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1. 茨木市議会 2018-09-21
   平成30年一般会計決算特別委員会（ 9月21日）

   
   取得元: 茨木市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-14
   平成30年一般会計決算特別委員会（ 9月21日） 　 　　　　　　　　　　　　　　一般会計決算特別委員会 １．平成３０年９月２１日（金）一般会計決算特別委員会を委員会室で開いた １．出席委員次のとおり 　委 員 長　上　田　嘉　夫 　副委員長　篠　原　一　代 　委　　員　畑　中　　　剛 　委　　員　岩　本　　　守 　委　　員　稲　葉　通　宣 　委　　員　河　本　光　宏 １．欠席委員　な　　し １．説明のため出席した者次のとおり 　市　　長　福　岡　洋　一 　副 市 長　河　井　　　豊 　副 市 長　大　塚　康　央 　教 育 長　岡　田　祐　一 　代表監査委員　美　田　憲　明 　監査委員　伊　藤　真　紀 　市 理 事　中　野　和　彦
   　総務部長　森　岡　恵美子 　危機管理監　西　川　恵　三 　総務部次長兼総務課長　松　本　吉　史 　危機管理課長　多　田　明　世 　秘書課長　田　村　鈴　代 　総務部副理事兼人事課長　下　薗　真一郎 　総務部次長兼法務コンプライアンス課長　中　村　康　弘 　法務コンプライアンス課参事　石　川　裕　介 　市民税課長　阿田木　美　穂 　資産税課長　中　村　誠　二 　総務部次長兼収納課長　宮　野　　　正 　収納課参事　上　田　昌　宏 　企画財政部長　秋　元　隆　二 　政策企画課長　岩　崎　友　昭 　財政課長　足　立　友　司 　企画財政部次長兼財産活用課長　西　川　裕　二 　市民会館跡地活用推進課長　向　田　明　弘 　契約検査課長　瀧　川　健　次 　契約検査課参事　中　上　政　美 　企画財政部次長兼情報システム課長　安　田　　　実 　まち魅力発信課長　肥　塚　暁　子 　まち魅力発信課参事　吉　田　憲　彦 　市民文化部長　上　田　雄　彦 　市民文化部理事　小　田　佐衣子 　市民文化部次長兼市民協働推進課長　小　西　哲　也 　市民協働推進課参事　富　崎　　　敏 　市民文化部次長兼市民生活相談課長　戸　田　和　子 　文化振興課長　辻　田　新　一 　文化振興課参事　地頭江　　智 　スポーツ推進課長　牧　原　博　孝 　スポーツ推進課参事　坪　田　建　二 　市民課長　平　林　　　実 　市民文化部次長兼人権・男女共生課長　大　神　　　正 　人権・男女共生課参事　大　和　勇　三 　健康福祉部長　北　川　友　二 　健康福祉部理事　北　逵　和　雄 　健康福祉部次長兼地域福祉課長　青　木　耕　司 　健康福祉部副理事兼相談支援課長　竹　下　綾　子 　相談支援課参事　中　島　菊　代 　健康福祉部副理事兼生活福祉課長　澤　田　信　一 　障害福祉課長　河　原　勝　利 　健康福祉部次長兼保健医療課長　河　崎　一　彦 　保健医療課参事　浜　本　恭　子 　保健医療課参事　髙　橋　規　子 　保健医療課参事　濵　田　洋　一 　健康福祉部次長兼長寿介護課長　重　留　睦　美 　長寿介護課参事　松　野　淑　子 　保険年金課長　今　西　雅　子 　福祉指導監査課長　中　尾　　　正 　こども育成部長　岡　　　和　人 　こども政策課長　東　井　芳　樹 　こども育成部次長兼子育て支援課長　中　井　　　誠 　子育て支援課参事　浦　　　佳　代 　こども育成部次長兼保育幼稚園総務課長　山　嵜　剛　一 　保育幼稚園事業課長　村　上　友　章 　学童保育課長　幸　地　志　保 　産業環境部長　吉　田　　　誠 　産業環境部次長兼商工労政課長　德　永　嘉　朗 　産業環境部次長兼農とみどり推進課長　浦　野　芳　博 　農とみどり推進課参事　永　田　将　也 　環境政策課長　松　山　浩一郎 　産業環境部次長兼資源循環課長　神　谷　邦　夫 　環境事業課長　抱　　　隆　一 　都市整備部長　岸　田　茂　樹 　都市整備部次長兼都市政策課長　福　井　龍　也 　都市政策課参事　砂　金　隆　浩 　審査指導課長　太　田　　　薫 　審査指導課参事　中　野　　　明 　北部整備推進課長　岡　田　直　司 　北部整備推進課参事　河　村　一　範 　北部整備推進課参事　岡　本　　　歩 　都市整備部副理事兼市街地新生課長　福　田　文　彦 　市街地新生課参事　馬　場　克　二 　都市整備部次長兼用地課長　大　神　　　平 　都市整備部用地課参事　莫　根　通　男 　建設部長　鎌　谷　博　人 　建設部副理事兼建設管理課長　中　田　弘　之 　道路交通課長　藤　田　憲　文 　道路交通課参事　山　脇　孝　之 　建設部次長兼建築課長　辻　　　俊　昭 　公園緑地課長　古　谷　裕　二 　建設部次長兼下水道総務課長　田　邊　武　志 　下水道総務課参事　中　田　　　敬 　下水道施設課長　藤　岡　雅　史 　教育総務部長　乾　　　克　文 　教育総務部次長兼教育政策課長　玉　谷　圭　太 　学務課長　小　塩　憲　司 　学務課参事　西　村　宏　子 　教育総務部次長兼施設課長　中　井　教　純 　教育総務部副理事兼社会教育振興課長　松　本　栄　子 　社会教育振興課参事　山　内　得　世 　教育総務部次長兼中央図書館長　川　上　成　人 　中央図書館参事　吉　田　典　子 　歴史文化財課長　乾　　　友　範 　学校教育部長　小　川　浩　一 　学校教育部次長兼学校教育推進課長　加　藤　　　拓 　学校教育推進課参事　尾　﨑　和　美 　教職員課長　谷　　　周　平 　教職員課参事　牧　原　貴　代 　教育センター所長　足　立　英　幸
   　消防長　泉　　　頼　明 　消防本部次長兼総務課長　上　辻　隆　明 　消防本部副理事兼警備課長　野　島　誠　司 　消防本部警備課参事　佐　藤　誠　二 　予防課長　石　川　　　薫 　警防課長　成　瀨　浩　司 　救急救助課長　中　村　　　仁 　会計管理者　坂　谷　昭　暢 　監査委員事務局長　庄　田　哲　也 　選挙管理委員会事務局長　杉　林　　　清 　選挙管理委員会事務局参事　原　　　　　昇 　公平委員会事務局長　石　原　　　亨 　農業委員会事務局長　村　上　泰　司 １．出席事務局職員次のとおり 　事務局長　増　田　　　作 　事務局次長兼議事課長　野　村　昭　文 　総務課長　大　橋　健　太 　議事課長代理兼議事係長　山　本　倫　子 　議事課主査　駒　井　寿　代 　議事課職員　篠　塚　勇　希 １．委員会において審査した案件次のとおり 　認定第１号　平成29年度大阪府茨木市一般会計決算認定について 　　　　（午前１０時００分　開会） ○上田嘉夫委員長　ただいまから、一般会計決算特別委員会を開会いたします。 　現在の出席委員は６人でありまして、会議は成立いたしております。 　認定第１号「平成２９年度大阪府茨木市一般会計決算認定について」を議題とし、昨日に引き続き、審査を行います。 　休憩いたします。 　　　　（午前１０時００分　休憩） 　　　　（午前１０分００分　再開） ○上田嘉夫委員長　再開いたします。 　これより質疑に入ります。 ○岩本委員　おはようございます。 　私のほうからは、１つ目に行財政改革に関連して事務事業の棚卸し、２つ目に広域連携推進事業について、３点目に健全財政、平成２９年度決算の収支状況についてを順次、聞かせていただきます。 　そのほかに、防災対策、待機児童対策、渋滞解消対策、茨木っ子グローイングアッププラン、行財政改革については、またの機会に質疑させていただきます。 　初めに、行財政改革に関連いたしまして、事務事業の棚卸しを行おうとした背景と根拠について、お聞かせください。 　事務事業の棚卸しについて、その目的と取り組みの内容について、平成２８年度、平成２９年度、それぞれお示しください。そこまでお願いします。 ○岩崎政策企画課長　事務事業総点検の棚卸しでございます。背景と根拠につきましてでございますが、平成２８年に改訂いたしました行財政改革指針の基本目標であります、持続的発展を支える行財政運営の実現を目的とするものでございます。この指針における行財政改革の取り組みの４つの基軸の１つであります、事務事業の重点化と効率化の取り組みの１つとして位置づけて実施しているところになります。 　また、平成２７年に国から地方行政サービスの改革の推進に関する留意事項という通知がございまして、そちらに事務事業全般にわたり民間委託等の推進の観点から、改めて総点検することが示されている点も踏まえまして、実施したものでございます。 　次に、平成２８年度から平成２９年度にかけての取り組み内容でございますが、まず、平成２８年度は第１段階といたしまして、事務事業の細分化というものを実施いたしました。事務事業の見直しに向けて課題を抽出するに当たりまして、事務事業実績報告における事業単位では、大き過ぎるものがございましたので、事務事業の課題を明確にし、適切な見直しにつなげていくために、約７００事業の事務事業を１，８００事業の細分化というものを実施いたしました。 　次に、第２段階といたしましては、その細分化した約１，８００の細事業のうち、一定額以上のコストが必要な事業につきまして、近隣市での実施状況や事業の継続期間などの視点によりまして、１次評価というものを各課で実施しております。 　第３段階といたしまして、各課による点検結果や１次評価の内容を踏まえまして、企画財政部長による２次評価を実施しております。 　次に、平成２９年度は、１次評価で評価が低かった事業など、約３５０の細事業につきまして、行財政改革検討シートという新たなシートによる見直し計画を各課で作成していただいております。また、そのうち、約５０の細事業につきましては、別途ヒアリングなども実施しております。 　このような取り組みを通じた見直しを踏まえまして、平成３０年度予算に反映しております。 ○岩本委員　事務事業の棚卸しについてですが、この間、取り組んでこられた事務事業の棚卸しの効果について、取組内容の評価について、お示しください。そこまでお願いします。 ○岩崎政策企画課長　取り組みを通じた評価でございます。 　事務事業総点検を通じた細事業化によりまして、類似した事業の洗い出しがしやすくなったことや、さまざまなデータを集めたことによりまして、今後の行財政運営や行財政改革の推進に向けまして、全庁的にさまざまな形で活用できる有益なデータベースが構築できたことが成果の１つであると考えております。 ○岩本委員　事務事業の棚卸しについてですが、厳しい財政状況のもと、市民サービスの充実のため、創意工夫、ビルド・アンド・スクラップを行うためのツールとして、事務事業の棚卸しがうまく機能されるよう、推移を見守ってまいりたいと思います。 　続きまして、広域連携推進事業について、お尋ねします。 　昨年から北摂７市３町の住民が、自分の住んでいるまち以外の図書を借りられる図書館の相互乗り入れという画期的な事業が始まりましたが、その取組内容について、お聞かせください。 　茨木市が他市町に貸し出した本の数と利用人数について、他市町から茨木市民が借りた本の数と利用人数について、それぞれお聞かせください。また、利用された人の声や反響について、お聞きになっておられたらご紹介ください。そこまでお願いします。 ○川上中央図書館長　広域利用の状況についてです。 　平成２９年７月から開始しました北摂地区７市３町による公共図書館広域利用の平成２９年度の実績につきましては、茨木市から他の市町への貸出冊数は３万１，５５６冊、貸出人数は延べ９，４６７人、また、茨木市民が他市町から貸し出しを受けた冊数は１万７，５５６冊、貸出人数は延べ６，７１１人です。利用の傾向としましては、他の市町への貸し出しでは、高槻市、吹田市からの利用が多く、茨木市民の利用についても、高槻市、吹田市が多くなっております。 　次に、利用された方の声についてでございます。 　茨木市民の方からは、生活動線に合わせて他の市町の図書館も利用できるようになり、便利になった、また、他の市町の方からは、茨木に住んでいたが、転出、また、卒業等によって利用できなくなっていたが、茨木の図書館は資料が充実しているので、また借りることができるようになってうれしいでありますとか、ＪＲ茨木駅を通過点として利用し、吹田市内の高校に通っているが、これまで茨木の図書館は閲覧するだけだったが、借りられるようになってうれしいなどのお声をいただいております。 ○岩本委員　広域連携推進事業の成功例として、図書館の広域利用がありますが、この広域連携推進事業の目的と概要に、施設の共同利用や差異の少ない事務を連携して行うなど、広域連携による事務の効率化を検討する、また、少子高齢化による人口構造の変化等を踏まえ、近隣都市との役割分担による連携を研究するとありますが、具体的に、どのようなことを検討、あるいは、研究されたのでしょうか。お示しください。そこまでお願いします。 ○岩崎政策企画課長　広域連携に関して、具体的に研究、検討したことについてでございますけれども、具体的にテーマを決めて研究、検討したことは、今のところございませんが、北摂７市で構成いたします北摂市長会等の広域的な集まりを通じまして、広域連携の可能性について、研究しているところであります。 　なお、昨年度から、大阪府主導で、大阪府、市町村共同で研究を行っております広域連携に関する研究会というものが設置されており、物品等の共同調達の可能性などを研究しているところでございますので、今後、取りまとめられる報告書も参考に、本市として、広域連携の可能性について研究してまいりたいと考えております。 ○岩本委員　広域連携事業として、摂津市との焼却炉の共同運用、図書館の広域利用がなされていますが、コスト削減、市民サービスの向上の観点から、今後も消防、救急の相互乗り入れなど、さらなる広域連携の研究、検討をされるよう要望いたします。 　最後に、平成２９年度の決算収支状況について、順次、お尋ねします。 　初めに歳入ですけれども、臨時財政対策債、市債の発行額の決め方について、歳出について、性質別増減の内訳について、決算説明書の６１ページ、歳出経費別総括表（前年度比）に係る消費的経費のうち、物件費と扶助費について、投資的経費のうち、維持補修費、普通建設事業費について、その他の経費のうち、公債費、積立金について、それぞれ主な内容と増減額について、お示しください。 　経常収支比率の考え方について、また、経常収支比率が平成２８年は９２％、平成２９年度は９３．８％と上昇しておりますけれども、その原因は何か、お聞かせください。 　財政力指数について、基準財政需要額と基準財政収入額と合わせて、過去３年間の推移について、お示しください。また、基準財政需要額と基準財政収入がどのように算出されるのか、お示しください。とりあえず、そこまでお願いします。 ○足立財政課長　まず、臨時財政対策債を含めた市債発行額の決め方ということでございますが、市債発行額につきましては、例年、年度末の３月補正予算に向けて、各課の決算見込みの集約を行う中で、起債の対象となります事業費の見込みを確認し、発行可能額がどれぐらいか、また、収支全体において市債額がどのくらい必要となるのか等の整理を行う中で決定しているものであります。なお、その整理の中では、ほかの歳入の増や契約差金等に伴い財源が生じる場合には、将来の財政負担の軽減を図るため、可能な限り発行額の抑制を図っているものです。 　続きまして、性質別増減の内訳ということでございます。 　一般会計ベースで申し上げます。物件費では２．２億円増となっておりますが、その要因として、認定こども園の管理運営事業で２億円、ごみ処理施設燃料費で１．１億円の増、臨時福祉給付金等事務費で１．１億円の減等でございます。 　扶助費では７．８億円の増となっており、その要因として施設型・地域型給付費で４．９億円、障害者自立支援給付費で４．１億円の増、生活保護費で２．８億円の減等でございます。 　維持補修費では３．２億円増となっており、その要因として、環境衛生センターの維持補修で１億円、上中条青少年センターの維持補修で０．８億円の増等でございます。 　普通建設事業費では１４．４億円の増となっており、その要因として、ＪＲ総持寺駅整備事業で１１．５億円、ＪＲ茨木駅構内エスカレーター整備事業で５．３億円の増、市立保育所等建設補助で６．２億円の減等でございます。 　公債費では２．６億円増となっており、その要因として借換債で２．２億円、臨時財政対策債で０．９億円の増等でございます。 　積立金では４．６億円減となっており、その要因として、駅周辺再整備基金積立金で４億円、衛生処理施設等整備基金積立金で２億円の減、公共施設等整備基金、総合管理基金積立金で１．４億円の増等でございます。 　続きまして、経常収支比率の上昇の要因ということですが、分母となります市税や株式等譲渡所得割交付金の経常一般財源が９．８億円伸びたものの、社会福祉経費となります扶助費や繰出金等の経常経費充当一般財源が１８．２億円と、それ以上に伸びたため、数値が上昇したものです。 　それに係る認識ということでございますが、ここ数年、市税収入は伸びているものの、その伸び以上に社会福祉経費が増加することにより、経常収支比率が上昇傾向にある厳しい財政状況であると認識しています。しかしながら、今後も、行政の使命であります持続的発展を果たすため、財政計画で定めますビルド・アンド・スクラップの実践による経常事業の見直しの取り組みにより、柔軟な財政構造を保持し、健全な財政運営を行うことにより、安定した市民サービスの実施とさらなる充実を図っていきたいと考えております。 　財政力指数等の３年間の推移ということでございますが、財政力指数につきましては、平成２７年度が０．９４５、平成２８年度が０．９５７、平成２９年度が０．９６４です。基準財政需要額につきましては、平成２７年度が３７０．８億円、平成２８年度が３７８．８億円、平成２９年度が３８１．９億円です。基準財政収入額につきましては、平成２７年度が３５４．８億円、平成２８年度が３６５．９億円、平成２９年度が３６９．５億円となっております。 　最後に、算出方法ですが、基準財政収入額につきましては、市民税、固定資産税等の市税収入、配当割や株式等譲渡所得割等の各交付金、地方特例交付金等を７５％したものに地方譲与税等を合算することにより算出されております。基準財政需要額につきましては、福祉や教育、土木等の個々に定められた単位費用に人口等の測定単位、補正係数等を乗じて、行政項目別に算出された額を合算した額となっております。 ○岩本委員　歳入についてですが、平成２９年度の施政方針で重点施策として挙げられていた待機児童ゼロ、あるいは、渋滞ゼロの実現を目指したまちづくりを進めるために、抑制ではなく、一定、臨時財政対策債や建設債の発行も可能であったと考えますが、その点での政策判断はどうだったのか、お聞かせください。 　財政力指数３カ年の推移を見ますと、０．９４５、０．９５７、０．９６４と数値が上がってきておりますが、この数字についての評価と考え方について、お聞かせください。そこまでお願いします。 ○足立財政課長　事業の推進と市債の抑制ということでございますが、総合計画の推進やマニフェストの実現に向けては、毎年当初予算におきまして、臨時財政対策債や建設債を財源として必要な事業を措置し、しっかりと実施した結果、年度途中において財源が生じた場合には、起債を抑制しているものでありまして、平成２９年度につきましても、私立保育所等の建設補助や公立幼稚園の認定こども園化等の待機児童解消に向けた取り組みや、茨木松ケ本線整備等の渋滞解消に向けた取り組みにつきましても、適切に実施できたものと認識しております。 　財政力指数が上昇傾向であることにつきましてですが、社会福祉経費の増を反映しまして、関連する個別算定経費が増加することにより、基準財政需要額は増加傾向にありますものの、それ以上に固定資産税や個人市民税の増等により、基準財政収入額が増加していることから、財政力指数は上昇傾向にあるものと考えております。なお、このことによりまして、普通交付税につきましては、低減傾向にある厳しい状況であると認識しております。 ○岩本委員　茨木市制施行７０周年、その歴史を振り返ってみました。 　かつて茨木市は、赤字再建団体に転落したと聞きました。調べてみますと、昭和２５年から昭和３０年、同じく昭和３６年から昭和３９年の間、ずっと赤字決算になっておりました。周辺町村との合併、急激な人口増に対応するためのインフラや教育施設の整備、それに反して税収が伸びない、昭和３１年２月市議会に、財政再建申し出に関する件が上程され、市民に増税しないことを条件に、同３月議会で可決され、５月に再建団体に指定されました。茨木市は、財政再建計画として再建債１億７，３００万円を８年かけて返済する、昭和３３年度では地方債償還に要する公債費が再建債の償還分と合わせて４，６００万円に上り、その額は市税収入の２５％に相当しました。とても新しい行政サービスをする余裕などない状態であったと推察します。 　そうした中、昭和２９年５月に茨木市議会は、茨木市経費節減暫定措置条例を議決しました。第１条は、市財政の節減を行うため、その上に対する必要な措置を定めることを目的とし、第２条として、最少の経費で最大の効果を上げるよう、常に創意工夫を行い、経費の効果的な運用と、さらに積極的な経費節減に努めるよう、基本原則を定めています。 　私はこれまで、４人の市長を見てきましたが、先人たちの苦労を教訓に、二度と再建団体に陥らず、市民の暮らしを守るための健全財政を引き継いでこられたと考えています。これからもぶれずに、入るをはかって出るを制す健全財政を維持されるよう、意見として申し上げます。 ○上田嘉夫委員長　他に質疑はございませんか。 ○稲葉委員　それでは私のほうからは大きく２点、公園や街路樹等へのコストに関することと、人事に関すること、職員採用に関することをお伺いさせていただきたいと思います。 　茨木市は、非常に緑が多くて、名所であります桜通りなど、シーズンには大変にぎわいがあります。本当に住み心地のよいまちだなというふうに感じさせていただいております。 　その一方で、公園、あるいは、街路樹の剪定等、管理等に対して、市民の皆様から要望をいただくことが多いわけでございます。また、植えてある木の種類もさまざまで、その中には、ちょっと危ないもの、前に、公園緑地課にもご報告させていただいたのですけれども、ニセアカシアの木が台風のときに折れておりまして、拾おうと思ったら、とげがついていて、ちょっとびっくりしたのですけれども、そういうのが目の高さまで枝がおりているということもありまして、そういうところに課題があるのかなというふうに思いました。 　そこで、まず、街路樹を植樹することに対する目的、その効能、市に植えられている街路樹の大体の本数、それから、主に植えられている木の種類をお答えください。 　もう１つは、公園の数や児童遊園の数、それから、街路樹の剪定、下草の除草の回数について、並びにその工区選定、児童遊園選定業務委託の過去３年間の契約金額等についても、お聞かせいただきたいと思います。 ○中田建設管理課長　街路樹の目的と効能につきましては、町並みに統一感や季節感、潤いをもたらす景観対策、緑陰を形成して日差しを和らげ、周囲の気温の上昇を抑える環境対策、歩車道分離や、並木効果による視線の誘導、ヘッドライトの防眩効果など、交通安全対策、火災時の延焼防止や地震時の家屋倒壊防止などの防災対策、散歩やジョギングなどを欲心する健康増進機能などが挙げられます。本市の街路樹の本数は約７，０００本です。主な樹種はカシやケヤキ、イチョウ、プラタナスがあります。 ○古谷公園緑地課長　公園の数及び児童遊園の数でございます。都市公園が１１９カ所、都市緑地が９５カ所、児童遊園が２９８カ所、合計５１２カ所でございます。 　街路樹の剪定及び除草の頻度でございますが、基本的には街路樹の剪定は年１回、除草などは年２回実施しております。 　次に、業務委託の過去３年間の契約金額でございますが、公園、街路樹の樹木などの管理については、市内１７工区に分割しております。合計金額で申し上げます。平成２７年度は３億３，９６０万７，０８０円、平成２８年度は３億６，５３７万４，８００円、平成２９年度は３億８，４２８万９，９２０円となっております。児童遊園につきましては、平成２７年度、７７４万１，４４０円、平成２８年度、８３８万８００円、平成２９年度は８５０万３，９２０円でございました。 ○稲葉委員　街路樹は景観向上や環境保全、また、交通安全や防災など、市民にとって大変重要な財産であるというふうに思います。ただ一方で、今、お答えいただきましたように、この直近で約４億円ですね。この約３年間で４，０００万円ぐらい逓増していっているということでございます。これだけ、７，０００本も街路樹等がありましたら、当然、係る費用も大きくなっていくと思います。茨木市、まだまだ発展の余地があるというふうに思っているのですが、このコストも逓増するのではないかというふうに思っているのですが、今後の見通しについては、いかがでしょうか。 ○古谷公園緑地課長　今後の見通しでございますが、開発行為に伴う公園や緑地の増加により、樹木等の管理面積がふえることや、労務単価の上昇により、今後も増加傾向は続くと思われます。 ○稲葉委員　これからも、さらに予算がかかっていくというふうなご答弁だったというふうに思います。 　先日の地震、特に台風のほうですが、多くの街路樹が倒れたり、枝が折れて飛び散っていたように思います。私も通勤の途中、元茨木川緑地を見ると、大きな木が根元から、あるいは、真ん中から折れていたり、真っ二つになっていたりするようなものを見ました。また、地域によっては、木が倒れて停電を引き起こしたということもあったようです。 　街路樹も人間と同様で、１年ずつ年をとっていくもので、高齢化がこれから進んでいくというふうに思います。かつて、高知市で、２５年以上の樹齢を持つ街路樹を点検したところ、こういった根元が腐るなどして、倒木のおそれがあるものが市内で２００本ほど見つかったというニュースがありました。今回、台風で倒れた市内の倒木の中にも、こういった根腐れや年齢などの原因によるものも、中にはあったのではないかなというふうに想像しております。 　こういうので、東京都が街路樹診断等を行っておられましたが、茨木市では平成２９年度は街路樹診断等は行われましたでしょうか。 ○古谷公園緑地課長　街路樹等の診断でございますが、平成２９年度は実施しておりません。
   ○稲葉委員　街路樹診断等は行っていないというご答弁でございました。 　これ、今すぐ、すごくお金のかかることだというふうに伺っておりますので、今すぐにということではないのですけれども、昨今のこの異常気象とか、災害続きのことも考えますと、やっぱり先ほど申し上げたように、街路樹もどんどん高齢化して弱っていくものでありますので、ちょっとここら辺、今後の課題として捉えていただきたいなというふうに思います。 　また、街路樹もいわゆる耐用年数といいますか、寿命といいますか、健康寿命というのですか、そういう高齢化した樹木や、根腐れしているとか、枯れているものなどは除去したり、更新していかなければならないと思うのですが、平成２９年度に街路樹の更新等は行われましたでしょうか。また、その更新の考え方について、お示しください。 ○中田建設管理課長　開発行為に伴う撤去や自然災害による倒木、交通事故などによる倒木による場合は、周辺の街路樹の状況や地域のニーズ等を勘案し、補植していますが、平成２９年度は補植による更新は実施しておりません。 　更新の考え方につきましては、歩道の幅員確保など、交通安全上の視点、地域の実情、ニーズなどを勘案して検討したいと考えています。 ○稲葉委員　平成２９年度は補植はしておられないということで、今回、結構、街路樹も倒れましたので、補植とか、そういうことも、更新等も考えていかなければいけないのではないかなというふうに思います。 　また一方で、ことしの７月２３日の神戸新聞の記事ですけれども、兵庫県三田市のウッディタウンで、街路樹の大規模伐採計画が進んでいるという記事がありました。伐採に係る費用は、このウッディタウンだけで年間１億２，０００万円かかるということで、まち開きから３０年が経過して、街路樹の枝が張り出して道路の見通しが悪くなり、根が成長してアスファルトの舗装を破壊する根上がりということが頻発しているということで、三田市は対策に乗り出したという記事でございました。 　この根上がりというのですけれども、実は市内のいろんなところで見かける現象でございます。バリアフリー化ということに、茨木市も積極的に取り組んでいただいていると思うのですけれども、これには大きな支障の一つというふうになっていると考えております。また、同時に、そのバリアフリー化だけではなく、この歩道や道路の耐用年数、これを縮めてしまうということも、問題ではないかなというふうに思っております。 　また、大阪市でも、ことし、平成３０年からこの３カ年の計画で、街路樹の若返りを図るなど、更新をこれから進めていかれるという記事もございました。剪定にかかる費用、これから４億円以上、多分超えていくんだろうなというふうに思いますが、高度成長期であればまだしも、茨木市はまだ北部地域開発など、まだ発展の余地はあるものの、今後、人口が減少する見通しということで、税収がこれからぐんぐん伸びていくということは、少し考えにくいのかなというふうに思っております。 　先ほどの岩本委員の財政健全化に努めてほしいというふうなご要望もありましたとおり、やっぱり茨木市の将来の財政を考えていく上で、こういった管理コスト、出のほうもどう考えていくか、検討すべき時期にきているのではないかなというふうに思っています。 　また、管理面では、地域の中でもプラタナスが多いというふうにご答弁いただいたのですが、プラタナスって非常に生命力が強くて、もうお化けみたいになっているんですね。年１回、丸坊主みたいに全部切っていただくというふうにお伺いしているのですが、１年で恐ろしく四方八方に伸びていくようなものでございます。 　私もこれ、切ってもらえないかなというふうな、住民の方からご要望いただくのですが、やっぱり住民の方は、これ、勝手に切ると市の持ち物だから、器物損壊になってしまうかもしれないということで、ちょっと切れば済むものなのですけれども、なかなか手が出せないというふうな方が非常に多くおられました。そのために、市のほうに、これ切ってくれと、あれ切ってくれというふうに、その都度、依頼が入ると思うのですけれども、先ほど申しましたように、人員的にも、予算的にも、ある程度限られておりますので、ある程度、地域で小さな手入れぐらいをできるような仕組みをつくってもらってもいいんじゃないかなというふうに考えています。 　また、街路樹の更新は平成２９年度はやっておられないということでしたが、どの木もいつかは老木になりますので、いずれはこれ、対応しなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。高齢化が進む地域では、大雨や大風の後の落ち葉の掃除、清掃など、昔であれば普通にできていたことが、やはり高齢化によって地域住民の大きな負担になってきているところもございます。また、年１回の剪定では、先ほども申しましたように、樹木の成長スピードに追いつかずに、子どもや特に高齢者が歩かれるときに、根上がりで、ぼこぼこになった歩道につまずいたり、せり出している小枝に足をとられたり、また、歩いているときに、顔に枝が当たったりとか、いろいろ生活面に支障が出てきているように思っています。できれば、その更新の際には、既存のものよりも、ちゃんと成長スピードとか、その手入れのしやすさ、落ち葉の状況等、地域住民の方の生活の負担の少ない樹木を選んで更新していただきたいというふうに、要望させていただきたいと思います。 　また、更新の方針については、今のうちから、地域住民の方々の意見もよく聞いた上で、管理コストや樹木の耐用年数、密度とかも踏まえた街路樹の更新の方針づくりというものをお願いしたいということを要望して、この質問は終わらせていただきます。 　２つ目ですが、茨木市の職員数に関してですが、これ、総務省の決算カードは、まだ平成２８年度までの分しか出ておりませんもので、そこしか見ていないのですが、平成２８年度は、北摂７市の中で、一般職員数、それから、合計の職員数は最下位だったというふうにデータでは出ております。これは、ちょっとわかるかどうか、わからないですけれども、平成２９年度は、この北摂７市の中での位置づけというのはわかりますでしょうか。 ○下薗人事課長　平成２９年４月の普通会計の職員数で、人口１，０００人当たりということで算出しますと、茨木市は５．５人ということで、北摂７市の中では最も少ない数字となっております。以下、池田市が５．８人、高槻市が６．０人、豊中市が６．１人、吹田市が６．３人、摂津市が６．３人、箕面市が６．８人となっております。 ○稲葉委員　北摂の中でも最少人数ということで、少数精鋭という考え方でやってこられているのだというふうに思います。過去の茨木市の決算カード、平成２６年度、平成２７年度、平成２８年度と比較してみると、一般職員は１，０００人当たり４．９人、５．０人、５．１人となっていまして、合計人数が１，０００人当たり５．２人、５．３人、５．４人ということで、平成２９年４月は５．５人、合計人数だけですけれども、５．５人というふうにしていただいているということで、人口もふえて、この数字もふえるということは、ある程度、市職員の数も確保していただいているのかなというふうに思いますが、やっぱりちょっと少ないかなというふうに思います。 　北摂で比べるのもちょっとあれなので、同規模ですね。八尾市、人口２７万人で、明石市だと人口２９万人ぐらいなので、同規模で比較すると、やっぱり、八尾市で去年、平成２８年度になりますけれども、一般職員数が１，０００人当たり５．９人、合計の数が６．２人、人口２９万人の明石市が、平成２８年度で一般職員数が５．１人と合計が５．４人ということでございました。明石市にはちょっと近づいているのかなというふうに思いますが、やっぱり、今回の災害等もございましたので、非常にこの職員の方も避難所へ詰めていただいたり、本当に大変な思いをしていただいたというふうに思っています。 　また、ある部のことですが、その業界の方にお伺いすると、茨木市の職員さんは非常に法令をよく勉強してはると、本当に優秀ですよというふうなことも言っていただいております。本当に少数精鋭でやられていると思うんですけれども、ちょっと来年のことになっちゃうのであれなんですが、もうちょっと職員数も、北摂７市とあわせられるように、せめて６人台ぐらいまでにしてほしいなということを要望させていただいて、私の質疑は終わります。ありがとうございました。 ○上田嘉夫委員長　他に質疑はございませんか。 ○篠原委員　まず、多世代交流センターについて、質疑をさせていただきたいと思います。 　旧老人福祉センターは、平成２７年４月より高齢者施策の再構築に伴って、その機能が見直され、多世代交流センターとして運営されています。多世代交流センターとして、どこまでの活用が進んでいるのか、検証の意味も含めて、質疑を行いたいと思います。 　まず、多世代交流センター全体での利用者数の過去３年間の推移をお聞かせください。また、平成２９年度分で、各センターごとの利用者数、そして、そのうちの子どもの利用者数もあわせてお示しをください。 ○青木地域福祉課長　多世代交流センターの全体での利用者数の過去３年間でございます。平成２７年度は６万２，４７４人、平成２８年度は９万７，４７４人、平成２９年度は１０万１，６６５人。 　それから、平成２９年度の各センターごとの利用者でございます。福井多世代交流センターは１万２，８４８人、うち子どもの利用者数は１７８人。西河原多世代交流センターは、利用者数は２万５，３５３人、うち子どもの利用者は４，２３９人。葦原多世代交流センターは、利用者数１万７０６人、うち子ども利用者数３，４１５人。沢池多世代交流センターは、利用者数２万５，０５１人、うち子ども利用者数３，１０３人。南茨木多世代交流センターは、利用者数は２万７，７０７人、うち子ども利用者数は９４６人となっております。 ○篠原委員　大体、全体ですると１０万人余りの利用者がいて、そのうち子どもが１万人ということで、１割は子どもの利用者が進んでいるということで、多世代としての交流センターとして、少しは周知がされているのかなというふうにも思いました。 　ただ、利用者数も若干伸びてはいますが、まだまだ１割ということで、多世代交流センターとしては、もう少し、やはり子どもさんの利用とかも進める必要があるのではないかと考えます。子どもの利用が多いところで、３，０００人を超えるところが３館ありました。特に、葦原と西河原には、子どもフリールームが設置されているためか、ほかの施設より利用しやすい環境にあるのかなと思います。 　一方で、福井のように年間１７８人という、非常に少ないところもあります。各施設において、多世代交流を深めるために、どのような取り組みをされているのか、お聞かせください。 ○青木地域福祉課長　交流のための取り組みはさまざまでございますが、各指定管理者が創意工夫をもって、子どもも高齢者も参加できるイベント等を行っていただいております。映画会ですとか、読み聞かせ、それから将棋、囲碁の教室など、そういったような事業を展開していただいております。 ○篠原委員　イベントも、どこが主体になってやっていくのかというのもあるかと思うのですけれども、それは指定管理を受けたところが主体になって企画をしていくということでよろしいのですかね。じゃあ、そういう利用が進むような企画とか、そういうことも工夫していただいて、年々利用がふえていくような方向で進めていただきたいと思います。 　あと、各センターの貸し室の稼働率と、それから、夜間の利用人数、それから、学習室の利用人数についてもお聞かせください。 ○青木地域福祉課長　各センターの貸し室の稼働率等でございます。 　平成２９年度、福井多世代交流センターの施設の利用率は２９．２％、夜間の利用が３２０人、学習室の利用が２９人でございます。西河原多世代交流センターは施設の利用率は２７．２％、夜間の利用者数が３４７人、学習室の利用が８５７人となっております。葦原多世代交流センターにつきましては、施設の利用率は１８．９％、うち夜間利用者数が３７９人、学習室の利用が７７５人。沢池多世代交流センターにつきましては、施設の利用率は３０．６％、夜間の利用者が２，５５０人、学習室の利用が２，２７３人。南茨木多世代交流センターにつきましては、施設の利用率は３０．４％、夜間利用者数が３４６人、学習室は設置はしておりません。 ○篠原委員　それぞれ数字を聞かせていただきました。 　各センターとも、貸し室の稼働状況を見ていると、大体２０％から３０％台を推移しているということで、特に夜間の利用者というのは、沢池の２，５５０人を除けば、年間３００人台。これを日にちで割れば、夜間の利用者、１日平均すれば、大体一、二人というふうな形になります。恐らく一、二人が来るということはないので、団体で数十人で、数人とかで来て、もうほとんど来ない日もあるのではないかということがうかがえます。その夜間の使用のあり方などについて、利用の状況等を考えて、使用時間の設定を考えることはできないのかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 　また、貸し室については、いろいろな部屋があるにもかかわらず、利用が２０％台で進んでいないと、本当にもったいないなというふうに考えますが、なぜ、こういった利用が図られていないのか、その原因をどのように分析されているのでしょうか。 　また、学習室の利用者も、一定の利用者はいるんですね。８００人とか、年間ですので、一定の利用者はいますが、恐らく限られた人に限っているなというのがうかがえます。そういう意味では、どこまで周知がされているのか、働きかけというのが必要ではないかなというふうに考えるのですけれども、いかがでしょうか。特に福井は、平成２９年度で２９人。年間ですのでね。本当に限られた数人の方が利用しているということになっています。本当に立派な学習室を市も提供していただいているのですけれども、それが十分に活用されていない。特に、福井などは地理的にも森の中というふうなイメージがあって、夜は特に真っ暗になりますので、利用がしにくい状況にある。だから、地域のいろいろな状況等を鑑みた上でのその利用の仕方ってあるのではないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○青木地域福祉課長　まず、使用時間の設定でございますが、今は一律で設定しております。指定管理者との協議を、今現在進めているところでございます。 　続きまして、利用が図られていない原因は、やはり一番大きな要因といたしましては、高齢者のライフスタイルとして、やはり夜間はご自宅で過ごされるということで、活動をしに、夜やってくるということは少ないというところが、一番大きな要因かなと考えております。 　また、周知についてでございますが、市の広報誌ですとか、ホームページ、また、指定管理者におきまして、地域の団体や行事などにおいても、施設や機能の周知を行っていただいているところでございます。 　福井の多世代交流センターでございます。やはり、施設への道中が暗いというのは認識しております。特に冬場などは、もう５時ごろ、真っ暗になりますので、やはり施設へアプローチしていただくのが、少し難があるのかなと考えております。 ○篠原委員　地域によって、その立地であるとか、またニーズが非常に違います。ですので、今、指定管理者のその制度、条例でちゃんと位置づけられているわけですけれども、それもある程度、その地域ニーズとか、そういったことを踏まえた上で、最大限にセンターが活用できるように、どうしたらいいのか、それぞれのセンターでのその利用状況等を分析して、変えていく必要があるのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○青木地域福祉課長　利用状況でございます。 　これまでからのモニタリングですとか、先ほど申し上げました指定管理者等の定例会などを通じて、施設の設備面や運用方法について、協議を重ねてきております。それらを踏まえ、利用しやすい、また、効率的な施設運営を図っていきたいと考えております。 ○篠原委員　例えば、夜間利用にしても、誰も来なくても午後９時までということは、職員も２人ほど配置して、そして、そこで電気代とかこうこうとつけていたら、待機しておかなければならない状況を、年間でどれぐらいの時間を使うのかって考えたときに、その分、もし利用がなければ、ある意味、そこをしっかりと線を引いていくことで、そういった費用の節減にもつながっていくのではないかと思いますので、この次の指定管理が変わるまでに、また、そのあいている部屋を、また、ほかの事業とかで活用できないかとか、そういうこともしっかり考えていただきたいと思います。これは要望しておきます。 　また、あと１つ気になるのが、葦原、沢池、西河原、南茨木では、老人デイサービスセンターが公設民営で運営されていますけれども、介護保険制度が浸透して、民間でも、もう既にたくさんのデイサービスを実施する事業者が存在する中で、茨木市が継続してやる必要性があるのかどうかということについては、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○青木地域福祉課長　平成１２年の介護保険制度開始当初につきましては、やはり民間事業者が少なかったという現状がございます。ただ、２０年近くたった今、民間事業者においても多数同様の事業が行われていることから、公が担うかどうかについては、やはり検討していく必要があるのかなと考えております。 ○篠原委員　これから公共施設マネジメントの中で、しっかりこの例えば、高齢者施策だけではなく、子ども施策とか、さまざまなところを再配置していく中で、その施設の有効な活用方法というのがこれから見出されていくものというふうに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　では、企業立地の補助金制度について、質疑させていただきます。 　今、商工労政課のほうで、さまざまな補助金や奨励金等が実施されております。茨木市の商工業が活性化し、発展していくためには、投資的経費として大変重要な役割を果たしていると思いますが、実際、どこまでの効果が上がっているのか、検証していく必要があるというふうに思っています。 　そこでお伺いいたします。現在、市単費で実施している企業支援関係の補助金制度の件数及び平成２９年度決算額をお聞かせください。 ○德永商工労政課長　企業支援関係の補助制度でございますが、まず、労働福祉費の中で４制度を持っておりまして、平成２９年度決算額が７４３万５，９００円で、商工業振興費の中で１１制度を持っておりまして、決算額が４億８，０９９万６，１５５円で、中小企業金融対策費の中で３制度運用しておりまして、６６７万６，９７５円、以上、合計１８制度、４億９，５１０万９，０３０円でございます。 ○篠原委員　相当な金額、５億円弱のその補助制度が今、実施されているということで、実際にその補助制度、５億円弱のお金をつぎ込んで、どこまでの効果が上がっているのかというところで、ちょっと検証していきたいと思います。 　まずは、企業立地に関連ある制度、２つについて聞かせていただきます。 　１つには、企業立地促進奨励金についてでございますけれども、制度の中身と特徴と、あと、過去３年間の実績、利用数と金額について、お聞かせください。 ○德永商工労政課長　まず、企業立地促進奨励金事業の中身でございます。こちらにつきましては、まず交付対象事業者が企業、一般財団法人、一般社団法人、独立行政法人及び学校法人を対象にしております。業種につきましては、茨木市の制度の中では、もう全業種を対象ということで、業種の縛りはしておりません。対象の不動産でございますが、土地、これは新たに取得した敷地面積が５００平米以上の土地、建物につきましては新築、建てかえ、増築した、これまた延べ床面積が同じく５００平米以上の建物、最後に、これらの建物等に投資いただいた設備、こちらにつきましては１年間で新設した設備の取得金額の合計金額が５，０００万円以上の場合に対象としております。補助額につきましては、これら土地、建物、設備に課される固定資産税及び都市計画税の２分の１を、初めて税金が課された年から５年間交付する制度でございます。 　件数、実績についてですが、平成２７年度は３６件、２億５，９８０万７，５００円。平成２８年度は３６件、３億１，００５万５，７５０円。平成２９年度が３８件で、４億６５万７，４５０円でございます。 ○篠原委員　数字を聞かせていただいても、年々増加傾向にあるということで、それだけ設備投資であるとか企業進出、茨木市に進出をしてきたいと願っている、そういった企業もあるのかなというふうにうかがえます。金額も４億円余りということで、ほとんどこの市全体の商工労政課が担っている補助制度のほとんどがここにあるということで、相当な額があるわけですけれども、実際、この奨励金に対して、実際、どのような効果があったのか、また、税収や雇用面においても、どういった、具体的に数値として、平成２９年度、どれぐらいのそのリターンがあったのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。 ○德永商工労政課長　効果についてですが、まず、直接的な効果といたしましては、雇用面でこの奨励金を活用し、市内移転や新規立地をした２３企業で聞き取りしておりますが、合計１，７７４人、うち新規雇用者数が１，０８０人の雇用がこれらの企業から生まれております。 　また、税収面でいいますと、交付企業からの市税収入なんですが、奨励金交付金額のこの４億円余りというところの約５．３倍に当たります約２１億３，７００万円が、平成２９年度では税収として収入がありましたことから、これらの面でも高い効果があるものと考えております。 　また、この制度を持っておりますことによりまして、企業様からは、この制度があったから本市への進出や、また事業継続に向けた動機づけとなった旨の声も聞いておりますことから、企業誘致や留置の面からも有効な制度であるものと考えております。 ○篠原委員　雇用の面においても新規採用で１，０８０人、それから奨励金交付額の５．３倍にも当たる２１億３，７００万円の税収があったということで、非常に大きな効果を示しているものと評価したいと思います。 　ちなみに、この５年間の中で、市外からこの市内へ進出をしてきてくれたという、そういう企業の数及び企業名等、わかれば教えていただきたいと思います。 ○德永商工労政課長　直近５年間で市外から市内に進出された企業でございますが、平成２５年度はございませんでした。平成２６年度には、株式会社野村総合研究所、平成２７年度は新規進出企業はございません。平成２８年度は株式会社万代、平成２９年度は株式会社メディック、株式会社ケイシン、株式会社デサント、この５年でいきますと、この合計５社が市外から市内へ新規に進出しております。 ○篠原委員　５社ということで、特に彩都の中部とか西部地区に進出してきた企業があるということで、認識させていただきました。活用していただいているということだと思います。 　２点目に、彩都西部地区にあるバイオインキュベーション施設賃料補助というのがありますけれども、それについてお伺いいたします。その内容と過去３年間の利用実績、利用数と金額について、お聞かせください。また、今の入居状況はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。 ○德永商工労政課長　まず、内容でございますが、こちらにつきましては、彩都のライフサイエンスパークにございますバイオインキュベーター、バイオイノベーションセンタ－及び民間施設を借り上げしておりますバイオヒルズセンターにバイオベンチャー企業が入居された場合に、家賃の半額を５年間補助する制度でございます。 　その実績についてですが、平成２７年度が１３件、決算額が１，３５８万１００円、平成２８年度が１６件、１，４３７万３，２００円、平成２９年度は１２件、１，３８６万３，９００円であります。 　インキュベーション施設の入居状況でございますが、ことし平成３０年８月１５日現在、まず、１期棟でありますバイオインキュベーターでは、３４室のうち３３室に入居されております。２期棟でありますバイオイノベーションセンターでは、１９室のうち１８室に入居しておりまして、民間施設のワンフロアをレンタルラボとして借り受けているバイオヒルズセンターでは、１０室全て満室となっておりまして、合計６３室中６１室に入居中で、その入居率は９６．８％となっております。 ○篠原委員　バイオインキュベーション施設というのは、この茨木市にとっても、彩都西部地区の特色をなす、非常に重要な施設でございます。９６．８％、ほぼ満室状態に近い状態で入居が進んでいるということですけれども、これは平成１５年から始まって、実際にこのバイオインキュベーションから、どういうふうに企業化されたのかというところが、非常に気になるところなのですけれども、このインキュベーションというのは、事業創出とか、企業ふ化といった、そういった意味で訳されていますけれども、補助制度のその効果として、実際に彩都のインキュベーション施設から、茨木市内に企業化できたかどうか、企業化できたのであれば、どういった企業が企業化できたのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○德永商工労政課長　インキュベーション施設に入居していたバイオベンチャー企業が２社、新たに彩都地区内へ自社社屋を立地し、現在、事業拡大に成功しております。その内容といたしましては、１社が核酸医薬の研究開発企業であります株式会社ジーンデザインで、現在、さらなる事業の拡大に向けて、同社の敷地内に来年度竣工予定で、さらに工場を増築中であると聞いております。 　もう１社が、高精度のエックス線ミラーや自動細胞培養装置などを手がけております株式会社ジェイテックコーポレーションで、こちらの企業は、ことしの２月２８日に東証マザーズで新規上場を果たされたところでありまして、さらに現在、敷地内に、これも来年度竣工に向けまして、新たに本社棟と研究棟を増築する予定となっておるということです。 ○篠原委員　２社が進出をしてきたということで、非常に希望が持てるという状況であると思います。特に、けさちょっと紹介していただいたのですけれども、ジェイテックコーポレーションというのは、非常に高精度のミラー設計、製作、販売ということで、病気だけじゃなくて、宇宙でも魔法の鏡として解析、魔法の鏡で解析というふうに、この見出しが書いてあるんですけれども、非常に将来、未来に向かっての可能性の高いものをつくっておられるということで、茨木市にこういうものがあるんだということを、もっともっと市外にも、やっぱり発信をしていただきたいなというふうに思っています。 　それで、特に平成１５年から始めて、研究ですので、その研究成果が上がっていくまでには、かなりのその年数がかかるということもあるんですけれども、やっぱりせっかく何か家賃補助をしているのですから、その家賃補助をしたものが、やっぱりしっかりと地元に根づいていっていただけるというのが、一番理想だと思うんですね。そうするために、どうしたらいいのか、課題等あれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○德永商工労政課長　バイオ関係の企業の課題等というあたりですが、やはり、実際の売り上げに大きくはね返っていくまでに、研究期間が想像以上に、やっぱり長期間にわたるというところと、いざ企業が研究に成功されました暁に、自社の製造工場等を持ちたいときに、市内にはなかなか、金額等も含めてですが、ご希望にかなう適地が少ないというようなあたりが課題と考えております。 ○篠原委員　西部地区においては、もともとそういうバイオの拠点としてという位置づけで、事業用地とか等も用意されていたわけですけれども、そこもほぼ完売状態で、用地がないということになれば、次に、やはり彩都の東部地区、今、開発をされております。そういった地域で、西部地区については、国際戦略総合特区として、特区の活用がいろいろな優遇制度が活用されているんですけれども、今度は東部地区というところで、大きくまた広がっていく可能性があります。もう、ぜひともそのインキュベーションで育ったその企業、研究者たちが、本市の東部地区であるとか、本市市内でそういった企業化ができるように進めていただきたいんですけれども、実際、この企業化を進めていく手だてというのは、何かございますか。 　どういった人が、実際その企業化を進めていく、今は２社なんですけれども、その間に入るマネジメントをしていくようなところがあるかなと思うんですけれども、実際どうなのか、お聞かせください。 ○德永商工労政課長　企業化へ向けて、間に入る、フォローアップ等を含めてなんですが、市はもちろんのことなんですが、こちら、バイオベンチャーの推進につきましては、大阪府も非常に力を入れておりまして、大阪府の職員も支援に邁進しているというような状況でございます。 　その他、こちらにつきましては、国の中小機構等の施設整備から絡んでおりますので、国のアドバイザーを含めて国の支援も受けており、あと、こちらインキュベーション施設ということで、施設自体にインキュベーションマネジャー、これらの企業を育てる支援をする機能も、運営管理者のほうで担っておりますので、これらの関係者が連携して、バイオベンチャーのさらなる成功に向けて、現在、一生懸命努めているというようなところでございます。 ○篠原委員　補助金制度、本当に５億円弱のかなりの金額をつぎ込んでというか、投資していただいて、このように企業誘致を進めていただいているんですけれども、ほかの小さな商業とか、さまざまな創業の支援の基金とかもありますけれども、そういったことも含めて、なかなか成果ははかりにくいかもしれないんですけれども、補助金が本当に適正に使われているのか、また、そのことによって事業がきちっと継続できているのかどうか、また、ふだんの企業や商工業者の訪問とかを活用して、そういったチェックを行っていく必要があると思うんですけれども、そういったフォローアップについてはどのようにされているのか、お聞かせください。 ○德永商工労政課長　事業継続の確認及びフォローアップというところにつきましては、まず、商業者や創業者の方々に対しましては、本市の中小企業経営アドバイザーや職員が巡回訪問を行い、事業継続の確認を行うとともに、ヒアリングを通じて経営状況の把握を行い、必要に応じ販売促進等のアドバイスを行うなど、事業継続拡大を支援しているところでございます。 　また、企業立地奨励金交付企業を初めとする企業様に対しましては、本市が行っております企業訪問活動を通じまして、企業情報の収集に努めるとともに、各種相談や市及び国の支援策等の情報提供に努めているところでございます。 ○上田嘉夫委員長　休憩いたします。 　　　　（午前１１時１３分　休憩） 　　　　（午前１１分２４分　再開） ○上田嘉夫委員長　再開いたします。 ○篠原委員　続きまして、障害者の就労支援について、お伺いをいたします。 　まず、障害者就労を支援するに当たって、市が行っている事業にはどのようなものがあるのか、お聞かせください。 ○河原障害福祉課長　障害者就労に関して市が行う事業といたしましては、就労移行支援や就労継続支援といった就労に関連する障害福祉サービスのほか、市内の就労継続支援事業所等の利用者の工賃向上を図るため、自主製品や役務の共同受注を行っております。また、就労体験の場として、障害者庁内職場実習事業を、一般就労に向けたステップの場として、スマイルオフィス事業を行っております。 ○篠原委員　いろいろやっていただいているのですけれども、まずスマイルオフィス関係のことについて、お聞かせいただきたいと思います。 　障害者の就労支援事業の中で、スマイルオフィスとか、また、庁内職場実習利用等を行っていただいておりますが、それぞれ、スマイルオフィスの利用者数と、そこから就労に結びついた就労者数、それから庁内職場実習利用人数の過去３年間の実績をお示しください。 ○竹下相談支援課長　それでは、スマイルオフィスと庁内職場実習、それぞれについて利用状況等をお答えさせていただきます。 　まず、スマイルオフィスについては、過去３年間、各年度で６人ずつの雇用となりまして、合計１８人となっております。 　それから、就労に至った人数となりまして、平成２７年度は３人、平成２８年度は１人、平成２９年度は３人となっております。 　庁内職場実習については、利用人数について、過去３年、平成２７年度が３７人、平成２８年度が３４人、平成２９年度が３９人となっております。 ○篠原委員　スマイルオフィス利用者数が、一応今、６人の枠なので、１８人全部利用していただいていると、６人毎年利用していただいているということだと思うんですけれども、その中で１８人中、この３年間で７人の方が就労についたということだと思うんですけれども、非常に大きな成果を上げているのではないかというふうに思っています。 　それから、あと、庁内職場実習についても、目標が５０人というふうになっているんですけれども、それに対しては、ちょっと若干少な目であるということで、それは要するに事業者側の問題なのか、それとも提供する側の問題なのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。 　あと、実際に就労につながっているという実績というのは大きいなと思うんですけれども、大阪府下でも、こういった庁内で実習の場があったりとか、半年間ですけれども、就労実践の場を与えているというところは、非常に少ないというか、余り聞いたことがないので、先進的な取り組みとして、非常に評価したいと思っています。 　ただ、この事業は平成３０年度からは、障害者に加えて生活困窮者も対象に加えた、相談支援課の事業となってまいります。障害福祉課の就労支援として、平成２９年度までの実施された中で、さまざまな検証、また、課題等があれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○河原障害福祉課長　委員のご指摘にある就労支援というところで、これまでの事業といたしましては、今、これまで申し上げたような庁内職場実習、スマイルオフィスというような事業を実施しております。その他に、やはり工賃アップというふうなところ、就労継続支援型の事業を就労されていらっしゃる方の工賃を上げることが、その方の就労意欲を高めるとともに、また、その方の自立にもつながっていくというところがありまして、共同受注事業というようなところで、市のほうは実施しております。このあたりについての課題といたしましては、やはり技術、スキルアップというようなところで、やはり限界がどうしても出てくる、またそのあたり、事業者間でのスキルの違いというようなところもございます。
   　また、その他、工賃だけではなくて、実際の就労相談というところの課題といたしましては、やはり就労相談だけで、なかなか日々のところで直接的な相談というところがないと、やはり生活相談全般の中で、就労というようなところの課題というところが見つかってくるというところがありまして、そのあたりの課題、就労に対する課題というところが、なかなか市として見えてこないというところもありまして、このあたり、今、生活困窮者等も含めての事業というところの中ではありますが、そのあたりの中では、就労支援というところの課題については、見きわめていきながら、支援に努めているといったところでございます。 ○篠原委員　いろいろ障害者の就労といっても、障害者のさまざまな特性であったりとか、種類によっても、随分就労のあり方というのは変わってくるのかなと思いますので、非常にきめ細やかな相談とか、そういうものが必要になってくるかと思います。 　次に、先ほど課長もおっしゃっておりましたけれども、特に共同受注について、お伺いをしたいと思います。 　共同受注件数と、また、受注額について、過去３年間の実績をお示しください。 ○河原障害福祉課長　過去３年の実績でございます。平成２７年度が３３件、１，９８３万４，９９４円、平成２８年度が３０件、１，６９７万４，０３４円、平成２９年度が３０件、１，６７７万６，６１７円となっております。 ○篠原委員　平成２７年度だけ３件多くて、３００万円ほど金額も多かったというのは、その理由があれば、お聞かせをいただきたいと思います。 　あと、あわせて、共同受注の内容について、どのようなものがあるのか、またそのうち、市などのその公的機関以外からの受注実績というのは、どのようなものがあって、何％ぐらいあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○河原障害福祉課長　平成２７年度の額が、平成２８年度、平成２９年度に比べて増額している理由でございますが、こちら、大阪府からの発注、直接的には大阪府の発注になるのですけれども、自動車の車検証のシール張りという業務が、これは府下全市町村に業務が配分されておりまして、その業務が約３００万円弱ということで、増額になっているということであります。 　続いて、共同受注の実績の内容というところでございます。主なものといたしましては、市の発注となりますが、公園の除草作業が最も大きな金額となっておりまして、平成２９年度の実績で約１，１００万円となっております。その他、市が実施する各種啓発キャンペーングッズの受注やチラシなどの印刷業務等がございます。 　公的機関以外からの受注実績といたしましては、社会福祉法人からの記念品や民間企業からの商品の計量や包装へのシール張りなどの業務等がございます。 　全体に占める受注金額の割合といたしましては、平成２９年度実績で約１３％となっております。 ○篠原委員　平成２７年度から平成２９年度の数値を見ても、平成２７年度は特別に大阪府の要請があってふえているということですけれども、ほぼ横ばい状態ということだったと思います。その中でも、特に民間企業ですね。公的機関以外の民間企業からの発注というのが１３％ほどしかなくて、なかなかその民間、さらなる拡大というところまで、この３年間見ても、進んでいないのかなというふうに思っているのですけれども、民間企業とかにも、どういう働きかけをしているのか、その辺、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○河原障害福祉課長　受注機会の増加に向けてでございますが、委託事業をしております、かしの木園のほうのホームページでの周知、またその他、さまざまなイベント等で自主製品の販売を行う際に、チラシ等を作成、また配布し、受注の増加に努めているところでございます。 ○篠原委員　チラシ等を配っていただいているということですけれども、直接企業に赴くであるとか、また、例えば、企業との窓口である商工労政課のほうで、いろいろ企業回りをされているのですけれども、そういったところの働きかけというのはあるのかどうか、それだけお聞かせください。 ○河原障害福祉課長　民間企業への働きかけについて、企業訪問ということでございますが、これまで企業訪問等も実施をしておりました。その中で、一定の周知、事業の趣旨等をご説明させていただいてというところもあります。 　また、商工労政課との連携についてでございますが、これまでにそういう形で企業訪問した際に、障害者に対して、そういう委託業務を発注しているというようなところのお話もございまして、そのあたりの業務を、今、現状、かしの木園のほうで新たな事業として受注しておりまして、年々その分については、この３年間で非常に拡大しているというような状況でございます。 ○篠原委員　企業にも働きかけは一応できているということでございますが、さらなる働きかけをしていただきたい。そして、やっぱりいろんな場面でこういうことをやっているのでというので、吸い上げるということが重要だと思うんですね。それでお聞きをするんですけれども、かしの木園が共同受注の委託先でございますので、かしの木園がどういうマッチングをしているのか、どういうふうな仕事をしているのか、かしの木園についてもお聞かせいただきたいと思います。 ○河原障害福祉課長　かしの木園がどのようなマッチングということでございます。 　まず、物品の受注に関しましては、発注者から金額や数量の提示を受けた後、市内の就労継続支援Ｂ型等の各事業所に、条件に合う商品がどのくらい供給できるのかというのを照会をさせていただきます。その後、事業者等から提出された商品一覧に基づき、発注者が品目を選択する方法をとっております。役務に関しましては、依頼の内容を各事業所に伝え、受注可能な事業者を募ります。複数の事業所があった場合には、原則として、事務を均等に分配して受注をしております。 ○篠原委員　要は受注してきたものと、それから事業所とに一応振り分けをしていただいているということなんですけれども、マッチングの前に、やっぱりその発注をしてくださる企業であったりとか、公的なところは優先調達というのがあるので、できるだけ集めてこられる状況にはあると思うんですけれども、さらに広げていこうと思ったら、民間に対して、どこまでアプローチしていくかということが重要ですので、その辺のところもコーディネート役として、かしの木園には臨んでいただきたいと思います。要望しておきます。 　それから、あと、障害者の就労の実態について、就労Ｂ型の事業所数と、それから就労者数、また平均工賃の推移について、お聞かせください。また、就労Ａ型の事業所数と就労者数、また、就労移行支援事業所数と利用者数、過去３年間でお聞かせください。 ○河原障害福祉課長　今、それぞれのサービスについて、まず事業所数及びサービス利用者数について、答弁させていただきます。平成２７年度、平成２８年度、平成２９年度の順で実績を申し上げます。 　まず、就労継続支援Ａ型が３カ所で５３人、５カ所で、７８人、８カ所で、９８人。就労継続支援Ｂ型が１７カ所で、３２５人、１８カ所で、３２１人、１９カ所で、３４８人。就労移行支援が、２カ所で、４６人、２カ所で、５７人、３カ所で、７１人です。 　次に、就労継続支援Ｂ型の平均工賃の３年間の推移でございます。平成２７年度が１万２，９９３円、平成２８年度が、１万３，２８４円、平成２９年度が、１万３，１２１円となっております。 ○篠原委員　それぞれの数を聞かせていただきましたけれども、徐々にではありますが、１カ所、２カ所というふうに、そういった就労の場というのは少しずつふえてきているのかな。これは、例えば、市の目標、この事業所数の立地の目標数とかというのはあるんですかね。あるのであれば、目標に対して、進んでいるのか、進んでいないのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。 　それから、平均工賃についても、実際にこの金額を見ると横ばい状態で、就労Ｂ型というものがふえてくれば、ふえてきた分、例えば、共同受注の分の受注数が少ないと、分配すれば、当然、その分配した金額というのは低くなっていくわけで、なかなか工賃の増加にはならないのだなというふうに思うんですけれども、やはりＢ型の事業所が１７カ所、１８カ所、１９カ所とふえているんですけれども、やはりそれに伴って、共同受注もふやしていくような施策というか、しっかりとっていかないと、いつまでもやっぱり平均工賃というのは、なかなか上がっていかないのかなというふうに思うんですけれども、この辺の見解について、お聞かせください。 ○河原障害福祉課長　まず、年々ふえているというところで、このあたりの計画等との比較というところでございます。 　まず、計画につきましては、箇所数では計画というのは設けておりません。あくまでもこちら、利用者数という視点のところで計画を設けておりまして、こちらについて、就労継続支援の関係の事業ですけれども、就労継続Ｂ型については、ほぼ１００％というふうなところの数字が出ております。それ以外の就労継続Ａ型、また、就労移行については、計画よりもかなり大きな数字、２００％以上というような数字が出ている状況ではございます。 　工賃の向上というところでございますが、まずは事業所さんのほうで、どういった体制の中で受け入れていただけるのかというふうなところの、まずそういった事業所さんの状況等を確認することが必要であると考えております。当然、その中で、新しい新規事業とか、そういうようなところもございますが、このあたりはまた今後、研究の場、就労継続支援Ｂ型の事業所さんと定期的な協議の場というのを設けておりますので、そういった中で研究をということで進めてまいりたいと考えております。 ○篠原委員　Ｂ型については、もう１００％利用者が達成しているということで、Ａ型、２００％とおっしゃったんですか。 ○河原障害福祉課長　就労継続支援Ａ型ですけれども、こちらにつきましては、平成２８年度の実績で見ますと、２４４．４％という実績となっております。 ○篠原委員　わかりました。 　２４４％ということであれば、目標自体をもうちょっと高めてもいいのかなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　障害者の就労の場が少しずつふえているというところは、非常にありがたいと思います。また、Ｂ型就労の事業所がふえていけば、全体の受注などがふやしていかないと、工賃アップにはつながらないと思うので、そういう意味では、かしの木園にコーディネート役として、民間への働きかけなどをしっかりやっていただくよう要望して、この質問については終わります。 　最後、生活保護についてなんですけれども、生活保護費については、扶助費が２億８，２６５万円減少したとありました。過去３年間の保護費の推移と保護費について、大きな割合を示す医療扶助のその割合について、お示しをください。また、実際の生活保護世帯数と人数、どのように推移しているのでしょうか。 ○澤田生活福祉課長　生活保護費の推移及び世帯数、員数について答弁いたします。 　過去３年における世帯数、員数につきましては、各年度末になっております。世帯数につきましては、平成２７年度が２，８７６世帯、３，９０７人、平成２８年度が２，８３８世帯、３，７７２人、平成２９年度が２，７７９世帯、３，６５３人となっております。 　次に、生活保護費につきましては、平成２７年度が、６９億８，２８５万７，５０４円、平成２８年度が、６７億６６５万１，８２４円、平成２９年度が、６４億２，５４９万８，３４０円、そのうち医療扶助につきましては、平成２７年度が３３億６，５３５万７，７４６円、平成２８年度が３２億５，００９万６，９５６円、平成２９年度が３０億７，８４１万９，６９２円となっております。 　生活保護費の中の医療扶助の占める割合ですが、平成２７年度は医療費の割合が４８．２％、平成２８年度は４８．５％、平成２９年度は４７．９％となっております。 ○篠原委員　この３年間の推移を見ても、２億円以上の金額で減ってきているということは、非常にありがたいというか、大変いいことだなというふうに思っています。 　医療扶助費についても、ほぼ５０％以下まで抑えてきているというか、各年度を見ても、抑えてきているというのがわかりますし、金額においても減ってきているというのがよくわかりました。ただ、相対的に世帯数とか、人数も減ってきているということで、こういう実績を見ても減少傾向になっているのですけれども、実際その要因というのは、どういうものがあるのか、そういうことについてもお聞かせいただきたいと思います。 　あと、ケースワーカーというのが非常に重要な役割を果たしているわけなんですけれども、何人ぐらいいて、１人のケースワーカーさんが何人の方を受け持っていらっしゃるのか、また、ケースワーカーの年代別割合についても、お聞かせをいただきたいと思います。 ○澤田生活福祉課長　まず、保護の減少している要因につきましては、景気の回復により、いわゆる世帯員数の多い、その他世帯が就労自立をする傾向にありまして、それに対しまして、新規開始の世帯に単身者の多い高齢者世帯の割合が増加しておりまして、その結果、保護を受給されている方が減少しているということに加えまして、自立支援プログラム、いわゆる健康管理支援事業や就労支援事業、年金受給の支援事業などを進めることにより、医療扶助の適正化が進んだこと、さらに、平成２９年８月から、年金の必要な加入期間が２５年から１０年に短縮されたことによりまして、年金受給者が大幅に増加したこと、また、長年取り組んできた就労支援事業を継続してきたことにより、就労を開始する方がふえたということが考えられます。 　次に、ケースワーカーの人数ですが、現在、ケースワーカーは２８人、１人当たりの平均の担当数が９９世帯となっております。年齢につきましては、大体３０歳前後、平均年齢で３０歳前後、主力となっているケースワーカーにつきましては、大体３０歳前ぐらいの年代が多くなっております。 ○篠原委員　ケースワーカーの受け持つ人数が、１人で９９人ということで、年代も非常に若い方たちがケースワーカーとして担っていただいているということですけれども、やはり若い方というのは、人生経験もある意味、まだ少ない中で、特に高齢者等の扱いであるとか、さまざまなケースによって困難な事例とかもあると思うんですけれども、そういったサポート体制というのはどのようになっているんでしょうか。また、あわせて、それぞれの、平成２９年度の中で、今、生活保護世帯の中で、高齢者世帯とか、母子世帯とか、障害者世帯、またその他の世帯、それぞれ割合も教えていただきたいと思います。 ○澤田生活福祉課長　ケースワーカーの平均年齢が３０歳前後ということなんですけれども、フォローとして、中堅職員の査察指導員、これは各保護係の係長及び主査職員がサポート体制として、査察指導員としてケースワーカーを支援しております。また、月に一度の研修でありましたり、日ごろ、ケースワーカーと査察指導員及び管理職が意思の疎通を図ることで、さまざまな部分で支援をさせていただいております。 　生活保護の受給者の占める世帯分類の割合につきましては、平成２９年度につきましては、高齢者世帯が５３．９％、母子世帯が５．７９％、障害者世帯が１３．２１％、傷病者世帯が１２．４５％、その他の世帯が１４．６５％となっております。 ○篠原委員　一応、課長、係長とか、主査でサポートはしていただいているということですけれども、大体、国の基準でいくと８０人ということですので、１００人は辛うじて超えていないんですけれども、まだまだ厳しい体制でやっていただいているなというふうに思います。非常に気を使う仕事でもあるので、そういった精神面でのストレスであるとか、そういうサポート体制はしっかりとっていただきたいと思います。それは要望しておきます。 　それから、それぞれの世帯を見ていると、やはり高齢者世帯が非常に多いということですよね。高齢者世帯、５３．９％ということで、これから高齢化が進んでいけば、もっともっとそのパーセンテージというのは高くなっていき、その高齢者世帯に関して言えば、もうある意味、改めて働くであるとか、そういったところが非常になかなか持てない、１００％自立はかなり無理な状態になってくる。ただ、今の時代、いろんな生きがいを求めてという部分もあるので、やはり高齢者のその生きがいづくりでありますとか、さらには、やはり健康面ですね。やっぱり高齢になればなるほど、医療費がどんどん上がっていくところがあるので、そういった医療費に対しての抑制をどう図っていくのか、医療費がかからないようにしていくために、どのようなことをしていけばいいのかということを、その辺についてもお聞かせいただきたいと思います。 ○澤田生活福祉課長　医療費につきましては、現在適正化が進んではおりますが、将来的に高齢者がふえるという形になってきますと、医療費が上がってくることも予想されます。しかしながら、今、行っている事業として、健康管理支援事業というのがありまして、いわゆる病気が重症化する前に、病院に行っていただく、もしくは健康相談ということで、健康管理支援員のほうで、さまざまな健康についての相談に乗っていく、または健診の受診を勧めていくというような事業を行っておりまして、医療費につきましては、生活保護費を占める割合というのがすごく大きいものですので、そこの部分については、抑制をするということではなく、無駄にならないように、本人さんたちが受けられる医療を受けた上で、無駄なことにならないような形で対応ができればというふうに考えております。 ○篠原委員　保護費を減らすというのは、今、ドラマでも最低限度の生活ということで、ドラマ化されていますけれども、一人一人の人権を尊重しながら、本当に一人一人が最低限度の生活を維持していけるための大事な制度であるので、そこを削れということではないんですね。ただ、やはり一人一人が本当にしっかりと、自分たちの人生の上で、生活していく上で、本当に最良な生活ができるように、高齢者に向けては、例えば、生きがいづくりであれば、生きがいづくりとか、そういうことも長寿介護課と連携をしながらやっていくであるとか、また、介護と連携をしながら、介護予防に努めていただくとか、本当に健康長寿でいられるような、そういった形でサポートをケースワーカーさんにはしていただきたいなと思います。 　それからあと、不正受給についても気になるところなんですけれども、過去３年間、どれぐらいの方が不正受給をしておられて、その金額についても、わかればお聞かせをいただきたいと思います。 ○澤田生活福祉課長　生活保護の不正受給について、答弁いたします。 　件数といたしましては、平成２７年度が１１２件、平成２８年度が１５６件、平成２９年度が８７件となっておりまして、それぞれ、不正受給の現年度分の調定額が平成２７年度が４，３０４万３，７２０円、平成２８年度が４，８３２万９，１４２円、平成２９年度が３，４９５万６，４４１円となっております。 ○篠原委員　これも本当に金額が３，０００万円、４，０００万円という金額が積み上がっているということですけれども、やはり不正受給については、いかに発見するかというか、一人一人のその自覚をしっかり促す、あと、制度の趣旨をしっかり理解してもらうということが重要かと思いますので、不正受給に陥らない、また、それをしっかり見ていくということも、今後、きちっと、もっともっとさらにやっていただきたいと思って、質疑を終わりたいと思います。 ○上田嘉夫委員長　休憩いたします。 　　　　（午後０時００分　休憩） 　　　　（午後１分００分　再開） ○上田嘉夫委員長　再開いたします。 　他に質疑はございませんか。 ○河本委員　それでは、お許しをいただきましたので、質疑をさせていただきます。 　９００億円に近い、そういう予算を執行していただいている、そういう状況でございまして、本当にたくさんの資料も見させていただきました。一つ一つ、できればお聞きしたい気持ちですけれども、時間の都合もありますので、幾つかに絞ってお聞きをさせていただきたいと思います。 　まず、財政状況でございますが、午前の質疑でもございました経常収支比率、これは３年前もお聞きしましたけれども、やはりこれが上昇している状況にございました。また、この直近の３年間で見ましても、毎年、上昇している。正確には臨財債を含む経常収支比率でございますけれども、上昇していると、こういうことでございます。 　答弁も聞かせていただきましたので、その中でちょっと気になりますのは、財政計画で定める取り組みを継続するというお答えがあったかなと思いますけれども、ここのところをもう少し具体的にご説明いただきたいなと思います。 ○足立財政課長　財政計画につきましては、財政運営の基本原則としまして、柔軟な財政構造の保持と将来負担の抑制に向けた取り組みにより、健全な財政運営を実践するとしております。 　その具体的な取り組みとしましては、まず柔軟な財政構造を保持するためには、公債費以外の経常的な支出に充当される一般財源が、税と一般財源を占める割合を示します経費硬直率をおおむね８５％以内に抑制するビルド・アンド・スクラップの実践による経常経費の見直しに取り組むこととしております。 　また、将来世代への負担を抑制するためには、市債の残高を経常的な収支の財源を使って、何年で返済できるかを示す償還可能年数をおおむね７．５年以内に抑制するとともに、公債費を税と一般財源の１０％を超えない、おおむね６０億円以下に抑制するハード事業の適切な選択による市債発行の抑制に取り組むこととしております。 　これらの取り組みにより、健全な財政運営を行い、安定した市民サービスの維持と充実を図るということとしております。 ○河本委員　平成２９年度決算でございますので、平成３０年度予算に引き続き、その方針で取り組まれたと、こういう理解をいたしておりますけれども、また一方、行財政改革指針の平成２９年度の取組実績報告書が、今月、公表されております。この経常収支比率等々、そういった観点で取り組んでおられることと、この実績報告書で表現されていること、そういった中での取り組みは、どういった取り組みがなされたのか、概要をお聞かせいただきたいと思います。 ○岩崎政策企画課長　行財政改革の取組実績でございます。平成２９年度の行財政改革におけるスクラップの主な実績といたしましては、救急医療機関への補助事業の見直しや、電力入札時における高圧と低圧をあわせて入札することによる電気料金の節減、あと、小中学校における端末やサーバー設置経費の抑制などがあります。 　これらの経費節減及び歳入確保につながった総額といたしましては、約７億１，４００万円の実績となっております。 ○河本委員　この行財政改革の取組実績を今、見させていただきましても、実績額として、この３年間でも伸びているという、目標額よりも大きく上回っていると、こういう状況でありまして、これからも行財政改革という観点では、しっかり取り組んでいただきたいなと思っております。 　そこで次に、予算に対する事業の実施状況について、伺いたいと思いますけれども、歳入決算額といたしましては、約８８８億６，９００万円ということでございますけれども、最終決算額としては約８７２億１，２００万円、それから、歳入歳出差引額は約１６億５，６００万円と、翌年に繰り越されるのは約７億１，８００万円でございます。 　予算で見てみますと、補正予算（第３号）のときが最も大きかったのではないかなと思います。そのときの金額から、例えば、この決算の歳出額を引きますと、約２３億円ぐらいになるわけでございまして、そこで気になりますのは、平成２９年度に予定された事業について、実施状況をどのように評価されておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、決算では実質収支が約９億３，８００万円でございますが、こういう実質収支黒字を出していただいた、その要因、あるいは、どういった努力があったのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○足立財政課長　予算に対する事業の執行状況等でございます。予算の執行率につきましては、次年度への繰り越し事業の規模等により、大きく変動するものでありますが、繰り越しを除いた執行率を見ますと、毎年度９７％前後での推移をしておりまして、個々の事業では、契約差金や対象者の増減により差はありますものの、予算措置しました事業につきましては、おおむね適切に執行できているものと認識しております。 　なお、平成２９年度につきましても、当初予算や補正予算において、収支均衡の観点を踏まえ、各所管において、多様な行政ニーズに対応する今と将来の事業について、着実に実施した結果、年度間の財政運営も考慮した上で、９．４億円の実質収支となったものでありまして、確実に市民サービスの充実は図れたものと認識しております。 ○河本委員　先ほど申しましたように、行財政改革の取組実績、ここのところを見せていただきましても、多くの見直し等、されておられるかなというふうに、そういう印象を受けております。 　さまざまな皆様方のご努力によって、こうしたところにつながってきているのかなと、そういうふうに理解をいたしているところでございます。 　そういう意味では、個々の事業につきましても、さまざまに努力をしていただいていると思いますので、少し細かい点になるかもしれませんけれども、歳入から順次、お伺いをさせていただきたいと思います。 　まず、普通財産の活用の観点から、お聞きしたいと思います。 　３年前も一般会計決算特別委員会でお聞きしたところでございますけれども、そのときには、平成２６年度末時点での普通財産、そのときの財産現在高で４０２筆、面積で１２万２，４１３．１平米という普通財産があったということでございます。 　この３年間での推移はどのようになっているのか、売却について、その推移をお示しいただきたいと思います。 　また、平成２９年度はどのように活用されたのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○西川財産活用課長　過去３年度における普通財産の年度末現在高の推移につきましては、平成２７年度が３８７筆、面積は１４万４，９５９．１７平方メートル、平成２８年度が３８６筆、面積は１２万７，７０５．１５平方メートル、平成２９年度が２０６筆、面積は７万８，７７６．１１平方メートルとなっております。 　次に、過去３年度における普通財産の売却件数につきましては、平成２７年度は１７件で面積は１，５９８．８９平方メートル、売却金額は２，５１１万円、平成２８年度は２５件で面積は１万６，８６２．８８平方メートル、売却金額は５億８，３１６万７，６４４円、平成２９年度が１２件で面積は２万４，３３０．２６平方メートル、売却金額は２億５，１３８万７９５円となっております。 　次に、平成２９年度の活用における主なものとしましては、彩都中部地区における市有財産の売却で、面積は２万２，６０７．５５平方メートルで、売却金額は１億４，３００円となっております。 ○河本委員　平成２９年度は売却が進んでいると、こういう状況をお聞かせいただきました。３年前に伺いましたときに、集会所等の用地、これが約１００筆ぐらいあったと、そういうふうなお答えをいただいておりましたけれども、ちょうどその時期に所管が市民協働推進課に移管されたということでございました。活用がさらに進むものと期待しておりましたけれども、小さな土地も含めまして、売却等の活用はどのように進んでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○小西市民協働推進課長　平成２６年４月に総務課から移管を受けた約１００筆の集会所等の用地の活用につきましては、約８割を集会所等の用地として活用しており、約２割が未利用となっております。さらに、未利用地のうち、例えば、２０平米以下の比較的小さな土地については４件ございます。 　また、未利用地の売却を含めた活用でございますが、平成２９年度末時点では、移管を受けてまだ４年でございますので、まずは今後も自治会活動等に供する活用を検討してまいりたいと考えております。その上で、長年、活用が難しい土地については、地域の皆様の意向なども確認した上で、売却も含めて検討する必要があると考えております。 ○河本委員　さまざまにお聞きをいたしておりますと、長年、塩漬けになっている土地があるというようなこともお聞きしているわけでございまして、ぜひ、今、お答えいただいたように活用に努めていただければと、このように思います。 　そうしましたら、続きまして、自動販売機の公募について、伺いたいと思います。 　直近３カ年の自動販売機の設置台数、そのうち災害対応型の自動販売機の設置台数、また、使用料収入をお聞かせいただきたいと思います。 ○西川財産活用課長　過去３年度における行政財産の目的外使用許可における自動販売機の公募実績と、災害対応型自動販売機の設置台数としましては、平成２７年度が、設置台数９３台で、うち災害対応型は１２台、契約金額、これは目的外使用料ですが、３，０４７万７４３円。平成２８年度が、設置台数１００台で、うち災害対応型は２３台、契約金額は３，３８２万８００円。平成２９年度が、設置台数１０２台で、うち災害対応型は２５台、契約金額は３，５３８万９，５００円となっております。 ○河本委員　３年前にお聞きしましたときには、これは平成２６年度の決算でございましたけれども、自動販売機の設置状況というものが、台数が１１０台、そのうち７台が災害対応型の自動販売機で、使用料収入が３，４８３万５，０００円と、こういうお答えをいただいておりました。 　この３年間で見ますと、先ほどお答えいただいたように、台数も、それから使用料もふえる傾向にあるなと、このように思って、ご努力に敬意を表するわけでございますが、この３年前と比べたときに、この台数が数字的には減っております。この理由をお聞かせいただきたいなと思います。 　そしてまた、今後の取り組み、これはどういった検討がなされたのか、お聞かせをいただければと思います。 ○西川財産活用課長　３年前の答弁における自動販売機の設置台数は、公募及び公募対象外を含めた、市全体の設置台数について、お答えしたものであります。したがいまして、過去３年度における公募対象外の設置台数を含めた市全体の設置台数では、増加しております。なお、新規募集や更新時におきましては、災害対応型の自動販売機となるよう促しております。 ○河本委員　公募対象外になった台数があるということでございますけど、この台数と主な理由だけ、ちょっと聞かせていただけますか。 ○西川財産活用課長　公募対象外の自動販売機ですが、過去３年度とも、設置台数が２７台で、うち災害対応型が０台です。トータルの契約金額は３万９，６００円となっております。
   　公募対象外としますのは、例えば、コミセン設置分ですと、地元管理運営委員会等の実施運営を支援する観点等から公募外としております。 ○河本委員　昨今、非常に暑い状況が続いたりしておりまして、比較的、水分の補給でありますとか、そういったことを求める声をお聞きするところでございますけれども、この茨木市にありましても、道路の新設でありますとか、そうしたところの少し残土地があるのではないかななんてことも見ながら、また現在、元茨木川緑地リ・デザインの取り組みもされておりますけれども、まだまだここも活用されていくとなりますと、さらにそうした、ところどころで水分が補給できるような取り組みというのも大事かなというふうには感じております。 　そういった面で、平成２９年度に、そうしたもう少し幅の広い観点から議論があったのか、検討されたのか、そこの点をお聞かせいただきたいと思います。 ○西川財産活用課長　平成２９年度では新たな取り組みはございませんが、公の施設等に自動販売機を設置することにつきましては、行政財産の目的外使用許可によることから、余剰スペースやニーズのほか、施設管理面の影響等を考慮した上で、各施設所管課と協議、検討し、歳入確保に努めております。 ○河本委員　ぜひ、視野もまた広げていただきながら、歳入確保の努力をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、広告事業について、伺いたいと思います。 　直近３カ年の広告料収入、そしてまた、広告に付随する収入を含めた広告の効果額をお示しいただきたいと思います。 　また、平成２９年度の広告媒体の拡大等がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 　これまでから、広告事業運営委員会で活発な推進をされていると思っております。また、期待もしておりますけれども、また、昨年度のこの委員会の取り組み、そういった状況もお聞かせいただきたいと思います。 ○岩崎政策企画課長　まず、直近３年間の広告料収入、広告に付随する収入等を含めた効果額についてでございます。 　平成２７年度は、広告料収入が８１３万３，０００円、広告に付随する収入等を含めた効果額全体といたしましては１，０３２万円となっております。平成２８年度は、広告料収入が８８５万３，０００円、効果額全体が１，１３３万９，０００円となっております。平成２９年度は、広告料収入が９１３万４，０００円、効果額全体といたしまして、１，２１９万７，０００円となっております。 　平成２９年度に広告媒体、拡大したものといたしましては、公共交通マップ及び空家等対策・啓発冊子、この２冊におきまして、新たに広告事業を導入しております。 　平成２９年度の広告事業運営委員会の取組状況につきましては、計４回開催しておりまして、その内容といたしましては、先ほど申し上げました公共交通マップ等の実施方法の検討とか、広告内容の審査を行ったほか、本市で初めて導入する壁面パネル及び雑誌ステッカーへの広告掲載について、検討、審査を行っております。 ○河本委員　着実に広げていっていただいていると、そういうふうに思っております。実際に、昨今では複数のプロジェクトが動いていたり、それから冊子等、そうしたものの作成も比較的多いのかなというふうに思っておりますので、さらなる取り組みの可能性はあるかなと、このように思っております。 　そういう幅広い拡充という観点から、この広告事業運営委員会で検討されたようなことがありますかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○岩崎政策企画課長　広告事業運営委員会におけるさらなる拡充の検討ということですが、平成２９年度の広告事業運営委員会におきましては、新たな拡充についての検討は行っておりませんが、全庁的な広告媒体の掘り起こしにつきましては、定期的に行っていく必要があると考えておりますので、広告事業運営委員会等におきまして、新たな視点による掘り起こしには、今後も努めてまいりたいと考えております。 ○河本委員　全庁的な取り組みというのは、非常に大事かなというふうに思いますし、また、ご努力いただきましたら、これも収入につながっていくかなと思いますので、ぜひ、取り組みをしっかりお願いできればと思います。 　次に、新電力の活用について、お伺いをしたいと思います。 　新電力の活用につきましては、３年前の決算でもお聞きしましたけれども、そのときには電気の高圧施設では、入札制度が行われておりました。電気料金の削減効果も認められると、こういうことでございましたので、電力の完全自由化を踏まえて、低圧施設への入札の取り組み、そういったことの考え方をお聞きいたしました。 　そうした経緯から、平成２９年度へ向けましての取り組み、また、経緯、状況をお聞かせいただければと思います。 　それから、もう１点、入札対象施設も拡大されていると思いますけれども、過去３年の効果額と合計額もあわせてお聞かせください。 ○松本総務課長　電力の自由化制度を活用しました電力入札のこれまでの取り組みの経過、状況につきましては、本市の電力供給につきましては、平成２４年度までは関西電力株式会社と契約しており、この場合の電気料金は経済産業省の認可を受けた約款による料金となっておりました。 　しかしながら、平成２３年の東日本大震災以降は電気料金の大幅な値上げが続きましたことから、経費削減の観点から、電力の自由化制度を活用して、より安価な電力を調達することを目的に、平成２５年に、当時、既に自由化されておりました高圧施設につきまして、これは庁舎など７２の施設について、電力入札を行いました。 　その結果、新電力会社が落札し、半年間で約１，５００万円、年間につきましては、平成２６年度で約３，０１０万円の削減効果となりました。その後、平成２８年４月から、改正電気事業法が施行されまして、電気の小売りが完全自由化されました。これは、一般家庭用も含む契約電力が５０キロワット未満の低圧施設が自由化の対象になったもので、本市では、幼稚園や公民館など小規模な低圧施設が１３９施設あるんですけれども、こちらについても電力入札を実施し、以降、毎年１年契約の契約期間で入札を実施しているものです。 　経過と状況については以上であります。 　次に、電力入札による過去３年間の効果額と合計につきましては、平成２７年度は約３，５３０万円、平成２８年度は約１億１，３６０万円、平成２９年度は約１億５，９３０万円の削減効果額となっており、過去３年間の合計額は、約３億８２０万円となっております。 ○河本委員　平成２６年度の決算のときには、約３，０００万円の効果額で、平成２９年度は約１億６，０００万円の削減効果額があったと、こういうことで、大きくなってきているというふうに思っております。 　そこで伺いたいんですけれども、この電力入札を行い、より安価な電力を調達するために、工夫されたところがありましたら、ぜひ、お聞かせいただきたいと思います。 　そしてまた、大阪府内の各市町村の電力入札の取組状況についても、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 ○松本総務課長　電力入札を実施する上で、より安価な電力を調達するために工夫した点につきましては、大きく２つあります。 　１点目は、施設ごとに電力の使用形態を分析し、グループ分けをしております。例えば、庁舎や図書館など、年間を通して一定の電力を使用する施設のグループ、またあるいは、学校や幼稚園など、夏休みがあり、夏場の電力使用量が少なくなる施設など、それぞれの特徴に応じてグループ分けをすることにより、電力会社のほうも電力の使用形態を詳細に把握することができますので、入札時には、より精度の高い施設に適応した料金の提示が可能となっております。 　それから２点目は、より多くの新電力会社が入札に参加し、競争原理が効果的に働くように、汎用性のある仕様書等を作成したことが、より安価な単価での契約につながったものと考えております。 　次に、大阪府内の各市町村の電力入札の状況についてでありますけれども、大阪府環境農林水産部エネルギー政策課が、平成２９年１１月２２日の時点で取りまとめた資料によりますと、高圧、低圧の両方について、電力入札を実施しているのは、茨木市と寝屋川市の２市となっております。 ○河本委員　電力に関しまして、高圧、低圧の両方で入札をしているところは、大阪府内で見ましても先進的に取り組んでいただいていると、こういうことでございまして、さらにまだ広げられないかなという観点もございますので、ちょっと次の質問にいきたいと思いますけれども、街灯のＬＥＤ化について、次に伺いたいと思います。 　３年前にお聞きしましたときには、平成２６年度のＬＥＤ化に関しましてですけれども、転換された灯数が１，１０５灯、累計で５，４００灯、そのＬＥＤ転換率については、平成２６年度末で全灯数が１万７，２３４灯あり、そうしますと、ＬＥＤ化率は３１％と、こういうふうにございまして、そのときの電気料金につきましては、１億１，５６３万６，９９０円という、そういうお答えをいただいております。３年たちまして、さらにＬＥＤ化を進めていただいていると思います。平成２９年度のＬＥＤ化に転換した灯数、累計、街灯の全灯数とＬＥＤ化率、そしてまた、電気料金の平成２９年度決算額をお示しいただきたいと思います。 　また、街路灯の電力に関しまして、先ほどお聞きしたような入札の可能性、こうしたことにつきましてもお聞かせをいただきたいと思います。 ○中田建設管理課長　平成２９年度の街路灯のＬＥＤ化に転換した灯数につきましては、１，８９１灯、累計で１万３，９０６灯となっております。また、茨木市が管理する街路灯の全体灯数は１万７，７７９灯であり、ＬＥＤ化率は、約７８％です。電気料金の平成２９年度の決算額は、９，０００万７，１２４円であります。 ○松本総務課長　街路灯の電力についても、電力入札を行うことが可能かということにつきましては、街路灯は、関西電力の電柱に取りつけられておりまして、電柱から直接電気を引き込んでおります。したがって、電気メーターもついておりませんので、新電力会社が対応できないものとなっております。したがいまして、入札の対象とはなっておりません。ただし、地下道や遊歩道の街路灯につきましては、壁の壁面に設置され、電気メーターもついておりますことから、入札の実施が可能と考えております。 ○河本委員　街路灯につきましては、関西電力で直接電気をそこに流されているという、そういうお答えかなと思うんですけれども、メーターがついていなければ当然計算ができないということでございますが、これは、ある程度、例えば、一括で料金を決定するとか、何らかの形で取り組まれていると思うんですが、そうした取り組みと、さらに引き下げていただけるような、そういうような仕組みがあるのかないのか、その辺をちょっとお聞かせいただけますでしょうか。 ○松本総務課長　関西電力株式会社と随意契約をしている電気料金につきましては、経済産業省の認可を必要とする料金となりますので、個別交渉をして、値下げとかできるものではないと認識しております。 ○河本委員　これからもさらなる努力をしていただければ、この電気料金の引き下げも可能かなと思いますので、またぜひ、努力をお願いできればと思います。 　続きまして、公共施設附帯駐車場について伺いたいと思います。 　有料化されている附帯駐車場につきまして、設置箇所数、それから過去３年間の使用料、経費、それらの収支の状況をお聞かせいただきたいと思います。ちょっと話が少し外れるかもしれませんけれども、先日、茨木市で、女子ホッケーの国際大会が市内で開催されました。私も少し観戦をさせていただいたんですが、比較的興味を持っておられるお子さん、また若いお母さん、お父さん、そういった方も多く来られていたように思います。本当に、これから東京オリンピック・パラリンピックが間近に迫ってくる中で、この茨木市にありまして、このスポーツということに関して、さらに関心が高まってくるのではないかなとそのように感じているところでございます。 　そしてまた、人生１００年時代、こういう観点からも健康づくりということが非常に注目されるようになってきておりますし、スポーツの関心からそういった体を動かして、健康寿命を延ばしていく、こういうようなことがどんどん進んでいけばいいなというふうに期待をいたしております。 　そこで、これからスポーツもさらに推進をしていただくという観点で少し伺いたいと思うんですけれども、この附帯駐車場につきまして、そういった意味からグラウンドに絞ってお聞きをしたいと思いますが、グラウンドに設置されている公園も含めて、附帯駐車場の使用料は、平成２９年度は幾らであったか、また、経費、そして、その収支はどのようになっているのか、全体として、まずお聞きをしたいと思います。 　それから、グラウンドの使用料に関しまして、一般の方と高校生以下の方の団体に対しては、使用料に差があると思いますけれども、その考え方についてお聞きをしたいと思います。 ○中田建設管理課長　公共施設の附帯駐車場につきましては、市全体で２４カ所ございます。過去３年間全体の収支状況につきましては、平成２７年度の収入が１億４，７４４万２，４３４円、支出が６，７６６万２００円、差し引き７，９７８万２，２３４円、平成２８年度の収入が１億４，７０５万２，０８６円、支出が４，１２６万５，２１９円、差し引き１億５７８万６，８６７円、平成２９年度の収入が１億４，９００万１，０６８円、支出が４，０５３万９，２４５円、差し引き１億８４６万１，８２３円となっております。 　次に、グラウンドに附帯する駐車場につきましては、１２カ所でございます。全体の収支状況につきましては、平成２９年度の収入が５，９２４万８４８円、支出が１，９８６万７，６８０円、差し引き３，９３７万３，１６８円となっております。 　次に、各施設の収支差引額につきましては、福井市民体育館が１９７万２０３円、福井市民体育館第２が２７７万７０９円、春日丘運動広場が４３２万８，３１４円、若園公園が２３７万６，０２５円、東雲運動公園第１が６５万７，８５８円、東雲運動公園第２が２０１万６，６８８円、若園運動広場が１７４万１，２１４円、西河原公園北が９７６万２，９７４円、西河原公園が４９４万３４円、島３号公園が２７２万３，４７６円、沢良宜公園が５０７万２４０円、水尾公園が１００万８，４３３円となっております。 ○牧原スポーツ推進課長　グラウンドの使用料の高校生以下団体と一般との差の考え方についてでございます。 　高校生以下団体の児童・生徒の健全な育成を図る活動を支援するため、高校生以下の団体の使用料につきましては、一般の使用料の２分の１に相当する額としております。 ○河本委員　少し細かい数字をお聞かせいただきました。附帯設備駐車場の全体に対して約３割ぐらいが、このスポーツ、特にグラウンドに設置されているところの附帯駐車場の収支ということですね。その中で、個別に見ていきますと、感覚的なものもあるかと思いますけれども、やはり、この中心から離れたところ、そうしたところでは、やはり、この収支がそんなに収支の差額が多くないのではないかなと、こういうふうに思われるわけでございます。 　先ほど、高校生以下の団体に対するグラウンドの使用料の考え方をお聞きしましたけれども、一般の使用料の２分の１相当額ということでございますが、こうした団体、若い人たちのスポーツする、そういう団体を支援する方々が駐車場を利用される、いわゆる送迎等をされている姿を多く見るわけでございますけれども、そうしたところについて、やはり、この駐車場に関しましても、軽減といいますか、負担の軽減ということも考えられるかなと思っております。また、そういうお声も聞いているわけでございますが、そういうことに支援することによりまして、また、スポーツ支援にもつながっていくのかなと、このように思っております。そういう面では、平成２９年度の状況から、どういったことを考えておられるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○中田建設管理課長　委員おっしゃられたように、確かに市の中心部から離れたところにつきましては、収支の差額が多くないようですが、附帯駐車場につきましては、基本的な考えとしまして、附帯する施設の利用者だけでなく、広く市民の皆様にご利用いただく駐車場施設として、公平性の確保のため、受益者負担の原則により有料化を行っております。 　また、運動広場の駐車場使用料につきましては、午前８時から午後８時までの最大料金が駅前等の駐車場に比べると２分の１相当額となっていることや、福井運動広場の駐車場につきましては、ほかの運動広場と比べると２分の１相当額となっていることが差額が多くないような要因になっていると考えております。 ○河井副市長　高校生以下団体に対する減免、これがスポーツ支援にもつながるのではと、そういうご指摘でありまして、平成２９年度の状況からどう考えるかというご質問でございますが、公共施設の附帯駐車場ということで、一定、これはスポーツ施設だけではない部分もございますので、私のほうから答弁させていただきます。 　公共施設の附帯駐車場のいわゆる有料化、市営駐車場と同様の運用ということにつきましては、その理由につきましては、先ほど建設管理課長が答弁をしたとおりでございまして、平成２１年度から実施をいたしております。その後、さまざまなご意見等も頂戴をしながら、当該施設の利用者の方には３０分間の無料の措置、また、先ほどもございました地域性を配慮して料金を見直すといった見直しも行っております。一定、この施設の特性を生かすためということにつきましては、３０分の無料の措置という考え方に立っているものというふうに考えております。そういった中で、公共施設の附帯駐車場の運営に関しましては、課題なしとは思っておりません。けれども平成２９年度の状況を見ましても、現在のところ、この方針でということで、ご理解願いたいと思っております。 ○河本委員　平成２９年度という意味で、そういうご説明もいただきました。今後考えましたときに、今、リースも大分長くなってきておりますので、今後リースの更新時になりますと、例えば、設備の更新ですとかになりますと、また、このリース料も上がるんじゃないかなと、このように思われます。ぜひそういったときは、収支も含めて、検討もぜひお願いをしたいと思います。先ほど副市長も課題もないわけではないと、こういうようなことでございますので、ぜひ考えていただければと思います。 　ちなみに、当初に駐車場を設置をしながら、その駐車場を廃止されたと、こういうケースも過去にございますので、ぜひ、お願いをしたいと思います。 　それから、先ほど２分の１料金の設定ということもお聞かせをいただきました。特にこの福井運動広場の駐車場使用料は、２分の１になっているということでございます。いろいろ理由もあるとは思いますけれども、最近駐車場も道路交通法の見直し等によりまして、市内にも駐車場がどんどんふえている状況でもあるかなと思います。近場の駐車場、タイムズの駐車場でありましても料金が違っているとか、さまざまであります。先ほど、市の中にありましても、さまざまな料金の設定もしていただいたりもしておりますし、ぜひ、利用状況、本当に施設だけに来られる方というような状況でありますと、考え方もまた違ってくるんじゃないかなということも思うわけでございまして、ぜひ、施設の周辺状況等々もよく調査、また、勘案していただきながら、この料金につきましては、できるだけ市民の皆さんにその施設が活用される方向で取り組んでいただきたいなと思います。 　また、この震災、そして、台風２１号の被災等もありましたし、そういう中で思い切って、そういう見直しをしていただくなどして、皆さんがさらに外に出て動いていただくと、元気な姿を見せていただく。こういうのにもつないでいただけると本当にありがたいかなと、このように思います。これは要望しておきたいと思います。 　続きまして、道路の維持管理について伺いたいと思います。 　おかげさまで昨今、道路整備も進んでいると思います。生活の利便性等につきましても、寄与しているというのは実感しているところでございます。一方で、比較的大きな自動車の通行もふえてきたようなことをさまざまなお声の中で、私も実感をしているところでございますが、そうした中で、住宅への振動等の影響もあるということもお聞きしているところでございます。こうした声や道路の傷み等の関連につきまして、どのような調査や確認がなされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　また、過去３年間の道路維持、舗装、簡易舗装の予算額と執行状況、また、その執行率、これをお示しをいただきたいと思います。 ○藤田道路交通課長　住宅の振動、道路の傷み等をどのように調査確認しているかについてでございます。道路の状況は、５年に一度の路面性状調査や日々の道路パトロール等、要望等で現地確認しております。 　次に、過去３年間の道路維持、舗装、簡易舗装の予算額、決算額、執行率についてでございます。それぞれ予算額、決算額、執行率の順にお答えいたします。 　道路維持工事は、平成２７年度が１億６３７万７，０００円、９，８８２万８，０００円、９２．９％、平成２８年度が７，３５０万円、５，７３４万４，０００円、７８％、平成２９年度が８，１３２万３，０００円、８，１２６万９，０００円、９９．９％。道路舗装工事は、平成２７年度が３，７１０万円、３，００８万８，０００円、８１．１％、平成２８年度が６，０５０万円、４，１２２万円、６８．１％、平成２９年度、５，６５０万円、５，５２０万７，０００円、９７．７％。 　道路簡易舗装工事は、平成２７年度が１億３８６万４，０００円、１億３４６万５，０００円、９９．６％、平成２８年度、１億１，５００万円、１億１，４３１万５，０００円、９９．４％、平成２９年度が９，８００万円、９，７６５万５，０００円、９９．６％でございます。 ○河本委員　少し細かくお示しをいただきましたが、この平成２９年度を見てみますと、予算に対して執行率約１００％に近いぐらい使っておられるということでございます。そこで先ほどお聞きしましたように、住宅への振動等の影響が道路の傷みによるものと判断された場合、道路の修繕に、どの程度の期間がかかっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○藤田道路交通課長　道路の傷み等の発見から道路を修繕するまでの期間についてでございます。緊急を要する道路陥没等や小規模の修繕につきましては、即日対応しておりますが、振動等の修繕で、施工規模が大きな工事に関しては、着工までに数カ月から１年を超える期間を要しております。 ○河本委員　この道路によりましての振動等、本当に聞いてますと、地震が来たかなというような、そういうような振動があるというようなこともお聞きしたことがございます。そうしたところの中で、今、お聞きしましたけれども、修繕に数カ月から１年を超えるようなケースもあると、こういうことでございます。一方で、予算的には１００％執行されているわけでございますけれども、こういう生活されている方の、そうした方の目線に立ちますと、長い期間我慢していただくというのは、耐えがたいものがあるのではないかなと、そのように思うわけでございます。ぜひ、そういった状況をよく見ていただく、いわゆる現場でよく見ていただいたり、また、要望が実際にどの程度あるかというようなことも、ぜひ、チェックをしていただきながら、早くスピーディーに対応していただくことが大事じゃないかなと、このように考えるわけでございます。 　今回、先ほどもお聞きしましたけれども、平成２９年度の黒字部分がございますし、そういうものもぜひ活用していただいて、スピーディーな対応をしていただきたいなと、このように思います。これは要望しておきたいと思います。 　続きまして、歯科健診について伺いたいと思います。 　歯科健診につきましては、成人の歯科健診、そして、その中で訪問歯科健診もございますし、それから妊婦歯科健診、こういった取り組みもされておられます。そこで過去３カ年の受診者数と対象者に対する受診率をお示しをいただきたいと思います。 ○河崎保健医療課長　平成２７年度から平成２９年度の順で、それぞれ受診者数と受診率について申し上げます。 　まず歯科健診につきましては、受診者数は１万１，６６１人、１万６，５４０人、１万８，５７１人となっており、受診率は１４．６％、２０．６％、２３．１％となっております。 　次に、訪問歯科健診につきましては、受診者数は２８６人、３０２人、３２９人となっており、受診率ですが、対象者を要介護認定において、要介護３から５のいずれかに認定されている人やその他の病気、負傷、高齢により受診できない人としていることから、対象者を特定することが困難なため、受診率は算出しておりません。 　最後に、妊婦歯科健診の受診者数ですが、９６８人、９７０人、１，００８人となっており、受診率は３６．２％、３６．８％、３８．１％となっております。 ○河本委員　お聞かせいただきましたら、着実に受診者も受診率も伸びていると、こういうことでございます。その要因というものは、どのように考えておられるのか、どういった取り組みをなされたのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○河崎保健医療課長　まず、歯科健診につきましては、平成２８年度から７０歳以上の人につきましては、隔年の健診から、毎年健診できるよう拡充したことによるものと考えております。 　次に、訪問歯科健診につきましては、対象を要介護４、もしくは、５で隔年で実施していましたが、平成２４年度より、要介護３から５で毎年対象とした制度に拡充したことが年度を重ねて進展したことによるものであると考えております。 　妊婦歯科健診につきましては、こども健康センターにおきまして、夫婦とその夫とパートナーを対象に実施しており、パパ＆ママクラスで平成２９年度の途中からですけれども、試行的に妊婦歯科健診の受診勧奨や対象世代向けの口腔ケアの実技を含めた講義を行ったことなどが要因と考えております。 ○河本委員　やはり、着実に伸びているところに、そういったさまざまな取り組みもしていただいていると、こういうこともよくわかりました。そこで、平成２９年度末の、ことし３月になりますけれども、この３月に策定されました健康いばらき２１・食育推進計画（第３次）におきまして、歯科健診の推進に取り組むというふうにこの中にございます。今後も伸びる余地が十分あると期待をしているところでございますが、この計画を策定される過程において、推進をしていく、その考え方、そういったことにつきまして、考えておられることがありましたらお答えをいただきたいと思います。 ○河崎保健医療課長　昨年度の計画策定過程におきまして、健康寿命の延伸や生活の質の向上を目指すという基本的な考え方で検討を行いました。例えば、訪問歯科健診の期間の延長や、それに伴う人員の確保、あと、歯科診療所における体制等の整備も必要であると考えますことから、歯科医師会等の意見も踏まえて進めていく必要があると考えております。 ○河本委員　これからますます長寿化をしてまいりますし、生活の質の向上、いわゆるＱＯＬの観点から考えましても、歯の健康というものは非常に重要だろうと思っております。また、さらなる取り組みを行っていただきたいなと思いまして、次の最後の質問になりますが、胃がんリスク検診について伺いたいと思います。 　先日、９月１３日の産経ニュースでございますけれども、ここにご紹介がありました、ちょっと読ませていただきますと、「日本人の胃がんによる死者数が減っている。肺、大腸と並ぶ３大がんだが、死者数の減少傾向が５年続き、医療関係者からは『画期的だ』という声もあがっている。胃がんの原因となる菌の除菌治療が、保険適用で普及したことが一因とみられる。胃がんのリスクを見極める検査を導入する自治体も増えており、減少傾向がさらに続くことが期待されている」と、このようなニュースでございました。 　この茨木市にありましては、大阪府下トップを切って、この胃がんリスク検診を平成２５年から導入をしていただいております。既に何回か質疑で聞かせていただいておりますけれども、胃がんの発見率も従来のバリウムを用いて行う胃がん検診に比べて発見率が高いと。こういうことも聞かせていただいているところでございます。積極的に取り組んでいただいているんですが、そこで伺いたいと思いますが、この胃がんリスク検診は、５歳刻みでやっていただいております。平成２９年度までに、対象として５年たつわけでございますので、１サイクルが終了していると、こういうことでございます。この１サイクルが平成２９年度で終えたわけでございますけれども、この段階で、次に移るときの検討、例えば、対象者の絞り込みですとか、そういったことが検討されたのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○河崎保健医療課長　平成２９年度に対象が１サイクル終了するため、各種検討を行いました。検討の過程では、まず、１つ目に、検診の判定基準がより厳しく変更されたため、今まで陰性であった人も陽性となる可能性があることから、再度対象とするのかどうか。２つ目に、平成２９年度までの要精密検査者を対象外とするかどうかという、こういった２点について検討を行い、結果としまして、以前対象であった人のうち陰性であれば対象とし、精密検査の対象となった人は、医療機関での経過観察対象となりますことから対象外としまして、結局、対象外とした人数は６５７人でございます。 ○河本委員　胃がんリスク検診、これは別名ＡＢＣ検診とも呼ばれているわけでございますが、ピロリ菌の感染がなく、胃粘膜萎縮がないと考えられるのはＡ判定ということになって、Ａ群といわれております。そのＡ群を除きますと、胃がんのリスクがあると、こういうことになるわけでございますが、Ｂ、Ｃ、Ｄの各群に分かれます。それで、平成２９年度末時点では、先ほど人数はお聞きをしましたけれども、平成２９年度末時点では、それぞれ、そのＢ、Ｃ、Ｄ群においては、何人がそれぞれ判定されたか、判定状況をお聞かせをいただきたいと思います。 　また、精密検査になりますと、内視鏡での検査になるだろうと思いますけれども、その受診率もお聞かせいただきたいと思います。 　また、精密検査を受けていただくと。こういう過程において取り組まれていることがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。 ○河崎保健医療課長　全体で胃がんリスクのある、先ほど申し上げました６５７人のうち、Ｂ群、Ｃ群、Ｄ群の判定状況でございますけども、Ｂ群、Ｃ群、Ｄ群の順で申し上げますと、３３６人、２８９人、３２人でございます。そのうち、過去に精密検査を受診した人は、Ｂ群、Ｃ群、Ｄ群の順で申し上げますと、それぞれ２６２人、２５９人、２６人で、合計５４７人となっており、精密検査受診率は８３．３％という状況でございました。 　なお、内視鏡検査かどうかの集計はしておりませんが、精密検査は、基本的に内視鏡検査と認識しております。また、精密検査対象者の人への、取り組みとしまして、医療機関からの精密検査結果報告書の提出がない場合とか、来院がないとの報告の場合には、市のほうから、本人に対しまして、郵便や電話により問い合わせを行っておるところでございます。 ○河本委員　胃がんリスク検診を受けられた方がさらに精密検査を受けられるかという、その割合が約８割ということで、比較的受けていただいているなという、そういうことを感じるわけでございます。 　一方で、胃がんリスク検診２回目のサイクルに入りました。そこでは、最初に１回目で陽性だった方につきましては除かれておりますので、これは、精密検査を受けておられない方、そういった方のフォローは、もうこれから本当に大事かなと思います。リスクがあるということはわかっておりますので、そのフォローが大事かなと思っております。これは先ほども取り組みを示していただきましたが、ほぼ１００％になるぐらい、精密検査受診率が約１００％になるぐらい頑張っていただくと、この胃がんの発見といいますか、そうしたところから対策というものも進められるかなと、このように思います。 　以上、少し細かい点もお聞きしましたけれども、平成２９年度決算に当たりまして、行財政改革の中でも、それぞれの課で、いろいろな工夫をしながら取り組んでいただいているというのは感じておりましたけれども、少し気になるところをピックアップして聞かせていただきました。全庁的にそれぞれのところの皆さんがしっかりと行財政改革を取り組んでいただくことが、全体にやはり反映してくると思いますので、今後ともしっかりとした取り組みを進めていただきたいとお願いをしまして、質疑を終わりたいと思います。 ○上田嘉夫委員長　休憩いたします。 　　　　（午後２時０７分　休憩） 　　　　（午後２時２９分　再開） ○上田嘉夫委員長　再開いたします。
   　他に質疑はございませんか。 ○畑中委員　それでは一般会計決算、質疑をさせていただきます。よろしくお願いします。 　まず、大きな１点目として、本市の財政運営についてお尋ねします。 　財政指標の推移と、北摂７市の比較について、まず１つ目にお聞きします。 　まず、その中でも、標準財政規模、基礎的収入についてお尋ねします。 　地方財政用語辞典では、標準財政規模とは、各自治体が標準的な行政を合理的水準で実施する場合に必要とされる国が法律で算定した一般財源の額であると。標準的市税収入額プラス普通地方交付税プラス臨時財政対策債、すなわち国と地方の財源の合計額で構成される、いわばサラリーマンの収入で言えば、所定内給与に当たるとしています。 　まず、この解釈でいいのか、お尋ねしたいと思います。 ○足立財政課長　標準財政規模の解釈についてです。 　標準財政規模は、確かに標準的な行政を実施する場合の一般財源の額とされておりますが、あくまでも、地方交付税の算定におきまして、一定のルールにより導かれる数値であり、通常、収入されるであろう経常的な一般財源の規模を示すものとされておりますことから、実際の市民サービスの実施に当たり根幹となるのは、実額となります税と一般財源であると認識しております。 ○畑中委員　それぞれの場所で、それぞれの指標でお聞きするんですけども、後のほうでは、歳出、市民サービスのお金の使い方という面では、こちらでも充当一般財源の話をさせていただきますけれども、財源の確保もかかわっての話、そして、まず最初に標準財政規模について続けてお聞きしたいと思います。 　茨木市の場合、標準財政規模は、平成２８年度対比５．７億円の増、この８年間でも３０．５億円の増となっています。前年度対比及び近年の傾向について、どういう理由によるものか、お示しください。 　さらに、充当一般財源総額では、平成２８年度対比１４．７億円の増、この８年間では８．３億円の増となっています。あわせて同様に、市の見解をよろしくお願いいたします。 ○足立財政課長　標準財政規模と充当一般財源の総額の傾向でございますが、標準財政規模の前年対比につきましては、市税収入や自動車取得税交付金等が伸びていることに伴い、増額となっているものでございます。 　また、近年の傾向としましては、ここ数年、市税収入が増収傾向にあることに加え、消費税率の改定に伴い、平成２７年度から地方消費税交付金が増となっていることなどから、増額となっているものです。 　また、一方、充当一般財源総額につきましては、前年度との比較では、保育や障害福祉に係る扶助費、介護特会への繰出金をはじめとする社会福祉経費が増となっていることなどから増額となっているものでありまして、近年の傾向につきましても、同様の傾向から増額となっているものと認識しております。 ○畑中委員　今お聞きしたように、要因の一つとして、市税収入がふえているという中で、私どもも市民サービスを充実させていくチャンスではないかということをこの間申し上げているわけですけれども、標準財政規模は、先ほども言いましたけども、標準税収入額と普通地方交付税額、地方譲与税額、交通安全対策特別交付金額、そして臨時財政対策債発行可能額の合計額で算出されますけれども、近年の１３．７億円もふえている主な要因は、茨木市の標準税収入額がふえていることにあると考えますが、過去３カ年のこの標準税収入額の推移をお示しください。 ○足立財政課長　過去３カ年の標準税収入額の推移でございますが、平成２７年度は４５６．８億円、平成２８年度が４７２．２億円、平成２９年度が４７６．８億円となっております。 ○畑中委員　今お聞きしたように、３カ年でふえてるという状況にあるんですけど、一方で、この標準財政規模の市民１人当たりの額を茨木市と北摂７市各市と順位を比較していただきたいと思います。この茨木市の額、それから北摂７市の順位どうなっているか、お聞かせください。相変わらず北摂７市の中では、茨木市の標準財政規模、１人当たりの額では最下位というところにあるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 　そして、それはどういう理由によるものかというのについて、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○足立財政課長　標準財政規模の市民１人当たりの額と順位、その理由につきましてですが、平成２９年度の標準財政規模の市民１人当たりの額につきましては、１８万１，４７３円でございまして、北摂７市の中では７位となっております。 　なお、各市の分析は行っておりませんので、詳細は不明でありますが、それぞれの算定のベースとなります市税収入や普通交付税に係る市民１人当たりの額が他市より少ないことが要因になっているのではないかと考えております。 ○畑中委員　この部分で、一定、標準税収入額も回復しているんですけども、一方で、近隣他市に比べると、市民１人当たりの額は少ないという状況にあります。それだけに財源配分というのに細心の注意を払っていかなければならないということですので、そのことを常に念頭に置いた財政運営を日本共産党は求めるところであります。 　それから、今、７位の理由が、この明らかな理由というのは、ちょっとわからないということなんですけれども、個別にいきますと、標準税収入額が５位ぐらいで、普通交付税と臨時財政対策債を足した分、５位ぐらい。しかし、合計額でいいますと、７位というところなんです。ぜひ、今後、またこれも機会あれば、お聞きしたいと思いますので、ぜひ、今後も分析をよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、基準財政需要額について、改めてお聞きしたいと思います。 　同じく、基準財政需要額というのは、各自治体での普通交付税の算定の基礎に用いるもので、各自治体が標準的な行政を合理的水準で実施したときに考えたときに必要と想定される一般財源の額であると。財政需要額とはいうが、行政経費に充てられる財源のうち国庫補助金や使用料など、特定財源を除いた必要一般財源の額が基準財政需要額であるとしています。標準財政規模の基礎となる基準財政需要額は２８年度対比、個別算定経費の６つの要素、消防費はマイナス、土木費もマイナス、教育費はプラス、厚生費はプラス、産業経済費はプラスマイナス、総務費マイナス、総額で４．８億円の増となっています。それぞれどういう理由によるものか、答弁を求めたいと思います。この推移は、財政運営の参考に、平成２９年度財政運営の参考にされたのかどうかというのをお聞かせいただきたいと思います。 　各費目において、自治体が標準的な行政を合理的水準で実施したと考えたときに必要と想定される一般財源の額である以上、各費目のバランスは、交付税や臨時財政対策債を国からそういうふうに受けている以上は、各費目のバランス、一定参考にすべきじゃないかと考えますが、市の見解お聞かせください。 ○足立財政課長　個別算定経費の増減と各費目のバランスについてでございます。 　各費目の増減につきましては、それぞれの算定に用いる生徒数や学級数、高齢者人口や道路延長等の基礎数値や単位費用が変動したことによるものでございます。 　なお、交付税の算定に用いられる基準財政需要額の各費目につきましては、地方交付税法の規定に基づく一定のルールから算出されているものであり、また、自治体における実際の活動を行う上での決算額とは異なることから、算定データの多寡をもって、今後の具体的な事業展開や財政運営の参考にすることは適切ではないと考えております。 ○畑中委員　やはり、今さっきも言いましたけども、これが摂津市のように普通交付税不交付団体ということになれば、それはそれなりに財政バランスについて市独自の考え方を柔軟に発揮されればいいと思うんですけども、一応茨木市としては、普通交付税の交付全体でありまして、交付税も普通交付税１２億円、臨時財政対策債は、発行可能額ですけども、２２億円というふうに国から受けてるわけです。そういう中で、国が合理的な水準の行政サービスは、各費目に当たって、これだけやというようなバランスを示されている以上、これは一定参考に、これに全部従えとは決して言いませんけども、バランスについては一定配慮が必要であるということを改めて申し上げたいと思います。 　本会議の質疑や昨年の決算の質疑でも、茨木市の普通交付税が減ってるんだというふうに答弁があるんですけれども、その低下の原因について、お尋ねしたいと思います。 　過去３カ年の茨木市の普通交付税の状況と、それから減少傾向にあるということですけれども、その原因をお聞かせいただきたいと思います。 ○足立財政課長　過去３カ年の普通交付税の状況と、その要因についてでございます。 　平成２７年度が１６億円、平成２８年度が１３億円、平成２９年度が１２．１億円となっております。低下の要因としましては、障害福祉サービスの増や高齢者人口の増に伴う社会福祉費や高齢者保健福祉費の増に伴い、基準財政需要額は増加傾向にあるものの、それ以上に新築家屋の増等による固定資産税の増や景気回復基調に伴う個人市民税の増に伴い、基準財政収入額が増加していることから、普通交付税は低減しているものでございます。 ○畑中委員　今お聞きしましたように、社会福祉費の増で、基準財政需要額は、この間、３年で１０．４億円ふえてるというところなんですけど、それで、それだけであれば普通交付税ふえそうなものですけども、茨木市の場合、それ以上に基準財政収入額、そのもととなっている標準税収入額がふえていると、ここが３年間で１４．７億円ふえている。結局、茨木市の税収額がふえているおかげとして、ただ単に交付税が減ってるだけで、いたずらに、見かけだけの普通交付税が減ってるということについては、その原因もしっかりお答えいただきたいというふうに思っております。 　次に、積立金についてもお尋ねしたいと思います。 　過去３カ年における基金の積立額について、当初予算額と決算額について、それぞれお示しください。 　財政調整基金と、政策的に積み上げた主な特定目的基金について、お答えいただきたいと思います。 ○足立財政課長　過去３カ年の基金の積立額、主な内容でございますが、まず、財政調整基金につきましては、平成２７年度当初予算が１３７万円が決算額では９．３億円、平成２８年度では、当初予算では７０万円が決算額では４．６億円、平成２９年度では、当初予算では４０万円が決算額では４．６億円となっております。特定目的基金の主なものにつきまして、衛生処理施設整備等基金につきましては、平成２７年度が当初予算で１億円、決算額では２億円、平成２８年度当初予算額では２億円、決算額では４億円、文化施設建設基金では、平成２７年度当初予算が１億円、決算額では２億円、平成２８年度当初予算では２億円、決算額では４億円、平成２９年度当初予算額では２億円、決算額では４億円となっております。駅周辺再整備基金につきましては、平成２７年度当初予算では１億円、決算額では２億円、平成２８年度当初予算額では２億円、決算額では６億円となっております。 ○畑中委員　ついででなんですけども、今、衛生処理と駅周辺整備の平成２９年度の数字もあわせてお願いします。 ○足立財政課長　衛生処理施設整備等基金と駅周辺再整備基金につきましては、当初予算額、決算額とも２億円でございます。 ○畑中委員　最初の聞き方が悪くて、積み上げたといったものだから、ふやした分だけお答えいただいた。ありがとうございます。 　この積立金ですけれども、平成２８年度対比では、１３．４億円ふえています。結局トータルで言いますと、２１４．３億円という状況にあります。これは平成２２年度から８年間では１０５．７億円ということで言いますと、特にこの倍増という状況です。この状況も、ちょっと細かく言いますと、特にこの３年間で４８．３億円ということで、８年間の積立額のほぼ半額近くをこの３年間で積み上げてるというハイペースであります。財政調整基金では１８．４億円増、特定目的で２９．９億円増という、この異常なほどの積立金の増額だと思いますが、市の見解をお聞かせください。 　質問が難しいんですけれども、平成２９年度時点では、今後もこの方針を継続していく考えを持っておられたのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○足立財政課長　積立金充実の見解でございますが、財政調整基金につきましては、地方財政法や条例におきまして、災害その他、予測できない経費等に対応するため積み立てるものとされていること、また、特定目的基金につきましても、それぞれ条例で定められた目的に従い、年度間の財源調整を図ることを目的として積み立てを行っておりまして、いずれも健全な財政運営に資する取り組みであると考えております。また、これらの積み立てにつきましては、財政運営に必要な取り組みであると認識しております。 ○畑中委員　この基金の状況なんですけども、やはり同じように、北摂他市で比較してみますと、豊中市が１０２．８億円と、吹田市が２２０．７億円と、それが茨木市は２１４．３億円ということで、それだけ人口規模の大きい自治体とも比較しても、この茨木市は、人口に比して多過ぎるのではないかというふうに思われますが、いかがでしょうか。 ○足立財政課長　基金の状況についてでございますが、平成２９年度末時点の市民１人当たりの基金残高は、財政調整基金におきましては、北摂７市中６位となっており、特定目的基金を合わせても４位でありますことから、近隣他市と比較しまして、決して多くはないものと認識しております。 ○畑中委員　この基金の積み立ての考え、特に財政調整基金ですね。過去の答弁で標準財政規模の２０％、規模が５００億円なら１００億円を目指したいという考えが示されていますが、これは、どういうところから、そうした目安が出てきているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○足立財政課長　財政調整基金の規模の考え方でございますが、大規模災害や経済状況の悪化など不測の事態に対応するためには、標準財政規模の２割程度の保有が望ましいとされる考え方がありましたことから、それを目安に現在積み立てを行っているものでございます。 ○畑中委員　この考え方が茨木市の財政運営に導入されたというのは、いつからなのか、過去には、別の基準が言われたのではないかと思われるんですけれども、そのときそのときの事情に合わせて、恣意的にこの基準が変えられてきたのではないかというふうに考えるんですけども、これについて答弁を求めたいと思います。 ○足立財政課長　基金積み立ての考え方でございますが、基金積み立てに係る規模につきましては、これまでも限度額を定めて充実を図ってきたものではございませんが、学識等が示す考え方を目安に現在積み立てを行っているものでありまして、恣意的にしているものではございません。 ○畑中委員　標準財政規模の２０％という、積立金、先ほど目標、上限というのがありましたけども、標準財政規模の増減に応じて数字が変わるのでしょうか。茨木市は標準財政規模、平成２６年度から１３．７億円もふえました。主な要因は、標準税収入額が４の３１億円も伸びていることが上げられます。こうした伸びは、結局は、当年度の市民に還元されずに、せっせと積立金の増額に回されていくのではないでしょうか。見解を求めたいと思います。 ○足立財政課長　基金積み立てと標準財政規模との関係等でございます。確かに標準財政規模につきましては、毎年変動するものでございますが、現状におきましては、標準財政規模の２０％程度となる１００億円を目安として積み立てて行っているものでありまして、毎年の変動によって目安額を変えようとは考えておりません。 　なお、基金積み立てにつきましては、当初予算や補正予算において、多様な行政ニーズに対応する市民サービスの充実を図る事業を適切に実施した上で、生じた決算剰余金について、地方財政法に基づき積み立てを行っているものでありまして、決して、市民サービスに還元されていないというわけではないと認識しております。 ○畑中委員　この基金の問題なんですけれども、共産党としても、基金は全く積み上げるなという主張ではありません。そのバランス、財源の積立金への回すバランスがちょっと高過ぎるのではないかという考えであります。ですから、今までもこれまでの質疑で申し上げたように、せっかく貴重な財源が生まれてきていると。市税収入額もふえてきているという中で、異常なほどに積立金を回すんじゃなくて、適切な積立額というふうに見直して、できた財源は市民が求める施策に一定割り振って、さらに割り振っていくべきだというふうに求めたいと思います。 　次に、ビルド・アンド・スクラップについてお尋ねします。 　ビルド・アンド・スクラップの定義について、投資的経費の財源を確保するために経常的経費の見直しに取り組むという意味なのかどうか、確認のためにお聞かせください。 ○足立財政課長　ビルド・アンド・スクラップにつきましては、将来にわたって行政の使命である、まちの持続的発展を果たすに当たり、その基盤となる財政の健全性を確保することを目的として、市民サービスの充実を図る新規拡充事業の実施に要する財源を既存事業の見直しにより対応しようとする取り組みでございます。 ○畑中委員　そこで、平成２９年度行われたビルド・アンド・スクラップの一環として、私たちが大きく問題点と思っているのが、１つに、繰り出し減による国民健康保険料の大幅な引き上げ、２つに、繰り出し減による下水道料金の引き上げ、３つに、身体・知的障害者福祉金の廃止、４つに、沢池公民館のコミセン化、５つに、２次救急医療体制確保事業の補助金の廃止を上げたいと思います。それぞれの影響額をお聞かせください。 　国保会計の繰り出しについては、前年度対比、当初予算対比で、それぞれについても総額法定分、法定外について、あわせてお答えいただきたいと思います。 ○足立財政課長　平成２９年度に行いました各項目の影響額でございますが、国保会計への繰出金につきましては、前年度対比で総額で３．４億円の増、法定分で３．４億円の増、法定外分で４７０万円の増でございます。 　当初予算対比では総額で８．３億円の減、法定分で０．３億円の減、法定外分で８億円の減となっております。 　また、下水道料金改定による繰出金の影響額につきましては、１．７億円、身体・知的障害者福祉金の影響額につきましては０．８億円、沢池公民館のコミュニティセンター化につきましては２４４万円、２次救急医療体制確保事業の補助金等の影響額につきましては１億円となっております。 ○畑中委員　今申し上げましたように、私たちとしてはビルド・アンド・スクラップは、結局、どう言おうとも、やっぱり投資的経費の財源確保のための経常経費削減というような見方をせざるを得ないわけです。 　そうした中で、この平成２９年度の大きく、主なもので言いますと、この５つの市民サービスの抑制が行われたわけで、こうした市民犠牲のスクラップは、もういいかげんやめていただきたいと、日本共産党として求めるものであります。 　次に、臨財債発行額を含む経常収支比率についてお尋ねします。 　北摂各市の経常収支比率をお示しください。 ○足立財政課長　北摂各市の経常収支比率でございますが、茨木市は９３．８、豊中市は９３．５、高槻市が９４．８、吹田市は９５、箕面市が９４．１、池田市が９１．１、摂津市が１００．４でございます。 ○畑中委員　今お答えしていただいた数字で言いますと、茨木市は９３．８、低いほう第１位の池田市は９１．１ですけれども、その低いほうから数えて第３位となっています。 　北摂各市平均が９４．７、臨財債の発行を極端に抑えて、この結果ですけれども、平成２９年度、臨時財政対策債、満額発行していれば、この収支比率、どのようになる計算か、お答えいただきたいと思います。 　いずれにせよ、市民１人当たりの標準財政規模が北摂７市の中でも茨木市は第７位と最下位になります。それだけ貴重な財源です。市民１人当たりの充当一般財源総額も最下位です。それだけ貴重な財源と言えるんですけれども、市の現状はこの７市の全体の財政状況からしても、投資的経費とのバランスを欠いているように思いますが、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○足立財政課長　臨時財政対策債を満額発行した場合の比率でございますが、分母の経常一般財源に実発行額４．８億円ではなく、発行可能額であります２２．３億円を加えることになりますので、経常収支比率は９０．７となります。 　また、投資的経費とのバランスについてでございますが、毎年の予算編成の中では、今と将来のために必要な施策の展開に当たりまして、教育環境の充実や福祉施策の推進等のソフト事業についてもさまざまな事業を展開しておりますことから、投資的経費とのバランスを欠いているものとは考えておりません。 ○畑中委員　やはり満額発行すれば９０．７ということであります。一方で、先ほども言いましたように、１人当たりの経費で言えば、茨木市はいい状況ではないということで、やはり投資的経費を見直すべきというふうに求めたいと思います。 　あわせて臨時財政対策債発行額についても、お尋ねします。 　平成２７年度も満額発行ではありませんでしたけれども、特に平成２８年度、平成２９年度と２年連続で大きく減額しました。過去３カ年の茨木市の当初発行予定額ですね、それから国から示された発行可能額、それから決算発行額、それぞれ３つの数字について、過去３カ年、お聞かせいただきたいと思います。 ○足立財政課長　過去３カ年の臨時財政対策債の予定額等でございますが、当初の発行予定額としまして、当初予算額では平成２７年度が２９．５億円、平成２８年度が２２．５億円、平成２９年度が１６．９億円です。 　発行可能額につきましては、平成２７年度が２６．３億円、平成２８年度が２０．２億円、平成２９年度が２２．３億円でございます。 　実発行額でございますが、平成２７年度は２３．３億円、平成２８年度が４．９億円、平成２９年度も４．９億円でございます。 ○畑中委員　お聞きしましたように、平成２７年度は可能額に対して抑制額３億円程度ということで、２３．３億円発行されたんですけども、平成２８年度、平成２９年度に至って発行可能額はそれぞれ２０億円を超えているのにもかかわらず、実発行額は５億円を切っている、４．９億円と、２年連続で、そういう状況であります。 　中でも平成２８年度発行の抑制の理由について昨年の決算で一定示されておりますので、この平成２９年度発行減の理由をお示しいただきたいと思います。 　過去の答弁では、後年度の財政負担を軽減するためというような趣旨の答弁があったと思うんですけれども、詳しい説明をお願いしたいと思います。後年度、国からの手当があると、臨時財政対策債については、その元利償還金は後年度の交付税算定の基礎に算入されて、国から手当があるというふうに思うんですけれども、その発行抑制でなぜ財政負担の軽減となるのか、あらためてお聞かせいただきたいと思います。 ○足立財政課長　臨時財政対策債発行額減とできました理由につきましてですが、一般財源ベースで歳入では市税が１．８億円、地方消費税交付金が０．６億円等増加するとともに、歳出では国保会計への繰出金が７．６億円、下水道会計の繰出金が１億円減額となったことなどにより、財源が生じたものでございます。 　また、後年度の財政負担を軽減するための説明ということでございますが、臨時財政対策債の償還は交付税の算出に算入されておりますものの、その実額に見合った額の交付を受けておりませんので、将来の財政負担となる借金と捉えているものでございます。 　また、臨時財政対策債は実際の発行額にかかわらず交付税の算定においては償還経費で満額算入されますことから、財源が生じた場合は後年度に実負担となります起債額について、可能な限り抑制を図ることにより、財政負担の軽減を図っているものでございます。 ○畑中委員　今一定お聞きしました。 　それで、続いてお聞きしたいんですけども、平成２９年度基準財政需要額算定基礎における臨時財政対策債償還分は、どのように、幾らと算定されているのか。 　それだけの額が算入されている結果として、平成２９年度茨木市は地方交付税の交付団体になっているのではないかと、そういうふうに見ることもできるんではないかというふうに思うんですけれども、それについて、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○足立財政課長　平成２９年度の臨時財政対策債償還分の交付税算入額でございますが、２４．９億円でございます。 　また、その額により交付団体になっているのではないかということでございますが、本来、普通交付税につきましては、基準財政需要額と基準財政収入額の差額が生じた場合に、その財源不足額が交付されることとなっておりますが、需要額で言いますと臨時財政対策債の償還経費だけでなく、その他の歳出経費も含み、総合的な算定状況により交付されているものと認識しております。 ○畑中委員　そこがちょっとわからないところで、確かに普通交付税１２億円、返せるお金は茨木市、平成２９年は２０．７億円ですから、算入額は２４．９億円ということで、それは確かに返すお金の実額が交付税として入ってこないのはたしかで、分けたら返ってこないという数字のバランスは違うんですけれども、やっぱり税等の財源と、それから交付税と、それから臨時財政対策債と、それが国と地方を合わせた全体の財源となってくるわけで、そこをどう分離して、実額が入ってこないから、そこはちょっと私としても納得できないところで、それはやっぱり国の地方財政計画の中で、茨木市もそういうふうに足らざる部分は国にしっかり交付税なり臨財債の発行、これもつけかえ部分ですから、大きくは交付税の一環やと思いますけども、それを受けているわけで、そういう中で全体的に見た上で、やっぱり財政運営を考えていかなければならないんじゃないかというふうに言いたいと思います。 　さらに、この北摂７市の臨時財政対策債の現在高とその順位、茨木市の現在高の理由もお聞かせいただきたいと思います。 ○足立財政課長　北摂７市の臨時財政対策債の現在高と順位、その理由でございますが、本市の現在高につきましては２７０．７億円ございます。 　北摂７市における順位は、第２位となっております。 　その理由でございますが、臨時財政対策債は財政規模により発行可能額が変わりますことから、一概に比較できるものではないと認識しておりますが、現状の順位にあるのは、本市より規模の大きな吹田市や高槻市が臨時財政対策債の発行を抑制していることによるものと考えております。 ○畑中委員　この平成２９年度４．９億円の臨時財政対策債の発行額なんですけれども、後年度における償還額はこの４．９億円の部分ですね、幾らになるのかお示しいただきたいと思います。 　一方で、国から後年度、この平成２９年度の発行の臨財債発行可能額に対する元利償還金は、この基準財政需要額算定基礎に算入されるんですけども、これは平成２９年度、２２．３億円ということですから、２２．３億円の発行可能額の場合、将来の国から計算上手当される元利償還金総額は幾らになるのかお聞かせいただきたいと思います。 　そして、その差額は幾らと試算できるのか、お示しください。 ○足立財政課長　４．９億円の臨時財政対策債発行における後年度の償還額等でございます。これは試算でございますが、実償還額としましては約４．９億円、元利償還金の算入額としましては約２２．４億円となりまして、差額としましては１７．５億円となるものでございます。 ○畑中委員　臨時財政対策債そのものは大きな問題やと私も思っているんですけれども、それはそれで少なくとも各年度の発行可能額については、各年度における茨木市の自然的、地理的、社会的諸条件に対する合理的かつ妥当な水準における財政需要を勘案した結果として、交付税、地方交付税、普通交付税の一環の中で示すものです。
   　当年度で言えば、本来は平成２９年度における茨木市民が享受し得る市民サービス、市民施策のための財源であるはずです。当初予算では１６．９億円予定して、施策を組んでいるということをお聞きしておりますけれども、結果としては、この２２．３億円の可能額を４．９億円に押さえ込んで、その差額、将来返すお金の差額１７．４億円、国からこれだけ手当されて、返すお金は４．９億円で済むんですから、１７．４億円という差額ができて、これは今現在、税金を納めている市民のために使われないと、市民に我慢をさせているということではないでしょうか。答弁を求めたいと思います。 　現在の１７．４億円が返す段に元利１８億円ほどになって、今後２０年間も将来の財政需要のための財源として、つけかえられているのではないかというふうに思うんですけれども、答弁を求めたいと思います。 ○足立財政課長　臨時財政対策債の財源が、今現在の市民のために使われていないのではないかということでございますが、毎年の当初予算では臨時財政対策債の発行可能額を見込み、それを財源として福祉や教育をはじめとする市民サービスの充実を図っており、決して今現在の市民のためにその財源を活用していないわけではないと考えております。 　また、しっかりと事業を実施した上で、年度途中に生じました財源を活用し、基金積み立てや起債の抑制等を図りますことは、地方財政法でも定められた健全財政の取り組みであると認識しております。 　なお、臨時財政対策債の償還額は毎年の基準財政需要額の算定の中には算入されるものではありますが、あくまでも交付税算定上の金額でありまして、実額として確保されたものではないことから、将来の財源としてつけかえされているものではないと認識しております。 ○畑中委員　この臨財債の発行なんですけども、北摂の他市を見回しますと、発行可能額に対してゼロという市が２市あります。吹田市と摂津市です。摂津市はもう不交付団体なので当然なんですけども、政策的に抑制していると思われるのは、先ほどお答えいただきました２市、吹田市と高槻市であります。一方で満額発行ないしは近いところも３市、豊中市、箕面市、池田市があります。 　先ほど来から指摘していますように、現在の茨木市民にとって臨財債も貴重な財源です。本市の財政状況から見ても、発行率２２％というのは低過ぎると思います。必ずしも毎年全額発行を主張するものではありませんけれども、定量的な発行額ということについての見解を求めたいと思います。 ○足立財政課長　臨時財政対策債の定量的な発行額の考え方ということでございますが、臨時財政対策債発行可能額につきましては、毎年変動するものでありますが、当初予算において発行可能額を見込み、それを財源として事業を適切に実施した後は、年度途中に財源が生じた場合、可能な限り抑制を図っておりますことから、毎年の発行額におけます定量的な考えは持っておりません。 ○畑中委員　改めて申し上げるんですけれども、今申し上げましたように、必ずしも、毎年毎年、全額発行せえというわけではありません。 　それにしても、この平成２９年度に限っては１７．４億円も押さえ込んで発行率２２％と。先ほども聞きましたけれども、途中の財源ができたからといって１７．４億円も、その途中からできた財源を原資として臨財債の発行を抑制したわけです。 　当初は見込める額を、発行した予算を組んでいると言いますけれども、これはしっかりできた財源全部、大半をこの臨財債発行の抑制に回すんじゃなくて、一定の、少しは抑制するにしてもしっかり、全部回していくというようなことをしなければ、翌年度に財源を繰り越して、平成２９年度の繰り越しをやめれば、平成３０年度、平成３１年度、今現在の市民に近い将来の市民の施策の充実のために使えるわけですから、今後２０何年間の長い先の市民のための市債ですね、そのほうに財源を回していくんではなくて、やはり一定、しっかり臨財債を発行して、極端に抑制せずに市民に還元すると、こういう考えは大事やと思いますし、その１案として定量的な発行ということの考えもお聞きしたんですけれども、やはり改善を求めたいと思います。 　次に、起債の発行について、その他の起債の発行状況についてお尋ねしたいと思います。 　平成２９年度においては、当初予算では予定しておりましたけれども、その後、年度途中であれ、決算段階であれ、政策的に起債の発行が抑制されたものがあれば、その主な事業と額、特に主要プロジェクト関連の事業と額、抑制総額について、お示しください。 ○足立財政課長　起債の抑制状況についてでございます。 　主な事業抑制額でございますが、小学校営繕事業で２．６億円、市営住宅営繕事業で２．４億円、臨時財政対策債で１２億円でございます。 　主要プロジェクト関連の抑制額でございますが、ＪＲ総持寺駅周辺整備事業で３．２億円、松ケ本線整備事業で１．３億円、新名神関連事業で０．６億円でございます。抑制総額としましては、２８．５億円でございます。 ○畑中委員　次に、当初予算にはなかった用地買い戻し、土地取得があれば、その内容と額をお聞かせください。 ○足立財政課長　３月補正予算で措置した用地買い戻し、土地取得につきましてはございません。 ○畑中委員　ここまで一定、財政運営にかかわる質疑を行ってまいりましたけれども、総体的に言いますと、平成２９年度の財政運営はせっかくの基礎的収入の増やスクラップの果実は、ほとんど積立金の増に回されたのではないでしょうか。市の見解を求めます。 　さらに、平成２８年度から始まった臨財債の極端な発行抑制は、近い将来の大型プロジェクトの財源確保のための備えではないでしょうか、市の見解を求めます。 ○足立財政課長　収入の増等を積み立てにほとんど回しているのではないか、臨財債の抑制は今後のプロジェクトのための財源確保ではないかということでございますが、当初予算や補正予算におきまして必要となる事業につきましては、ご議論をいただきながら実施しているものでありまして、平成２９年度につきましても学力向上施策の推進だけでなく、子育て支援策、福祉医療施策の充実等、さまざまな市民サービスの充実が図られたものと認識しております。 　その上で年度途中に財源が生じた場合には、地方財政法に認められました健全化の取り組みとして基金への積み立て等を行っているものであり、ただ単に収入の増等を積み立てに回しているものではございません。 　なお、今後のプロジェクトに係る市債につきましては、財政計画また予算編成の中で、その役割を踏まえ、適切な活用を見込むこととしておりますが、臨時財政対策債だけでなく、市債発行に伴う公債費の増大は、将来の財政負担となるだけでなく、財政構造を硬直化させる要因ともなりますことから、毎年年度末の財政運営といたしましては、可能な限り抑制を図っているものであり、今後のプロジェクトのために財源を確保しているものではございません。 ○畑中委員　ここまでの質疑を踏まえて、市長自身の財政運営の所信をお聞きしたいと思います。 ○福岡市長　財政運営の所信ということですけども、先の読めない時代ということもあって、そしてまた想定外のことを想定しなければならないというところもあります。財政運営の絶対的な正解というのはないというところも捉えております。北摂他市を見ても、臨財債の考え方については全然違う考え方を持っている市もあります。 　そういった中でも、本市としまして、やはりまずは財政の健全性というものは、市長として非常に大事だというふうに思っておりますし、これまで私が就任前から存在している財政の運営指針、今も存在している財政運営指針があるかと思いますけども、それもこれも、ことし７０年を迎える茨木市が、きょうも朝、岩本委員からもご指摘いただいたような内容もありますけども、７０年の歴史と経験のもとに培われてきた方針であるというふうに思っておりますし、その内容については必要性も、そしてまた、その内容も創造性あるいは合理性というものを私自身はあるものというふうに受けとめております。 　また、これからもビルド・アンド・スクラップ等、また起債の抑制等に努めながらも、今必要なサービスというものについては、しっかりと確保していきたいというふうに思っております。 ○畑中委員　市長のお答えをいただきました。ここで総論的にやっぱり共産党の財政運営に関する主張を改めて行っておきたいと思います。 　歳入各費目の推移では、市の平成２９年度財政運営は、年度末に市民会館跡地事業など、特定目的積立金４億円増積み立て増を行った。地方交付税の代替財源である臨時財政対策債の発行額を予定額より１７．４億円も減額してもさえ、黒字繰越額を９．４億円、実質収支計上しました。 　また、この１年間で積立金総額は１３．４億円ふえました。標準財政規模も平成２８年度に５．７億円増で、好転しているにもかかわらず、市民サービスの向上、チャンスがあたったにもかかわらず、平成２９年度では、先ほど言いましたけれども、一般会計繰り出し減による国保料の引き上げや下水道料金の引き上げ、身体・知的障害者福祉金の廃止、沢池公民館のコミセン化、２次救急医療体制確保事業の補助金の廃止、保育所・学童保育料の引き上げの検討も行われました。平成３０年度に至って一部強行されたわけですけれども、市は市税収入の落ち込みをこの間、長らく大宣伝してきましたけれども、近年はこの市税についても増加傾向にあります。結局、仮に市税が減少したとしても、国が交付税で補填してくれると、こういうシステムがあります。 　こうした中で、市も人口増や少子高齢化が進む中で、国と市の財源を合わせた標準財政規模、平成２９年度は５１１億円になって、平成２８年度の５０５億円から５．７億円の増となっています。 　市は、先ほどもありましたけれども財政が厳しい、厳しいという言葉をよく使いながら、市民に対して強調しながら、受益者負担の適正化という中で、使用料の引き上げを含めて市民負担増をこの間、続けてきているわけですけども、最新の状況で言えば、学童保育料の引き上げもありますし、保育料の引き上げの検討もあります。やはりこれは、大型プロジェクトの推進の財源づくりのための市民犠牲と財政運営と言わざるを得ません。 　また、主な財政指標の北摂７市の比較では、基礎的収入の市民１人当たりの額は最下位の茨木市です。それに対して積立金は、先ほども言いましたように人口に対して高水準にあると。経常収支比率は投資的経費のバランスを欠いていると言わざると得ません。 　その理由は、やはり街路や幹線道路建設など、公共事業費は上位という異常な支出構造になっていると思うからであります。これを是正することが市民要求に応える、そのチャンスだと考えます。いずれも財政運営の転換を求めていきたいと思います。 　この後、もう少し細かな部分について、お聞きしたいと思います。 　市税収入と増減の要因について、対前年度比または当初予算比の要因について、お尋ねします。 　市税収入６億円の増、うち固定資産税土地は０．６億円の増ですが、家屋４．５億円増、都市計画税１．１億円の増、国庫支出金４億円の増の要因をそれぞれお聞かせください。 　また、１８．９億円の平成２８年度からの繰越金について、その内容をお聞かせください。 ○足立財政課長　市税収入と国庫支出金の増減の要因と繰越金の内容についてでございます。 　固定資産税のうち土地分につきましては、新規宅地化等に伴う増であり、家屋分につきましては据え置き年度のため、新築による増や大規模家屋の建築に伴う増となっております。 　都市計画税につきましても、固定資産税と同様の要因により増となっております。 　国庫支出金の当初予算単位につきましては、事業量の精算等に伴い減となっております部分はありますものの、ＪＲ総持寺駅整備事業や小中学校特別教室のエアコン設置等、平成２８年度からの繰越事業に係る特定財源があったことから、４億円の増となっております。 　繰越金１８．９億円につきましては、平成２８年度決算剰余金の半分に当たる純繰越金４．５億円と、今申し上げましたＪＲ総持寺駅整備事業や小中学校特別教室のエアコン設置等の繰越事業の財源１４．４億円となっております。 ○畑中委員　次に、普通建設事業の財源の北摂７市比較についてお尋ねします。 　普通建設事業の財源の一般財源充当率について、北摂各市の状況と茨木市の順位をお示しください。 　さらに、国補助事業ではない単独事業について、北摂各市状況と茨木市の順位もお示しいただきたいと思います。 ○足立財政課長　普通建設事業の一般財源充当率についてでございますが、北摂各市の状況を充当率の多い順に申し上げますと、豊中市が３８．４％、茨木市が３５．８％、摂津市が３２．７％、吹田市が３１．３％、池田市が２７．８％、高槻市が２６．９％、箕面市が５．５％でありまして、本市は北摂７市中２番目となっております。 　また、単独事業の北摂各市の状況につきましては、茨木市６９．６％、高槻市が６６％、池田市が５９．４％、吹田市が５２．１％、豊中市が４５．７％、摂津市が４５．２％、箕面市が１０％でありまして、本市は北摂７市中１番目となっております。 ○畑中委員　今、数字をお聞きしましたけれども、茨木市はどちらも高位と、それだけ一般財源を充てている額が建設事業で多いということなんですけれども、他市では単独事業でも起債等を積極的に活用しておると。そういう全体においても単独においてもこの茨木市の一般財源充当率が高くて、適切な起債の活用ができてないというところなんですけれども、これについては後年度の負担の平準化という観点からバランスを欠いていると思われますが、見解をお聞かせください。 ○足立財政課長　普通建設事業の単独事業に係る一般財源充当率についてでございますが、土木費だけでなく民生費や教育費等についても事業を展開していますことに加え、事業実施に当たりましては、本市はこれまでから市債発行の抑制に努めておりますことから、そのことが要因となり、一般財源の充当率につきまして、現在の順位となっているものと考えております。 　なお、この充当率につきましては、各団体の規模に対する普通建設事業費の割合や基金積み立ての活用状況によって変動するものでありまして、一概に比較できるものではなく、また、充当一般財源の１人当たりの額につきましては、北摂他市と比較して中位にありますことから、バランスを欠いているものではないと認識しております。 ○畑中委員　今、お聞きしましたけれども、やっぱり一般財源で払えば払うほど、ほかに回す財源が少なくなるというわけです。 　茨木市は、国補助事業でも２位、単独事業だったら１位ということです。それだけ一般財源を福祉や教育に回すお金が減っていくということで言えば、起債というのは両面ありまして、乱発は後年度財政負担になってきますし、一方で、起債の種類というか、事業の内容によっては、後年度の市民にひとしく、なだらかに負担してもらうのが適切であるという事業もあるわけで、そういうところでバランスが大切と思うんですけれども、茨木市としてもう少し、起債の発行を抑制するのではなくて、一般財源は一般財源としてしっかり、それを食ってしまうのではなくて、民生費等の財源としてしっかり確保していくべきということを求めたいと思います。 　次に、性質別歳出の推移と北摂７市の比較についてお尋ねします。 　平成２２年度から平成２５年度までの４カ年と、平成２６年度から平成２９年度までの４カ年という比較的長いスパンの傾向で見てみました。毎年毎年、特殊要因がありますので、４カ年の平均ということで見てみました。 　４カ年の平均では、人件費が２.１億円の減、物件費が１５．７億円の増、通常の普通建設事業は１７．５億円の減となっています。茨木市の過去８年の流れを見ると、こういう傾向にあると言えるわけですけれども、この性質別の支出の市民１人当たりの北摂７市比較、平成２９年度の人件費は、茨木市は最下位の７位、物件費は３位です。その理由をお聞かせください。 ○足立財政課長　人件費と物件費の現在の順位ということでございますが、人件費につきましては、これまでから少数精鋭主義を基本に適切な職員数を維持するとともに、職員給与につきましても、国公準拠を基本として適正化に取り組んできたことなどが要因で、人件費は北摂で低くなっているものと考えております。 　また、物件費につきましては、システム改修・修繕等の状況は各種それぞれでありまして、年度によって変動するものでありますが、本市はこれまでから効率的な行政サービスの実施を図るため、指定管理者制度の導入や各種業務の民間委託化を進めてきておりますことから、現在の順位にあるものと考えております。 ○畑中委員　それでは、北摂各市の市民１人当たりの正規職員の数はどうなっているのか。先ほどちょっとほかの委員からの話もありましたけれども、北摂各市の正規職員の平均給与額はどうなっているのか、北摂各市の市民１人当たりの非正規職員の数はどうなっているのか、人件費の順位が断トツに低いことと、物件費が３位と中位にあることについては、関連性があるのかどうか、答弁を求めたいと思います。 　さらに、物件費増は、これは委託料などがふえているからではないでしょうか。答弁を求めます。 ○下薗人事課長　北摂各市の人口１，０００人当たりの職員数ということでお答えさせていただきます。 　平成２９年４月、普通会計の職員数で、茨木市は５．５人、池田市が５．８人、高槻市が６．０人、豊中市が６．１人、吹田市が６．３人、摂津市が６．３人、箕面市が６．８人ということで、北摂７市の中で最も少ない人数となっております。 　次に、正規職員の平均給与でございます。平成２９年度の地方公務員給与実態調査における一般行政職の平均給与月額は、茨木市が４０万２，４８８円で、北摂７市の中では６番目に高い金額となっております。 　他市を申し上げますと、吹田市が４４万８７１円、箕面市が４２万７，８１６円、豊中市が４２万６，３８４円、摂津市が４１万１，５７１円、高槻市が４０万６，９２８円、池田市が４０万３５９円となっております。 　北摂各市の非正規職員の人数でございますが、本市の場合は、平成２９年４月１日時点では、週１９時間２５分以上勤務で６カ月以上任用の臨時職員が６５０人、週２９時間勤務の非常勤嘱託員が１４５人でございます。 　非正規職員につきましては、各市で制度にも違いがあり、統一的に集計して公表する仕組みもございませんので、他市における非正規職員の人数は把握しておりません。 ○足立財政課長　物件費の増要因と人件費と物件費の関係性ということでございますが、物件費の増は、コークス単価増によりごみ処理施設の燃料費等が、また公立幼稚園認定こども園化により賃金等の管理運営に要する経費が増加したことが要因となっているほか、システム改修委託や公共施設の修繕等の臨時的な要因もあると考えております。 　なお、人件費と物件費の関連性についてでございますが、これまでから効率的な行政サービスを実施することを目的に取り組んできたこととの関連性はあると考えておりますが、順位につきましては、年度により変動要因がありますことから、一概には判断できないものと認識しております。 ○畑中委員　今お聞きしたように、茨木市は北摂７市の中でも少ない職員数で多大な業務を担っている一方で、給与は下から数えて２番目という低い水準でされている。これについては、共産党としても改善を求めてきているわけですけども、平成２９年度もそのような状況にあると言わざるを得ません。 　次に、２つ一緒に聞くんですけれども、普通建設事業費充当一般財源総額１人当たりで、平成２６年度、平成２７年度の第１位から第３位に後退しているんですけれども、その理由をお示しください。意図的に抑制を図っているのではないでしょうか、見解をお聞かせください。 　それから、繰出金も同じように平成２７年度以降、繰出金の額が、北摂７市の中で第７位に後退しています。その理由をお示しください。これも意図的に抑制を図っているのではないでしょうか、見解をお聞かせください。特に、下水道への基準外繰り出しが補助金に移行した要因以外で、お答えいただきたいと思います。 　あわせて、下水道会計の基準外繰り出し及び他会計補助金について、過去３カ年の推移をお示しください。 ○足立財政課長　普通建設事業費の減額傾向につきましてでございますが、他市におきましても事業量に増減がありますことから、一概には比較できないことと考えておりますが、本市につきましては、市民開放施設整備事業の完了や茨木松ケ本線整備事業の進捗の影響等に伴い、減額していることが関係しているものと認識しております。 　また、繰出金の順位の理由につきましては、下水道会計への繰出金の振りかえ以外の要因で申し上げますと、高齢者数の割合が他市より低いことが、介護特会及び後期高齢者特会に対する繰出金に反映、影響しているものであり、意図的な抑制等を図っているものではございません。 　また、下水道会計への基準外繰出金につきましては、平成２７年度が２億円、平成２８年度が３．４億円、平成２９年度が１．７億円となっております。 ○畑中委員　今お聞きしましたように、人件費は減っている、一方で委託料とか臨時職員もふえていると思いますけれども、そういう賃金を含む物件費がふえてきているという中で、一方、普通建設事業も減額して積立金の積み回しに回っているんではないかと、そういう実態があらわれたと思います。 　そういう中で、扶助費、補助費の増額は、この間、やはり高齢化や子育て施策の国の充実などで、社会的要請もあってふえているということなんですけれども、その財源を抑制するのではなくて、しっかりとそちらのほうに財源を振るべきだということを申し上げたいと思います。 　次に、目的別歳出についてもお聞かせいただきたいと思います。 　これも４カ年平均で見ると、土木費１０．２億円減、民生費２４．５億円ふえました。しかし、教育費は１．２億円の増にとどまっています。それぞれこうした財源配分になってきている近年の傾向であります。 　そうした中、北摂７市比較市民１人当たりでは、民生費は第６位と昨年から順位を一つ上げました。前年度は最下位でした。額も１人当たり５，０００円上がっています。理由をお示しください。政策的な経費はどういうふうになっているんですか、お聞かせいただきたいと思います。 　教育費は、北摂７市でも第４位です。わずかに増額していますけれども、特に理由があれば、お答えください。これについても、政策的経費はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 　一方で、土木費は２位とほぼ定位置の上位にあります。財源配分のバランスとして、民生費、教育費がそれぞれ比較的低位にかかわらず、土木費は第２位がほぼ定位置でずっと続いているという財源バランスは茨木市だけです。他市に比べて、この土木費偏重の理由をお示しください。 　教育のまち茨木を標榜するならば、財源配分もそれであってしかるべきではないでしょうか、答弁を求めます。 ○足立財政課長　目的別歳出の推移とその理由についてでございますが、民生費が増額となった理由としましては、障害福祉や保育に係る扶助費が増となったほか、政策的な経費として学童保育室の整備や子ども医療費助成等についての経費についても増額となっているものでございます。 　また、教育費におきましては、１号認定に係る施設型給付費が増となっているほか、政策的な経費としても公立幼稚園の認定こども園化に伴う経費や公民館のエレベーター設置等の経費も増額となっております。 　土木費が現状の順位にありますのは、ＪＲ総持寺駅周辺整備事業等の将来の魅力あるまちづくりに向けた事業だけでなく、道路のバリアフリー化や交通安全施設、自転車レーンの整備など、生活に密着した事業の展開にも努めている結果と認識しております。 　なお、教育のまち茨木に向けては、学力向上を図るため、学習サポーターの設置や小中学校における英語教育の充実などを進めており、適切な事業推進及び財源配分ができているものと捉えております。 ○畑中委員　民生費は、先ほど言いましたけど６位と７位というのを占めておりまして、総じて低位であるということです。 　しかし、過去を振り返ってみますと、平成１７年度は第３位ということで、北摂でも中から上にあったわけです。そういうことですので、茨木市も過去はそういう財源配分をなさったということで、ぜひそれの位置に戻っていただきたいと思っております。 　教育費４位、土木費２位と、基礎的な施策の到達点の観点から見ますと同じ順位であります。民生費６位、教育費は４位のままです。 　北摂７市を見てみますと、民生費を比率の点で比較しますと、どの市も民生費に重点を置いているというのがわかります。そういうことで言えば、茨木市としても民生費の増額、そして、教育費の復元を求めたいと思います。その中でも民生費のことについて、お聞かせいただきたいと思います。 　民生費の各費目の増減では、老人福祉費は７．７億円の増、児童福祉費が９．４億円の増、社会福祉費は５．８億円の増となっています。過去３カ年のそれぞれの増減、社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費、生活保護費の増減とそれぞれの主な理由をお聞かせください。 　市の政策的経費はどうなっているのかもお聞かせいただきたいと思います。 ○足立財政課長　民生費の過去３カ年の各費目の増減とその理由についてでございますが、平成２９年度と平成２７年度の充当一般財源の比較を普通会計ベースで申し上げます。 　社会福祉費は６．１億円減となっておりまして、その理由としまして、国保会計繰出金で５．７億円、障害福祉システム改修経費で０．２億円の減などでございます。 　老人福祉費につきましては４．６億円の増となっておりまして、その理由としまして、後期高齢者療養給付費等負担金で２．２億円、介護会計繰出金で１．９億円の増などです。 　児童福祉費は３．５億円の増となっておりまして、その理由として、子ども医療費で１．６億円、学童保育室整備で０．７億円、障害児通所給付費で０．６億円増などです。 　生活保護費では０．２億円減となっておりまして、その理由としまして、法内扶助費で０．８億円の減となっております。 　なお、平成２９年度におきましても、高齢者の詐欺被害等防止対策機器の設置やいきいき交流広場の増設、また、小規模保育施設の整備等を実施することにより市民サービスの充実を図っており、政策的経費を抑制しているものではございません。 ○畑中委員　民生費は、社会的要請もあって４年平均でも２４．４億円増とふえているわけですけれども、他市と比べたら民生費の伸びが茨木市はおくれをとっているという状況であります。
   　民生費は、先ほど言いましたように、１人当たりの額では６位と低位です。その中でも７位から６位に上げたのは、児童福祉費が３位と北摂の中でも中位を維持していると、そこが理由であります。でも一方で、社会福祉費は６位で、老人福祉費も最下位の第７位というところです。 　その一方で、待機児童対策のための施策の経費増とか、障害者支援法による増という経費もふえていると思うんですけども、これは茨木市だけの事情ではないわけで、どの市も同じことだと思うんです。その中でも茨木市の位置がそういう位置にあるということだけでは、経常経費を取り出しても同じような状況で、いずれにせよ少々の増額では他市に追いつけないということでは、民生費全体の増額、特に高齢者、障害者、生活困窮者の施策の充実を求めたいと思います。 　次に、教育費の推移です。 　こちらは、４カ年平均では、小学校費１．９億円減、中学校費１．２億円の減、社会教育費が２．２億円増、体育施設等は０．７億円の増となっています。特に学校関係で経常経費、過去３カ年の推移とその理由をお示しください。 ○足立財政課長　小中学校費の平成２９年度と平成２７年度の経常一般財源の比較を普通会計ベースで申し上げます。 　小学校費は０．８億円減となっており、その理由としまして、教科書改訂等に伴う消耗品で０．７億円、小学校施設の修繕料で０．５億円の減などです。中学校費では０．４億円増となっており、その理由としまして、中学校の修繕料で０．２億円、中学校維持補修事業で０．１億円増などとなっております。 ○畑中委員　その中でも、充当一般財源総額の北摂７市比較で、市民１人当たりの学校給食費が第７位なんです。なぜこれが低迷しているのか、理由をお聞かせいただきたいと思います。 　中学校給食は、各市それぞれの方式で実施されていると思うんですけれども、それぞれの関係性はあるのかどうか、お聞かせください。 ○小塩学務課長　一般財源としての学校給食費が低い要因につきましては、一つに、現在、中学校給食につきまして民間委託所を活用した選択制での民間委託を実施していること、また、他の要因としまして、小学校給食の調理業務を民間委託で約半数実施しており、人件費にかわる経費及び委託料に係る経費の総額において、経費の合理化が図られていることが挙げられると考えております。 ○畑中委員　民生費や教育費の増額を求めていったわけですけども、個別の施策としてこのことを言いたいわけです。学校給食、茨木市中学校給食は選択制という中で、財源の半分をこういうところを厚くしていって、温かい全員対象の学校給食に財源を配分すべきということで提案させてもらいます。 　次に、茨木市の幼稚園費と児童福祉費の案分の状況はどうなっているのか、確認のためお聞かせいただきたいと思います。 　続けて、財政の最後の部分ですけれども、土木費の推移と北摂７市比較についてもお聞かせください。 　土木費の推移では、４カ年平均で土木総額は１０．２億円の減、内訳は繰り出し等の減で、下水道費約６．２億円減、街路費は７．４億円の減です。しかし、道路橋梁費が約４．９億円の増、区画整理費等では０．０６億円の増となっています。過去３カ年の各費目の増減とその理由をお示しいただきたいと思います。 ○足立財政課長　まず、幼稚園と認定こども園に係る経費、幼稚園費と児童福祉費の案分方法についてでございますが、幼稚園と認定こども園の管理運営事業や健康衛生事業等につきましては、それぞれの入所児童を１号認定の児童数と２号認定の児童数で案分し、幼稚園費と児童福祉費に振り分けて計上しているものでございます。 　また、土木費の平成２９年度と平成２７年度の充当一般財源の比較を普通会計ベースで申し上げます。 　道路橋梁費は３．６億円増となっており、その理由としまして、ＪＲ総持寺駅周辺整備事業で８．７億円の増、ＪＲ総持寺駅整備事業で２．１億円の減などでございます。 　街路費では７．９億円減となっており、その理由としまして、茨木松ケ本線整備で６．５億円、山麓線の整備事業で１．１億円の減などでございます。 　下水道費では５．４億円の減となっており、その理由としまして、下水道等事業会計への貸付金３億円や下水道会計への繰出金２．２億円減となっていることなどです。 　区画整備費等は６．１億円減となっておりまして、その理由としまして、市民開放施設整備事業で６億円減などでございます。 ○畑中委員　土木費、投資的経費、充当一般財源総額市民１人当たりでは、北摂７市では、道路橋梁費は、平成２９年度も茨木市は他市を引き離して断トツの１位です。また、街路費も２位です。大変高位にあります。なぜこういうことになっているのか、理由をお聞かせください。 ○足立財政課長　道路橋梁費及び街路費が北摂７市で高い理由についてでございますが、各市におきまして、それぞれまちの整備の状況により事業が実施されておりますことから、一概に比較できるものではないと考えておりますが、本市におきましては、ＪＲ総持寺駅周辺整備や茨木松ケ本線、山麓線整備事業等を進めたこと、また、事業実施におきましては、将来世代の負担を軽減するため起債を抑制しておりますことから、充当一般財源の順位が現在の位置にあるものと認識しております。 ○畑中委員　ここでまた起債の抑制が出てくるわけですけれども、今言いましたように、土木費総額でも第２位。その中で内訳を言いますと、道路橋梁費が、今言いましたように１位、街路費２位という財源配分であります。道路橋梁費の増が、渋滞解消や環境対策の改善につながっているのか、市の見解を求めたいと思います。 　いずれにせよ点検が必要であると考えますが、市の見解を求めます。 ○山脇道路交通課参事　道路橋梁費の増は、渋滞解消や環境対策の改善につながっているのかということにつきまして、道路橋梁費は、主に道路の新設改良や舗装などの維持工事、橋梁の新設や修繕工事であり、通行環境の改善につながるものと考えております。渋滞解消等につきましては、街路事業費が都市計画道路の整備であり、効果があるものと考えております。 　また、点検する必要があるのではないかということにつきましては、交通量調査を行いまして、渋滞対策の点検を行っております。 ○畑中委員　長らくお答えいただきまして、ここで財政問題については終わります。 ○上田嘉夫委員長　休憩いたします。 　　　　（午後３時４５分　休憩） 　　　　（午後４分００分　再開） ○上田嘉夫委員長　再開いたします。 ○畑中委員　大きな２点目として、本市の保育行政についてお尋ねします。３つ質問があるんですけれども、一括してお聞きします。 　１つ目に、公立保育所の存続と役割について、お尋ねします。 　平成２９年度における正職員で、保育士、有資格者の公立保育所とその他の配置状況はどうでしょうか。 　欠員状況はいかがでしょうか。 　保育士資格有正規職員の過去３カ年、新規採用状況、新卒とその他でお答えください。 　平成２９年度に持っておられた今後の採用の考え方をお聞かせください。 　公立保育所の今後の役割について、平成２９年度において、どのように考えておられるのか。以上、お尋ねします。 　２つ目に、民営化保育園の運営状況について、お尋ねします。 　平成２９年度の１３民営化保育園の園児１人当たりの運営経費にばらつきが出てきました。最高では１人当たり月額１１．２万円、最低では同じく算定７．８万円と大きな差が出ています。 　また、次年度繰越金と当該年度積立金にも差があります。民営化保育園にとって最大の課題は、老朽化した園舎を建てかえするための支出です。そのために、どうしても経常収支で黒字を計上して計画的に積み立てるか、経常収支からの施設整備支出が必要になります。 　しかし、そのために日常の人件費を含む運営経費にしわ寄せが来るとしたら問題です。したがって、少なくとも民間保育園の園舎の建てかえや大規模改修の費用は、茨木市がさらなる補助制度を確立する必要があると思います。 　例えば、民営化４年目の平成２９年度のＳ保育園は、人件費など経費を抑えて２，８００万円の黒字を計上して、そのうち、その他積立金に２，７００万円も計上しました。その結果、期末累計積立金は１億３，７００万円となっています。こうした現状について、市の見解をお聞かせください。 　本来、人件費、その他の保育の充実に充てるべき財源が、施設整備に多額が回されています。異常とは思われないでしょうか。見解を求めます。 　３つ目に、民間保育園等の繰越金と積立金の状況についてもお尋ねします。 　平成２９年度では、６０カ所の民間保育園、認定保育園や小規模保育所等も含むんですけれども、全体の繰越金は約１３億円を超えています。全公費投入の１８％近くにあります。その結果、期末積立金総額は、こちらも約１８億円以上と、これは何のための多額の繰越金と積立金なのか。ここも施設の老朽化による建てかえに備えての財政運営と見ることができます。市の経常費助成の拡充は、保育士等の労働条件改善と入所児童の処遇改善に結びついているのか、出ただけの見合った効果が見られるのか、市の見解を求めたいと思います。 ○下薗人事課長　平成２９年度における保育士の配置状況についてでございます。 　保育士１２８人のうち、保育所が８６人、その他の施設等が４２人でございます。 　なお、正規の保育士で欠員はございません。 　次に、過去３年間における保育士の新規採用状況についてでございますが、平成２９年度の採用は７人で、新卒が６人、その他が１人。平成２８年度の採用は３人で、新卒はゼロ、その他が３人。平成２７年度は、採用は６人で、新卒１人、その他が５人でございます。 　次に、平成２９年度における保育士採用の考え方についてでございますが、定年退職者や再任用職員等の退職の補充のほか、新規拡充事業及び縮小、廃止事業も踏まえて採用人数を決定しております。 ○山嵜保育幼稚園総務課長　公立保育所の３つの機能と役割がございます。 　１つ目に、配慮が必要な入所児童及び課題を抱える保護者に対する専門的な支援及び保育サービスの提供。 　２つ目に、在宅子育て家庭における配慮が必要な児童及び課題を抱える保護者に対するセーフティネットの強化。 　３つ目に、子育てボランティアグループ、私立保育園、保育行政等の関係機関と連携した子育て支援ネットワークの推進としており、新たに平成２９年度から利用者支援事業を開始し、これまでの取り組みとあわせて支援体制の充実に努めております。 ○村上保育幼稚園事業課長　人件費等が施設整備に回されているのではないかということですが、私立保育園に対しては、市町村からの委託費として運営に要する費用が支弁されております。その委託費につきましては、長期的に安定した施設経営を確保するため、人件費や修繕等の積立資産に積み立てて、一定の範囲内で次年度以降の保育園の経費に充てることができることとなっており、各園において適切に処理されているものと認識しております。 　市の助成が保育士、また、入園児童の処遇改善に結びついているかということですが、保育士の処遇改善については、従前からある処遇改善１に加え、平成２９年度から処遇改善２が新たな加算として加わり、さらなる保育士の処遇の改善を行っております。 　入園児童の処遇改善につきましては、保育内容充実費や障害児保育実施対策費等の補助金を活用し、各園は充実を図っておられると認識しております。 ○畑中委員　これについては日本共産党からも提案をさせていただきたいと思います。 　１つに、この５つの公立保育所の位置と役割を拡充して、それに基づいて保育士等の世代間継承を進めるために、新卒採用を怠ることなく進めること。 　今、お聞きしていますと、３カ年で、新卒７人に対して、その他が９人ということで、新卒採用が、ちょっとバランスとして少ないと思うんですけど。 　２つに、１３民営化保育園の運営費のばらつきを縮小して、民営化保育園の園舎の建てかえ、大規模改修の費用は茨木市が、さらなる補助制度を確立する必要があると思います。 　３つに、民間保育園等の繰越金と積立金、これについては適正化して、経常費助成の拡充は保育士等の労働条件改善と入所児童の処遇改善に結びつけること、この３点を改めて求めていきたいと思います。確かに一定の積み立てのほうに回す、黒字に繰り越すということはあるんですけれども、その額がちょっと民間保育園の負担が大き過ぎます。それについて、やっぱり適正化を図るべきです。改めて意見いたします。 　大きな３点目として、避難所の運営について、お尋ねします。内閣府は避難所運営ガイドラインを平成２８年度に示したと思いますが、その中で継続的な避難者に対する簡易ベッドの確保を目指すと明記しました。茨木市の平成２９年度までの簡易ベッドの確保について、どのようになっているのか、お聞かください。 ○多田危機管理課長　簡易ベッドにつきましては、１１カ所の備蓄拠点に１カ所１０台、計１１０台を備蓄しております。 ○畑中委員　自治体が段ボール業界団体と防災協定を結び、災害時に迅速にベッドを導入する備蓄不要の仕組みを構築していると聞いていますが、茨木市もやっておられると思いますが、状況についてお聞かせください。 　特に平成２９年度は取り組みがあったのか、お聞かせください。平成２９年度までの取り組みを踏まえて、参考までに大阪北部地震において、協定に基づいた活用はなされたのか、お聞きしたいと思います。 　次に、避難所となる体育館の空調整備の整備について、平成２９年度までに検討されたのか、検討されたのであれば、状況をお聞かせください。体育館の空調整備の整備に活用できる国支援メニューには、どのようなものがあるのか、ご紹介いただきたいと思います。 ○多田危機管理課長　段ボール事業者との協定につきましては、平成２３年度から市内３事業者と段ボールベッドなどの段ボール製品の提供に関し、応援協定を締結しております。 　平成２９年度につきましては、協定締結事業者より防災訓練への段ボールベッドの提供などの支援をしていただいております。なお、今回につきましては、大阪府を通じて物資調達いたしました。 　次に、避難所となる体育館の空調整備の整備につきましては、大型扇風機５５台を備蓄管理しており、必要に応じて設置しております。また、エアコンの設置につきましては、設置や維持管理など、さまざまな課題がありますことから、関係部課と連携し、研究しているところでございます。 　なお、体育館の空調整備の整備に係る国の支援につきましては、把握しているところでは、学校施設環境改善交付金として３分の１の国庫補助に加え、緊急防災減災事業債や防災対策事業債など、地方債充当率や地方交付税交付金算入率の高い地方債がございます。 ○畑中委員　避難所における段ボールベッド活用に係る防災協定ですけども、実際に事があったときに、しっかりと提供してもらえるように、質、量ともに実効性があるように、今後とも工夫していただきたい。絵に描いた餅にならぬよう、工夫を続けていただきたいと思います。 　空調整備についても積極的に取り組みを求めたいと思うんですけれども、国メニューにしましても、やっぱり時限的なものもあるようですし、それの国メニューの存続を求めるとともに茨木市としても積極的に、これの活用で空調整備についても検討していただきたいと、求めておきたいと思います。 　続いて、大きな４点目として小中学校における歯科健診についてお尋ねします。平成２９年度の小中学校における歯科健診について、小学校３２校、中学校１４校における小学校６年生と中学校３年生について、歯科健診受診者数、健診で要処置とされた児童数、生徒数、その後の追跡で歯科受診済みと判断された人数、さらに健診で虫歯が１０本以上あった児童数、生徒数をお聞かせください。 　過去の年度について市教育委員会として実態の把握を行っておられるのか、お尋ねします。 ○西村学務課参事　平成２９年度の歯科健診受診者数ということでございますが、まず、歯科に限らず、学校健診につきましては、学校保健安全法におきまして、学校が毎年実施し、治療を指示するなど、適切な措置をとるよう、また、その結果に基づき、適切な事後措置を行うこととされています。 　また、健診の結果、保護者から提出いただきました受診結果につきましては、学校で管理することになっておりますことから、平成２９年度及び過去の結果につきましては、教育委員会としては把握しておりません。 　しかし、今回、委員のほうから資料提供のご依頼がございましたので、平成２９年度の歯科健診の結果を順次お答えさせていただきます。 　市内小学校６年生、中学校３年生の歯科健診につきましては、受診者数は小学校の児童数２，６００人、中学校の生徒数２，５４４人、要治療と診断された児童数４４４人、生徒数６４７人、そのうち歯科を受診した児童数２００人、生徒数１８１人、１０本以上の虫歯があった児童数２人、生徒数１０人でございます。 ○畑中委員　口腔崩壊という言葉があります。食べ物を満足にかむこともできず、栄養を十分に摂取できなくなるという状態であり、しっかりかめない結果、あごの発達に、さらには身体全体の発達に影響が考えられるということです。口腔崩壊についての市の認識、見解をお聞かせください。 　定義として、一般的にそしゃくが困難な状態、例として１０本以上の虫歯のある状態、歯の根っこしか残っていない状態などとされているようですが、国等で口腔崩壊の定義などがあるのかどうか、お聞かせください。 　いずれにせよ、虫歯１０本という状態が口腔崩壊であるならば、先ほどお答えいただいた小学生２人、中学生１０人が、それに当たると思われますが、市の見解をお聞かせください。 ○西村学務課参事　口腔崩壊につきましては、国等では明確な定義はないと認識しておりますが、日常生活等に支障が出る状態であるということの認識はございます。 　学校では、虫歯が１０本以上あるとか、前歯に虫歯がある状態であるとか、虫歯に限らず学習や日常生活に支障が出るおそれがある児童・生徒に対しましては、必ず担任等に、気をつけていただいており、保護者へは受診し、治療が必要であるというお話をしていただいておるところでございます。 　今回の調査結果での小学生２人と中学生１０人につきましては、虫歯が１０本以上はありますが、かむことができないとか、日常生活や学習に支障があるほどのひどい口腔崩壊の状態と言われる児童・生徒はいないと確認はしております。 ○畑中委員　虫歯が１０本以上あって、そうとは到底思えないんですけれども、先ほど、数字をお答えいただきましたけれども、小学校６年生の２，６００人のうち１７．１％の４４４人が要受診、歯科医受診済み、学校で把握しているのが半分以下の４５％しか受診していないと、２００人です。 　中学校３年では、２，５４４人のうち２４．４％、４人に１人に当たります。６４７人が要受診と診断され、受診済みは、わずか２８％の１８１人、こうした状況について、学校で管理と、学校で対応してるいということなんですけども、市教育委員会として、この数字をごらんになって、どのような課題認識を持っておられるのか、改めてお聞かせください。 　今、お聞かせいただいたように、過去の数字もないということですけども、市教委として、これまで全小中学校の実態調査を含めて、何らかの取り組みをなさったことがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○西村学務課参事　市教育委員会の課題認識はということでございますが、具体的な人数や割合については、把握しておりませんが、今回の調査結果、未受診の方の主な理由につきましては、病院に行ったけれど、治療済みの用紙を学校に提出していない者、治療の必要がないと医師に診断された者、治療勧告書をもらう前に既に、もう治療が済んだ者など、病院には受診しているものの、用紙を学校に提出していないだけの者もありました。それにつきましては、治療済みの用紙を提出するまで、生徒に出しなさいというふうに追いかけ続けるのかという課題があるというふうに考えております。 　また、何回も担任等から受診勧告をされても受診に至らない者、そこまではひどくないからと受診しなくてよいと思っている者などの理由もございました。これには経済的困難、子や健康に関心がない、忙しいなど、それぞれの理由により学校での子どもや保護者に対する対応は、さまざまになるという課題があるということは教育委員会としても認識しているところでございます。 　また、全小中学校に実態調査など、取り組みをしているのかということでございますが、現在のところはしておりません。 ○畑中委員　今、お聞きしましたように、対応は学校任せと、各学校任せというのが現状だと思われます。お聞きしたように、市教育委員会としても、経年のデータを持っておられませんので、これがどういうふうに改善されているかとか、悪化しているかとか、推移もわかりませんし、学校の取り組みが、どのような効果、日常の取り組みで効果を上げているのかというのもわかりません。 　そういう状況じゃないかと思うんですが、市の見解をお聞かせください。また、学校間で各校の取り組みや工夫などについて、情報の共有が図られているのかについてもお尋ねします。 ○西村学務課参事　学校任せにというところでございますが、学校健診につきましては、学校保健安全法におきまして、学校で管理するということになっております。また、各学校におきまして、文部科学省監修の児童・生徒等の健康診断マニュアルに基づきまして、対応をしていただいているところでございます。 　教育委員会の把握となりますと、結果の数字だけを報告いただくのか、数字だけでは見えてこない未受診の理由であるとか、家庭環境の背景等までご報告をいただくのかと、報告形態等にも課題があるというふうに考えております。 　しかしながら、今後、研究をしてまいりたいというふうに考えております。 　学校間での情報共有につきましては、茨木市学校保健会や養護保健部会等におきまして、管理職や養護教諭の間での連携を図られておりまして、情報共有されているものと考えております。 ○畑中委員　今回、お聞きした数字についても、先ほどちょっとおっしゃられましたけども、いろいろな事情があって、追跡状況困難という場合もあったりして、必ずしも精密ではない数字かもしれませんけれども、それでもやっぱり傾向としては、要受診とされていても、せいぜい半分、それ以下しか受診されていないという状況が浮かび上がっています。 　これを、データは学校管理ということかもしれませんけども、やっぱり学校任せにせずに、市教委として課題意識を持って、今ちょっと研究してまいりますという言葉が出ましたけどもね、研究でなくて、しっかり検討していただきたいんですけどもね、課題意識を持って全実態調査と分析を行って、市全体として取り組むべき状況にあるではないでしょうか。改めて見解を求めたいと思います。 ○西村学務課参事　教育委員会といたしましては、先ほど申し上げました課題について、十分認識しております。各学校で、保健指導の充実が図られるよう支援していくことが必要であるというふうに考えておりますことから、今後、方法等、教育委員会として研究してまいりたいというふうに考えております。
   ○畑中委員　今回、小６と小３について、全小中学校まとめた数をお聞きしましたけれども、各校別で、さまざまな、学校別でも、やっぱり数字にばらつきもあるかもしれませんし、そういうさまざまな角度で学校単位で、ばらばらで学校が対応していては、もう全然やっぱり見えてこないと思うんです。そういうところで、やっぱり全体的に市教委が指導的に見えてくるもの、対処すべき方策、こういうのが浮かび上がっていると思います。先ほどちょっと課題の中でお聞かせいただきましたけれども、大阪府歯科保健医協会の調査報告によれば、やっぱり口腔崩壊の子どもたちの家庭状況については、主なものは経済的困難、ひとり親家庭、共働き、保護者が子どもに無関心、保護者が子どもの健康に理解不足というのが主な理由になっています。 　口腔崩壊に至らずとも、要受診にもかかわらず、未受診が多い状況にも通じることだと思います。これはちょっと見解はお聞きしません。 　子どもたちの歯をどう守るのかと、「子どもの歯に格差」という、昨年９月放送のＮＨＫ番組、もう皆さんも御存じだと思うんですけども、各地の学校での取り組みが紹介されておりました。児童一人一人に用意した歯の健康ノートを作成して、虫歯が特にひどい場合にはノートに写真を貼って保護者に視覚的に訴えて、効果を上げていると。学校全体で全児童が週１回、フッ素水のうがいを実施して、虫歯の数を減らしていると、これは自治体のほうが、強い予防意識を持って学校現場に働きかけたという事例だそうです。 　また、歯科医に連れていく余裕がない家庭の子どもを養護教諭が、まとめて集団受診させる取り組みの事例、乳幼児健診の際にフッ素を無料塗布とする。これ、茨木市も２歳３カ月健診でやっておられるかもしれませんけれども、親任せでだめなことは、この数字が、現状が示してるいと思います。 　学校任せでも、学校に、いわゆるばらつきが、どうしたって生じると思います。限界もあると思います。市全体として指導的に、体系的に取り組むべきときが来ていると思います。これも主張としてお伝えしたいと思います。 　参考までに、就学前児童に対する歯科健診の状況について、平成２９年度受診者数、要受診者数、受診済み数、虫歯１０本以上ある状態について把握しておられればお聞かせください。また、受診勧奨など、促進に向けた取り組みや課題について分析しておられれば、お聞かせください。 ○浜本保健医療課参事　平成２９年度の就学前児童に対する歯科健診の状況でございますが、乳幼児歯科健康診査における受診者数は１歳８カ月児健康診査が２，５８５人、２歳３カ月児歯科健康診査が２，２３８人、２歳５カ月児歯科健康診査が５４２人、３歳６カ月児健康診査が２，５１５人となっています。なお、２歳５カ月児歯科健康診査は２歳３カ月児歯科健康診査の要注意者を対象としております。 　各歯科健診の要受診者、受診済み数、虫歯１０本以上のある状態につきましては、具体的人数は把握しておりませんが、虫歯のある人数は１歳８カ月児健康診査で２０人、３歳６カ月児健康診査で２８６人となっております。 　また、これらの健診における受診勧奨など、促進に向けた取り組みでございますが、虫歯を有する児童につきましては、歯科衛生士が保護者等に個別指導を行い、受診勧奨や口腔衛生指導を行うとともに、保健師による保健相談でも受診勧奨を行っております。 　また、健診以外の取り組みといたしまして、家庭でのケアの大切さを保護者の方にご理解いただくため、子育てサロンや、つどいの広場等での地区保健活動にて歯科衛生士による健康教育や相談を実施しております。 　なお、課題といたしましては、食生活や生活リズム、家庭でのケア、歯磨きを極端に嫌がるなど、お子様の課題等を踏まえ、母子の状況をトータルに捉えまして、フォローにつなげておりますが、受診や虫歯予防につきましては、家族ぐるみの取り組みを推進する働きが重要だと考えております。 ○山嵜保育幼稚園総務課長　保健医療課の対象と重複している人数もございますが、公立保育所におきまして、受診者数５９６人、要受診者数９１人、受診済み数６０人、虫歯１０本以上の把握数が５人、受診勧奨の促進の取り組みといたしまして、保護者に受診報告書の提出を依頼するとともに、保健だより等で歯の大切さを伝えております。 　課題といたしましては、保護者の勤務状況により受診が困難な状況にございます。公立幼稚園及び認定こども園でございます。受診者数が１，００９人、要受診者数２０８人、受診済み数１３５人、虫歯１０本以上の把握数が１２人、取り組みといたしまして、保護者から受診済み報告書の提出がない場合につきましては、個別に受診勧奨を行いまして、保健だより等もお渡ししております。 　課題につきましては、乳歯の虫歯のみの場合は、特に保護者の受診意識は低いことが課題でございます。また、私立につきましては、幼稚園で受診者数１，９２７人のみ把握しております。 ○中井子育て支援課長　あけぼの学園についてお答えいたします。 　平成２９年度の歯科健診の受診者数は６０人であり、要受診者数は１５人、受診済み数が１０人、虫歯１０本以上の児童は１人となっております。 　次に、取り組み、課題についてでございますが、あけぼの学園につきましても、要受診となりました児童については、保護者へ受診勧奨を行うとともに、保健だより等を通じて、歯の大切さなどを伝えております。 　なお、課題といたしましては、発達特性により受診が困難な状況にある児童がおられることなどがあげられます。 ○畑中委員　就学前児童についてもお聞きしました。施設に通ってはる子は、情報公開請求をわざわざしなくても、すぐ数字が出ると、やっぱり市として把握しておられると、これも多分、経年、聞いたらすぐ数字が出てくると思いますけども、一方、市教育委員会やから、これ、数字が出てこないと思うんですね。 　言いたいのは、やっぱり親の無関心だけじゃなくて、市も無関心であってほしくないということであります。ぜひ、取り組みを積極的に進めていただきますように、よろしくお願いいたします。 　次に、大きな５点目として、市内２次救急確保事業についてお尋ねします。 　平成２９年度事務事業の見直しとして、市内２次救急確保事業の見直しがあります。財政的に、きょう聞きましたけれども、改めて何が廃止されて、何が残ったのか、見直しの案についてお聞かせください。 　あわせて、体制確保事業と診療科目を含めて２次救急、平成２８年度決算がですね、補助金額は合計で幾らだったのか、お聞かせいただきたいと思います。 　小児２次救急確保事業では、決算額はどうなったのか、２カ年度について、お聞かせください。 ○髙橋保健医療課参事　市内２次救急確保事業としましては、平成２６年度から平成２８年度まで２次救急医療体制確保事業補助として、救急搬送受入体制の確保を目的とした補助と、搬送受け入れを行う診療科目増設のための補助、小児２次救急医療を実施する医療機関に対する補助の３つの補助を実施しておりました。 　平成２９年度に、この３つの補助を廃止し、小児２次救急医療については、報償金に見直しを行っております。 　続きまして、平成２８年度の体制確保事業決算額でございますが１億５２７万円、指定診療科目分は３７５万円でございます。小児２次救急確保事業につきましては、平成２８年度の補助額の決算額は１，４０９万５，０００円、平成２９年度は、報償金となりますが決算額は２，５６２万円となっております。 ○畑中委員　数字をお聞きしようと思ったんですけども、ちょっとはしょります。 　平成２９年度、見直し後の市内２次救急確保に向けた課題について、市の見解をお聞かせください。市内の２次救急受け皿について、全体として地盤沈下が起こっているのではないでしょうか。見解をお聞かせください。 　小児２次救急も含めて、市内２次救急体制確保に向けて、改めてどのような施策が効果的か、再構築の上、充実、拡充すべきと考えますが、それに向けた検討は平成２９年度、どのように行われたのか、検討状況について、お聞きしたいと思います。 ○髙橋保健医療課参事　現時点におきましては、市内病院への搬送数はわずかながら年々増加しておりますので、データ上は地盤沈下が起こっているということは言えないと考えております。 　医療の確保につきましては、救急医療をはじめとしまして、全体的な視点で捉える必要があるため、平成２９年度は統計データ等をもとに、施策の必要性や方向性について、有識者等のご意見を伺い、地域医療の現状分析、課題の抽出を目的として、今年度実施しております、地域医療資源調査分析事業につなげております。 ○畑中委員　地盤沈下は起こってないということですけども、本当にそうでしょうか。 　２次救急病院の受入数を見てみますと、１病院は頑張っておられますけど、ほかのところは経年で減ってるところもあり、一つには２次救急の受入科目を減らし、廃止したという病院があるとも聞いております。本当に２次救急の地盤沈下は起こってないのか、そこを改めて見直してもらって、その認識の上に立って茨木市も、その施策の展開を検討していただきたいと、改めて意見いたします。 　次に大きな６点目として、平成２９年度の事務事業の見直しについてお尋ねします。 　先ほど代表的な事務事業見直しについて、影響額をお聞きしましたけども、それ以外で平成２９年度実施された市民サービスや市民施策の後退を含む見直し事業について、あれば、その事業名と影響額についてお示しください。 　あわせて民営化や民間委託、指定管理者制度導入、あるいは公民館のコミセン化の状況について、平成２９年度についてお尋ねします。 ○足立財政課長　平成２９年度の当初予算編成時に取り組みました見直しにつきまして、一般財源ベースでお答えいたします。 　新年自治会長懇談会の廃止で７９万５，０００円、地域子育て支援センターの再編で４０７万８，０００円、建築相談会の開催回数の見直しで１０万８，０００円などでございます。 　なお、いずれの見直しにつきましても、時代に対応した施策と推進に向けた事業の創出や拡充等を行うために、既存の事務事業について費用対効果の視点等から見直したものでありまして、これらの取り組みにより生まれた財源を活用して、市民サービスの充実が図られたものと認識しております。 ○岩崎政策企画課長　民営化等の導入状況についてでございます。 　平成２９年度におきましては、公の施設の民営化や民間委託は実施いたしておりません。また、指定管理者制度の導入状況につきましては、公民館のコミュニティセンター化に伴いまして、沢池コミュニティセンターに導入しております。 ○畑中委員　大きな７点目として、収税事務及び契約事務のあり方について、平成２９年度の取り組みと改善状況、検証について、改めてお聞かせください。 ○宮野収納課長　収税事務につきましては、収税事務改善検討委員会の報告を受けて、新しいマニュアルを作成し、平成２９年度から運用しております。 　また、任期付短時間勤務職員である弁護士を採用して、徴収体制の充実を図るなどの取り組みを行いました。 　高額、困難な滞納事案について、整理方針検討会議を定期的に実施し、弁護士の法的、また、専門性を生かした指導、助言をいただきながら、各事案の今後の処理の方向性を組織として決定し、滞納整理を進めたことなどにより、収納率が向上したものと考えております。 ○瀧川契約検査課長　契約事務のあり方についての平成２９年度の取り組みにつきましては、平成２８年度に実施いたしました、契約事務のあり方に関する庁内検討会の検討結果に基づきまして、業務委託、業者選考基準について、第１次抽出条件の明確化などの改正を行い、改正後の基準により業者選考を行いました。 　また、ごみ収集業務委託につきましても、長期継続契約とするなど、庁内検討会の検討結果に基づいて、入札及び契約業者の決定を行ったものでございます。 ○畑中委員　どちらもしっかりと進めていただきますように、改めて意見いたします。 　大きな８点目として、人権関係施策についてお尋ねします。 　１つ目、人権センター補助金と交付金の支出についてお尋ねします。平成２９年度は、人権センターへの市補助金が６４０万円執行されております。平成２７年度約６００万円、平成２８年度５９４万円、４０万円強の増額となってますが、その理由をお聞かせください。 　一方で、人権センターが支出している交付金２３２万円、補助金１２０万円、この事業内容をお示しください。この交付金と補助金の額は、いつから２３２万円と１２０万円、固定となっているのか、お聞かせください。 ○大神人権・男女共生課長　人権センターの補助金増額の理由等でございます。 　人権センターへの補助金は、当該年度の予算額等に基づきまして、概算払で交付し、事業完了後、精算により残額が生じた場合は、返還されることになっておりまして、実施される講演会や研修会等の実施内容によって、補助金の額に差が生じているものでございます。 　平成２９年度、補助金増額の主な要因は１２月に実施しました、人権週間記念講演会におきまして、定員の約３倍以上の申し込みをいただいたことから、より多くの皆様にご来場いただくため、急遽、別会場にモニター装置を設置するなど、聴講を実施したため、委託料が増額になったものが主なものでございます。 　交付金につきましては、地域、学校、職場等と連携した人権草の根運動を実施している人権啓発推進協議会に対して交付しているものでございまして、補助金につきましては、また、交流活動や自立支援人権擁護の相談事業を実施している人権豊川、人権南、人権三島の各地域協議会に対して支出しているものでございます。 　交付金、補助金の額は平成２１年度から現行の額となっております。 ○畑中委員　先ほどの交付金２３２万円、補助金１２０万円、毎年同額にわたって交付されております。こうした孫請交付、孫請補助は、原資は公金であります。 　このような現状は不適切だと考えますが、茨木市の補助金、交付金の考え方からして、どのように考えておるのか、見解を求めます。 ○大神人権・男女共生課長　補助金、交付金の考え方でございますが、平成２４年の見直しの際に、策定されました補助金等のあり方に関するガイドラインによりまして、別団体への再補助等は事情に精通した団体を通じた補助であり、直接補助より効率的、効果的な場合もあるため、一律に直接補助に移行することが妥当とは言えないというような意見もございまして、人権センターと協力して地域と密着した人権啓発等の取り組みを推進する意味から、市の協力機関である人権センターを通じた補助としているところでございます。 ○畑中委員　茨木市からの交付金なり補助金については事前事後に行政効果と厳密にチェックされた上で認められると思いますが、当該の交付金、補助金は、公的には内容の十分なチェックがなされないまま、フリーパス状態でないかと思いますが、見解を求めます。 　他の交付金なり補助金を受けてる団体、個人からすれば、不公平感は大きいのではないでしょうか。 ○大神人権・男女共生課長　執行内容のチェックということでございますけれども、人権センターでは、センターから交付、補助している団体から、それぞれ事業終了後に事業報告書や収支決算書の提出を求めているところでございます。 　これらの事業報告書、収支決算書も含めまして、人権センターの事業報告及び収支決算につきましては、弁護士と市職員からなる監査を実施した後、市職員も含む評議委員会、理事会に、その結果を報告し、審議をしているところでございます。 ○畑中委員　茨木市は毎年、事務事業の徹底見直しを行ってますが、交付金２３２万円、補助金１２０万円はノータッチではないでしょうか。だとすれば、行政の透明性からして不適切だと思いますが、見解を求めます。 ○大神人権・男女共生課長　行政の透明性の確保という点で、人権センターからの交付金、補助金の支出につきましては、毎年度の事業計画や予算、決算等について、理事会、評議委員会等に諮り、決定していると。 　それから、交付金、補助金の市の補助要綱に準じた、おのおのの要綱に基づき、執行するなど、透明性の確保に努めているところでございます。 ○畑中委員　一定透明性があると言いますけれども、直接と間接では大きな違いがあります。実際には、どんぶり勘定的に済まされるのではないのでしょうか。 　支出にふさわしい事業効果は本当なのかどうか、非常に疑わしいと言わざるを得ません。いずれにせよ、早急の改善を求めるものであります。 　それから、センター実施の人権相談は平成２９年度の実績、何件なのか、お聞かせください。全てが人権にかかわる内容だったんでしょうか。 　市が直接行っている人権相談があれば、実績何件あるのか。市が直接行っている市民相談は実績何件のかお聞かせください。その中で、人権にかかわる相談は、何件あったのか、お示しください。 ○大神人権・男女共生課長　人権センターにおきます人権相談の件数等でございます。平成２９年度の相談件数は３７件となっておりまして、その内容といたしましては、職場や家庭、地域社会において、差別的取り扱いや差別的言動等を受けたとするものや、それに準ずるものがございます。 　それから、市のほうで直接受けている相談ということでございますけれども、人権相談につきましては、幅広く、主訴が人権相談でないような人権問題の相談も受けておりますので、そうした集計はできていないところでございますけれども、また、市民相談の中で人権相談ということであれば、人権・男女共生課のほうにつないていただいている状況がございますので、人権・男女共生課が本庁で受けました相談といたしましては２７件でございます。 ○畑中委員　人権相談事業に限らず、人権センターに市から、経年で言えば約６００万円前後の補助金が入って、事業費のほとんど全てが市の丸抱えになっているんじゃないでしょうか。市補助金以外の収入は、どのようになっていますか。 　こういうふうに活動費のほぼ全てを市の補助金に頼っている団体、いわれから言いましたも、やはり見直すべきだと考えます。いずれにせよ、人権センターの補助金は、平成２９年度の額を踏まえて、今後廃止すべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。 ○大神人権・男女共生課長　人権センターへの補助金以外の収入でございますけれども、預金利子が１１円と人権バスツアー及び親子人権バスツアーへの参加者からの負担金が２５万４，０００円の合計２５万４，０１１円でございます。 　それから、人権センターへの補助金の廃止でございますけれども、人権センターは、各種の市民団体や学識経験者等で構成されておりまして、市民の皆様の人権意識向上に向けて活動されており、本市の人権施策を推進していく上で、重要な役割を果たす協力機関ということで、廃止については考えておりません。 ○畑中委員　本当に必要だったら、市で直接執行すべきであって、ほとんどの運営費を市の補助金に頼っているような団体を迂回するんじゃなくて、そのうちの補助金も、過半は補助金、交付金としてて、移しかえていると、こういうような団体は、やはり適切ではありません。本当に必要な人権事業だったら、茨木市は直轄して行うべきです。こういう迂回させたような補助金を出して、また、交付金、補助金という形は改めるべきだと意見いたします。 　２つ目に、人権団体の職員の職務免除による市職員の配置について、お尋ねいたします。 　平成２９年度の実施状況を示してください。 ○大神人権・男女共生課長　人権団体への職員の職務免除の状況でございますけれども、平成２８年度と同様に人権センターに正規職員３人、それから臨時職員１人の計４人を配置しているところでございます。 ○畑中委員　人権センターに籍を置いている４人が職務免除でいっていると、その人権センターの職務執行状態がどうなっているかも大事だと思いますが、当該団体が職務免除で市の職員の派遣で、ほとんど業務の執行を頼っていると、実質状態、頼ってると、こうなると、もうお金は市が丸抱え、マンパワーも市が丸抱えという、こういう団体が存在してもいいのかということで、市民的な感覚では否だったと思います。この際、職免も廃止すべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。 ○大神人権・男女共生課長　人権センターにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、人権が守られた豊かで住みよいまちを目指す本市の人権行政の一端を担っているということで、啓発事業や相談事業を行っておりますことから、条例及び規則に基づき、職務に専念する義務の免除を受けているところでございます。 ○畑中委員　せっかくの人権・男女共生課という課があるんですから、そちらのほうで必要な事業をやったら結構なので、４人も担当課に戻って事務執行をやられたらいいと思います。 　要するに、こういう団体の状況を放置するべきでないと、改めて意見をいたします。 　３つ目に、同和人権団体主催への人権集会、研究集会を含む職員の研修参加についてお尋ねします。 　行政委員会を含む全庁的な実施状況についてお尋ねしたいと思います。 ○大神人権・男女共生課長　人権問題の研修ということでございますので、私のほうで、まとめてお答えさせていただきます。 　平成２９年度は全国隣保館連絡協議会等が主催する研修会等を初め６件に１３人が参加をしているところでございます。教育委員会を初め各行政委員会では参加している職員はいないというふうに聞いております。 ○畑中委員　意見として、特定の運動目的を持つ団体が主催する行事に公務員が参加するのは法令上問題があると考えます。廃止すべきですが市の見解を求めます。 　続けて、４つ目に、人権関係団体の公共施設の目的外利用使用率について、お尋ねします。平成２９年度の実施状況をお示しください。 ○大神人権・男女共生課長　特定の運動目的を持つ団体ということでの趣旨がちょっと定かではありませんが、職員が人権意識を向上させ、人権感覚を深める上で、各種研修に参画することは必要なことであると考えています。 　それから、人権関係団体の公共施設の目的外利用でございますけれども、平成２９年度は、豊川いのち・愛・ゆめセンター、それから沢良宜いのち・愛・ゆめセンター、総持寺いのち・愛・ゆめセンターで各地域協議会に許可をしているほか、沢良宜では、ほか２団体の計５団体に目的外使用許可をしているところでございます。それから、平成２８年度と比べまして、総持寺のＮＰＯ法人が平成２８年度の９月末で退室しておりますので１件の減となっており、あわせて平成２９年度の３月末で沢良宜のＮＰＯ法人の使用が終了しております。 ○畑中委員　公共施設ということで特定団体と密接な関係のある組織のみに目的外使用を許可しているという状況というのは、法のもとの平等に違反すると考え、法律違反と考えますので、改めて是正を求めたいと思います。 　５つ目に、いのち・愛・ゆめセンターの総合相談事業についてもお尋ねします。平成２９年度の経費と実施状況をお示しください。いのち・愛・ゆめセンターの利用者数、分館等も含めた一般の申し込み、貸し出し数の過去３カ年の実績をお聞きいたします。 ○大神人権・男女共生課長　目的外使用の許可でございますけれども、許可につきましては、地方自治法及び財務規則に基づき許可を与えているところでございます。 　それから、いのち・愛・ゆめセンターの相談事業の経費と実績でございますが、平成２９年度は３館合わせまして経費が１，５２１万１，０４０円となっておりまして、これはいずれも総合相談員の報酬及び費用弁償でございます。 　相談件数は３館合わせて１，１１２件となっております。 　それから、いのち・愛・ゆめセンターの利用者数等でございますけれども、３館合わせて各年度ごとに申し込みの区分による件数と、延べ利用者数を申し上げます。平成２７年度が７，５５４件で８万７，８８７人。平成２８年度は７，６５２件で９万３，８３２人。平成２９年度は７，９２９件で９万４，０８６人でございます。 ○畑中委員　大きな９点目として、図書館行政と公民館事業についてお尋ねします。全図書館の利用人数や貸出冊数など本市レベルの市町村における事業実態はどれぐらいの位置なのかということについて、移動図書館の事業実績、図書館主催イベントの回数と来場者数など、数がわかる範囲で結構ですので、お聞かせください。
   　公民館のほうでも利用人数や講座実施数、講座参加人数、講座以外にイベントがあれば報告など、事業実施の状況について、以上、それぞれ過去３カ年の状況について、お聞かせいただきたいと思います。 ○川上中央図書館長　まず、図書館の利用人数や貸出点数等の状況についてでございます。来館者数につきましては、分室、移動図書館を除きまして、平成２７年度、約１４０万人、平成２８年度、約１５２万人、平成２９年度、約１５５万人となっております。次に、視聴覚資料を含む貸出点数は、平成２７年度、３５８万５３９点、平成２８年度、３８９万２，６０６点、平成２９年度、３８４万３，８０９点となっております。最新の図書館年鑑２０１８によりますと、貸出点数につきましては、平成２８年度の実績で全国の人口３０万未満の市、区の中で、東京都目黒区、文京区に次いで３番目となっております。 　次に、移動図書館の事業実績についてでございます。移動図書館ともしび号は、資料を約４，０００冊積載し、毎月山間部の小学校２校を含めて１６カ所を１４日で巡回しているほか、団体貸し出しのため、学童保育室への巡回を行っております。また、平成２９年度は環境フェアやいばらき×立命館デー、茨木フェスティバルなどのイベントへ７日参加いたしました。なお貸出点数は、平成２７年度、１万８，６８９点、平成２８年度、１万８，５３５点、平成２９年度、２万３，４１９点となっております。 　次に、図書館主催のイベントについてでございます。おはなし会や人形劇などの子ども向け行事のほか、ライブラリーフェスティバルでの企画展示や講演会、富士正晴記念館特別講演会などの行事を開催しております。過去３年間の開催回数及び参加人数は、平成２７年度は４８１回、２万１，１３１人。平成２８年度は５１７回、２万１，７７９人。平成２９年度は５５１回、２万３，８９４人となっております。 ○松本社会教育振興課長　公民館における過去３年間の事業実施状況について、公民館の利用人数、講座実施数、受講者数の順でお答えいたします。平成２７年度、３３万４，５９９人、２０９講座、２，６７１人。平成２８年度、３３万５，３７８人、２０４講座、２，５４５人。平成２９年度、３１万６，６６９人、２０３講座、２，５３３人でございます。 　また、講座以外の講習会等の実施数と参加人数につきましては、平成２７年度、２００講習会等で１万６７８人、平成２８年度、２３６講習会等で９，８３２人、平成２９年度、２３５講習会等で１万９２１人でございます。 ○上田嘉夫委員長　議事の途中でありますが、定刻が迫っておりますので、時間の延長を行います。 ○畑中委員　図書館のほうはお聞きしましたけど、すばらしい数字をお聞きしました。いつ聞いてもすばらしい数字が出てきて、これだけ全国に自慢できる図書館行政を行っておられるということがわかったんですけども、公民館のほうも一定しっかり頑張って事業をなされているということで、図書館と公民館について、こういうふうに事業を頑張っておられる中で注視しているのが指定管理の流れということになります。平成２９年度は沢池公民館が一例ですけども、我々としてはこれをやるべきではないと、図書館も公民館もしっかりやっていくべきだと考えております。図書館については平成２９年度、もし何らかこういう関係について検討をしておられるとすれば、凍結、中止すべきであると考えておりますけども、どういう状況なのか、改めてお聞かせください。 ○川上中央図書館長　指定管理者制度の検討についてでございます。本市の図書館は、市民の皆様が利用される、社会教育施設として資料の充実を図るため、地域の実情に合わせて専門的な知識や技術を蓄積し継続する必要があります。また、学校や関係機関との連携、ボランティアとの協働により事業を推進しております。このような考えのもと、図書館の運営をしておりますので、本市での導入については検討しておりません。 ○畑中委員　ぜひ、今後とも、その考えを堅持していただきますように切にお願いいたします。 　大きな１０点目として、公民館とコミセンの施設利用についてお尋ねします。公民館とコミセンの貸室利用の利便性についてお尋ねします。平成２９年度における利用状況でお聞きします。午後利用の場合の利用者による施設の鍵の開け閉めについて、コミセンと公民館では異なるところがあるようですが、わかりやすくご説明をお願いします。 ○小西市民協働推進課長　コミュニティセンターの貸室利用の鍵の受け渡しについてでございます。平成２９年度におきましては、各コミュニティセンターの受付員が在館している午前中に、ご利用いただく部屋の鍵を取りに来ていただき、ご利用の際に改めて来館をしていただいております。 ○松本社会教育振興課長　公民館における平成２９年度の鍵の開け閉めについてです。茨木、玉櫛、玉島、太田、天王、白川、春日丘、山手台公民館につきましては保管ボックスを設置し、その中に玄関と部屋の鍵を入れて、利用者が取り出して利用する形になっております。利用後は、返却ボックスに鍵を返却してもらい、最終利用後に管理業務を委託しているシルバー人材センターが施錠確認を行っております。それ以外の公民館につきましては、利用時に合わせて玄関及び部屋の鍵を前もってあけておいて利用していただく形になっております。最終利用後に管理業務を委託しているシルバー人材センター及び管理人が施錠を行っております。 ○畑中委員　公民館では、午前中に人が配置されているので鍵の受け渡しが必要となるのは午後からの利用となりますけれども、キーボックス等が配置されているので利用時に館に一度だけ出向けば、利用者がみずから鍵を開け閉めして、鍵をキーボックスに戻せばいいと。コミセンの場合は、午前は人が配置されて問題ないんですけども、午後利用の人は一旦午前中に館に出向いて鍵を受け取り、再度午後の利用時に館に出向くという二度手間が発生しているという理解でよろしいでしょうか。 　コミセン化した元公民館の場合は、キーボックスの設置はどうなっているのでしょうか。あったとすれば、コミセン化による鍵の受け渡しに変化はあったのか、確認のためにお聞かせください。 ○小西市民協働推進課長　平成２９年度でございます。二度来館していただいていると、鍵の受け取りとご利用の際ということで、そういう状況でございます。それから、利用後については返却ボックスに鍵を返していただくという運用も行っております。 　それから、コミセン化した元公民館のキーボックスについてということで、公民館からコミセン化した施設は平成２９年度末現在におきまして５施設ございます。そのうちキーボックスの設置があった施設は２施設でございます。なお、その２施設のうちコミセン化に伴ってキーボックスの利用を廃止した施設が１施設、残りの１施設については、地域からの強い要望もあり、当面の間、キーボックスでの運用をしておりましたが、現在では、原則、午前中に鍵を取りに来ていただくというコミセンのルールに沿って運用を行っていただいております。 ○畑中委員　公民館とコミセンで、同じような地域の施設利用で、目的は違うんですけども、市民からすれば近しい存在なのに、なぜこうした異なる扱いが生じているのか、理由をお示しください。特に民間委託や指定管理者制度導入では、前後で市民の利便性は低下しないという市の答弁があったように思いますが、いかがでしょうか。市民の利用者の意向が第一だとは思います。先ほどもコミセン化したところの市民の要望が強かったとありましたけれども、鍵の開け閉めの利便性についてコミセンの改善を求める声は、市なり指定管理者なりに平成２９年度まで、どのように届いているのか、お聞かせください。コミセンへのキーボックス導入は不可能なのか、検討したことはあるのかについても、お聞かせいただきたいと思います。 ○小西市民協働推進課長　公民館とコミュニティセンターにおける取り扱いの違い、理由でございます。公民館は社会教育や生涯学習の場としての利用目的があり、ある程度、限定された地域の方や団体のみのご利用となりますが、コミュニティセンターはより幅広い範囲の利用が見込まれることから、キーボックスによる鍵の管理について、施設の安全管理上、問題があると考えております。なお、利用者の方の利便性を考慮し、現在、それぞれの利用時間区分に応じた鍵の受け渡しができるよう改善策を講じているところでございます。 　それから、市民の利便性というところになります。鍵の受け渡しから利用に至るまでに、二度来館していただいているという事例があるものの、利用者数については増加しており、また、平成２９年度におきましては沢池公民館をコミセン化しておりますけれども、沢池公民館には、もともとキーボックスの設置はないこと、さらに、施設の安全管理という面も含めて、総合的に勘案いたしますと利便性が低下したとは捉えておりません。 　それから、鍵の受け渡しの改善についてのご意見というところです。平成２９年度末に実施いたしました利用者アンケートにおきまして、鍵の受け渡しについての改善を求める意見があることを把握しております。 　それから、コミセンへのキーボックスの導入というところです。コミュニティセンターは、より幅広い範囲の利用が見込まれることから、キーボックスによる鍵の管理について、施設の安全管理上、問題があると考えているほか、コミセン化に伴ってキーボックスの利用を廃止している施設もございますので、改めてキーボックスの設置の検討というのは、しておりません。 ○畑中委員　今、お聞きしましたように管理面の改善は平成２９年度も検討されて平成３０年度現在も一定の工夫がなされているということですので、いずれにせよ、どの利用形態であれ、二度手間は解消するべきだと考えます。見解をお聞かせください。 　コミセンのセキュリティ問題の課題については無視するものではありませんけれども、定期的な利用者については利便性を高めるなど工夫の余地はあると思いますが、見解をお聞かせください。 ○小西市民協働推進課長　鍵の受け渡しの二度手間の解消というところでございます。今後とも、施設の設置目的に沿った管理運営に加え、より一層利用者の方々へのサービス向上に努めなければならないと考えており、現在、実施している改善策も含め、引き続き、指定管理者とも協議、調整をしてまいりたいと考えております。 　それから、定期的な利用者の方への工夫の余地があるのではないかというところでございますけれども、現在、実施している改善状況も見きわめつつ、しっかりと検討してまいりたいと考えております。 ○畑中委員　どんな形であるか、キーボックスに固執するものではありません。二度手間が解消されるようないいアイデアがあれば、ぜひ茨木市で案を出してもらって、改善に取り組んでいただきたいと思います。 　大きな１１点目として、金婚祝賀について、お尋ねします。金婚祝賀が市直営から各地の敬老会にあわせて開催されるようになったのはいつからかお聞きします。過去３カ年の金婚式祝賀会対象組数と、参加組数についてお聞かせください。 ○青木地域福祉課長　金婚式祝賀会につきまして、地域のほうでは平成２７年度から始めていただいております。対象組数、これは申込組数でございます。それと参加組数ということで、平成２７年度からご答弁申し上げます。平成２７年度が３１２組、２３８組。平成２８年度が３１７組、２２４組。平成２９年度が２７７組、１５７組となっております。 ○畑中委員　敬老祝賀と金婚祝賀の親和性について疑問を持っております。この際、金婚祝賀については、地域の敬老会とは分離して、以前のように市の直営に戻すべきだと考えます。敬老会は、参加対象年齢者が皆ひとしく集って長寿を祝い合うという性質を持ちますが、金婚祝賀は結婚５０年という条件上、市民にとってのその状況は個々さまざまであり、悲喜こもごもの思いが生まれます。地域で実施するという意義を決して否定するものではありませんが、改めて市直営の復活を検討することを求めます。 　私がお会いした、ある高齢者は、私は市長に金婚式を祝ってもらったと胸を張って自慢しておられました。市長から金婚祝賀を受けるという晴れがましい場がその方にとってすばらしい思い出になっていることがうかがわれました。ぜひ、再検討をよろしくお願いいたします。 　大きな１２点目として、市営葬儀について、お聞きします。過去３カ年の葬儀総件数と市営葬儀利用件数、斎場の式場利用件数をお聞かせください。 ○平林市民課長　各件数につきまして、年度、葬儀総件数、市営葬儀の件数、式場の利用件数の順にお答えさせていただきます。平成２７年度、２，０５１件、８１８件、６７８件。平成２８年度、１，９８５件、８６６件、７３２件。平成２９年度、２，０１５件、９０７件、７５３件でございます。 ○畑中委員　今お聞きしましたところ、葬儀総件数は大きい増減がない中で、市営葬儀の利用件数は増加しています。率にしても３９．９％、４３．６％、４５％とふえていっています。式場利用件数も同様です。この理由を、市の分析があればお聞かせください。 ○平林市民課長　平成２８年１１月から第３告別式場の改修により定員を１８０人から５０人、または８０人が選択できるようにしたことによりまして、利用者ニーズに合った葬儀ができるようになったためと考えております。 ○畑中委員　今お聞きしましたように、市営葬儀、また斎場の式場の需要が高まっているようでございますが、稼働率はどのようになっているのか、平成２９年度式場別でお聞かせください。 ○平林市民課長　稼働率でございます。稼働率は年間の利用日数と開館日数の比率でございます。第１告別式場から順にお答えいたします。第１告別式場、定員４５人のところでございます。７４．１％、第２告別式場、定員１２０人、２１．４％、第３告別式場、定員５０人または８０人、４９．０％、第５告別式場、定員１８人、６７．６％でございます。 ○畑中委員　稼働率から聞いても、まだある程度のキャパシティーがあるかと思うんですけども、亡くなられてから葬儀までの流れを想定すると、死亡診断書発行から１、葬儀取扱事業者へ連絡。２、遺体搬送。３、死亡届。４、許可書発行。５、火葬場使用申請など書類手続があると思われますが、この流れの中で市営葬儀ならサービスのメニューとして提供しているもの、民間葬儀社ならサービスのメニューとして提供しているもの、葬儀前段階における公営と民営の違いをお聞かせください。 ○平林市民課長　市営葬儀のサービスの内容でございます。サービスの内容といたしましては、納棺の実施及び葬祭用品等の供与、祭壇の飾付け及び葬儀の進行、霊柩車の使用、火葬の執行と条例に定めております。これ以外には死亡届の提出時や市営葬儀の申請時におきまして、届出書の記入方法や葬儀進行等について事細かく案内、説明を行っておりまして、利用者の不安を少しでも軽減できるよう努めております。 　葬儀前段階における公営と民間の違いにつきましては、ほとんどないものと考えておりますが、葬儀前段階におけます病院等からの遺体搬送につきましては、市では実施しておりませんが、必要の有無や搬送距離等で料金が変わりますことから、民間業者へ手配いただくものとなっております。 ○畑中委員　市営葬儀の需要が高まる中で、葬儀前段階の煩わしい手続が遺族にとってはそれなりに重い負担であることをお聞きします。初めての経験でしたら、なおさらです。市営葬儀として、その葬儀前段階のさらなるサービス充実について検討されたことはあるのかお聞きします。 ○平林市民課長　平成２９年度までにサービス拡大につきまして検討したかということでございますが、平成２２年１０月に、家族葬等の利用者の増加に伴い、定員１８人の第５告別式場を増設いたしました。また、平成２５年４月に市民の利便性の観点から市営葬儀の事務を市民課に移管し、死亡届の受け付け、埋火葬許可書発行事務も含めました申請がワンストップで行えるよう市営葬儀の窓口を１階に移動いたしました。さらに平成２８年１１月からは、第３告別式場を利用者ニーズに合わせて定員１８０人から定員５０人または８０人が選択できるように改修を行っております。 ○畑中委員　遺体搬送を民間事業者に任さなければならない、書類手続も民間では代行メニューがあります。市営葬儀を利用したい市民にとって、市営葬儀におけるワンストップ化ともいうんでしょうか、それぞれ一々民間に頼むようなことがなければいいのにという市民の願いがあります。ぜひ検討すべきと求めるものであります。 　大きな１３点目として、生活保護について、お尋ねします。これについては午前中に篠原委員から詳しい質疑がありましたので、数字はお聞きしません。日本共産党として２つの意見を申し上げたいと思います。 　１つ、生活保護費の４８％が医療扶助という状況の中で、医療費扶助の適正化が市として力点を置いて取り組まれていると、その他の取り組みについても午前中の答弁で紹介がありましたけれども、その他の取り組みも含めて、くれぐれも過剰な適正化、受給者への無理な押しつけがあってはならないというふうに意見するものです。 　もう１つが、生活保護費が減っていると、こうした途中でできた財源が、臨財債を含めて、市債の発行抑制に回っているという状況は、午前中にお聞きしました。平成２８年度もそうでありました。せっかくの生活保護費の削減で生まれた財源、ぜひケースワーカー増のチャンスにつなげてほしいんです。午前中、篠原委員から８０人のところが９９人という数字がありましたけれども、茨木市は恒常的にこの基準を超えている状況です。できた財源をぜひケースワーカーの全員に少しでも回してほしいということを意見したいと思います。 　最後に、基準財政需要額の算定計数、小学校費と中学校費、平成２８年度と２９年度と変化しました。これまでは学校数のほうに力点が置かれて学級数のほうに比重が置かれていなかった。それに対して平成２９年度は学級数のほうに比重が置かれて、単位費用が上がりました。これについて、見たところ少人数学級の推進に資するのではないかというふうに思うわけですけれども、ぜひ、これ茨木市のほうでも研究していただいて、次の機会がありましたら、お聞きしたいと思いますので、ぜひ検討できるようでしたら検討していただきたいと思いまして、私の質疑を終わらせていただきます。 　この決算認定には反対の立場で望ませていただきます。 　以上です。 ○上田嘉夫委員長　他に質疑はございませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○上田嘉夫委員長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　これより挙手の方法をもって採決いたします。 　認定第１号につきましては、認定すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　（挙手する者あり） ○上田嘉夫委員長　賛成者多数であります。 　よって、認定第１号につきましては、認定すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、本委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。 　なお、会議録の作成に当たりましては、委員長に一任願います。 　これをもって、一般会計決算特別委員会を散会いたします。 　　　　（午後５時１６分　散会） 　以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第２７条の規定により、ここに署名する。 　平成３０年９月２１日 　　　　　　　　　　一般会計決算特別委員会 　　　　　　　　　　委員長　　上　　田　　嘉　　夫...