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  1. 茨木市議会 2018-10-09
    平成30年総務常任委員会(10月 9日)


    取得元: 茨木市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-23
    平成30年総務常任委員会(10月 9日)                   総務常任委員会 1.平成30年10月9日(火)総務常任委員会を第一委員会室で開いた 1.出席委員次のとおり  委 員 長 友 次 通 憲  副委員長 塚     理  委  員 大 野 幾 子  委  員 大 嶺 さやか  委  員 下 野   巖  委  員 上 田 光 夫  委  員 篠 原 一 代 1.欠席委員 な  し 1.出席事務局職員次のとおり  事務局長 増 田   作  議事課長代理兼議事係長 山 本 倫 子  議事課職員 篠 塚 勇 希 1.委員会において審査した案件次のとおり  所管事務調査について
        (午後1時00分 開会) ○友次委員長 ただいまから、総務常任委員会を開会します。  現在の出席委員は7人でありまして、会議は成立いたしております。  これより、所管事務調査を行います。  休憩いたします。     (午後1時00分 休憩)     (午後1時00分 再開) ○友次委員長 再開いたします。  本日の議員間討議のテーマは、「防災危機管理の体制について」ということでよろしいでしょうか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○友次委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。  それでは、議員間討議に入ります。  9月議会でも多くの議員さんが、本議会常任委員会地震の対応については質疑をいただいています。合意形成できる項目が絞られてきたら、そのテーマに沿った議論を進めていきたいというふうに考えますが、まずはそれぞれ視察、大阪北部地震を受けて感じていること、必要なことについて発言をお願いしたいと思います。 ○篠原委員 掛川市を訪問させていただいて、やはり掛川市というのは、東南海地震が非常に大きく影響を受ける可能性があるということで、茨木市とはさらに違って、非常に防災対策に力を入れておられるなというのが初めていろいろお聞きをして第一に感じたところです。  その中でちょっと印象に残ったのは、まずはやっぱり自助、共助というのが非常に重要であるということで、自助の対策として、それぞれの地区とか家庭、まずは家庭ですよね。家庭で、みずからの防災計画というものをつくっておられるということで、それも40%近い方たちが家庭において防災計画をつくっていらっしゃるということは、これは非常に有効な、茨木でもこれは簡単な、これから取り組むべきことだなというふうに感じました。  また、組織においてもより細かく、今、茨木ではそれぞれの小学校区ごとの防災会というのが設立されてるんですけれども、ここにおいては本当にそれぞれの町内会で、まず自主防災という組織がつくられて、そこがまず主体となって防災訓練とか、またどういうふうに避難時の行動をしたらいいかということもいろいろ取り組まれているということをすごく、よりきめ細かくやっておられるなということを感じました。  あと、災害時の要援護者の名簿、今回、要援護者をどういうふうに安否確認するかというところで、茨木でも非常に問題になったところなんですけども、避難支援計画というのが具体的に進められているというか、在宅にいらっしゃる方、施設入居者というふうに分かれて、それぞれ市がリストを作成して、個人情報の利用についても本人の同意があった分に関しては、きちっと自治会にも情報公開されているというところで、そういったお一人お一人の避難支援計画というものが明確にされている。なおかつ、不同意の方に対しても、いろんな働きかけをしながら、避難不可能者に対してもどういうふうに避難をして誘導していったらいいのかということが、きちっと個別計画として策定されているというところは、これから私たちもしっかりやっていかなくちゃいけないなということを強く感じました。  あと、防災リーダーですかね、この研修が非常にすごく有効にされているなと。特に、小中学校を見ての防災キャンプであるとか、本当に子供のころから防災意識をしっかりと植えつけるという取り組みがされているのを、すごくいい取り組みだなというふうに感じました。  一応、掛川市の問題については、そういったところがすごく印象に残って、市としてもそれをまた受け継いでというか参考にしながら、次に生かしていける内容だなというふうに思いました。  情報収集の面もそうですね。塚議員も言ってらしたんですけど、戸別受信機ですかね。情報がなかなか行き渡らなかったというところで、ラジオ等をそれぞれに、受信機を渡して、それの導入を進めているということで、これも非常に多い3万1,582台ですから、相当数のご家庭にこういった受信機があって、きめ細かい情報伝達ができているなということを感じました。 ○大野委員 掛川市の取り組みは、篠原委員とも重なる部分が多いんですけども、避難所運営の中で各団体との連携がすごくわかりやすかったのと、あと防災会議室とか機器の整備がすごく常設されており、茨木市としてどこまで予算をかけられるのかというのはあると思うんですけど、これからの庁舎のあり方とかレイアウトとか、何か災害は起こるもんだという前提で今まで以上に取り組んでいかないといけないなというのを感じました。  あと、皆さんおっしゃっている情報発信の方法も戸別受信機とか、iPadとかも本当に絶対さわらへんとか皆さん言わはるんで、何か今までにない形の導入をしていかないといけないなと。SNSだったらこの世代とか、戸別受信機だったらこの世代というふうにターゲットを絞って、誰もはみ出さない体制をつくっていけたらと思いました。  あとは、北部地震で感じたのは、今までここ10年ぐらいでも防災減災の取り組みで、各議員さんとか委員さん、質疑もされてきて、その中でも市の答弁としては、やっぱり最低3日間は自助で賄えるようにしてくださいと発信してきたつもりが、全然市民の皆様には浸透がしていなくて、業務スーパーとかいろんなところで行列ができたりとか、最近では台風とか豪雨が来るといったら、皆さんその辺は学ばれて、めっちゃ並んではったりというので、学んでいただいているのはすごいなと思うんですが、避難所に行ったけど、あんな板の固いところでよう寝られへんとか、あれがない、これがない、職員さんが来なかったとかもめっちゃ怒ってね。いい、悪いは別にして、めっちゃ怒る人が多かったなというのをちょっと感じてますし、うち庄栄地区なんですけど、鮎川が近いので豪雨があると、内水被害で大体50センチから3メートルはつかるエリアになってるけども、それも全然知らない保護者の方が多かって、ここ二、三年すごい便利な防災の本、カラフルなのをつくっていただいたんですけど、そのあたりのことが今ある物を市民の方が知らないというのが衝撃で、議員としてもまだまだ発信が足りなかったなと反省したりしています。  以上です。 ○塚委員 議会とか委員会で皆さん出してくれはってたりとか。議会委員会でほぼほぼ皆さん言われていて、私自身もお話をさせていただいていましたので、さまざまな課題はあると思います。  ただ、先ほど大野委員からも言われたように、最終的にはやはり、今回の北部地震やさまざまな災害市民の方々が他人事じゃないよねというふうに思い始めてくれたことに対して、やはりきっちりと啓発活動をしていくことが一番大切なんじゃないかなと。市のほうもいろんな取り組みをしてくれてるので、それをやはりきっちりと知ってもらって、我が事として考えてもらう必要性が一番大切なんじゃないかなと、これは感じました。  以上です。 ○大嶺委員 視察は行けなかったので、資料をいただきましてありがとうございました。  9月議会委員会で議論した以外のところで言えば、要配慮者の方の安否確認は茨木、早かったと思うんですけれども、安否確認だけで終わってたというところがあったんじゃないかなというところは、要配慮者の方々と話しして感じたところかなと。実際に、どう避難するかという点というのは、余り本人自身もどうしたらいいかというところがわからないし、避難したときに本当に一時避難所避難できるのかというとこら辺も含めて、避難解除をしましょうかという話もなかったりという点では、安否確認の次というんですかね、避難の支援というところというのは、考えていかないといけない。この間、災害も起こってますしという中では、今自分の家の近くに避難所があるんだけれども、その避難所は2階になってて、台風なんかだとエレベーターが動いているからいいですけど、地震になるとエレベーターがとまっちゃうと、自分自身は体が悪いので一人では2階に上がれないところに避難所があるというとこら辺では、誰かが何かをしてくれないとそこに行けないというところを訴えておられる方もいて、今回そういったところまでの、私たちもそうですけど配慮、私自身もそういう配慮というのはなかなかできなかったなという点もありますし、そういった方、結局お家にいらっしゃったんやろうなというところでは、今後を見通すと安否確認の次の分野というのは、さらに検討して整理していかないといけないなというのは今ちょっと感じているところです。 ○下野委員 掛川市のほうへ視察に行かせていただきまして、やっぱり土地柄というか、向こうは海が目の前にあるということで、我々との感覚的なものは違うと思いますけれども、庁内の事務室を見せていただきましたら、常に防災組織対策本部が設置をされているわけですよね。茨木市の場合、防災会議室をいろんな多様な目的で使っておりますけれども、即応性があるやろうと思います。  それと、今回自主防災会の方らで努力はしていただいたと思いますけれども、行政が出せる能力、力というのはやっぱりこの1,000人ほどの職員の中では限られてくるわけですよね。いかに地域のことは自分らで防災会をつくった以上、やっぱりどうもちょっと努力をしていただいて、役所協力役所に対しての協力を常に要請して、そういう訓練をやっていかなくてはならないのではないかなと思いました。 ○上田光夫委員 僕は、視察、大阪北部地震を通じて、木造住宅耐震対策のところが気になったんですけど、木造住宅耐震化の補助メニューだけで十分なのかというふうにいろいろと思うところがありまして、それは現実的には困られている多くの家の方々がすごく大きい金額が必要だということで、どうすることもできないいう話をたくさん聞くんです。だから、補助を上げろという話じゃないんですけど、何か公共としてこのカタログだけがあればそれで十分なのかなというふうに思うところがあって、そういう問題意識を持っています。 ○友次委員長 ありがとうございます。  最後に私もちょっと視察と地震を通じて感じたことを述べさせていただきます。  まず、掛川市の視察では、先ほど篠原委員もおっしゃっていただいた、家庭防災対応で、家庭避難計画まで取り組んでおられるというのがすごいなというふうに思っています。掛川市は、やっぱり静岡県地震津波土砂災害、さらには原発事故ということも想定しながら、5つの災害に対応する行政の取り組みだけではなくて、地域の自主防災、さらには、家庭での具体的な災害発生時の具体計画をつくっていただいているというのがやっぱり、すばらしい取り組みだなというふうに感じました。  その中でも興味を私が持ったのは、災害時要支援者の計画的な取り組みです。市内で災害時に配慮が必要な方、2,645人という具体的な数字が定められてて、高齢者の独居、さらには障害を持たれた方等々の数が定量データとして把握をされて、災害が発生したときに、この中の何人が自力で避難に行けるかというのが行政として把握がされ、地域情報共有しているというのがすばらしいなというふうに思いました。  今回、地震を受けて市内で約2万件の災害時の要避難者の方のリストアップを地域民生委員の方にお願いしたんですが、なかなか生存確認ができずに時間ばかりが経過するということ、これやっぱり掛川市が取り組んでいるような、日ごろから自力避難できる方、施設で確認をする方、行政が手伝って避難をしていただく方というのを絶えずコントロールしておく必要があるんかなというふうに感じました。  あと、地震を受けて自分の住んでいる大池地区は、大池コミュニティセンターが避難所運営をして多くの方が避難されたわけですが、長期化する避難所の運営の課題がさまざまな情報の観点、自主防災組織と市職員との連携の問題、女性避難者への配慮の問題等、さまざまな問題がやっぱりあったなというふうに思ってますので、その辺のところがきょうこの場で議論できたらいいのかなというふうに思って、準備してきました。  以上です。  休憩いたします。     (午後1時23分 休憩)     (午後1時31分 再開) ○友次委員長 再開いたします。  それでは、引き続き意見を伺います。  次に、情報発信について意見をお願いします。 ○大嶺委員 今回の地震では、情報がSNSでよく流されてはいたんですけど、やっぱりそれをとれない高齢者の皆さんが何も情報を受け取れなかったというところが大きな課題で、最終的にはいろいろと情報発信の方法も工夫されてましたけれども、紙媒体で各戸にどう配るのかというのは、本当に自治会長さんとかに任されてたみたいな感じだったんじゃないかなというところはあるんですよね。そういう意味では、これを配ってくださいというものを市がきちんと発信することが大事なんじゃないかなというのが今回、この情報発信のことでは感じているところです。  以上です。 ○下野委員 今、情報発信、てんやわんやの中で何が発信できるかなんですが、情報的に携帯電話なんかによく入ってきましたけれども、アバウトというか場所が特定できない。それで、受け取った方も全然関係なかったらもうスルーすると。  それと、何でもかんでも流し過ぎて、みんなオオカミ少年的な感覚を最後には持たれてきてましたよね。ですから、そういうふうな発信をどう持っていくのか、そしてまたやっぱり自分から情報を取りに行ってもらわないと、有事の際に待ってたら、それは何もできない。そういうところもやっぱり意識を変えていかなくてはならないと思います。 ○上田光夫委員 難しいですね。必要な人に必要な情報が届くためにどうしたらいいかということは、難しい課題だなと。工夫をされながらやってたんでしょうけど、例えば全員にガスコンロを配りますともし発信してたら、もっとパニックになってた可能性があるというので、有事の際の情報発信のあり方というのは、ちょっと難しいですよね、どうしたらいいかって。  でも、必要な人に必要な情報を届けるという基本は、一定工夫しようとしてたんじゃないかなと思うんですけど。  すいません、何かこれといって答えがなくて。 ○篠原委員 確かに、大野委員言われるように、やっぱりSNSだけではなかなか届かない高齢者とかには、やはり紙ベースの紙媒体という情報発信、例えば、自治会とかを通じた情報発信、回覧でもいいんですけど、そういうのがあったほうがよかったかなとは思います。  それとあと、情報発信も先ほど言われたみたいに、時系列で発信の内容がだんだんだんだん変わってくるんですよね。だから、一応当初はまずブルーシートというような感じ、それからガスがついてないからガスコンロとかいうような発信になって、発信の仕方となったときに、例えばガスだったらガスの復旧ができてない地域に限定して回覧を回すであるとか、やっぱり何かそういうその地域地域の状況に応じた発信の仕方というのも、これからはやっぱり工夫していかなくちゃいけないのかなとは思います。  あと、やっぱり下野委員言われたみたいに、みずからがやはり情報を得ようとする、そういう行動をやっぱりとること、そのために市の窓口においても一本化した窓口を、後からそういう総合支援の窓口みたいなのができたんですけれども、当初からそういう窓口を一本化すると、市の電話パンクせんでも、支援の窓口のところで罹災とか分かれていたんですけども、そうじゃなくて一本化した総合という窓口では、なんぼか取りそろえとけば、そういう取りに行くことも割にスムーズにいくのかなというふうに思いました。 ○大野委員 情報発信については、ガスコンロの件がありましたが、お風呂の件についても結局、元気で自分で若園公園まで行ける人ばっかりで、本当に困ってはる人に行き届いてなかったんじゃないかとかいうお声をお聞きしたりしましたんで、本当に必要なところはどこかというのをこれからは精査していっていただけたらなと思います。  以上です。 ○塚委員 非常にいろんな工夫は、私していただいていると思うんですけど、今回が本当に初めての大きな災害だったと思うので、今後いろんなまた対応というか、今回踏まえてしていただけると思っておりますが、先ほど話に皆さんも出されておりまして、やはり災害弱者と言われる方々に対しての情報発信だけは、やはり必要なんじゃないかな。後は、下野さんが言われたように、自分でやはり情報を取りに行かれることができる方々には、やっぱりしていくべきだと思ってるし、それに対してはやはり行政のほうもホームページに流します、SNS、フェイスブックに流しますでいけると思います。できない方々に対してのフォロー体制をやっぱりつくっていかなあかんかなと思います。 ○友次委員長 大池地区では、SNSで入ってきた情報をペーパー情報に置きかえて、コンビニ、スーパーに紙情報として配布をして、そこでごみ出しの情報であったり、ボランティア情報であったり、メンタル面のカウンセリングのサポートであったり、そういう情報を確認をするために、避難所になってるコミュニティセンターのほうに内容を確認に来られる方等がたくさんいらっしゃいました。やっぱり、紙情報にSNSで入ってくる情報を置きかえて、人が集まるところへ出していくって効果的なんやなというふうに感じました。それは、すごいいい対応だったなというふうに思っています。  だから、それが先ほど皆さんがおっしゃった、SNSで情報をとれない方たちの安心につながってるんかなって、そういうように。  あとは、特に大阪ガスのガスコンロの配布の件ですごいパニックになって、限られたコンロを奪い合うというような。 ○篠原委員 何台ももらっていた人がおられた。 ○友次委員長 そうなんですよ。だから、1世帯に限定して配ってるはずが、家族で並んで複数のコンロやボンベを手にして持ち帰る、そんな方も。24時間配布をするというような誤った情報が出たり。だから、情報って恐ろしいなと感じました。それにガスがとまっている人たちが群がっていくって。だから、情報をやっぱりコントロールしていくというのは、行政の大きな役割やなと感じました。 ○篠原委員 掛川市の戸別受信機っていうのは難しいんですかね。お金かかるんですかね。何かラジオ放送みたいにして。 ○友次委員長 ラジオなんやね、これ。 ○篠原委員 ラジオみたいに流れてくるんかな。でも、それ聞き取るのもずっと側におらなあかんし大変。 ○上田光夫委員 3万1,582台。災害援助の必要な方って何人でしたっけ、2万人やったかな。 ○友次委員長 2万人。 ○上田光夫委員 ほな、3万台整備してるね、これ。 ○塚委員 何かね、うち会派で福知山行ったんですよ。福知山も水害があって、これやってて、1台3,000円から5,000円ですね。 ○上田光夫委員 ラジオですか。 ○塚委員 そうそう、日ごろはラジオで、災害が起きたときにこれ、自由なんですよ。 ○塚委員 福知山行ったときに言われたのが、3,000円から5,000円で大体売ってて、普通のときはラジオで使えて、災害起きたときにはこっちから電源入るんですって、入れたら。立ち上がるんですって。 ○下野委員 強制になる。 ○塚委員 立ち上がるんですって。 ○下野委員 緊急メールみたいに。 ○上田光夫委員 役所から電気入れて。 ○塚委員 そう、そう。立ち上がるということらしいです。 ○友次委員長 だから、SNSが十分活用できる人たちとそれが活用できない人たちは、ラジオに頼るというふうに。 ○篠原委員 視覚障害者の方などには絶対いいですよね。 ○塚委員 効果的やね。 ○大嶺委員 防災無線が聞き取りにくいという話もありました。 ○上田光夫委員 そうなんだ。外のスピーカーね。 ○大嶺委員 外からの音が聞こえにくいんでという声も結構あるんで、そういう意味ではこういうのはいいかもしれない。 ○塚委員 あれは聞こえないな。 ○友次委員 そうやんね、戸別受信機ね。 ○上田光夫委員 2,000円。 ○塚委員 3,000円から5,000円。多分、大量に買うから安くなるん違いますか。 ○友次委員長 休憩いたします。     (午後1時43分 休憩)     (午後2時06分 再開) ○友次委員長 再開いたします。  引き続き休憩して、避難所運営、自主防災組織について、ひっくるめて議論を進めていきたいというふうに思います。お願いします。  休憩いたします。     (午後2時07分 休憩)     (午後2時49分 再開) ○友次委員長 再開いたします。  総務常任委員会では、上げました5つのポイント、情報発信、避難所運営、自主防災災害対策本部の運営、補助メニューの中から議論を深め、それぞれ議員の皆様から出していただいた意見を取りまとめ、必要な部門に提言をしていくという形でこの議員間討議を終えていきたいというふうに思いますが、本常任委員会としては、議論はいたしましたが合意に至る事項はございませんでした。それぞれが問題意識を持って今後の議員活動でさらなる防災対応の強化が図れるような取り組みをお願いしておきます。  以上で議員間討議を終了させていただきますが、よろしいでしょうか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
    ○友次委員長 ありがとうございます。  それでは、これをもって議員間討議を終了いたします。  以上をもちまして、所管事務調査を終了いたしました。  なお、会議録の作成に当たりましては、委員長に一任願います。  これをもって総務常任委員会を散会いたします。     (午後2時50分 散会)  以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第27条の規定により、ここに署名する。  平成30年10月9日           総務常任委員会           委員長  友  次  通  憲...