茨木市議会 2018-12-06
平成30年第5回定例会（第2日12月 6日）
平成30年第5回定例会（第2日12月 6日）
日程第１．議案第７９号 平成30年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第３号）
日程第２．請願 請願書１件
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〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
１．平成３０年１２月６日定例市議会を
茨木市役所議場において再開した
１．出席議員次のとおり
２番 塚 理 １５番 大 村 卓 司
３番 長谷川 浩 １６番 青 木 順 子
４番 朝 田 充 １７番 松 本 泰 典
５番 大 嶺 さやか １８番 安孫子 浩 子
６番 畑 中 剛 １９番 稲 葉 通 宣
７番 桂 睦 子 ２０番 友 次 通 憲
８番 小 林 美智子 ２２番 山 下 慶 喜
９番 米 川 勝 利 ２３番 河 本 光 宏
１０番 福 丸 孝 之 ２４番 篠 原 一 代
１１番 萩 原 佳 ２５番 坂 口 康 博
１２番 岩 本 守 ２６番 上 田 嘉 夫
１３番 下 野 巖 ２８番 辰 見 登
１４番 上 田 光 夫
１．欠席議員次のとおり
１番 大 野 幾 子
１．説明のため出席した者次のとおり
市長 福 岡 洋 一
こども育成部長 岡 和 人
副市長 河 井 豊 産業環境部長 吉 田 誠
副市長 大 塚 康 央
都市整備部長 岸 田 茂 樹
市理事 中 野 和 彦 建設部長 鎌 谷 博 人
総務部長 森 岡 恵美子 会計管理者 坂 谷 昭 暢
危機管理監 西 川 恵 三 教育長 岡 田 祐 一
企画財政部長 秋 元 隆 二
教育総務部長 乾 克 文
市民文化部長 上 田 雄 彦
学校教育部長 小 川 浩 一
市民文化部理事 小 田 佐衣子 水道部長 福 岡 俊 孝
健康福祉部長 北 川 友 二 消防長 泉 頼 明
健康福祉部理事 北 逵 和 雄
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局長 増 田 作 議事課長代理 山 本 倫 子
次長兼議事課長 野 村 昭 文 兼議事係長
総務課長 大 橋 健 太 書記 駒 井 寿 代
（午前１０時００分 開議）
○桂議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は２５人でありまして、会議は成立いたしております。
日程第１、議案第７９号、「平成３０年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第３号）」を議題とし、質疑を継続いたします。
８番、小林議員の発言を許します。
（８番 小林議員 質問席へ）
○８番（小林議員） おはようございます。
それでは、質疑させていただきます。
保育行政について伺います。
まず１点目、本市の現状について最初に伺いますが、
本市保育行政における現在の課題について、お示しください。
就学前の保育・教育施設について、本年１２月現在の施設数を公私別にお答えください。また、これは新制度開始の２０１５年度の同時期と比べての増減がどうかも、あわせてお示しください。
今回、今年度から
保育所運営主体がかわったところがあると聞いておりますが、手続等はどのようなことがあったのでしょうか。また、子どもや保護者への影響を何か聞いておられれば、お示しをください。
次、待機児童について伺います。
昨日の答弁で、待機児童が本年１０月、１８１人ということでしたが、歳児別でお示しください。また、前年と比べてどうかもお示しください。
それと、これも昨日、答弁がありました、確かに今回、新しい
待機児童解消整備計画案が示されています。ただ、今、平成２９年度からの計画が真っただ中という中で、新しい計画の説明を受けています。今の計画の真っただ中に、新たに計画をつくろうとされているわけですが、どういう要因があった場合に計画をつくり直すのか、また、議会、議員のほうには報告がありましたけれども、市民の方等は何もわかりません。改めて概要をお示しください。そしてこれ、計画案が決定になるのはいつの時期なのか、あわせてお示しください。
それと、待機児童にかかわって現在、小規模保育に在籍している３歳児の人数は何人いらっしゃるでしょうか。あと、本市がこれまで小規模保育以降の受け皿確保として実施してきたことと、その実績について、お示しください。また、現在、検討していることがあれば、お示しください。
最後に、補助金について伺います。
民間施設に対する補助金、市単費の分の今年度予算額は幾らでしょうか。補助金の中で今年度見直しを図ったことがあれば、お示しください。また、
保育内容充実費というのが控除項目にあります。これは公私の格差を少なくするために、また、保護者負担の軽減というのも含めてできた項目だと思います。であるならば、
小規模保育施設にも適用するべきだと考えますが、本市の見解をお示しください。
最後、この補助項目の中で、小学校低
年齢児童受入事業というのもあります。これは学童的なことを保育所でやっていただいているわけですが、現在の状況とこの補助額の拡充に関する考えについて、お伺いしたいと思います。
以上、お願いします。
○桂議長
岡こども育成部長。
（
岡こども育成部長 登壇）
○
岡こども育成部長 本市保育行政における現在の課題につきましては、保育需要の高まりに加え、幼児教育・保育の無償化による保育需要への影響が予想されることから、待機を解消し、さらなる保育の受入体制を確保することが必要となっております。また、これに伴う保育士等の人材確保や、市全体での保育の質の維持向上についても取り組むべき課題であると認識しております。
就学前保育・教育施設の施設数についてでございますが、平成３０年１２月１日現在の施設数及び平成２７年１２月１日との増減ですけれども、公立保育所５カ所、１カ所減。私立保育所１３カ所、７カ所減。
公立幼稚園休園１カ所を除きまして、７カ所、５カ所減。私立幼稚園１３カ所、増減なし。
公立認定こども園５カ所、５カ所増。
私立認定こども園２７カ所、８カ所増。
公立小規模保育事業所１カ所、１カ所増。
私立小規模保育事業所、１８カ所、８カ所増。
私立事業所内保育事業所２カ所、１カ所増。
公立認可外保育施設２カ所、増減なし。
私立認可外保育施設２４カ所、増減なし。
企業主導型保育事業所６カ所、６カ所増となっております。
保育所運営法人変更の手続につきましては、保育所の運営法人がかわることに伴い、前法人が運営していました保育所の認可の廃止と、新たな法人が運営することとなる保育所の認可の手続を行いました。なお、今回の場合、保育内容や職員体制は変更せず運営されていることから、
運営法人変更に伴い、子どもや保護者に影響があったということは聞いておりません。
本年１０月１日現在の待機児童数につきましては、０歳児５３人、１歳児７２人、２歳児３９人、３歳児１４人、４歳児２人、５歳児１人の、合計１８１人となっております。昨年と比べた歳児別の増減は、０歳児１９人減、１歳児３０人減、２歳児３人増、３歳児５人増、４歳児１人減、５歳児１人増となっております。
整備計画変更の要因とその内容、また決定の時期についてでございますが、今回の見直しにつきましては、幼児教育の無償化という保育需要への影響を考慮する必要があったことから見直しておりますが、これまでは待機児童の見込みに大きな乖離が発生する場合や、整備内容に変更が生じた場合に見直しております。平成２９年度から平成３１年度の整備計画を見直し、
既存保育施設の建てかえによる定員増のほか、
私立保育所等の新設などにより整備量を追加した新たな整備計画におきましては、２０１９年４月までに１１４人分、２０２０年４月までに３９０人分、２０２１年４月までに１８０人分の整備を図るものでございます。
また、この新たな整備計画は、年内に決定いたしたいと思っております。
小規模保育事業所卒園児の受け皿等についてでございますが、平成３０年１０月１日現在、
小規模保育事業所における３歳児の受け入れは１人となっております。また、
小規模保育事業所卒園児の受け皿確保の取り組みとしましては、公立幼稚園の
認定こども園化による４０人分の３歳児の受入体制を確保するとともに、
私立幼稚園入園促進事業補助金を創設し、その活用により１人が私立幼稚園に入園されています。
企業主導型保育事業所の地域枠は、全体で定員９５人、利用児童数７５人となっており、そのうち３歳児の定員は１３人、利用児童数６人となっております。
現在、検討しています施策につきましては、私立幼稚園に対して
認定こども園化を働きかけることや、
私立保育所等の分園の設置などによる受け入れの拡充であります。民間施設に対する運営補助金につきましては、
私立保育所等運営補助金の平成３０年度の予算額は、総額約１１億９，０４４万円、このうち市単費分は約８億４，６１８万円です。
小規模保育事業等補助金は、総額約７，９６６万円、このうち市単費分は約６，９６８万円となっております。
この補助金に関しまして、平成３０年度に見直しを図った点についてでございますが、市単費の
運営費基準対数配置費を平成３１年度から廃止することに向けまして、平成３０年度は経過措置として、この
運営費基準対数配置費、また国の補助項目を活用した
保育体制強化事業及び
保育補助者雇上強化事業を選択制とするとともに、
小規模保育事業等補助金につきましては、新たな補助項目として
環境改善事業費を創設いたしました。
保育内容充実費の
小規模保育事業所への適用につきましては、
小規模保育事業所の保育の質の向上を図る上での課題の洗い出しを行うとともに、北摂各市の状況なども勘案して、必要性や効果について検討してまいります。
最後に、小学校低
年齢児童受入事業についてでございますが、現在の状況は、本市の
学童保育室開室時間と同等以上の園が４園、その他の園が３園となっております。毎年各施設に翌年度の事業の実施を照会する際に、学童保育課が実施しております茨木市
放課後児童健全育成事業補助の制度への移行も提案してまいります。
○桂議長 ８番、小林議員。
○８番（小林議員） 今、課題のところで、無償化についても課題ということでありました。この無償化について、この１２月になって政府が案を示しております。その案について、お示しをいただきたいと思います。また、これが仮に、今言われている来年１０月実施となった場合、本市として、どのような手続が必要になってくるのでしょうか。あと、３歳児の受け皿、今、るるお答えいただきました。やっぱり、私立幼稚園の補助金とかやっても、今１人なんかと思いながら聞いてたんですけれども、例えば、公立でほかにできることはないんでしょうか。公立の保育所でもできることがあれば教えてください。
それと、今、国のほうは特区で、小規模保育に３歳児、今いらっしゃる１人は行くところがない方を特例的に１人というふうに受けていると思うんですけれども、そうじゃなくて、もう日常的に３歳児も受け入れるのは特区申請したらできるよみたいなことを言うてます。茨木市もそれ、考えているんですよねというふうに言われたことあるんですけれども、本当にそれ、考えているんでしょうか。今、お考えがあれば、お示しください。
あと、低学年の受入事業、学童的なことですね。これは前々から言っているんですが、やっぱり障害児とかをもしやられている場合は、加配などは検討していただきたいというふうに思います。これは思いますと言います。お願いします。
○桂議長
岡こども育成部長。
（
岡こども育成部長 登壇）
○
岡こども育成部長 無償化に関して国から示された内容につきましては、
施設型給付費、
地域型保育給付費における負担割合は現状のままとし、私学助成の私立幼稚園や
認可外保育施設等は、
施設型給付費と同じく、国２分の１、府４分の１、市４分の１と示されました。また、無償化の実施に当たって、平成３１年度に要する経費は全額国費による負担であること。また、無償化導入時に必要な事務費につきましては、平成３１年度、平成３２年度、２年度分について全額国費による負担とすること等が示されております。
その無償化に伴う必要となる手続につきましては、
支給認定給付事務等に係るシステム改修、事業者、利用者への周知、無償化を適用するための申請受付、給付事務、新たに対象となる幼稚園の預かり保育、
認可外保育施設等の利用者の把握、新たな保育の必要性の認定事務、条例関係の整備等、多くの事務が発生すると考えております。
３歳児の受け入れについて、公立でできることということでございますが、今、検討しておりますのは、各保育所において３歳児の受け入れ枠、各園の部屋の状況等もございますけれども、その中で対数を守りながら、面積基準を守りながら、どれだけの受け入れが可能か、今、園長等と検討をしているところです。
それから、
小規模保育事業所への年齢拡大の特区の関係ですけれども、こちらにつきましては、やっぱり３歳児以上の子どもたちの生活する場としては十分適切な状況ではないと考えられますので、適用する考えはございません。
○桂議長 ８番、小林議員。
○８番（小林議員） 時間がないので、２つ目に行きたいと思います。
保育の質の維持、向上についてです。これは昨年にも質疑してますので、その後追いということで質疑させていただきたいんですが、まず、本市は、研修を毎年していただいていると思います。この研修ですね、どのような事業所に呼びかけをしておられ、実際、参加率というのはどの程度なのか。保育の質の維持、向上のために研修以外に取り組んでいることがあれば、お示しをください。それと、公立保育所の機能と役割についても大事なことだと思っています。これ、検討委員会がありますということでこれまでご答弁されていました。まだこれは継続されているのでしょうか。この検討委員会の検討によって実施していること、検討されていること、これが何もお示しがないので、もう一度お答えをいただきたいと思います。これは２年前、桂議員が質疑されているんですが、そのときにも取りまとめの報告というのを答弁されています。これ、いつされるんでしょうか、２年たってもまだありません、お示しをいただきたいと思います。
それと、昨年６月議会でお聞きしたことです。そのときに保育の手引書について聞きました。平成１９年につくったままですが、それをどうしますかということで、これを見直すか新しいものをつくるか、どういうものが、どういう方策が望ましいか検討するというご答弁がありました。あと、５つのブロックの中で公立保育所を拠点として、できることも検討していきたいというふうにご答弁がありました。このそれぞれの検討状況について、お示しをいただきたいと思います。
○桂議長
岡こども育成部長。
（
岡こども育成部長 登壇）
○
岡こども育成部長 保育の質の維持、向上のための取り組みにつきましては、市主催の研修の対象範囲としまして、
公私立保育所園、
私立認定こども園、
地域型保育事業所、
認可外保育施設としております。受講率は、平成２９年度は４３％でした。
また、平成２９年度から新たに国が示しました保育士の専門性の向上等が目的の
保育士等キャリアアップ研修や、幼児教育の推進等が目的の
幼児教育アドバイザーの育成について、各施設で活用が想定されることや、改訂されました
保育所保育指針等において、就学時に提出する
保育所児童保育要録及び園児指導要録が改訂されたことを受け、市と私立園とで検討の場を設けたこと、また、
小規模保育事業所及び
事業所内保育事業所の連絡会を開催し、市で様式を定めました引き継ぎ票により子どもの育ちを引き継ぐよう周知したこと、
企業主導型保育事業所連絡会を開催したことも、保育の質の維持、向上につながるものと考えております。
公立保育所の機能と役割についてでございます。昨年度から公立保育所において、
利用者支援事業基本型を実施し、
在宅子育て家庭に対する支援の充実や、医療的ケアの必要な子どもの受入体制の充実に努めております。なお、これらの取り組みについて検討を行いましたのは平成２８年１１月でして、それ以降、検討委員会は開催しておりませんが、これまでの実績を踏まえた上で、今後の取り組みについてのさらなる検討の場が必要であると認識しております。現状では、事業の実施が先行している状況ですが、
待機児童解消のめどがつき次第、改めて具体的な方策や実施体制について、できるだけ早期に取りまとめた報告をさせていただきたいと考えております。
保育の手引書につきましては、どのような方策が望ましいかの具体的な検討はできておりませんが、さきに述べたとおり、さまざまな研修や国からの提案の活用も始まっており、新制度により設置された施設の特性を踏まえつつ、各施設で共有できるような手引について、私立園職員と協議するプロセスも大事にしながら作成してまいりたいと考えております。
公立保育所を拠点とした保育の質の向上につきましては、教育・
保育提供区域５つのブロックで、公立保育所が拠点となるために、
保育所保育指針等の法令や通知、保育所、幼稚園への入園手続、地域の
子育て支援情報について
スキルアップに努めているところです。それをもとにブロックごとにこれまで実施してきました巡回支援の拡充や、公私立園の職員同士で顔見知りになるような方策を検討してまいります。
○桂議長 ８番、小林議員。
○８番（小林議員） 受講率４３％というのは、聞いて低いなと思いました。もっと受講してはると思ってました。これ、例えば何で４３％なのかという実情を把握されていれば、お示しをいただきたいと思います。どういうところがね、受講できてないのかもわかれば教えてください。
確かに、小規模保育の事業所であったり、
企業主導型保育の事業所さんの連絡会を、今年度開催していただいているのは、一歩前進だなと思っています。ただね、これつながると思うんですよ、質の維持、向上に。でも、つながるかどうかは、これから次第です。まだわからへん。その中で、どういう話し合いをするのか、それをどう生かしていくのかというのを、きちんとやっていただきたいというふうに思います。
あと、済みません、公立保育所の機能と役割の検討委員会ね、昨年６月の答弁でも継続していると言ってましたよ。検討を継続してますって、これ、うそやったんって、今、答弁を聞きながら思いました。確かにね、待機児童の解消がね、なかなかね、ゼロにしますと言いながら毎年毎年、いろんな要因があってできてない。でもね、この機能と役割はいつから出てますか、平成２４年度でしょう。もう６年、やっぱりここ、どこかで一回踏ん切りをつけて、私はきちんと取りまとめをするべきやと思います。
あと、その中の、公立の機能と役割の一つに、
ネットワークの構築というのがあったんです。それがまだ進んでいない。私はそれを使って、そのブロックにある、いろんな施設の顔合わせができるようなことを公立、行政が主導権を握ってやってほしいというふうに思っているんです。ただ、これ、今
スキルアップなんていうのを、私は答弁を聞いていて思います。今、作成しますということも言われました。作成していきたいということも言われました。検討しますというのも言われました。何回も議会で聞いてます。この検討します、作成していきますということは、十分重いということを認識していただきたいと思います。ご答弁いただけることがありましたらお願いします。
○桂議長
岡こども育成部長。
（
岡こども育成部長 登壇）
○
岡こども育成部長 研修等の受講率の関係でございますが、受講の状況から見ますと、安全、衛生に関する研修、これは保育現場で直面する日常の課題ということで、比較的受講率は高い傾向にあります。また一方、救命救急研修などの特定技能のための研修については、参加率が低い傾向にあります。また、どういう参加状況かといいますと、やはり全体的に
認可外保育施設は少ないですし、次いで、
小規模保育事業所あるいは
事業所内保育事業所の参加が全体に低調だというふうに見てとれます。
機能と役割の件でございますが、議員指摘のとおり、検討しますと言ったまま置いているところがあります。今、まだ
スキルアップかというところですが、公立保育所も地域担当の職員を配置して
利用者支援等を始めておりますので、そのあたりでの技能向上ということをまず進めるということと、あわせて
ネットワークについては、順次、ブロック内の各施設の顔つなぎを含めてやっていきたい。またやっていきたいという話になりますが、取り組んでいくことになります。よろしくお願いします。
○桂議長 ８番、小林議員。
○８番（小林議員） この３年間、本当に小規模も企業主導型もふえて、いろんな種別ができました。多分ね、今ね、昔は公立、私立、１８、１８ぐらいあったころ、それぞれの園長さんの顔が見えてたと思うんですけれども、今、小規模の園長さんの顔ってわかりますか。私はもうわからないです。だからこそ
ネットワークが必要だと思ってますし、だからこそ明文化したものが必要だと思っています。ここでさらに本当は突っ込みたい、いつつくるんですか、いつやるんですかって突っ込みたいけど、そこまで言いません。今回、議会で答弁したことをきちんと受けとめていただいて、お願いしたいというふうに思います。
最後、監査について伺いたいと思います。これも新制度になりまして、確認監査というものができました。施設監査はこれまでも毎年１回、本市はされていたと思うんですけれども、確認監査については、どのようなサイクルで実施をされるのでしょうか。平成２９年度、平成３０年度の実施状況について、お示しください。
また、
企業主導型保育については、国、市、それぞれどのような監査をされているのか、お示しをください。
あと、確認監査、平成２９年度実施をしていただいていると思うんですけれども、
実費負担上乗せ徴収というものを実施している園は何園程度あったのでしょうか。また、これ、年額に換算して最大、最少というものが、どのような状況かわかれば、お示しいただきたいと思います。
それと、実費徴収、上乗せ徴収、これは書面説明や同意書というものがそれぞれ必要になっております。これは全てとっていましたということはきちんと確認ができているのかどうか。あと、本市のホームページにも保育園情報を載せていただいておりますが、その中には
保育内容充実費、施設整備費、事業費というような項目があります。この内容や内訳については、きちんと保護者の皆さんに説明をされているのか、これも確認をできているのかどうか、お示しをいただきたいと思います。
それとあわせて、延長保育料も今、各園さまざまです。最大、最少額、わかればお示しをください。また、この延長保育については、月額設定をしているところとしてないところがあります。月額設定をしていない園は何園程度あるのか、お示しください。
もう最後まで行っちゃいますけれども、これも以前から議会でも、他の議員も質疑されています。保護者の皆さんが保育所を選べる状況であれば、民間さんにも十分特色を発揮していただいて選択できる状況をつくってほしい。それだったら一定の格差があっても仕方がないのかなというふうに思うんですけれども、ただ、いま本市だけじゃなくて、いろんな自治体、待機児童がいっぱいの中で、やはり選べない状況がある。そんなときにね、やっぱり行政として少し特色を抑えてほしいというような働きかけできへんのかなとか、延長保育もね、後でご答弁いただきますけど、例えば、きちんと月額も設定してくださいみたいな働きかけができへんのかなというふうに思うんです。今、施設監査、確認監査をしていただいてて、それぞれ格差があるこの状況をどのように思われるか。私が今言ったような実費徴収とか延長保育料に対する考え方というのは、持つことが必要だと思うんですけれども、これについても何か本市の見解があればお示しをください。
最後に１つ、公立保育所も実費負担があると思います。公立保育所の実費負担というのは、どのような考えに基づいてされているのでしょうか、お示しをください。
○桂議長
岡こども育成部長。
（
岡こども育成部長 登壇）
○
岡こども育成部長 確認監査の実施サイクルと実施状況につきましては、集団指導はおおむね年１回、実地指導は３年から４年に１回をめどに考えております。平成２９年度は、集団指導が１回、実地指導が１施設、平成３０年度は、予定を含めまして、集団指導が１回、実地指導が７施設となっております。
企業主導型保育事業の監査につきましては、平成２８年度に
企業主導型保育助成事業の実施団体として、内閣府により選定されました公益財団法人児童育成協会が、原則として年１回立入調査による指導監査を実施することとされております。また、
企業主導型保育事業は、届け出対象の
認可外保育施設でありますので、市としましても、児童福祉法第５９条に基づき、年１回、立入調査による指導、監査を実施しております。
市内施設の実費徴収、上乗せ徴収の状況につきましては、全ての施設でさまざまな実費徴収、上乗せ徴収を設定されており、また、保護者の選択性になっている部分もあることから、年額の最大、最少金額については算定することが難しい状況です。また、茨木市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例第１３条第６項におきまして、実費徴収は同意を、上乗せ徴収は書面による同意を得なければならないとなっているため、各施設においては、同意をとる際に説明を行っているものと認識しておりますし、確認監査の実施時におきましてもその旨の確認をしております。
延長保育料の月額設定等についてでございますが、延長保育料につきましては、１８時半から１９時の枠を比較した場合、日額無料から最大１，０００円となっております。
なお、月額を設定していない施設、こちらにつきましては、平成３０年１２月１日現在、小規模保育事業を含めて６１施設中、２１施設となっております。
実費徴収延長保育料等に対する市の考え方についてでございますが、それぞれの金額につきましては、基本的に各施設で決定していただくものでありますので、市が基準を作成することは困難ではあります。しかし、今、議員からもご指摘がありましたように、保護者が希望する施設に必ず子どもを預けられるという状況ではない中、各施設の実費徴収や延長保育料等に大きな差があるということは、課題であると認識しており、何らかの働きかけを行ってまいりたいと考えております。
公立保育所での実費徴収等の考え方についてでございますが、実費徴収は、教育・保育において提供される便宜に要する費用ということでありますので、現在、５歳児所外保育の交通費及び入館料を徴収しております。上乗せ徴収は、教育・保育の質をはかる上で特に必要と認められる対価であり、公立保育所におきましては上乗せ徴収は行っておりません。
○桂議長 以上で８番、小林議員の発言は終わりました。
（８番 小林議員 議席へ）
○桂議長 次に、５番、大嶺議員の発言を許します。
（５番 大嶺議員 質問席へ）
○５番（大嶺議員） それでは、大きく３点にわたって、お伺いいたします。
まず１つ目に、市民会館跡地活用についてです。市民との対話を重んじる福岡市長が心の中心地にしたいと強く願っておられる市民会館跡地エリア整備は、Ｂ案ありきの新施設建設を目指して、今では議会に検討の余地すら与えないスケジュールで物事が知らされ、市民の意見を聞こうともしない、ただの箱物建設計画に変貌しています。
日本共産党は、この計画を進めるに当たって、今、市長が何を重視するのかが問われる大切な時期であると考えます。何としても事業スケジュールを変えたくないというのであれば、このまま市民の意見も聞かずに突っ走るしかありませんが、本気で心の中心地にしたいとお考えなのであれば、基本構想よりも、物事がより一層具体的に示されている計画案を策定する前に、先日開催されたまちづくりシンポジウムくらいの規模と宣伝力と運営で、市民とのタウンミーティングを実施されてしかるべきではないかと考えます。この点については市長に答弁を求めます。
現在、示されている茨木市市民会館跡地エリア活用基本計画（案）について、日本共産党は、１１月の市民会館跡地等整備対策特別委員会の中でも、市民の意見を反映した形で計画を策定すべきだと主張しました。市民意見が反映し切れていないと考える根拠の一つは、これまでこの整備にかかわった市民がどれだけいるのかということについて、市がきちんと答弁できないからです。答弁の中で出てくる数字は、福岡市長の就任直後に行った５，０００人の市民へのアンケートが最大で、これすら全て回答されるわけではないのですから、せいぜい市民の２％足らずしかかかわっていない、意見を聞いていない計画がどうして心の中心地になり得るのでしょうか。市長は、たった２％足らずの市民の心の中心地にさえなればよいとお考えなのでしょうか、答弁を求めます。
今回、整備するのは、将来にわたって市の中心部で市民が日々利用する公共施設なのですから、その都市の精神性や哲学が込められた上で整備されてこそ、その価値が発揮されます。それが、ひいては市民文化を育てていくことにつながりますから、より多くの市民が参加することで、市民自身もまちづくりについて学習することができ、職員も公務労働への自負や市民とともにまちづくりをしている自信が芽生えることで、市民の意識を高めるだけでなく、都市の質を上げるまちづくりにつながります。
日本共産党は、市民会館と福祉文化会館の建てかえに関する整備に当たって、単に建物を建てる、いわゆる箱物整備ではなく、地方自治が生きるまちづくりを真剣に考えるべきだということを主張しています。市民を育てるのも市の大切な役割です。その意味では、少なくとも新施設に入れようとする機能については、それぞれの審議会できちんと議論していただいた上で計画に反映すべきではないかと考えますが、現状、そのお考えはあるのか、お聞かせください。
私のわかる範囲で、こども育成支援会議や図書館協議会、文化振興施策推進委員会や教育委員会などが今回の場合は対象になると考えますが、これら審議会で議論をされたものが反映されているのでしょうか、それぞれ答弁を求めます。
次に、エリア全体の整備に係る総予算について、お伺いいたします。茨木市市民会館跡地エリア活用基本計画（案）では、新施設建設に１２０億円余りの建設費用がかかることが示されています。市は、基本構想の中で、Ｂ案で進めることについて、本市の未来に向けた経費と考えられることから、使途の性質を考慮すると、経費面において優劣の差は縮小すると判断したと述べています。しかし、今、既に中央公園南グラウンドの代替のためにテニスコートを廃止し、グラウンドに整備し直すなど、Ａ案では必要ない経費が次々と提案されています。市は一体、この場所に幾らつぎ込めば気が済むのか、最終的なエリア整備にかかる総予算の見積もりを明確にお答えください。
２点目に、大規模小売店舗の出店、（仮称）茨木新中条町ＮＫビルの新設について、お尋ねいたします。
この案件は、中条小学校に隣接するＪＲの独身寮跡地の再開発に伴う計画です。場所としては、第一種住居地域にありますが、この用途地域における商業施設の出店に関しての制限事項があればお示しください。
今回の大店法に係る届け出に関しては、地域住民から営業時間や通行の安全対策などについて心配の声が市に対して寄せられています。まず、営業時間ですが、１階で営業予定のイズミヤは、午前７時から翌日の午前１時まで営業すると届け出ています。小学校に隣接する駅前であり、通勤、通学に係る通行量が相当あると考えられますが、通勤、通学時間帯における車以外の通行量調査は行われたのでしょうか、答弁を求めます。また、店舗に接している歩道は、小中学生の通学路に指定されているのかどうか、答弁を求めます。
現在、茨木市内において、午前７時から、あるいは７時以前から営業している大規模小売店舗と、午前１時まで、あるいはそれ以降も営業している大規模小売店舗は幾つあるのか、店舗名を含めて、お答えください。答弁いただく店舗に対して、今回のように住民からの懸念事項が出されていたのか、出ていなかったのか、それらに対しては、市はどのような対策をとられたのか、答弁を求めます。
特に、小学生の通学時間帯の駐車場への出入りは細心の注意が必要です。トラックの出入りする荷さばき場への通路は、小学校に近い場所にあり、建物内の来客用駐車場への出入りも同じ場所からとなっています。せめて小学生の通学時間帯には、建物内の来客用駐車場の使用はやめさせるなど、手だてが必要ではないかと考えるのですが、見解をお聞かせください。これまでの静かな住環境から考えると、心配の声が出るのは当然です。営業時間を通勤、通学が落ちつく午前９時以降にすべきという住民の意見はもっともだと考えます。夜も、青少年への影響を心配する声が多数あり、近隣商業施設と同等の夜１０時までの営業時間にすべきと考えますが、市の見解をお示しください。現状で出店業者が未定となっている１階飲食店舗の営業時間についてはどうなるのか、お答えください。
騒音についてもお伺いいたします。届け出資料における実測値を確認すると、現状でも騒音レベルが規定を超えている時間帯があるように見受けられます。この現状で店舗が出店するとなれば、騒音レベルはさらに上がるのではないでしょうか、見解を求めます。
中条小学校区で見ると、食料品や日用品を扱う同様の商業施設は、店舗面積の違いはあれ、点在しています。さらに、駅前の阪急オアシスも工事中であり、集客を見込もうと思えば、近くの人だけではなく、市内全域に広告を打ち、集める手だてをとることになると考えられます。茨木市都市計画マスタープランでは、広域に影響効果がある大規模集客施設等の立地については、商業系用途地域で適正な開発指導を行うと書かれています。そのとおりに開発指導を行い、この場所での大規模小売店舗の出店はやめさせるよう指導を求めるものですが、見解をお聞かせください。
地域住民からの意見の中には、説明会のお知らせがなかったとありましたので、説明会の開催に当たって、どのように近隣住民に周知されたのか、答弁を求めます。また、現在出ている意見を踏まえて審議会が行われ、市の意見の有無が判断されるわけですが、近隣住民と商業施設の今後の共存を考えると、規定にはなくても出された意見がどう判断されたのか、出店者や届け出者は、再度住民に対する説明責任を果たすべきだと考えますが、見解をお示しください。
３点目に、茨木市中心市街地活性化基本計画（案）について、お尋ねいたします。
まず、計画案を読んで、単に国からの補助金をもらうためにつくっただけで、市が本気で中心市街地の活性化を考えているわけではないのだと感じました。そう考える大きな要因としては、こういった計画を立てるまでに調査、研究しなければならないような空き店舗の実態調査が、これからやる項目として計画の中に盛り込まれているからです。一体、いつになったら市民に茨木のまちが活気にあふれていると感じてもらえる施策展開ができるのか、気の遠くなる話だなと感じています。計画案では、目標設定として、出店数、通行量などが上げられています。私は、ここにどれだけ経済効果を見込んでいるのか示すべきだと考えるのですが、見解をお示しください。そのためには、これまでの商業衰退の原因を深く分析し、今後の対策を打ち出す手だてが必要だと考えますが、市が考える商業施策は、ほとんどが民間のまちづくり会社頼みになっています。市が商業者と真剣に向き合ってこそ経済再生の効果は上がると考えますが、見解をお聞かせください。
例えば、群馬県高崎市では、商店リフォーム助成制度が旺盛に活用され、市職員自身が商店に足を運び、商業者との信頼関係を深める中でアイデアが広がり、絶メシと称して、おやじさんひとりで経営しているような小さな飲食店を繁盛させる取り組みにもつながっています。市の本気度次第で経済効果は格段に上がるということを先進事例が示しています。私は、こういった商業者の元気度をはかる一つの手法としては、経済センサスや産業振興ビジョンに基づく商業者へのアンケートの回答率を目標値として設定することも大切ではないかと考えるのですが、見解をお聞かせください。特に、空間活用事業については、にぎわい倒れに終わらないよう、周辺商業地域への経済波及効果もきちんと出すべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
以上です。
○桂議長 福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 市民とのタウンミーティングを実施すべきでないのかということについてであります。
市民会館跡地エリア活用につきましては、さきの議会でも申し上げましたとおり、スピード感というものが求められております。そういった中でも、１００人会議を初め、審議会、ワークショップや社会実験、特別委員会など、さまざまな対話や議論、イベント等への参加を得ながら、基本構想から基本計画へと進めております。現在のところ、タウンミーティングの実施は、これ以上必要ないものというふうに認識しております。
○桂議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 市民の心の中心地についてですが、これまで意見を述べられた方も意見を述べてない方も、また、かかわった方もそうでない方にとっても、広く市民の皆様の心の中心地となるよう努めてまいります。
審議会での議論及び基本計画案の反映についてですが、基本計画案の作成に当たりましては、各機能の担当部局と十分な調整や意見の交換を行いながら進めており、関係審議会での審議等は行っておりません。なお、それぞれの関係審議会に対しましては、今後、基本計画の内容をご報告させていただきたいと考えております。
次に、エリア整備に係る総予算についてです。元市民会館及び人工台地の解体工事など、これまで予算計上させていただいております費用のほか、基本計画案においてお示ししました新施設等の整備に係る費用が必要となります。また、その他の費用としましては、農水省の土地購入費や福祉文化会館の解体、府道北側の広場整備に係る費用などが想定されますが、整備内容が未確定なことなどから具体的な金額をお示しすることは難しく、今後、事業進捗に伴い、お示ししてまいります。
○桂議長 岸田
都市整備部長。
（岸田
都市整備部長 登壇）
○岸田
都市整備部長 （仮称）茨木新中条町ＮＫビルの新設についてでございます。
第一種住居地域の用途規制につきましては、建築基準法第４８条第５項の規定において、物販店舗、飲食店の用に供する部分の床面積の合計が３，０００平方メートルを超えるものについては建築できない旨が定められております。
また、現在、工事中の建築物につきましては、大規模集客施設に該当しておりませんが、建築基準法第４８条第５項の用途制限に適合するものであります。
次に、中心市街地活性化基本計画（案）についてでございます。
空き店舗の実態調査については、必要に応じて把握すべきものと考えており、特に今後、設立予定であるまちづくり会社が行うテナント誘致事業において必要となることから、実施するものであります。目標設定については、毎年計測可能な指標を設定することと定められております。
まちづくり会社については、市が実施することが困難な店舗誘致などを行うことで、空き店舗の解消や、中心市街地の新しい魅力づくりにつなげていくことを想定しているものです。なお、市においても、商業の活性化に向け、小売店舗改築補助事業や創業促進補助事業などに取り組んでおります。
次に、目標指標につきましては、内閣府の認定申請マニュアルにより、計画書に記載した事業による効果を把握するため、毎年定量的に計測可能なものを設定することとされております。アンケートの回答率から商業者の元気度をはかることは、できないのではないかと考えております。
また、公共空間活用事業につきましては、魅力ある空間やにぎわいを創出するため実施するものであり、活用に当たっては、周辺商業への波及につながるよう連携を図ってまいります。
○桂議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 大規模小売店舗の立地についてでございます。
車以外の通行量調査でございますが、大規模小売店舗立地法におきましては、車以外の通行量調査は求められておりませんが、設置者におきまして、自主的に歩行者、学童、自転車についての交通量調査を行ったと聞いており、審議会におきまして、参考資料としてお示しする予定でございます。
また、店舗に接している歩道につきましては、通学路の指定はされておりません。
午前７時から営業している店舗ということで、茨木市内には、イオンスタイル新茨木店、コーナンＰＲＯ茨木店の２店舗であり、午前１時以降まで営業している店舗は、メガドン・キホーテ茨木店１店舗となっております。
住民からの懸念事項と市の対策についてでございます。３店舗のうち、平成２３年１月の大阪府からの権限移譲後に届け出を受理した案件はメガドン・キホーテ茨木店のみとなっており、当該案件につきましては、深夜の利用客による騒音に関するもの、営業時間の短縮要望や開店後の営業形態変更に対する危惧、繁忙時の安全対策に関するものなどの意見が寄せられました。
法に基づく市の意見は、なしではありましたが、近隣住民の皆様への対応を真摯に行い、夜間の騒音、防災、防犯対策は必要に応じて対策を講じること、また、営業時間など運営方法の変更に当たっては、近隣住民の皆様への説明とともに、市への報告を行うことの２つを附帯事項として送付いたしました。
通学時間帯におけます駐車場の出入りについてでございます。通学時間帯におきましては、多くの児童が当該店舗付近を通りますことから、安全確保が重要であると認識しております。設置者からは、小学生の通学時間帯につきましては、交通整理員を配置し、歩行者の安全確保に努めるとの回答を得ております。
営業時間に対します市の見解でございます。営業時間につきましては、設置者が店舗周辺の生活環境の保全に配慮した上で、その経営方針や経営計画に基づき決定されるものであり、本市の権限の及ばないところであります。また、１階部分の飲食店舗は小売店舗ではないため、大店立地法の対象とはなりません。
騒音レベルについてでございます。夜間におけます騒音予測結果が、大店立地法の指針で示されている基準値を超過している地点がありますが、来客車両によります騒音は、現状の環境騒音を下回っており、周辺に与える影響は小さいものであると考えております。
説明会の周知についてですが、地元自治会への周知のほか、計画地の周辺１キロメートルの範囲に、平成３０年７月２日付、朝日、毎日、読売、産経新聞、４紙への折り込みチラシを入れるとともに、計画地に説明会開催案内掲示板を設置し、周知されたところであります。
出店者や届け出者の説明責任についてでございます。大店立地法において設置者に再度説明する機会を求める規定はございません。なお、地域住民の皆様からいただいたご意見や設置者の対応につきましては、審議会の中で協議しており、市において、その内容を議事録としてホームページへ掲載するとともに、図書館、情報ルームにて公開し、周知を図ってまいります。
○桂議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員） 時間の関係で、１点だけ聞きます。中心市街地活性化基本計画（案）についてですが、アンケートで商業者の元気度は、はかれないとおっしゃいましたが、私は市への信頼度は、はかれると感じています。そういう意味では、ここ１０年で取り組まれた商業者へのアンケートの回答率ですね、発送率と回答数について、お答えをお願いいたします。
○桂議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 商業者へのアンケートの回収率についてでございます。
平成２０年度に実施いたしました産業振興ビジョン策定関連現況調査におきまして、市内事業所アンケートは、発送３，５００件、回収１，５２０件、回収率４３．４％。商店街アンケートは、発送２１件、回収２０件、回収率９５．２％でありました。また、平成２７年度に実施いたしました産業振興アクションプラン改定時の調査におきましては、市内事業所アンケートは、発送３，５００件、回収９５２件、回収率２７．２％。商店街アンケートは、発送２２件、回収１１件、回収率５０％でありました。
○桂議長 以上で５番、大嶺議員の発言は終わりました。
（５番 大嶺議員 議席へ）
○桂議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１０時５４分 休憩）
─―――――――――――――
（午前１１時０５分 再開）
○桂議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１２番、岩本議員の発言を許します。
（１２番 岩本議員 質問席へ）
○１２番（岩本議員） 大きく２点にわたって質疑させていただきます。
初めに、幼稚園、保育所の無償化に関連してお尋ねします。
来年、２０１９年の１０月から、幼児教育・保育の無償化が示されておりますが、大きな制度設計の変更を実施する地方自治体と十分に協議しないまま年度途中から実施、加えて無償化に必要な８，０００億円の半分を市町村が負担することになることに対し、全国市長会は、全額国費で賄うように求める緊急アピールを決めたとの報道がありましたが、茨木市として全国市長会に何か意見されたことはあったのか。あるのであれば、その内容をお聞かせください。
次に、具体的にお尋ねしますが、この幼児教育・保育の無償化は、どのような内容となっているのか、お示しください。お願いします。
○桂議長
岡こども育成部長。
（
岡こども育成部長 登壇）
○
岡こども育成部長 幼児教育・保育の無償化の内容についてでございます。
幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳の全ての子どもと、０歳から２歳児の住民税非課税世帯の子どもの利用者負担が無償となります。また、私学助成を受ける私立幼稚園や、
認可外保育施設に通う子どもについても、一定の額を限度に保育料が無償となります。なお、市の負担が増大することがないよう、全国市長会を通じて国へ要望しております。
○桂議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） 幼保無償化について、財源のことについてお尋ねしますけども、２０２０年度より本格的に実施され、予算編成も必要になってくると考えますが、仮に現年度の人数で幼児教育・保育の無償化が実施された場合、市の新たな負担は
通年ベースで、どれぐらいと見込んでおられるのか、現行の国・府、市の負担割合に基づいてお示しください。お願いします。
○桂議長
岡こども育成部長。
（
岡こども育成部長 登壇）
○
岡こども育成部長 無償化によります新たな市の負担についてでございますが、当初、国は
施設型給付費、
地域型保育給付費における負担割合を、現行どおり、国２分の１、府４分の１、市４分の１、私学助成の私立幼稚園につきましては、国１０分の３、市１０分の７という案を示しており、市負担増の総額はおよそ７億４，０００万円を見込んでおりました。しかし、１２月３日付で内閣府から幼児教育の無償化に係る負担割合の新しい案が示されました。内容は、
施設型給付費、
地域型保育給付費における負担割合は現状のままとし、私学助成の私立幼稚園や
認可外保育施設等は、
施設型給付費と同じく、国２分の１、府４分の１、市４分の１となっており、それをもとに試算しますと、およそ１億９，０００万円の負担増になると見込んでおります。
○桂議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） 幼保無償化に伴って、新たに入所希望者の増加が想定されると思いますが、茨木市として幼保無償化に伴って、どれぐらいの増を見込んでおられるのか。また、これに関連して、現在の待機児童の解消計画の見直しが必要になってくるのではないかと考えますが、茨木市はどのように考えておられるのか、お聞かせください。
昨日も同様の趣旨で質疑されておられましたが、お示しさせていただいております整備計画案のとおりですというような粗末な答弁は市民の方にわかりませんので、傍聴されている市民の方にわかるよう、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○桂議長
岡こども育成部長。
（
岡こども育成部長 登壇）
○
岡こども育成部長 無償化によります待機児童への影響等についてでございますが、保育所や幼稚園、認定こども園に通っていない３歳の子どものうち、１００人程度が保育所や認定こども園へ希望されると見込んでおります。このような無償化の影響に加えまして、保育需要の高まりに対応するため、これまで実施してきました
既存保育施設を有効活用した建てかえによる定員増のほか、
私立保育所等の新設等による保育の受入体制を確保するよう、
待機児童解消保育所等整備計画を見直してまいります。
○桂議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） 幼稚園保育の無償化に伴って、新たに入所を希望する人もふえてくることが十分に想定されます。保育の無償化と待機児童の解消、卵が先か鶏が先かみたいな議論になりますが、いずれにいたしましても、私はまず、現在、計画されている待機児童の解消のために、とりわけ施設整備や保育士確保のための処遇改善など、しっかり進めていくこと。そして、新たな事案に対して振り回されず、それなりにやっていく。慌ててやって、結果として保育の質の低下を招くようなことは絶対に避けなければならないと考えます。国に対しては、無償化に対する財源の裏づけをきっちり求めて、いたずらに地方自治体の負担をふやすことのないよう訴えていかれることもあわせて主張し、次のテーマに移ります。
次に、商業施設出店に関連いたしまして、平成１６年にまちびらき、１０月時点で約９，０００人が居住されている彩都西地域に出店予定の商業施設に関連してお尋ねします。
この店舗の計画、概要をお示しください。お願いします。
○桂議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 出店計画の概要についてでございます。
茨木市彩都やまぶき二丁目１２番の一部及び１３番におきまして、岡山県倉敷市所在の大黒天物産株式会社が、食料品や生活雑貨等を販売する（仮称）ラ・ムー茨木彩都店が新設出店する計画であります。来年１月１５日に開設を予定されており、店舗面積は２，０４４平方メートル、敷地内に１２６台収容の駐車場、２０５台収容の駐輪場などを併設する計画となっており、その営業時間は朝７時から夜中の午前０時、駐車場の利用時間は朝６時３０分から夜中の０時３０分までとなっております。本計画につきましては、当初２４時間営業の店舗として大規模小売店舗立地法に基づく届け出がなされておりましたが、店舗計画の見直しにより取り下げられ、本年５月に改めて届け出がなされたものであります。
○桂議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） 彩都の商業施設についてですが、この商業施設の出店にかかわって、地域住民から、さまざまな要望、意見が出されていると聞いておりますが、その内容についてお示しください。お願いします。
○桂議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 住民の皆様の要望、ご意見の内容についてでございます。
平成３０年５月１４日から９月１４日の間、大規模小売店舗立地法第８条第２項に基づきまして、周辺の生活環境の保持という見地から意見書を受け付けましたところ、５４６件の意見が提出されたところであります。その主な内容といたしましては、交通渋滞や安全対策など交通に関するもの、営業騒音に関するもの、営業時間の短縮要望、営業開始後の営業形態変更や深夜の治安悪化に対する危惧などでありました。
○桂議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） この商業施設にかかわって、またこの件について、１１月２８日、大規模小売店舗立地審議会が開催されたと伺っておりますが、大店立地法に基づく市の意見として、どのような議論がなされたのか、その内容をお聞かせください。お願いします。
○桂議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 審議会におけます状況です。
平成３０年１１月２８日に開催いたしました茨木市大規模小売店舗立地審議会におきまして、構成員であります学識者から設置者に対しまして、生活環境の保持の観点からヒアリングを行った後、設置者に対する市の意見に関し、ご審議いただいたところであります。
その内容でありますが、国が示します大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針に基づき、一定の対応が予定されておりますことから、意見なしとするものの、周辺の生活環境の保持という見地から、多くのご意見を頂戴している状況を鑑み、騒音及び防災、防犯対策、交通安全対策、店舗運営方法の変更時の対応、示された対応策の確実な履行や周辺住民の意見把握と協議について誠実な対応を求める旨の附帯意見を付すべきとされたところであります。
今後、審議会からの答申がまとめられた後、庁内関係部局で構成されます茨木市大規模・中規模小売店舗立地検討委員会での協議を経て、市の意見を最終決定し、設置者に通知することとなります。
○桂議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） 彩都に出店される予定の商業施設ですが、来年早々にも開店予定というふうに聞いておりますけども、いずれにいたしましても、地域の方にとったら商業施設がふえるということで、ありがたいことでもありますが、そのお客様、地域の方にも受け入れていただけるような商業施設によく話し合っていただけたらと思うんですが、開店後に問題が生じた場合、設置者に対し、どのような対応を考えておられるのか、お示しください。
○桂議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 大規模小売店舗立地法では、設置者は、開店後におきましても、周辺地域の生活環境に十分な注意を払う必要があり、特にみずからの行為によって環境への影響を加重する場合は、指針等に照らし合わせて、必要な追加的対応策をとることが求められているところであります。また、大店立地法においては、必要とされる対応策をとらず、その結果、生活環境上の問題を生じさせているような設置者に対しては、個別に報告を求め、必要な対応を求めることも可能とされておりますことから、開店後におきましても、周辺地域の生活環境の保持が図られるよう対応してまいります。
○桂議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） 最後に要望させていただきますが、茨木市として当該商業施設が一定の対応が予定されているため、大規模小売店舗立地法第８条第４項の規定による本市の意見はなしという結論を出されております。ただ、本件営業時間、出入り口等の意見の相違、説明会での設置者の対応、工事期間中の約束した工事時間の無視等の経過から、現状、設置者と住民の皆様との間に信頼関係が構築されているとは言えない状況です。
市としても、設置者の一定の対応を条件に、意見なしとの評価を下されている以上、過去の経過も理解した上で、設置者が一定の対応をとっているのか、住民目線に立って、きちんと検証、評価、場合によっては、適宜指導されることを要望して、質疑を終わります。
○桂議長 以上で１２番、岩本議員の発言は終わりました。
（１２番 岩本議員 議席へ）
○桂議長 次に、１６番、青木議員の発言を許します。
（１６番 青木議員 質問席へ）
○１６番（青木議員） 私は、大きく３点、住まいの確保について、危険家屋対策について、そして誰もが住みやすいバリアフリーのまちづくりについて質疑をさせていただきます。
まず、住まいの確保について伺います。被災者の住まいに関する支援について、お伺いいたします。
６月１８日に発生した地震、９月の台風等によって、自宅での居住が困難になった市民に対し、市営住宅等の公営住宅をみなし仮設住宅として提供してこられました。そこで、公営住宅への入居支援について伺います。被災者支援住宅の希望者数、府営、市営、ＵＲ賃貸の入居者数、入居者の属性についてお示しください。
次に、転居費用支援金交付制度について、申請者数と内訳、助成金額、今後の見込み数についてお示しください。
次に、相談事業について伺います。被災者の住まいについて、市で実施された相談事業と相談数、相談内容、課題についてお示しください。また、地域における相談窓口である地域保健福祉センターにおける活動状況について、お聞かせください。
次に、居住支援事業について伺います。
居住支援法人の登録数と利用状況についてお示しください。
また、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅、いわゆるセーフティネット住宅について、登録数、セーフティネット住宅登録後の入居者について、周知と課題についてお聞かせください。
次に、居住マスタープランについて伺います。茨木市居住施策推進委員会の委員は、居住や福祉分野の学識経験者、不動産事業者、ＣＳＷ、民生委員・児童委員のご代表等で構成されています。プラン策定に当たって実施された民間賃貸住宅アンケートは、その目的は、住宅セーフティネットの関係について何ができるかを検討するために行うとあり、ことし３月に行われた委員会会議録を拝見しても、住宅セーフティネットに関する発言が多く見られました。災害等の影響で先送りになっていますが、今後の取り組みについてはいかがでしょうか。
○桂議長 鎌谷建設部長。
（鎌谷建設部長 登壇）
○鎌谷建設部長 みなし仮設住宅への入居の状況でございます。
これまで９回の一時入居募集を実施いたしまして、希望者数は５９件、入居者数は４５件で、その内訳は、市営住宅が３２件、府営住宅が１０件、ＵＲ賃貸住宅が３件でございます。
また、入居者の属性ですが、半壊以上が１６件、一部損壊が２９件となっております。一部損壊の方につきましては、所得、世帯構成を入居要件と定めており、高齢者世帯が２２件、障害者世帯が１件、ひとり親世帯が６件でございます。
○桂議長 岸田
都市整備部長。
（岸田
都市整備部長 登壇）
○岸田
都市整備部長 転居費用支援金交付制度についてでございます。
申請状況につきましては、１１月末現在、上限額５万円である住民税非課税世帯、障害者手帳をお持ちの方がいる世帯、ひとり親世帯からの申請が１１５件、上限額が３万円であるその他の世帯からの申請が１１７件、合わせて２３２件であり、助成金額の総額は７８３万円となっております。
今後の見込み数につきましては、これまでの申請状況や罹災証明書の発行件数等から、８８件、全体で３２０件程度の申請があると想定しております。
次に、市で実施した相談事業についてでございます。
被災した住まいに関する専門家による相談会では、６月２９日午後、７月１日、５日、７日の４日間で、延べ２７６組の相談を受け付けました。相談内容といたしましては、被災した住宅の修繕の必要性の有無や修繕方法、費用についての相談が多数を占めておりました。
地震の後、７月１１日から８月３１日まで開設いたしました復興支援総合案内における専門家による無料相談会では、住宅に関する相談４３６件、法律に関する相談１４８件を受け付けました。また、コールセンターには２，２０６件のお問い合わせがあり、内容といたしましては、住宅改修支援金に関するものが４８６件、罹災証明書に関するものが２３９件、住宅リフォームマイスター制度に関するものが６６件となっております。
台風２１号の後に再度開設いたしました災害支援コールセンターには１，３２４件のお問い合わせがあり、内容といたしましては、支援制度に関するものやブルーシートの配布に関するものが多くを占めておりました。
今後の課題につきましては、現場調査や工事を依頼する業者の確保や、費用の調達等が挙げられます。
次に、居住支援事業についてでございます。
住宅セーフティネット法に基づき、大阪府が指定した居住支援法人は、１１月２１日現在で４２法人であり、そのうち本市で業務を実施することが可能な法人は１２法人となっております。各法人による業務となりますので、利用状況につきましては把握しておりません。
セーフティネット住宅の登録数は、１１月末現在、全国で５，１３２戸、うち大阪府で３，８１０戸、茨木市で４７５戸となっております。入居者数につきましては、把握しておりません。
周知につきましては、ホームページへの掲載により行っておりますが、課題といたしましては、賃貸事業者やオーナーだけでなく、住宅確保要配慮者への事業の周知を十分に図ることや、不動産事業者による登録住宅の把握や、事業実施についての意識が高まっていないことが挙げられます。
居住マスタープランの今後の取り組みについてでございます。
平成２９年度に実施いたしました既存データやアンケート調査等の結果から、本市における住宅、住環境の現状や課題の整理をもとに、地震対応により見えてきた課題も考慮した上で、平成３１年度には住宅政策の目標の設定、施策体系の検討を行い、計画を取りまとめる予定であります。なお、策定に当たっては、福祉部局を初めとする庁内関係課で構成する庁内検討会において協議するとともに、学識経験者や関係団体、公募市民で構成する居住施策推進委員会に意見を伺いながら検討を進めてまいります。
○桂議長 北川
健康福祉部長。
（北川
健康福祉部長 登壇）
○北川
健康福祉部長 地域保健福祉センターにおける活動状況についてでございます。
避難所が閉鎖した８月４日までの時点で、相談件数は６５９件であります。そのうち住居に関する相談は３２９件で、全体の約５０％でありました。詳細な分類は集計しておりませんが、主な相談内容といたしましては、家屋の修理、家具の転倒や片づけのほか、高齢であるため転居物件の契約が難航している、転居費用に困っているなどがございました。
○桂議長 １６番、青木議員。
○１６番（青木議員） では、被災者の住まいに関する支援について、さらに伺います。
公営住宅への入居支援についてです。全壊、半壊に加え、一部損壊の場合の入居要件は、月額所得１５万８，０００円以下で、高齢者、障害者、ひとり親世帯、いずれかに該当する人となっています。６カ月更新で、原則として最大１年間、ただし半壊以上で最大２年間となっています。更新について、また、その後の住まいについては、どうお考えでしょうか。また、公営住宅はセーフティネット住宅の役割を果たしていると思いますが、入居者に対する健康管理や見守りなどのフォローアップなどはされているのでしょうか、お伺いいたします。
次に、入居できなかった方への対応はどのようにされているのでしょうか。今後の予定についてお聞かせください。
転居費用支援金交付金制度については、支援の対象となる方だけで見込みも含め３２０件という数値を示されました。住まいの確保が大きな課題であったということがうかがえます。災害時の相談事業について、居住政策課、相談支援課、政策企画課、建築課等が住まいの窓口機能を果たされたと思います。庁内において情報の共有や集約などは、どのように行われたのでしょうか、お聞かせください。
次に、居住支援事業についてです。
居住支援法人は、住宅確保要配慮者の居住支援に係る新たな担い手として、都道府県が指定し、国が支援をするものです。９月議会においても議論がありましたが、茨木市を包括する居住支援法人は、現在、１２法人と伺いました。
内容を見ると、社会福祉法人や介護施設事業者、不動産事業者、居住支援を目的とするＮＰＯ等さまざまです。幾つか問い合わせたところ、住居探しから入居手続、家賃債務保証や見守りサービスなど、必要であれば行政手続の案内や家賃交渉まで、相談者の意向に沿ったサービスを行っておられるとのことでした。ただ、現在のところ、茨木市での実績はほとんどないとのことです。入居を希望する住宅確保要配慮者と空き室を所有する家主さんのマッチングを担うのが居住支援法人です。茨木市居住施策推進委員会においても、居住支援法人を育てる等の課題があるとされており、私もその必要性を強く感じています。市としてのお考えはいかがでしょうか。
セーフティネット住宅について、登録数は団地全体の登録で一気にふえた印象はありますが、問い合わせたところ、空き室はわずかでした。ネット検索していると、保証人不要、高齢者に優しい賃貸住宅などの見出しがふえてきているようにも思います。家主さんにとっては、やはり家賃滞納や孤独死などのリスクを恐れ、二の足を踏む状況です。新たな住宅セーフティネット法により住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として、居住支援協議会に登録した物件への家賃、家賃債務保証費用、住宅改修費用等を補助するセーフティネット住宅登録についての理解と促進を図る取り組みが、さらに必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。
居住マスタープランについては、震災や台風以前のアンケート調査と震災以降の調査により鮮明になった課題等を踏まえ、策定に当たっていただくことを要望いたします。この質疑の最後に、住まいの確保に対する市の役割とは、どのようなものと認識しておられるのか、お考えをお聞かせください。
○桂議長 鎌谷建設部長。
（鎌谷建設部長 登壇）
○鎌谷建設部長 みなし仮設住宅へ入居された方への支援についてでございます。
入居の更新は６カ月ごととしているため、更新を控えている入居者の方々には、事前にヒアリングを実施し、今後の住まいについてのご意向を確認するとともに、今後期限が到来する入居者の方について、現在、その対応方策を模索しているところでございます。
また、フォローアップにつきましては、市営住宅に入居された方々には、日常生活の相談や入居された方同士の交流を図るため座談会などを実施しており、特に環境変化などによりまして、大きな不安等を抱えている入居者の方につきましては、福祉部局と連携して可能な支援を図るよう努めております。
入居できなかった方への対応とのことですけれども、発災後、約２週間ごとにみなし仮設住宅への入居募集を繰り返し実施しており、落選された方もおられますが、入居の相談や応募件数が一定落ちついてきたことから、１０月１５日の９回目の募集からは随時募集としており、必要な書類が整い次第、速やかに入居が可能としており、現在も継続しているところでございます。
○桂議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 災害時の相談情報の共有と集約についてでございますが、家屋の被害認定調査の申請状況から、住宅関連の相談需要が増すと予想されましたので、被災された皆様からの相談の一元化と、迅速かつ適切な支援につなげる体制として、コールセンターと相談機能をあわせ持つ復興支援総合案内を設置し、相談情報の集約を図るとともに、災害対策本部で情報の共有とその対応に努めました。
○桂議長 岸田
都市整備部長。
（岸田
都市整備部長 登壇）
○岸田
都市整備部長 居住支援法人についての市の考え方についてでございます。
住宅確保要配慮者に対する居住支援につきましては、居住支援法人によるきめ細やかなサービスが有効であると認識しており、それぞれの居住支援法人の果たす役割を踏まえ、市や法人間の連携を強化していく取り組みを進めていきたく考えており、相談会の開催等も効果的であると考えております。
次に、セーフティネット住宅についての理解促進を図る取り組みについてでございます。
市内不動産事業者に対しても制度の周知やセーフティネット住宅への登録について、Ｏｓａｋａあんしん住まい推進協議会を通じて情報提供がなされておりますが、末端にまで十分な情報や制度の理解が進んでいないことも考えられますので、協議会や関係団体を通じて、さらなる情報提供、啓発に努めてまいりたいと考えております。
住宅確保に対する市の役割についてでございます。
新たな住宅セーフティネット法により整備された居住支援制度につきましても、まだまだ認識されておらず、十分に機能していない状況であると認識しております。住まいの確保に困っておられる方、相談窓口、住まいを提供する不動産事業者やオーナー、居住支援を行う事業者、庁内の住宅部局と福祉部局等、それぞれが持つ情報を集約し、必要な方に必要な情報を提供するコーディネーターの役割を担うことが市に求められていると考えております。
○桂議長 １６番、青木議員。
○１６番（青木議員） では、大きな２問目です。危険家屋対策について伺います。
災害時の対応について、大阪府北部地震以降、危険家屋に関する通報と相談件数と内容、市の対応についてお示しください。
次に、危険家屋対策の課題についてお聞かせください。
次に、管理不全物件への対応について伺います。空き家実態調査について、委託対象の物件と調査方法について、その後の対応について、お聞かせください。そして、家屋の除去補助の申請件数についてはいかがでしょうか。
○桂議長 岸田
都市整備部長。
（岸田
都市整備部長 登壇）
○岸田
都市整備部長 災害時の対応についてでございます。
地震が発生いたしました６月１８日から１１月末までの期間における空き家を含む危険家屋に関する通報件数は、延べ３０９件となっております。内容といたしましては、瓦や外壁の破損等による周辺への飛散、落下等の影響を懸念されるものが大部分を占めております。
対応といたしましては、通報のあった物件の現地調査を行った上で、所有者等に安全確保のための措置を電話や手紙によりお願いをし、状況により、再度、現地確認などを行っております。
危険家屋対策の課題についてでございます。
建物所有者において一定の対応をしていただいているケースが多く見受けられますが、災害以前は周辺に影響を与えるほどの状態ではなかった物件が、地震や台風の影響により損傷し、一気に状態が悪くなったものが多く、所有者にとっても費用の確保等が課題であると認識しております。
次に、空き家実態調査についてでございます。地震や台風による影響を含め、市内の空き家の状態を把握するため、９月補正により計上いたしました業務委託により実態調査を実施すべく、調査の進め方などについて受託者と調整しているところです。茨木市空家等対策計画策定時に把握した空き家や、新たに通報を受けたもの等を対象として、改めて空き家の戸数を精査するとともに、外観目視による戸別調査を行い、その調査結果に基づき、特定空家になり得る可能性や利用できる空き家など、状態に応じてランクづけを行ってまいります。
次に、昭和５６年５月以前に建築された耐震性の低い木造住宅に対する除却補助の申請件数につきましては、１１月末現在で１４４件となっております。
○桂議長 １６番、青木議員。
○１６番（青木議員） では、災害時の対応について、危険家屋の通報については３００件を超えたとのことですが、審査指導課、居住政策課を中心に掌握され、対応していただきました現地確認や所有者への対応など、非常に苦慮されたことを存じ上げています。ただ、地震等の災害時においては、劣化等による建物の倒壊とか、人的被害、緊急車両の通行の妨げなどの心配から、緊急な対応を迫られる場合があります。危機管理の側面から、その対応について、お示しください。
次に、管理不全物件への対応についてです。
空き家については、調査結果をもとに、特別措置法の適用も視野に入れ、対応されるとのことですが、地域住民を守るという観点で適切に対応されることを要望いたします。また、災害家屋除去の補助申請数については、１４４件にも上っているとのことです。ただ、現存する耐震化ができていない共同住宅や管理不全物件については、まだまだ相当数あり、次の災害に備える意味では対策が必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。
○桂議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 災害時の危険家屋の緊急的な対応についてでございますが、被災された家屋の状況によって、２次被害が想定される場合につきましては、通行上の危険周知を行うなどの安全対策を緊急的に実施するなど、庁内関係課及び防災関係機関等と連携を図りながら、安全の確保に努めることとしております。
○桂議長 岸田
都市整備部長。
（岸田
都市整備部長 登壇）
○岸田
都市整備部長 管理不全物件等への対応についてでございます。
耐震化ができていない共同住宅については、耐震診断、耐震改修補助制度の周知の徹底とともに、耐震診断済みの分譲マンション管理組合を優先に、大阪府や住宅金融支援機構と連携し、戸別訪問を行うなど、耐震化の促進を図ってまいります。また、管理不全物件についても、引き続き適切に管理していただくよう粘り強く要望してまいります。
○桂議長 １６番、青木議員。
○１６番（青木議員） では、大きな３問目です。誰もが住みやすいバリアフリーのまちづくりについて伺います。
茨木市障害のある人もない人も共に生きるまちづくり条例に基づく取り組みについて伺います。本年５月より合理的配慮の提供支援に係る費用助成制度がスタートしました。市の取り組みについて、利用状況についてお聞かせください。
次に、バリアフリー整備の状況について伺います。
バリアフリー基本構想に基づくバリアフリー特定事業計画では、市が管理する道路や公園、建築物についての具体的な事業計画を定めたものがつくられています。道路のバリアフリー化については、平成３２年度末までに主要な道路のバリアフリー化１００％を目標に、重点整備地区内の整備に取り組んでおられます。ＪＲ茨木駅周辺地区における西駅前交差点のバリアフリー化の取り組みについて、お聞かせください。また、西駅前交差点周辺の歩道の勾配が大きく、車椅子やベビーカーの方は特に怖い思いをされています。勾配の基準などはあるのでしょうか。また、取り組みはされているのでしょうか、お聞かせください。
次に、公共施設や一定規模の民間施設だけでなく、全ての店舗でのバリアフリー化を進めてほしいという要望があります。重点整備地区における商業施設等において、取り組みはされているのでしょうか。
次に、民間の建築物のバリアフリー整備について、本市はどのように取り組まれているのか、お聞かせください。
○桂議長 北川
健康福祉部長。
（北川
健康福祉部長 登壇）
○北川
健康福祉部長 条例に基づく市の取り組みと利用状況についてでございます。
助成金制度につきましては、本年５月２１日より申請受付を開始しております。制度の周知に当たりましては、広報いばらきや市ホームページにおいて掲載するとともに、助成金制度のリーフレットを作成し、茨木商工会議所の会報誌ハーモニックに折り込み、会員の皆様に配布いたしました。また、条例に関する講演会や研修会においても、参加された方々に配布し、周知を図りました。
１０月からは、障害当事者団体の方にも協力をいただき、市内各商店街の店舗に個別訪問し、制度案内を行ったところでございます。
利用状況につきましては、１１月末現在、申請件数は４件で約４０万円となっております。内容としましては、スロープや筆談ボードなど物品の購入が２件で約１４万円、段差解消や手すりの設置など工事に係る申請が２件で約２６万円となっております。なお、市内１２の事業者から助成金制度に関するお問い合わせがあり、現在、利用に向けた検討をいただいているところであり、引き続き、利用促進に努めてまいりたいと考えております。
○桂議長 鎌谷建設部長。
（鎌谷建設部長 登壇）
○鎌谷建設部長 府道の交差点についてです。西駅前交差点のバリアフリー化の取り組みについてでございますが、市のバリアフリー基本構想の中で、大阪府による中期の道路特定事業として掲げられておりまして、大阪府におきまして、立体横断施設（歩道橋）について、どのような対応が可能か検討されていると聞いております。
歩道の横断勾配の基準と西駅前交差点周辺の取り組み状況につきましては、歩道の横断勾配につきましては１％以下とされておりますが、地形の状況等により、やむを得ない場合は２％以下とされております。西駅前交差点付近につきましては、大阪府におきまして横断勾配が基準を超えているということを把握されております。バリアフリー基本構想の中で、大阪府による短期の道路特定事業として掲げ、早期に改善されるよう協議調整をしております。
重点整備地区におけます商業施設のバリアフリー化ですが、バリアフリー基本構想の中では、旅客施設、福祉・介護施設、病院等公共性の高いもののほか、大規模な商業施設も生活関連施設としてバリアフリー化の対処施設としておりまして、イオン茨木ショッピングセンターやイオン新茨木店が該当しますが、既に整備が完了しております。
○桂議長 岸田
都市整備部長。
（岸田
都市整備部長 登壇）
○岸田
都市整備部長 民間建築物のバリアフリー整備についてございます。高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律及び大阪府福祉のまちづくり条例に基づき、建築基準法による新築、増築、用途変更の建築確認申請時に、用途、規模に応じ定められた施設整備の基準への適合について本市あるいは民間の指定確認検査機関により審査しております。
また、基準への適合義務のない建築物についても、条例に規定される用途、規模に応じた事前協議制度により、基準を満たす計画としていただくよう協議を行っております。
○桂議長 １６番、青木議員。
○１６番（青木議員） バリアフリー整備の状況について伺います。
西駅前交差点のバリアフリー化の取り組みについて、立体横断施設の改善について、エレベーター設置等を検討されていると思いますが、もちろん、それがかなえばよいのですが、現地の状況を考えると歩道橋下の非常に狭い歩道にエレベーター用地を確保できるのか疑問です。府道が交錯する周辺道路の整備と渋滞緩和、路上駐車をなくす等によって平面交差のバリアフリー化も視野に入ってくるのではないかと思います。早期の実現を要望いたします。
道路勾配等については、短期の道路特定事業に上げられているとのことですが、市の整備状況についてはいかがでしょうか。また、進め方についてお聞かせください。
民間の建築物についてです。大阪府福祉のまちづくり条例は、建築物に関して高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法よりも対象用途を追加し、規模の引き下げ、基準の付加を行ったものであり、既存の建築物において基準を満たしていないものについては、建築確認申請時に大阪府福祉のまちづくり条例の適合を目指していくとあり、一歩踏み込んだものになっています。また、基準への適合義務のない小規模の建築物については、条例の事前協議制度によって対応されています。
では、その事前協議について、伺います。本市の過去３年間の対応数、事前協議内容について、お聞かせください。
○桂議長 鎌谷建設部長。
（鎌谷建設部長 登壇）
○鎌谷建設部長 歩道の勾配修正等を含みます道路特定事業の整備状況と進め方についてでございますが、市におけます整備状況は、現在、３地区、４７路線、約１５キロメートルを手がけておりまして、うち１７路線、約６キロメートルの整備が完了しております。また、進め方につきましては、駅を中心に連続性を考慮しながら進めております。
○桂議長 岸田
都市整備部長。
（岸田
都市整備部長 登壇）
○岸田
都市整備部長 民間建築物における事前協議の過去３年間の件数と内容についてでございます。
平成２７年度は、コンビニが６件、調剤薬局等のサービス業を営む店舗が４件、事務所が３件、工場が１件の合計１４件。平成２８年度は、コンビニが５件、調剤薬局等のサービス業を営む店舗が４件、事務所が６件、集会所が１件の、合計１６件。平成２９年度は、コンビニが２件、調剤薬局等のサービス業を営む店舗が２件、事務所が５件、集会所が１件の、合計１０件でございます。
事前協議の内容でございますが、車椅子使用者用トイレやオストメイトの設置など、トイレに関する基準、段差解消のために設置するスロープに関する基準、誘導用ブロックの設置に関する基準など、バリアフリー法及び大阪府福祉のまちづくり条例の基準適合義務の対象となる建築物と同様の基準に適合するよう指導しております。
○桂議長 １６番、青木議員。
○１６番（青木議員） 誰もが住みやすいバリアフリーのまちづくりについて、最後の質問です。
本市は、障害のある人もない人も共に生きるまちづくり条例が制定され、合理的配慮の提供支援に係る費用助成制度もスタートし、障害者施策が大きく前進する礎がつくられたと思います。民間の建築物については、大阪府福祉のまちづくり条例に基づき丁寧に協議を進めていただいており、府条例制定以降、コンビニや調剤薬局などの出入り口やトイレのバリアフリー化は大いに進んだと思います。
ただ、事前協議の対象となるのは新築、増築や用途変更したものに限られています。車椅子利用者等からは、飲食店など行きたいお店を選ぶのではなく、車椅子でも入れるお店を探すのにご苦労されていると伺っています。
私は、大阪府福祉のまちづくり条例に基づく事前協議の対象とならない既存の施設についても、合理的配慮の提供という観点から、バリアフリー化をさらに推進していく必要があると考えます。既存施設について何ができるのか考えていただきたいと思います。そして、現状できる取り組みとして、助成金制度等を使い、さらに市全体へと推進を図っていただきたいと思いますが、最後に、その取り組みについて、お考えをお聞かせください。
○桂議長 北川
健康福祉部長。
（北川
健康福祉部長 登壇）
○北川
健康福祉部長 既存施設のバリアフリー化の推進についてでございます。
合理的配慮の提供に係る助成金制度は、市内に事業所を置き、不特定多数の方の利用に供し、障害のある方の利用が見込まれる事業を行う中小企業者等を助成対象とするもので、大阪府福祉のまちづくり条例の協議対象とならない既存施設も当該事業の助成対象となり、バリアフリー化の促進に寄与する事業であると考えております。今後も茨木商工会議所や茨木市商業団体連合会、各種事業者団体の皆様に、さまざまな機会を通じまして啓発を行うとともに、庁内関係部局との連携も図りながら、助成金制度の利用促進に努めてまいりたいと考えております。
○桂議長 以上で１６番、青木議員の発言は終わりました。
（１６番 青木議員 議席へ）
○桂議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時５７分 休憩）
─―――――――――――――
（午後 １時００分 再開）
○桂議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２番、塚議員の発言を許します。
（２番 塚議員 質問席へ）
○２番（塚議員） それでは、私は、大きく２項目にわたって一問一答で質疑をさせていただきます。
それではまず、市民会館の跡地について、お伺いをいたします。
今回、多くの同僚議員も市民会館関連の質疑をされておりまして、質疑された内容と重ならないように心がけいたしますが、もし重なる場合は、ご容赦をお願いいたします。
まず、基本計画案の内容について、お聞きをさせていただきます。
事業におけるイニシャルコストについては、おおよそ基本計画案の中でわかりますが、ランニングコストのおおよその内容を、もしわかればお示しください。
また、近隣市のホールが同時期に建てかえ計画が出ておりますが、その状況についても、まずお示しをお願いいたします。
○桂議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 施設のランニングコストについてですが、新施設における実施事業等が未定であるため、具体的なランニングコストについては、現時点では算出できませんが、あくまで参考値としまして、市内の既存施設における管理運営コストをもとに新施設の上限床面積である１万６，５００平米で計算した場合としまして、年間約２億２，０００万円となると捉えております。
近隣市のホールの状況についてです。
北摂地域のホールとしましては、豊中市では、平成２９年に大ホール、１，３４４席の新施設が開館しており、次に、整備中のホールとしましては、箕面市が平成３３年に１，４０１席のホールを、高槻市は平成３４年度に１，５００席のホールを開館する予定となっております。
また、府内では、堺市は２，０００席のホールを平成３１年に、東大阪市は１，５００席のホールを平成３１年に、また、枚方市は１，４６８席のホールを平成３３年度に開館予定となっております。
○桂議長 ２番、塚議員。
○２番（塚議員） ありがとうございます。ランニングコストについては算出が難しいこともよくわかりましたが、私は参考値であっても、少しでもこれを知っておくことは、事業を精査する上で大切なことだと考えています。特別委員会の中で同僚議員から似た質疑もありましたが、この近隣市の状況をもとに、利用ニーズや利用対象者などのマーケティングもされたのでしょうか。もしされているなら、その内容をお示しください。されていない場合でも、利用ニーズ予測や利用対象者予測はされていると思いますので、その内容をお示しください。お願いいたします。
○桂議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 利用ニーズや対象者の予測についてです。
マーケティング調査としては実施しておりませんが、利用者や団体に対してのアンケートやヒアリング調査は行っており、その結果は基本計画へと反映しつつ、また、資料編としてまとめております。
また、近隣市の状況からは、北摂の１，２００席を超えるホールの稼働率として、豊中市の文化芸術センター大ホール、吹田市のメイシアター、高槻市の現代劇場の稼働率を見てみますと、それぞれ８６％、９０％、６５％と、全国平均である６３％にとどまっております。このような状況から、本市においても１，２００席以上の大ホールに対する一定の利用期待はあると捉えております。
利用対象者予測につきましては、元市民会館大ホールの利用状況から、学校園関係や音楽やダンスなどの団体、その他の一般団体などを想定しておりますが、加えて、これまでホールを利用してきた方々だけでなく、使ってこられなかった方からも利用いただけるような、子育てや広場との連携、あるいは育てる広場として市民が考える使い方など、新しい展開も検討してまいります。
○桂議長 ２番、塚議員。
○２番（塚議員） それでは、この基本計画案は、この案というのがいつごろとれまして、いつから正式な計画になりまして、計画の内容に基づき、実質的に茨木市市民会館跡地エリア整備事業者候補者選定委員会が動き出し始めるのでしょうか。これについても、お示しください。
○桂議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 基本計画の策定と選定委員会の稼働、始まる時期ですけども、基本計画につきましては、この１２月中の策定を予定しております。また、選定委員会につきましては、今年度中に立ち上げを行い、第１回委員会を開催したいと考えております。
○桂議長 ２番、塚議員。
○２番（塚議員） では、次に、立命館いばらきフューチャープラザグランドホールの位置づけについて、これもお聞きします。
立命館いばらきフューチャープラザグランドホールについては、もともとどのような位置づけで計画をされ、立命館大学側との協定というのは、どのように結ばれてきたのでしょうか、お願いをいたします。
○桂議長 小田
市民文化部理事。
（小田
市民文化部理事 登壇）
○小田
市民文化部理事 立命館いばらきフューチャープラザグランドホールの位置づけについてでございますが、学校法人立命館と締結をしました基本協定書や覚書におきましては、フューチャープラザは広く市民が利用できる市民開放施設と位置づけられており、グランドホールを含むホール部分につきましては、確認書において、市民への貸し出しや低額な市民料金設定について両者で確認を行っております。
○桂議長 ２番、塚議員。
○２番（塚議員） では、今お答えをいただきましたが、新しい文化ホール、これが完成した後は、このグランドホールの位置づけや使用方法、新しい文化ホールとすみ分けをされるのかどうか、これについても、どのように考えておられるのでしょうか、お示しをお願いいたします。
○桂議長 小田
市民文化部理事。
（小田
市民文化部理事 登壇）
○小田
市民文化部理事 新施設完成後のグランドホールの位置づけとすみ分けについてでございますが、新施設の完成後も市中心部にある１，０００人規模の大ホールとして、団体等のイベントの場として位置づけられると考えております。規模的には新施設とグランドホールで競合する可能性もございますが、現在、想定している新施設と仕様が異なることが考えられるため、グランドホールとのすみ分けも可能であると考えております。
○桂議長 ２番、塚議員。
○２番（塚議員） ありがとうございます。それでは、次はもう要望にかえさせていただきます。
本年、市民会館跡地等整備対策特別委員会が設置されまして、本当に担当課の皆さんはもとより、関連されている部署の皆さんも大変尽力され、頑張られておられると、これは感じております。ただ、ことしは災害が非常にたくさんありました。災害があるたびに、仕事に専念できていなかったのではないかと感じ、実際に委員会開会までの報告などでも、スケジュールがタイトなのではないかなとたびたび感じることがありました。
第３回委員会においても、多くの委員からの発言で感じたものも、私の思いと似ているのではないかと思っておりますが、まだ詰め切れていない部分があるのではないか。時間的にタイト過ぎるのではないかという感じでした。例えば、今私がお聞きいたしました立命館いばらきフューチャープラザグランドホールの位置づけ等も、これは私が思うのですけれども、基本計画の中にも入れる必要性があるのではないかと感じています。
また、市長は、本事業を最重点課題とされ、市民の心の中心地としたいとの思いも述べられてきました。私は、市長が大切にされている対話については大変評価をしており、その姿勢に対しましても、大変すばらしいことであると考えております。ただ、先ほどの答弁にもありましたように、今までホールを使ってこられなかった方も利用してもらえるようにとの思いに対し、本計画策定のヒアリングやアンケートの対象者が、先ほど大嶺議員も言われておりましたが、５，０００人であったり、また、利害団体や施設利用者のみであることを考えると、１００人会議だけではなく、サイレントマジョリティーへの配慮がもう少し必要なのではないかと、私は考えます。
先日、市民との対話による協働のまちづくりの先進地と言われている静岡県牧之原市の前市長の西原さんのお話を聞く機会がありました。その際に、西原さんは、市の事業に市民が参加して対話の場を持つことがアリバイづくりになっては意味がないとの厳しい話もされていました。市長は、そんなことはないと思うのですが、ただ、私たちの会派は、本年、岩手県盛岡市において、市の重要な計画においては市長や行政が全小学校区の自治会に出向いての話し合いを行うことや、佐賀県伊万里市においては、市民図書館をつくる際に、何度も多くの方々と対話を続けられてきたことなど、事業を進める際にきめ細やかに対話を重ねることが、事業の成功へのプロセスであることの大切さを学びました。これは、育てる広場のコンセプトに共通する大変重要なことだと考えています。
ただ単に、私は、スケジュールをやみくもに延ばすようにということではなく、災害対応でタイトなスケジュールになっていること、また、丁寧な事業進捗を考えると、スケジュールに対して、もう少し弾力性を持たせていただき、市民への周知や理解のための対話に対しても、もう少し時間をつくっていただくよう検討いただきたい旨を要望し、１項目めの質疑を終わらせていただきます。
次に、防災及び減災についてお聞きをさせていただきます。
大きく防災及び減災についてお聞きをさせていただきます。本年は、本市においても、本当に多くの災害に見舞われた年でした。今議会においても、災害復旧関連の予算も計上されていますが、現在の国や大阪府の防災や減災についての考え方をお示しください。また、この国や大阪府の考え方と本市の防災や減災に対しての考え方については、どのような相違があるのか、現状をお聞かせください。お願いします。
○桂議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 国や大阪府の防災の考え方と、本市の考え方についてでございますが、国や地方公共団体等が行う防災対策につきましては、災害対策基本法に定められており、それぞれが計画的に推進するため、国では中央防災会議が防災基本計画を、府や市はそれぞれの防災会議で防災基本計画に基づいた地域防災計画を作成し、相互連携、協力しながら対応しておりますので、国や大阪府の防災に関する考え方と本市との考え方の根幹部分において相違はございません。
○桂議長 ２番、塚議員。
○２番（塚議員） ありがとうございます。同じ方向を向いて進んでいることが再認識できました。
次に、本市の現状を踏まえた上で、今後の防災や減災についての取り組みはどのようなことを考えておられるのでしょうか、お示しください。
○桂議長 西川危機管理監。
（西川危機管理監 登壇）
○西川危機管理監 今後の防災への取り組みについてでございますが、現在、大阪北部地震等の対応につきまして、検証作業を進めており、現状の把握と課題の抽出、必要な対策について取りまとめる予定としております。その結果を踏まえまして、来年度、地域防災計画等の修正を行い、災害に強い次なる茨木を実現するため、安全・安心が実感できるまちづくりに向け、必要な取り組みを進めてまいります。
○桂議長 ２番、塚議員。
○２番（塚議員） 次に、本市の土砂災害防止に対しての取り組みについても、お聞きいたします。
本年の本市の災害においては、土砂災害に対しての懸念も多く発生しました。そこで山間部や丘陵部をあわせ持つ本市の土砂災害防止についての取り組みについて、現在、どのような取り組みをされており、土砂災害を防ぐためにどのような制度があるのかをお示しください。お願いいたします。
○桂議長 鎌谷建設部長。
（鎌谷建設部長 登壇）
○鎌谷建設部長 本市の土砂災害防止についての取り組みと土砂災害を防ぐための制度についてでございます。
土砂災害警戒区域等の指定や崩落防止工事などは大阪府が実施することとなっておりますが、本市におきましては、土砂災害特別警戒区域における斜面崩壊などによる建築物被害等に対応するため、住宅の移転や補強を国や府とともに支援しており、市のホームページと広報誌に掲載しております。
制度につきましては、移転に係る補助として住宅の撤去に係る費用で最大８０万２，０００円を、新たな住宅の建設、購入に要する費用のうちローン利子に相当する額で最大４１５万円、内訳は建物が３１９万円、土地が９６万円となっております。また、住宅の補強に係る補助といたしまして、工事費用の２３％の額で最大７５万９，０００円の補助がございます。
○桂議長 ２番、塚議員。
○２番（塚議員） 制度のことについて、ありがとうございます。詳しく説明いただきました。
では、この制度の対象の方々は、本市においては、おおよそ何世帯ぐらい対象になられるのでしょうか。また、この対象の方々は、現段階でご自身が対象者であることをきちんとご認識されており、この制度についてもきちんとご認識をされているのでしょうか、お示しください。
○桂議長 鎌谷建設部長。
（鎌谷建設部長 登壇）
○鎌谷建設部長 補助制度に係ります世帯数と対象になっていること、また、制度を認識されているかということですが、平成３０年４月１日現在、本市におきましては３１５カ所が土砂災害特別警戒区域に指定されており、地図上での把握となりますが、住宅、倉庫等の建築物は総数で約３００棟ございます。特別警戒区域の指定につきましては、府・市のホームページなどで把握できるようにしておりますが、各戸に周知を実施していないため、制度の内容を認識されているか把握はしておりません。
○桂議長 ２番、塚議員。
○２番（塚議員） では、要望にさせていただきますが、先日ある研修において、関西大学社会安全研究センター長の河田先生のお話をお聞きする機会を持ちました。本年の本市の複合災害においてのお話もありましたが、いかに日常における災害に対しての備えが大切であるかを再認識させられるとともに、阪神大震災以降、時代によって防災に求められる支援内容が変わっていることも認識させられました。答弁でいただきましたように、本市も国や府と同様に、防災の観点から災害への備えに対して、大きな視点はもとより、個人の皆さんの備えまで、さまざまな面からきめ細やかに力を入れていただくことをお願いをいたします。
そして、お聞きいたしました土砂災害防止に対しての取り組みは、私も山間部において、いろいろなお話をお聞きする中で、どのような防災対策があるのだろうかと、これ、ずっと調査をしていました。当初は、さまざまな部署に問い合わせをしても、なかなか有効な回答が見当たらない状況でありましたが、大塚副市長とお話をする中で、本制度があり、下水道施設課がこの事業の所管になっていることを知りました。
そこで、要望をさせていただきます。先ほど答弁をいただきましたが、まず、山間部のご高齢の皆様は、恐らくでありますが、ホームページを見られることは多くはないかと思われますし、ご自身が特別警戒区域に住まれており、そのことを把握されているか行政もわからないというような状態とのことです。まずは、やはり次、いつ災害が起きるかわからない、そういった状況の中で、何らかの手段でご自身が特別警戒区域に住まれていることの周知を行っていただき、それと同時に、本制度についても周知をいただきますよう、お願いをいたします。
また、今回、先ほどお話ししましたように、家屋に対する土砂災害防止という本事業の所管が下水道施設課であるということも、問い合わせする市民目線からも所管の妥当性においても、私自身もこれ、非常にいろんな部署に尋ねて、ありませんね、ありませんねという形でありました。もっと市民の皆さん、これやはり非常に混同というか、困られるんじゃないかなと思いますので、所管の妥当性、再度検討いただくことを要望し、私の質疑を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○桂議長 以上で２番、塚議員の発言は終わりました。
（２番 塚議員 議席へ）
○桂議長 次に、６番、畑中議員の発言を許します。
（６番 畑中議員 質問席へ）
○６番（畑中議員） それでは、大きな１点目として、彩都西地域への１７時間営業、朝７時から深夜２４時の大規模小売店舗出店に関する諸問題についてお尋ねします。
本年５月に、設置者から大店立地法の届け出が提出され、その後、５月１４日から９月１４日までの４カ月間に提出された意見書数が合計５４６件と聞いています。その後、関係各課への協議調整事項、要望事項の照会、市要望及び住民等の意見に対する回答、１１月２８日には立地審議会も開催されました。
１つ目に、住民の意見に対する設置者の回答についてお尋ねします。
そこで、住民の意見書の内容ですが、第１に、騒音や防犯など生活環境悪化と青少年健全育成の観点から、９時ごろに開店、２１時ごろに閉店すること。第２に、交通渋滞の懸念と安全確保のため、西側出入り口の右折入庫を見直すこと。第３に、子どもの登下校時間帯や混雑時には駐車場出入り口については警備員を常駐させること。第４に、夜間に暴走族や青少年が駐車場や店内にたむろしないよう対策を講じること。その他、第５に、彩都西まちづくり憲章の趣旨や内容に沿った店舗運営をすること。第６に、開店後に２４時間営業に変更することが懸念されるため、彩都西小学校区まちづくり推進協議会と事業者とで法的拘束力を伴う協定書を締結すること。第７に、住民との信頼関係が構築されるまでは出店を取りやめること等の意見が出されていると聞いています。以上７点の意見に対して、設置者はそれぞれどのような回答をしたのでしょうか、お尋ねします。
２つ目に、設置者の回答について、茨木市の見解についてお尋ねします。以上７点の設置者の回答内容についての市の見解をお示しください。
３つ目に、立地審議会における委員の質疑内容や意見についてお尋ねします。
立地審議会の審議は２時間を超え、熱心な議論が行われました。私も傍聴しましたが、主に西側出入り口からの右折入庫の問題、子どもの登校、下校時間帯や混雑時の設置者の対応の問題、設置機器の騒音予測について、営業時間の見直しについて詳細な解明が行われました。それぞれの各委員の意見と内容についてお尋ねします。
市の意見書案の最終の取りまとめと設置者への交付等の予定をお示しください。
次に内容ですが、一部来店車両の経路設定、歩行者の安全確保、夜間の騒音対策は配慮が必要としていますが、大店立地法第８条第４項の規定による意見の主要項目７項目をおおむね基準内としています。また、附帯事項として４項目を列挙し、設置者の対応を求めています。その内容をお示しください。また、附帯事項の目的と趣旨をお示しください。しかし、この内容には、住民の意見書の主要７項目について、具体的に書き込まれていません。理由をお示しください。
４つ目に、住民の意見書の根拠となっている彩都西まちづくり憲章と彩都まちづくりルールに関連して市長にお尋ねします。
昨年９月市議会で理事者から、彩都につきましては、これまでから住民の皆様方等が主体的になって良好な環境を保持、維持増進する取り組みが進められてまいりました。これがまちづくり憲章という形であらわれているものと理解をいたしております。今後ともこのまちづくり憲章を大事にしながら、住民の皆さん方と一緒に彩都のまちづくりに取り組んでまいりますと答弁がありました。今回の案件は、まちづくり憲章等を持つ彩都という特別な地域における特別な案件です。市長みずからが設置者に住民の意見を伝えるよう、行動を求めるものであります。市長の見解を求めます。大事な点ですので、ほかの誰でもない市長自身の口からの答弁をお願いします。
大きな２つ目として、安威川流域の集中豪雨対策と安威川ダム工事の進捗状況についてお尋ねします。
第１に、安威川ダムの超過洪水対策について、改めてお尋ねします。
本年９月市議会で、安威川ダムの超過洪水対策についてお尋ねしました。これに対して市は、安威川ダムの洪水調節能力につきましては、１００年に１回の降雨、時間雨量８０ミリ程度に対応できるものとして計画されています。安威川ダムは自然調節方式であるため、これを超える規模の降雨があった場合、ダムによる洪水調節能力を一時的に上回り、その結果、下流で浸水が生じる可能性がございます。このことは府においても事業説明などさまざまな機会を捉えて一般の方々に説明していると答弁しました。
そこで、その事実関係について大阪府に情報公開がなされました。公開された文書によると、２０１０年に６回、２０１１年に１回、２０１２年に１回、２０１６年に１回、大阪府河川整備委員会、河川整備計画策定専門家会議で説明したとしていますが、傍聴者はいますが、これらはいずれも特定の組織に対する説明で、事業説明などさまざまな機会を捉えて一般の方々に説明しているとの内容ではありません。２０１６年の淀川水系神崎川ブロック河川整備計画（変更原案）改定時に府民意見公募と住民説明会が行われていますが、一般の方々に説明しているとの次元の内容ではありません。市は何を根拠に上記の答弁をしたのかお尋ねします。
２つ目に、大阪府の安威川における超過洪水対策についてお尋ねします。
大阪府河川整備委員会では、一級河川安威川の治水手法について、その減災対策として、「堤防強化（決壊しづらい堤防）」、「宅地の嵩上げ・ピロティ等建築等」、「流出抑制」、「人的被害の軽減」などがメニューとして列挙されていますが、特に堤防強化（決壊しづらい堤防）については、議論が具体化されつつあるのか、お尋ねします。
３つ目に、異常降雨対策としての安威川流域の大阪府の対応についてお尋ねします。
同じ９月市議会で、想定される最大規模の降雨、目安１，０００年確率降雨以上に対するリスク検討に着手し、その中でダム建設後の評価も公表すると聞いておりますと答弁がありました。これは２０１５年の国土交通省の浸水想定（洪水、内水）の作成等のための想定最大外力の設定手法によるものと思われますが、当面の対策は避難というソフト対策のみで、責任を住民に押しつけるという態度には変わりがありません。
大阪府に安威川流域における河川整備計画の見直しとともに、超過洪水の周知と対策の具体化を求めるべきではないでしょうか。市の見解を求めます。
１問目、以上です。
○桂議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 ７点の意見に対します設置者の回答についてです。
まず、１点目の営業時間の短縮を求める意見に対しましては、２４時間営業から１７時間営業へ見直しました。従業員による巡回、声かけ、防犯カメラ設置などにより、防犯対策に努めます。夜間は荷さばき及び廃棄物収集作業は行わないなどであります。
２点目の交通渋滞の懸念と安全対策のための右折入庫の見直しに対しましては、交通予測では大きな影響はないものと考えているが、必要に応じて経路案内の実施や交通誘導員を配置しますなどであります。
３点目の登下校時や混雑時の警備員配置に対しましては、当分の間、平日の通勤通学時間と休日繁忙期には、各出入り口付近に交通誘導員を配置し、車両の誘導と歩行者の安全確保に努め、通行状況等が把握できた段階におきまして状況に応じた配置を行いますなどであります。
次に、４点目、夜間の暴走族や青少年対策に対しましては、従業員による巡回、声かけを行います。店内放送及び掲示等で注意を促しますなどであります。
続いて、５点目、彩都西まちづくり憲章の趣旨や内容に沿った店舗運営をすることに対し、彩都西まちづくり憲章の趣旨を理解し、店舗運営に努めます。彩都西まちづくり憲章及び彩都まちづくりルール（細則）を理解し、生活環境の保持に配慮しますであります。
続きまして、６点目、彩都西小学校区まちづくり推進協議会との法的拘束力を伴う協定書の締結に対しましては、営業時間を変更する場合は大規模小売店舗立地法にのっとって届け出を行い、説明会を実施しますであります。
最後に、７点目、住民との信頼関係が構築されるまでは出店を取りやめることに対しましては、大規模小売店舗立地法の趣旨に従い、開店を予定しておりますでございます。
設置者の回答に対しましての市の見解でございます。
小売店舗の出店判断や営業時間につきましては、設置者が生活環境の保全に配慮した上で経営方針や営業計画に基づき決定されるものであり、本市の権限が及ばないところであります。
大規模小売店舗立地法では、交通、防災・防犯対策、騒音、廃棄物などに関する事項につきまして、合理的な範囲での配慮を設置者に求めているところであり、設置者の回答は一定の対応が予定されており、基準は満たしているものと考えております。
１１月２８日開催の審議会における委員意見と設置者の回答についてです。
交通対策についてですが、右折入庫に至った経緯、登下校時、混雑時、駐車場内での歩行者の安全確保についての質疑があり、設置者からは交差点でのＵターン防止や住宅街での迂回対策のために右折入庫に至った。また、安全確保については、コストにかえられないものであるとの認識をしており、必要な場所、時間帯に警備員を配置する旨の回答がありました。
騒音対策について、店舗北側の設置機器が基準超過の騒音予測値となっているが、遮音フェンスの効果を考慮したものであるのか、また、遮音フェンスをもう少し高くしてはどうかといった質疑があり、隣接する老人ホームと協議し、圧迫感がないよう配慮した高さとしている旨の回答がありました。
営業時間については、当初２４時間営業としていたところ、住民の皆様の意見により朝７時から夜中の午前０時ということで短縮されたが、さらに見直すことができないかといった質疑があり、設置者からは、住民の皆様からのご意見を受けて社内で協議した結果によるものであり、現在のところ、さらなる短縮は想定しておらず、開業後の状況に応じて対応を考えさせていただきたい旨の回答がありました。
また、営業時間、場内緑化、景観形成などにおいて地域に求められる運営をすることにより、企業イメージが上がり、安定した経営につながるのではないかとの審議委員からの意見もあったところです。
市の意見書の交付予定です。
今後、審議会からの答申がまとめられた後、庁内関係部局で構成されます茨木市大規模・中規模小売店舗立地検討委員会での協議を経て市の意見を最終決定し、年明け１月８日までに設置者に通知する予定であります。
審議会に示しました附帯事項（案）の内容についてでございます。
夜間に発生する騒音及び防災・防犯対策に関する対応策を確実に履行すること、交通整理員の適切な配置など十分な交通安全対策を講じること、営業時間の変更等店舗の運営方法の大きな変更を行う際は、事前に近隣住民に説明を行うなど誠実な対応を行うこと、生活環境の保持に配慮した事項で提示した対応策を確実に履行するとともに、近隣住民への対応を誠実に行うこと、以上の４項目であります。
附帯事項の趣旨についてでございます。
この附帯事項につきましては法的拘束力はありませんが、将来的に周辺の生活環境に悪影響を及ぼす事態の発生を回避するため、指針で定める事項に対する対応について出された審議会や住民の皆様の強い要望や意見の内容を表明し、設置者に配慮を促す趣旨のものであります。
住民の意見書の主要７項目について、具体的に書き込まれていない理由でございますが、審議会における意見の概要資料でお示しした７項目は、参考として住民の意見の件数上位７個をリストアップしたものであり、大規模小売店舗立地法の指針で定められていない事項も混在しており、これらについては附帯事項において言及してはおりません。
なお、審議会では設置者に委員から住民意見を踏まえた質問や要望がなされており、設置者においても理解されているものと認識しております。
○桂議長 福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 彩都地区に出店する事業者への対応についてということでありますが、まちづくりにつきましては、住民だけではなく、事業者もその一員となって取り組まれるべきものでありまして、事業者からは、まちづくり憲章についても理解し、取り組むとの姿勢も示されているところであります。
市長として、彩都の皆さんからの思いは直接頂戴しているところでもありますので、必要に応じて対応してまいりたいというふうに考えております。
○桂議長 岸田
都市整備部長。
（岸田
都市整備部長 登壇）
○岸田
都市整備部長 安威川ダムの超過洪水リスクの府説明の事実関係についてでございます。
安威川ダムの超過洪水リスクについては、大阪府河川整備委員会の審議経過が府ホームページにおいて一般に公開されていることや、淀川水系神崎川ブロック河川整備計画の住民意見聴取の手続に加えて、府で実施される地元向けの事業説明会や一般市民向けの現場説明会等で府から一般の方々に説明されております。
○桂議長 鎌谷建設部長。
（鎌谷建設部長 登壇）
○鎌谷建設部長 安威川におきます超過洪水対策における堤防補強、決壊しづらい堤防について議論が具体化されているのかということでございます。
大阪府では、減災対策としての決壊しづらい堤防については、国土交通省が推進している堤防天端の保護や堤防裏のり尻の補強など、避難の時間をふやすため実施する危機管理型ハード対策の府域におけます適用箇所の選定ルールなどについて検討を進めていると聞いております。
大阪府に安威川流域における河川整備計画の見直しとともに、超過洪水対策の具体化を求めるべきとのことでございますが、河川整備計画は計画対象降雨を定め、対策が進められているものであり、安威川はおおむね１００年に一度発生する規模の降雨で計画されているものですが、大阪府では平成２２年６月に策定した「今後の治水対策の進め方」に基づき、施設規模を超える水害でも人命を守るということを基本理念として、河川改修やダム建設などのハード対策に防災情報の充実や住民みずからの避難行動を支援するソフト対策を組み合わせた治水対策を進めていると聞いております。
○桂議長 ６番、畑中議員。
○６番（畑中議員） それでは、２問目、彩都大規模店出店に係る市の答弁は、本市の権限が及ばない、基準を満たしていると、行政責任を放棄している白旗宣言と言わざるを得ません。何のための法律でしょうか。何のための事業説明会でしょうか。何のための意見書提出でしょうか。それぞれお尋ねします。
立地審議会での一番切実な問題として議論されたのは、やはり営業時間でした。設置者は、１７時間営業にした経過と理由について、２４時間営業が会社の基本方針。しかし、住民からの強い懸念があったので１７時間にした。これ以上は譲れない。後発のスーパーとして差別化を図るために必要との説明です。審議会の運営責任者からは、設置者の説明には説得力がない。朝７時から２４時まで本当に開いていなければならないのか。需要はあるのか。合理的な理由はさらにあるのかとの意見がありました。それに対して設置者は、そうですねと答えて、委員にも住民にも合理的な理由を示すことはできませんでした。最後には設置者は、営業時間に関する審議会の意見は社内の役員も含めてしっかり報告しますと答えました。
次に、西側出入り口の右折入場、右折退出についてお尋ねします。
審議会でも、事故発生の可能性について議論が紛糾しました。ちなみに、同じ彩都箕面のアヤハディオホームセンターでは、整理員が常駐して、また、道路中央にポールが立てられ、こうした右折入退ができない構造となっています。審議会の委員の意見や設置者の回答について、市の見解を求めます。
また、住民の意見実現への市の対応ですが、今回の場合、住民の意見には、いわゆる商業調整に係る部分は一切ありません。いずれも環境保全に関するものばかりです。施設の配置及び運営方法には営業時間も含まれています。大店立地法第４条、指針改定案の指針案の策定に当たっては、地方公共団体が個別事案への対応では地域の実情を柔軟に対応できるよう配慮する。深夜営業に伴う生活環境への配慮、地域住民への適切な対応も明記されています。以上の指摘への市の見解を求めます。また、審議会での委員から住民の意見を踏まえた意見が出た以上、設置者の自主的対応に丸投げするのではなく、市として自主的対応を促す工夫とイニシアチブが必要です。あわせて見解を求めます。
安威川ダム超過洪水リスクの府説明について、重ねてお尋ねします。
大阪府は、２００年確率降雨、時間雨量９０ミリ降雨の浸水予測を公表しています。それによると、危険度１、床下浸水は面積で８．１２平方キロ、人口で６万４，１９９人、うち高齢者１万７３０人。危険度２、床上浸水は面積で４．２８平方キロ、人口で４万３，２８２人、うち高齢者人口８，１５３人。危険度３、壊滅的な被害は面積でも０．０２平方キロ、人口３３０人、うち高齢者人口３８人となっています。危険度１、２、３のそれぞれ茨木市域の数字はどうなっているでしょうか。該当する町名はどこでしょうか。該当する地域の居住者に浸水リスクは伝わっているでしょうか。それぞれ答弁をお願いいたします。
２問目は以上です。
○桂議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 法律や事前説明会、意見書が何のためなのかということなんです。
大規模小売店舗立地法は、その周辺の地域の生活環境の保持のため、設置者により適正な配慮がなされることを確保することにより、国民経済及び地域社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与することを目的としているものであります。
大型小売店舗の立地に伴う周辺の交通や騒音等への影響について、法の定めにより設置者は説明会を開催することとなっており、また、本市が生活環境の保持の観点から達成すべき事項を意見として設置者へ表明するかを検討するに当たり、生活環境への影響という見地から意見を有する者の意見を聞くことが定められているところであります。
審議会の委員意見や設置者の回答に対しまして、市の見解でございます。
営業時間に関する委員意見は、法的根拠はないことを理解した上で、地域に求められる運営をすることにより、企業イメージの向上や安定した経営につながるのではないかとの意見を表明されたものであり、設置者も理解されたものと認識しております。
右折入場、右折退出につきましては、警察協議を経て交差点でのＵターン防止や住宅街での迂回対策として決定されたところでありますが、委員からは将来的に交通量がふえた場合の懸念があることから、交通整理員の配置などの対策を講じることを求める意見がありましたことから、附帯事項に記載する方向で現在調整しているところであり、設置者に対しましては、安全確保に努めるよう、十分な配慮を求めてまいります。
指摘への見解です。
大店立地法及び指針ではご指摘の文言が記載されておりますが、この法律で申します生活環境の保持とは、大規模小売店舗の立地に際して生じる交通、騒音等の問題に適正な対処がなされることにより、当該店舗の周辺地域において住民が感覚的に不快と感じない状態に加え、住民が享受することを期待し得る利便性を含む環境が保持される状態を実現しようとするものであります。
同法第１３条におきましても、世界貿易機関協定の一部であるサービスの貿易に関する一般協定の発効し、地方公共団体が行う措置であっても、透明性の確保や合理性、客観性、公平性等の規定への整合性が求められるようになり、本法の趣旨を尊重して、本件に対応しているものであります。
設置者への対応を促すことについてですが、開店後におきましても周辺地域の生活環境の保持が図られるよう、法の趣旨にのっとり、適正かつ誠実な対応を設置者に求めてまいります。
○桂議長 岸田
都市整備部長。
（岸田
都市整備部長 登壇）
○岸田
都市整備部長 安威川ダム整備後の大雨による安威川の超過洪水リスクについては、大阪府河川整備委員会において、時間９０ミリ程度の降雨に対する浸水予測の数字が示されておりますが、市域における詳細な数字や該当する町名は明らかにされておりません。
○桂議長 ６番、畑中議員。
○６番（畑中議員） 彩都の大規模店について、事業説明会の開催の方法や意見提出の期間が４カ月定められているなど、法律で詳細に決められている趣旨は、設置者が十分に住民の意見を尊重して計画に反映することを目的にしています。しかし、本件で設置者にその誠意や努力の跡が見られません。ならば、茨木市がそれを促す確固とした意思と態度が必要です。市としてその努力をされましたでしょうか、答弁を求めます。
営業時間については、法律に明確な規定はありません。だからこそ、審議会と市が二人三脚で働きかけが必要ではないでしょうか。１問目の市長答弁で必要に応じとありましたが、今はそのときではないでしょうか。市長の答弁を求めます。
右折入場、退場の問題でも同様です。アヤハディオでは、箕面市と箕面警察の対応でそのようになったと聞いています。茨木市でそのようにならなかった理由について、答弁を求めます。
安威川ダムの問題についてですけれども、浸水地図は色分けして表示されています。それからでも類推可能です。その詳細をこれまで大阪府に問い合わせたことがあるでしょうか。市の答弁を求めます。
それらの対応では、大阪府は一般の方にも十分に説明していますとは言えません。現状では、そのリスクは住民に全く知られていないのではないでしょうか。重大な問題ですので、市長から責任のある答弁を求めたいと思います。
以上です。
○桂議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 市として、相応の対応をしたかということでございます。
出店計画概要書の提出以降、国の指針で定められた事項についての確認と協議を、窓口での協議を初め、電話やメールでの協議を多数重ねてきたところであります。その際、折に触れて地域住民の皆様の夜間営業や防犯対策、また、交通量の増加に伴う周辺道路の混雑、右折入庫に対する安全を心配する声などを伝えるとともに、地域の皆様に対し、十分な配慮を行うよう、重ね重ね求めてきたところであります。
続きまして、アヤハディオ箕面彩都店の右折対応の理由でございます。
箕面市の担当部局から、アヤハディオ箕面彩都店の道路中央ポールは、警察との協議を踏まえ、道路使用についての協議を箕面市と行い、設置したと聞いております。
本件については、茨木警察も含め、周辺道路や土地利用状況から右折入庫はやむを得ないとなったものであり、万全な安全対策を求めることとしております。
○桂議長 大塚副市長。
（大塚副市長 登壇）
○大塚副市長 彩都の商業事業者の進出につきましては、先ほど来、部長も答弁させていただいておりますように、今後とも、引き続き生活環境の保全が図られるよう、事業者に十分な対応は求めてまいります。また、まちづくり憲章の尊重についても、引き続き働きかけてまいりますので、よろしくお願いいたします。
安威川ダムの超過リスクの関係は、これは事務的な話になりますので、市長にということですが、私のほうから答弁をさせていただきますけれども、お示しの浸水地図につきましては、府の河川整備委員会におきまして、計画以上の降雨があった際の被害の程度を検討するために提出された資料と聞いております。
府におきましては、さまざまな機会を捉えて一般の方々に安威川の超過洪水リスクの説明をされており、また、今後、大阪府において着手が想定される最大規模の降雨、これは目安が１，０００年に一度の確率ということで想定をするわけですけども、この１，０００年確率以上の降雨に対してのリスク検討の結果は広く公表される予定というふうに聞いております。
（「議長、議事進行」と畑中議員呼ぶ）
○桂議長 ６番、畑中議員。
○６番（畑中議員） ３問目で私は市長の答弁を求めたんですけれども、副市長答弁にとどまりました。これまでも市長は肝心なところで、こちらが求めた答弁に対して回避してこられたということがあったんですけれども、歴代市長はよくも悪くもみずから答弁して責任を果たしてきたと聞いておりますし、私自身が知る限りでもそうです。質疑に立っている議員として、一から百まで市長の答弁を求めるというわけではありません。重要な、ここでは市長の考えを聞きたいということについてだけ、やっぱり市長の答弁を求めているわけですから、改めて市長が答弁求められた場合、答弁回避して誰かにかわってもらうんではなくて、市長自身が答弁に立っていただくよう改めて求めまして、質疑を終わります。
以上です。
○桂議長 以上で６番、畑中議員の発言は終わりました。
（６番 畑中議員 議席へ）
○桂議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後１時５２分 休憩）
─――――――――――――
（午後２時０５分 再開）
○桂議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１８番、安孫子議員の発言を許します。
（１８番 安孫子議員 質問席へ）
○１８番（安孫子議員） それでは、私から住宅政策についてをお聞きいたします。
まず最初に、居住マスタープランについてお聞きします。
まず、取り組みの現状についてお聞かせください。今後のスケジュールと変更された理由についてお示しください。また、マスタープランに書き込まれる内容については、どのようなものを考えておられるのか、また今回の災害でふえる視点、内容についてお示しください。
今回の策定の延期によって、震災の経験を踏まえ、内容がさらに深まるチャンスと捉えて取り組んでいただきたいと思います。そこで、居住マスタープランを策定するに当たっての基本的な考え方について、お聞きしたいと思います。
まずは、今回の議案に上野町地区地区計画についてがありましたが、地区計画とはどのようなものなのか、お示しください。上野町地区地区計画の指導は誰がされたのでしょうか、そのこともお聞かせください。市内に既にある地区計画の数とその内容はどのようなものなのかお示しください。また、一戸建ての敷地面積について、何平米以上と定めているのか、なぜその平米数になったのかをお聞かせください。
それと、ジェントリフィケーションについてお聞きをします。
ジェントリフィケーションとは都市の高級化というふうに言われておりまして、まちが再開発により整備されると、高所得者層が流入することで地域の経済や住民構成が変化し、家賃の上昇などが起こり、結果として、もともと住んでいた低所得の人たちが住み続けられなく現象などを指しています。
茨木市において、ジェントリフィケーションはあるのでしょうか。また、ジェントリフィケーションの反作用としての貧困の集住している地域はあるのでしょうか、お考えをお聞かせください。お願いします。
○桂議長 岸田
都市整備部長。
（岸田
都市整備部長 登壇）
○岸田
都市整備部長 居住マスタープランにつきましては、平成３０年度での策定を予定しておりましたが、６月に発生いたしました地震の影響により、平成３１年度へ延期することとしております。
地震対応により事務がふくそうしたこと、また、これら地震対応の課題や検証を踏まえてマスタープランに反映する必要があることから、策定時期を１年延期するものです。
平成２９年度は、既存データやアンケート調査等の結果から、本市における住環境の現状や課題の整理を行いました。これらをもとに、地震対応により見えてきた課題も考慮した上で、平成３１年度には住宅政策の目標の設定、施策体系の検討を行い、計画を取りまとめる予定であります。
なお、策定に当たっては、福祉部局を初めとする庁内関係課で構成する庁内検討会において協議するとともに、学識経験者や関係団体、公募市民で構成する居住施策推進委員会に意見を伺いながら検討を進めてまいります。
地区計画についてでございます。
地区計画とは、地区単位できめ細やかな市街地像を実現していくための都市計画制度で、ある一定のまとまりを持った地区を対象として、その地区の特性に合った道路等の公共施設や建築物等の整備などに関するルールを決めることにより、良好な市街地環境の形成や維持を図ることを目的としたものでございます。
地区計画の決定に当たりましては、市が地区内の権利者と協議を行い、都市計画案を作成し、縦覧手続などを行った上で、都市計画審議会に諮って定めることとなっております。
上野町地区地区計画につきましては、倉庫跡地を取得した開発事業者により、戸建て住宅の開発計画が検討されている状況を受け、都市政策課が都市計画マスタープランや開発指導要綱を踏まえ、開発事業者と協議を行ってきたものでございます。
本市が定めている地区計画は、上野町地区を含み３７地区でございます。地区計画に定めている内容につきましては、当該地区計画の方針のほか、具体的な制限として道路や公園等の公共施設の配置、規模、建築物等の制限といたしまして、用途の制限、容積率の最高限度、建蔽率の最高限度、敷地面積の最低限度、壁面位置の制限、高さの最高限度、垣または柵の構造及び緑化率の最低限度などを定めております。
戸建て住宅における敷地面積の最低限度につきましては、これまで地区の特性等を踏まえ、権利者と協議し、都市計画審議会にも諮った結果、８５平米から１９０平米までの間の数値となっております。
次に、ジェントリフィケーションにつきましては、都市の再生と新しい文化が生まれているという側面がある一方、高い所得の人が移り住むということで従来の居住者を排除していくこととなるといった課題が言われております。
本市においてジェントリフィケーションや貧困の集住している地域の存在の有無について、お答えすることは難しいと考えておりますが、まちづくりについては多様な人が住まい、交流することで、魅力や活力が生まれると考えており、居住マスタープランの策定においても誰もが安心して住み続けられる住まい、住環境づくりについての施策を検討してまいります。
○桂議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） ありがとうございます。
今、地区計画について、お答えいただきました。私が地区計画について、今お聞きしましたのは、地区計画が良好な住宅環境を維持するという目的から戸建て住宅の１戸当たりの敷地面積の最低限度を定めている点について、ちょっと確認をさせていただこうと思ったからです。
私は、地区計画を定めて町並みを美しく整え、乱開発を防ぐということについては、とてもよいことだと思っています。本市の地区計画で定めている最低敷地面積は、ただいまご答弁にありましたように１区画当たり８５平米から１９０平米ということでした。今回の上野町地区では、最低敷地面積が１００平米というふうになっています。上野町の物件は１００平米以上の一戸建てを販売するということになります。価格は、想像ですけれども、３，０００万円台から４，０００万円台ぐらいになるのではないかというふうに私は想像をしています。
これらの住宅を購入できるのは、ある程度収入の安定した高額所得者の方ではないかと思います。地区計画を開発前に定めるということは、その年収に応じた方々にこの地域に住んでいただくことを前提にしているということになります。それを市が主導して決めている。つまり、地区計画では、特定地域に一定以上の所得のある方に住んでいただくという誘導を働かせることができるのです。それは一つのまちづくりの形でもあります。
それでは、一方で、低所得者の方々の住まいについては、どのように考えていこうとされているのでしょうか。また、そのお考えをどのようにマスタープランに描こうとされているのでしょうか、お聞かせください。
福祉部局にお聞きをします。先ほど岸田部長からのご答弁で、ジェントリフィケーションや貧困の集住する地域の存在についてはお答えするのが難しいということでしたが、それでは、福祉の視点から見て、貧困の集住地についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○桂議長 岸田
都市整備部長。
（岸田
都市整備部長 登壇）
○岸田
都市整備部長 地区計画では、地区の状況を踏まえながら目指すべき地区像を実現することを念頭に、良好な住環境を守り育てるため、権利者と協議を行い、都市計画決定しているものであります。
居住マスタープランにおいては、住宅の果たす役割やそれぞれの地区の状況を踏まえ、まちづくりと福祉の視点、分譲と賃貸という住宅の所有関係や集合と戸建てといった住居形態など、さまざまな視点から暮らしを支える住宅のあり方について検討してまいります。
○桂議長 北川
健康福祉部長。
（北川
健康福祉部長 登壇）
○北川
健康福祉部長 福祉部局のほうからということでございますけども、先ほども答弁がありましたように、貧困の集住につきましてはなかなかお答えすることが難しいというふうに考えておりますが、今回の地震災害でも、低家賃の住宅を探すのに非常に苦労された方がいらっしゃるように、住まいの問題や所得の問題など課題を抱える方がいらっしゃり、同じ課題を抱える方々が同じ棟や近隣でお住まいされているという実例も把握はしております。
福祉部門としましては、今後も引き続きまして、生活課題や経済的課題を抱える方に対しまして、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○桂議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） 貧困の集住について、お答えするのは難しいということでしたけれども、子どもの貧困対策が今取り組まれていますし、地域福祉計画においても貧困ということについては一つの地域課題というふうになっています。低所得の人たちにとって、みずから自由に住まいを選ぶことというのが難しいようになっています。そして、都市の開発や住宅政策の影響をやはりもろに受けることになります。
良好な町並みの維持はもちろんのこと、多様な人が住まい、交流することで魅力や活力が生まれるという先ほどのご答弁の実現を目指して、それを基本として私は取り組んでいただきたいと思っています。そこはよろしくお願いします。
では、住宅施策と福祉施策の一体的な取り組みについて、お聞きをしたいと思います。
今回、災害時の住宅に関する課題を踏まえて居住マスタープランに書き込むということでしたので、住宅確保要配慮者の方々を初め、困っておられる方々の住宅に関するニーズを把握した上で課題を整理し、策定されていくものだと思います。実際にはどのような対応がなされ、どのようにニーズがあったのかをお聞かせください。先ほど青木議員のほうの質問と重なる点がありますけれども、ご容赦ください。
では、今回の災害での内容についてお示しください。まず、生活保護の方、生活困窮の方、ひとり親の方や高齢者や障害を持っている方など、住宅確保配慮者の方々の住宅確保についての現状はどうだったんでしょうか、お聞かせください。
次に、コールセンターでの住宅に関する相談の状況についてもお示しください。
また、公営住宅の入居について、どのような状況だったのでしょうか。震災等での一時入居の状況について、お示しください。また、その応募状況と入居戸数についてもお示しください。お願いいたします。
○桂議長 北川
健康福祉部長。
（北川
健康福祉部長 登壇）
○北川
健康福祉部長 今回の災害で住宅確保についての相談対応、現状についてということでお答えさせていただきます。
発災直後は、地域包括支援センターやＣＳＷなど地域の各相談機関が個々に情報収集しながら対応していたものを、情報共有と連携体制を一本化するため、地震発生から１週間目の６月２５日に地域保健福祉センターを開設いたしました。避難所が閉鎖した８月４日までの相談件数は６５９件で、そのうち住居に関する相談は３２９件でありました。詳細な分析は集計しておりませんが、経済的理由から転居に迷っている、被災した家屋の修理ができないままになっている、家主から転居を迫られている、高齢のため新しい住まいの契約が難航しているといった相談が寄せられました。
○桂議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 コールセンターでの住宅に関する相談についてです。
受付総件数２，２０６件のうち、住宅に関する問い合わせが７１６件でありました。その内訳は、住宅改修支援金が４８６件、住宅改修業者の相談が６６件、耐震診断等の補助金が５９件、転居費用支援金が４７件、住宅金融支援機構の融資が３７件、市営住宅の案内が２１件でありました。
相談された方の住宅の種別としましては、持ち家に関する相談が主なものとなっております。
○桂議長 鎌谷建設部長。
（鎌谷建設部長 登壇）
○鎌谷建設部長 震災等によります公営住宅への一時入居募集の状況についてでございますが、地震発生後は被災された方から窓口や電話等により相談が多数ありました。みなし仮設住宅の提供につきましては、第１回及び第２回の入居募集では半壊以上の方を対象とするため、市営住宅の一時入居申し込みを行う旨を避難所に掲示するとともに、民生委員にお知らせするほか、市のホームページや広報により情報の周知に努めました。第３回からは、収入要件や高齢者、障害者、ひとり親世帯などの家族構成の要件を付して、一部損壊の方々も対象として、府営住宅等を含めた入居募集を開始したところでございます。
なお、一定の落ちつきが見えてまいりましたことから、１０月１５日からの第９回は随時募集とし、現在も継続しております。
応募状況と入居戸数についてでございますが、希望者数は５９件ありましたが、入居数は４５件となっております。その内訳は、市営住宅が３２件、府営住宅が１０件、ＵＲ賃貸住宅が３件で、住宅の損傷程度は半壊以上が１６件、一部損壊が２９件となっております。
○桂議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） 今、本当にお住まいのことでいろいろとお困りの状況を数字でお示しいただいたんですけれども、それでは、こういう現状を踏まえまして、福祉部局から見えている住まい確保の支援策として、一体何が求められていると考えておられるでしょうか。どのようなことがマスタープランに取り上げられる点だと考えておられますか、お聞かせください。
公営住宅では、住宅確保要配慮者の世帯が集中する傾向になります。環境の変化に伴い、さまざまな不安を抱えておられる入居者の方への支援として、どのような取り組みをされているのかお聞かせください。
○桂議長 北川
健康福祉部長。
（北川
健康福祉部長 登壇）
○北川
健康福祉部長 福祉部局から見えている住まい確保の支援策、また、マスタープランに取り上げる点についてでありますが、住まいの確保に困難を抱える対象者のニーズもさまざまであり、住宅に関する各種支援制度の正しい情報をタイムリーに伝えること、また、地域の多くの支援機関との連携が必要ではないかと考えております。
今回の地震災害での経験からは、支援対象者のさまざまなニーズに即した支援策を講じるには、庁内各関係部局との協力、情報の共有が重要であったと考えております。
○桂議長 鎌谷建設部長。
（鎌谷建設部長 登壇）
○鎌谷建設部長 一時入居された方への支援についてでございますが、市営住宅に入居された方々には、各地域のいのち・愛・ゆめセンターを日常生活の相談先として紹介するほか、集会所において交流や日常生活の不安を解消する目的に、座談会を実施いたしました。
高齢者の方で引っ越し等による生活環境の変化により、日常生活に支障を来した方等に対しては、福祉部局の相談支援課等と連携し、可能な支援が図られるよう努めております。
今後は６カ月ごとに更新する際には、生活状況のヒアリングを行い、今後の予定など聞き取りを行うこととしております。
○桂議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） 今、福祉部局からのご答弁でありました、実際に災害対応を通して見えてきたこととして、情報の伝達、支援者ニーズに即した支援策を講じるため、庁内各関係部局との協力体制が必要だというようなことを上げられていました。これは、住宅支援策を考える上で私はとても大切なことではないかと思います。ぜひこれを仕組みとして取り入れていただきたいと、ここは要望しておきます。
公営住宅に関しましては、入居者へのきめ細かい支援を愛センターと一緒に、また福祉部局とも連携して取り組んでいただいているということをお聞きし、安心をいたしました。
公営住宅は、その設置目的からも、入居者が住宅確保要配慮者の方々が集中する場所となります。今後とも、入居者支援は欠かせないというふうに考えています。建物のハード面だけではなく、入居者の支援というソフト面を一緒に考慮に入れていただき、愛センター初め、周辺地域と一体となって生活支援を行うまちづくりが必要だと考えます。このようなまちづくりの方向性も、ぜひ取り入れていただきたいと要望をします。
また、公営住宅を募集した際に、応募倍率が高くなる物件もあれば、応募者が少ない、当選しても辞退者が出るような公営住宅もあります。つまり、地域偏在が起こっているという課題があります。ご答弁では、交通利便性のよいところに集中したというようなお話でしたが、私はそれだけではなく、例えば、通っている病院に通い続けられる距離かどうか、また、頼れる知り合いと離れたくないなど、生活圏域を変更したくないという思いもあるというふうに感じます。ニーズを把握し、利便性が問題ならアクセスについてどう対応するのか、また、生活支援サービスとあわせて提供するなど、課題として考えていただきたいと、こちらも要望をいたします。
住まいは生活の基本です。ただ住居があればいいというだけではなく、それがどこに位置し、どのような面積基準で、どのような設備を備え、家賃設定が適切なのかどうか、近隣に相談できる場や居場所があり、地域とのつながりの持てる福祉的な支援が届けられる仕組みがあるかなど、考えていかなければならない課題はたくさんあります。それらの課題に対して、厚生労働省からの支援と国土交通省からの支援では、アプローチの視点が違っています。住宅確保要配慮者の生活ニーズを把握しているのは福祉部局であり、今回の居住マスタープラン策定においては、福祉部局からの現場の声をじかに届けるテーブルが必要であると考えます。
庁内検討会議で議論されるとのご答弁でしたが、参考意見を聞く立場として福祉部局が参加するのではなく、同列の立場での参画が必要であると思いますが、お考えをお聞かせください。
また、福祉部局の包括的相談支援体制についてですが、地域包括ケアの中では、住まいは第一義的に生活を成り立たせる不可欠の要素になっています。しかし、包括的相談支援体制の枠組みの中に居住支援の部門の記載がありません。事務局として同列に参画するべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。
現在、大阪府の居住支援協議会に参加をされていますが、本市においても居住支援協議会を立ち上げたらどうでしょうか。この枠組みには、福祉、住宅部局が中心となり、不動産団体やＮＰＯなども入っています。これについてもお考えをお聞かせください。お願いします。
○桂議長 岸田
都市整備部長。
（岸田
都市整備部長 登壇）
○岸田
都市整備部長 居住施策庁内検討会については、居住者の視点から誰もが生き生きと住み続けられる住まいとまちづくりについて、住まい、住環境の視点から安全で安心、環境にも優しい住まいとまちづくりについて、それぞれ関係する担当課で構成され、それぞれの立場の視点から協議してまいります。
住宅政策は社会福祉的側面もあり、広域的に行う必要があると考えていることから、本市においてもＯｓａｋａあんしん住まい推進協議会に参加しているところであります。
住宅確保要配慮者の住宅確保については、改正住宅セーフティネット法における支援策の周知を図るため、庁内福祉部局との情報共有、連携強化に努めるとともに、居住施策推進委員会での検討への主体的な庁内協力が得られるよう、検討してまいります。
また、大阪府や居住支援法人、不動産事業者等と協力した相談会の開催など、効果的な体制づくりを構築してまいります。
○桂議長 北川
健康福祉部長。
（北川
健康福祉部長 登壇）
○北川
健康福祉部長 包括的相談支援体制における居住支援部門の参画についてでありますが、これまでからマスタープランに係る協議において、居住支援部局等と連携を図ってまいっておりますが、相談支援体制の枠組みにおきましても、必要に応じて連携を図ってまいりたいと考えております。
○桂議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） ありがとうございます。
今、居住支援協議会を市で立ち上げれば、支援措置として国から活動補助金１，０００万円が出るというふうになっています。同じような枠組みの会を持たれるのであれば、こういう国のお金がついてる間に、ぜひ次年度手続されて活用されたらどうかというふうに思っていますが、一度ご検討いただけたらと思います。
また、居住マスタープランの策定とともに、空き家の実態把握も含めて、空き家の利活用の面から、今後は低所得者の方の住宅確保を考える必要もあると私は思います。
住まいに関して、やはりハード面からの居住マスタープランとソフト面からの地域での福祉の手だてと、その両方が相まって、やっぱり初めて生活が支えられていくのではないかなというふうに考えておりますので、ぜひ、これから先１年、頑張って取り組んでいただきたいというふうに思いますし、できたらわくわくするようなまちづくりにつながる居住マスタープランになるようにお願いをいたしまして、質疑を終わらせていただきます。
○桂議長 以上で１８番、安孫子議員の発言は終わりました。
（１８番 安孫子議員 議席へ）
○桂議長 次に、１７番、松本議員の発言を許します。
（１７番 松本議員 質問席へ）
○１７番（松本議員） それでは、私からは３項目にわたってお伺いをしていきたいと思います。
まず初めに、新たなホールについてということでお伺いをいたします。
先月の第３回市民会館跡地等整備対策特別委員会におきまして、関心の高かった大ホールの席数と規模を、席数は１，２００席、３層で構成されるとの案が示されました。市民のハレの場という基本構想と各利用団体の要望等を踏まえて決定されたとのことでしたが、改めて大ホール座席数案をこのように決めた根拠を明確にお示しをいただきたいと思います。特に学校関係が１，２００席なければ不都合な点と、１，２００席あれば新たな利用が開ける点につきましては、詳細に教えていただきたいと思います。
また、新たなホール建設には、現時点で約１２０億円という多額の建設費を見込んでいます。それに見合うどのような価値を市民の皆様へ還元しようとお考えでしょうか。
さらに、ホール運営に当たっては、大ホールの使用率を上げることにより収益を上げ、市の経費負担を抑えていくことも重要と考えます。市民利用優先を踏まえた上で、興行的利用をどう取り込んでいくかという経営的な視点と計画を持っておくことも重要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。
以上、よろしくお願いします。
○桂議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 大ホールの座席数の根拠についてです。
ホールの規模の検討におきましては、ヒアリング等を行ったところ、音楽関係などの団体においては６００席から１，２００席程度を希望される一方で、学校関係からは１，２００席や１，５００席以上など、比較的大きな規模が望まれているという開きのある結果となっております。
そこで、総席数を１，２００席としながら、１階のみを利用する場合には８００席のホールとして使える料金体系を設定するなどにより、中規模ホールを望む利用団体に対しましては、利用しやすい料金や座席と室数、学校等の利用では、これまで諦めていた保護者の観覧や複数校での合同利用など、さらなる充実を図れるものと考えております。
また、バレエやダンスの発表会などにおいては、市内ホール規模に合わせて集客や参加者の着席を限定しているなどのご意見もあったことなどから、１，２００席とすることでより多くの観客の前で発表したり互いの発表を観覧するといったハレの場として一層の充実が図られるものと考えております。
次に、学校関係の不都合な点と新たな利用についてです。
現在、小中学校の音楽の発表の場や中学校の吹奏楽の合同演奏会などにおいて、１，０００席の立命館グランドホールを利用しておられますが、座席不足から入れかえ制や保護者の観覧を１人と限定し、自分の子どもの出番のみ着席できるといった対応をとっております。昨今は祖父母も保護者として観覧したいという希望も多く、より多くの座席が望まれていると捉えております。また、体育館の大きさの件で、小学校の観覧劇や音楽鑑賞会、中学校の文化発表会などの行事に保護者や地域の住民を招くことができない学校もあることから、このような新たな利用について検討も進めてまいります。
次に、多額の建設費に見合う市民への還元についてです。
新たなホールの建設は、市民のハレの場というだけでなく、総合計画でうたわれる「文化芸術とふれる・感じる・つながる『場』づくり」の一つでもあると捉えております。豊かな文化芸術を鑑賞したり、音楽や演劇などを身近で楽しむ空間、機会の充実という面からも、市民の皆様へ還元できるものと考えております。
さらには、エリア整備のキーコンセプトである育てる広場のもと、市民の皆様と一緒に考える使い方や過ごし方、子育てや広場との連携による相乗効果が生まれ、これまでホールを利用してきた方々だけでなく、さまざまな市民の皆様が集う、新たな心の中心地として機能していくものと考えております。
経営的な視点を持つことについてです。
新しいホールにおきましては、子育てや広場と連携した多様な企画、イベントの実施のほか、市民利用を優先しつつも、収益を意図とした利用促進の観点を持つなど、稼働率向上を含めた経営的な視点についても配慮してまいりたいと考えております。
○桂議長 １７番、松本議員。
○１７番（松本議員） 大ホールの座席数を１，２００席と提案された根拠を伺いました。大きな規模の席数を確保しながらも、音楽団体など中ホールを希望される場合も利用しやすく工夫をされたことで、市民の皆様にとってこれまでにかなわなかった、より幅広い利用ができるものと期待します。
学校関係の具体的な利用につきましては、１，２００席規模とすることで、より多くの関係者にご観覧いただけることは、児童・生徒の励みにもなると思います。ご説明いただいたこれらのことが期待できることから、ホール機能のキーコンセプトであるハレの場にかなうものになるのではないかと感じさせていただきました。
次に、確認をいたしますが、新たなホールへの期待として、音楽団体が希望されている音響のよいホールの実現に関して、バランスのとれた音響性能を確保できると報告を受けていますが、具体的にどのように実現できると想定されているのか、お教えください。
多額の建設費に見合う市民への還元については、市民利用だけではなく、音楽や演劇などを市内の身近なところで楽しむことができることも市民への還元となるとの認識をいただきました。であるならば、興行的なものを呼び込む必要があります。その意味で、示された１，２００席の規模をどのように自己採点されるのでしょうか、お伺いいたします。
また、エリア整備のキーコンセプト、育てる広場のもと、市民の皆様と一緒に考える使い方や過ごし方により、新たな心の中心地としての機能を果たしていくものとすれば、育てるホールとしての仕組みづくりも工夫されてはいかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。
経営的な視点を持つことに関しましては、予約が入っていない時間に収益を意図した利用促進の観点から、稼働率向上にも取り組む考えを示されましたので、これまでより一歩前進いただけたかと思います。
しかしながら、興行的なものを誘致しようと思えば、普通は１年以上前から予定を入れなければならないと思います。市民利用の予約を先に固めてからとなると、興行的利用を組むのが難しいのではないでしょうか。市民利用の制限にならない興行的利用の誘致手法についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。
また、ホールのネーミングも大切だと思います。完成への機運を高め、より親しんでいただけるものを期待しますが、現時点でどのように取り組めばよいとお考えでしょうか。経営的な視点からはネーミングライツも考えられるかもしれませんが、ホール自体には安易にイメージを損なうようなネーミングをつけられることはいかがなものかと思っております。ホールや広場、その他のところへのネーミングライツも含め、現時点でのご見解をお伺いしておきたいと思います。
○桂議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 音響性能の想定についてです。
遮音性や振動、音響に配慮した設計、構造としつつ、合唱や室内楽など特に響きが求められる演目におきましては、舞台上に備えた音響反射板を展開することでホール内の響きを変化させるなど、多様な公演に対応した音響空間の構築を図ります。
１，２００席の規模、興行の視点からの自己採点についてですが、一般的に興行として成立するには、少なくとも１，５００席以上は必要とされておりますが、８００席や１，０００席と比較すれば、１，２００席は演目によっては興行的な選択肢もある大きさであると捉えております。また、文化振興財団などが主催する文化芸術事業を含め、多様な演目や演者による公演等の実現も期待できる規模であると考えております。
次に、育てるホールとしての仕組みづくりについてです。
本エリア整備のキーコンセプト、育てる広場は、広場だけに限定するものではなく、広くエリア全体にわたるコンセプトであると考えておりますことから、ホールを含む新施設や広場の運営について、市民や団体など、より多くの方々にかかわっていただけるような仕組みづくりを検討してまいります。
興行的利用の誘致についてです。
元市民会館大ホールの利用状況や他市ホールにおける運用方法などを参考にするとともに、文化振興財団やホール等の運営事業者からもヒアリングを行い、よりよい運営方法を検討してまいります。
ネーミングライツについてです。
跡地エリアの育てる広場というコンセプトの実現には、多くの市民の皆様に愛着を持って親しんでいただくことが大前提で、名前、愛称もそのための大切な要素であると捉えており、エリア全体やホールに対するネーミングライツの導入については慎重に判断したいと考えております。
ただし、経営的な観点から、施設の一部にネーミングライツを導入するなどについては引き続き検討してまいりたいと思います。
○桂議長 １７番、松本議員。
○１７番（松本議員） ありがとうございました。
音響性能について、お伺いをいたしましたが、ホール内の響きを変化させることができ、多様な公演に対応可能とわかりましたので、期待をしたいと思います。
座席数が１，２００席であっても興行的利用が期待できるとのことですので、利用率を上げる努力を行うことと、そのために市民利用に支障を来さない手法で利用の枠組みを設定できるように努めていただくことを要望しておきたいと思います。
育てるホールとしての仕組みづくりは、検討されるとのことですので、よろしくお願いをいたします。
ネーミングにつきましては、愛着を持って親しんでいただくことを大前提としまして、慎重にお考えいただけるということでございますので、市内外から茨木市のシンボルとして親しまれるようなものになるように取り組んで、決定をいただくことを要望しておきたいと思います。
それでは、続きまして、大阪万博の経済効果を取り込むことについて、お伺いをしていきたいと思います。
２０２５年の万博開催地として５５年ぶりの開催が決まった大阪では、インバウンド市場の高まりから大きな経済効果が期待されています。また、大阪府は、会場となる夢洲とは別に万博の関連イベントを行うサテライト会場を設ける方針で、京都、神戸、堺の各市などを候補に検討するとの報道がありました。あわせて、大阪府知事からは万博記念公園を大阪万博の関連会場として活用する方針が表明され、万博開催にあわせて太陽の塔の世界遺産登録を目指す考えも示されています。
１９７０年万博では、茨木市がその玄関口としての機能を果たしたことを思い起こすと、本市への人の流れが活気づくことになると予想できます。さらに、京都がサテライト会場ということになれば、京都にも大阪にも便利な立地条件と万博公園が関連会場となることで、茨木市に大きな経済効果や国際的な交流が生まれるチャンスでもあります。このことを踏まえ、茨木市として、今後どのような取り組みをすべきと思われているのか、お伺いをいたします。
また、２０２０年、東京オリンピック・パラリンピックにおいても、インバウンドの大幅増加が予想されます。大阪府は、インバウンドの訪問率、訪問数ともに東京、千葉に次ぐ３位、宿泊者数においては東京に次ぐ２位となっている現状から、さらにインバウンドの増加が予想されます。このことを踏まえて、茨木市としてこれからのインバウンドの取り組みに関して、どのようにお考えになるのか、お伺いをいたします。
そして、そのような経済効果等を取り込むために、取り組むべき課題についてもご見解をお伺いいたします。
○桂議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 万博開催地決定に伴う本市の今後の取り組みについてです。
現在のところ、本市としての具体的な取り組みの検討にまで至っておりませんが、１９７０年の万博では、本市は交通アクセスの玄関口として大きな役割を担い、また、現在においても万博記念公園は身近な存在であることなど、万博は市民にとって記憶の遺産として浸透している存在であり、今回の万博におきましても、その波及効果について、大いに期待するところであります。
経済面での効果だけでなく、国際交流や大学との連携など、さまざまな面でのまちづくりに万博の効果が波及すると考えておりますので、この機会をチャンスと捉え、今後の取り組みを検討してまいります。
次に、インバウンドの取り組みに係る考え方についてです。
訪日外国人観光客は、大阪に３日から４日程度宿泊しており、その多くが大阪−京都間を移動しているという調査結果もあることから、その中間部に位置する本市は一定の可能性を有するものと認識しておりますので、今回の万博を機に、インバウンドについても検討してまいります。
経済効果と取り込むための課題についてです。
さまざまな環境整備が必要と考えておりますが、その前段階として、市民や事業者、商工会議所や観光協会等のさまざまな主体が国際感覚を持って外国人観光客を受け入れ、まちの活性化につなげていこうとする機運の素地づくりが重要であると考えております。
○桂議長 １７番、松本議員。
○１７番（松本議員） 万博開催地決定に伴う今後の取り組みについて、さまざまな面での波及効果への期待からチャンスと捉え、今後の取り組みを検討するとのことですが、そのために取り組む体制づくりの必要性はどのようにお考えでしょうか。
インバウンドの取り組みに関しては、本市のポテンシャルを認識し、この機会に検討するとのことでしたが、どのようなことを検討項目として挙げる必要があるとお考えでしょうか。具体的にお示しをください。
インバウンド効果等を取り込むための課題については、まずは受け入れようとする機運づくりが重要との認識を示されました。そのためには、本市が責任を持ってリードし、国際親善都市協会や観光協会、商工会議所、あるいは市内の留学生等にも連携と協力をいただきながら、心からもてなそうとの機運と環境づくりを行う仕組みづくりの必要性があると考えます。そのためにどのように取り組もうとされるのか、ご見解をお示しをいただきたいと思います。
○桂議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 今後の取組体制についてです。
取り組む内容が多岐にわたることから庁内横断的な対応が必要であると考えておりますが、今後、大阪府及び大阪市の取り組みや関連市の枠組み等が一定固まった段階で、適切な対応について検討してまいります。
インバウンドの取り組みに係る検討項目についてです。
詳細な検証を行っていない現時点での想定されることといたしましては、本市の立地の特性からは宿泊に関しての優位性があると想定され、その推進には本市ならではの体験や出会いを提供する、コト消費の創設といった地域の活性化につながる取り組みを進めることが重要であると考えられます。
外国人観光客へのもてなしの機運と環境づくりについてです。
地域の活性化を図ることを目的として、多様な主体との連携を図りながら、まちのにぎわいや魅力アップの取り組みを進めることが必要であると考えております。
○桂議長 １７番、松本議員。
○１７番（松本議員） 本市の今後の取り組みにつきましては庁内横断的な対応が必要とのお考えですが、茨木市の将来の発展とまちづくりに大きな影響をもたらす今回の課題については、機構改革で新しい課もしくは係をつくって事に当たるくらいの取り組みが必要ではないかと思っています。ご検討いただけることを要望しておきます。
インバウンドの取り込みについての検討項目は、お示しいただいたように、まずは宿泊に関する優位性をどう生かすかということが挙げられます。大型ホテルは難しくても、例えば、大阪と京都、万博記念公園へ移動が便利な駅前という好立地を生かして、阪急茨木市駅やＪＲ茨木駅周辺整備にあわせて商業施設、ホテル、マンションが一体となった複合ビルを計画すれば、ホテルを誘致することが可能となるのではないでしょうか。あるいは、従来ホテルが持つフロント、宿泊、飲食などの機能を一つの建物の中におさめるのではなく、点在する空き家を再活用しながら、まち全体にホテルとしての機能を持たせるクラウドホテル構想を実現している大阪市此花区のＳＥＫＡＩ ＨＯＴＥＬや商店街を丸ごとホテルにしようという取り組みが進められている東大阪市のように、本市でも中古住宅や中古テナントを活用し、宿泊施設の確保と商店街等の活性化を行うことが可能となるのではないかと考えます。
また、ソフト面での取り組みとしてお示しいただいた本市ならではのコト消費の創設は、茨木市での継続的なインバウンドの取り組みに大きな魅力となるはずですので、実現を目指して着実な取り組みをお願いしたいと思います。
さらに、７年後には安威川ダムや新たな文化ホール、広場等も完成していることから、観光スポットとしても期待できるところです。インバウンドへのもてなしの機運と環境づくりを地域の活性化を目的として、多くの主体と連携しながら取り組む必要性を認識いただいてることを示していただけましたので、夢あふれる茨木のまちづくりに向け、今後の動きを見守っていきたいと思います。
続きまして、最後に、スポーツの推進につきまして、お伺いをいたします。
茨木市は、市長の施政方針にも示されているとおり、スポーツの機運を醸成し、スポーツ人口の増加を図ることを掲げられておられます。そこで、その取組内容とその成果の現状をお示しいただけますでしょうか。
また、スポーツを通したまちづくりの一環として、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを機に、スポーツに励む若者等に東京オリンピック・パラリンピックを目指し、夢の実現を後押しするためのスポーツ奨学金制度の創設をされてはいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○桂議長 小田
市民文化部理事。
（小田
市民文化部理事 登壇）
○小田
市民文化部理事 スポーツ人口増加についての取組内容と成果についてでございますが、今年度は特に未来を担う子どもたちや東京オリンピックを踏まえたホストタウンとしての取り組み、パラリンピックに向け機運の高まっている障害者スポーツに関するイベントを行っております。
その具体的内容は、子どもたちが新たにスポーツを始めるきっかけとしていただくことを目的としたキッズスポーツデーには、約６００人の方に参加をいただきました。
また、障害のある人とない人が一緒に楽しめるボッチャ交流大会では、ことしは新たに支援学校や障害をお持ちの方のグループも含め２０チーム、約８０人が参加をしていただく予定となっております。
市制施行７０周年を記念し開催をいたしましたいばらきｄｅ・愛・発見ウォークには、ボランティアを含め約３００人の参加をいただき、オーストラリアのホストタウンとして女子ホッケーの代表チームをお迎えをし、市内小学生対象のホッケースクールのほか、市民等７２０人に観戦をいただいた親善試合など、「観る」というスポーツの観点からスポーツ人口の増加を図っております。
スポーツ奨学金制度の創設についてでございますが、スポーツに励む若者等の夢の実現を後押しするための制度につきまして、他の自治体などを参考に研究してまいりたいと考えております。
○桂議長 １７番、松本議員。
○１７番（松本議員） 茨木市として、施政方針にも掲げられているとおり、新たなスポーツ人口増加の取り組みを進めておられることを確認させていただきました。子どもたちや障害者の皆様も無理なく楽しめ、体を動かし、人と交流ができる取り組みを進めてこられたと思います。
これを単発で終わらせるのではなく、いかに開催をふやし、継続的に行っていけるかが、次のポイントではないかと思います。どのような展開をお考えか、お伺いいたします。
あわせて、オリンピック・パラリンピックには、新たなスポーツが競技種目に加わってきています。そういった中から、茨木市で若者が夢を持ち、取り組むことを後押しできるような環境整備を行うお考えはお持ちか、ご見解をお伺いをいたします。
オーストラリアのホストタウンとして女子ホッケーの代表チームの招聘は、見る、応援するということを含め、新たなスポーツへの関心を持つきっかけづくりになったのではないでしょうか。子どもや若者が自分もオリンピックを目指して頑張ってみたいと夢を持ってもらえるような交流を今後もお考えでしたら、お示しください。
また、企業との連携したスポーツ推進は行われているのでしょうか、お伺いいたします。
スポーツ奨学金制度の創設については、他の自治体を参考に研究するとのことですが、まだ他の自治体でそんなに行われているわけではありません。茨木市の市民がオリンピックを初めとする大会で活躍する姿は、必ず後に続く子どもたちに夢に向かう力と希望を与えることになると信じます。さらに、それは茨木市の大きなアピール、宣伝効果にもなります。ほかを参考にするよりも、茨木市の一流を目指そうという志を持った人を応援できる、ほかの自治体が参考にしたくなるような先進的な取り組みを独自に考えていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
○桂議長 小田
市民文化部理事。
（小田
市民文化部理事 登壇）
○小田
市民文化部理事 今後の展開についてでございますが、現在、東京オリンピック・パラリンピックをきっかけとして、スポーツをするだけでなく、「観る」、「支える」といった視点も含めたスポーツ人口の増加を図るため、子どもや働き世代、障害者など全ての市民を対象に施策を展開しているところでございます。
今後は、これらの取り組みを充実しつつ、継続するものは継続をし、新たにオリンピックに関するものとして聖火リレーの候補地にも手を挙げております。また、再来年の本番にはパブリックビューイングも検討してまいりたいと考えております。
新たな競技種目に関する環境整備についてでございますが、東京２０２０オリンピック・パラリンピックの追加種目といたしましては、スケートボード、スポーツクライミングなどがございます。このような機会を契機として、若者が夢を持って取り組むことは意義のあることと考えておりますが、それらについての環境整備につきましては、今後、研究してまいりたいと考えております。
オリンピアン、パラリンピアンとの交流についてでございますが、ホストタウンとなりましたオーストラリアの女子ホッケー代表選手たちとの交流につきましては、９月の試合観戦のみならず、学校訪問の中でホッケー体験や社会科授業、給食を一緒に食べるなど、子どもたちとオリンピアンとが身近に接する機会となりました。オリンピックに向け、引き続き今後も交流をしてまいりたいと考えております。
また、年明けの市民マラソン大会では、パラリンピックのメダリストである和田伸也さんにゲストランナーとして参加をしていただくことが決定をいたしました。今後も引き続き、東京２０２０オリンピック・パラリンピックの開催を絶好の機会と捉え、できる限りオリンピアン、パラリンピアンと市民が交流できる機会をつくってまいりたいと考えております。
企業と連携したスポーツ推進についてでございますが、本年３月に行われ、約１万３，０００人の観客がありましたＴポイントレディスゴルフトーナメント、４月に開催され、約２万２，０００人もの観客がありましたパナソニックオープンにつきましては、主催者である株式会社Ｔポイント・ジャパンやパナソニック株式会社と連携をし、交通に係る周辺整備などは行政が行い、多くの市民がボランティアとして参加するなど、観るだけでなく、支えるといったスポーツ参画人口の増加につながったと考えております。
このほか、ホッケーの国際試合におきましても、市内を初め、多数の企業に協賛をしていただき、大会を盛り上げていただいたほか、スポーツイベントへの市民の参加を促すため、市内の食品企業から来場者プレゼントとして自社製品を提供していただくなど、多くの企業にご協力をいただきつつ、スポーツの推進に努めているところでございます。
先進的な取り組みについてでございますが、茨木市民の優秀なスポーツ選手の育成や奨励、顕彰につきましては、オリンピック・パラリンピックに限らず、世界で活躍する選手を茨木市から輩出する可能性につながると考えております。子どもたちに夢と希望を与えることのできる茨木らしい取り組みについて、今後検討してまいりたいと考えております。
○桂議長 １７番、松本議員。
○１７番（松本議員） ありがとうございました。
今後の展開としては、観る、支えるといった視点も含めたスポーツ人口をふやす取り組みを充実させながら、オリンピックに関する新たな取り組みを検討されるとのことですので、多様な市民によるスポーツを通じたまちづくりができることを期待したいと思います。
新たな競技種目を後押しする環境整備につきましては今後の検討課題とのことですので、提案をさせていただきたいと思います。例えば、東京五輪の新競技として採用されたスポーツクライミングのうちの一種目、ボルダリングなどは、年齢、性別関係なく楽しめるのが魅力ですので、今後ますます盛り上がっていくと同時に、チャレンジする人もふえていくと予想されています。現に、茨木市もそういう施設が欲しいという多くの声を私も伺っています。
そこで、市民体育館等の公共施設にそのような設備を設けることを検討いただけないかと思います。また、新しくできる文化ホールの建設時に、外壁か内壁にボルダリングの設備を設けるのも一つのアイデアではないかと思っています。実現すれば市内外からも注目を集め、多くの市民が気軽に楽しめるスポーツとなることが期待できますので、ぜひ、検討をいただければと思います。
オリンピアン、パラリンピアンとの市民との交流や企業との連携にも努めておられることを伺いましたので、今後もまずはオリンピックを目指して工夫した取り組みを継続いただくことを要望いたします。また、その際には、できるだけ広報に工夫をいただき、多くの市民の皆様に周知ができるように心がけていただくこともお願いをしておきたいと思います。
最後に、スポーツ奨学金につきましては、茨木らしい取り組みを検討いただけるとのお話を今伺いましたので、できるだけ早い時期に実現させることを要望いたしまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○桂議長 以上で１７番、松本議員の発言は終わりました。
（１７番 松本議員 議席へ）
○桂議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後３時０１分 休憩）
─――――――――――――
（午後３時１５分 再開）
○桂議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２２番、山下議員の発言を許します。
（２２番 山下議員 質問席へ）
○２２番（山下議員） まず、交通政策について、お伺いします。
１つは、自転車利用の促進についてであります。自転車活用推進法が昨年５月１日に施行されておりますけれども、どういった内容なのか、また、自治体として取り組む課題として何が挙げられているのか、お聞きをいたします。
さらに、本市は自転車利用の環境整備計画を策定しておりますけれども、この計画の進捗はどうなってるのか。また、今後の課題としては何があるのか。
３点目に、視覚障害者のタンデム自転車利用についてお聞きをいたします。
視覚障害者を後ろに乗せて走るタンデム自転車が注目されています。視覚障害者からも風を感じて気持ちがいい、自転車に乗れる喜びを感じるひとときです。徒歩やバス、電車などで移動しますが、そこに自転車が加われば行動範囲が広がり、とても便利になりますという声があります。
タンデム自転車の走行は、各都道府県の公安委員会が判断することになっており、大阪府では２０１６年８月１日から走行できるようになりました。ただ、歩道を走ることはできず、許可されているとしても、さまざまな細かな条件がございます。視覚障害者の行動範囲を広げるためにも、走れる環境づくりをしてほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
次に、公共交通の整備について。
これから問題になってくるのは、ふえてくる高齢者の移動手段の確保です。市街地は一定の公共交通が維持されておりますけれども、丘陵地、山間部での移動手段は限定されており、高齢者が閉じこもることにもなります。
国交省は、過疎地などで高齢者の移動手段確保のため、自家用有償運送を活用できるようにして、区域運行も可能とするというふうになりました。地方公共団体向けのハンドブックを作成し、関係者への配布、周知徹底を図るというふうにしておりますけれども、本市の認識と今後の取り組みについて、お聞きをいたします。
○桂議長 鎌谷建設部長。
（鎌谷建設部長 登壇）
○鎌谷建設部長 自転車活用推進法の内容と取り組みに当たっての課題についてでございます。
自転車活用推進法は、環境負荷の低減、災害時の機動性、健康増進、交通混雑緩和、自動車への依存の程度の軽減、交通安全の確保を基本理念とし、自転車の活用を総合的、計画的に推進するため、国や地方自治体、公共交通事業者、国民の責務やその進め方について定められたものでございます。
自転車の利用促進を進める上での課題といたしましては、車から自転車への転換促進、利用環境の整備、ルール、マナー遵守などがあると考えております。
本市の自転車利用環境整備計画の進捗と今後の課題についてでございますが、通行環境対策として、車道に青色矢印による自転車通行位置の表示を行う自転車レーンの整備につきましては、ことし３月までに重点整備路線の５９％を完了しております。駐輪対策として、放置自転車の撤去を定期的に行っており、平成２６年度に比べ、平成２９年度は５０％減少しております。また、交通ルールやマナーの向上を図るソフト対策として、学校や自治会等への安全教室の実施、街頭での啓発、ホームページ等での広報を行っております。
今後の課題といたしましては、自転車通行空間の確保が難しい道路での対応、近年増加傾向にあります高齢者によります自転車事故への対策があります。
タンデム自転車の走行環境の整備についてでございますが、現在進めている自転車レーン等の走行空間の整備を推進することにより、一定走行環境が確保されるものと考えております。しかし、タンデム自転車特有の性能や特徴への対応につきましては、安全確保などの面から、今後研究する必要があると考えております。
山間部等の高齢者の移動手段確保の認識と今後の取り組みにつきましては、山間部や丘陵部におきまして高齢化の進展やバスの減便などで移動が困難になる方が増加することが考えられることから、茨木市総合交通戦略におきまして、地域の実情に合った交通手段を検討するとしております。現在、山間部や丘陵部の一部の地域で、他市の事例を参考に地域の移動状況の確認や移動手段について地域の皆様のご意見をお聞きしながら進めております。また、現在、総合交通戦略の見直しにおいても、今後の重点取り組み施策に位置づけ、検討を進めており、方向性がまとまった段階で社会実験の実施についても検討してまいります。
○桂議長 ２２番、山下議員。
○２２番（山下議員） 自転車利用の促進、それからタンデム自転車走行の確保、高齢者の移動手段の確保と、これについては、今ご答弁にありましたように努力をされてるわけですから、なお一層頑張っていただきたいということを申し上げて終わりたいと思います。
次に、市制施行７０周年事業についてお聞きをいたします。
先日、式典が行われました。式典参加者は被表彰対象者、それから来賓だけで、市民は入れない、非常に閉ざされた式典に私は思ったわけですけれども、その点どういうふうに考えているのか。また、式典に関する経費は最終的にどれぐらいになるのか。
次に、表彰について、市のどのような基準に基づいて対象になっているのか。基準が明示されていなければ、本人すらわからないこともあるのではないか。それから、案内状にはどのような基準によって対象となったか、そういった記載が要るのではないかというふうに思いますけど、いかがでしょうか。
それから、当日参加された人も、誰がどのような基準かは大ざっぱにわかるとしても、正確なことはわかりません。当日の配布物の中に、せめて、誰が、どのような理由で表彰されたのかとプログラムの中に資料添付すべきと思いますけど、いかがでしょうか。また、ホームページでの紹介というのは、どういうふうに考えているのか、お聞きをいたします。
それから、他市の場合、こういった被表彰者の紹介はどういうふうになっているのか、お聞きをいたします。
それから、周年事業で、被表彰対象者はどういう流れで本市は決定していったのか。それから、対象者、範囲の見直しですけれども、これをやっているのかですね。大きなものといえば５０周年があろうかと思うんですけれども、５０周年と比べて、今回はみんな一緒だったのか、ちょっと変更があったのか、お聞きをいたします。
それから、１２月の広報誌が配られまして、そのトップに式典が紹介されています。式典そのものは書道ですとか、それから梅花の歌劇団、そのパフォーマンス、イベントもありました。こういったものはダイジェスト版でもいいからやっぱり動画として、ホームページにもアップすべきものではないか、市民の皆さん方にも見てもらうようにしてもいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○桂議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 市制施行７０周年記念式典につきましてですけれども、式典は本市のこれまでの軌跡を振り返り、市民の皆様と喜びを分かち合い、功労等のあった方々に感謝の気持ちをあらわすとともに、本市のさらなる発展を願って開催をしたものでございます。
今回も式典を閉ざすという、そういう意図を持って行ったものではございませんけれども、会場の収容人数に限りがあるため、入場いただける方は被表彰者及び被招待者として案内をお送りをしている方、またはその代理者とさせていただきました。
なお、ご本人がご高齢や障害をお持ち等で介助が必要な場合につきましては、その介助をされる方にも入場をいただいております。
続きまして、被表彰者につきまして、基準等についてということでございますが、市制施行７０周年記念表彰被表彰者選考基準に基づきまして、市の発展に貢献いただいた方々を特別表彰、特別功労表彰、功労顕彰、功労表彰、善行表彰、感謝状の６つの項目により表彰をさせていただいております。
被表彰者がどの項目で表彰されるのかがわかるよう、プログラムに項目別でお名前を記載しておりますが、被表彰者ご本人に対する表彰理由の伝達、また、来場者に対する被表彰者表彰理由の表示、そしてホームページによる紹介等につきましては、今後、他市の状況を参考に検討してまいります。
次に、他市の状況についてということでございますが、北摂各市の状況につきまして、全ての団体で式典当日に被表彰者のお名前、表彰区分を記載したプログラムを配布しております。そのうち、プログラムに表彰理由を記載している団体は１団体でありますが、在職年数等の詳しい記述はなく、表彰区分、被表彰者氏名、役職のみとなっています。広報誌に掲載をしている団体は２団体でありまして、そのうち１団体は特定の表彰項目のみ掲載をしています。ホームページへ掲載している団体は１団体でありまして、当該団体の広報誌の電子データ、ＰＤＦを掲載している状況でございます。
次に、被表彰者の決定の流れについてでございますが、記念表彰被表彰者の選考基準を策定した後、各部署が選考基準に基づきまして被表彰者の候補者の内申を行いまして、表彰実施委員会など会議を重ね、市長決裁により被表彰者を決定しております。
次に、表彰基準の見直しについてでございますが、記念表彰実施委員会の設置をいたしまして、適切に選考基準の見直しを行っております。５０周年時からの主な変更点につきましては、職員等を対象とした永年勤続表彰を廃止をいたしたことでございます。また、６０周年時からの変更点は、寄附者への感謝状及び市内の業績優良事業所に対する表彰を廃止したことでございます。この変更につきましては、寄附者に対しては収受した都度、感謝状を贈呈をさせていただいておりまして、また、事業所に対しては別に表彰の機会を設けているため、廃止をしたものでございます。
○桂議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 式典にかかった経費についてです。
記念式典における経費としましては、記念品や表彰に係る消耗品、印刷、郵送費用、また、パフォーマンスやスライドの経費など合わせまして約９３０万円となっております。
次に、市民に見てもらえるような動画をホームページに掲載してはどうかと、今後についてもということですが、記念式典のオープニングで来場者にごらんいただきました茨木市イメージムービーにつきましては、本市ホームページに掲載するとともに、本市主催のイベントでも活用しているところでございます。また、その他のパフォーマンスや表彰式の様子は、広報いばらき１２月号に特集を組みまして、反響も多々いただいております。今後、イメージムービー同様に、ホームページにおいて写真を掲載し、市民を初めとした多くの方々にごらんいただくようにいたします。
また、被表彰者の紹介やパフォーマンスなど式典の内容を多くの市民に見ていただくことは有意義なことと考えますので、今後の式典開催において、よりよい方法を検討してまいります。
○桂議長 ２２番、山下議員。
○２２番（山下議員） 式典については、市民の税金９３０万円という話がありましたけれども、そういった経費がかかっております。表彰についても、市と被表彰者だけではなくて、市民に被対象者の名前、それから対象基準、全ての情報を公開すべきものだ、そういう性格ではないかというふうに私は思っています。
それから、式典のイベントですけれども、これは参加者だけのものではなくて、市民に見てもらう、また、きちんとした映像を残すと、必要であれば専門家の手配、そういったものが必要だというふうに思うんです。ただ、既に済んだことを言っても仕方がないんですけどね、今後何周年という形で記念式典をやろうかというふうに思いますけれども、ぜひ参加者だけではなくて、全市民のものだ、税金を使ってやってるということで、やはりより充実した形で映像、その他の記録、きちっと残してやっていただきたい。それだけ要望して終わりたいと思います。
次に、医療政策についてでありますけれども、まず第１点目ですが、大阪府の三島救命救急センターの移転計画についての進捗状況はどうなっているのかと。ひとつ、理事会、評議員会、移転に関する意見交換会、これは開催されてきたのかということでお聞きをいたします。
次に、３月議会で市はセンターの理事会、評議員会、移転に関する意見交換会、それぞれで作成されている経過報告、これは会議録であるというふうに認めて、公開請求にも応じてくれました。現在、理事会、評議員会、意見交換会のメンバーは、これらの文書について同じような認識を持って、情報公開の対象となる公文書と、そういう位置づけであるという認識を持ってるのかどうかとお聞きをいたします。
話はがらっとかわりますけれども、２００９年の新型インフルエンザ、このときの緊急対策時に活躍する医療用陰圧テント、これを購入してるわけですね。当時の谷口
健康福祉部長は、このテントは今後、市内の感染者等の受け入れが可能な医療機関に貸し出すものでございますと、こういう答弁をしています。これを本来の目的で貸し出したことがあるのかどうか、それから、これに関する購入経費は幾らだったのか、それから耐用年数ですね、大体何年なのかということでお聞きをいたします。
それから、医療資源の適正配置についてでありますけれども、本市には市域全体で総合病院、それから、市民病院が欲しいという根強い市民要望がございます。これまでの答弁は、圏域内の病床数が基準病床数を超えているため、現時点では病院の新設や圏域外からの移転は制度上行えないと、こういう答弁が何人もの質問に対して返ってきてるんですね。
私としては、５年ごとに府の圏域見直しということがあるわけでありますから、高槻市や吹田市に比べて見劣りがする医療施設の誘致、これはきちっと働きかけていくべきだというふうに思いますけれども、見解をお伺いいたします。
それから、同じ茨木市でありましても、南部地域、それから、北部地域、これは病院が少ないと、こういうことで市民の要望があるわけですね。今後の立地適正化計画での誘導というのも考えるわけでありますけれども、本市として積極的に適正配置と、そういう観点から進めてほしいというふうに思いますけれども、見解をお聞きをいたします。
以上です。
○桂議長 北逵
健康福祉部理事。
（北逵
健康福祉部理事 登壇）
○北逵
健康福祉部理事 理事会、評議員会、移転に関する意見交換会は開催されているかということでございます。
平成３０年度は、基本協定書締結後の５月２１日に理事会、６月１１日に評議員会が開催されておりますが、センター移転に関する議題は提示されておりません。
次に、理事会、評議員会、意見交換会の文書の取り扱いについてでございます。
公文書の取り扱いについては、各市町の条例によるものであり、その解釈や運用は各市町ごとに行うものと考えております。
次に、医療用陰圧テントの活用についてでございます。
購入後は新型インフルエンザが発生しておりませんので、実際、貸出実績はございませんが、感染症対策での活用を想定した設営訓練を行っておりまして、最近では職員向けの防災訓練におきまして使用したことがございます。
次に、医療用陰圧テントの経費と耐用年数でございます。
購入額は、消費税等額を含めて３５５万９，１８５円となっております。それから、耐用年数につきましては、製造業者からは保管状況等によりまして異なりますが、１０年から２０年程度というふうに伺っております。
次に、医療施設の誘致についてでございます。
国・府の医療政策上、病床等の医療提供体制は広域的な医療圏で整備することとされておりまして、本市が属する三島二次医療圏では既存病床数が基準病床数を上回っておりますので、新たに病床数をふやすことはできないこととなっております。
しかしながら、圏域内、三島二次医療圏において病床数をふやさない移転につきましては可能でありますので、医療機関の情報収集等に努めてまいりたいと考えております。
最後に、市域内の医療施設の適正配置についてでございます。
配置上、市域内における病院や診療所等の偏在については認識をしておりますが、今年度、地域医療資源の調査分析を行っており、市民の皆様の受療行動を含めた現状の把握に努めているところでございます。この分析結果などももとにしながら、今後、立地適正化計画も踏まえ、市として可能な取り組みを研究してまいります。
○桂議長 ２２番、山下議員。
○２２番（山下議員） まず、三島救命救急センターの文書の関係ですけれども、要するに職務として取得した文書というのは全部公文書になるわけですね。市長は弁護士もされているわけでありますけれども、定款に定める会議録、これについては報告してることだということで茨木市ではなってるわけです。各市が確かに個別の判断というものもあろうかと思いますけれども、情報公開条例というのは、みんな一緒で、先ほど言ったような定義の中で公文書が位置づけられてると。茨木市でも公文書だというふうになってるわけですから、副理事長という立場もありますので、ぜひ各行政、あるいは関係者に対して、公文書なんだと、私は今もって不存在という回答で終わってるわけですね。それは置いておいて、きちっとこれは公文書なんだということを副理事長としての役割として、ぜひお話しされたらどうかというふうに思いますけど、お聞きをいたします。
それから、医療用陰圧テントですけれども、結局これはね、当日、これ、私、新型インフルエンザの茨木市の行動計画ですけれども、これは６１ページもありまして、何が書いてあるかというと、最大でいうと、新型インフルエンザで死亡する人が全国で１７万人、大阪府で１万２，０００人、それから、茨木市で４００人と、こういった過剰な想定の中でこれはつくられたんです。ですから、医療用陰圧テントについても同様に、ちょっと買わんでいいもんを買ったんと違うかというふうに思うんですね。それで、耐用年数は短ければあと二、三年でやってくると。北摂各市は、これ、購入されてますか、調査をされてますかというのが１点。それから、期限切れになったときどうするのか、再度購入するのかどうかということでお聞きをいたします。
それから、ベッド数の関係ですけれども、茨木市はあるあると言うけれども、一般病床でいうと吹田市の４０％、それから高槻市の４８．８％にすぎないんですよ。やっぱり、茨木市で多いのは精神病棟、これが６００床あります。それ以外のやっぱり一般病床が少ない。だから、普通の市民が病院がやっぱり足らないと、高槻市、それから吹田市に比べると見劣りがするんじゃないかと。一方で、南部地域、北部地域については少ないという印象というか、実際そういう状況にあるということで、ぜひ地域的な偏在ということについては正していただきたいと、努力していただきたいというふうに思いますけれども、市長のほうの決意をお伺いしたいというふうに思います。
以上です。
○桂議長 福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 三島救命救急センターの文書の取り扱いについては、本市の扱いについては、多分ですけども、他市、あるいは町に対しまして、本市の対応については伝わってるものというふうに思っております。
また、各他市の、あるいは町の対応について本市が関与できるものではありませんので、こちらから何か言うということはするつもりはございません。
医療のお話があったかと思いますけども、南部地域、あるいは北部地域といったところについて、課題ということについては、これまでもるる議員の皆様からご指摘を頂戴しておるところでありますので、資源調査とあわせまして、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
○桂議長 北逵
健康福祉部理事。
（北逵
健康福祉部理事 登壇）
○北逵
健康福祉部理事 他市が陰圧テントを購入しているかということでございます。
北摂で今現在、確認中の部分もございますが、摂津市のほうで２張り購入をしているということは確認しております。
それから、陰圧テントの更新に関してでございます。
直近の設営訓練が去年の１１月３０日にあったんですけれども、そこでは作動等に異常が見られませんので、現在のところ更新ということまでは考えておりませんが、今後の動作等の状況を踏まえて、これは検討してまいりたいと考えております。
○桂議長 以上で２２番、山下議員の発言は終わりました。
（２２番 山下議員 議席へ）
○桂議長 次に、２８番、辰見議員の発言を許します。
（２８番 辰見議員 質問席へ）
○２８番（辰見議員） お許しをいただきましたので、質疑をいたします。
茨木市市民会館跡地エリア活用基本計画（案）についてであります。
第１章では、前提条件の整理として、平成２８年１０月から計１０回開催された市民会館１００人会議では、ホール機能、憩い、交流、にぎわいといった意見が多くあった。また、社会情勢や政策課題では母子保健と子育てにおいて利便性の高いワンストップ拠点の必要も示されている。第２章では、施設機能の検討として、市民のハレの場として大ホールやプラネタリウム、会議室や一時預かりのスペースなどの構想や方向性が示されている。第３章では、管理運営として、跡地エリアはホール、子育て支援、図書館、広場など複合的な機能で構成されている。その管理方法は、今後の管理運営計画を策定し、基本計画でその方向性を示すとあり、ここで総括して質問をいたします。
一体、いつ、何をどこで、どんな規模のものを実施されようとしているのか、まずお示しください。この質問は、跡地エリアの活用についてきょうまでほとんどお示しがなかったのでは。基本計画案ができたのでと言われても、全体像のイメージが把握できないです。
さらに、茨木市民会館跡地エリア活用基本計画（案）は、新たな計画であるため、従前計画である本市の総合計画、マスタープラン、今年度見直した総合保健福祉計画、本編にもある立地適正化計画（案）及び中心市街地活性化基本計画（案）等、関連従前計画とどういったまちづくりの視点について検討されたのか、各計画との計画調整会議を、何回、いつ、どこで、メンバー等、調整会議の内容、それぞれにお示しをいただきたいと思います。
また、当計画について、市民会館１００人会議メンバーや有識者会議などの有無、承認等はいただいているのか、お示しください。
○桂議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 まず、本事業の概要についてです。
ホールや子育て支援機能、図書館、市民活動センター、プラネタリウムなどにより構成される複合施設を延べ床面積１万６，５００平米を上限に、２０２３年（平成３５年）の開館を目指し整備いたします。
施設敷地としては、現在の南グラウンド南側緑地を想定しておりまして、南グラウンドの広場整備とあわせて市民会館跡地エリアの整備を実施する予定です。
また、新施設の開館後は福祉文化会館を解体し、人工台地や元市民会館敷地とあわせて、府道北側のエリアについても都市公園として整備したいと考えております。この跡地エリアは、ＪＲ、阪急両駅を結ぶ東西軸と元茨木川緑地に沿った南北軸の交点であり、それぞれの特徴を生かすことによるまちづくりの基点となることを目指してまいります。
他の計画との検討状況についてです。総合計画や都市計画マスタープランにおける中心市街地においては、医療、福祉、子育て、文化などの機能を組み込み、より多くの人が利用することで「人」、「モノ」、「カネ」に加えて、「感性」が循環し交流する、生活に彩りを持たせることのできる地域を目指すという方向性を踏まえております。新施設には、母子保健や子育て支援、機能の配置を検討しております。
また、立地適正化計画（案）や中心市街地活性化基本計画（案）におきましては、本エリアの整備を誘導施設の設定や滞在、活動の場の創出として位置づけるなど、互いに連携を図りながら計画検討を進めております。
なお、立地適正化計画（案）、中心市街地活性化基本計画（案）それぞれの検討会議に関係課として市民会館跡地活用推進課も参加しており、平成３０年度の実績としましては、立地適正化計画の庁内連絡協議会が１回、中心市街地活性化基本計画の中心市街地活性化連絡会議幹事会が３回、
都市整備部長を会長や幹事長として、関係課長を集めて開催しております。
次に、基本計画における１００人会議や有識者等の承認についてですが、本計画は１００人会議や有識者会議等での承認を得たものではございませんが、計画の検討に当たりましては、市民や関係団体、有識者などに対してヒアリング等を行ったほか、１００人会議の参加者に新たなメンバーを加えたワークショップを実施するなど、多くの方々から、さまざまな意見やアイデアをいただきながら進めております。
○桂議長 ２８番、辰見議員。
○２８番（辰見議員） 本事業の概要について、２０２３年（平成３５年）の開館については、延べ床面積１万６，５００平米を上限に、ホールや子育て支援機能、図書館、市民活動センター、プラネタリウムなどにより構成される複合施設を、場所については、現在の南グラウンド南側緑地を想定している。その後に、福祉文化会館を解体し、府道北側エリアについては都市公園として整備し、まちづくりの起点となるとのことですが、なぜここにホールや子育て支援機能、図書館、市民活動センター、プラネタリウムが必要なのか、お示しください。
場所については、なぜ、現在の南グラウンド南側緑地を想定したのか、お示しください。
その後に福祉文化会館を解体し、都市公園として整備とのことですが、取り壊し等、相当の経費が必要と考えますが、事業計画、事業経費など、わかればお示しください。新たな負担でしょうか、それとも１２０億円に含まれているのでしょうか。
また、都市公園を整備することにより、まちづくりの起点となることを目指すとありますが、なぜ公園整備がまちづくりの起点となり得るのか、お教えをいただきたいと思います。
○桂議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 まず、ホール、子育て支援、図書館、プラネタリウム等が入った理由ですけども、基本構想の検討におきまして、アンケート、１００人会議の意見から、ホール、憩い、交流、にぎわいという４つのキーワードが集約されております。そこからまず、ホールという機能が出まして、また憩いのキーワードから図書館であるとか、プラネタリウムということも導かれております。また、総合計画、都市計画マスタープランにおける中心市街地の方向性、社会情勢の分析から子育て支援機能の配置を決めたほか、今回、公共施設のマネジメントの第１次の取り組みとしまして、施設の再配置、全体の再配置を図る中で、市民活動センターやバリアフリーに課題のあるプラネタリウムの移転も決めております。
次に、なぜ南グラウンドの緑地になったかということですが、基本構想におきましてＡ案、Ｂ案を提示いたしまして、より広がりのある南側の緑地につくりまして、前を広場にして、また府道の北側を一体利用するという広がりのある整備をすると、これが将来のまちづくりにつながるという意味も踏まえまして、こちらの案にしたということになっております。
あと、コストにつきましては、計画案で示しておりますのは約１２０億円としておりますが、それは新施設のいわゆる施設整備の試算とした数値となっておりますので、福祉文化会館の解体撤去等、その周辺整備につきましては入っておりません。
次に、なぜ公園整備がまちづくりの起点になるかということですけども、跡地エリアの整備は、先ほど府道の北側を公園にすると言いましたが、それとあわせまして、新施設の敷地も含めての跡地エリアと捉えております。そして、このエリアを整備することで、東西につながる両駅前の再整備や南北に延びる今やっております元茨木川のリ・デザインなどを含めたいわゆる中心市街地の活性化を生み出すと。そこからハード整備、ソフトの取り組みにつながっていくという意味で、起点という言葉を使っております。
○桂議長 ２８番、辰見議員。
○２８番（辰見議員） 公園整備がまちづくりの起点となり得るかは、また最後に質疑したいと思います。
他の計画との検討状況について私が伺っているのは、従前計画では上位計画や並列関連計画などがありますので、例えば、総合計画との調整会議であれば、いつ、どこで、どういったメンバーで、何回開催されたのか教えてくださいと言っています。また、新施設には母子保健や子育て支援機能の配置とあります。当然に関連計画である次世代育成支援行動計画や総合保健福祉計画等とのすり合わせがなければ当計画の策定すら困難であると考えておりますが、どうでしょうか。
改めてお伺いいたします。立地適正化計画（案）はお示しいただいたので結構ですが、その他の総合計画、マスタープラン、総合保健福祉計画、次世代育成支援行動計画とは、いつ、どこで、どういったメンバーで、何について、何回開催されたのかお示しください。
本市にとっては１２０億円を超える事業であります。当然、検討の上に検討を重ねての事業計画でなければならないと思うがゆえの問いでありますので、誠意を持ってお答えをいただきたいと思います。
○桂議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 総合計画や子育て育成支援会議、総合保健福祉審議会等の会議との調整、すり合わせということですけども、総合計画につきましては、都市計画マスタープランも含みますが、基本構想策定時に上位計画として、その方向性を踏まえながら検討しておりますので、これにつきまして、審議会等という形の参画はありません。
次に、次世代育成支援や総合保健福祉計画の会議につきましては、そういう形としては出席しておりません。ただし、関係課とは、基本計画検討に当たり、いろいろ調整会議をしております。会議としましては１０回、延べ２１課と調整や意見交換を行って、今の基本計画案という形に至っているということです。
○桂議長 ２８番、辰見議員。
○２８番（辰見議員） 調整会議やら、そういう会議じゃなしに、きっちりとしたそういうような項目を挙げておられるんやったら、やっぱりそういうことをしっかりやっていただきたいなと思っております。
他の計画との検討状況について私が伺っているのは、従前計画では上位計画や並列関連計画、そういうことを言ったんですけども、基本計画に係る１００人会議や有識者等の承認についてを次は問います。
当計画は１００人会議や有識者会議等で承認は得ていない、計画検討に当たっては市民や関係団体、有識者などに対しヒアリング等を行ったほかに、多くの方々からの意見やアイデアをいただき進めたとのことですが、私が伺っておりますのは当計画案の意思形成について伺っておりますので、そのおつもりで答弁をお願いしたいと思います。
お答えいただいた市民や関係団体、有識者について、詳細をお示しください。団体名とか、有識者の、どこのどなたかということ。
意見やアイデアをいただき、どういった意思形成において計画案に反映をされ、どなたの意思決定でまとめられたのか、お示しください。
改めて１００人会議について意見をいただいた、ワークショップなどの意見をいただいた、承認もなければ決定もない当計画案は、意見を聞いてアイデアをもらい、再度申し上げますが、本市にとって１２０億円を超える大事業であります。当然、検討の上にも検討を重ねての事業計画でなければならないと思っております。どうでしょうか。お答えがあれば、お答えをいただきたいと思います。
○桂議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 基本計画決定の意思決定と有識者とはどういう方で何を聞いたということですが、今回、有識者で聞いた分野は、ホール運営の管理に専門分野として、市民会館跡地活用検討委員会の委員にも入っていただきました株式会社大阪共立の方にホール機能についての助言をいただいております。これは一つ計画決定の一端ですけども、それぞれいろいろな分野において検討、調整を重ねましてまとめたものは、基本計画につきましては今後、政策推進会議を経て、市長が決定していく流れとなります。
○２８番（辰見議員） 今、お答えいただいた中で、団体名が１つだけと。団体名や有識者とか、いろいろ言われてますけども、こういうことはしっかりと答弁願いたいと思います。それは結構です。
第２章内に、災害への備えとある「茨木市地域防災計画と整合させるなど、災害に強い施設づくりをめざします」とあるが、目指すの根拠は何か。大地震にも耐え得る十分な耐震性能を備えた構造とする。屋外の雨水流出抑制、排水機能を十分に確保するとあるが、大地震とは、危険雨量等十分の意味についてお示しください。
庁舎及び災害対策本部事務局、オペレーションルーム、代替機能とありますが、災害対策本部事務局の代替については、新設するのであればその必要性はないと考えるがどうか。また、消防等司令室も置くことについてはどう考えておられるか、お答えをいただきたいと思います。
○桂議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 災害に強い施設づくりを目指す根拠についてです。
新施設は、本市の中心市街地に位置する公共施設であり、災害を想定し、適切な機能を備えていることが必要であることから、今後想定される災害を見越した施設整備を進めるものです。
なお、大地震とは震度７程度の地震も想定しており、南海トラフ級の地震も視野に入れております。また、浸水対策としましては、本市ハザードマップに記載のシミュレーションでは、安威川ダムができる前ではございますが、安威川流域において２００年に一度の大雨が降った場合、建設予定地において０．５メートル未満の浸水被害を想定しております。それらのことを踏まえまして、新施設の設計に当たりましては、最新の情報を把握しつつ、さまざまな事態にも対応可能な設計を求めてまいります。
さらに、十分としておりますのは、これら災害への備えを果たすことのできる設計等をしっかり行うという意味で記載しております。
次に、災害対策本部の代替機能及び消防等の司令室の設置についてです。
災害対策本部につきましては、第一に本庁舎内での設置を想定しておりますが、災害時に本庁舎が被災した場合には、新施設の会議室等において代替機能が果たせるよう、当初から必要な設備等を備えていくことにより、非常時にもスムーズな展開を図るということを捉えております。
なお、消防等司令室につきましては、現在の合同庁舎にライフラインである上下水道機能を集約し、消防機能とのさらなる連携強化を図るなど、市民の安全・安心に資する運用を想定しておりますことから、消防等司令室の移転は考えてはおりません。
○桂議長 ２８番、辰見議員。
○２８番（辰見議員） 災害に強い施設づくりを目指す根拠について、災害を想定し、適切な機能を整えておくことが必要で、今後想定される災害を見越した施設整備を進めるもので、大地震とは震度７を想定し、南海トラフ級の地震も視野に入れる、また、十分の意味はこれらの災害への備えを満たすことのできる設計をしっかりと行うとの意味とのことですが、大地震は震度７を想定し、南海トラフ級の地震も視野に入れるとのことですが、南海トラフ級が震度７を想定しているということ、また、十分の意味はこれら災害の備えを満たすことのできる設計等をしっかり行うとのことですが、被災者に共通の声は、今までかつてこれほどの災害の経験はなかったと皆さん悲痛な叫びを上げられる。私は、万全とか、十分とか、災害に当たっては不用意に表現することについては、逆に危機管理意識について不安を覚えるものでありますが、見解を求めます。
○桂議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 南海トラフ級の震度、また震度７より大きな地震等の想定、また、十分の意味ということですが、気象庁による震度階級は、震度７が最大と現在なっております。南海トラフの地震の国が予測した最大震度は６強となっておりますことから、先ほどの答弁のとおり、震度７程度の揺れにも耐え得るという施設の設計にしたいと、するということだと捉えております。
十分という意味につきましては、これは何も慢心するという意味ではありませんで、しっかりと先ほどの震度、また、大雨等、いろんなさまざまな情報を今後も把握しまして、それに耐え得る設計をしっかりと施していくと捉えておりますので、そういう意味での十分であります。
○桂議長 ２８番、辰見議員。
○２８番（辰見議員） 私は、どこが倒れたり潰れたりしたかって、ここの今回できるところは頑丈で、そして、災害、どんな災害にも耐えられるじゃないですけども、最後に残るとりでだと思っておりますので、そういう意味で、しっかりとそういうような災害、防災、特に地震に対しての、震度、それに対しては十二分に検討して、耐え得るものを建設していただきたいと思います。
消防対策本部の代替機能及び消防司令室の設置について、災害対策本部は第一に本庁舎とありますが、どこを示しているのか。また、消防等司令室の移転は考えていないとのことですが、災害時にはエレベーター等停止が予想されます。日常的に安定的な運営を心がけ、最新の施設整備を行うことにより、危機管理意識の高まりを促す効果があると考えますが、見解を求めます。
○桂議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 市庁舎内の災害対策本部の設置場所としましては、市庁舎３階の防災会議室と捉えております。
あと、消防の司令室等が入っております合同庁舎等ですけども、そこもしっかりと、今現在、震度６強から震度７程度の地震に対しても倒壊等の損傷が生じないという耐震を確保しておりますので、エレベーター等がとまるということはありますが、建物が倒壊するということのないところに、いわゆる消防等の機能が入ってるということにつきまして、今後もそういうことを確保するということと捉えております。
○桂議長 ２８番、辰見議員。
○２８番（辰見議員） 私は今度の建てかえ、事前にずっと申し上げましたけども、今度の複合施設には消防の指令を、ぜひともこちらのほうにということを申し上げておりました。それは残念ながら可能じゃないような感じがします。だけどね、今のところでいいんかということですわ。だから、ライフラインの上下水道、そういうものを持っていったかて、下水道ですか、上下水道やね、下水も。そういうものでいいんかということですわね。だから、新しいところに、やっぱり移設されたほうが私はいいんじゃないかなと、それは申し添えておきます。
財源についてですけども、概算事業費を１２０億円とされております。財源の内容が市の債務や文化施設建設基金のほかに、国庫補助、社会資本整備総合交付金とのことであるが、オリンピックや万国博覧会を控えている我が国において、大変確保が困難と予想されるが、試算の甘さはないかどうか。また、現時点での試算として、施設整備費のおおむね半分程度、国庫補助と文化施設建設基金で賄う予定との内容であるが、そうすると約半分、約６０億円は市債という認識でよいのかをお示しください。万が一、補助金のめどがない場合、当計画がどのようになるのか、それもお答えいただきたいと思います。
吹田市と摂津市は、平成３１年度国立循環器病センター移転建設を見据え、新しいまち健都、健康・医療のまちづくりに取り組んでいる。大阪府を初め関係機関と連携し、国循を中心とした国際級の医療クラスターの実現に向けてまちづくりを行い、さらに、吹田市は市民の安全と安心確保のため、２０２０年度の中核市移行に取り組んでおられます。寝屋川市においても、同様な取り組みがされていると聞いております。
消防のほうも消防組織広域化に向けて大阪府の計画素案に明記されていると１１月２９日の新聞に載っておりました。
国内では、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催、大阪でも２０２５年国際博覧会、万博の開催が１１月２３日に大阪に決定し、テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」、世界的な課題になりつつある高齢化社会を意識し、心身ともに健康な生活と持続可能な社会システムのあり方を掲げる、生命科学や再生医療の拠点が集まる関西の強みを世界に発信し、ビジネス使用の拡大につなげ、経済波及効果を見込むと言われております。まさに周辺市、吹田市、摂津市、大阪医科大学附属病院の大阪薬科大学、新生病院の拡充の高槻市、まさに時代に沿った取り組みが、周辺市でまちづくりの一環として取り組まれていることを参考にすべきであると感じていますが、いかがでしょうか。
改めて伺いますが、当計画案は万全とお考えですか、答弁をお願いします。
○桂議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 事業費の試算が甘いのではないかということですが、現在試算しております事業費につきましては、オリンピック等の影響による建設コストの上昇を一定見込んでおりますが、万博の開催が決定しましたことから、引き続き社会情勢の動向に注視するとともに、適正な事業コストの把握に努めてまいります。
次に、国庫補助金の確保等、財源の内訳についてです。
国庫補助金につきましては、今後の社会経済情勢にも注視しながら、国・府との連携を密にし、できる限りの確保に努めてまいります。
なお、施設整備費の約半分につきましては、市債と一般財源で賄うものと考えております。
次に、補助金のめどが立たない場合の計画の存続についてです。
一定金額の確保の補助金は可能であると考えておりますが、想定を大幅に下回った場合などにおきましては、市債等の充当額を増額するなどの対応を検討することになると考えます。
次に、本基本計画案は万全であるかということについてです。
まちのにぎわいや活性化という視点からのまちづくりの時流としましては、行政が用意した場、施設等のハードですけども、それを市民や民間団体が使うことにより、その場に人が集い、人とのつながりや活動を生み出す場として育ち、進化していくことが求められていると認識しております。そのことは市民会館跡地エリア整備のキーコンセプトである育てる広場と重なり、それをベースに必要な機能等を網羅し、さらに民間提案等によって磨き上げていくことをまとめた当該の基本計画案は、十分に将来の茨木市の活性化をもたらすものであると認識しております。
○桂議長 ２８番、辰見議員。
○２８番（辰見議員） 事業費試算は東京オリンピックの建設コストの上昇を見込み、さらに万博の開催については社会情勢の動向に注視し、適正な事業コストの把握に努めるとの答弁ですが、まさに現時点では事業費の試算が曖昧で、常に見直しの必要を感じております。
私の質問は、東日本大震災の折、その災害対策費に国の補助金や負担金が充てられたという事実であります。２０２０年に東京オリンピック・パラリンピック、２０２５年に大阪万博と控えているところに、その信憑性を問いたくなっております。
既にお話ししたとおり、吹田市、摂津市は健康・医療のまちづくり健都に取り組み、高槻市は大阪医科大学と大阪薬科大学との統合及びがん研究拠点整備、吹田市、寝屋川市は中核市への移行など実施され、大東市は、昨日でしたかね、公共施設建設や管理運営を民間に任せる官民連携（ＰＰＰ）など、新たな地方活性化モデルケースとして発信されております。本市もこういった取り組みを行い、こういった事業を中心に据えて、まちづくりの起点となると言われれば期待もいたしますが、府道北側エリアを都市計画として整備し、まちづくりの起点となることを目指すとの答弁には、私はいかがかなと思います。
要するに、今度、市民会館跡地エリア、そして複合施設をつくられる中で、そこが起点となるんだったら、茨木のまちの中心を施設の誘導を図る、また、都市計画をどういうふうに考えるか、やっぱりそれも含めて計画の中に入っておるんじゃないかなと思ってるんですけども、公園が起点でというのは、あんまりないんじゃないかなと思います、私自身は。だから、起点となって東西南北、どういうような施設なり誘導するんかということを踏まえての起点であるべきである。そういうものを行政の皆さん方は、どうお考えであるか、そういうことが私には感じられない。
阪急からＪＲの中心の道路敷においても、やはり都市計画をしっかりとやっていかなかったら、せっかくつくった市民会館ホール、そして出会いの場と市長が言っておられますけども、それを生かすためには、やっぱりその次のステップをどうされるかということを、ある程度明確なビジョンを持って我々に、我々言うとまた怒られるね。私にもやっぱり説明をしていただきたいと思います。
そういう意味で、ほかの市は大きなビジョンでまちを再生し、生き残りをかけておられる。茨木市はこれでいいんかなと危惧するので質問しておるんですけども、それに対しての答弁があれば、よろしくお願いしたいと思います。
○桂議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 まず、オリンピック等により、国庫補助金のといいますか、総額財源がなくなるんではないかということの危惧ですけども、本市、この事業につきまして、国庫補助金は貴重な財源として必要と考えております。引き続きその動向には十分注視しまして、制度が存続する限りにつきましては、その獲得には全力で努めたいと思っております。
次に、他市のいろんなプロジェクトで官民連携ということが行われているということですが、本市の市民会館跡地エリアの整備につきましても、まずＰＰＰ手法導入指針に基づきまして、官民連携手法をとるということを決めております。その一つが設計、施工を一緒にやるＤＢ手法ということでして、従来方式よりもいろんな事業者提案のそういう工夫ができるということに、まず取り組みたいと思っております。
そして、その後のできた後の施設運用につきましても、民間活用というものをしっかりと捉えまして、育てる広場、市民といろいろな民間団体とも、そういう形で育てる広場として発展できるような形を捉えていきたいと思っております。
それと、先ほどの公園が起点となるということではなくて、次のステップとしていろいろ都市計画ということに大きい絵を描いてつなげていくべきではないかということですが、公園といいますのは、跡地エリアの中に公園も含んだ一つの中心市街地の拠点と捉えております。まず、ここがしっかりと整備されることによりまして、東西の両駅前、南北の元茨木川のリ・デザイン等にしっかりと事業が波及して、その中にはハード事業、さまざまな都市計画の手続も含まれるということも捉えられますし、また、いろんな市民、事業者ともかかわる民間活用ということも捉えまして、茨木市にとっても大きなビジョンを掲げ、整備を進めたいと思っております。
○桂議長 ２８番、辰見議員。
○２８番（辰見議員） 企画財政の秋元部長の答弁で、それ以上は言えない部分が多いと思います。最大限の答弁をされたんじゃないかなと。都市計画審議会等、私も出ておりますので、そして、市民会館跡地等整備対策特別委員会の委員でもございますので、またそこで質疑なり意見を申し上げたいと思います。
最後にね、笑われるかもわからんですけども、今度のホールに関して、女性と男性が半々でもいいですわね、利用活用される。特にね、女性用のトイレが少ないんじゃないかなとずっと思っておりますので、女性のトイレは男性の１．５倍なり、そういう事情を踏まえて計画をされたらどうかと提案して、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○桂議長 以上で２８番、辰見議員の発言は終わりました。
（２８番 辰見議員 議席へ）
○桂議長 以上をもって、通告による発言は終わりました。
これをもって質疑を終了いたします。
本件は、各所管の常任委員会に付託いたします。付託の科目とその常任委員会は、お手元にご配付の議案付託表によりご了承願います。
日程第２、請願書１件は、お手元にご配付の請願文書表のとおり、民生常任委員会に付託いたします。
以上をもちまして、本日の議事日程は終了いたしました。
次回の会議は、来る１２月１８日午前１０時から再開いたします。
なお、議事日程は、当日ご配付いたしますので、ご了承願います。
各常任委員会は、お手元にご配付の招集通知のとおり、よろしくお願いいたします。
本日は、これをもって散会いたします。
（午後４時２２分 散会）...