識いたしましたので、この機会ですから、物品の修理業務でも、私は一度実態調査をしていただくことを要望するものです。
要望するに当たって、まず、確認をしたいことがありますが、まず、修理業務を第１希望で登録している業者数について、今年度を含む３年間の数値と、あわせて市内で修理業務のみに登録しているという数についてもお示しください。
○
瀧川契約検査課長 修理業務を第１希望で登録している業者数及びその市内業者で修理業務のみに登録している業者についてということで、今年度を含めて３年間の実績をお答えいたします。
まず、市内の物品等の修理業務を第１希望として、業者登録を行っている業者数、そのうち市内業者数、さらに、市内業者のうち工事登録のない業者数について、平成２８年度、平成２９年度、平成３０年度の順に答弁させていただきます。
平成２８年度の第１希望業者数は７７社で、そのうち市内業者は６７社であり、さらに市内業者のうち工事登録のない業者は１１社ございました。
続きまして、平成２９年度は、第１希望が８２社で、そのうち市内業者が７０社、そのうち工事登録のない業者は１４社でございました。
最後に、平成３０年度は、これは１２月１０日、きのう現在というところですが、第１希望業者が８４社で、そのうち市内業者は７１社、そのうち工事登録のない業者は１３社となっております。
○大嶺委員 先ほど実態調査をお願いしたいということで、話しましたけれども、私が求める実態調査というのは、先ほどの入札参加資格のある業者のように、事業所の実態があるかどうかという調査ではなくて、修理業務の登録制度自体が現状でよいのかどうかということを検討するために行っていただきたいというふうに考えています。
実際に登録したくないとはっきりお答えになる業者さんの中には、業種によって独占企業状態となっており、登録して自分のところに仕事が回ってこようものなら、なぜあそこに仕事がいくのかと、いやがらせや爪はじきにあうとおっしゃる方もいらっしゃいました。
入札に参加する登録業者は、実態調査があることを承知の上で、登録されているので、１年目は仕事がないということを理解しているかもしれませんが、物品で登録している業者にとっては、そういう規定がない中で、仕事がこないことへの不満というのは、相当なものであると考えます。
今、登録数の実態について、ご答弁いただきましたけれども、これで言えば、実態調査を行っている数とそう変わらないのではないかなというふうに考えます。その意味で、登録して、市からの発注はありましたかというようなことだとか、この制度について、改善すべき点はありますかというような話などを、ぜひその登録業者に会って、聞き取りをしていただきたいというふうに考えています。
それが、この私たちがずっと修理業務の登録についての改善を求めているところにもつながると思いますし、市がきちんと業者の声を聞くという点でも大切なことではないかなと思いますし、これ自体が業者登録制度の改善や充実につながっていくのではないかなという観点から要望するものですが、見解をお聞かせください。
○
瀧川契約検査課長 事業所実態調査の修理業務登録業者への拡大と実地でのアンケートというところですが、修繕業務につきましては、３月議会等でもご要望等いただきましたので、まずは各課の修繕業務の業者選定及び発注状況を把握して、課題等を精査した上で、一定の基準を示したいというところで考えておりますので、修理業務登録業者への個別の実地調査及びその実地調査上での直接のアンケートにつきましては、現時点では考えておりません。
○大嶺委員 この小規模修繕工事という点では、３月にも質疑いたしましたし、それを前向きに捉えていただいているということはわかりましたので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、この共同企業体における出資比率について、お伺いをしておきます。
公告の中では、
特定建設工事共同企業体の構成員の最小出資比率は３０％とするということで規定しています。この最小出資比率３０％というのは、国土交通省の共同企業体のあり方に規定されているわけですが、今回の入札に参加した共同企業体では、どのような出資比率になっていたのでしょうか。
基本的に、市内業者のほうが、経営事項審査の点数が低いので、市内業者の出資比率のほうが低いのではないかと考えますが、市内対市外ということで３対７という、この出資比率以外の共同企業体というのは、今回の入札にかかわって、そういう企業、この３対７以外の企業があったのかどうかというとこら辺について、ちょっと答弁をお願いいたします。
○
瀧川契約検査課長 今回の市民会館及び人工台地ほか解体工事に参加した５企業体の出資比率につきましては、いずれも市外業者が７０％、それから、市内業者が３０％ということで、７対３の割合となっております。
○大嶺委員 大体、規模からしたら、これを大きく超えるものというのはなかなか難しいのかなというふうには考えますけれども、これまでもこういう共同企業体での工事というのを発注しているということは、本会議での答弁でも伺いましたので、これまで発注した中で、この３対７の比率以外で構成された企業体があったのかどうかということを伺っておきたいと思います。
○
瀧川契約検査課長 過去の共同企業体による入札と出資割合についてというところですが、過去、市の発注で実施いたしました
特定建設工事共同企業体による入札にかかわる各共同企業体の出資割合は、いずれも市内業者が３０％、それから市外業者が７０％となっております。
過去に本市で実施いたしました平成１４年度のきらめき及び平成２０年度の南市民体育館は、全て７対３、市外業者対市内業者の割合となっております。
○大嶺委員 それでは、本市の入札制度について、もう少しお伺いをしておきます。
茨木市では、一般競争入札に関する要綱というのが３種類そろえられています。それぞれ内容を確認すると、金額が１，０００万円を超える工事等の契約については、事後審査型制限付一般競争入札が行われているということがわかりました。
そして、要綱としては、先ほど取り上げた
特定建設工事共同企業体に発注できる制限つきの一般競争入札の要綱と、建設工事総合評価一般競争入札ということで、これは試行要綱というふうになっていました。
入札制度に関して、このような要綱を取りそろえることになった経過や検討内容について、ご説明ください。
それと、一般競争入札は１，０００万円以上ということですので、１，０００万円を下回るものについては、どのような規定をお持ちなのかについても、答弁をお願いいたします。
○
瀧川契約検査課長 入札制度の導入過程についてというところでございますが、本市の建設工事における入札につきましては、地方自治法の規定に基づき、設計金額により１３０万円以下の案件を随意契約、１３０万円を超え１，０００万円未満の案件を指名競争入札とし、１，０００万円以上の案件につきましては一般競争入札としております。
また、一般競争入札につきましては、国のさまざまな入札制度改革に伴い、導入いたしました制度について、本市の建設工事の発注状況及び業者の登録状況を勘案して、平成１３年度から制限付一般競争入札、平成２０年度から電子入札による事後審査型制限付一般競争入札を導入し、平成２２年６月からは、総合評価一般競争入札を平成２４年度まで３年間試行したものです。
なお、事後審査型一般競争入札につきましては、平成２０年度は設計金額が３，０００万円以上、平成２１年度に２，０００万円以上、平成２２年度からは１，０００万円以上とし、その対象を拡大してきたところでございます。
それともう一つ、設計金額が１，０００万円未満の案件についての入札方法についてというところですが、先ほども少し触れさせていただきましたが、設計金額が１３０万円を超え１，０００万円未満の案件の入札方法につきましては、地方自治法第２３４条第２項及び同法施行令第１６７条の各号の規定に基づきまして、指名競争入札を執行し、また、設計金額が１３０万円までの案件につきましては、地方自治法第２３４条第２項及び同法施行令第１６７条の２第１項各号の規定に基づきまして、随意契約としております。
○大嶺委員 先ほどの１，０００万円以下、今ご答弁いただいた１，０００万円以下の部分については、要綱や規則みたいなものというのは、茨木市独自で何か定めたものというのは、お持ちなのでしょうか。答弁お願いいたします。
今のご説明を聞いていると、新たに入札制度を始めようという場合は、まず要綱をつくった上で進めていくのかなということを感じたんですけれども、そういう流れで進められているのか、要綱ができてからその入札制度を活用するという形で、やられているということでしょうか。確認のため、答弁をお願いいたします。
○
瀧川契約検査課長 先ほどご説明いたしました設計金額が１，０００万円未満の案件につきましては、地方自治法の規定ということになりますので、特に要綱等は定めておりません。
新たな入札制度を実施するときに要綱等をというところでございますが、今まで本市で行っていなかった新たな入札制度等が国等で導入されました場合、その規定どおりやる場合、地方自治法等の規定どおりやる場合は、地方自治法ということになるんですが、本市独自に金額等の定めを設けました場合は、その都度、要綱を制定して実施するというところで考えております。
○大嶺委員 それでは、今現在、３つの要綱をお持ちですけれども、この入札制度、本市の入札制度について、今後、検討課題として感じる点があるようであればお示しください。
あとは、今、質疑させていただいて感じた新たな入札制度を採用する場合には、今答弁された内容でやっているのかということを理解いたしました。
そういった意味で考えると、今後という点では、市民会館の跡地活用では、この要綱では進められない案件になってくるのかなというふうに考えます。
そういう意味では、市民会館跡地活用での業者選定についても、こういう要綱作成を検討していくということになるのかなというふうに考えるのですが、この点について、どのような流れになるのかということのご答弁もお願いいたします。
○
瀧川契約検査課長 今後の入札制度についてというところでございますが、今現在、本市のほうで実施しております入札制度以外の制度が出てきた場合というところですが、先ほど申し上げましたように、本市の独自の規定等で実施する場合、金額等で実施する場合については、要綱等を制定してということになります。
市民会館の建築についてというところでございますが、どういった方法で施工されるかというところが、まだはっきりと決まってないような状況ですので、その都度、対応していくことになるというふうに考えております。
その課題等につきましては、多種多様化する工事の中で、入札制度も多種多様化しておりまして、その多種多様化する中で、いかに市内業者も含めてですけれども、多くの業者さんに参加していただけるような公正公平な制度に要綱等も含めてしていくかというところが、１つの課題であるというふうに考えております。
○大嶺委員 今、ご答弁いただいた趣旨で検討をいただいたらいいかなというふうには感じるんですけれども、議会でも市民会館跡地活用に関しましては、特別委員会も設置していることですし、こういった要綱を作成過程に関しても、ぜひ委員会でもご報告をいただくよう、これは要望をしておきます。
次に、この入札制度に関してですけれども、今、入札されている発注件数が少なくなっているというふうにご答弁がありました。私もこのホームページで確認できる部分については、一度確認させていただきました。
そうしたら、１者しか入札していないみたいな案件が幾つかあるんですよね。例えば、昨年度における建築一式工事の発注件数なんですが、発注総数のうち３割近くが１者のみという入札結果でした。
そこで、お伺いいたしますが、一般競争入札で公告をしているけれども、ふたを開けてみれば１者のみであったという工事の件数というのは、年間どれぐらいあるのかという実態について、３年間の実績を教えてください。
○
瀧川契約検査課長 一般競争入札で、参加業者が１者しかなかった件数というところでございますが、直近３年間の一般競争入札において、参加が１者のみであった案件につきましては、平成２８年度に４件、平成２９年度に５件、それから、平成３０年度きのう現在、１２月１０日現在で２件という結果でありました。
○大嶺委員 １者しかない状態というのが、果たして競争の原理が働いているのかなというところをちょっと疑問に思うわけなので、市の見解としては、どうお考えなのかという点について、お示しください。
この１者しか参加しないという案件、なぜこういうことになっているのかなということをもう少し、私としては知りたいわけですけれども、発注段階から、こういった予測というのはされていたのかとか、何か１者か参加できないような特別な理由があるのかとかいうところで、担当課のほうでわかっていることがあれば、お答えください。
○
瀧川契約検査課長 １者であった場合に、競争性の確保、それから、その理由についてというところでございますが、一般競争入札につきましては、入札公告を広く一般に周知することで、入札参加意欲のある入札参加希望者への入札機会を確保されているということとされておりますので、参加者が１者であった場合も、その競争性については、一定確保されているものと判断しております。
１者であった理由についてというところでございますが、これにつきましては、一般競争入札というところですので、特に業者を限定して指名するような競争ではありませんので、１者しか参加されなかった理由については、特定しておりません。
○大嶺委員 今、先ほど件数をお答えいただいて、私も建築一式工事の部分というのは、今年度についても、確認をしていたので、ちょっと数字が違うなと思って、今見ているわけですけれども、１１月５日から３月１５日の春日学童保育室の移設工事ですけれども、これは、よく見ると一般競争入札ではなかった。金額自体が１，０００万円以下だったので、指名競争入札だったんだなと思うんですが、その割に、これ内容を見ると、１社しか指名をしていないから１者しか書いていなかったということでよいのかなという、これ今わかるようであれば、ちょっと答弁お願いいたします。
○
瀧川契約検査課長 済みません、個々の案件について、このご指摘の春日学童保育室の移設の案件についてというところですが、ちょっと定かでは理由はないので、後ほど調べさせていただいて、お答えさせていただきます。
○大嶺委員 一般競争入札だったら１者でもよかったんですけれども、これ指名で１者だったらおかしいなと思うので、それについては、今調べるということですので、お願いいたします。
こういった１者しか参加してないという工事がある一方で、今年度、平成３０年度の建築一式工事では、１１月までの発注件数が１４件、発注件数減っていると先ほどおっしゃいましたけど、１４件に対して、木本建設が４件、橋本工務店３件と、既にこの２つの登録業者で半数の仕事を落札しているという状況になっています。
この２社は、どちらも物品の修理業務でも登録して仕事を受注しています。特に、木本建設に関しては、市営住宅の修繕工事も一手に請け負って、修理業務は第２希望にあるにもかかわらず、複数課から修理業務をたくさん受けているという状況になっています。これは、私、毎年情報公開制度で、資料を請求していますので、確認をしています。
こういった状況があるということなんですが、この間、私たちが小規模修繕工事の問題について取り上げたときに、そのときのご答弁というのは、年度当初に担当者の研修を行っているということをお答えいただくんですけれども、その研修の成果というのは、今、私が説明した内容からいくと、１つも成果というのは見受けられないなというふうに感じます。
一方で、修理業務のみに登録しているという業者の方からは、以前は１年に１件でも、多くて二、三件仕事がきていたけれども、ここ二、三年はもう全く電話もかかってこないので、ことしは次の３年に向けての登録の時期、今ちょうど登録の時期ですけれども、もう次の登録は更新しないと言っている業者も１者でなく数社あります。
市は、こういう実態をどう見ておられるのだろうかということに憤りを感じるのですが、そういう意味でも、先ほど市自身が直接足を運んで、こういった声をきちんと聞いてほしいという意味で、実態調査を要望いたしました。
入札制度について、いろいろと伺った上で、この修理業務についても、市内業者の誰もが登録でき、活用される制度となるような改善をしていただくよう求めるものです。
そこで、お伺いいたしますが、現在の、今ちょうど行っている登録申請、これに関しては、入札参加する方だけではなくて、物品の方にも電子申請を義務づけられているということになっていますけれども、一定電子申請が欠かせない時代であるということは理解するんですが、こういう零細業者の方も参加できる物品の登録でも、電子申請を義務づけているという理由について、お答えください。
○
瀧川契約検査課長 物品登録で電子申請をというところでございますけれども、本市の
入札参加資格審査申請について、今年度のように３年に一度の一斉登録の年には、建設工事、建設コンサルタント、物品及び業務委託の各業者合わせて四千数百件の申請が見込まれ、そのうち物品及び業務委託、物品等の登録というところですけれども、その申請数につきましては、３業種中最も多く、二千数百件の申請が見込まれることから、申請データの入力、それから、他のシステムへの連携等、一連の登録事務の効率化の観点から、物品の入札参加資格申請につきましても、原則、電子申請をお願いしているところでございますが、今回の物品等の登録につきましては、インターネットの環境がない方や、パソコンにふなれというような理由で、電子申請が難しい方につきましては、ご相談をいただいた場合ですけれども、旧来の紙の申請書による申請も受け付けており、柔軟に対応させていただいております。
○大嶺委員 その紙でも受け付けるという点は、ホームページを見たときにわかるようになっているんでしょうか。
それと、申請用紙を取りにきたときに、そういった説明は、どこかに書いているのか、口頭でしていただけるのか、どういった形で周知していただけるのかというところを説明お願いいたします。
○
瀧川契約検査課長 先ほど申し上げましたように、かなり多くの方を対象とする登録業務ということになりますので、原則、電子申請というふうにさせていただいておりますので、特にホームページ等では周知しておりませんが、窓口等でパソコンの操作が難しいであるとか、インターネットがなかなかつながらない、つながる環境にないというようなことをご相談いただきました折は、紙の申請でも結構ですということで、登録用紙をお渡しした上で、説明申し上げているというところでございます。
○大嶺委員 ぜひそこは、きちんと伝えていただいて、今、電子申請を義務づける理由というところでは、効率化ということをおっしゃいましたけれども、それは市の側の理由であって、業者にとっては何も効率化されてないんですよね。という意味では、きちんとそれぞれの業者に対応した対策をとっていただくということを改めて要望をしておきます。
先ほど、余りにも偏った発注状況ということで、現状をお示しいたしましたけれども、こういった偏りをなくすためにも、１３０万円以下の工事において、他市で取り組まれているように、簡易で軽微な修繕については、合見積もりをとらずに、修理業務のみに登録している業者に順番で回すなどの工夫も必要ではないかなというふうに考えるのですが、見解をお聞かせください。
○
瀧川契約検査課長 修理業務、修繕業務につきましては、一定の金額５０万円、物品の修理につきましては５０万円以上、それから、建物の修理につきましては１３０万円以上ということで入札ということにさせていただいております。それ以下の金額につきましては、原則２者以上の見積もり合わせ、随意契約ということになるんですが、１０万円以上の緊急を要する案件につきましては、見積もりはいただくんですが、１者でお願いしてもいいということにしておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。
○大嶺委員 １者でもよいという場合に、きちんと登録している業者に行き渡るような制度というのをきちんとつくらないと、もうそれでも先ほど言うた入札もほぼとっている、小規模修繕工事も全て受けている業者に、この１０万円以下の工事もいっているということであれば、幾ら市が仕事を発注していても、市内業者には行き渡らない現状になっているということですので、ぜひ他市の小規模修繕登録制度なんかを研究していただいて、その制度をつくらないということ、この間一貫して答弁いただいてますけれども、制度をつくってほしいということを私たちは、そこを重点にしてるわけではなくて、きちんと登録業者に仕事が行き渡れば、この特別に制度をつくっていただくということを求めてるわけではないんですよね。なので、今登録している業者にきちんと仕事が行き渡るような仕組みを改めて検討していただくということを、ここは今の１０万円以下という点では１つの区切りがありますし、そこに順番できちんと発注できるような仕組みということも含めて、これは先ほどの実態調査の件とは全然別でご検討いただきたいというふうには考えますが、答弁をお願いいたします。
○秋元企画財政部長 委員の広く掲載といいますか、作業者にも行き渡ると、修繕業務等の話ですけども、行政の契約、公契約といいますのは、地域経済の発展というのをまず基本に置いています。また、公平公正ないわゆる契約制度ということを置きまして、それを踏まえて、種々の改善を行っております。それはいろいろ対応を行っているということは、ご理解いただきたいと思います。
その上で、市内業者優先ということと、あとは、やはり品質の確保、しっかりと市民のお金を使ってする業務ですので、サービスに寄与できるという各担保性というものがありますんで、それを踏まえた上で、今の登録業者ということをしっかりとそこで行うと、そこに、発注の形態として偏りがあるということが、この前のデータでも示されましたので、それにつきましての検証につきましては、今年度やるということにしておりますが、少し地震等の影響もありまして、そこの事務がおくれております。そこをしっかりと見まして、市内業者優先と市の確保ということをいかに担保できる制度、他市の状況も、もちろん資料を取り寄せられておりますので、見た上で、何ができるのかということを一歩進んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○大嶺委員 今のままでは、私るる現状をお話いたしましたけれども、登録業者を減らすことはできても、ふやすことができていないというのが、市の発注状況の実態です。そういう意味では、公告内容でせっかく工夫していただいているけれども、それが生きる制度になっていないというのが今の登録制度ではないかなというふうに感じています。
市内業者が市内で生き生きと営業活動がされる自治体となるためにも、ぜひここは改善を図っていただくよう求めて、この問題については質疑を終わりたいと思います。
○友次委員長 休憩いたします。
（午前１１時０５分 休憩）
（午前１１時１３分 再開）
○友次委員長 再開いたします。
○
瀧川契約検査課長 先ほど、大嶺委員の質疑の中でありました春日学童保育室の設置、移設工事について、１者で発注している理由というところでございますが、この春日小学校の学童保育室は、畑田小学校へ春日学童保育室を移設する工事でありまして、畑田小学校におきまして、エレベーター棟の新設工事が行われておりまして、その工事を橋本工務店が落札していたというところがありますので、工事現場の錯綜であるとか、責任の一体性を考慮して、地方自治法施行令１６７条の２第１項第６号の規定によりまして、１者随意契約としたものでございます。
○大嶺委員 それでは、指定管理者制度について、お伺いしたいと思います。
１２月議会には、指定管理者の指定に関する議案がたくさん出されました。その議案審査を行う中で、感じた点についてお聞きいたします。
まず、今年度開催されてた茨木市指定管理者候補者選定委員会において、評価、モニタリング制度の見直しが検討されました。その内容と理由について、ご説明ください。
○岩崎政策企画課長 評価、モニタリングの見直しの内容についてでございます。大きく３点の見直しを考えておりまして、まず１点目といたしましては、施設の効用を高める運営を促すために、指定管理事業者や自主事業、提案内容の履行内容を評価する項目を追加すること。
２点目といたしましては、評価の制度を高めるために、指定管理者による自己評価の欄を設けること。
３点目といたしましては、わかりやすい評価シートとするために、アンケートをグラフ化することなどが挙げられます。
なお、今回変更を検討した理由といたしましては、現行の評価は施設管理面の要素が多いことから、より施設の効用を高める運営を評価するようにということと、あと、より市民にとってわかりやすいものとするために変更を行ったものでございます。
○大嶺委員 市民にとってわかりやすいという観点は大切かなというふうに感じるんですが、今回、私もこの指定管理者の評価について、いろいろと調査させていただきました。その中では、公の施設管理運営のモニタリングシートですね。これを確認していたんですけれども、その中で、Ｓ評価というのも幾つか出てきていました。ただ、Ｓ評価の説明ですね。説明書きがあって、これでＳ評価となっているということで書いてあるんですけれども、そういうその説明でいけば、どの施設でもＳ評価が出てきて当然ではないのかなと感じる点もありました。
日本共産党は、その指定管理者制度をよしとする立場でありませんけれども、この制度を活用している以上、住民サービス向上につながる取り組みは、積極的に行うべきだと考えています。そういう意味では、特にこのモニタリングの評価がＳと判定されている項目については、具体的にどのようなことでＳ評価となるのかということを政策企画課のほうで、施設管理課や指定管理者に対して、情報発信していただいて、積極的にこの情報を共有することで、同じ項目であれば、どの施設でも、同じようにＳ評価が出るというぐらいに持っていくべきなのではないかなというふうに考えるのですが、見解をお聞かせください。
○岩崎政策企画課長 Ｓ評価の取り組みを他の指定管理者にも広げるべきではないかということでございます。
委員がおっしゃるように、よい取り組み事例は他の指定管理者にも共有すべきものと考えております。現在、市のホームページに評価シートを公表する際に、改善事例とかを抽出して掲載しております。ただ、現状では、それをホームページに載せてるだけで、とりたてて指定管理者等への周知は行っておりませんので、今後、共有する仕組みを構築してまいります。
○大嶺委員 ぜひお願いしたいと思います。
Ｓ評価の内容の事例で言えば、個人情報を鍵つきのロッカーに保存しているみたいなことで、Ｓ評価になっているという点では、個人情報の管理の点からしたら基本なんじゃないかなと思うんですけれども、これがほかの施設でやっておられるのかどうかということが、今回のというか、このモニタリングシートだけではわかりませんので、ぜひそこは、この指定管理者候補者選定委員会に、そういった細かい情報まで出てきているわけではないですので、ぜひちょっと丁寧な対応をしていただくということが大切かなと、もう知っているのではないかというような情報も、改めて、こういったことでＳ評価が出ているのであれば、きちんと情報共有をしていただくということが大切かなということは感じましたので、要望しておきます。
もう１点、この本会議での審議を行うに当たって、公の施設評価シートのほうも確認をさせていただきました。そこで、ここ数年分を確認させていただいたんですけれども、収支状況の数字が確定されて、報告されているはずの数字が、ちょっと年度が変われば数字が変わっているみたいなところも見受けられました。この詳細については、もうここで申し述べるのはやめておきますが、この収支状況というのは、この指定管理制度の根幹にもかかわる部分ではないかなというふうにも考えますので、ぜひ、現在公開している評価シートについては、担当課のほうで総点検していただいて、全て間違ってないかというか、そういう私が指摘させていただいた部分以外にも、間違っていないかということは点検していただいて、公開し直していただくということはお願いしたいと思いますが、この点について、答弁を求めておきます。
○岩崎政策企画課長 このたび、評価シートの数値が誤っていたというところですけれども、こういったものを政策企画課のほうで確認は行っておりますが、今回ちょっと誤りを見逃してしまったというものになります。誤っていた公表資料は速やかに修正いたしますとともに、全体的にもう一度確認いたしまして、新しい内容で公表するようにさせていただきたいと思っております。
○大嶺委員 次に、指定管理者制度と避難所の関係について、お伺いしたいと思います。
他市では、この間の災害の際に、指定管理している施設での避難所開設に問題が生じている事例があるということを伺いました。本市では、どうだったのかなということで、確認のため質疑したいと思います。
まず、指定避難所となる場所には、指定管理施設が含まれています。私の認識では、大池コミュニティセンターというのはわかっているんですけれども、ほかに指定管理施設で指定避難場所となっているところがあるのかどうかということを、まず答弁をお願いいたします。
○岩崎政策企画課長 指定管理施設のうち、指定避難所となっている施設につきましては、大池コミュニティセンターのほかは、コミュニティセンターでは春日、三島、豊川の３コミュニティセンター、あとクリエイトセンター、市民体育館、東市民体育館、福井多世代交流センター、西河原多世代交流センター、シニアプラザいばらきの合計１０施設となっております。
○大嶺委員 こういった施設ですね、今ご答弁いただいた施設というのは、避難所を開設する際には、９月でもいろいろと質疑させていただきましたけど、鍵をあける必要があると、時間外の場合はね。こういったときに、職員の方が鍵を持って、担当を決めているというのが公民館など、指定避難所での話でしたが、この指定管理施設では、どのようになっているのか、鍵ですね。誰がどう開けるのかという点について、お答えをお願いいたします。
○岩崎政策企画課長 鍵の管理についてでございます。
指定管理施設におきましても、他の直営施設と同様に、当該施設を担当する避難所要員が保管しておりまして、時間外における開設などに対応いたしております。
○大嶺委員 それでは、避難所開設中というのは、指定管理施設で、その指定管理している業務ができないという状況にあるわけですけれども、まずは、この運営費については、どのようになっているのかなというところをちょっとお伺いしておきたいんですけども。
基本的に係る光熱費みたいなものというのは、市が負担するのかどうか、こういった避難所としての取り決めみたいなものはどういうことになっているのかという点について、答弁をお願いいたします。
○岩崎政策企画課長 運営費に関する規定でございます。
基本協定書標準例におきましては、災害時の費用負担につきましては、協議により決定するものといたしております。
○大嶺委員 それでは、この利用料、使用料、こういったものがある指定管理施設があるんですがというか、もうほとんどなんですが、この貸し室部分というのは、避難所として使っている際には利用ができないという中で、この利用料金が減るということは、指定管理料にもかかわってくると思うんですが、この利用料については、何か取り決めのようなものがあるのでしょうか、お聞かせください。
○岩崎政策企画課長 取り決めといたしまして、費用負担等、先ほど協議により決定と規定しているのみでございまして、現在のところ、特段の取り決めはございません。
○大嶺委員 今回の場合も、災害もあって、避難所も閉鎖している状況なんですが、今回のこういった費用負担の部分というのも、もう既に協議が終わっているのかどうかという点について、お答えをお願いいたします。
○岩崎政策企画課長 今回の地震に係る費用負担につきましては、現在協議中でございまして、ただ、今回につきましては、基本、市が負担するということで、基本に考えておりますが、そういった方向性で今協議を進めているところでございます。
○大嶺委員 今回、指定管理施設で長期にわたって避難所として開設して、指定管理施設の指定管理者の皆さんと市が一体となって避難所を運営するという点では、警報が出て、その期間みたいな短いものではなかっただけに、いろいろと教訓が出てきたのではないかなというふうに感じています。そういう意味では、次の指定管理期間を待たないで、もう来年度にでも、この協定書みたいなものは、次の災害に向けて、きちんと取り決めを行わないといけないようなものがあるようであれば見直しをして、協定書自体は結び直したほうがいい、問題があれば結び直していただくということで、次の指定管理まで、この問題を放っておくというようなことがないように、これは要望をしておきます。
次に、福祉避難所についてですね。指定管理制度との関係でお伺いしたいんですけれども、今年度の指定管理者候補者選定委員会において、災害時の対応ということで、福祉避難所にそれぞれ３施設とも指定されており、今後のあり方についての協議を進めていきたいと考えているという、施設管理課からの発言がありました。確か、地震が発生した日は月曜日で、ハートフルは休館日だったと記憶しているんですけれども、そういうことで、複数の方から、福祉避難所で避難すべき場所なのに、閉まっているんですけどという疑問の声が寄せられていたんですね。先ほど伺った取り決めのようなものがいろいろとされて、ほかの指定管理施設というのは、避難所として開設して動いていたという中では、この福祉避難所については、今の指定避難所と同じように運営がされていなかったのかというところについて、答弁をお願いいたします。
○岩崎政策企画課長 福祉避難所と通常の指定避難所との運営というところでございますが、今回、福祉避難所としては、月曜日の時点で開けてなかったというところですので、あえて開館してないというところで聞いております。
○大嶺委員 避難所ですから、避難すべき日に開いてないといけないという点では、この福祉避難所についても、鍵の責任というのは、市の側にある、指定管理者にあるんではなくて、市の側にあって、その責任を果たしているということでよろしいんでしょうか。
○
多田危機管理課長 今、福祉避難所の件が出ておりましたので、指定避難所と福祉避難所の違いについて、ご説明させていただきます。
市では、まずは１次避難所である７５カ所の指定避難所を開設することにしており、そこにつきましては、避難所要員２人を充てております。
福祉避難所につきましては、そこの指定避難所で配慮が必要な方であったり、生活するのが難しいという方を受け入れる施設として開設するとしておりますので、１次避難所の指定避難所を開けるタイミングで、同タイミングで福祉避難所を開設するという考えは持っておりません。
○大嶺委員 いわば、この福祉避難所として指定管理施設で福祉避難所に指定されている施設というのは、３施設あるんですけれども、この３施設のうち、ハートフル以外の施設は当日開いていたので、そう問題にならなかったということかなというふうに考えるんですけれども、実際にやっぱり福祉避難所といて指定されているという点では、私が先ほどお伝えしたように、市民の方からは開いてるべきなんじゃないかという疑問の声が多数あったというところでは、今、指定避難所の協議は進められていますけれども、こういった協議や協定書の内容というのを先ほど要望しましたけれども、こういった点を福祉避難所についても、ちょっと同様に検討いただけたらなというふうに思っています。
同じように、避難所という観点では、協定書の中身というのは必要になってきますし、今回の指定管理者候補者選定委員会の中では、次の指定に向けて検討するというような議論がされていましたが、これも次では遅いんですよね。避難したいとき開いてないという声があったという点では、今回、指定避難所を検討される際に、ちょっと福祉避難所についても共有していただいて、協定内容等を見直したほうがよければ、ここも早急に行っていただくということでお願いをするものですが、見解をお聞かせください。
○河井副市長 先ほど、危機管理課長がご答弁申し上げましたとおり、福祉避難所というものは、防災に関する計画上、１次避難所ではございませんので、直接現在のところ指定管理の協定書に盛り込むべき内容ではないと。今後の検討の結果、必要があればということになると思います。
○大嶺委員 今後の検討の結果で結構なんですが、今回、他の施設では当日開けて、ガスが来ない中、施設利用者に対して給食も自前で調理をして、提供をしたりという努力はされていました。そういう点では、福祉避難所だから、今検討の必要がないということではないということで、この点については、少し障害福祉課だけに任せるのではなく、危機管理課も政策企画課も含めて、ちょっとこのままの対応で次の災害時に、このままでいいのかどうかという点も、私は、指定管理施設については、このままの対応で、協定書の内容がこのままではいいのかどうかという点というのは大いにあると思いますので、ちょっとこの部分について、検討をぜひお願いをしておきたいと思います。
次に、災害時の備蓄品について、お伺いをいたします。
今回、先ほど補正予算の説明がありましたが、災害用備蓄品というのは充実されるということで伺いました。ことしの災害を受けて、簡易ベッドや発電機など、新たな備蓄品を備えることは重要なことだと考えます。しかし、災害時に使用した備蓄品については、その補充状況というのはどうなのでしょうか。
今回の予算では、アルファ化米については、補充するということで予算に組み込まれていますけれども、その他の備蓄品、使用して、今なくなっている状態の備蓄品については、どのようにお考えなのかという点について、お答えください。
○
多田危機管理課長 備蓄品の補充状況についてでございますが、備蓄数につきましては、関係部局と連携し、大阪広域水道企業団から早期に補充いただけるよう調整を進めております。
また、毛布につきましても、順次洗浄を進めており、今年度中に補充が完了する予定となっております。
○大嶺委員 今回、補正予算に上げられているこのアルファ化米の金額というのは、これで災害前に備蓄していたという水準を回復させるための金額という理解でよろしいのでしょうか。答弁お願いいたします。
○
多田危機管理課長 アルファ化米につきましては、計画的に備蓄を進めておりますので、そのようになっていると考えております。
○大嶺委員 今回、新たに卓上コンロとカセットボンベも備蓄されるということで、さっきの災害の教訓を生かすという点では、重要な観点だというふうには考えます。ただ、私がこれとあわせてやっていただきたいと考えるのが、大阪ガスに対して、次の災害でガスの復旧が今回のように長期にわたって停止するようなことが起こる場合に備えて、前回のような配布方法ではなく、供給停止戸数に見合うカセットコンロやボンベの早急な配布を、例えば、避難所ごとに行うとか、もう市内１カ所で、取りに行けないという声も多かったですし、そういう意味では、避難所を通じて配布するなどの方法を検討していただくように、市から要望していただきたいと考えるのですが、見解をお聞かせください。
○
多田危機管理課長 大阪ガスのガス停止による対応についてでございますが、現在、そういったことも含めて検証を進めておりますし、大阪ガスともそういった話の機会を持つようにしております。
また、ガスコンロの配布につきましては、大阪ガスさんの意向も踏まえて、今後、そういったことになりましたら、一緒に連携して検討したいと考えております。
○大嶺委員 それでは、その次に、災害時の情報収集について、お尋ねいたします。
災害後、市民の皆さんから多く伺うご意見として、屋外スピーカーから流れてくる放送は、全然聞き取れなかったという声があります。屋外スピーカーのようなものというのは、設置して初めてその効果というのがみんなに実感されるものですから、あれ自体で情報を得ようとするのは限界があるのかなということ、今回、それを私も実感をしました。そういう意味では、屋外スピーカーというのは、あれ自体できちんと聞き取れて、何か行動ができるということまでいかないという点では、なかなか有効活用されている経費だとは思えないものだなというふうに感じています。
これ自体がね、屋外スピーカー、市民の皆さんから市のほうにも、いろいろと意見寄せられていると思いますが、改善できるものであれば、改善していただけたらいいと思いますが、なかなかもう難しいのではないのではないのかなというふうに感じるんですけれども、改善の余地があるのであれば、情報を得る手段としては、何かそういったことをお願いしたいところではありますが、これについてお考えがあればお聞かせください。
○
多田危機管理課長 屋外スピーカーの改善についてでございますが、屋外スピーカーは、距離や方向、天候になどの諸条件によって、全ての方に放送内容を届けることは困難な場合があると考えております。機器の性能もございますので、限界はございますが、音量や音質の調整等によって改善を図っているところでございます。
○大嶺委員 そういう意味では、９月でもいろいろと取り上げられた問題もありますし、ことしの一連の災害では、市民の皆さんが情報を得る手段が公平になかったというところに課題が残っているというふうに感じています。
私は、出産の関係で欠席させていただきましたけれども、
総務常任委員会では、５月に静岡県掛川市へ視察に行き、その内容を私も１０月９日の
総務常任委員会の議員間討議の場で学ばせていただきました。
掛川市では、戸別受信機の配布を行っているそうです。本市では、災害時のＳＮＳでの情報発信が、ＳＮＳを活用している方には非常に役立ったわけですけれども、こういう手段をお持ちでない方についての情報伝達が課題として残っていると感じています。情報を得る手段のない方というのは、高齢者などに限定されていると思いますので、そういった世帯を対象に、本市でも戸別受信機の配布というのを検討されてはどうかというふうに考えますが、見解をお聞かせください。
○
多田危機管理課長 戸別受信機の配布についての市の見解ということでございますが、防災情報伝達手段の１つであると認識はしておりますが、その有効性や費用対効果など、先進市の事例を調査研究してまいりたいと考えております。
○大嶺委員 ぜひ検討をお願いいたします。
それでは、その災害の問題で、最後に総括のスケジュールですね、お伺いをしておきたいんですけれども、もうことしも終わりに近づいて、災害も落ちついてきましたので、もうことし発生した災害というのは、総括に向けて、順次行われているのかなというふうに考えるのですが、この総括のスケジュールというのは、どのようになっているのかというところで、お伺いいたします。
ことしは、これまでにない地震や台風、豪雨ということで、災害が続き、本市にも甚大な被害をもたらしました。今後の防災政策の充実に向けての取りまとめというのは、どのように行われるのかということで、お考えをお示しください。
○
多田危機管理課長 ことし発生した災害の総括についてでございますが、現在、大阪北部地震等の検証として、災害対策本部の各対策班、自主防災組織への調査及びヒアリングを実施し、結果を取りまとめているところでございます。引き続き、市職員や指定避難所として使用した施設などへのアンケートや活動記録の照会を行うなどの情報収集を実施しまして、本年度末までに検証報告を取りまとめる予定としております。その後、地域防災計画を初めとする各種計画やマニュアルの修正を行っていきたいと考えております。
○大嶺委員 今年度末までに取りまとめた後というのは、来年度になるということかなというふうに考えるんですけれども、その取りまとめたものですね。それは、どのような形で市民に対して、周知が行われるでしょうか。例えば、防災ハンドブックを改訂するとか、何か市民への周知方法というのは考えておられるのかという点について、お聞かせください。
○
多田危機管理課長 検証結果の取りまとめの報告についてでございますが、どのような形が一番効果的であるのかを、それも含めて検討したいと考えております。
また、防災ハンドブックなどの改訂につきましては、現在のところ考えてございません。
○大嶺委員 わかりました。そしたら、次に移らせていただきます。
今回、地震や台風でたくさんの市民の方が被害を受けて、罹災証明が発行されています。その状況というのは、議員にも被災者支援会議の報告事項ということで、状況というのはいただいています。その中で、被害認定調査について、お伺いいたします。
この被害認定調査の件数というのは出ているんですけれども、２次調査、１次調査のこの違いですね、まず。１次調査、２次調査、どう違うのかという点について、ご説明ください。
○中村資産税課長 被害調査に関する１次調査と２次調査の違いでございます。
大きな災害等が発生した場合に、速やかに被害調査のほう実施するということで、１次調査につきましては、外観調査による調査、屋根、外壁、基礎、この外観調査になります。１次調査で調査結果を一度判定した結果、その調査について不服等がある場合については、２次調査ということで、申請があった分につきましては、２次調査、外観調査に加えました内部の調査、立ち会いのもとの内部調査となっております。
○大嶺委員 この２次調査というのは、１次調査の判定に納得がいかないという方は、さらに調査をお願いしたいということで言ってくるというのはわかるんですけれども、それ以外の、申し出る方でなくて、１次調査で判定が出てるような方たちにも、２次調査がありますよというようなお知らせというのは、どこかでされているのでしょうか、お答えください。
○中村資産税課長 ２次調査への周知という部分でございます。
１次調査の結果に基づきまして、その罹災証明発行時に、判定結果と申し出ができるというような内容のほうを周知しております。
２次調査の依頼のところにつきましても、こちらのほうで開設した窓口におきまして、その１次調査の被害の状況等に応じまして、その被害に遭われた方への説明等をしており、それでも２次調査をしてほしいという方につきましては、２次調査も実施しております。それも２次調査するまでに、１次調査の内容等も親切にしているところでございます。
○大嶺委員 今回、国のほうで、この災害、ことしいろいろと災害がありましたので、この災害の支援についても、どんどんとその情報が更新されていくわけですけれども、その中で、１つは、やむを得ず解体されたという住戸ですね。こういったものに関しても、罹災証明というのは出されると思うんですけれども、それは、例えば、一部損壊になった方が解体しなければならなくなったという場合の相談というのが、今まであったのかどうかという点について、答弁をお願いいたします。
○中村資産税課長 被害に遭われた家屋への解体等に伴う相談という部分ですけども、確かに、被害に遭われた物件については、修復するか、解体するかというような相談というのはございます。ただし、被害認定調査におけます被害判定につきましては、その被害の状況がどういう状況であったかということで、被害の割合に応じた全壊、大規模半壊、半壊、それ以外の一部損壊という４つの区分になりますので、解体した家屋が全て半壊以上の家屋となるようなものではございません。
○大嶺委員 ただ、市民の方、こういった情報というのは、なかなか知らないというか、そこまで自分で情報を得ることは難しいのではないかなという点では、きちんと説明をしてあげるべきではないかなというふうに感じています。
１０月に、高槻市のほうでは、大阪府北部を震源とする地震に係る被災者生活再建支援法の適用がされています。これは、全壊した住戸、世帯が１１以上ありましたよということで、こういう適用がされているんですけれども、この被災者生活再建支援法の適用というのは、全壊した住戸が１０戸、１０世帯という規定だけではなくて、ほかにもいろいろと規定があるんですよね。そこを確認すると、茨木市の場合、３０万人未満の人口ですから、こういった人口の場合に、住戸、家が滅失した世帯の数が１００世帯以上あれば、この適用になりますよということも、この法の説明書きにはあるんですけれども、私、これを確認したときに、被災者支援会議のいただいている資料の中でいくと、建物を除却している戸数が１４６戸、茨木市にはあるという中で、先ほど、言わせていただいた、やむを得ず解体しなければならなかったというところは、全壊とほぼ同等の支援が受けられる、この法の適用があれば受けられるということになりますので、こういった法が適用できるのかできないかという点は、少しきちんと調べていただきたいなというふうに考えるのですが、見解をお聞かせください。
○中村資産税課長 高槻市と同程度の対応ができるのかどうかという部分ですけども、通常、震災等に伴いまして、被害が発生した家屋というのは、今回もございますけども、この災害に伴わない通常の平年度においても、市内、例えば、築年数が古い家屋については解体等もありますので、この１４６件ですか、これが全て、この災害に伴う解体では、区別というのは正直難しいかなと思っております。
問い合わせ等につきましては、これからもきめ細やかな相談、判定結果については、そういった形の相談については乗っていきたいというふうに考えております。
○友次委員長 大嶺委員、被災者生活再建支援法の法の趣旨であったり、規定であったり、そういう質疑はオーケーなんですけど、踏み込んでいったら
総務常任委員会の所管ではなくて、建設常任委員会の所管になるので、その点、ご理解いただいて質疑をお願いします。
○大嶺委員 この被災者生活再建支援法の中には、当該自然災害により、その居住する住宅が半壊し、または居住する住宅の敷地に被害が生じ、当該住宅の倒壊による危険を防止するために必要があること、当該住宅に居住するために必要な補修費等が著しく高額なること、その他、これらに準ずるやむを得ない事由により当該住宅を解体し、また解体されるに至った世帯ということで規定があります。その中で、先ほどの住家が滅失した世帯数というのは、人口１０万人以上３０万人未満のところでは１００世帯以上ということで規定がされているという中では、自分の住んでいる家ということなので、今回、茨木市の中でも、賃貸にお住まいの方は、もうずっと住んでいられないという状況の中で、引っ越しをせざるを得なかった世帯というのがたくさんいらっしゃいますよね。それがあるからこそ、本市では、引っ越し費用の支援策というのもありますし、という中では、ちょっとこういう法の適用ができるのかどうかというのは、ぜひ真剣にちょっと調査をしていただきたいなというふうに考えています。
この高槻市でも、地震発生後すぐに適用を受けたのではなくて、１０月ということですから、こういった点は、数字を出して国に任せておくということではなくて、市民に有利な制度というのが適用できるのかどうかというのは、ぜひ市を挙げて調査をいただいて、適用範囲になるかどうかという点についての調査を、この点についてはお願いをしておきたいと思いますので、ぜひ前向きに検討ください。
○友次委員長 休憩いたします。
（午前１１時５５分 休憩）
（午後 １時００分 休憩）
○友次委員長 再開いたします。
○大嶺委員 それでは、次に、特定事業主行動計画第３期の運用状況について、これについては、男性職員の育児休業取得率についてお伺いいたします。
過去３年間における男性職員の育休取得率について、答弁をお願いいたします。
○下薗人事課長 順次、お答えいたします。
平成２７年度は２．２％、平成２８年度は１０．２％、平成２９年度は７．７％でございます。
○大嶺委員 それでは、３期の育休取得率の目標値とその目標値の設定の根拠について、お答えください。
○下薗人事課長 計画の目標値は、５％としております。これにつきましては、平成２７年度からの５年間の取り組み目標として設定をしておりますが、その目標設定当時、男性職員の育児休業取得者がほとんどいない状況でございました。平成２５年度には２．８％でありましたが、それ以外は０％ということで続いておりましたので、当面の目標として５％で設定をしております。なお、前期、後期とも目標は５％で設定をしております。
○大嶺委員 先ほど、今の実態をお伺いして、ここ２年は育休取得率、目標値を超えています。こういった状況にあるんですけれども、次の改定の時期というのは、平成３２年ということかなと思うんですけれども、現状で目標値を大きく上回っている中で、改定前にこの目標値を見直す予定というのは、あるのでしょうか。
○下薗人事課長 平成２８年度、平成２９年度は、目標を達成しておりますが、年度による差というものもございまして、現状では安定的に達成しているとは言えない状況であると考えておりますので、次回の改定時期に向けて、設定を検討したいというふうに考えております。
○大嶺委員 今回、この育休取得率について、少しお伺いさせていただいたのは、こども育成支援会議で委員の方からこのような質問がありまして、それに対して、出ている事務局の立場で答えられる人がいなかったというところで、これに関してはどうなっているのかなという、その計画に対してね、実際に私も疑問には思いましたので、この委員会の中で質疑をさせていただきました。
この育休取得率というのは、次世代育成支援行動計画の中にも組み込まれている問題ですので、こども育成支援会議では、毎年、この実施状況報告書に基づいて議論が行われています。なので、こういう何ていうんですかね、会議にきちんと報告を出してる分野に関しては、担当課として出席をしていただいて、委員から質疑が出た場合に答えられる。毎回出席を求めるわけじゃなくて、この分野に関して、きょう議論をしますということは前もってわかるわけですから、そのときには、担当課が出席をしていただくということが可能なのかどうかという点について答弁をお願いいたします。
○下薗人事課長 会議に
資料提出する前には、人事課のほうで当然、関係課と調整もしておりますし、会議でできるだけ円滑に議事が進行するようにということで進められていると認識をしております。人事課といたしましては、会議への出席を求められれば、対応はしてまいりたいというふうに考えております。
○大嶺委員 これは、副市長にお願いをしておくんですけれども、この次世代育成支援行動計画、今、
総務常任委員会のほうの担当課で出ている部分について質疑はさせていただきましたが、子育てにかかわらない分野でも、たくさん次世代育成支援行動計画の中に組み込まれているんですね。ですから、今の質疑というのは、人事課にかかわらない、例えば、商工労政課や建築課みたいなところも入っていて、いろいろ意見が出されますので、ぜひそこは、この委員会の範囲ではないですので、副市長にそういう担当課に出ていただくということを検討いただくように要望をしておきます。
最後に、市の幹部職員の方の退職後の行き先について、少しお伺いをしておきたいと思います。
この間、退職された後、市の外郭団体というか、財団法人とか、いろいろと再就職される方がいらっしゃるんですけれども、この再就職に至る流れというのについて、ご説明いただきたいと思います。
○下薗人事課長 職員のＯＢが外郭団体に再職する際の手続でございますが、各団体から市のほうに、元市職員の紹介を希望するというようなことで要望がございました場合は、市のほうで適任と思われる方を紹介をしております。その後は、職員本人が当該団体との面接等を経て、団体のほうで採用の可否を決定しているところでございます。
○大嶺委員 これって、この間、指定管理の議論の中で、市民からの批判の声として出てくる問題としては、上がっているのかなというところも感じましたので聞かせていただいたんですけれども、これって、何ていうんかな、単なる天下りじゃないのというふうに私は感じるんですけれども、その見解をお聞かせください。
○下薗人事課長 天下りというようなご指摘もございますが、外郭団体の業務というのは、市の業務と密接に関連もしているところもございますので、双方の事務を円滑に進めるために、一定必要なところではあるというふうに考えております。
○大嶺委員 ただね、公正な行政が保たれるかという点では、私は、これはすごく疑問に感じています。 日本共産党は、国政でも政官業の癒着を断ち切るために天下りを禁止することということを政策にも掲げています。こういったやり方というのは、厳に慎むべきではないかなというふうに考えるんですが、見解をお聞かせください。
○下薗人事課長 市のほうでは、退職管理に関しても、国が示すようなモデルで条例化等も行っておりますので、適正に運用できているというふうに認識しております。
○大嶺委員 市民に対して、それで説明がきちんとできるのかという点が、私は一番大事かなというふうに感じるんですけれども、それなら、せめてこういった口ききのような形ではなく、外郭団体から、せめて公募という形で、市民にも見えるような形で、きちんと就職活動ができるような形にしていただくようなやり方に少し改善していただくことというのは必要ではないかなというふうに思いますので、これについても見解を求めておきます。
○下薗人事課長 各団体のほうで公募されるかどうかというのは、ちょっと人事課の範疇からは外れるかなというふうに思っておりますが、退職管理に関しては、条例化を経て、そういう意味では、市民の方にもきっちり認識していただいているというふうに考えております。
○友次委員長 他に質疑はございませんか。
○篠原委員 では、私は、大きく４項目について質疑させていただきたいと思います。
まず、消防訓練の実施状況についてでございますが、本年、本市は大阪北部地震や台風など相次ぐ自然災害に見舞われました。そのような災害において、消防職員の迅速な救急や支援活動は、市民の命や財産を守るために大きな役割を果たしております。特に、今回の大阪北部地震においては、発災当初からふくそうする救急要請に対して、救急搬送のトリアージを行っていただき、優先順位を決めながら、迅速に効率的に対応していただきました。そのような取り組みは、ＮＨＫの報道番組でも取り上げられたところでございます。近年、社会経済情勢や都市構造の複雑化により、災害や事故の形態も複雑多様化しております。また、台風や局地的な集中豪雨といった自然災害が頻発化しておりまして、消防にはさまざまな災害への対応能力というものが求められます。そこで、お伺いをしたいと思います。
現在の職員の年齢構成は、どのようになっているのでしょうか。今後、各種災害に迅速、的確に対応するためには、やはり若手職員、余りまだ現場の経験の少ない若手職員に対する人材育成というものも必要でございます。それについて、どのように行っていらっしゃるのか、また、明年はＧ２０や、その先には大阪万博などもありますが、自然災害以外にも化学物質の関連の事故であるとか、交通機関の事故、またテロリストといった、そういったことも視野に入れて、特殊災害などの準備なども必要になってまいります。そのような対応についてどのようになっているのか、お聞かせください。
○
上辻消防総務課長 消防本部職員の年齢構成でございますが、職員数２６７人のうち、１０代が２人で０．７％、２０代が８３人で３１．１％、３０代が８０人で３０％、４０代が５６人で２１％、５０代が４２人で１５．７％、６０代が４人で１．５％でございます。
○成瀨警防課長 若い世代を含めた職員の育成についてでございますが、消防活動に必要な基本的な知識と技術を習得するため、警防課で作成いたしましたガイドラインに沿いまして、各所属で各種資機材の取り扱い等の基本訓練や屋内進入訓練、要救助者救出訓練等の消防隊として必要な連携訓練を実施し、その結果を毎月各個人ごとに検証するとともに、基準に達しない職員は反復訓練を行うことにより、全職員が一定のレベルに達するよう訓練を実施しております。また、職員の活動に伴う安全を確保するために、危険予知訓練等の安全管理に配慮した教育を行い、さらに災害現場を想定し、事業所等の施設において、実践的な訓練も実施しております。
特殊災害の対応についてでございますが、特別な装備や専門的な知識や技術が必要となることから、府立消防学校や消防大学校での教育、大学の教授等を講師に招いての研修による知識の習得や、必要な資機材を使用した実践訓練を関係機関と連携して行うことにより、職員の特殊災害対応能力の向上を図っております。
○篠原委員 まず、職員の年齢の状況を見ますと、特に２０代、３０代の若手職員の割合が高くて、合わせて６１％程度になるかと思います。現在２６７人の消防職員がいるということですけれども、今後どこまで、定数というのがあるのか、どこまで職員体制を整えていかれるのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
また、世代間のバランスですね。今、２０代、３０代が非常に多いということで、バランスよく採用していくということが求められると思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
それから、訓練については本当にさまざまな訓練をしていただいて、若手職員の育成に努めてくださってることはよくわかりました。ただ、やはり今、本当にいろんな災害が多岐にわたってるということで、また、予防の面でのそういったことも、消防の一つの役割としてもいろいろ入っております。そういう意味では、しっかりと今後も訓練を続けていただきたいと思います。
それと、今、先ほど現場の訓練ということで、企業の施設を活用してというふうなこともおっしゃってましたけれども、例えば、ほかの自治体においては、また、耐震化がなくなった、耐震化で建てかえが必要な、そういった解体が決まっている建物に対して、消防がその建物を活用して、現場の消防活動であるとか、救出活動であるとか、そういったものに使っているということがあります。そういった、今、現に市民会館の取り壊しが決まっておりますし、また、次、福祉文化会館も取り壊しが決まっております。そういった建物を活用した、現場に即した訓練活動を行ってはいかがなと思いますけれども、それについてもお聞かせ願いたいと思います。
それから、特殊災害なんですけれども、本当にいろいろ訓練はされてるんですけれども、また、特殊災害用の資機材というのも、これから必要になってこようかと思います。以前に防護服を買われたということは承知してるんですけれども、そういった更新等、今後の必要に対して、どのように対応していかれるのか、お聞かせください。
○
上辻消防総務課長 職員定数につきましては、消防長以下２８１人で、職員数は先ほど申し上げましたとおり、２６７人ですので、定数に達するまで増員を行ってまいりたいと考えております。
また、職員の採用につきましては、世代間のバランスを考慮しまして、募集人員がゼロとなるような年が生じないように配慮してまいりたいと考えております。
○成瀨警防課長 解体前の施設などを活用した訓練についてでございますが、過去にも実施しておりますが、直近３年間では、市の施設で１回、市内の事業所を活用して２回行っております。旧市民会館を活用した訓練につきましては、大阪北部地震において被害を受けており、建物内部での訓練は、安全管理上、問題があるため、外部からの活動を中心に可能な範囲で訓練をしたいと考えております。また、福祉文化会館につきましては、今後、担当課と日程等を調整しながら訓練を行いたいと考えております。
特殊災害に対応するための資機材の更新についてでございますが、特殊災害に対応する資機材につきましては、隊員の身体保護の観点から計画的な更新を図ってまいりたいと考えております。
○篠原委員 消防については以上です。今後、本当に災害対応で消防の役割というのは、市民の命や財産を守るために、大変大きな役割を果たすものと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、避難所の備蓄物資についてお伺いいたします。
今回、補正で上がっている備蓄品について、各避難所へどのような配布の仕方をされるのか、まず、お聞かせを願いたいと思います。
○
多田危機管理課長 備蓄品の備蓄先等でございますが、今回、補正予算で計上しております品につきましては、全て指定避難所での備蓄を予定しております。その予定数としましては、簡易ベッドが各避難所に３台、合計２２５台、発電機につきましては、各１台、合計７５台、卓上コンロは各４台、合計３００台、カセットボンベは各３６本、計２，７００本でございます。
○篠原委員 この備蓄品についても、どういったものを、どれだけ備蓄していかなければならないかということもありますし、あと、カセットボンベにしても期限があると思うんですね。そういったところの管理というのも、大変必要になってくるかと思うんですけれども、その管理について、どのようにされているのか、それから医薬品等の管理もございます。そういった管理についてもどのようになっているのか、お聞かせください。
○
多田危機管理課長 カセットボンベの備蓄につきましては、まず、やはり使用期限というのがございます。７年間と聞いておりまして、その使用期限が迫ったものにつきましては、地域の防災訓練など、ガスコンロを使ったような訓練をされている地域もございますので、そのような機会に有効活用いただけるように努めてまいりたいと思っております。
また、医薬品など医薬資機材などにつきましての備蓄の管理につきましては、茨木市薬剤師会に協力いただきまして、適正に管理をさせていただいております。
○篠原委員 今回、ちょっとこういう質問をさせていただくのは、災害備蓄品というのは、どこまで、どれだけ準備したらいいのだろうかというのを、非常に自分自身も疑問というか、考えたんですね。ですので、ほかの自治体のホームページとかを見ると、備蓄品についての一覧表とかもございまして、どの避難所に、どういうものが設置されているのかというのが、その一覧表の中に一目瞭然というか、明らかになっているんですね。これについては、いろいろあろうかと思うんですけれども、やっぱり今後、災害が起こったときに、自分の地域でどれだけのものがきちっとそろっているのかというのは、ある意味知っておく必要があるかなというふうなことも非常に考えました。ですので、それと、もう１つは、備蓄計画ですね。何をどこまでどういうふうに備蓄していったらいいのか、まずは、やはり備蓄ということも、発災当初の初動のときのための備蓄であろうかと思うんですね。あと、資機材については、やっぱりそこの避難所を運営していくためのものであろうかと思うんです。ですから、食料とか、そういった資機材とは、ちょっと分けて考えないといけないかなと思うんですけれども、それぞれの避難所にどんなものを、どういうふうに設置したらいいのかという、そういった基本計画みたいなものがあるのかどうか、もしあるのならば、教えていただきたいなと思います。
○
多田危機管理課長 どのようなものを備蓄していたらいいのかというような備蓄計画についてでございますが、現在、その備蓄計画というものは策定しておりませんが、計画的な備蓄を進めております。
備蓄計画につきましてですけれども、現在進めております大阪北部地震の検証において、その必要も含めて検討してまいりたいと考えております。
○篠原委員 今後、地域と協働で、こういった災害に対応するという面においても、まずは、やはり自助の面でお一人お一人の家庭で３日間なり、きちっと足りるだけのものを、水であったりとか、食料であったりとか、そういうものを備蓄していくということも、一つ、やはり自助の面から、きちっと示していかなければならないところだと思います。その上で、発災当初に自治体として、どこまでしっかりとやっていくかということも、計画の中にきちっと定めていただいて、それを更新していくようなシステムというのが大事なんではないかなというふうに感じましたので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、続きまして、まちの魅力発信について、お伺いをしたいと思います。
ことしは、市制施行７０周年記念の取り組みもありまして、さまざまなところで、このまち魅力の発信がなされました。本市の本年度の取り組みについて、お聞かせ願いたいと思います。また、参画数や参加者数など、わかればお示しください。
そして、取り組みの効果についても、お聞かせ願いたいと思います。
○河井副市長 先ほどの備蓄品の今回の分の配備計画、また、その後の備蓄の計画というご指摘でございます。
今回の補正の分につきましては、目安として、危機管理課長が答弁申し上げたとおりでございますが、一定これはいろんな災害の状況を考えますと、今回の６月１８日の地震においても、開設はしたものの避難者が来られなかった避難所もございます。そういった状況から、やはり重点配備をするべきであると考えておりますので、そういった観点からも計画は必要と考えております。
○吉田
まち魅力発信課参事 市制施行７０周年記念など、今年度、まち魅力発信課で行った主な事業につきましてでございます。
まず、市制施行７０周年記念事業といたしましては、中央図書館と連携して元茨木川緑地で行いましたブックトラベル、阪急うめだギャラリーで開催した、ふしぎな国イバラード井上直久の世界展、オール茨木ロケで行った、葬式の名人の撮影支援及びクラウドファンディングの実施、魅力発信冊子、イバイチ！の作成及び記念式典の開催などでございます。また、そのほかにも４年連続となるＮＨＫドラマの市内ロケーション撮影や、ＮＨＫラジオの全国公開生放送の誘致、支援などが今年度の主な取り組みでございます。
続きまして、主な参加、参画数でございます。
ブックトラベルの参加者数は約３，０００人、イバラード展が延べ２万人以上、また、映画関連ですが、エキストラとして映画に参画いただいた人数が延べ６２０人、クラウドファンディングによって、映画に支援いただけた個人、企業による寄附件数が３４７件、そして、記念式典当日に参加いただきました個人、団体の代表者の方々は６１５人でございます。
最後に、これらの事業の効果につきまして、ブックトラベルや井上直久氏のイバラード展で来場された多くの方々が、イベントの様子をＳＮＳで魅力的に発信してくださったほか、エキストラを初め、映画などに多くの市民や事業者の皆様にご協力いただくなど、市制施行７０周年記念事業の三つの視点でございます市民参加、市民参画、魅力発信を十分に踏まえ、市民の皆様のまちへの誇りと愛着を高める上で大きな効果があったものと考えております。
また、数字にあらわれた効果といたしましては、映画プロジェクトの記者発表の内容が、主要５大紙全てと、北海道から沖縄県に至る各地方紙に掲載され、また、前田敦子さんや高良健吾さんのキャスト発表の際には、新聞、ネットニュース等、約５,０００媒体に掲載されるなど、大きな反響を呼んだところでございます。
○篠原委員 ほんとにたくさんの取り組みをしていただいて、その中で、いろんな参加者数も多い状況よくわかりました。効果についても、さまざまなところで反響があったというところで、ほんとにまち魅力発信課のほうで頑張っていただいているなというふうに、敬意を表したいと思います。
これからなんですね。今後、どういうふうにそれをさらに広げていくかというのが、まち魅の大きな役割になるんかなと思いまして、ちょっと質疑を続けさせていただきたいと思います。
１つ、魅力発信冊子、イバイチ！なんですけれども、発行部数と、それから、市内外の人の目に触れるためにどんな工夫をされているのか、どのように配布をされているのか、お聞かせを願いたいと思います。
それから、市制施行７０周年記念でつくったプロモーションビデオがありますよね。あのビデオもほんとにすばらしくって、非常にいいものができているなというふうに感動しました。これを１回切りで終わらせるのはほんとにもったいないと思いますので、茨木市への愛着をもっと持ってもらえるために、各地域のイベントでありますとか、また催し物で活用してもらえるように、各課それぞれが、いろんな各課のイベントあると思うんですね、そういったところともしっかりと連携をして、また地域においてもですけれども、活用を図れるような工夫が必要だと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。また、民間の待合とかにも使ってもいいのではないかというふうに思いました。
それから、明年、いよいよ映画配信がされます。封切りされるのがいつかというのはタイミングを考えてということでしたけれども、配信の際に、その宣伝がまた茨木の宣伝につながるというふうに、これはほんとに大変な好機になるというふうに思っています。ですので、まずその宣伝をどうするかということと、それから、配信後、全部、茨木でロケをされたということでございますので、全茨木のロケ地をめぐるような、まち歩きであるとか、そういったことも必要ではないかと。そのロケ地を中心に、いろんな商品を開発したりとか、広げていくということも大きな波及効果につながっていくものと思いますので、そういった取り組みについて、どのように今の現時点でお考えかお聞かせください。
○吉田
まち魅力発信課参事 イバイチ！の発行部数と設置先、読んでいただくための工夫についてでございます。
イバイチ！の発行部数につきましては７，０００部でございまして、その設置先は、市役所庁舎、ローズＷＡＭ、子育て支援総合センター、こども健康センター、各図書館及び分室などの市内公共施設に加えまして、イバイチ！に掲載しているお店などでございます。
なお、手にとっていただく、読んでいただくための工夫といたしましては、イバイチ！や本市シティプロモーション基本方針のターゲットでございます、２０代から４０代の方々が多く利用する公共施設に設置しましたこと、また、市民、事業所の皆様に、まちの魅力をともに発信していただけるよう、冊子に掲載した店舗、施設等に多く設置させていただいたことでございます。
続きまして、茨木市イメージムービー、「次なる茨木へ。」の活用についてでございます。
現在、本ムービーをホームページ上で公開するとともに、本市主催のイベントでも活用しているところでございます。また、庁外からも一定の評価をいただいておりますことから、委員がご提案のとおり、今後は地域の皆様などに本ムービーを活用いただけますよう、庁内各課と連携を図り、周知などに努めてまいりたいと考えております。
最後でございますが、ことし映画制作を茨木オールロケで行ったが、波及させていくための取り組みを、今後どのように考えているかということでございますが、今回の映画は、川端康成氏の名作文を原案にしましたオール茨木ロケで制作された映画であり、市民の皆様を初め、市外の方々にも茨木に関心を持ち、茨木のファンになっていただくきっかけになるものであると捉えております。
来年公開という、このまたとない機会を十分生かしまして、例えば、ロケ地マップの作成であるとか、委員ご提案のロケ地ツアーなど、ご支援、ご協力いただきました方々とも連携いたしまして、映画に関連したシティプロモーションを検討してまいりたいと考えております。
○篠原委員 ぜひよろしくお願いいたします。ほんとに、いろんないいものをつくっていただいているので、それを最大限生かすということにも傾注、つくるまでが終わりではなく、それを生かすということから、さらに広がりを見せていくと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、本市ではシティプロモーションの基本方針をつくっていただいておりますけれども、そこの中に効果的に取り組むための三つの基本方向ということで、まちのイメージ形成、それから、まちの魅力発掘・創造、それから、情報発信の強化というのが示されております。それぞれにどのように今、進められているのか、それから、進めていく上での課題等があれば、教えていただきたいと思います。
○
肥塚まち魅力発信課長 シティプロモーションの具体的な進め方につきまして、具体的な展開といたしましては、ブランドメッセージの周知と活用の促進や、市内大学と連携した市の魅力の発掘と編集、また、映画の撮影支援やテレビロケーション誘致など、平成２８年３月に策定しましたシティプロモーション基本方針に基づいて事業を進めているところです。
また、課題につきましては、シティプロモーションは効果が短期間であらわれるものではなく、継続的かつ中長期的に取り組んでいく必要があること、また、本課はもとより、庁内全体がそれぞれの事業のターゲットを意識し、戦略的かつ効果的に事業を進めていく必要があるものと考えております。
○篠原委員 イメージなんですけれども、基本方向のそれぞれアンケートを見ますと、茨木市のイメージっていうので、どんなふうに捉えているかっていうことの中で一番多かったのは、まちのイメージが聞いても余りイメージが湧かないというような数が一番多かったんですね。その表を見たときに、私は別にそこにこだわる必要もないのではないか、イメージが湧かなくて結構って言ったら変ですけれども、むしろそこを逆手にとって、何か特別なものはないけれども、ふだんの生活に幸せを感じるまちであるとか、あと、どんな人も普通に溶け込めるまちであるとか、まち全体をほんとに普通の家庭と捉えて、ほんとに居心地のいいまちといったこととか、目に見えないものの価値を、もうちょっとイメージとして出す戦略も必要ではないかというふうに感じました。
今回、川端康成をモチーフにした葬式の名人の監督もそのようなことをおっしゃっておられましたし、ほんとにその辺には、非常に共感するものもございます。ですので、イメージ形成について、そういった発信の仕方についても、やっぱり工夫する必要があるのではないかというふうに思います。
それと、あともう１つ、その表を見ますと、特に子育てについての子育て環境であるとか、教育環境がよいといったところの数値が少ないんですね。あんまりよいというか、そこをイメージとして感じてらっしゃる方が少ないというふうに示されておりました。ほんとに、いろんなことをやっていただいている、むしろ茨木の強みであるというふうに、私は子育て支援であるとか、教育環境っていうのは茨木の強みであるというところが伝わっていないということが非常に残念だなと思いましたし、そこをやっぱりもうちょっと、例えば、こども育成部と連携をしながら、もっともっとほんとに茨木のまちのよさというものをアピールする必要があるのではないかと思います。
今回、市民会館の建設が予定されています。その中に、茨木版のネウボラということで、ほんとに子育ての総合的な取り組みが、そこの場所で行われます。これってすごい魅力だなというふうに思ったんですね。だから、そういうものもほかの市にはない、茨木にしかないっていうようなところを、もっともっとアピールできるのではないかというふうに考えているんですけれども、その辺についてもお考えをお聞かせ願いたいと思います。
それから、発掘というところでなんですけれども、茨木の魅力を市内、市外というふうにターゲットにされてるんですけれども、もっと広げて、例えば、海外とかといったところでも、もうちょっとターゲットを広げていく必要もあろうかと思うし、また、魅力を発掘するという意味において、茨木の魅力を違う視点で発掘してもらうために、例えば、外国の今、立命館とか、それから追手門、梅花もありますけれども、いろんな大学がありまして、そこにも留学生がたくさん通っておられます。そういった外国の留学生にまちの探検であるとか、行事とか、そういうことに参画してもらって、外国の方から見た茨木の魅力っていうようなところも発掘できるのではないかと思うんですけれども、どうかご意見をお聞かせください。
○
肥塚まち魅力発信課長 発信方法の工夫につきましては、先ほど申し上げましたように、庁内全体がそれぞれのターゲットを意識し、戦略的かつ効果的に事業を進めていけるよう連携体制を構築してまいりたいと考えております。
また、留学生に参画してもらってはどうかということですけれども、従前から、立命館大学の留学生と茨木の魅力について意見交換を行い、シティプロモーション基本方針策定の参考にするなど、留学生との交流を通じて、茨木の魅力の発掘や収集に努めてまいりました。
議員ご提案の内容を踏まえ、今後も留学生等に新しい視点による茨木の魅力の発見に携わっていただけるよう、留学生を初めとする学生との交流や連携を検討してまいります。
○秋元企画財政部長 茨木の魅力発信ということを努めてまいりました。
委員おっしゃられましたように、居心地のよさとか、ちょうどいい感じということに関しましては、今度、ブックトラベルというイベントをしました中で、たくさん茨木のそういうところの再認識をいただいたという発信なり、ＳＮＳがありましたので、こちらのほうも、やっぱりそこを実感したところであります。
あと、教育のまちということは自負しておりますけども、そこのところをもう一度発信するという意味では、今回、川端康成氏をフィーチャーしました映画であったり、青春文学賞と、川端康成氏も学んだ教育のまちということをアピールするという取り組みにも努めております。
その中で、いわゆる心地よさ、ちょうどよさ、ちょうどいい感じということも踏まえた中で、茨木はそれがそこにしかない魅力であるということを踏まえて、今後つくります市民会館跡地エリアの活用についても、居心地のいい、皆様が集うような場所、そして誇りを持ってもらうということも努めていきたいと思いますので、頑張っていきたいと思います。
○篠原委員 最後に、やはり、今後、広げるということにおいては、もちろん各課との連携というのが非常に大きいことだと思います。それプラス、今度は市民を巻き込んでというか、今までも数多くしていただいておりますけれども、市民が主体的になって発信をしていただくという、そういうことも、もっともっと必要ではないかというふうに思います。それについてはいかがでしょうか。
○
肥塚まち魅力発信課長 市民目線で茨木市内のさまざまな魅力をＳＮＳ等を通じて発信していただく、まち魅レポーターを平成２８年度に募集し、ただいま活動をいただいているところです。
今後も新たにレポーターを募集し、写真撮影等の研修やレポーター同士の親睦を図ることで、市民による情報発信が効果的に進むよう努めてまいりたいと考えております。
○篠原委員 今後に期待してまいりますので、どうか、この１年、大変な１年だったと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
それから、市民会館の跡地利用の計画についてでございます。
特別委員会もある中で、ちょっと質疑するのもいかがなものかと非常に悩みましたけれども、主にスケジュール的なところでお伺いをしたいと思います。
計画案の確定から選考委員会の設置等、大まかなスケジュールは書いてあるんですけれども、もうちょっと具体的にスケジュールをお示しいただきたいと思います。
それから、これから選定委員も選出をされるかと思いますけれども、その選定委員については、どのような方たちが選定委員として選定されるのか。
それから、事業手法については、民間事業者への参画意向の市場調査をされておりますけれども、何社ぐらいが、どのような意向を示されたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○
向田市民会館跡地活用推進課長 まず、基本計画策定からの事業者契約に至るまでのスケジュールについてでございます。あくまで現時点の想定スケジュールという前提ではございますが、順次ご説明いたします。
まず、基本計画につきましては、１２月中の策定を予定しております。その後、コンサルタント事業者の支援を受けながら、事業者募集に必要な募集要項や要求水準書等の作成を平成３１年（２０１９年）の６月から７月ごろまでに行いたいと考えております。また、並行して選定委員会を今年度中に立ち上げまして、募集要項等のご審議をいただく予定としております。
要求水準書が完成いたしましたら、公告の上、平成３１年（２０１９年）の１１月ごろまで事業者の提案を募集いたしまして、おおむね１２月をめどに受託候補者の選定を行いたいと考えております。
受託候補者等の協議が整いましたら、平成３２年、２０２０年の３月議会において契約議案の上程を考えております。
次に、選定委員についてでございます。
事業者の選定に当たりましては、まちづくりの視点や新しい施設の中に入ります各機能に関する視点が必要となることから、都市計画であるとか、建設など、各分野の有識者の任命を予定しております。
また、関係団体といたしまして、本市の文化振興施策の一翼を担っておりまして、また、専門性等も備えました文化振興財団などを想定しております。さらに、行政的な視点も必要となると考えておりますことから、本市職員も選定委員として任命する予定としております。
続きまして、民間事業者への調査についてでございます。
こちら、現在、まだ行っておる最中ですんで、最終的な報告書まではできておらないんですが、建設関係の事業者から６社、それから、管理運営などの事業者４社、また、子育て支援などの施設機能に係る事業者２社から、それぞれヒアリングを行っております。
ヒアリングの結果といたしましては、各事業所とも本事業に対しましては、大いに関心、興味を持っておるとしておりまして、まず、事業手法に応じた参画を前向きに検討したいというふうに意向を確認しております。
○篠原委員 大体のスケジュールはわかりました。
今回、事業手法については、デザインビルド方式ということで計画案の中にも示されております。これは発注者側の要求水準などが、事前に準備が必要ということですけれども、この要求水準書というのを、また、募集要項の作成とかに係る支援業務を業務委託する予算は計上されておりますけれども、どこが受けていかれるのか。それから、この事業者に対して、文化ホールについては、かなり専門的な仕様が求められると思うんですけれども、そういったところの専門性は担保されるのか、お聞かせを願いたいと思います。
それから、ＤＢ方式の場合に工程や品質、コスト管理等を行うためのコンストラクション・マネジメント等を配置する必要がありますけれども、本会議において、同じ事業者にコンストラクション・マネジャーとしての役目を担っていただくというお答えだったかと思いますが、今回の予算措置には含まれていないということでよいのでしょうか。
また、そのような役目を持ってもらうとしたら、どんなタイミングからになるのか、お示しをいただきたいと思います。
また、要求水準について、複合施設であるために所管課において配慮すべき事項があると思うんですけれども、どのように反映されていくのでしょうか。
また、額については、概算で１１９億円というふうに示されているんですけれども、要求水準書にはどのように記載されるのでしょうか。
また、関連する整備事業費についても、もう少し詳しい情報を提示していただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
○
向田市民会館跡地活用推進課長 まず、要求水準書及び募集要項作成時の受託事業者、それから、専門性の担保についてでございます。
要求水準書の作成などにつきましては、基本計画と一連の業務として密接な関係性がございますことから、基本計画の策定支援業務の受託者に引き続き委託したいと考えております。
なお、当該事業者につきましては、東大阪市や福井市のホール計画支援を行ってきたという実績を有し、また、ホール・劇場等コンサルタント会社の協力のもと受託事業を進めておることから、専門性の担保はできるものと考えております。
続きまして、コンストラクション・マネジャーとしての配置時期、予算措置等についてでございます。
今回、補正予算で計上させていただいております事業者選定アドバイザリー業務において、コンストラクション・マネジャーを配置する方式と類似の支援を受けながら要求水準書の作成等を進めることとしております。
そういう意味で、ＣＭ的な役目を事業者に担っていただくのは、この事業者選定アドバイザリー業務と考えておりまして、予算措置につきましても同様と考えております。
次に、各所管課との調整事項についてでございます。
要求水準書の作成に当たりましては、当然、庁内の関係各課とも調整を行いながら、それぞれの主管課の思いも要求水準書のほうに盛り込んでいきたいというふうに考えております。
それから、事業費のほうを要求水準書のほうに盛り込んでいく考えについてでございます。
施設や広場の整備費、備品に要する費用など、第１期整備に必要な事業費につきましては、一旦、まずは予算上の上限額というのを設定したいというふうに考えております。その上で、さらに具体的な事業費につきましては、この上限額を踏まえながら、要求水準書の作成にあわせて積算してまいります。ただし、こちらにつきましては、第１期の工事のエリアについての積算というふうに考えております。また、この第１期整備に伴う附帯工事等につきましては、今後、事業者のエリアデザイン等踏まえて、今後検討していくことというふうに考えております。
○篠原委員 なかなか予算についてですね、何がどう、どれだけの費用がかかるのかというところが、まだまだ、どういう作業が必要かということも含めて決まってないのでわからないというか、示せるものがないということだと思うんですけれども、ほんとにそれがわかった段階できっちり示していただきたい。でないと、どれだけの総額のものが必要なのかということが、私たちにもよくわかりづらいところありますので、きちっと示していただきたいなと思います。
それと、あと担当課との配慮ですけれども、例えば、子育て支援施設においても、健診やら、あと相談機能とかもございます。そういう健診とかと重なると非常に混雑したりとか、あと、またプライベートな部分もあるので、相当やっぱりその辺、気を遣わないといけない、入り口から気を遣わないといけないような部分も出てくるかと思うので、しっかり、ほんとにこの要求水準書というのが、大きなこの施設をある程度、事業者側のノウハウとか、デザインの面においても裁量というのは生かされるのかと思いますけれども、最低限の水準というものは、しっかり守っていってもらわないといけないし、その後の例えば、実際に設計が済んで、これも足りなかった、あれも足りなかったといって、また積み上がっていくっていうようなことにならない、そのためのＣＭでもありますし、そういうことにならないためにも、やっぱり要求水準書のについては、ほんとにしっかりと的確に把握をしながら進めていただきたいと思います。
それと、要求水準書なんですけれども、要求水準書を公表後に市民説明会等をやっているところもありますけれども、それについては開催の予定があるのかどうか、お聞かせを願いたいと思います。
また、公募のプレゼンテーションなんですけれども、本会議においての質疑に対して、公開を検討するというふうにもお答えいただいたんですけれども、市民も大変関心のあるところでございますし、また、市民にそういう期待感を持たせていくという部分においても、できればより多くの市民の皆さんが参加できるような公開の場をつくっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
また、一定、仮契約が成立したときには、議会にも説明をいただきたいと、そういった場を設けていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○
向田市民会館跡地活用推進課長 要求水準書に関する市民説明会の開催についてということでございます。
委員ご指摘のとおり、他市の事例で開催しておる事例というのは把握しておりますが、本市におきましては、要求水準書の概要版なりを作成いたしまして、これを広く市民の皆様にも、わかりやすい形で公開することで周知を図ってまいりたいというふうに考えておりますが、説明会につきましては、事業者を対象として開催することを検討しておりまして、市民を対象とした説明会については、現在のところ予定はしておりません。
また、公開プレゼンテーションの実施についてでございますが、本事業は１００人会議やワークショップなど、これまでから広く市民の皆さんと一緒に進めてきたものでありますし、また、育てる広場というコンセプトからもプレゼンテーションの公開など皆様と情報共有する手法については、検討してまいりたいと考えております。
続きまして、仮契約後の議会への説明ということでございます。
事業者の選定過程につきましては、原則非公開なんですが、事業者の選定を終えまして、仮契約を締結した後につきましては、適切な時期にご報告させていただきたいというふうに考えております。
○篠原委員 できるだけ丁寧に、議会にも説明の場を適宜、設けていただくように要望しておきます。
それから、あと、ちょっと付随するところで、施設の中にある国有地なんですけれども、現在どのような調整が行われているのか。また、払い下げをしてもらうということだったかと思いますけれども、いつぐらいまでに決着されるのか、そのお考えをお聞かせください。
また、現在、記念樹等も植えている場所については試掘調査等も行わなければなりませんけれども、どのようなスケジュールで整備をされていくのか、お聞かせ願いたいと思います。
それから、北グラウンドの拡張についてもスケジュール、どのようになっているのか、お聞かせください。
○
向田市民会館跡地活用推進課長 まず、国有地、農水省の土地の調整状況とスケジュールについてでございます。
現在、新施設の建設予定地の下にあります国有地につきましては、現在の無償借り受けの根拠となっております公園用途のほうから外れてしまうことから、購入を求められる可能性が高いというふうに聞いておりますが、できる限り本市の負担を軽減できるよう、現在、国・府との調整を行っております。
購入となりました場合は、平成３１年度中の取得を目指しまして、平成３１年度の当初予算、もしくは補正予算において予算計上をさせていただきたいというふうに考えております。
次に、記念樹等の移植についてでございます。
今年度、樹木の活性度調査を行っておりまして、その結果を踏まえまして、２０１９年度（平成３１年度）には移設の対象樹木の選定や、移設先の絞り込みを行った上で、２０２０年度（平成３２年度）には移設等の実施をしたいというふうに考えております。
次に、北グラウンドの拡張スケジュールでございます。
現在、平成３０年から３１年にかけて拡張についての設計業務のほうを行っております。この結果を踏まえまして、早ければ平成３２年１月から、拡張工事を開始したいというふうに考えております。その上で南グラウンドにおいて新施設の工事が平成３３年４月に始まりますので、それまでには拡張の完了を行いたいというふうに考えております。
○篠原委員 敷地に関しても、さまざま解決していかなければならないことが多岐にわたっておりますので、進行管理が大変かと思いますけれども、できるだけ遅延のないように、しっかりとやっていただきたいと思います。
それから、市民会館の解体工事なんですけれども、これについては養精中学校を初め、周辺施設に大きな影響を及ぼします。騒音や振動等への配慮等はどのようにされるのでしょうか。
また、出入り口についてなんですけれども、どこになるのか、どういうふうに瓦れき等が排出されるのか、どれだけの瓦れきが出てくるのかというところ、もしわかれば教えていただきたいと思います。
○
向田市民会館跡地活用推進課長 解体関係でございますが、まず、工事に係る騒音や振動などの配慮といたしまして、隣接いたします養精中学校のテスト期間や入学式などの式典時には、工事を中断するように事業者のほうには依頼しておるほか、解体に当たりましては、外壁材のパネルを１枚ずつ取り外して、１枚ずつおろしていく、ファスナー切断工法というのを採用いたしまして、騒音抑制と安全性の確保を図っております。
また、振動につきましては、高所からの撤去材の落下をさせないよう、事業者のほうに徹底させることで抑制に努めているほか、防音パネルの設置、また適宜、散水をしながら施工するなど、粉じん等にも配慮した検討をしております。引き続き、施工業者のほうとも打ち合わせをしながら十分な対策を行えるように進めてまいります。
次に、工事車両の出入り口の関係です。
工事車両の出入り口につきましては、現在の人工台地の東側、川端通り側からの出入りを主として想定しておりますが、出入り口付近には警備員の配置をいたしまして、安全の確保等には十分努めてまいります。
なお、トラックの搬出等につきましては、川端通りが大型車の通行が規制されていることから、原則として右折出庫、そこから府道のほうに入っていくような形で予定しております。
なお、大型車以外は左折出庫も可能としております。
それから、解体工事によって排出される瓦れきの量ということです。こちら、設計段階でのあくまで見積もりなんですが、解体工事全体で、産業廃棄物が約７，５００立方メートル、鉄くずなどの有価材が約６００トン程度の排出を想定しております。
○篠原委員 相当な産業廃棄物や、また有価材等が排出されるということで、特に信号近くから出入りをするということで、交通渋滞等も非常に懸念されるところなんですけれども、本当に事故のないようにしっかりとやっていただきたいと思います。
それから、最後なんですけれども、やはり市民会館建設事業者が決定して、具体的にデザイン等も決まった段階においては、市民も非常に関心を高めてらっしゃると思いますので、逆にまた、その関心を高めていくことが大変大事な取り組みだと思います。今、１００人会議に携わっていただいた方も含めて、市民の意識を醸成するというか、そういう取り組みが市民会館を使い方も含めて、次に本当に広げていく大きな役割というか、大事な視点だと思います。それについては、まち魅力発信課とも連携をしながらやっていくということも重要なポイントだと思うんですけれどもいかがでしょうか。
○
向田市民会館跡地活用推進課長 事業者選定後の市民イメージが膨らむような取り組みといたしまして、採用されましたエリアデザインや建設のデザイン等を多くの市民の皆さんに知っていただくとともに、施設や広場での過ごし方、あるいは使い方について、より具体的なイメージを膨らませていただくような取り組みといたしまして、シンポジウムやワークショップなどの実施を考えております。
また、まち魅力発信課との連携につきましても、広報誌やホームページを初めとした、それ以外のイベント時の広報活動なども含めて、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○友次委員長 休憩いたします。
（午後２時０４分 休憩）
（午後２時１３分 再開）
○友次委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○塚委員 ではまず、下野委員のほうから防犯カメラについて質疑がありました。私も同じ思いでありますので、具体的な面は下野委員がもうおっしゃっていただいたので、私もその思いのままです。
ただ、全体的にちょっと傾向を教えていただきたいんですけども、現在の本市の防犯カメラの設置状況と近隣市の状況、わかるところで結構です。近隣市については。わかるところで結構ですので、お願いできますでしょうか。
○
多田危機管理課長 本市危機管理課の防犯カメラの設置状況でございますが、街頭犯罪防止用の防犯カメラが４３台、通学路見守り用カメラが３２０台設置いたしております。
近隣市の状況ということでございますが、高槻市では通学路用というところで４１０台、あと、公園には１８台、あと、自治会用にも補助されてると聞いております。箕面市につきましては、通学路に７５０台、公園に３００台、自治会への補助の台数としましては６００台設置されているというふうに聞いております。
○塚委員 箕面市が断トツで突き抜けていることは以前、同僚議員のほうからも話がありましたので、ここと別に比較する気は全くございません。あのまちはあのまちでのやり方があると思っております。
ただ、現実問題、確かに人の目というか、地域のつながりを大切にせなあかんというのはもうおっしゃるとおりなんです。自治組織としてもという考え方があるんですけど、ただやっぱり限界があって、さっき下野委員が言われたように、犯罪を未然に防ぐということもあるやろうし、やはり犯罪が起きてからすぐに検挙に至るというようなことも考えても、やはりこの防犯カメラというのは欠かせないような状況になってるということはもう事実だと思ってます。
それで、地域における危険箇所という形で自治会というか、通学路という形で、設置いただいておりますけれども、そのほかに、危機管理課として、こんなところが、地域全体を見て、共通で危険箇所なんじゃないかなと思われるところとかありますでしょうか。また、今後の本市の全体的な考え方、教えていただきたいと思います。
○
多田危機管理課長 危機管理課で考える危険箇所ということでございますが、危機管理課が警察からお話を聞くところによりますと、よく公園でありますとか、地域の自治会さんなんかのご相談でお聞きいたしますのは、何か三差路であるとか、そういった道路がぶつかるところであるとか、そういったところが危険なので防犯カメラを設置したいというようなお話はよくお耳にいたします。
本市での今後の防犯カメラの設置の方向性ということなんでございますが、平成２８年度に、先ほど申しました通学路見守り用カメラが、契約更新時期が平成３３年度となっておりますので、それまでの間に、茨木警察署にもご意見をお聞きしながら適正な配置や運用について検討してまいりたいと考えております。
○塚委員 おっしゃるとおりだと思います。やはり危機管理課のほうで把握されている場所というのは、本当に私も思ってるようなところで、やはり皆さん同じように思ってられるんだなと思いました。今後についても検討いただいてるということで、非常にありがたく思っております。先ほど下野委員から言われた自治会のほうなんですけども、多田課長とお話をさせていただいてる中でも、地域のほうでいろんな自治会とかがあると思います。言うたら、財政的にも豊富なところもあれば、反対にもう防犯カメラ１台つけるのもいっぱいいっぱいな自治会もあったりとか、いろいろあると思います。そういったところを踏まえた上で、自治会以外で、今おっしゃっていただいたような、公園とか３差路というところにつきましては、確かにそれ三学校の通学路であったりとか、自治会から上げられてるような場所とかとは違うところに、項目に入るかもしれませんけれども、またこういった場所も検討いただきたいなと思っております。もちろん、地域のほうも一緒にという形で頑張っていただきたいと思います。これは以上です。
あと、次に、職員の人材確保についてという観点で質問させていただきます。
以前、職員の中途採用というか、いろんな形で、観点で質疑をさせていただきました。例えば、民間から転職をされる場合の年齢制限であったりとか、また特定任期付職員の問題とか、そういったものをこの委員会でも取り上げさせていただきました。今回は、本市の正規職員の方々の離職についてお伺いしたいんですけども、今現在は正規職員の方の離職というのは、どういうふうな状況になってるでしょうか。また、どのような要因で、原因でそういった方がいらっしゃるんでしょうか。
そしてまた、今後について、そういった方々がいらっしゃることを考えた場合、どのような形に今後、数がふえていくなり、減っていくなりということを考えてるとすれば、どのように予測されてるでしょうか。お願いいたします。
○下薗人事課長 職員の退職の状況でございますが、定年退職を除きますと、結婚を機会にとか、あるいは育児に専念するですとか、あと転職といった理由の方もいらっしゃる。親等の介護を理由に退職されている方もいらっしゃるとは把握しておりますが、詳細の人数については、今把握できておりません。
今後の状況でございますが、近年、基本的には退職される方の補充という視点での採用をしておりまして、ここ四、五年ほどは、職員数としては微増しているような状況でございます。今後もしばらくは同じような状況が続くのではないかというふうに考えております。
○塚委員 正規職員の方で結婚とか、育児に専念したり、転職、介護という形であるということをお聞きしました。
確かに、こういった形で離職をされた後、若手の職員とか、新規採用とか、そういったいろんな形で補充をされてるとお聞きしましたが、やはり年齢バランスというものもあると思うんです。その世代が結構抜けてしまった場合、若手でじゃあ補充ができるのかという、実際問題、それで民間企業が、今大変な状況になってるというのも、よくやっぱりお聞きする状況であります。
その中で、１つ絞らせていただきますと、２０２５年問題。この茨木市の場合はちょっと高齢化が進むのが、何というんですか、遅いということもありますから、そこはどうかわかりませんけども、それ以降の問題として、現在、皆さんいらっしゃる管理職の皆さんのお父様、お母様が８０歳を超えてしまう。７５歳以上ですね。８０歳を超える、８５歳になると、そういった状況の中で、課題についてはどういうふうに考えておられるでしょうか。
また、現在の本市のご両親の方の介護についての休職期間というのはどういうふうな状況になってるでしょうか。お願いいたします。
○下薗人事課長 今の職員の介護に関しては、短期の介護休暇ですとか、あとは長期間の介護休暇等がございます。長期間の分でございましたら、基本６カ月までで、特別な事情があれば３カ月延長して９カ月になるというような形で運用しているところでございます。
今後につきましては、親の介護をするという職員がまた出てくる可能性としてはあるのかなというふうには思っております。ただ、今の時点で親の介護のために長期間休んでるという方はそんなに多くはございません。
○塚委員 私も、今現在は下薗課長とお話をさせていただいて感じるのは、今はいらっしゃらないという形でありますけども、これから本当に、この問題、大変な問題になってくるんではないかなと思っています。特に、民生常任委員会にいたときに、そんな話がよく出てたんですけども、認知症の問題を考えた場合、お父様、お母様含めてどちらかがそういった状況になった場合に、体は健康だから、簡単に言うと、介護の支援の度数が低い、だけど認知症だという方がやはりいらっしゃる。今、これはＮＨＫとかでよく取り上げられてるんですけども、そういった方々に、例えば、施設に入っていても退所してくださいというふうになってしまう。じゃあ、６カ月で本当に、そのお父様、お母様の、簡単に言ったら、行き先とか、介護に対して本当に決めることができるのか、また見つかるのか。今現在は確かにそうかもしれません。そういう年代の方々が少ないからね。今後もしかすると、そういった方々が急増することを考えた場合に、施設が追いつかない。例えば、地域でそういったものも非常に難しい状況になったときに、やはりもう今からそういったものも考えておくべきなんじゃないかなと思っています。
例えば、民間の会社であれば、一度退職して、公務員の方、いろんな理由があって退職をされて、もう一度復帰をするということに対してもウエルカムというような企業も出てきてますし、以前もお話ししたように、年齢制限が本当に、本市の年齢制限のままでいいのかなというところもやっぱりあると思います。先ほどお話ししたように、結婚とか、育児で一旦離れられて、また茨木市で働きたいなと、正規職員やめたけどもう一回働きたいなという方もゼロではないと思います。そういったことを考えた場合に、やはりそういった方々の今まで培ったスキルも生かしていただけるような形をとっていただきたいなということと、先ほどお話ししたように、介護の問題についても、今から取り組んでいただきたいなということをお願いしまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○友次委員長 他に質疑はございませんか。
○上田光夫委員 それでは、私は公共施設等のマネジメントに係る基本方針について、順番に質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
この基本方針の、まず冒頭の部分で掲げられております公共施設マネジメント指針の中の基本方針なんですけども、その冒頭のところに公共施設をマネジメントする際の基本理念が掲げられておりまして、「安全で快適な市民生活の確保」ということで施設を維持管理していくということが書かれておりますが、まず１点目は、特に未利用公共建築物の維持について、例えば、旧豊川公民館とか、旧庄保育所のような施設の管理の実施状況は、いつ、誰が、どのぐらい、どのように管理されてるのかをお教えください。
１問目、まずそれからお聞きします。
○
西川財産活用課長 未利用公共建築物の維持管理につきましては、各施設所管課が行っております。元豊川地区公民館につきましては、財産活用課が所管し、元庄保育所につきましては、保育幼稚園総務課が所管しておりますが、おおむね２カ月に１回程度、職員が現地に向かい、建物や周辺に異常がないか等、施設の状況確認を行っております。
○上田光夫委員 おおむね２カ月に１回程度、職員が現地に向かい、建物や周辺に異常がないか、施設の状況を確認いただいているということでしたが、何でこの質問をしたかといいますと、ことしの夏ぐらいやったかな、使わなくなった庄の保育所の前を通ったときに、グラウンドの雑草がぼうぼうで、ジャングルといったら極端ですけど、１メートル５０ぐらいのキリンソウみたいなものが生えてる状態をちょっとかいま見まして、一体あいてる施設の維持管理というのはどないなってんねやろなというふうに思いましたんで、しっかりとそれをされてるのかどうかを確認したくて質問した次第であります。２カ月に１回していただいてるなら大丈夫かなと思います。
続いて、まちづくりの視点からファシリティマネジメントを推進しますということで掲げられておりました。基本的な考え方の中で。ちょっとここで、難しい言葉であれなんですけど、まちづくりの視点から財産活用課として、ファシリティマネジメントするというのは、一体どんなことを指してるのかと。そのファシリティマネジメントの説明もるる書かれてるんですけども、経営戦略的な視点から企画、管理、活用する経営活動やということで書いてあるんですけど。要するに、経営的な戦略を持って、経営的な判断をして、経営的な活用をしてるんだろうなというふうに想像して、まちづくりの視点から担当課としてファシリティマネジメントを推進するということについての具体的な内容。
そして、この基本方針を策定してから現在まで、具体的にどんな経営判断をされたのかということについてお答えください。
○
西川財産活用課長 まず、ファシリティマネジメントの具体的な内容についてでありますが、市の公共建築物を例に挙げますと、厳しい財政状況の中にあっても、人口構造の変化や多様化、複雑化する市民ニーズに対応し、中長期的な視点から各施設のあり方を検討した上で、継続使用が必要な建物の適切な保全と長寿命化に取り組むとともに、政策推進会議などを通じて必要な見直しを計画的に実施することにより、施設の有効活用と全体最適化を実施することなどが挙げられます。
次に、方針の策定以降に実施した経営活動についてですが、昨年度には施設情報の一元化を図るとともに、各施設の基本情報や客観的事実から導かれる今後の課題等を整理した公共施設白書を作成しました。今年度には、白書の内容等を踏まえまして、長期的な視点から施設所管課において各施設の今後の方向性を検討する公共施設評価を実施しているほか、政策推進会議を活用し、市民会館跡地エリア活用に伴う施設機能の再配置の方向性について検討するなど、基本方針に基づき取り組みを着実に進めております。
○上田光夫委員 この質問の意味は、一体この財産を活用していく、公共施設をマネジメントしていくときに、その意思決定はどこで行われて、動いているのかということを確認したくて質問いたしました。今、るるお答えいただいた内容について、改めて最後取りまとめるという形で質問させていただきたいと思います。
続いて、基本方針、公共建築物に関する基本方針というのが掲げられてまして、４つの基本方針に基づいてマネジメントしていくということで、その一番最初に掲げられてる施設の有効活用と全体最適化ということで、このテーマにおいて、順次質問していきたいと思います。
ここで、その冒頭に掲げられてるんですけども、この財産活用課ができた経緯にもかかわるんですけども、議会でもこれまで、人口が減っていきます。高齢化が進みます。施設が老朽化します。維持管理大変になってきます。だから維持管理をしっかりするために施設の一元管理します。それをマネジメントしていって、効果的な資産活用というのをしますということでできてると思うんですけど。それをより効果的に資産活用していってもらうために、今の財産活用課というものが有効に動いておられるのかどうかという、こういう視点を持って、順次質問してるわけなんですけど。
その中で、この冒頭に掲げられてるのが、もうご存じやと思うんですけど、今後、保有する全ての施設を維持し続けることは困難であるということを掲げられてます。恐らく、今後４０年ぐらいを想定して書かれた計画なんですけど、小学校の人口が減ってきて、小学校のキャパシティーが全然余ってくる、余裕教室ができてきたりして、そういう建物のダウンサイジングとか、コンバージョンとか、どこかで判断していかなあかんと、そういうことが背景にありながら財産活用課というのがあるというふうに思っておりまして、そんな中で、現在、施設のあり方の定期的な検討ということで書かれてることについて具体的に次、ご質問したいと思うんですけど。
ここには、施設のあり方の定期的な検討ということで、既存施設を対象に定期的な施策、施設評価を実施し云々と、各施設の課題を洗い出して政策的な視点から優先順位をつけて今後の施設のあり方を検討するということで書かれておりますが、既存施設を対象にという、既存施設というのは施設の数、ことし施設評価した施設の数について、お教えください。定期的に施設評価を実施するとありますけど、定期的、一体どれぐらいの頻度でやってるのかお聞きします。
そして、各施設から課題を洗い出してというふうに書いてるんですけども、洗い出された具体的な課題について、優先順位の特に高いものを３つご説明ください。
○
西川財産活用課長 まず、今年度実施の施設評価における対象施設数についてですが、基本方針策定以降、第１回目となります公共施設評価を、今年度１１月から来年３月にかけて実施しており、その評価対象は公共施設白書の対象としました２４の施設累計、２６３の施設としております。
次に、評価の定期的な周期についてですが、現段階では５年に１度の実施を予定しております。
次に、洗い出しの対象となる施設数と具体的な課題についてでありますが、課題の洗い出しの対象は、評価の対象となる全ての施設累計と施設となります。洗い出された具体的な課題の内容につきましては、評価が完了していないため、想定されるもののうち３つを例に挙げますと、類似施設と比較してコストや利用状況に課題があることによる規模縮小、利用増、コスト削減等の検討の必要性。将来、利用者の減少が見込まれることによる将来を見据えた規模の適正化等の必要性。最後に、立地面に大きな課題があることによる将来的な機能移転等の検討の必要性などが考えられます。
○上田光夫委員 現段階では５年に１度定期的な実施をしていくということと、あと、具体的な課題については、コストや利用状況に課題があることによる規模縮小ですよね、利用増など。あと、将来的な機能移転等、規模を適正化するとか、先ほど申し上げたように公共施設というのが、統廃合といったらおかしいですけども、一定考えていかなあかん時期というのが来てるということが課題として認識されてると思います。
それにかかわって、じゃあ、その施設を統廃合とかをしていって、新しい機能、より効果的に活用するために前提となる真に必要な市民サービスというのをどう把握していくかということがここに書かれておりますが、「施設のあり方を検討する際には、施設における建物（ハード）とその機能・サービス（ソフト）を分離させて真に必要な市民サービスは何かを考え、単なるコスト削減ではなくて、より便利で利用しやすいなど、市民生活の質の向上につながるよう配慮します」ということでありまして、この真に必要な市民サービスとは何かということで掲げられてるこれについて、具体的に説明いただきたいことと、真に必要な市民サービスを捉えるための手法、どうやって捉えるのか、どう考えておられるのか、把握していくのかということをご質問いたします。
○
西川財産活用課長 それぞれの施設での真に必要な市民サービスは何かということですが、施設の設置目的実現のための市民サービスが基本となりますが、その内容につきましては、公共施設評価などの機会を捉えまして、施設所管課において、客観的事実から導かれる課題や中長期的な視点から、市民ニーズの変化等を検討するほか、施設の利用者を初めとする幅広い市民の皆様の声から導き出されるものであると考えております。
次に、新に必要な市民サービスを考えるための手法についてですが、公共施設白書の作成などにより、利用状況などの見える化を図るとともに、評価制度の構築等により、改めて施設の課題や今後のあり方を検討する機会を設けることが挙げられます。
また、日常的に施設利用者の意見の把握に努めるほか、施設の見直しの検討に当たっては、アンケートやワークショップ等を実施することなどが考えられます。
○上田光夫委員 真に必要な市民サービスとは何かということにおいてですね、設置目的実施のための真の市民サービスが基本となりますが、その内容については、特に施設所管課において導き出されるものであるということでお答えいただきました。
これ、だんだんちょっと最終的に議論の最後のほうに行くところの論点になってくるんですけれども、財産活用課は、財産活用の全体を把握されているんですけれども、実際、その財産の活用をどういうふうにしようかと、どんな使い方がいいかというところは、現場の施設管理課が必要な市民サービスというものを調査したりして、いろんな企画を上げてくると。財産活用課としては、その判断をするところなのかどうかというのがポイントになるんですけれども、そのあたりについて、これから最終的にお聞きするような流れになるかなと思います。
真に必要な市民サービスは、お答えいただきましたように、利用者の状況などの見える化とか、施設利用者の意見の把握ということにとどまらず、茨木市民、多くの方々、一般の方々の感覚というものを一応想定されているという答弁があったので、安心いたしました。
特に、その施設利用者だけに限定して、次の施設をどうするかというのを考えると、どうしても限定的な発想でしか物を判断できない可能性があるんで、その意味では、総括をされている財産活用課は、担当課が上げてくる発想プラスアルファ全茨木市民にとって、今の時代にとって、これからの将来、どういう価値が必要なのかということを全体的に判断するということを心がけていただきたいというふうに思うところであります。
続いて、そのような形で、同じ章の中に、施設の有効活用と全体最適化の中で、具体的にどういうふうに施設を動かしていくかという例が示されておりまして、施設の複合化・多機能化等の推進ということで掲げられております。
その中で、「新たな行政需要への対応は、施設の新設ではなく、既存施設への機能追加や民間施設の活用により対応することを基本とし」云々と書かれておりまして、この新たな行政需要への対応という、新たな行政需要というのは、具体的にどのようなものを考えているのかというのをお答えいただきたいのと、今後、新たな行政需要を財産活用課として、どう把握するのかということをお聞きしたいのと、それで、その次の次の段落ぐらいに、こういうことが書かれているんですけれども、機能移転等で廃止した施設、機能移転等で使い道がなくなった施設については、「他用途への建物の転用、将来の複合化・多機能化のための土地の活用、土地建物の売却・貸付などにより有効活用します」というふうに書いとるんですけれども、この売却するということは、どのような価値判断で売却というものをなされるのかについて、お答えください。
○
西川財産活用課長 まず、現時点で想定される新たな行政需要の具体例ですが、近年の例としましては、いのち・愛・ゆめセンターの分館、別館等を活用して開設しましたユースプラザ事業や、平成３０年３月策定の茨木市総合保健福祉計画（第２次）に掲げる（仮称）地区保健福祉センターなどが挙げられます。
次に、今後の新たな行政需要の把握方法ですが、新たな市民ニーズを把握、集約し、公共施設の全体最適化につなげるため、各所属の事務事業における公共施設の活用等に係る意向調査を定期的に実施しております。
次に、廃止した施設の売却に係る判断についてでありますが、用途廃止後の施設の活用案としましては、まずは市の他用途における活用ができないか等について慎重に検討を行います。
次に、当該施設を売却するかどうかにつきましては、立地や地理事情等、物件ごとの状況を総合的に鑑みて判断しております。
○上田光夫委員 今後の新たな行政需要の把握ということで、各所属の事務事業において意向調査を定期的に実施しているということなんですけれども、さっきも申し上げましたけれども、市民サービスを考える際に、アンケートやワークショップというのは、各施設管理課がいろいろとやっているとは思うんですけれども、それらを踏まえて、財産活用課としても、当然、それらの資料を読み込んで把握をしていただけると期待をしております。
この売却の判断ということで、使わなくなった施設ですね、それを売却するということがここで書いてあるんですけれども、お答えいただきましたように、他の用途における活用ができないか等について慎重に検討を行って、それでも売却するかについてをその後判断するというような形で書いてあるんですけれども、公共施設、山林部にあるへた地のような、何の意味もない、ある意味、使っても公共性が全く発揮できないような土地ならいざ知らず、例えば、一定の住宅街の中にあって使わなくなった施設とか、ある程度、市街地周辺にある公共用地を簡単に売ることはいつでもできると思うんですね。
使わなくなったから最終的に売るんだと、それはその単年度で言ったら収支は上がるけど、公共的役割というのをもっともっと長期的に考えて、せっかくただで持っている茨木市の土地を公共的にどう生かしていくかということを、もうちょっと考えていただいて、単純に売ってしまって単年度の会計に入れるというよりも、もっと大きな視点から公共的な土地の活用ですね、投資の仕方ですね、考えていただきたいと思います。
何が言いたいかといいますと、売却の判断は慎重にしてほしいということで質問させていただきました。見解があれば、お聞かせください。
○
西川財産活用課長 売却判断をする前の有効活用に向けたさらなる検討についてですが、庁内における検討を加え、民間事業者や団体等から有効活用に係る提案を受け付け、所定の審査を行う民間提案制度などが考えられます。本市における導入の可能性を含め、先進事例を研究してまいりたいと考えております。
○上田光夫委員 先進事例を研究していただいて、民間の発想も含めて、民間を巻き込みながら、せっかく持っている公共の用地というのを有効に活用するアイデアなり方策というのを財産活用課の皆さんを中心にお進めいただけたらと思います。
続きまして、次に別の基本方針ですね、計画的な保全と長寿命化推進ということで掲げられている基本方針にかかわって質問をいたします。
これ、とはいえ、今持っている公共施設をすぐに潰すわけにもいかないというより、より効果的に、より合理的に維持管理をしていかなあかんということで、この長寿命化という方針が掲げられておるんですけれども、これにかかわって二、三お聞きします。
長寿命化の実施の中で、躯体が健全な非木造建築物については、建設後おおむね３０年経過した段階ごとに、改良を含む、長寿命化改修の実施を検討するなどということで書かれておりますが、３０年経過した段階ごとということについて、もう少し詳しく説明ください。３０年したら、またもう３０年してからやるという意味なのか、そのあたりの説明をお願いします。
その文章の最後に、「９０年使用を視野に、さらなる長寿命化、快適性の向上を図ります」ということですが、この９０年後について視野に入れた長寿命化についての、できる実現性もどう認識されているのかも含めてなんですけれども、できるんだということで、今、こういう見解を持っているんだということをお聞かせいただけたらと思います。
○
西川財産活用課長 まず、３０年経過した段階ごとについてですが、建築年から起算して３０年、６０年を指しております。
次に、９０年使用の見解についてですが、継続使用が必要な建物につきましては、適切な保全により、９０年を視野に長寿命化に取り組むこととしておりますが、コンクリート等、躯体の劣化状況等を踏まえ、さらなる長寿命化が困難であると判断した場合には、更新や機能移転の検討が必要になると考えております。
○上田光夫委員 確かに、具体的なケースで話をしないとなかなかわからない大きい話なんで、３０年、６０年という段階を考えながら、９０年後について、長寿命化が困難であると判断した場合には、そのケース、ケースにおいて、更新や機能移転の検討が必要になると、そういう答えになるんかなと思いますけれども、何かもうちょっと公共建築物がどうあったらいいかということを本当は考えてほしいなというのが投げかけなんです。
それは、公共建築物、高度経済成長期につくりました。コンクリートでつくりました。５０年たちました。更新が来ました。延ばします。９０年たちました。潰します。新しいのを建てます。また、１８０年後、技術が伸びて１００年もつんか知らんけど、こうやっていますよね。
何か、もうちょっと公共建築物のあり方で、つくって、延ばして、潰して、つくって、延ばして、潰してと違うあり方ってないんかなと、ちょっと思ったりします。
これは、具体的にまだ僕、そこまで考えられていないんですけど、抽象的なビジョンを指し示すと、伊勢神宮の式年遷宮みたいに、２０年に１回、地域から木を持ってきて、つくって建てかえて、建てかえたやつをまた別の神社で使ってみたいな、建築物の大きな流れで循環できるような公共建築物のあり方というのは、本来、もう少しこれからの時代というのは考える必要があるん違うかなと。そういう大きなビジョンについて、自分自身も研究しているところなんですけれども、今後、いろいろ議論させてもらえたらと思っています。
続きまして、広域連携化ということで、これは基本方針の多様な主体との連携の推進ということで、その中に、広域連携についての項目がございまして、これが、広域連携の可能性がある施設やサービスについて、広域連携の推進ということで項目が挙がっているんですけれども、担当課としましては、この多様な主体との連携の推進の中に広域連携の推進という項目を掲げた意義について、改めてお聞かせください。
○
西川財産活用課長 広域連携、この方針にもありますとおり、施設の有効活用とか、そういった形の考え方であります。
○友次委員長 休憩いたします。
（午後２時５１分 休憩）
（午後２時５１分 再開）
○友次委員長 再開いたします。
○
西川財産活用課長 広域連携の可能性がある施設やサービスについてですが、図書館の相互利用を除き、現時点で把握しています公共施設における広域連携の取り組みといたしましては、今年度、本市の文化財資料館、キリシタン遺物史料館と高槻市の博物施設において、歴史遺産の回遊を促す共通仕様の歴史カードの作成、配布を行っていることが挙げられます。
今後も、各施設所管課を中心に、基本方針に基づく相互利用を含む広域連携の可能性を検討してまいりたいと考えております。
○上田光夫委員 ちょっと意地悪な質問をして申しわけないんですけれども、質問させてもらいます。
実は、この広域連携の答弁の中に、今後も、各施設所管課を中心に、基本方針に基づく相互利用を含む広域連携の可能性を検討してまいりますとお答えいただいたんですけれども、実は基本方針の中には広域的な連携の可能性を積極的に検討しと、積極的にという副詞が入っていまして、今の答弁は、積極的にという文言がなくなってお答えいただいているんですけれども、これは積極的という意味がなくなったという意味に僕は捉えていないんですけれども、当然、担当課としては、この広域連携については積極的に検討していく課題だと認識されていると思いますが、あえてその見解をお聞きします。
○
西川財産活用課長 基本方針にありますとおり、各施設所管課が中心に基本方針に基づきまして財産活用課が支援して、相互利用を含む広域連携の可能性を積極的に検討していきたいと考えております。
○上田光夫委員 そのような見解でお答えいただいたようにお進めいただけたらと思います。
大きな最後の質問になってくるんですけど、その基本方針の中で、公共施設等マネジメントの推進に向けた方策として、その推進体制について書かれておりますが、その推進組織について、いろいろとやりとりさせていただけたらと思います。
まず、ここの中では、この対策を着実に推進するために、企画部門に設置する総括組織において云々と進めていくというふうに書いてあるんですけれども、企画部門に設置する総括組織について、具体的な説明をお願いいたします。
それと、これ、企画部門に設置する総括組織と、この基本計画に書いてある組織は、財産活用課とどういう関係があるのかということと、最後は、さらにこの基本方針の中では、そういう総括組織によって進めていくけれども、「公共施設等の維持管理、保全等が効率的で効果的に推進できる組織体制について、継続的に検討し、改善していきます」と書かれておりまして、効果的に推進できる組織体制というのを考えておられるみたいなんですけれども、現時点で考えている効果的な組織体制というのはどんなものなのか、具体的に説明ください。
○
西川財産活用課長 まず、総括組織の具体的な説明についてですが、総括組織は、公共施設等マネジメントの総括担当として、公共施設の有効活用、全体最適化に向けた情報管理、制度設計、計画等の取りまとめなどの企画調整機能を果たすほか、施設の適切な保全に向けた統一的な施設点検手法や保全優先度の明確化などによる施設所管課の支援を行うものであります。
次に、総括組織と財産活用課の関係についてですが、基本方針における総括組織は、財産活用課を指しております。
なお、財産活用課は平成２９年３月策定の基本方針に沿った取り組みを推進し、公有財産の管理、活用を総括するため、平成２９年４月に企画財政部に新設されております。
最後に、現時点での効果的な組織体制に係る考え方についてですが、本市におけるより効果的な組織体制について、現時点で具体的な考えやイメージがあるものではありませんが、他団体の事例等を参考に、組織体制のあり方についても継続的に研究していく必要があると考えております。
○上田光夫委員 ここでおつくりいただきました公共施設のマネジメントを推進していくのに、どういう組織で、より効果的に推進していくかということについては、今後研究していくということなんですけど、何でこんなことが課題に上がるかと言うと、今までの質疑の中で、一定、自分も今回質問するのに準備して、だんだんわかってきたんですけど、財産活用課としては、今、一応こういう計画をつくって、財産というものが、こういう年代でこれぐらいのお金がかかってくるというところまでわかるんですけど、最終、それが、公共財産があいてきて、どう活用するかというのを、どこかで価値判断していかなあかんと、意思決定をしていかなあかんと。
それは、実は先ほどの質問からあるように、公共財産所管課が、要するに市民ニーズを把握していると、提案してくると、こういう使い方をしたいんですと。ほな、財産活用課がそれを新しい機能にコンバージョンするなり、あるいはダウンサイジングするなりというのを財産活用課が決めるというふうに思っているんですよ、僕は。
でもね、１問目の質問で、こうお答えされたんですよ。これ、ちょっと確認したいんですけど、でもねというか、どういう意味なのか、ちょっと聞きたいんですけれども、経営的な意思決定というのはどうされますかと聞いたときに、ファシリティマネジメントのところなんですけど、長寿云々取り組んでいくとともに、政策推進会議などを通じて実施すると言われた。
方針を作成してから今までの経営判断って何をされましたかというような質問の答弁では、云々といろいろあって、政策推進会議を活用し、市民会館跡地エリア活用に伴う施設機能の再配置の方向性について検討するなどというふうに、こうされているんですけれども、これらのダウンサイジングとか、あるいはコンバージョンとか、施設の再配置とかの実質的な意思決定は、財産活用課になるのか、政策推進会議になるのか、どちらですか。
○秋元企画財政部長 今回の公共施設等マネジメントの推進という考えの手続ですけれども、まずは白書で課題というのを洗い出しまして、その課題をしっかり、今、担当課が類型ごとの評価をするという形、それは大きい、どちらかといえば、この課題を対応していくという方向性を、今、共有していることになります。
そこに、各施設ごとのいろんな視点からのダウンサイジングであるとか、そういう必要性が出てきた場合につきましては、しっかりと財産活用課もやっぱり総括課が入りますんで、しっかりそこで洗い出した後に、どの手続になるかは、実施計画になる中で、この事業をどうしていくかということを決めていくと。
実施計画といいますのは、その政策判断していく中で、最後は政策推進会議という手続を踏んで決まるということですけれども、ですから、その基本のラインとしましては、担当課が実施計画の中で上げていくという中で、財産活用課をフォローしながら事業の実施を決めていくとなると思います。
ただ、大きいプロジェクトになりますと、担当課だけではなく、横断的な組織、今後のいろんなあり方の組織というのがありますので、そこでまた新たな組織の中で決定していくとなりますけれども、実施的な事業の洗い出しから実施計画を上げていく事業のフォローアップにつきましては、今のところは、担当課と財産活用課という形をしっかり捉えて上げていくと。最後、決定は、実施計画、予算という手続を経て決まっていくということが基本になると捉えております。
○上田光夫委員 なぜこの質問をしたかの趣旨を、最後にというか、聞いていて、もうご理解されていると思うんですけど、担当課が所管の施設があいてきたと、使わんようになってきたから、もっと効果的に使いたいからという提案がありました。財産活用課も、それを全体を総括しているから、それを聞きます。
その際に、担当課がめっちゃおもしろいことを言ってきたときに、いや、これ、財政的に効果がどうだからということで、結構、役所的と言えばおかしいですけれども、例えば、おもしろい企画が流れてしまうということがないかなと。
現場のモチベーションが上がってきて、財産活用課のほうの全体を見るということを優先して、現場のおもしろいアイデアが流れへんかなと心配しているという意味で、この質問をしました。
これは、この場かな、この１年間の
総務常任委員会の中で秋元企画財政部長と話をしました、市長が庁議で言いはりましたね、マイナスからゼロじゃなくて、ゼロからプラスの政策というのを考えてくれというふうなことがあったと思うんですけれども、まさに財産活用課が持たなければいけないモチベーションは、マイナスからゼロについてだけじゃなくて、ゼロからプラスになるためにどうするかというのを考えて、全体の担当課から上がってくるものを総括しなあかんの違いますかという、一般的な総括者としてのビジョンというか、姿勢というか、そういうものを大事にしていただきたいと。
管理するんやというようなことばっかりじゃなくて、前へ新しいものを進めるんやというような発想をお持ちいただかなきゃいけない、よりそういう発想が必要な課になるんじゃないかなと。そこの手綱一つでアイデアが流れる可能性もあるというようなことをリスクに感じたので、この今の組織状況の中で。そのあたりについて、最終的にどういう見解をお持ちなのかなと。お願いします。
○河井副市長 意思決定のプロセス、実施計画があり、予算があり、政策推進会議があると、これは一般論として、どんな施策にも当てはまるものでございまして、それはそれでプロセスとしてご理解をいただくとしまして、この公共施設等マネジメントに関しまして、特に財産活用課と施設所管課の関係ということのご懸念というようなことでもございますが、今、委員のほうからは、施設所管課のほうからすごいアイデアが出てきた場合というようなケースの想定だったんですけれども、逆に施設所管課というのは、あくまでその施設や、その所管課の事業、これについての視野を基本としておりますから、えてして視野が狭くなったり、最近、そういうことは余りないんですけれども、保守的になったりとか、そういうリスクが逆にあると思っておりまして、そういうことに対して、市全体の全体最適化という視点、また、市民ニーズを捉まえた斬新な有効活用の視点、こういったところを財産活用課がしっかりと提案をして、バランスをとって進めていくものと考えておりますので、逆に所管課のほうから斬新な提案があったということについて、財産活用課がそこを揺するようなリスクは私は余りないと今のところ考えております。
○上田光夫委員 安心しました。安心しましたと言うと同時に、多少不安も感じます。
その理由は何かと言うと、財産活用課から提案が出てくると、おもしろいものが、それは全体を見据えているから、担当課がどうしても現場のことばっかり考えるから、全体を見れるから、財産活用課から出てくると期待したい。期待したいけれども、総括組織の具体的な説明の答弁で、こう言われたんですよ。企画調整機能を果たすほかって言われたんですね。それやったら、ここで、企画調整提案と言ってほしかった。企画調整提案機能を果たすって言われていたら、今の言葉と整合性が合うんですけれども、企画調整機能って、調整だけの気がするんですね。企画の中に入っているかもしれないですよ。
だから、私はもっと主体的に財産活用課が財産を活用するという全体的なビジョンとか先進事例とか、担当課を超えるようなおもしろい、それこそゼロからプラスになるようなことを担当課としても、お忙しいとは思いますけれども、現場ではない、逆に全体を見れる時間があるからこそ、おもしろいものを引っ張っていってもらえたらということを期待申し上げまして、私の質疑といたします。
○友次委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○友次委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより、採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○友次委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第７９号中、当委員会に付託された部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査を終了いたしました。
なお、会議録の作成に当たりましては、委員長に一任願います。
休憩いたします。
（午後３時０７分 休憩）
（午後３時０９分 再開）
○友次委員長 再開いたします。
これをもって、
総務常任委員会を散会いたします。
（午後３時０９分 散会）
以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第２７条の規定により、ここに署名する。
平成３０年１２月１１日
総務常任委員会
委員長 友 次 通 憲...