茨木市議会 2018-09-28
平成30年第4回定例会（第4日 9月28日）
日程第14．議員発第16号
茨木市議会議員の
議員報酬等に関する条例の一部改正について
日程第15．議員発第17号 水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書
日程第16．議員発第18号
児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書
日程第17．議員発第19号 地方自治体における
消費者行政の充実・強化についての意見書
日程第18．議員発第20号 日本政府に
核兵器禁止条約への参加を求める意見書
日程第19．報告第１９号 平成29年度大阪府茨木市一般会計及び
特別会計決算に係る主要
な施策の成果並びに
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告に
ついて
日程第20．報告第２０号 平成29年度下半期大阪府茨木市
財政状況報告について
日程第21．報告第２１号 平成29年度茨木市
教育委員会事務管理執行状況の点検及び評価
の報告について
日程第22．報告第２２号 放棄した債権の報告について
日程第23．監報第 ４号 平成30
年度行政監査の結果報告について
日程第24．監報第 ５号
例月現金出納検査の結果報告について
（平成30年４月、５月、６月分）
────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
１．平成３０年９月２８日定例市議会を
茨木市役所議場において再開した
１．
出席議員次のとおり
１番 大 野 幾 子 １４番 上 田 光 夫
２番 塚 理 １５番 大 村 卓 司
３番 長谷川 浩 １６番 青 木 順 子
４番 朝 田 充 １７番 松 本 泰 典
５番 大 嶺 さやか １８番 安孫子 浩 子
６番 畑 中 剛 １９番 稲 葉 通 宣
７番 桂 睦 子 ２０番 友 次 通 憲
８番 小 林 美智子 ２２番 山 下 慶 喜
９番 米 川 勝 利 ２３番 河 本 光 宏
１０番 福 丸 孝 之 ２４番 篠 原 一 代
１１番 萩 原 佳 ２５番 坂 口 康 博
１２番 岩 本 守 ２６番 上 田 嘉 夫
１３番 下 野 巖
１．
欠席議員次のとおり
２８番 辰 見 登
１．説明のため出席した者次のとおり
市長 福 岡 洋 一
健康福祉部理事 北 逵 和 雄
副市長 河 井 豊
こども育成部長 岡 和 人
副市長 大 塚 康 央
産業環境部長 吉 田 誠
市理事 中 野 和 彦
都市整備部長 岸 田 茂 樹
代表監査委員 美 田 憲 明 建設部長 鎌 谷 博 人
総務部長 森 岡 恵美子
会計管理者 坂 谷 昭 暢
危機管理監 西 川 恵 三 教育長 岡 田 祐 一
企画財政部長 秋 元 隆 二
教育総務部長 乾 克 文
市民文化部長 上 田 雄 彦
学校教育部長 小 川 浩 一
市民文化部理事 小 田 佐衣子 水道部長 福 岡 俊 孝
健康福祉部長 北 川 友 二 消防長 泉 頼 明
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局長 増 田 作
議事課長代理 山 本 倫 子
次長兼議事課長 野 村 昭 文 兼議事係長
総務課長 大 橋 健 太 書記 駒 井 寿 代
（午前１０時００分 開議）
○桂議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は２５人でありまして、会議は成立いたしております。
日程第１、「諸般の報告」を行います。
一般事務報告につきましては、お手元にご配付の資料のとおりであります。
これより議案の審議を行います。
日程第２、議案第５９号、「平成２９年度大阪府茨木市
下水道等事業会計未
処分利益剰余金の処分について」、日程第３、議案第６０号、「平成２９年度大阪府茨木市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について」以上２件を一括して議題といたします。
本２件に関し、
建設常任委員会委員長の報告を順次、求めます。
岩本委員長。
（
岩本建設常任委員会委員長 登壇）
○
岩本建設常任委員会委員長 当委員会に付託されました本２件につきまして、ご報告いたします。
まず、議案第５９号、「平成２９年度大阪府茨木市
下水道等事業会計未
処分利益剰余金の処分について」は、９月１１日、審査いたしました。当初、担当部長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第５９号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第６０号、「平成２９年度大阪府茨木市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について」は、９月１１日、審査いたしました。当初、担当部長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第６０号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○桂議長 委員長の報告は終わりました。
これより委員長の報告に対する質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○桂議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
まず、議案第５９号、「平成２９年度大阪府茨木市
下水道等事業会計未
処分利益剰余金の処分について」、お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○桂議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○桂議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第５９号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第６０号、「平成２９年度大阪府茨木市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について」、お諮りいたします。本件は、討論を省略して直ちに採決いたしましても、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○桂議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○桂議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第６０号は、原案のとおり可決されました。
日程第４、議案第６６号、「平成３０年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第２号）」を議題といたします。
本件に関し、各所管の
常任委員会委員長の報告を求めます。
まず、
民生常任委員会委員長の報告を求めます。
朝田委員長。
（
朝田民生常任委員会委員長 登壇）
○
朝田民生常任委員会委員長 本予算中、当
委員会付託分は、９月１１日及び１２日の２日間にわたり、審査いたしました。
当初、各担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第６６号中、当
委員会付託分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告申し上げます。
○桂議長 次に、
建設常任委員会委員長の報告を求めます。
岩本委員長。
（
岩本建設常任委員会委員長 登壇）
○
岩本建設常任委員会委員長 本予算中、当
委員会付託分は、９月１１日、審査いたしました。
当初、各担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第６６号中、当
委員会付託分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告申し上げます。
○桂議長 次に、
文教常任委員会委員長の報告を求めます。
小林委員長。
（
小林文教常任委員会委員長 登壇）
○
小林文教常任委員会委員長 本予算中、当
委員会付託分は、９月１３日、審査いたしました。
当初、各担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第６６号中、当
委員会付託分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告申し上げます。
○桂議長 次に、
総務常任委員会委員長の報告を求めます。
友次委員長。
（
友次総務常任委員会委員長 登壇）
○
友次総務常任委員会委員長 本予算中、当
委員会付託分は、９月１３日、審査いたしました。
当初、各担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第６６号中、当
委員会付託分につきましては、賛成者多数で可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告申し上げます。
○桂議長 以上で各委員長の報告は終わりました。
これより各委員長の報告に対する質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○桂議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
本件につきましては、朝田議員ほか２人から、予算の組み替えを求める動議が提出されております。
提案者の説明を求めます。５番、大嶺議員。
（５番 大嶺議員 登壇）
○５番（大嶺議員） 議案第６６号、平成３０年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第２号）に対し、所定の賛成者を得て提出いたしました組み替えを求める動議について、趣旨説明を行います。
日本共産党は、
市民会館跡地エリア活用事業について、
市民的議論が尽くされない状態で事業が進められていることが大きな問題だと考えています。特に
中央公園北グラウンド整備事業は、茨木市内で最も利用率の高い
テニスコートが３面もなくなるという、市民にとって重大な問題でありながら、市の意思決定が９月議会直前の８月１６日に行われ、市民への周知や意見の集約も図られないまま、翌週には９月議会の議案として説明を受けました。
このような
市民置き去りの市政運営はやめるべきです。
市民会館跡地エリア活用事業にとって、
スポーツ利用の保障は
市民的議論の起こった問題であったからこそ、
グラウンド整備についての検討に時間を要さねばならなかったのだと理解しています。そうであるなら、
テニスコートについても代替案を示した上で、
グラウンド整備事業は進められるべきです。
今回の性急なやり方は、市民との対話を重視する福岡市政にはあってはならない事態であると考え、その予算について削減を求めます。
さらに、
大阪北部地震以降、大雨や台風などの災害が続いており、特に９月４日に発生した台風２１号は、地震からの復興もままならない中で、茨木市内に甚大な被害をもたらしました。こういった中、台風２１号による支援策を迅速に打ち出されたことは評価するものです。しかし、議会での議論を通じて、台風２１号被害に対する補正予算は考えていないことが明らかとなりました。
大阪府が把握している被害状況でも、造林地の風倒木被害は１億３，７２０万円にも上り、金額でも面積でも府内で２番目に大きな被害を受けるほどの台風でした。いまだに災害の爪跡が残るまちを見渡せば、
災害関連予算は補正予算（第１号）だけでは不十分だと考えます。
そこで、
日本共産党は、市民の皆さんから寄せられた声や議会に届けられた要望をもとに、
災害関連予算についての増額を求めます。
お手元に
組み替え動議を文書にてご配付させていただいております。
１ページめくっていただきまして、２ページ目の別紙に基づき、その内容について、ご説明申し上げます。
第１に、歳出予算の削減についてです。
先ほど述べさせていただいた理由から、
市民会館跡地エリア活用事業（設計・
測量等委託料）の２，４６０万３，０００円について削減を求めます。
第２に、歳出予算の増額についてです。
特に被災した方の要望が高い項目について繰り出し増を求める内容にしています。
まず、
国民健康保険料と介護保険料について、一部損壊減免を創設します。
次に、所得制限のある
住宅改修支援金については、７日の本会議、
補正予算質疑で提案したとおり、要件を緩和します。在庫がなくなり終了した
ブルーシートは、早急に備蓄枚数を回復し、必要な方への無償貸与を再開します。
危険ブロック塀を撤去した後、現状では生け垣助成しかありませんが、活用がほとんどされず、市民の要望と合致していません。そこで、市民から要望の高い、
軽量フェンス等に対する設置補助金を創設します。さらに、店舗や事業所が被災し、困っている
中小業者向けに、災害に特化して手続を簡素化した、
小売店舗改築（改装）補助を拡充します。
これら増額を求める予算の総額は９億２，８５０万円です。
第３に、第３表、
繰越明許費補正の削除についてです。
歳出予算の削減に伴いまして、
市民会館跡地エリア活用事業（
中央公園北グラウンド整備事業）を削除いたします。
なお、備考といたしまして、歳出予算の増額、削減額の差額については、市税、基金の取り崩し等の一般財源で処理することを求めるものです。
以上で説明を終わります。議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○桂議長 説明は終わりました。
これより予算の組み替えを求める動議に対する質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○桂議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。まず、４番、朝田議員。
（４番 朝田議員 登壇）
○４番（朝田議員） 私は、
日本共産党茨木市会議員団を代表いたしまして、議案第６６号、平成３０年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第２号）について、
組み替え動議に賛成し、原案に反対する立場から討論を行います。
組み替え動議に賛成し、原案に反対する理由の第１は、
補正予算原案が
市民会館建てかえ問題において、市民の声を無視する形で
南グラウンドと緑地帯を潰すＢ案に固執し、さらなる矛盾を生み出す、代替案とはなり得ない、
北グラウンド拡張工事に突っ走るという結論ありき、スケジュールありきの
大型プロジェクト推進路線が露骨にあらわれているからであります。
市民会館建てかえ問題についての経過をもう一度振り返りますと、現在の場所での新施設建設であるＡ案と
南グラウンドの南側、記念碑や記念樹がある緑地帯の場所に新施設を建設し、
南グラウンドそのものは
グラウンド機能をなくして、緑の広場に変更するというＢ案の２案のうち、市としては、Ｂ案を選定して
市民会館跡地活用検討委員会に諮問しました。しかし、その際に市民の声として、貴重な記念碑、記念樹は残さなければならない、あるいは、
南グラウンドでスポーツ、
イベント利用ができなくなるのは困るといったＢ案に対する懸念が表明されて、Ｂ案ということならば、その対応策、代替案を示せという声が広範囲に起こったのは、当然過ぎるほど当然のことでありました。
ところが、この声を無視できなくなって、Ｂ案でいくと基本構想で決定してしまってから市が出してきた対応案、代替案についての文章では、記念碑、記念樹については、完全な移植は無理とし、
南グラウンドについても、
北グラウンドを拡張するパターンＡからＤの４つの案を示し、どの案も経費約２．４億円から４．２億円と試算され、この面でも経費のさらなる増大となるものでした。
改めて指摘いたしますが、こういう結果であるならば、Ｂ案はもうだめだということです。
日本共産党もＢ案ということならば、記念樹、
南グラウンドの代替案を示せと指摘してきました。大体、こういうことは、市がＢ案で諮問するときに代替案とセットで諮問するというのが常識です。ところが、市はそういう問題も含めて、
市民会館跡地活用検討委員会で検討されるとごまかしながら、
当該検討委員会ではまともに検討されなかったのであります。不誠実のきわみだと厳しく指摘しなければなりません。
当該検討委員会が結論を出す前に実施された
パブリックコメントでも、そうした市民の声が多数寄せられたのに、これも無視。福岡市政の掲げる対話重視とは真逆の対応であったということです。こういうことからも、
市民的議論は、まだ成熟していないことは明らかです。
ところが、この点でも、福岡市政は市民会館１００人会議の実施をもって、
市民的議論はできているという態度をとっており、対話重視ということが、結局は看板倒れに終わっていると厳しく指摘するものであります。
ここで、改めて
日本共産党の
市民会館建てかえ問題についての立場を明らかにしておきますと、私たちも建てかえについては、可とする立場です。それは、茨木市の顔ともなる最重要施設であるということと、この施設自体がかなり古い仕様で、音響面や使い勝手などで市民からかなり不満の声が出ているということを、私たちも認識しているからです。しかし、建てかえだけにとどめよ、周辺整備なるものを無理やりひっつけて、どんどん計画を膨らませるような無駄遣いをするなというのが、私たちの一貫した主張です。そして、これだけＢ案の弊害が明らかになってる今、
福祉文化会館を含めた現地での建てかえを私たちは主張するものです。しかし、これとても私たちの主張であって押しつけるものではありません。自分たちの主張を明らかにしながらも、一番に求めているのは、本気で
市民的議論を尽くそう、
市民的成熟を図ろうということを訴え、その手法についても、この間、提案してきたつもりであります。当然、私たちは
市民的議論の中で自分たちの主張が多数となるように全力を尽くします。お互い、排除の論理ではなく、
お互いリスペクトの精神で議論していけば必ず煮詰まって、ある視点に落ちついてきます。
市民的議論とはそういうものです。
本会議において、市長は、
市民的議論ということと、早く建設をという声のはざまで、その兼ね合いでの対応だという趣旨のご答弁もされたのではないかと思います。私たちも早く建てよという声は、この間、この問題でいろいろあっただけに一定理解するものです。しかし、新しい市民会館は、先ほども述べたように茨木市の顔ともなる最重要施設であるだけに、
市民的議論の成熟のためには一定の時間は必要であり、そうしないと、本当に将来にわたり、禍根を残すという確固とした立場に立つべきであると改めて指摘するものです。
組み替え動議では、そうした対応に改めるために、市民の声を無視する形で進んでると言わざるを得ない
北グラウンド拡張工事の設計委託料の削除を求めるものであります。
組み替え動議に賛成し、原案に反対する理由の第２は、
市民会館建てかえ問題については結論ありき、前のめりで進めながら、その一方で、これだけの一連の災害に見舞われながら補正予算（第１号）に続く積極的な対応策を実施しようとはしないからであります。本
補正予算原案では、義務的に対応しなければならない公共施設の修繕等を除けば、積極的な
災害対応策、特に、生活再建のための施策は空き家への調査ぐらいのもので、全くないと言っても過言ではありません。
本会議質疑でも指摘したように、
大阪北部地震の発生以来、西日本豪雨や相次ぐ台風の通過、さらには、災害レベルの猛暑という連続した災害に見舞われ、もはや、震災だけでは捉えきれない複合被害という様相を呈しています。こうした状況に対処するための追加の生活再建策は必要不可欠であると考えます。
さらには、先ほどの
市民会館建てかえの問題でも、
市民的成熟を図るためにも時間は必要と指摘いたしましたが、一連の災害に見舞われた今、
政策優先順位としても、
市民会館建てかえなどの
大型プロジェクトに対して、結論ありき、スケジュールありきで進めてはならないと強く指摘するものです。
明らかに今、最優先で進めなければならないのは、災害対応であり、被災者への生活支援策であります。口では一日も早くもとの生活に戻れるように行政も支援していくと言いながら、行動が伴わないなどということがあってはならないわけで、
ブルーシートの家屋があちこちに残されたままで、
大型プロジェクトの施設は立派なものが建っていく、そんな光景を私たちは絶対に見たくありませんし、あってはならないことです。被災者の生活再建なくして、次なる茨木はあり得ません。
組み替え動議は議会での質疑を踏まえ、最低限の第２弾の補正としての諸施策を提起するものであります。
以上２点にわたり、
組み替え動議に賛成し、原案に反対する理由を申し述べました。議員各位のご賛同をお願いいたしまして、私の討論を終わります。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○桂議長 次に、２番、塚議員。
（２番 塚議員 登壇）
○２番（塚議員） それでは、私は議案第６６号、平成３０年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第２号）につきまして、予算の
組み替え動議に反対し、原案賛成の立場から意見を申し上げ、議員各位のご賛同をお願いするものであります。
今回の補正予算は、７月に専決されました緊急予算に引き続き、
大阪北部地震に係る被害等への対応策や市民会館の
跡地エリアの活用事業の推進、ＪＲ総持寺駅周辺整備など、将来の魅力あるまちづくりに対する予算も追加されており、直面する課題と多くの市民の皆様からの行政ニーズに応えられるように対応したものです。その観点から、以下、原案賛成の理由を申し上げます。
まず、第１に、
大阪北部地震の被害に対する安全・安心のまちづくりの推進です。安全・安心な学校環境の整備を目的とした小中学校のプールフェンス設置に向けた設計委託のほか、地震により被害を受けた公民館等の公共施設の補修、復旧や、災害廃棄物、特定家庭用機器の処分、公園等々の安全点検などは必要かつ適切な措置であり、また、地震で被害を受けた市内の空き家実態調査にも取り組まれることは、さらなる安全・安心なまちづくりを推進するものと考えます。そして、生活再建支援に係る施策として、台風被害の状況を踏まえ、支援が必要となる世帯を適切に生活再建へとつなげる
住宅改修支援金や転居費用支援金の対象者を地震の被災者だけでなく、台風に係る被災者まで拡大し、早期の復旧に向けて実施されていることについては、被災者の皆様の生活再建を後押しする施策の推進として、適切に執行されるよう願うとともに、今後も国や熊本モデルを参考にするだけでなく、本市特有の重複災害における被害や高齢化が進む中での被害への対応と今議会において、多くの議員が質疑や要望されたことを踏まえて、研究や対応を望むものです。
第２に、市民会館の
跡地エリアの活用に係る事業の推進についてです。
特別委員会内での議論や市民会館１００人会議を初め、これまで市民の皆様との対話と議論により、積み重ねてきた意見等踏まえ策定された基本構想の実現や本市の中心地の整備に向けて、元市民会館や人工台地の解体の予算が、今回ようやく計上されたことは評価をいたします。また、
北グラウンド拡張整備につきましても、地震等の災害対応も踏まえた選択として評価するとともに、現行の
テニスコート利用者の方々に対しては、丁寧な対応をお願いいたします。
最後に、総持寺駅前線の早期整備を目的とした水路の暗渠化工事につきましても、本年３月から利用が始まっているＪＲ総持寺駅周辺の利便性の向上につながるものであり、課題に即応する取り組みです。
平成２９年度の決算状況においても顕著になっておりますが、高齢化の進展に伴い、社会福祉経費がますます増加傾向にあるなど、平成３０年度につきましても、決して楽観視できない厳しい財政環境要素が見受けられます。そのような中において、過去から計画的に充実を図られてきました財政調整基金を災害の復興に活用することにつきましては、適切な財政運営であると評価をいたします。
以上、本補正予算に計上されている諸事業は確かな次なる茨木の実現や災害復興に向けた必要かつ適切なものであることを申し述べ、私の賛成討論といたします。議員各位のご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○桂議長 以上をもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
まず、予算の組み替えを求める動議について、起立の方法をもって採決いたします。
本動議に賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○桂議長 ありがとうございました。
起立者少数であります。よって、予算の組み替えを求める動議は否決されました。
次に、原案について、起立の方法をもって採決いたします。
本件に対する各委員長の報告は可決であります。本件、各委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○桂議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、議案第６６号は原案のとおり可決されました。
日程第５、認定第１号、「平成２９年度大阪府茨木市
一般会計決算認定について」から日程第１１、認定第７号、「平成２９年度大阪府茨木市
水道事業会計決算認定について」までの、以上７件を一括して議題といたします。
本７件に関し、一般会計決算特別委員会委員長並びに各所管の
常任委員会委員長の報告を順次、求めます。
まず、一般会計決算特別委員会委員長の報告を求めます。上田嘉夫委員長。
（上田嘉夫一般会計決算特別委員会委員長 登壇）
○上田嘉夫一般会計決算特別委員会委員長 本７件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。
認定第１号、「平成２９年度大阪府茨木市
一般会計決算認定について」は、９月１８日から２１日の４日間にわたり、審査をいたしました。
当初、正副委員長の互選を行い、委員長に私（上田嘉夫）が、副委員長に篠原委員が選任されました。
次いで、審査に入り、
会計管理者から説明があった後、美田
代表監査委員から審査意見の発言があり、１８日から２０日の３日間、休憩中に関係書類の審査を行った後、２１日に質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、認定第１号につきましては、賛成者多数で認定すべきものと決定いたしましたので、ご報告申し上げます。
○桂議長 次に、
総務常任委員会委員長の報告を求めます。
友次委員長。
（
友次総務常任委員会委員長 登壇）
○
友次総務常任委員会委員長 本７件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。
認定第２号、「平成２９年度大阪府茨木市財産区
特別会計決算認定について」は、９月１３日、審査いたしました。
当初、
会計管理者から説明があった後、美田
代表監査委員から審査意見の発言があり、休憩中に関係書類の審査を行いました。
委員会は、慎重審査いたしました結果、認定第２号につきましては、認定すべきものと決定いたしましたので、ご報告申し上げます。
○桂議長 次に、
民生常任委員会委員長の報告を求めます。
朝田委員長。
（
朝田民生常任委員会委員長 登壇）
○
朝田民生常任委員会委員長 本７件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。
まず、認定第３号、「平成２９年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計決算認定について」は、９月１２日、審査いたしました。
当初、
会計管理者から説明があった後、美田
代表監査委員から審査意見の発言があり、休憩中に関係書類の審査を行った後、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、認定第３号につきましては、認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第４号、「平成２９年度大阪府茨木市
後期高齢者医療事業特別会計決算認定について」は、９月１２日、審査いたしました。
当初、
会計管理者から説明があった後、美田
代表監査委員から審査意見の発言があり、休憩中に関係書類の審査を行いました。
委員会は、慎重審査いたしました結果、認定第４号につきましては、認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第５号、「平成２９年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計決算認定について」は、９月１２日、審査いたしました。
当初、
会計管理者から説明があった後、美田
代表監査委員から審査意見の発言があり、休憩中に関係書類の審査を行いました。
委員会は、慎重審査いたしました結果、認定第５号につきましては、認定すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○桂議長 次に、
建設常任委員会委員長の報告を求めます。
岩本委員長。
（
岩本建設常任委員会委員長 登壇）
○
岩本建設常任委員会委員長 本７件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。
まず、認定第６号、「平成２９年度大阪府茨木市
下水道等事業会計決算認定について」は、９月１１日、審査いたしました。
当初、担当部長から説明があった後、伊藤監査委員から審査意見の発言があり、休憩中に関係書類の審査を行った後、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、認定第６号につきましては、賛成者多数で認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第７号、「平成２９年度大阪府茨木市
水道事業会計決算認定について」は、９月１１日、審査いたしました。
当初、担当部長から説明があった後、伊藤監査委員から審査意見の発言があり、休憩中に関係書類の審査を行った後、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、認定第７号につきましては、認定すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○桂議長 以上で各委員長の報告は終わりました。
これより各委員長の報告に対する質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○桂議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
まず、認定第１号、「平成２９年度大阪府茨木市
一般会計決算認定について」、討論に入ります。
本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。まず、６番、畑中議員。
（６番 畑中議員 登壇）
○６番（畑中議員） 認定第１号、平成２９年度大阪府茨木市
一般会計決算認定について、認定すべきではないとの立場から、
日本共産党市会議員団を代表して討論を行います。
決算認定に反対する第１の理由は、行財政運営の基本が、後年度の財政負担の軽減と称して、究極的には大規模プロジェクトに備える財政基盤づくりを優先し、市民の暮らしを守る施策推進を後回しにしているからです。
平成２９年度は、子どもの医療費助成制度の対象年齢拡充、小学校特別教室エアコン設置、就学援助制度の改善、北摂７市３町図書館広域利用、立命館フューチャープラザグランドホール利用補助制度創設、重度障害者への日常生活用具給付。貸与対象品目拡大など、一定の施策の進展は見られました。
しかし、一方で、法定外繰出減による
国民健康保険料の大幅引き上げ、基準外繰出減による下水道料金の引き上げ、身体・知的障害者福祉金の廃止、沢池公民館のコミセン化、２次救急医療体制確保事業の補助金等の廃止、大阪府の福祉医療制度の部分的後退と、それにあわせての茨木市単独助成部分廃止のための条例改悪、市保育料、学童保育室利用料の値上げの検討など、市民負担増大と市民サービス切り捨てを行いました。こうした市民犠牲のスクラップはいいかげんやめよと求めるものであります。
平成２９年度は市の標準財政規模も対前年度比５．７億円増の５１１．１億円、その主たる標準的な税収入額も４．６億円増の４７６．８億円と３年連続で回復し、市民サービス向上のチャンスでありました。それにもかかわらず、市の財政運営は、財政調整基金積み増しに加え、年度末には市民会館跡地開発事業などの特定目的積立金を３．４億円も積み増しを行うなど、この１年間で積立金総額は１３．４億円もふやしました。さらに、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債の発行額を発行可能額より１７．４億円も減額して当年度の財源を減らして後年度につけかえ、その他の起債も意図的に１６．５億円減額して現金払い、それでもなお黒字繰越額を９．４億円も計上しました。
市は、財政が厳しい説明の一つとして、地方交付税の減少を言いますが、その原因は、市の基準財政収入額が平成２９年度だけでも１１．７億円、この３カ年では４０．６億円もふえているからです。市の独自収入がふえれば国の交付税が減らされるのは当たり前です。市は、交付税の減少を嘆きながら、交付税の代替となる臨時財政対策債の発行は極端に抑えています。首尾一貫していません。いいとこ取りでつまみ食いの説明をしているから矛盾が生じるのです。
市は、財政が厳しい厳しいと強調しながら、受益者負担の適正化と称して、市民負担の引き上げを押しつけていますが、これは
大型プロジェクト推進の財源基盤づくりのための市民犠牲の財政運営であることが平成２９年度においても、より一層、明らかになったと言えるでしょう。
また、臨時財政対策債の発行については、平成２８年度に続いて、平成２９年度も発行を極端に抑えて、せっかくの市民のための財源を窮屈にしてしまいました。国から示された発行可能額は２２．３億円、実発行額は４．９億円、当年度の市民のために活用すべき差額１７．４億円の財源が失われました。
ご存じのように、国は臨時財政対策債については、実発行額の元利償還金ではなく、発行可能額の元利償還金を後年度の基準財政需要額に算入します。すなわち平成２９年度分については、将来、国から元利償還金分として２２．４億円の手当がつく計算です。実際に茨木市が平成２９年度分として後年度償還するのは、４．９億円で済みますから、その差額は将来の財源の余裕として移しかえられているのです。
日本共産党は、毎年必ず満額発行せよと言わないまでも、せめて、定量的な発行方針をもって、現在の市民に活用できる財源を確保すべきと求めるものであります。
日本共産党は、こうしたせっかくふえた財源を大規模プロジェクト推進の基盤づくりのために、後年度の財政負担の軽減と称して、積立金の積み増しや起債の抑制、当初予定になかった土地の買い戻しなどにほとんど回してしまうのではなく、少なくとも大半は翌年度に繰り越して市民要求に応える事業に充当すべきだと主張するものです。
決算認定に反対する２つ目の理由は、茨木市の財源配分が土木費偏重で、暮らし、福祉、教育、さらには生活密着型公共事業を後回しにしているからです。
茨木市の基礎的収入の市民１人当たりの額は、北摂７市において最下位です。少ないだけにその貴重な財源をバランスよく配分することが求められています。したがって、市民１人当たり、北摂７市比較で長らく土木費はほぼ第２位、中でも道路橋梁費第２位、街路費第２位、それに対して民生費は第６位、教育費第４位と低位にあります。こうしたバランスを崩した状況の改善が必要であると指摘するものです。
まず、性質別の充当一般財源総額では、北摂７市比較で茨木市の人件費は断トツの最下位、人口に比して職員数は最も少なく、給与も第６位であります。一方、物件費はふえ続け、非正規職員への置きかえと民間委託を進めて安上がりの行政を推進しています。ところが、積立金は人口に比して高水準です。さらには、通常の普通建設事業さえも抑制して、
大型プロジェクトに備える財源として、積立金の積み増しに回している状況です。
日本共産党は、不要不急の
大型プロジェクトは凍結、見直しを行い、扶助費や補助費の一層の充実を求めるものです。
次に、目的別の充当一般財源総額では、この間、土木費の支出額は減る傾向にはありますが、北摂第２位、対して民生費は第６位です。昨年度までの民生費最下位を辛うじて脱出したとはいえ、かつて茨木市の民生費は北摂第３位に位置していました。その後、他市が民生費に重点を置いて充実を図る中、茨木市の順位は低下し、近年は最下位がほぼ定位置となっています。民生費は実額では増加基調にありますが、これは時代の要請によるものであり、各市も同様です。茨木市が相対的に順位が低いのは、無理なビルド・アンド・スクラップによる市民サービスの切り捨てが原因であると指摘せざるを得ません。中でも、社会福祉費と老人福祉費が置き去りにされています。
日本共産党は、民生費全体の増額と高齢者や障害者、生活困窮者の施策充実を求めるものであります。
そして、教育費はかつてのピークであった９９億円から、平成２９年度は７７．７億円と２１億円も減りました。市民と歴代市政がこれまで築き上げてきた茨木市の教育重視の姿勢が大きく揺らいでいます。
日本共産党は、教育費の抜本的復元を強く求めるものであります。教育費の中でも、特に茨木市は、学校給食費の市民１人当たりの支出額が北摂最下位の第７位です。原因は、中学校における給食が民間委託による選択式弁当にとどまっていること。小学校給食の調理業務では民間委託を推進し、どちらも安上がりな行政に固執していることにあります。
日本共産党は財源配分を改めて、教育費全体の増額と市直営による全員喫食の中学校給食の実施と小学校給食調理業務の民間委託推進中止を改めて求めるものであります。
一方で、土木費は北摂で第２位、土木費偏重です。原因は、道路橋梁費と街路費への配分が高い水準にあるからです。
日本共産党は、目的別では、道路建設中心の土木費を見直して、公共事業としても、民生費、教育費の増額を求めるものです。
さらに問題であるのは、普通建設事業の財源のうち、起債によらずに一般財源を充当する率が茨木市は高いということです。特に、市単独事業での一般財源充当率が北摂第１位です。他市では、起債も適切に活用して、後年度の市民も負担を平等に分かち合い、もって一般財源を福祉や教育の経常経費に充当して市民要求に応えるというものです。こうしたこれまで指摘した異常な支出構造を是正することが市民要求に応える最大の課題です。茨木市の財政運営の基本を市のための財政運営から市民のための財政運営へ抜本的な改善を求めるものであります。
決算認定に反対する第３の理由は、
大型プロジェクト優先、解同優遇継続、開発事業者利益優先など、時代の変化や市民ニーズに対応する行政執行になっていないからです。
民間彩都東部開発では、かつての事業主体から撤退したＵＲが、現在は一地権者の立場でありながら、計画づくりの主役を務めるのは適法ではありません。ここに撤退したＵＲに全面的に頼らなければ、計画づくりさえできない最大の矛盾があります。
日本共産党は、当初からＵＲ開発にかわる民間彩都東部開発は、細切れ、五月雨の乱開発は必死と指摘してきました。これに、近年、環境破壊と虫食い開発の可能性が加わり、一層の乱開発の状況を呈しています。また、行政としての茨木市のかかわり方についても、その公平性と一体性の確保について大きな問題があります。すなわち普通地方公共団体は、法令等に基づき、その事務をみずからの判断と責任において誠実に管理し、執行する義務を負うことに対し、本件組合施行土地区画整理事業の地権者の主体的な取り組み活動を支援すると称して、事業を推進するために公金を支出することは、地方自治法からして違法かつ不当なものです。計画推進の姿勢は改めるとともに、事務執行の是正を強く求めるものであります。
安威川流域全体の治水対策については、大阪府も茨木市も相変わらずダム建設優先の立場に固執し、さらには、ダム効用神話が住民に浸透することを助長してきました。
日本共産党市会議員団は、かねてから安威川流域の豪雨災害対策については、本川と支流を合わせた流域全体の耐越水堤防整備、河床修復、貯留施設整備、堆積土砂除去、斜面崩壊防止、低地の内水氾濫地域の浸水解消へ雨水管整備等を求めるなど、流域全体の治水対策の強化を求めてまいりました。そのためにも、どのような河川管理上の課題があるのか住民の視点で明らかにして、住民が主体的に河川整備の優先順序を議論し、決定にかかわるべきです。市もその方向に転換するべきであります。
市民会館建てかえについては、市民が主役の計画づくり、すなわち、時間を可能な限りじっくり確保して、市民による議論の成熟が求められているにもかかわらず、市役所前
南グラウンド活用案、いわゆるＢ案ありきで、さまざまな課題を置き去りにして性急に事を進め、かつ、事業費が膨張することについても否定もしない市の姿勢は改めるべきであります。
高度地区など、まちづくり政策についても、まちの景観や住民の立場に立った対応が必要です。ところが、茨木市はＪＲ総持寺駅前のマンション開発事業者の利益確保におもねって、平成２２年度に市がみずから決定したはずの高さ制限をほごにし、超高層マンションの建築を可能にしようと画策しました。周辺地域への影響も大きく、防災、その他数々の問題点が指摘されている超高層建築物に頼らないまちづくりを茨木市は進めるべきであります。
解同優遇継続についても、人権センターへの補助金支出、人権団体への職務免除、人権団体主催の研究を含む人権集会への職員の研修参加、人権関係団体の公共施設目的外使用、いのち・愛・ゆめセンターでの総合相談事業の廃止を強く求めるものであります。
一方で、ビルド・アンド・スクラップを強力に推し進める一方で、解同優遇施策が全く手つかずで放置したままでは、行政の公平性、透明性が問われます。
以上、市の行財政運営の抜本的転換を主張して、本決算は認定すべきではないとの立場からの討論といたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
（「党は反対ですけど、監査委員としては賛成でいいんですね」と呼ぶ者あり）
○桂議長 次に、１９番、稲葉議員。
（１９番 稲葉議員 登壇）
○１９番（稲葉議員） 私は、認定第１号、平成２９年度大阪府茨木市
一般会計決算認定につきまして、賛成の立場から意見を申し上げ、議員各位のご賛同をお願いするものであります。
さて、平成２９年度を振り返りますと、大阪経済は堅調な世界景気の影響を受け、輸出やインバウンドが増加するなど、全体的に好調な１年であったと言われています。それに伴い、本市は、歳入面で市税収入のほか、各種交付金等についても増加したものの、それ以上に高齢化の進展などにより、歳出面で社会福祉経費が大幅に増加していることから、財政環境としては厳しい状況にあったものと考えます。このような中でも、本市が目指すべき次なる茨木の実現に向けて、財政の健全性を確保した上で、市民の皆様に寄り添ったサービスの提供と多様な行政課題に対応する施策の展開に努力されたことを評価するものであります。以下、各項目に沿って平成２９年度決算を検証し、賛成の理由を申し上げます。
まず第１に、財政の健全性についてです。
財政構造の弾力性を示す経常収支比率において、税収等の伸びを経常的な経費の伸びが上回り悪化したことを危惧いたしますが、市民サービスの充実を図りつつ、健全化の取り組みとして臨時財政対策債を初めとする市債発行を抑制し、残高の減少を図るとともに、特定目的基金の充実に努められたことは将来世代の負担を踏まえた取り組みであったと認識しています。ただ、市民１人当たりの職員数については、連続して北摂７市で最下位となっている点を懸念するところです。今後、行政に求められる役割は、ますます大きくなっていくものと思われます。また、昨今の地震や風水害など、有事の際の対応等、いかに個人の資質を高めようとも量でしかカバーできないことも多々出てきております。財政健全化の取り組みが人件費の抑制に依存し過ぎることのないよう、適正な人員配置とは何であるかを考える時期に来ているのではないでしょうか。この点も踏まえ、引き続き、健全かつ持続可能な行財政運営の維持にご努力いただくよう、お願いいたします。
第２に、学校教育環境の向上に向けた取り組みが上げられます。小学校特別教室へのエアコンの設置等の環境整備のほか、平成２９年度からスタートした、茨木っ子グローイングアッププランに基づく、外国人指導助手による英語教育の充実や小中学校への学習サポーターの配置などは、ひとりも見捨てない、全国トップレベルを目指す、教育のまち茨木を代表する先進的な取り組みとして、大いに評価するものであります。今後も引き続き、児童・生徒、教職員それぞれの視点や立場からの学校教育環境の整備に意を持ち、取り組みを推進していただくことを期待いたします。
第３に、喫緊の課題である待機児童解消に向けての取り組みです。
平成３０年４月１日の待機児童ゼロは達成できなかったものの、私立保育所等の建設補助や小規模保育事業所の整備補助だけでなく、公立の小規模保育施設の整備や公立幼稚園の認定こども園化など、安心して子育てができるまちの実現に向け積極的に取り組まれた結果、昨年より待機児童数の減少が図られたものであります。今後、待機児童ゼロに向けて一層の努力をお願いするとともに、量だけでなく質においてもさらなる取り組みを希望するものであります。
第４としまして、障害者や高齢者等を対象とした福祉政策の充実に向けての取り組みであります。かしの木園における自立訓練事業の実施のほか、障害者グループホームの開設補助や地域活動支援センター３型事業所の増設など、障害者の自立した生活の実現に資する取り組みを実施するとともに、地域密着型介護施設の整備補助や高齢者同士の交流の場となる、いきいき交流広場の増設などは、障害者や高齢者が住みなれた地域で安心して生活を送ることを目的とした行政課題にきめ細やかに対応され、それが、茨木市障害のある人もない人も共に生きるまちづくり条例の成立につながっていったと思われます。今後、この条例に掲げられているように、障害のある人もない人も互いの尊厳を大切にし、支え合う「共に生きるまち茨木」の実現を、大いに期待しております。
次に、市民会館跡地利用とまちの発展を支える都市基盤整備の推進を計画的かつ着実に展開されたことが挙げられます。
市長が最重要課題として取り組まれている市民会館の跡地活用につきましては、市民会館１００人会議等、これまで、多くの市民の皆様と対話と議論により積み重ねてこられた交流や集い、憩いなど、さまざまな思いを基本に、数多くの課題にも積極的に取り組まれたものと思います。そして、その基本方針やコンセプト等を示す基本構想を取りまとめられたことは、今後に向けた希望を示していただいたというふうに感じております。
最後に、安全で快適な暮らしを支える駅舎、街路の整備についてです。
ＪＲ茨木駅構内エスカレーターが整備され、利用者の利便性が向上、また、ＪＲ総持寺駅と茨木松ヶ本線についても整備が完了し、平成３０年春に供用開始に至っております。これらの都市基盤整備は、全ての世代の方々が期待を寄せてきた重要な取り組みであります。完成には相応の時間と必要を要したものでありますが、これまでの努力が結実し、次なる茨木の一歩を踏み出せたことは喜ばしいことと考えております。
福岡市長は、就任以来、多くの市民の皆様との対話と議論による公平公正な市政運営と確かな未来を築くまちづくりに取り組んでこられたと思います。その意味で、平成２９年度は、次なる茨木を掲げ、対話と議論を大切にしながら、市民一人一人のしあわせや豊かさについて考え、形にしようと努力された１年だったのではないでしょうか。
今後、多くの市民の皆様の期待に応えるべく、着実に歩みを進めていただくとともに、市長と市議会が互いに切磋琢磨することが、次なる茨木の実現につながるものと確信いたしまして、私の賛成討論といたします。議員各位のご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○桂議長 以上をもって討論を終了いたします。
これより起立の方法をもって採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○桂議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、認定第１号は、認定されました。
次に、認定第２号、「平成２９年度大阪府茨木市財産区
特別会計決算認定について」、お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○桂議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○桂議長 ご異議なしと認めます。よって、認定第２号は、認定されました。
議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１０時５９分 休憩）
─―――――――――――――
（午前１１時１０分 再開）
○桂議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、認定第３号、「平成２９年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計決算認定について」、討論に入ります。
本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。まず、６番、畑中議員。
（６番 畑中議員 登壇）
○６番（畑中議員） 認定第３号、平成２９年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計決算認定について、
日本共産党茨木市会議員団を代表いたしまして、決算認定に反対の立場から討論を行います。
またしても、国保料負担軽減のための法定外繰入全額未執行という言語道断の本市、平成２９年度国保行政となりました。平成２８年度に続いて２年連続であります。これほど市民を愚弄した財政運営はありません。茨木市として猛省すべきであります。福岡市長は、この不始末をどのように受けとめておられるのか、市民に対して、特に重い国保料負担を支えている加入者に謝罪すべきであります。
手口は平成２８年度と同様であります。保険料率設定の基礎となる一般加入者の保険給付費の過大見積もりであります。過大見積もりで茨木市の国保料は、この２カ年で不必要に大幅な値上がりとなりました。過去平成２５年度から平成２７年度の３カ年においては、市による一般分の保険給付についての予算編成時の予測と決算時の実績の比率は９９．４％、９９．９％、９９．０％と誤差１％未満の極めて高い精度を維持していました。
ところが、平成２８年度は９０．８％と極端に大きくずれました。総額２００億円規模という一般分の給付費ですから、１０％のずれは２０億円近くの見込み違いとなり、保険料設定にも大きな影響を与えることになります。さらに、平成２９年度も９２．２％と再び大きな誤差を出しています。さらに古く振り返ると、平成２４年度以前は同様の高い精度を続けてきていましたから、平成２８年度と平成２９年度の過大予測ぶりは前代未聞の、まさに意図的な見込み違い、広域化の前準備と言わざるを得ません。
結果として、平成２８年度は１２億円もの多額の黒字を出し、保険料軽減のための法定外繰入予定９．７億円をゼロに終わらせました。そして、平成２９年度も１６．６億円の巨大黒字を出し、同じく繰入予定７．９億円をゼロに終わらせました。加入者１人当たりの保険料に換算すれば、少なくとも平成２８年度は１万５，０００円の取り過ぎ、平成２９年度は１万３，０００円の取り過ぎであります。加入者からもらい過ぎた保険料は加入者に還元すべきです。
平成２９年度においては、当初予定繰り入れの７．９億円を約束どおり全額執行し、さらに、黒字繰り越し８．７億円のうち、使い道の決まっていない５．６億円と合わせて１３．５億円を次年度以降の保険料軽減に活用すべきであります。この財源に、毎年の茨木市における保険料負担軽減のための努力を加味すれば、国保料率は大胆に引き下げが可能です。
しかし、茨木市は大阪府による国保広域化に当たっての府内統一保険料等に加担しており、それに従う限りは、こうした市民の負担を和らげる保険料引き下げは望むべくもありません。統一化に縛られて、値下げできる条件があるのに値下げしない、住民の福祉の増進を図ることを基本とする茨木市は、どこにその精神を置き忘れてしまったのでしょうか。直ちに統一化路線からは、たもとを分かち、市のこれまでの国保行政に立ち返ることを衷心から求めるものであります。
以上、本決算は認定すべきではないという立場からの討論といたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○桂議長 次に、２６番、上田嘉夫議員。
（２６番 上田嘉夫議員 登壇）
○２６番（上田嘉夫議員） お許しをいただきましたので、認定第３号、平成２９年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計決算認定につきまして、賛成の立場から意見を申し上げ、議員各位の賛同をお願いするものであります。
国民健康保険は被用者保険に加入する者等を除く、全ての者を被保険者とする公的医療保険制度であり、国民皆保険制度の中核として重要な役割を担っておりますが、国民健康保険制度の現状においては、高齢化の進展により、１人当たり医療費は増加傾向にあり、一方で、被保険者が低所得であることから、低廉な保険料とするという構造的な課題を抱えております。
このような状況を踏まえ、本市国民健康保険事業の平成２９年度決算について検証しますと、歳出面では、高齢化の進展などにより１人当たり医療費は伸びたものの、平成２８年１０月に実施された短時間労働者の被用者保険の適用拡大や６０歳以上の雇用延長の進展、景気回復による新規、中途採用の増加による被用者保険への移行が影響したことなどにより、被保険者が大幅に減少したため、保険給付費が減額となり、歳出全体では、対当初予算比で約３０億２，０００万円の減額となっております。
歳入面につきましては、府支出金や療養給付費等交付金などが被保険者数の減少に伴う医療費の減少により減額となったこと、療養給付費等負担金や前期高齢者交付金が申請額を上回り、概算交付されたこと、国庫支出金の特別調整交付金がジェネリック医薬品の普及促進や医療費通知の送付等の保険給付適正化の取り組み、滞納整理の専門部署の活用による収納率向上の取り組み、データヘルス計画の策定や医薬連携による糖尿病性腎症重症化予防事業等の健康に対する取り組み等が評価されたことにより、インセンティブを獲得できたことにより、歳入全体で対当初予算比で約１３億５，０００万円の減にとどまっております。
このように、国庫支出金などが想定を上回ったことなどにより、収支で約８億７，０００万円の黒字で決算を結了されたもので、当初一般会計からの法定外繰入を見込んでいたものの、さまざまな運営努力と給付費等の減少により、最小限に抑制されたことを評価するものであります。
今後は、これらの財源も活用しながら、大阪府の運営方針における健康づくり、医療費適正化取り組みの推進を図るため、被保険者全体の健康づくりに寄与できる保健事業への取り組みに尽力し、健全な国保事務運営に努められるよう、要望いたします。
また、平成３０年４月から実施された国保広域化を適正に実施し、保険料の負担が過度なものとならないよう激変緩和に努めるとともに、大阪府国民健康保険運営方針の見直しの際には、被保険者の負担等を考慮し、大阪府による意見聴取等において適正に意見を述べていただき、より一層の経費努力を重ねられるよう、要望いたしまして、賛成討論といたします。議員各位のご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○桂議長 以上をもって討論を終了いたします。
これより起立の方法をもって採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○桂議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、認定第３号は、認定されました。
次に、認定第４号「平成２９年度大阪府茨木市
後期高齢者医療事業特別会計決算認定について」、お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○桂議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○桂議長 ご異議なしと認めます。よって、認定第４号は、認定されました。
次に、認定第５号、「平成２９年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計決算認定について」、お諮りいたします。本件は討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○桂議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○桂議長 ご異議なしと認めます。よって、認定第５号は、認定されました。
次に、認定第６号、「平成２９年度大阪府茨木市
下水道等事業会計決算認定について」、討論に入ります。
本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。まず、６番、畑中議員。
（６番 畑中議員 登壇）
○６番（畑中議員） 認定第６号、平成２９年度大阪府茨木市
下水道等事業会計決算認定について、
日本共産党茨木市会議員団を代表いたしまして、決算認定の反対の立場から討論を行います。
本決算認定に反対する理由は、平成２９年度事業会計において、全く必要のない下水道使用料引き上げにより、市民にまた新たな負担を課したからであります。
今回の下水道使用料の引き上げについては、値上げは見送るようにとの市民からの請願まで寄せられたにもかかわらず、関係条例の改悪が強行され、平成２９年４月から実施されました。
決算質疑では、市民への影響額は１．７億円と答弁されました。しかし、今回の引き上げはそれのみに注目することは適当ではなく、平成２２年度と平成２４年度の連続した下水道料金引き上げ、さらに、平成２６年度の消費税増税分転嫁による料金負担増に続くものであり、これら計４回にわたる下水道にかかわる市民負担増は総額１０．１億円にも上り、苦しい市民生活を一層窮地に追い込む下策と言わざるを得ません。
そこで、茨木市には、下水道料金を引き上げざるを得ない、市民が納得できる合理的な理由があったのかと言われれば、それは全く見当たらないと指摘するものであります。
茨木市は、これまで下水道使用料抑制のための一般会計からの基準外繰入金を問題視し、その市負担を逃れるため、市民生活の現状を無視した連続した値上げを強行してきました。同様に、平成２９年度の料金引き上げの根拠ともしています。
ところが、この間、企業債償還金の減少もあって、料金引き上げをしなくても、下水道会計の基準外繰入金は大幅に減少し、５年後の２０２１年度には基準外繰入金はゼロになる予測なのであります。すなわち、料金引き上げをしなくても、市が目的している基準外繰入解消は近々に達成できるのであり、料金引き上げのあるなしの違いは、単に達成年度が１年前倒しできるかできないかのみであり、これでは市民には到底納得できるものではありません。それどころか、基準外繰入解消の真の目的は、同時に行われている国保料引き下げのための法定外繰入解消と同様、ビルド・アンド・スクラップの路線の一環であり、究極的には近い将来の数ある大規模プロジェクトの財源確保につなげるためにスクラップの対象となっているのであり、そのために市民の負担を強いる、我慢を強いる、市民不在の行財政の典型であり、市民が怒るのも当然であります。
それでは、料金引き上げによる増収分は何に回されたのか。平成２９年度の収益的収支では、減債積立金や組み入れ資本金に充当する利益処分は９．８億円であり、増収分は丸々利益処分に充てるという図式になっており、まさに下水道管等の長寿命化や耐震化の経費増は全てダイレクトに料金負担増で、すなわち、全て市民のしわ寄せで対応するという下水道事業運営であることがあらわれています。
これまで何度も指摘してきましたが、法的には下水道事業は地方財政法施行令で規定する公営企業の一つでありますが、地方公営企業法では、当然、法適用事業ではなく、任意適用事業であります。こうした法の趣旨からすれば、基準外繰入金については、自治体の裁量権が及ぶ範囲だということであります。
市は何かにつけ、雨水は公費、汚水は市費などの国の意向、指導を強調しますが、裁量権が及ぶ範囲では、地方自治体は市民本位の立場で一番適切な選択を自主的に判断すべきであり、特に議会は市民の立場に立った判断をすべきであります。国もその意向とは裏腹に、現状では多くの自治体で下水道使用料の抑制のため基準外繰入金が行われてることを認めています。なぜなら、住民の福祉の増進の精神に鑑みて、市民生活の実態を無視した過大な負担設定は適切でないという現実が一方ではあるからです。
したがって、今こそ、いわゆる基準外繰入イコール悪という発想から脱却して、基準外繰入金の増額による下水道使用料の引き下げ、せめて、据え置きによる市民生活の安定化こそ図るべきであり、今回の下水道料金引き上げは見送るべきだったのであります。
以上、本決算認定に反対する理由を申し述べました。議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○桂議長 次に、１５番、大村議員。
（１５番、大村議員 登壇）
○１５番（大村議員） 認定第６号、平成２９年度大阪府茨木市
下水道等事業会計決算認定についてにつきまして、賛成の立場から意見を申し上げ、議員各位の賛同をお願いするものであります。
下水道等事業会計では、事業に係る経費は地方公営企業法に規定されているとおり、経営に伴う収入をもって、運営していくこととなり、独立採算制、経済性の発揮の原則に基づき経営していかなければなりません。この基本的な原則に基づき、平成２９年度決算について、以下の３点から意見を申し述べたいと思います。
まず、１点目は、平成２９年度決算における経営の状況です。
本市下水道等事業の平成２９年度決算については、８億８，０００万円の純利益を計上し、黒字決算で結了しており、健全な経営が図られたものと言えます。
２点目に、計画的な施設整備の推進です。
下水道等事業の経営の基盤となる計画的な施設整備については、管路の新設に加え、管更生などによる長寿命化対策、大規模地震に備えた耐震対策が実施されており、大池ポンプ場については、耐震化が完了し、市民生活を支える施設の強靱化が進展してきております。
３点目は、将来への視点であります。
ご承知のとおり、平成２９年度は、下水道等事業の安定性、永続性を確かなものにするとの視点に立ち、社会的弱者や独居老人などの低水量使用者に一定配慮した上で下水道使用料の改定が行われた年であります。これは、下水道等事業の独立採算制を確保し、独立した経営を実施するために必要最小限の範囲で行われたものであり、平成２８年度には３億４，０００万円あった一般会計からの基準外繰入金が、平成２９年度決算では１億７，０００万円に半減いたしましたことは、下水道等事業の安定的、継続的な経営の実現に向け、そのスタートを切ることができたものと理解しております。
私はこの平成２９年度決算の状況を計画的な施設整備の推進、将来への経営の取り組みの３点から、適切な事業経営が行われたものと評価しております。
なお、今後も厳しい経営状況が続くと予想されますが、地方公営企業経営の基本原則を堅持し、下水道サービスを安定的、永続的に提供していただくためにも、戦略的な事業展開を図るとともに、世代間の公平性を保ちつつ、人口減少や節水機器の進展などにより予測される下水道使用料の減収及び増大が予想される設備の更新費用、長寿命化に資する費用、大規模地震に備えた耐震対策に係る費用なども十分考慮しながら、引き続き経営基盤の強化に努められることを要望いたしまして、賛成討論といたします。議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○桂議長 以上をもって討論を終了いたします。
これより起立の方法をもって採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○桂議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、認定第６号は、認定されました。
次に、認定第７号、「平成２９年度大阪府茨木市
水道事業会計決算認定について」、お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○桂議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○桂議長 ご異議なしと認めます。よって、認定第７号は、認定されました。
日程第１２、請願第１号、「請願署名の趣旨採択・項目別採択について」を議題といたします。
本件に関し、議会運営委員会委員長の報告を求めます。安孫子委員長。
（安孫子議会運営委員会委員長 登壇）
○安孫子議会運営委員会委員長 本請願は、９月１８日、審査いたしました。
委員会は、請願審査に当たり、請願者並びに紹介議員の出席を求めた後、請願者から説明を受け、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、請願第１号につきましては、賛成者少数で不採択とすべきものと決定いたしましたので、ご報告申し上げます。
○桂議長 委員長の報告は終わりました。
これより、委員長の報告に対する質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○桂議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。５番、大嶺議員。
（５番 大嶺議員 登壇）
○５番（大嶺議員） 請願第１号、請願署名の趣旨採択・項目別採択について、
日本共産党を代表いたしまして、本請願に賛成し、採択すべきとの立場から討論を行います。
市民は、請願権に基づき、議会に対して自分たちの願いを届けます。今回の請願は、その願いを少しでも受けとめてほしい、趣旨のみ、または、部分採択という形式も取り入れてほしいというものです。
昨年、行われた全国市議会議長会の市議会の活動に関する実態調査結果によりますと、一部採択や趣旨採択の運用を採用している市議会の割合は４７．４％もあり、実に半数近い市議会で請願人が求める運用が行われています。さらに、町村議会の運営に関する基準では、請願の内容が数項目にわたる場合で、内容が採択できる項目については、その項目を取り上げて一部採択として採決することができると具体的に明示されており、町村議会の実態調査においては、採択方法の運用状況について、特に問いかける問題ともなっていないのが現状です。
このことから、多岐にわたる採択方法を取り入れることは、市民に開かれた議会を目指す茨木市議会においても重要な課題だと考えます。
日本共産党は、今回の請願に賛同し、趣旨採択や項目別採択などの方法を茨木市議会でも採用すべきという立場です。ここに法的に認められないという問題は一切ありません。
そもそも請願は、日本国憲法第１６条に、「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有する」と明記されている行為です。議会は、請願されたものが憲法に反しない限り、その思いを酌み取って、大いに議論すべき場所だと考えます。その際に、注意しなければならないのは、条例案など、議会に係る他の議案と同等に扱い、型にはめるべき性質の問題ではないということです。憲法に規定された基本的人権を尊重する立場で請願への対応は行うべきです。
茨木市議会請願条例は、平成１５年に制定されてから一度も手を加えられていませんが、町村議会の運営に関する基準は、昭和６０年に制定されてから、実に７回も改正を重ねる中で、請願の採択方法についても、さきに述べたように明記されています。茨木市議会請願条例は、第１条で、その制度の活性化を図ることを目的としています。当時議場におられた議員の皆さんがその活性化のために条例までつくっているのですから、今議場にいる私たちがその意思を受け継いで検討を行うことは、至極当然のことではないでしょうか。
ぜひとも、請願者の願いに応える形で、本請願を採択いただきますよう、お願い申し上げ、討論を終わります。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○桂議長 以上をもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について、起立の方法をもって採決いたします。
本件、採択することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○桂議長 ありがとうございました。
起立者少数であります。よって、請願第１号は、不採択と決定いたしました。
議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時３８分 休憩）
─―――――――――――――
（午後 １時００分 再開）
○桂議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第１３、議員発第１５号、「
茨木市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について」、日程第１４、議員発第１６号、「
茨木市議会議員の
議員報酬等に関する条例の一部改正について」、以上２件を一括して議題といたします。
提案者の趣旨説明を順次、求めます。
まず、２番、塚議員。
（２番、塚議員 登壇）
○２番（塚議員） 議員発第１５号、
茨木市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について、提出者を代表いたしまして、趣旨説明を申し上げます。
本件は、茨木市特別職報酬等審議会の答申を尊重し、会派及び議員に交付する政務活動費の額について、現行の月額４万円を月額２万５，０００円に減額するため、所要の改正を行うものであります。
附則といたしまして、この条例は、平成３０年１０月１日から施行する旨を定めております。
なお、参考資料といたしまして、条例の新旧対照表をご配付いたしております。
以上で説明を終わります。議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○桂議長 次に、４番、朝田議員。
（４番 朝田議員 登壇）
○４番（朝田議員） ただいま上程いただきました議員発第１６号、
茨木市議会議員の
議員報酬等に関する条例の一部改正について、提出者を代表いたしまして、趣旨説明を行います。
今回の提案は、報酬審の答申が出たもので、私たちとして答申を尊重し、これと向き合って検討した結果の提案であります。
すなわち議員報酬は２０％減額、政務活動費は据え置きという立場からの今回の議員発提案であるということです。
その内容について、お手元に改正案を提出しておりますので、別紙のほうをご参照ください。
日本共産党は、かねてから議員報酬が議員の職務の実態からして高額に過ぎるとしてまいりました。今回、改めて
日本共産党としては、議員報酬を２０％引き下げることを提案するものであります。
日本共産党が議員報酬について、当面２割の削減を主張している理由は、茨木市の議員報酬の水準が議員の職務の実態に照らして高額に過ぎるからであります。報酬とは、非常勤職員の役務の対価として支払われるものであり、原則として提供した勤務日数に応じて支給されるべきものです。現行法上、月額報酬制や期末手当など一定の例外はあるものの、地方議員はあくまでも非常勤の特別職とされ、常勤職員ではなく生活給的意味合いを含めて支給すべきものではないことは、確定判例も示しているとおりであります。すなわち、生活給的意味合いをと言うなら、まず、職務実態として名実ともに確立することが先決であります。
これまでの地方議会と議員を取り巻く経過から、議員報酬は全国的に高騰を続けてきた歴史があります。こうした中で、
日本共産党は議員の報酬は法制度上からも、職務実態からも、それに見合うべく、当面は恒久２割削減が妥当だと判断するものであります。そして、今後、地方議会制度等の抜本的改革を図りながら、時間をかけて減らしていくべきものであると考えています。
それでは、改正案の内容をご説明いたします。
茨木市議会議員の
議員報酬等に関する条例の一部を次のように改正するといたしまして、別表中、７５万８，０００円を６０万７，０００円に、７０万８，０００円を５６万７，０００円に、６６万８，０００円を５３万５，０００円に、６６万４，０００円を５３万２，０００円に改めるものであります。
次に、附則として、この条例は、平成３０年１０月１日から施行する旨を定めております。
以上で説明を終わります。議員各位のご賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○桂議長 以上で説明は終わりました。
まず、議員発第１５号、「
茨木市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について」、質疑に入ります。
本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。
４番、朝田議員の発言を許します。
（４番 朝田議員 質問席へ）
○４番（朝田議員） それでは、議員発第１５号、
茨木市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について、質問いたします。
まず、中身の質問に入る前に、議案提出者としての対応の問題についてお聞きします。
この議員発議案の提出者は大阪維新の会、自由民主党・絆、公明党、いばらき未来の会の４会派の幹事長が名を連ねています。ということは、この４会派の共同提案であると理解しているわけですが、その理解でよいかどうか、答弁を求めます。
だとするならば、今、説明員として答弁席に座っておられるのは、大阪維新の会と自由民主党・絆の２会派のみです。私の発言通告は、各提案者に聞くという通告になっています。あとの２会派は提案しておきながら、説明、答弁はしないという、説明責任を放棄する態度であると言わざるを得ません。この点は非常に大事な点であります。
共同提案というのは、結論部分は同じでも各会派で見解、立場が違う、この詳細部分はですね、その他部分などの見解、立場が違うというのは間々あることであり、答弁を通じて、それぞれの会派の見解なり、立場なりを明らかにすることは最低限の責務だと思います。それとも、今回の４会派で、この結論だけでなく、隅々の考え方に至るまで完全に一致しての提案ということなのでしょうか。あるいは、答弁席に座っておられるお二方に全権委任されているということなのでしょうか。この点について、答弁を求めます。
次に、中身の問題に入ります。
まず第１に、各提案者の特別職報酬等審議会答申に対する見解、評価についてお尋ねいたします。その前提として、まず、事の経過についてお聞きいたします。
昨年１２月に市長より、特別職報酬等審議会に対して、市議会議員の議員報酬の額及び政務活動費の額並びに市長及び副市長の給料の額についての答申がなされました。その内容は、市長及び副市長の給与についてはおおむね７％引き下げるという、金額を示しての有額諮問、市議会議員報酬及び政務活動費については、額を示さない白紙諮問であったと理解しています。この諮問を受けて、報酬審はことしの１月３１日に答申を提出、その内容は、結論部分だけで言えば、市長及び副市長の給料については諮問どおりの７％減額、市議会議員報酬は据え置き、政務活動費は１万５，０００円減額ということであります。
これを受けて、ことしの３月市議会で市長、副市長及び水道事業管理者については、約７％の減額を、教育長、常勤監査委員及び固定資産評価員については約４％の減額を行う議案が提出され、我々も賛成して成立したわけであります。
そして、今回、議会側の対応として、答申どおりの議員報酬は据え置き、政務活動費は１万５，０００円減額という議案が４会派で提出され、この最終本会議に審議に付されている。経過としてはそういうことであると思いますが、ここは各提案者と認識を共有しておきたいので、そのとおりかどうか答弁を求めます。
次に、そういうことなら、各提案者が今回の議員発議案について、答申の内容をそのとおりだと思って提案されているのか、つまり、答申と同じ論理、立場に立たれての提案なのか、それとも、結論部分は答申と同じなのだが、そこに至る立場、考え方は違うということで提案されているのかについて確認する必要が生じてきます。この点について、どちらなのか、答弁を求めます。また、結論は同じだが、立場、考え方が違うということなら、各提案者において、その違う部分について、詳細に説明してくださるよう、答弁を求めます。
次に、第２として、今回の答申は、議員報酬は据え置きながら、政務活動費は減額ということであるので、そして、提案者はそういう答申に賛成という態度をとっておられるので、やはり政務活動費というものに対して、政務活動費そのものについて、お聞きしなければならなくなってくるわけであります。
そこで、各提案者の政務活動費に対する見解、どうあるべきと思っておられるのか、答弁を求めます。また、額的には、今後減らしていくべきと思ってるのか、はたまたそうでないと思ってるのか、そのあたりの答弁もお願いいたします。
１問目、以上です。
○桂議長 ２番、塚議員。
（２番 塚議員 登壇）
○２番（塚議員） それでは、順次、朝田議員の質問に対して答弁をさせていただきます。
どういう立場かということですが、全権委任ではありませんが、共同提案者の代表の一人として座らせていただいております。
経過は、そのとおりでありまして、また、おのおの経過はあったと思いますが、幹事長会の議論の経過などを経て結論が同じものと考えております。
そして、大きな２つ目の政務活動費に対する見解についてなんですけれども、各提案者、ひいては各議員においても、政務活動費については、考え方はさまざまであると考えています。議員が議員の職を十分に果たすために必要なものとの認識は一致すると考えておりますが、その額、支給の方法、使途については、今後も引き続き、議会内での議論が必要であると考えますし、貴重な税が財源である以上、常に検証、検討が必要であるものと考えております。
以上でございます。
○桂議長 １４番、上田光夫議員。
（１４番 上田光夫議員 登壇）
○１４番（上田光夫議員） 朝田議員の質問にお答えします。
まず、４会派の共同提案である理解しているわけですが、その理解でよいかどうかについては、その理解でいいということであります。
全権委任かどうかという点につきましては、４会派の意を踏まえて答弁席に座らせていただいてるものでありまして、あとの２会派が説明責任を放棄する態度であるというのは違っているというふうに思っております。
それと、報酬審の答申に関する見解、評価についてでございますが、これもこれまで幹事長会でさまざまな意見を交わしながら、最終的には、この報酬審の答申に従った結論に至ったということでございます。
政務活動費の内容につきましても、どうあるべきかというふうに言われておりますが、これにつきましても、朝田議員がご存じのように、さまざまな意見を幹事長会で闘わせている途中でございまして、今後、議会として、その内容について検討していこうというふうに決まってるところだというふうに思います。
以上です。
○桂議長 ４番、朝田議員。
○４番（朝田議員） ご答弁ありがとうございます。
意を踏まえて４会派の共同提案だと。席については、会派の意を踏まえて座ってるという、こういうご答弁でありましたので、そういうことを前提に質問していきたいと思います。
私も幹事長で議論に参加していましたけども、具体のそういう煮詰めた議論というのは、私はなかったように思います。何回かやりましたけども、会派でまとめてきた議論を発言されるということはあったけども、それに至った経過とか、考えとか、そういう細かいところまでは私は議論できてないと思ってます。ですから、幹事長会でさまざまと言いますけども、ちょっとそれは違うのではないかなというふうに考えます。
それはええとして、趣旨説明でも答申を尊重したと。ご答弁でも、この答申に従ったという、こういうことなんですけども、私たちも報酬等審議会の制度というものを尊重して、その答申というものも尊重してるからこそ、その都度の答申内容をよく吟味して、それで答申時期に合わせて議員報酬に対する私たちの態度も明らかにすると。今回のこういう議員発提案も第１６号でしているわけであります。しかし、ですから、やっぱり２問目として、答申の中身をよく吟味して、今回の提案に至ってるのかなというのは非常に疑問なんですね。そこをこの２問目で質問したいんです。
今回の報酬審の答申は、この議員に係るものに関しては、全くいただけない論理展開になってると言わざるを得ないんです。その最たるものが、市長や副市長の給与については、府内各市や全国類似都市の比較において高い水準にあるから、それらの均衡に鑑みて、諮問どおりの給与７％減額が妥当であると、こう結論づけてるわけですね。
その一方で、議員報酬については、同じ比較をしながら、結論について、議員報酬についても高い水準になってることを認めながら、減額の額で据え置くことが妥当であるとしているわけです。さらには、政務活動費に至っては、市長及び副市長の給与の減額との均衡を図る必要があることを理由に、１万５，０００円の減額が適当としている点であります。これはもう誰がどう考えても答申の論理展開から言えば、同じように比較して、議員の報酬も高額だと言えるんやから、その論理展開から言えば、報酬の減額という結論にならざるを得ないのに、そこをあえて、全く次元の違う政務活動費の減額という、そういうふうに結論をねじ曲げていると言わざるを得ないんです。全く制度も性質上も次元が違う報酬と政務活動費をてんびんにかけて、こっちを減らそうかと、こういうやり方は全く道理がないですし、そもそも報酬等審議会の役割からも私は逸脱していると考えます。
この報酬審の役割というものは、市長及び副市長の給与、議員報酬、政務活動費、それぞれについて、それぞれ一つずつ市民目線で、あるいは学識経験の見地から総合的に勘案して、それぞれの額が妥当かどうか判断するということだと思うんです。ですから、私はもう、これまでの報酬審で、今回のようなこのむちゃな論理展開というのはお目にかかったことがないし、議会の議論でもこれまで設置されてきた、この議員定数・
議員報酬等あり方検討会議だとか、議員定数・議員報酬審査特別委員会だとか、あるいはこの手の問題での本会議の質疑でも、報酬の問題と政務活動費の問題は制度上も性質上も、全然、次元の違う話なんで、そういうものを一体的に考えて、あるいは同列に考えて、どっちを減らそうかなんていう、こういう議論は議会の議論でもなかったと記憶してるんですけど、提案者のほうで、いや、違うんやと、こういう具体例があったんやということならば示していただきたいですし、今回の答申を尊重する提案者は、このるる指摘したことに対して、どういう見解をお持ちなのか、答弁を求めます。
次に、答申は政務活動費を減額する理由について、直近の政務活動費の執行率が約７割にとどまっていることも理由に挙げています。これについても道理なしと言わざるを得ません。私たちはこの政務活動費は必要だという立場ですし、真面目に調査活動、市民への広報活動やっていれば、現行の月額４万円でも非常に苦しいと思ってます。しかし、一方では、余った政務活動費を返還される議員さんもおられますし、あるいは、みずからの信条というんですか、政治的立場から政務活動費は使わないと、すなわち全額返還される議員さんもおられます。その結果が執行率７割ということであります。
そうした態度の是非はともかくとして、政務活動費は報酬と違って、余った分は返せるんですよ。それはもう重々ご存じだと思うんですけど。ですから、執行率７割だからといって、余った３割は議員の懐に入るわけちゃうんですよね。返還されるわけですから、何ら財政的損失というのはないわけです。ですから、これを減額の理由にされたのでは、真面目にきっちりと政務活動費の使途に沿って活動している会派や議員はたまったもんじゃないわけですけども、このことに対する見解も求めます。
それから、次に、この間の政務活動費をめぐる事件や不祥事から、政務活動費に対して、市民の怒りの声、批判の声が上がっていることは事実です。しかし、それは政務活動費の私的流用、そういう不正行為に対する怒りであります。答申もそのことはわかっていて、政務活動費の使途明確化のより一層の徹底を指摘しています。この点では、
日本共産党は、公私の区別がつきにくい使途についてはね、政務活動費の規則で認められていてもみずからが使わないと、自主的にそういう厳格化した対応をとっています。これからそういうふうに、条例的にも、そうした厳格化、不正防止策こそが必要であると私たちは考えてます。
現に、提案者の中でも、この間の議員定数・議員報酬審査特別委員会だとか、あるいは議会改革の課題として、政務活動費の減額というのは、私はこれまで出なかったと思います。むしろこの間、出てるのは、政務活動費の後払い方式の採用を主張なさる会派があって、これに関しては、
日本共産党も賛成です。ですから、これは政務活動費については、高い、高くないの問題というよりは、不正行為をなくす、できなくするというのがこの問題意識であると、私は理解してるわけですけども、そういう従来の主張からすると、とにかく今回の答申に従って減額というのでは、従来の主張と矛盾するのではないかと思うわけですけども、この点についての答弁を求めます。
２問目、以上です。
○桂議長 ２番、塚議員。
（２番 塚議員 登壇）
○２番（塚議員） 順次、答弁をさせていただきます。
まず、報酬審の問題については、朝田議員の考え方は一つの見解としてお聞きさせていただきたいと思っております。
また、市のほう、行政のほうにつきましては、こちらではわかりかねるので答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、議会のほうにつきましては、今回、白紙諮問でありまして、報酬審の審議委員の７名の方々が、私も審議会の要旨、読ませていただきました。いろんな意見がありました。その中で、いろんな資料を用いた中で真摯に話し合われた結果、出された答申だと思っておりますし、重んじる内容であったと思っております。
政務活動費のことについてなんですけども、この問題につきましては、先ほどもお話をさせていただきましたように、各議員、各会派ともにさまざまな意見があると考えております。幹事長会のほうでも、朝田議員も出ていただいておりますが、政務活動費、報酬ともに報酬審だけでなく、議会の中で話し合いができるような、そういうふうな形もとっていかないといけないよねという、先ほど、上田光夫議員からもありましたように、そんな話し合いが今、なされている状況であると思っておりますので、今の状況がベストであるとは思っておりません。先ほどお話ししましたように、今後も政務活動費のあり方については、議会の中で検討、検証していかなければいけないと思っております。
以上でございます。
○桂議長 ４番、朝田議員。
○４番（朝田議員） ２問目、るる質問したんですけども、私の一つの見解ということでまとめられて、一つ一つは答えないという状況、そういうご答弁ですけども、私、２問目で述べたのは、誤解してもらったら困るんですけど、私の見解ではないんです。要するに、この報酬審の審議の結果を紹介してるわけですよ。読みはったからわかると思うんですけどね。客観的にどう見てもこれはおかしいやないかと、この論理展開はおかしいやないかと言うてるわけですよ。だから、そんなもんに乗っかるんですかと、やっぱり言わざるを得んわけですわ。だから、そういうこの同列に考えたらあかんもんを同列に見て、どっちを減らそうかということで、今回の答申の中身自体がそういうことで、言うたら、非常に不謹慎な議論をしているということは、やっぱり言わざるを得んのです。
（「不謹慎というのは失礼じゃないですか」と呼ぶ者あり）
うん、やっぱり私はそう思いますよ。
（「答申の全部じゃないでしょう」と呼ぶ者あり）
うん、私の評価です。やっぱり、それは全然違いますし、制度的にも、性質上もね。議会でもこんな議論、全くしたことなかった、出たこともない。それをいきなりやってるわけですから、私はこの評価は不当やと思いませんよ。ですから、ここまで議論してきて、結局、この答申を尊重するという場合の尊重の中身が問題であるというふうに感じますよね。答申を尊重するということは、尊重を丸のみするということではありません。ですから、私はこの出てきた答申に対して、正面から向き合って、その中身を吟味して、書いてあることもそういうふうに客観的に吟味して、議会人として、今回も結論を出してるわけですけども、やっぱり尊重というのはそういうこと違いますか。
現に、今回の答申でも、議会側じゃなくて、市理事者側の対応ですね。答申はこの市長、副市長、給与７％減額ですよね、答申は。これに対して、市長部局側、理事者側ですね、市長、副市長だけでなくて、教育長、常勤監査委員及び固定資産評価員は４％減額というのをつけ加えて条例提案したわけですわね。だから、何か答申だったら、もうそれをうのみにせなあかんとか、それをコピーしてあれせなあかんとか、そういうことはないですね。それは答申をいかに真摯に受けとめて自分たちの自主的な判断をするかということ、これが尊重やと思うんです。ですから、なぜ、そういうふうに安易に乗っかってしまうのかということに対して、残念ながらやりとりしてても、私は明快な答弁というのはなかったと思います。ですから、その点はどう考えているのかをやっぱり最後に聞いておきたいと思うんです。
それから、提案者ですね、今後も議論していくんだと。今後もそういうふうに真剣に議論していくんやと言うんですけども、今後のことを一生懸命言いはるんですけど、しかし、今現在がこういう状況では、今後のことも説得力は出てこんわけですやん。非常に心もとないと言わざるを得んわけです。だから、今後言うんやったら、今ちゃんとしなあかんじゃないですか。やりとりしてても、ちゃんとしてないと言わざるを得んのです。そのことに対する見解も最後にお聞きしておきたいと思います。
私たちは先ほども２問目で明らかにしたとおり、政務活動費は必要であり、重要であり、今回の答申に対して対応ということは据え置きが妥当だと思ってますので、この議案には反対です。そういうことも最後に申し述べておきます。
以上です。
○桂議長 ２番、塚議員。
（２番 塚議員 登壇）
○２番（塚議員） 朝田議員の質問にお答えさせていただきます。
報酬審の問題につきましては、さまざまな、それは朝田議員の今おっしゃってる内容は、朝田議員の考え方であると思っております。やはり、報酬審に市長から諮問されて審議をしていただいたと思っております。その内容につきまして、審議がどうであったということにつきましては、こちらはやはり真摯に審議をいただいたと思っております。
今までその話し合いとか、そんなんなかったやないかという話もありましたが、やはり今まで、それも朝田議員と私たちの考え方の差があるんかもしれませんけども、おのおの経過はあったと思いますけれども、幹事長会の議論を経た上で、それを丁寧に会派に持ち帰って、また出してっていうところが、議論ができていないって言われるかもしれませんけども、それはやはり、いろんな温度差があると思います。だから、やはり今まで６月のときに幹事長会で上がって、それから何度も幹事長会で持ち帰ったりとかして話し合いをしてきたことは、私はそれは無駄ではないと思ってます。その経過の中で、今回、こういう結果、提案という形になったと思っております。
また、今まで話し合いもしてきてないやないかということにつきましても、先ほどお話をしましたように、今までの経過というのは、やはり朝田議員も幹事長会に出られておりますので、全くいきなりばんと出して、じゃあこれでイエス、ノーという形ではないと思っております。その中で各会派がこの答申について、いろいろ考えた上で出された最終的な結果であると思っておりますので、その見解につきましては、なかなか朝田議員とは考え方というか、見解は違うと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
（「考え方を披露してくれたらええんやけど」と朝田議員呼ぶ）
○桂議長 １４番、上田光夫議員。
（１４番 上田光夫議員 登壇）
○１４番（上田光夫議員） まず、朝田議員の報酬審に対する見解を聞かせていただきました。我々はいろいろな論点について、それぞれの会派として、さまざまな議論を出して議論したと思っておりますので、その点については見解が違うなというふうに思いました、ということが一つと。
あと、今回、朝田議員が発言された内容について、議会基本条例第８条に規定されております確認機会の付与をいただいて、確認したいことがあるんですけど、よろしいでしょうか。
○桂議長 発言趣旨の確認を認めます。１４番、上田光夫議員。
○１４番（上田光夫議員） 朝田議員の質疑、全体の中の論点の一つとして、４会派共同で提出されてると。にもかかわらず２会派で説明されてるということを論点の一つとして問題をされてると思いますが、そもそも議場における発言は、答弁等は、全て議長が許可して議会の会議規則によると、第４３条に議長の許可が必要だというのはご存じのところかと思っております。そういう意味で、今回のこの議会の運営に対しまして、議長選挙で賛成された朝田議員がこの桂議長の議会運営に対して、反対の立場で質問されてるのかどうかという点について確認をさせていただきたいと思います。
○桂議長 ４番、朝田議員。
○４番（朝田議員） それを言いはるんやったら、私は幹事長会のやりとりもここで言わざるを得なくなってくると思ってます。幹事長会で、私は共同提案ということであれば、その提案会派全部出るべきであると、全部この答弁席に座るべきであると、そういうことも要請しました。それは覚えてはると思います。まさかそんなことはなかったと言われんと思います。結局、そこのところのまとめでは、それは提案者が話し合って決めることだからという、こういうふうに幹事長会でもまとめはったわけですね。やっぱり、それはちょっと確認の付与ということでされましたけども、ちょっとそれは、ずれてるというか、私は提案者、全部、この椅子２つしかないけども、ちょっと工夫して、やっぱり４人、椅子でも置いて座ってくれたらええなと思ってたんですけども、結局、どう話されたんか知らんですけど、２人しか座っておられないと。逆にこっちがどういう経過で２人になったんですかと聞きたいぐらいですわ、そうでしょう。提案者のほうで決めますいうてなったんですから。違いますか。ということですよ。
だから、さっきの、結局、質問にもほとんど答えておられないわけで、政務活動費の後払い方式の採用についても。
○桂議長 朝田議員、申しわけありません。確認の答えをお願いいたします。
○４番（朝田議員） それ正式に提案された２会派、１会派は座っておられますけど、もう１会派は座っておられないわけで、そういうことも含めて、私は聞きたかったわけですけど、提案者のほうで２人絞られたということなんで、先ほどの確認機会の付与は、みずからそれは自分らに返ってくる言葉と違いますかということだけ申し上げておきたいということですね。
（「確認できん」と呼ぶ者あり）
○桂議長 １４番、上田光夫議員。
（１４番 上田光夫議員 登壇）
○１４番（上田光夫議員） なかなか見解が違うなと、いつもいつも思いますけど、ただ、先ほどの朝田議員の意見について、１点だけちょっと申し上げたいのは、幹事長会の中で、そのように今回提案者を４人座らせてくれということを朝田議員が言われたのはよくわかります。幹事長会っていうのは、政治的な主張をする場所やから、そういうふうに言われたんだろうなというふうに思うんですけど、とはいえ、質疑者の中で最終決めますねと、議会運営上のことを決めていきますねということで受けとめたと思うんですけど、もしそうだとするなら、最終、議会運営委員会で、いや、もう我々としては、正式に議会運営としては４人に答弁してほしいんやということを、じゃあ発言されたのかどうかというふうに思うんですけど、そのあたりは発言されてなかったと思うんですけど、そういう意味で、今回４人でなくて２人でやったというのは、答弁させていただいてるっていうのは筋として、きちんと運営されてるものだと認識いたしております。
○桂議長 以上をもって通告による発言は終わりました。
（４番 朝田議員 議席へ）
○桂議長 これをもって質疑を終了いたします。
お諮りいたします。議員発第１５号は、委員会の審査を省略いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○桂議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査を省略いたします。
次に、議員発第１６号、「
茨木市議会議員の
議員報酬等に関する条例の一部改正について」、質疑に入ります。
本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。
１１番、萩原議員の発言を許します。
（１１番 萩原議員 質問席へ）
○１１番（萩原議員） お許しをいただきましたので、議員発第１６号、
茨木市議会議員の
議員報酬等に関する条例の一部改正について、質疑を行います。
我々大阪維新の会、さきの平成２９年１月の市議会議員選挙にて、身を切る改革、特に議員報酬カット及び政務活動費ゼロを訴えて当選させていただいております。
人口減少と少子高齢化が進んでる現在、日本は自治体間競争、ますます激しくなってきており、現在は財政状態に問題がない自治体であっても、その財政状態を維持するということが非常に難しい時代になってきてるなと言えるかと思います。そのような時代であるからこそ、我々大阪維新の会は、議員報酬や政務活動費などを削減または廃止することによって、まずは、政治家自身が率先して身を切る、そして、そのかわりではないですが、役所の皆様にも新しい施策にチャレンジしていただくことも含めて、いろいろ頑張ってもらって、その結果、生まれた財源や各種施策を市民の皆様に還元させてもらい、この厳しい時代を勝ち抜く、自治体を継続して維持、発展させていきたいと考えており、多くの市民の皆様の賛同を得ているところであります。
ただ、この我々の身を切る改革ですね、我々大阪維新の会の会派５人だけで実行しても、その削減額というのは非常に限定的であり、これが仮に茨木市議会全体で実行可能であるのであれば、市民の皆様に還元できる額はより大きくなりますし、まずはその道を探っていくというのが筋であろうかと考えております。
このような中、茨木市議会の動きは後ほど、政務活動費について、長谷川議員のほうから討論の場でお話しすると思いますので、私のほうから細かいことはあえて言いませんが、しかし、この報酬審、これを受けての半年以上の丁寧な議論がある中での本議案提出のタイミングや額、これらに関しては、別の方法があったのではないのかなというのが、思いが、我々にあります。
以上の観点からお聞きしますが、なぜこのタイミングでの報酬削減案なのか、また、１割でもなく３割でもなく、２割削減を条例提案されたのか、この２点について、提案者の見解を求めます。
○桂議長 ４番、朝田議員。
（４番 朝田議員 登壇）
○４番（朝田議員） ご質疑ありがとうございます。順次、お答えしていきたいと思います。
まず、１点目のタイミングについてであります。
日本共産党は、この議会費も市民目線で改革すべきだと考えてます。同時に、そうしたことを議論、検討、実施していくためのルールというものも私たちは大変重んじています。そういった立場から、制度的、ルール的には特別職報酬等審議会というものがあり、ここで議員の報酬や政務活動費の金額の妥当性についても答申が出るわけですから、こうした制度的、ルール的なタイミングに合わせて、私たちは議員報酬に対する考えを明らかにすべきであるし、こうした議員報酬の削減の提案もそういう答申に合わせてすべきであると考えています。
ですから、今回の提案のタイミングというのは、そうした立場からのものであり、以前からもこうしたタイミングで出していたものです。そういうことでありますので、タイミングということについては、そういうことであります。
２割の根拠についてということですけども、私たちがまず２割削減をと提案してるのは、これまで市民感情や社会的実情を考慮せずに、報酬を上げてきた分を是正しようじゃないかと、そういう立場からのものです。特に１９９０年代において、議員報酬はぼんぼんと上げられてきたわけです。特に１９９２年（平成４年）においては、議長が１２．５％と、副議長が１１．６７％、議員が１１．５％の引き上げがありました。その後、１９９４年（平成６年）には、議長が５．５６％、副議長が５．９７％、議員が５．５６％引き上げがあったわけであります。その後、２０１１年（平成２３年）には、議長と副議長がともにわずか０．３％の減額、議員もわずか０．２％の減額ということで、その後はずっと据え置きということで推移しています。ですから、こうした実際の推移を根拠として、まず２割削減をと提案したわけであります。
以上であります。
○桂議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） ご答弁ありがとうございます。
タイミングという話は、答申のタイミングに合わせてと、そういうことですね。それは、それがなぜ、そのタイミングかというのは、これがそういうやり方をされてるということで理解はしました。ただ、あと、もう一つ、２割の根拠ですね。１９９２年をベースにということで、提案者のほうは、どちらかというと１９９２年の報酬が議員のあるべき報酬と考えてるわけですか。ちょっとそこを１点お聞きします。
また、もう１点お聞きします。今回の条例提案、とりあえず提案者の本気度というか、どれぐらい真剣に心の底からやりたいと思っているのかということについて聞きたいんですけれども、今回、提案者の皆様が本気で条例を変える気であるということは、仮に、条例提案が今後どうなるかわからないんですが、否決されたとしても、自主的に条例提案内容と同じことをされるというのが筋かなと思っております。
ここでお聞きしますけれども、仮に、今回の報酬削減提案が否決されたら、どのような対応をとられるんでしょうか。我々大阪維新の会は自主的に報酬をプールする形でカットする。出し合って使わないような形にしてるんですけれども、そういうふうに自主的にもらわないような形ってできるのかなと思ってるんですけれども、このことに関して、提案者の考えをお聞かせください。お願いします。
○桂議長 ４番、朝田議員。
（４番 朝田議員 登壇）
○４番（朝田議員） どうもご質疑ありがとうございます。２問目に答えさせていただきます。
１問目の答弁で述べたように、基本的な考え方は、そういった特に１９９０年代ですね、ぼんぼんと上げてきたと、これをそういった市民感情や社会的実情も考慮せずに上げてきた分を是正しようじゃないかという考え方なんです。ですから、特に１９９２年ですね。議長でいうたら１２．５％も上げてはるわけですよね。さらに、その２年後の１９９４年には、これも議長のあれですが、５．５６％という、こういうふうにぼんぼんと上げたわけですな。やっぱり、それは是正すべきであろうということであります。ですから、とにかくどんどん下げていけばええんやという考え方には立っていません。趣旨説明でも申し上げましたとおり、その後は、地方議会制度などの抜本的改革を図りながら、時間をかけて減らしていくべきという立場です。
したがって、そういうこともなしに、減らせば減らすだけええんやという立場には立ってないということを明確にしておきたいと思います。
２点目ですね。否決されたとして、どうするんやというご質疑だったかと思うんですけども、私たちもそれはいろいろ検討しました。供託してるところやとか、あるいは、大阪維新の会さんのそういう対応もお聞きしまして、それも、とにかく先入観なしに、そういうことは我々検討しますので、そういうことも考えました。
ただ、供託といっても、時効が来たら国に没収されるわけでね。みずから私的にプールするんやというてもね、プールして、どうするんやという問題もあるわけでね。ある人なんかでは、どっかに寄附したらええやないかとかいう人もおるんやけども、そういう使う場合、また何でそこだけという問題が発生してくると、こういうふうに考えますんで、我々としては、こういうものは、そういうパフォーマンス的にやるもんではないと考えています。やっぱり政治的決断で、エイヤーでやるべきやと考えてますんで。
いや、パフォーマンス的な供託したりとか、自主的にプールしたりとか、そういうことを指して、私はパフォーマンス的という言葉を使ったわけですけども、そういう態度はとらずに、やっぱりなので否決されようが、やっぱり諦めずに、提案していって実現させるという、そういう立場でいてます。
以上です。
○桂議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） 答弁ありがとうございます。
１９９２年の後ぐらいにどんどんと上がっていったと、そういうところに対して、市民感情を無視した形で上げていったので、その当時の給与が市民感情を反映しているものなのかどうかとか、また、結果として、なぜ２割か、２割カットなのかというのは、ちょっと明確にお答えしていただけなかったのかなとは思いますが、この点については、了解しました。
あと、報酬削減というので、どうしますかというところの回答では、パフォーマンスというか、あえてその言葉を使わないようにしていたんですけれども、パフォーマンスととられかねないというのはもちろんそうだとは思いますし、それで、結局プールしたお金を他の自治体に対して仮に寄附すると。その寄附するのは、当然、説明責任が伴うわけですけれども、なぜそのお金を寄附したのか。今回の
大阪北部地震のときは、そうやってプールしたお金、これを堺市、和泉市、吹田市、もちろん
日本共産党府議団からもいただいてますけど、それがちょっとプールしたお金かどうかわからないんですが、それをパフォーマンスと言っちゃうのはどうなのかなというのは、ちょっと思ってしまいます。彼らがきちっと、なぜそれを茨木市に寄附したのかというのは、説明していくことでしょうし、きっとその活動、お金というのは市が生かしてもらえるわけですから、それが単なるパフォーマンスなのかというのは、非常に考え方としてはどうなのかなと思います。
ちょっと今、結局わからなかったのが、否決されたらどうされるんですかね、ちょっと明確に答えてもらってなかったと思うので、お答えください。
○桂議長 ４番、朝田議員。
（４番 朝田議員 登壇）
○４番（朝田議員） お答えさせていただきます。
答えたつもりやったんですけども、否決されて、萩原議員の質問は否決されたら何か特別な対応とるんかという趣旨やと、私理解しましたんで、そういうことはとりませんよという、そういうことやなくて、何度でもこれからも出しますし、実現するまで頑張るという立場ですよということですね。だから、そういう大阪維新の会がおっしゃるような、そういった特別な対応という、そんなんは考えてないと、こういうことでお答えしたつもりやったんですけども、そういうことであります。
我々も寄附については、いろんなできる寄附、議員としてできる寄附については、大いに協力してます。それはそういうこのプールとかそんなんやなくて、大いにやってますんで、私はそこでは、引けをとらないというか、頑張ってるつもりなんですけども、そういうことも申し添えておきます。
以上です。
○桂議長 以上で１１番、萩原議員の発言は終わりました。
（１１番 萩原議員 議席へ）
○桂議長 以上をもって通告による発言は終わりました。
これをもって質疑を終了いたします。
お諮りいたします。議員発第１６号は、委員会の審査を省略いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○桂議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査を省略いたします。
これより議員発第１５号及び議員発第１６号について、一括して討論に入ります。
本２件については、討論の通告がありますので、発言を許します。まず、３番、長谷川議員。
（３番 長谷川議員 登壇）
○３番（長谷川議員） お許しをいただきましたので、議員発第１５号、
茨木市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正ついてにつきまして、原案賛成の立場から意見を申し述べ、議員各位のご賛同をお願いするものであります。
さて、このたび
茨木市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正に至った背景は、昨年度、茨木市特別職報酬等審議会の設置の際に、議会においても議員報酬及び政務活動費の審議をいただいたものであります。審議会は会長以下６名の委員が自由闊達な意見を述べられ、３回の審議を経た上で、本年１月３１日に答申を出されました。
本審議会においては、議員報酬と政務活動費を個別に審議いただいてはおらず、議員活動の中で必要なものと捉え、一括して審議をいただき、答申の判断に至ったと考えております。
３回開催されました審議会の議事要旨を読ませていただきますと、委員の皆様がさまざまな見地から、議員報酬、政務活動費について、意見を述べられておられますが、最終的には、議員定数を削減するなど、議会としての一定の努力も見られること、また、一部地方議会では、議員のなり手確保のため、議員報酬の額を引き上げるべきといった議論がなされている点も考慮するとともに、政務活動費の直近の執行率が７割にとどまっていること等を挙げられ、現行の政務活動費の額から１万５，０００円を減額することが望ましいとの答申内容になっています。
私たちは、従来から特別職報酬等審議会の答申については、客観的な立場からのご意見と捉え、尊重し、受け入れさせていただきました。今回の審議会におきましても、委員の皆様が慎重にご審議いただいた内容を尊重させていただく立場であります。また、本議案を提出されるまでに、各会派の考えや意見を交換する場においても、慎重に議論を重ねてこられたと聞いております。現在の特別職報酬等審議会の位置づけや私たち自身の議員報酬や政務活動費を議会として審議する機関の設置が困難である中、何らかの新しいことができないのかということの模索もされようとしていることは、議会改革の一環として取り組むものと考えております。
以上で、議員発第１５号、
茨木市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正についての賛成討論といたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○桂議長 次に、２２番、山下議員。
（２２番 山下議員 登壇）
○２２番（山下議員） 私は、議員発第１５号、
茨木市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について、また、議員発第１６号、
茨木市議会議員の議員報酬に関する条例の一部改正について、それぞれ反対の立場から討論をいたします。
昨年末に設置された特別職報酬等審議会は、１月末に答申を出しました。その内容は、議員報酬について、非常勤の特別職である市議会議員については、市民ニーズの増大と行政需要の多様化の中で、その職務は複雑、多様化し、ますます常勤化、専門化が進んでいる状況にあるとして、議員報酬の額については、市民の代表者としての議決権を有する議員が安んじて、その職責を全うし、市民の信託に応えることができることに十分留意しつつとして、そのまま据え置きにし、政務活動費については、本市においては、数年にわたり、政務活動費に関する住民訴訟が提起されるなど、さらなる使途の明確化が求められている。その状況において、平成２８年度における政務活動費の執行率が約７割にとどまってることや、使途の明確化をより一層徹底するためにも、政務活動費を引き下げるべきとの意見が出されたとし、政務活動費を４万円から２万５，０００円に減額するとなっています。
果たして、この答申は客観的に、評価に耐えられるものでしょうか。政務活動費は、地方分権一括法の施行により、地方公共団体の自己決定権、自己責任が拡大する中で、地方議会が担う役割はますます重要になっており、地方議会の活性化を図るためには、その審議能力を強化していくことが必要不可欠であり、地方議員の調査活動基盤の充実、強化を図る観点から、２０００年から地方自治法に政務調査費、２０１３年３月からは政務活動費としての交付制度が設けられたものであります。つまり、地方自治法は、地方議会が担う役割の重要性を認識し、その上で地方議会の活性化を図るため、地方議員の調査活動基盤の充実、強化のための政務活動費だとして、議会議員の役割と政務活動費の役割は密接不可分の位置づけとなっています。
ところが、答申からは、市議会議員については、市民ニーズの増大と行政需要の多様化の中で、その職務は複雑、多様化し、ますます常勤化、専門化が進んでいる状況にあると同様の認識に立つものの、議員活動と政務活動費が密接不可分との認識はうかがえません。
政務活動費については、残念ながら全国の地方議会で政務活動費の不正、不適切使用が相次いでいます。富山市議会では、白紙領収書などを使った不正が相次いで発覚し、１４人が辞職し、出直し選挙まで行われています。また、大阪府においても、身を切ることをスローガンにしているはずの維新所属の議員が政務活動費の不正をめぐっての訴訟で、市が求めていた請求額６３０万円全額を堺市に返還し、議員辞職に至りました。東大阪市議会でも、政務活動費の不適切な計上が次々と発覚し、正副議長を含む３１人が計約２，９５３万円を返還しています。
しかし、本市では、このような悪質な事例は当然でありますが、全くありません。政務活動費を引き下げるべきとしている根拠に、数年にわたり政務活動費に関する住民訴訟が提起されたことを挙げています。答申された方は、その訴訟内容、経過、裁判所の判断に目を通されたのでしょうか。何回も住民訴訟が起こされる、不透明さが茨木市議会にあるとの指摘でもあったのでしょうか。私の知ってる限り、そんな提言や指摘はなく、適正な使途であるとの判断が９５％であったと記憶しています。
ことしの４月２７日判決の政務活動費返還請求事件の、第３、総括において、以上によれば、本件各支出はいずれも条例、所定経費に該当しないものであると認めることができないとし、第４、結論において、原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとしています。ゆえに、数年にわたる住民訴訟を政務活動費引き下げの理由にすることには、何の根拠もありません。
また、政務活動費を引き下げるべき根拠に、平成２８年度における政務活動費の執行率が約７割にとどまってることを挙げていますが、単なる平均執行率に、どのような意味があるというのでしょうか。何の説得力もありません。使途の明確化をより一層徹底するためにも、政務活動費を引き下げるべきに至っては、意味不明としか言いようのないものであります。金額の多寡にかかわらず、使途の明確化は当然のことであります。
もし、答申の２万５，０００円となれば、北摂７市で最低、大阪府内の政令市を除く３１市でも本市を下回るのは、廃止している泉南市、２万円の大阪狭山市、阪南市の３市でしかありません。審議会の皆さん、提案者の皆さんは、茨木市の議員は政務活動、しいては議員活動に不熱心だと思っているんでしょうか。
一方、本市の議員報酬は府内で３番目となっている高さであります。議員報酬と政務活動費は大方比例するものでありますけれども、なぜこんないびつな結論を審議会は出したのか、理解に苦しむところであります。以上が、政務活動費引き下げに反対するとりあえずの理由であります。
次に、議員報酬についてであります。
私たち議員の仕事には、市長が提案する予算、条例の制定、改廃、人事案件の審議があり、また、議会として、条例の提案、国などへの意見書の提出があります。茨木市の予算は今年度の当初予算で特別会計、企業会計を合わせると、総額１，６１６億円に上ります。その１，６１６億円を２８人の議員がチェックしています。執行部の予算執行に対し、十分な調査、研究を行い、不要不急な予算を削り、市民生活を支える予算への変更を求める、また、チェックだけでなく、市民とのかかわり合いの中で、住民の意向を行政に反映させる、それが本来の役割であります。
このような議員の職責を考えるとき、報酬の削減はみずからの存在をおとしめることにならないでしょうか。
議員の職責に対する報酬については、地方自治法の第８章、給与その他給付の第２０３条に基づき、議員には報酬及び期末手当が支給されるとあります。しかし、自治体議員の報酬を規定する原理原則や法的根拠が確立されているわけではありません。国会法第３５条に、議員は一般職の国家公務員の最高の給与額より少なくない歳費を受け取るとあり、国会議員の歳費は中央官庁の事務次官級の給料を下らないとされてきました。これを一つの根拠として、自治体議員にも適用し、多くの自治体では、部長級の金額を議員報酬の基準にしてきた経過があり、本市も同様の対応をとってまいりました。
そのような経過から、現行の議員報酬額は妥当だと私は考えており、削減の改正案には反対するものであります。
議員は、選挙において一定数以上の有権者の信託を受けなければなりません。選挙で落ちれば職を失います。また、実質、常勤並みに働いていても、身分は非常勤の特別職であり、退職金はありません。議員共済年金が破綻して以降、国民年金だけの議員が多数を占めるようになりました。一部の恵まれた人を除き、議員の多くが報酬によって、家族を含めた生活を営んでいます。職責を十二分に果たしているならば、現在の報酬ぐらいは保障されるべきだと考えています。
また、議員報酬といっても、全て生活費になるわけではありません。行政の実情や問題点を広く住民に情報提供し、住民の知見を高め、住民参画を促すための広報に政務活動費を充てることはできますが、それだけでは不十分であり、不足分は報酬からの支出となります。
行政のチェックができるのは、制度的にも実質的にも議会にまさるものはないと考えます。今年度の当初予算に見れば、議会費５億３，０００万円は全予算８６８億６，０００万円のわずかに０．６％、議員報酬はそのまた一部にすぎません。それを削るよりも残りの９９．４％がどうなのか、そのチェックこそ、市民が議会、議員に求めている役割ではないでしょうか。
最後になりますが、ますます地方自治体の役割が大きくなり、同時にそれをチェックする議会の役割も比例して大きくなっています。求められているのは、憲法の理念に沿った議会なり、議員像を目標にした、議員個々の切磋琢磨、研さんであり、そのためには、適正な報酬や政務活動費が必要であるということを申し上げ、討論を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
○桂議長 次に、８番、小林議員。
（８番 小林議員 登壇）
○８番（小林議員） それでは、議員発第１５号、
茨木市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正については賛成、議員発第１６号、
茨木市議会議員の
議員報酬等に関する条例の一部改正については、反対の立場から討論いたします。
議員発第１５号に賛成の理由は、茨木市特別職報酬等審議会の答申に基づくものであり、答申を尊重すべきとの考えからです。
本審議会は、市議会議員の議員報酬の額及び政務活動費の額並びに市長及び副市長の給料の額について市長が諮問され、平成２９年１２月２５日に設置、延べ３回の会議が開催されました。
その中で、１つ、市議会議員の職務は市民ニーズの増大と行政需要の多様化の中で、その職務は複雑、多様化し、ますます常勤化、専門化が進んでいる状況にあること。
２つ、議員報酬の額については、市民の代表者としての議決権を有する議員が安んじて、その職責を全うし、市民の信託に応えることができることに十分留意しつつ、常勤の特別職の給料の額の推移や大阪府内各市及び全国類似都市の状況等を総合的に考慮して決定すべきものであること。
３つ、政務活動費については、平成２１年４月に８万円から４万円に減額されたことや、地方自治法改正により、平成２５年３月から名称が政務調査費から政務活動費になり、交付目的も議員の調査、研究に資するためから、議員の調査、研究、その他の活動に資するためと改められ、使途の透明性の確保に努めるものとするとされたことなどの背景や経過を踏まえ、審議がなされたものと認識をしています。
その結果、議員報酬においては、議員定数を削減するなど、議会としての一定の努力が見られること、一部地方議会において、議員のなり手確保に向けた議員報酬の引き上げ等の議論がなされていることを勘案し、現行額で据え置くことが妥当とされました。
一方、政務活動費については、議員の調査活動基盤の充実を図り、市議会の活性化の趣旨からも必要不可欠な経費ではあるが、直近の執行率が７割にとどまっていること、市長及び副市長の給料の減額との均衡を図る必要があることと等を総合的に勘案した結果、１万５，０００円減額が適当とされ、１月３１日に答申が出されました。
特別職報酬等審議会の設置の背景は、１９６４年（昭和３９年）の自治省事務次官通知、特別職の報酬等についてです。通知では、あらかじめ報酬審議会の審議を経ること、委員は住民のうちから任命することとされており、首長や議員がお手盛りで給料や報酬を増額するのを抑制する第三者機関として審議会が導入されました。その後、１９６８年（昭和４３年）に出された自治省行政局長通知では、審議会に当たって、人口などが類似している他の自治体の特別職の職員の給与月額、過去における特別職の職員の給与改定の状況、一般職の職員給与改定状況などについての資料の提出を求め、審議されるべきとされています。
本市でも、市長の附属機関として、特別職報酬等審議会を設置し、議員や市長、副市長等の特別職の報酬、給与の答申を受け、それに基づき条例で規定をしています。その設置の趣旨を踏まえ、審議会からの答申を尊重するべきとの立場から賛成をするものです。
答申が出されてから、今回、議案が提出されるまでに約７カ月ほどの期間がありました。その間、幹事長会では、種々議論があったと伺っておりますし、先ほども質疑の中でやりとりがあったところです。その中で、政務活動費については、議員それぞれ、さまざまな考え方がある中で、各会派、各議員の考えは一旦横に置き、報酬審の答申を尊重するという、これまでの考え方、立場に基づき、今回の提案に至ったとお聞きをしています。また、幹事長会の議論の中では、現在の報酬審議会の位置づけや議会としての議員報酬や政務活動費のあり方についての検討する手法について、今後考えていくべきとの意見は一致していると伺っています。私も同じ意見です。
報酬審議会の会議録要旨ではありますが、読ませていただきましたが、委員からはさまざまな意見が出されていました。少し紹介をしますと、透明性はあるが、数ある議員活動の中で、４万円の政務活動費が本来の趣旨である政策立案に使用されているかは検証が難しい。議員の活動内容は見えにくい、政務活動費については、議員も支出内容に敏感になっており、適正化が図られていると感じるので、現状維持でよいと思うなどです。
また、委員によっては、平成２８年の議員定数や報酬に関する議会での議論や政務活動費の収支状況をご自身でホームページで確認をした上で議論に臨んでおられる方もおられました。
また、審議会では、政務活動費の執行率が下がっている理由についての質問もありましたが、これを仕方がないことではありますが、審議会の事務局である人事課が答えているということには、私自身は違和感を覚えました。
今回、会議録の要旨を読んで改めて感じたことは、客観的な制度も活用しながら、議会としての考え方を示した上で、審議会で議論していただくほうが、より有意義な議論になるのではないかということです。だからこそ、先ほど述べた、報酬審議会の位置づけなどを幹事長会で検討することが早急に必要だと考えます。そして、そのような議論がなされている中で、幹事長会に参加されている会派が単独で議員報酬削減の提案をされてきたことが、無会派であり、幹事長会に参加していない立場の私からすれば、不思議でもあり、遺憾でもあります。
よって、議員発第１６号には、反対です。
以上、議員発第１５号に賛成、第１６号に反対の意見を申し上げ、討論といたします。議員各位のご賛同賜りますよう、お願いいたします。
ありがとうございました。（拍手）
○桂議長 以上をもって討論を終了いたします。
これより１件ずつ採決いたします。
まず、議員発第１５号、「
茨木市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について」、起立の方法をもって採決いたします。
議員発第１５号について、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○桂議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、議員発第１５号は、原案のとおり可決されました。
次に、議員発第１６号、「
茨木市議会議員の
議員報酬等に関する条例の一部改正について」、起立の方法をもって採決いたします。
議員発第１６号について、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○桂議長 ありがとうございました。
起立者少数であります。よって、議員発第１６号は、否決されました。
日程第１５、議員発１７号、「水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書」から日程第１８、議員発第２０号、「日本政府に
核兵器禁止条約への参加を求める意見書」までの、以上４件を一括して議題といたします。
提案者の趣旨説明を順次、求めます。まず、１７番、松本議員。
（１７番 松本議員 登壇）
○１７番（松本議員） それでは、議員発第１７号及び第１８号につきまして、提出者を代表し、案文の朗読をもって趣旨説明とさせていただきます。
まず、議員発第１７号、
水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書
日本の水道は、９７．９％の普及率を達成し、これまでの水道の拡張整備を前提とした時代から、既存の水道基盤を確固たるものにしていくことが求められる時代に変化してきた。
しかし、現在の水道を取り巻く状況は、高度経済成長期に整備された施設の老朽化や耐震化の遅れなど、大きな課題に直面している。現に、６月に発生した
大阪北部地震や西日本を中心とした７月豪雨をはじめ、昨今の自然災害による水道被害は全国で頻発している状況にある。
また、簡易水道事業は農山漁村部を中心とする住民の生活に必要不可欠な社会基盤であるが、今なお約２７０万人の人々が不安定な飲料水に頼らざるを得ない生活を余儀なくされており、この水道未普及地域の解消は依然として大きな課題である。加えて、地方の急激な人口減少に伴い、５０人以上の飲料水供給施設の要件に当てはまらない集落もふえており、補助要件の緩和が求められるところである。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、地方公共団体等とこれまで以上に連携を深めながら、国民の命を守るインフラである水道の戦略的な基盤強化に取り組むため、下記の事項に取り組むことを強く求める。
記
１．老朽化対策や耐震化対策をはじめ、国民の命を守るインフラ整備である水道施設の更新、維持、管理に全力を挙げるとともに、その国庫補助所要額の確保を行うこと。
２．将来にわたり、安全な水の安定供給を維持していくため、水道施設の管理者である地方公共団体等とこれまで以上に連携を深めながら、広域連携の推進や適切な資産管理の推進、具体的な措置を講じることにより、水道の戦略的な基盤強化に取り組むこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成３０年９月２８日
大阪府茨木市議会
続きまして、議員発第１８号、
児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書
今般、平成３０年３月に、東京都目黒区で両親から虐待を受け、女児が死亡するという痛ましい事件が発生した。このような虐待事案が近年急増しており、平成２８年度に全国の児童相談所に寄せられた児童虐待相談件数は１２万件を超え、５年前と比べると倍増している。
こうした事態を重く受けとめ、政府は、平成２８、２９年と連続して児童福祉法等を改正し、
児童虐待防止対策を強化してきた。しかし、今回の事案は、児童相談所が関与していたにもかかわらず、虐待から救うことができなかった。
虐待から子どもの命を守るためには、子どもの異変に早期に気づき、虐待の芽を摘むことが何よりも重要であり、そのためには児童相談所のみならず、関係機関や民間団体等が協働し、虐待の防止に取り組むことが必要である。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、こうした痛ましい事件が二度と繰り返されないためにも、
児童虐待防止対策のさらなる強化に向け、下記の事項に取り組むことを強く求める。
記
１．平成２８年度に政府が策定した「児童相談所強化プラン」を拡充し、市町村における児童虐待防止体制の強化や中核市、特別区への児童相談所の設置も加えた、児童虐待防止体制を強化するプランを新たに策定するとともに、地方交付税措置を含めた必要な財源を速やかに講ずること。
２．子どもの問題を児童相談所に一極集中させている現状を改めること。具体的には、児童相談所と市町村の役割分担をさらに明確にするとともに、施設やＮＰＯ等民間機関・団体や他の行政機関等との連携を強化して、役割分担、協働を加速する「児童相談体制改革」を行うこと。
３．児童相談所間及び児童相談所と市町村の情報共有については、仮に転居があったとしても、危機感や支援状況が確実かつ迅速に引き継げるよう、引き継ぎの全国共通ルールを定めるとともに、全国からアクセスできるシステムを整備すること。また、児童相談所と警察との情報共有については、必要な情報がタイムリーかつ確実に共有できるようにするとともに、適切かつ効果的に情報共有できるシステムを新たに構築すること。
４．全国共通ダイヤル「１８９」を児童虐待通告に限定し、児童相談所の相談できる窓口につながるまでの間に、いまだ半数以上の電話が切れている実態を速やかに検証、分析し、その結果を踏まえ、児童相談所への通告の無料化の検討を含め、運用の改善に努めること。
５．保育所や幼稚園・学校と情報共有を図ること。いじめ防止対策と同様、小中学校の校務分掌に虐待対応を位置づけ、対応する組織を明確化するとともに、ＳＳＷを中心とした学校における虐待対応体制を整備すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成３０年９月２８日
大阪府茨木市議会
以上、議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○桂議長 次に、２番、塚議員。
（２番 塚議員 登壇）
○２番（塚議員） それでは、議員発第１９号につきまして、提出者を代表し、案文の朗読をもって趣旨説明とさせていただきます。
地方自治体における消費者行政の充実・強化についての意見書
インターネットの普及や高齢化の進展など、社会情勢の変化を背景として、消費者問題が複雑化・多様化する中、地方自治体の消費者行政の取り組みは、これまで、国による地方消費者行政活性化基金・地方消費者行政推進交付金の措置によって、一定の前進が図られてきた。
しかし、この交付金措置が平成２９年度で一区切りを迎えるなど、今後、国による現行の交付金の活用期限が段階的に到来する中、地方自治体における消費者行政の取り組みの後退が懸念されている。地方自治体が行う行政処分や国への重大事故情報の提供などは、その地域における消費者被害の防止や悪質事業者対策のみならず、我が国全体の利益に資するものであることを踏まえると、国は、地方自治体に自主的な財源確保を求めるだけでなく、恒久的な財政支援を行う必要がある。
加えて、若い世代への消費者教育の展開や、高齢者等の消費者被害を防止するための消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）の設置など、新たな課題に対応する必要性が強まっているが、地方自治体では、消費者行政を担当する職員はほとんどふえていない。消費者の安全・安心な暮らしを確保するためには、消費生活相談員など専門人材の確保や担当する職員の資質の向上等の体制強化が重要である。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、地方自治体における消費生活相談体制の整備や消費者行政の充実・強化を図るため、下記事項について、特段の措置を講じられるよう、強く求める。
記
１．現行の地方
消費者行政強化交付金の継続・拡充はもとより、我が国全体の利益に資する取り組みについては、恒久的な財政支援を行うこと。
２．地方自治体における消費生活相談員等の専門人材や
消費者行政を担当する職員を確保するための支援を行うとともに、その資質の向上のための研修を充実させるなど、体制強化に向けた施策を講じること。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成３０年９月２８日
大阪府茨木市議会
以上、議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○桂議長 次に、４番、朝田議員。
（４番 朝田議員 登壇）
○４番（朝田議員） それでは、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
日本政府に
核兵器禁止条約への参加を求める意見書
世界１２２カ国が国連で
核兵器禁止条約を採択し、５０カ国が批准すれば発効することになっている。当該条約は、既に６０カ国が調印し、１４カ国が批准している（２０１８年８月３日現在）。
２０１８年１月に来日した核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長は講演で、「日本に来て、日本人が非常に大きな情熱をもって核兵器を廃絶したいという声を上げていることに大変感動しました」と述べ、「多くの人々が声を上げ、核兵器に反対し、核兵器を廃絶しようという動きにすれば、政府を動かすことができます」と呼びかけた。
日本政府は、核抑止力の正当性を損なうことになることを理由に、条約への署名を拒んでいる。今、日本政府に求められているのは、「ヒロシマ・ナガサキの体験」に立って、
核兵器禁止条約に署名し、核保有国に核兵器廃絶への決断と行動を訴えることである。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、
核兵器禁止条約への参加を強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成３０年９月２８日
大阪府茨木市議会
以上でございます。議員各位のご賛同賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○桂議長 以上で説明は終わりました。
まず、議員発第１７号、「水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書」について、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○桂議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○桂議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。
本件、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○桂議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、議員発第１７号は、原案のとおり可決されました。
次に、議員発第１８号、「
児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書」について、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○桂議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○桂議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○桂議長 ご異議なしと認めます。よって、議員発第１８号は、原案のとおり可決されました。
次に、議員発第１９号、「地方自治体における
消費者行政の充実・強化についての意見書」について、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○桂議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○桂議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○桂議長 ご異議なしと認めます。よって、議員発第１９号は、原案のとおり可決されました。
次に、議員発第２０号、「日本政府に
核兵器禁止条約への参加を求める意見書」について、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○桂議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査を省略いたしましても、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○桂議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査を省略いたします。
これより討論に入ります。
本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。２２番、山下議員。
（２２番 山下議員 登壇）
○２２番（山下議員） それでは、議員発第２０号、日本政府に
核兵器禁止条約への参加を求める意見書に賛成の立場から討論いたします。
核兵器禁止条約は、人類史上初めて核兵器の禁止を明文化したもので、国連の会議で２０１７年７月７日、国連加盟国の６割を超える１２２カ国、地域の賛成で採択されました。この条約が効力を生じるには５０カ国の批准が必要となりますが、既に１５の国と地域が批准しています。この９月１９日、国連で国際条約を担当するヴィラルパンド条約課長は、国連総会にあわせて行われる署名式で、多ければ新たに１０カ国が署名するか、署名後の国内手続を済ませ、批准書を提出するという見通しを明らかにしました。同時に、条約の採択から１年間で１５の国や地域が批准したことは、多くの国が迅速に対応したことを示していると述べ、条約の早期の発効に期待を示したと伝えられています。
この条約は、その前文に、核兵器の使用による被爆者並びに核兵器の実験によって影響を受けた人々に引き起こされる受け入れがたい苦痛と被害に留意することが盛り込まれています。改めて、この
核兵器禁止条約はどのような意義を持ってるのかについて申し上げます。
１点目は、この条約は必ずしも実際に存在する核兵器を直ちになくすものではありません。そうではなく、核兵器は残虐兵器であり、残虐兵器である核兵器を非合法化するという点であります。
２点目は、核不拡散条約（ＮＰＴ条約）の欠陥である保有国と非保有国との不平等性を改めたという点であります。
３点目は、核兵器にかかわる主要な活動、生産、保有、移転、移転の受領、使用と威嚇、支援と勧誘を非合法化し、同時に核兵器被爆者、被害者への支援が締約国に義務づけられている点であります。
４点目は、核兵器保有国が一つも参加しなくても条約が発効するという点であります。日本政府に求められているのは、唯一の戦争による被爆国であり、多くの被爆者の苦しみを我が事として受けとめることにあり、被爆者の思いを国際社会に向けて発信し、世界から核兵器の脅威をなくすために努力することではないでしょうか。そのためにも、世界の核兵器禁止の流れにおくれることなく、速やかに署名、批准すべきと考えます。
今、核兵器の脅威を取り除くのは、核抑止力ではなく、世論と外交の力であることが鮮明となりつつあります。朝鮮半島の非核化をうたった板門店宣言が南北首脳会談で結ばれました。歴史的な米朝首脳会談においても、朝鮮半島の非核化が合意されました。
今後、完全な非核化の実現のためには、関係各国、国際社会の協調した取り組みが必要になっています。その点で、
核兵器禁止条約という法的な枠組みが国連のもとに成立してるものであり、日本も南北朝鮮もそろって
核兵器禁止条約に参加することが北東アジア地域の非核化にとって、最も有効な法的手段と考えるものであります。
しかし、残念ながら、今の安倍政権を初め、歴代の自民党政権は被爆者の思いに寄り添うことなく、平和を願う国内外の世論に目を背けてまいりました。安倍首相自身、官房副長官時代の２００２年５月２７日の参議院予算委員会で政府の政策判断によっては、被爆国である日本が核兵器の保有、使用することは憲法に違反しないと発言しています。
また、国是として核兵器はつくらず、持たず、持ち込ませずの非核三原則を掲げてきたにもかかわらず、米軍が沖縄、岩国や横須賀に核兵器を持ち込んできたことは、有事の際に核持ち込みを日本政府が認めるとの核密約を認めたことからも明らかであり、事実上、アメリカの核武装の中に取り込まれています。
この日曜日に、沖縄知事選は投票日を迎えますけれども、辺野古に２００年使用できる米軍基地の提供やオスプレイの国内自由飛行を認めるなど、日本は米国、米軍による占領支配が続いており、亡くなられた翁長沖縄県知事も日本の独立は神話であると断言しています。米国に唯々諾々と隷従する国のどこに誇りがありますでしょうか。
私は、ことしの３月議会で核攻撃等を受けた際の避難などが追加された本市の国民保護計画を取り上げましたが、この計画のばかばかしさ、荒唐無稽ぶりに爆弾位は手で受けよという戦時歌謡を思い出したものであります。この戦時歌謡は、アメリカとの開戦目前の１９４１年につくられたものであります。その４番は、四つとや、翼賛一家一億の意地というのはただ一つ、笑って死ぬこと、進むこと、いざというときゃ体当たり、ソレ、爆弾ぐらいは手で受けよというものであります。
竹やりでＢ−２９に対抗するようなものでありますけれども、今の政権が
核兵器禁止条約に反対し、核攻撃を受けた際はと、現実離れした計画を自治体に強いる姿勢に理性や知性を投げ出し、みずからは安全地帯に身を置き、国民の命を鴻毛のごとく扱った戦前の再来かと考えてしまいます。
この９月２４日、明治大学で開かれた核廃絶を訴えるイベントに女優の吉永小百合さんがゲストで登場、核兵器廃絶に後ろ向きな政府の姿勢を批判したと報道されています。これによれば、吉永さんはノーベル平和賞を受けたＩＣＡＮの国際運営委員を努める川崎哲氏とのトークショーに参加し、次のように語っています。
昨年、
核兵器禁止条約がつくられたのですが、日本ではまだ知ってる人が少ないような気がします。私たちが大きな声を出し、何とかして批准して、核兵器のない世界をつくっていくことが大事だと思います。日本は唯一の被爆国、核兵器は絶対にやめましょうとみずから言うべきではないかと思います。
核兵器禁止条約ができたので、私たちが核廃絶の声を出して政府に働きかけ、私たちと一緒にやりましょうと言っていきたいと続けました。
ぜひ、議員の皆様にも、吉永小百合さんのメッセージに応えていただき、意見書への賛同をお願いして、私の賛成討論を終わります。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○桂議長 以上をもって討論を終了いたします。
これより起立の方法をもって採決いたします。
本件、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○桂議長 ありがとうございました。
起立者少数であります。よって、議員発第２０号は、否決されました。
ただいま可決されました３件の意見書の取り扱いにつきましては、議長に一任願います。
日程第１９、報告第１９号から日程第２４監報第５号までの、以上６件の報告につきましては、市長並びに監査委員から本市議会に報告がありました。本市議会は、この報告を受理いたします。
以上で本定例会に付議された事件は、全て終了いたしました。
本定例会閉会に当たり、市長から挨拶を受けます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 お許しをいただきましたので、閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
本定例会におきましては、ご提案いたしました各議案並びに平成２９年度の各会計の決算認定など、２０件の諸議案につきまして、慎重なるご審議、ご審査をいただき、まことにありがとうございました。
本定例会は、
大阪北部地震後、その対応につきまして、初めて実質的なご議論を頂戴する定例会でございました。ご審議、ご審査の中でいただきましたご意見、ご指摘、ご要望等につきましては、十分に研究、検討を加え、災害に強い次なる茨木を築いてまいります。
今後とも一層のご指導とお力添えをいただきますよう、お願い申し上げます。
今週末の３０日の日曜日には、台風２４号の本市への接近が予想されております。引き続き職員一丸となって市民の皆様の安全確保に努めてまいります。
議員の皆様におかれましても、くれぐれもご自愛をいただきまして、今後のますますのご健勝とご活躍をお祈り申し上げまして、簡単ではございますが、閉会のご挨拶とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
○桂議長 以上をもちまして、平成３０年第４回茨木市議会定例会を閉会いたします。
（午後２時４６分 閉会）
以上、会議の顛末を記載し、地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
平成３０年９月２８日
茨木市議会議長 桂 睦 子
茨木市議会副議長 大 野 幾 子
署名議員署名議員 松 本 泰 典
署名議員署名議員 安孫子 浩 子...