茨木市議会 2018-09-12
平成30年民生常任委員会（ 9月12日）
健康福祉部副理事兼
相談支援課長 竹 下 綾 子
相談支援課参事 中 島 菊 代
健康福祉部副理事兼
生活福祉課長 澤 田 信 一
障害福祉課長 河 原 勝 利
健康福祉部次長兼
保健医療課長 河 崎 一 彦
保健医療課参事 浜 本 恭 子
保健医療課参事 髙 橋 規 子
保健医療課参事 濵 田 洋 一
健康福祉部次長兼
長寿介護課長 重 留 睦 美
長寿介護課参事 松 野 淑 子
保険年金課長 今 西 雅 子
福祉指導監査課長 中 尾 正
こども育成部長 岡 和 人
こども政策課長 東 井 芳 樹
こども育成部次長兼
子育て支援課長 中 井 誠
子育て支援課参事 浦 佳 代
こども育成部次長兼
保育幼稚園総務課長 山 嵜 剛 一
保育幼稚園事業課長 村 上 友 章
学童保育課長 幸 地 志 保
会計管理者 坂 谷 昭 暢
監査委員事務局長 庄 田 哲 也
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局次長兼
議事課長 野 村 昭 文
議事課長代理兼議事係長 山 本 倫 子
議事課主査 駒 井 寿 代
１．委員会において審査した案件次のとおり
議案第６６号 平成30年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第２号）
第１条歳出の補正中 ３款民生費（１項
社会福祉費中 ４目
人権対策費
を除く ２項
児童福祉費 ３項
生活保護費） 10款教育費（４項幼稚園
費） 13
款諸支出金
認定第 ３号 平成29年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計決算認定について
認定第 ４号 平成29年度大阪府茨木市
後期高齢者医療事業特別会計決算認定について
認定第 ５号 平成29年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計決算認定について
（午前１０時００分 開会）
○
朝田委員長 ただいまから、
民生常任委員会を開会いたします。
現在の
出席委員は７人でありまして、会議は成立いたしております。
これより、議案の審査を行います。
昨日に引き続き、議案第６６号「平成３０年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第２号）」を議題とし、質疑を継続いたします。
他に質疑はございませんか。
○
河本委員 おはようございます。
６月１８日に大阪北部大地震が起こりまして、その後の大雨、また、台風等、大変多くの被災の方々がおられます。改めまして、お見舞いを申し上げたいと思います。
また、職員の皆さんにおかれましても、被災された方も多々あるかと思いますが、その中で、職務を遂行していただいておりまして、まず、感謝を申し上げたいと思います。
それでまず、この地震に関係しまして、この振り返りと申しますか、今後のために、何らかの形でさらによりよくできないかと、そういった思いから、最初に地震関係のところから質疑をさせていただきたいと思います。
まず最初に、本会議、また昨日も多々出ておりましたけれども、災害時の
安否確認名簿と、それから
安否確認状況等につきまして、お伺いをしたいと思います。
まず、整理して伺いたいと思いますけれども、災害時に活用されますこの名簿に関しましては、もともと
危機管理課が所管していました
安否確認名簿というものがございました。そして、今は、
地域福祉課が所管されている
安否確認名簿ということでございますけれども、これがどのように引き継がれて、そしてまた、この
安否確認名簿には、どういった種類の名簿があるのか、お聞きをしたいと思います。
また、
民生委員さんに提供されている名簿は、そのうちどういった名簿が渡っていまして、そしてまた、どのように活用されているのか、お聞きをしたいと思います。
それから、
名簿提供の目的や、その意味するところですね。十分な対応ができたかどうか。また、今後の課題があったのか、なかったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、昨日の質疑の中で、答弁では、介護、障害等の担当職員の方々も連携をして、
サービス事業所や
相談支援機関も災害時
避難行動要
支援者名簿を活用して、要介護者や障害者の
安否確認も行っておられたということでございました。
サービス事業所や
相談支援機関へは、もともと
安否確認をお願いする仕組みになっていたのかどうか。もしそうなっていなければ、いつの時点で、市のほうから依頼をされたのか、お聞かせいただきたいと思います。
そして、災害時
避難行動要
支援者名簿の中で、要介護者、障害者以外の名簿で、その他というふうに分類されておられる方々がおられますけれども、この方々はどういった方なのか、お示しいただきたいと思います。
○
青木地域福祉課長 災害時の
安否確認名簿についてでございます。
現在、
地域福祉課が所管し、今回、
安否確認に活用いたしました災害時
避難行動要
支援者名簿につきましては、平成２５年の
災害対策基本法の改正により、市町村に作成が義務付けられたものでございます。本市では、
身体障害者手帳１、２級所持者、
精神障害者保健福祉手帳１、２級所持者で、単身の方、
療育手帳Ａ所持者、要
介護認定３から５の方を登録対象とし、また、従来、
危機管理課が作成しておりました、手挙げ方式の
安否確認登録制度で、登録しておられた方につきましても、引き継ぐ形で
当該名簿に掲載し、平成２８年度に作成をいたしたものでございます。
また、このほかに、今回活用した名簿として、６５歳以上の
単身高齢者を対象とする
単身高齢者名簿、それから、７５歳以上の者のみで構成される世帯を対象とする
高齢者世帯名簿でございます。
続きまして、
民生委員・
児童委員には、今申し上げました３種類の名簿を提供しております。
単身高齢者名簿と
高齢者世帯名簿につきましては、平成１８年度から提供しており、日ごろの見守り活動等に活用していただいているところでございます。
災害時
避難行動要
支援者名簿につきましては、平成２８年度から提供しているものでございます。まず、
担当地域に要援護者がおられるということを認識してもらおうというものでございます。名簿の活用については、今般、
民生委員・
児童委員協議会と協議を進めておったところでございますが、現時点では、積極的に活用されている
民生委員は少ないものと考えております。
続きまして、名簿の目的や意味するところ、十分対応できたかということでございます。
単身高齢者名簿につきましては、平成１８年度から提供しておりますことから、ふだんの見守りに活用していただいており、今回の地震にも生かされたのではないかと考えております。しかしながら、災害時
避難行動要
支援者名簿の登録者は、本来、避難をする際に手助けを必要とする方々であり、
民生委員・
児童委員や地域の自治会で、避難の支援を行ったというところも聞いてはおりますが、ただ、システム立った
避難支援が、少しできていなかったのかなというところが課題ではないかと考えております。
続きまして、
サービス事業所、
相談支援機関との関係、連携等についてでございます。
事業所連絡会などにおいて、
安否確認や
避難支援などについても議論を進めておりますが、仕組みとして確立したものはございませんでした。
それから、
事業所等への依頼については、発災当日から依頼を始めております。
それから、その他というところでございます。これは従前、
危機管理課が策定しておりました、本人の希望により
安否確認名簿への記載をした方々であります。
○
河本委員 災害時
避難行動要
支援者名簿に関して、
サービス事業者や
相談支援機関で、その名簿をお渡しされた、依頼された、それは当日からと、こういうことでございましたですね。どういった課題とか、それを今後どういうふうにしようとか、そういったこと、もし考えておられることがあれば、お示しをいただきたいと思います。
○
青木地域福祉課長 課題でございます。
災害対策基本法の規定によりまして、発災時には、
自主防災組織や
サービス事業所等にも名簿の提供が可能とはなってございます。しかしながら、現時点では、ちょっと活用方法、先ほど申し上げました仕組みがないことから、提供はしておらず、連携を図ることが少し難しかったのかなと考えております。
それから、地域の皆様方に対しても、やはり、連携、情報の共有などが課題であるとは考えております。
○
河本委員 災害時
避難行動要
支援者名簿に登録されている方というのは、どちらかといいますと、もう
サービス事業所などを利用されている人が多いんじゃないかなと、そのように考えられます。そうであれば、ぜひ事前に連携をしておくことができないのかなというのが、今回感じたところであります。そうすれば、もっと速やかな
安否確認ができたのではないかなというふうに思います。
それで、これからになりますけれども、
避難行動要
支援者ごとの、例えば、
個別計画の策定ですとか、今後、つくっていただくとさらにスムーズに進むんじゃないかなと。いわゆる、顔の見える日ごろの関係を、やはりそこから、また構築していくということも重要じゃないかなと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○
青木地域福祉課長 やはり
事業所等とも連携して、効果的、効率的に
安否確認であるとか、
避難支援を進めていく必要があると考えておりますので、
事業所連絡等の中でも、さらに議論を深めていきたいなと考えております。
また、
個別計画でございます。内閣府の指針では、名簿の作成にあわせて、
避難行動要
支援者ごとの
個別計画の策定を進めることが望ましいとされております。国の動向、他市の事例等に留意しながら、また、今現在２万人を超える方が名簿に掲載されておられますので、その進め方、あるいは、実効性なんかも考えながら、研究、検討を進めていきたいと思っております。
○
河本委員 ぜひ、２万人いらっしゃいますと、全部一同にってなかなかいかないと思いますけれども、やはりその中から、優先順位も出てくるかと思いますけれども、少しでも早く、具体的に進めていただきたいなと思います。
そして、先ほど、その他という方につきましては、希望があって登録された方、その方も入っているということでございますけれども、それはかつての
危機管理課が管理しているときだったと思います。現時点で、そういう希望の方を受け入れられる仕組みはあるのかどうか、その点お聞かせください。
○
青木地域福祉課長 従前のその他の希望で、その他ということで希望された方については、特に要件等を決めておりませんので、名簿の中には入れております。ただ、いつまで希望されているのかとか、いや、もう施設に入られたとか、あるいは、ご家族と住まわれたとかというところがありますので、その辺はその希望をされている方のちょっと精査を、今後は進めていきたいなと考えております。
○
河本委員 確かに、以前、大分前になりますので、そういったことも必要かなと思います。一方では、やはり最近、その核家族化なども進んでおりますので、やはり、どうしても希望者があるとか、こういったこともあるかもしれませんので、さらにそういった取り組みについても、ぜひ考えていただければと思います。これは要望しておきたいと思います。
そしたら、続きまして、震災後の
医療機関の状況と今後の対応について、伺いたいと思います。
今回の地震で、市内の病院等、診療所も含めてでございますけれども、その
被災状況、
診療所等の
稼働状況について、情報を把握されておられましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
そしてまた、２次
救急病院は
災害発生時には、どのような役割を担っておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○
河崎保健医療課長 市内病院の
被災状況でございますけれども、壁のクラックやタイルの落下、建物間の
エクスパンション部分のずれ、あと、病室の雨漏り、高架水槽の
ひび割れ等が発生したとお聞きしております。また、発災当時の
稼働状況につきましては、
外来受け入れができなかった
医療機関が若干あったものの、ほとんど
通常どおり外来診療を実施していたと伺っております。
また、
市内診療所の
稼働状況でございますけれども、発災当日、夕方時点で、
市医師会所属の診療所の約５割弱が夕方から、翌日以降はほとんどの診療所が
通常どおり診療を再開していたと、
市医師会から伺っております。
災害時の２次
救急病院の役割ということでございますけれども、大阪府の
地域防災計画におきまして、
災害医療協力病院として位置づけられている２次
救急告示病院は、その多数、傷病者が発生する災害地内にありましては、率先して患者を受け入れるとともに、傷病者の重症度、緊急度を判定し、傷病者を重度、中等症、軽症に振り分け、主に入院を要する
中等症患者を担当することとされております。
○
河本委員 お答えをいただきましたんですけれども、大阪府の
地域防災計画では、２次
救急告示病院ですね。
災害医療協力病院として位置づけられていると、こういうことでございますね。今回の地震においての機能の状況、どういった課題があるのかですね。確認をしておられましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
そしてまた、市として、今後どのようにされようと考えておられるのか、その辺のお考えもありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○
河崎保健医療課長 発災後、８月に各２次
救急病院を訪問しまして、発災数日間の状況など伺いましたところ、災害時、インフラが断絶、あるいは、不安定な状況下におきまして、各
医療機関、
関係機関との
情報共有手段がないということ、
院内災害マニュアルの見直しが必要性があるのではないかということ。また、定期的なやっぱり今後、災害時の訓練の実施が必要であるということを伺っております。
災害医療協力病院の課題につきましては、先ほど申し上げました、大阪府の
地域防災計画の所管でございますので、府保健所を中心としまして、
危機管理課、
市医師会、
歯科医師会、
薬剤師会、病院等の
関係機関と協議し、検討を進めることになると考えておりますが、今後の対応につきましては、本市としても十分に働きかけてまいりたいと考えております。
○
河本委員 今、課題をお示しいただきました。
その中で、ちょっと気になりますのが、この
関係機関との
情報共有手段がないと、こういうことでございますけれども、実際には、これからは、大阪府
地域防災計画とか、そういったところでも検討されるんだろうとは思いますけれども、聞かれている情報としては、例えば、どういった情報を、その情報手段として、こういったものがあったらいいなとか、具体的な、そんなことを聞かれているようであれば、教えていただければと思います。
○
河崎保健医療課長 発災当日、やはり、各
医療機関が消防等とも連絡するに当たりまして、電話が通じないということがやっぱりございましたので、これは隣の高槻市がされていることでございますけれども、高槻市のほうでは、その２次
救急病院、それから、
三島救命救急センターですか、そちらに対しまして、
ＭＣＡ無線を何か配備されていると伺っております。そういったことも、何か、そういった無線があれば、やはり違うなということはおっしゃっていました。
○
河本委員 お隣の高槻市では、
情報共有手段として、
ＭＣＡ無線ですか、そういったものを活用されているということでございます。ここの所管ではないと思いますけれども、市長、副市長もおられますので、ぜひこういったこともご検討をお願いしたいなと思います。
それから、大阪府では、
災害拠点病院の災害時等の
医療救護活動に関する協定というのが結ばれておりまして、ここは
健康医療部という、そういう部門が担当して結ばれていると、こういうことでございます。また、市レベルの例としましては、お隣と言いますか、ちょっと川向こうになりますけれども、寝屋川市では、
健康推進室で、
一般社団法人寝屋川市医師会、
社団法人寝屋川市
歯科医師会、
社団法人寝屋川市
薬剤師会、
一般社団法人寝屋川市
病院協会と合意をして、災害時の
医療救護に関する協定を締結されております。寝屋川市は、
災害発生時のこの速やかな応急、
救急医療活動を実施するために、医師会、
歯科医師会、
薬剤師会の協力を得て、
医療救護班を編制し、そして、
病院協会に所属する病院に、
医療救護所を設置して、
医療救護班の
活動拠点として協力を得ることと、このようにされております。
この災害時に関しますと、
危機管理課がまた中心になって動くんだろうとは思うんですけれども、やはり
医療関係のところについては、府でも、それから寝屋川市などの例でも、
医療関係の部署が動いておられると、こういうことでございますけれども、災害時のこの
医療救護活動の仕組みをどのようにされているのか、お聞きしたいと思います。また、今後のお考えがあれば、それもお示しいただきたいと思います。
○
河崎保健医療課長 本市におきましても、市と
市医師会との間で、災害時における
医療救護活動に関する協定書を、平成２６年１２月に締結しておりまして、
災害発生時の速やかな応急、
救急医療活動を実施するため、
市医師会、
歯科医師会、
薬剤師会の協力を得まして、
医療救護班の編成を行い、その
活動拠点として、市内１０か所の備蓄拠点となっております避難所及び
市保健医療センターに
応急救護所を設置しまして、
医療救護活動を行うこととされております。
災害時のこの
医療救護体制につきましては、市の
災害対策における重要課題として、今後、
危機管理課とともに、実効性ある
医療救護体制について、見直しという形で、
市医師会、
歯科医師会、
薬剤師会、保健所や病院等の
関係機関と協議、検討を行ってまいりたいと考えております。
○
河本委員 昨今は、在宅がどんどん進んでいるという、こういう状況にもありまして、比較的各家庭で高度の
医療ケアを受けておられる方も多いかなと、このように感じております。そういう意味では、その災害の規模等にもよるとは思うんですけれども、やはりその専門的なところの機関が、今回も震度６弱ぐらいでは、もう早くから
医療機関も動いているわけでございますが、そういった機器等が整っているところですね。そういったところも一緒になって、協力してやるということは、非常に大事なことかなと思います。
また、先ほど、名簿の件でもちょっとお聞きしましたけれども、やはり
介護関係の施設も、それなりの専門的なところ、機材もあったりしておりますし、そういったところの協力が得られる段階では、何て言いますかね。
応急救護所などの設置をしてやるということも、当然考えられますけれども、そこのところでは、ほとんど機材等もありませんので、できるだけ市内の中の専門的なところがご協力いただけるということであれば、できるだけそういったところで、ちゃんとしたケアを受けていただけるような形も、ぜひ考えていっていただきたいなと思います。これは要望させていただきたいと思います。
続きまして、
災害ボランティアセンターの活動について、お伺いをしたいと思います。
昨日の質疑の中でもございましたけれども、
ボランティアの登録の数が、２，４９７人という数字も聞かせていただきました。多くの
ボランティアの方にご協力をいただいたと、また現在も、ご協力をいただいていると、こういうことでございまして、もう本当に感謝を申し上げたいと思います。
市民の方々から、どういった要望が多く寄せられているのか、要望に対しての対応の進捗、また、見通し等について、把握されている範囲で結構ですので、お聞かせをいただきたいと思います。
○
青木地域福祉課長 災害ボランティアセンターにつきましては、市民からの要望では、修理、家具の移動、片づけの要望が７５３件、この
うち完了が７４７件、
ブルーシートがけが４２９件、
うち完了が４０３件、
ごみ出し等が５６５件、
うち完了が５６４件、その他が９９件、その中で、完了が９７件となっております。
要望に対して順次対応しておるところでございますが、
ブルーシートがけにつきましては、やはり台風の影響もあり、少し新たなニーズが増加していることから、作業にかかるまでは一定の日数がかかると聞いております。
○
河本委員 おおむね進捗していると、こういうことでございますね。
ただ、せんだっての台風、これも非常に大きな台風でございました。そういった関係から、この
ブルーシートかけですね。これについては、直近ではどういう状況にあるのか、先ほどのは８月末の状況ですね。直近の状況はどのようになっているか、お示しをいただけますか。
○
青木地域福祉課長 台風２１号の後の９月６日現在で、
ブルーシートかけの要望は５７１件、
うち完了は４２８件となっております。
○
河本委員 この希望はまだふえていると、対応がなかなか、
ブルーシートかけに関してはまだ、対応とのその差がある感じがいたします。この台風の後も、きょうも雨になっておりますけれども、この屋根への
ブルーシートかけ、雨が漏ってきてしまうと、家財も本当にだめになってしまうとか、いろんな影響が大きいと、こういうような状況を聞いております。
そうした中で、この地震の対応以降は、まだまだ
ブルーシートがけの屋根が多いんですけれども、業者さんも本当に手がいっぱいで、もう具体的に仕事を組まれているので、新たに
ブルーシートがけに行く余裕がないということを、ちょこちょこお聞きをしておるところなんです。そういう状況で、本当にこの
ブルーシートがけに関しては、現状として困っておられるということでございますけれども、どうなんでしょうかね。庁内が連携してとか、もっと早くできる方法はないかとか、そういったようなことにつきまして、ちょっと所管外になるかもしれませんけれども、何らか情報を把握しておられましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○河井副市長 台風以降、ご案内のような状況になってございます。
ブルーシートのご要望も多いというところは、把握をいたしております。
現在、
社会福祉協議会、
ボランティアセンターのほうで、
ブルーシートかけについて、まだ現在も対応を、
ボランティアの方もとどまっていただいて、していただけているという状況でございますので、市といたしましては、社協、
災害ボランティアセンターのほうに対して、それの継続と、さらなる充実、その充実に対して市が支援できること、こういったことを検討してまいりたいと、そういうところでございます。
○
河本委員 発災当初も、広域連携的にさまざまなところから応援を頼んで、それぞれの個人個人のつながりからも、応援に来ていただいたというようなことも伺っておりましたけれども、なかなかそれが今、難しい状況にもなってきているというのは聞いております。しかしながら、広域的な考え方とか、いろんな角度があるんじゃないかと思いますので、これはぜひ、全力で市のほうもご支援をいただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、要
支援被災者等の
生活実態調査を実施されておりますけれども、その調査に基づいての施策の拡充という観点から、お聞きをしたいと思います。
この
被害実態調査と言われておりますけれども、９月３０日まで行われるということで、まだまだ途中でございますけれども、まず、この選定されている対象地域において、この要支援者数、また、要支援被災者数という方を把握されておられましたら、どのぐらいの人数がいらっしゃるのか、世帯数があるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、また、この調査の目的ですね。ホームページでは少し書いてありますけれども、もう一度、ちょっとこの調査の目的について、確認をさせていただきたいと思います。
現状では、まだ途中ですので、この目的に沿ってどんなことがわかっているかということは、なかなか難しいかと思いますけれども、そのあたりのことをどのように把握されているのか、もしありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
○竹下
相談支援課長 今回の調査につきまして、モデル的に選定しました地区での要支援者、要支援被災者の数というのは、まだこれから単純集計の結果ですので、中身を見てからのこととなっております。
今回の調査の目的ですけれども、避難所での避難生活を送られる方だけでなく、今回の震災では、家屋の損壊の状況から、まだご自宅での生活を送られる方が多々おられると予測されましたので、実際の被害の状況、また、生活の状況等を把握しまして、今後のいろんな施策への立案を得るための基礎資料を目的に、実施させていただきました。
単純集計の結果だけにはなりますが、今回の調査で得たものは、家屋の修理、また、生活への不安のほか、心身の不調を訴えられるなど、短期的には解決できないような内容を把握、確認しているところでございます。
○
河本委員 まず、この実態調査では、被災者の生活支援に何が必要かとか、そういったことの分析と、こういうことだと思いますけれども、これの結果が出ました後、この庁内での連携といいますか、そういう角度で分析後の施策対応を考えていかれるのかどうか、その辺のまずお考えをお聞きをしたいと思います。
そしてまた、今回の地震で被災されて、所得制限はありますけれども、住宅改修支援金や転居費用、支援金の制度を設けていただいております。少しでも本当に助かりますと、そういう多くの声を聞いております。こうした支援は、一時的支援の部類ではないかなと、そういうふうに思うわけでございます。先ほど、生活への不安があるというようなことも、ちょっとお答えいただきましたし、短期的にはやっぱり解決しがたい内容が含まれていると、こういうこともございました。そういう面では、ある程度の期間の支援も必要になるのではないかなと、そのように思っております。
この実態調査の分析で、生活支援が必要と思われるケースでは、ある程度、この期間の支援が、私はもう本当に必要となって、これから、そこがもっとピックアップされてくるんじゃないかなと思うんですね。そういう面では、どういった支援が考えられるのか、少しでもお考えがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
そしてまた、罹災証明が一部損壊でありましても、高槻市、箕面市、そういったところでもされておりますけれども、国民健康保険料や介護保険料の減免ということも、ある一定期間という感覚では、やはり例外ではないかなと私は思うわけでございますけれども、まずは所管課のご意見、ご答弁をお願いをしたいと思います。
○竹下
相談支援課長 得ました結果については、
健康福祉部内だけでなく、被災者支援会議において、庁内でも共有しまして、今後の支援策の検討協議をしていく予定としております。
今後の支援策としましては、立ち上げております地域保健福祉センターのほうで継続的な相談支援活動が必要だと思っております。待ちでなく、出向く形をとって、被災された方への相談支援に努めていきたいと思っております。
○今西
保険年金課長 一部損壊の方に対する保険料の減免措置ということでありますが、国民健康保険料の減免につきましては、本市においては、平成３０年４月の国保制度の都道府県単位化以降、大阪府の統一基準に基づき、減免制度の運営を行っており、罹災証明が全壊、半壊の方を対象に減免適用を行っているところでございます。
府の基準外の減免を適用した場合につきましては、市の一般会計からの持ち出しが発生すること、また、国保特会に対し、既に前期高齢者交付金等、社会保険加入者の保険料を財源とします公費が投入されていることから、社会保険加入者との負担の公平性を勘案し、府の基準以上に減免基準を拡充することは考えておりません。
なお、本市の従前の減免基準では、保険料のうち所得割のみを対象としておりましたが、統一基準では均等割、平等割を含んだ料金も減免対象となっていることから、従前の基準と比較し、一定拡充されたものとなっております。
北摂７市の状況につきましては、一部損壊を対象としていない市は、本市を含む４市となっております。
○重留
長寿介護課長 介護保険料についてです。
介護保険制度、介護保険は４０歳以上の国民がみんなで助け合う制度であり、国、府、市、第２号被保険者や高齢者の方の負担割合がそれぞれ決められております。そのため、保険料の減免に対しましては、一般財源の繰り入れは行わず、高齢者の保険料で負担することとされております。
本市では、全壊または半壊の方にする減免を行っておりまして、一時的に保険料が納められなくなった低所得者の方には、本市独自に保険料の減免に応じていることから、減免の拡充については考えておりません。
なお、北摂７市のうち、本市を含む４市が同様の対応となっております。
○
河本委員 一部損壊の減免の考え方については、それぞれの所管の考え方をお聞かせをいただきました。
国保に関しましては、以前の市の基準よりは少し拡充されたものになっていると、こういうことで、府の基準に合わせることによって、少しは拡充された内容になっていると、こういうことでございます。
そこで、１つちょっと教えていただきたいんですけれども、社会保険加入者との負担の公平性と、こういう観点ですけれども、現状においても、全壊、半壊に関しましては、減免制度があるわけですけれども、これはそうしますと、今の答弁から言いますと、社会保険加入者との負担の公平性は保たれていると。しかし、一部損壊のところまで広げると、それが崩れますよと、こういうふうに聞いたんですけれども、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○今西
保険年金課長 委員のおっしゃられましたような趣旨でございます。
○
河本委員 そうしますと、全壊、半壊に関しては、その社会保険との要するに、ちょっとわからないんですけれども、そことの公平性は保たれているという根拠は、何になりますでしょうかね。
○今西
保険年金課長 府の統一基準におきまして、全壊、半壊という被災された方につきまして、国民健康保険加入者の方は、特に低所得者が多いという考えの中、基準につきましては全壊、半壊という被害が重大なものとなるために、その範囲において減免を行うという考え方でございます。
○
河本委員 全壊、半壊というのはその重大性で、公平性が保たれていると、こういうお話ですけれども、そうしますと、この一部損壊でも、現在、調査をしていただいて、その重大性というところが、何だかこう、結果として分析されてくると、それも可能であると、そういうことにもつながってくるかなと思いますけれども、この辺は、またぜひお考えをいただきたいと思います。
それから、介護保険のことでございますけれども、これも全壊、半壊のその減免の割合というものを、本会議でも話をされておりました。高槻市、箕面市、茨木市で比較をしますと、例えば、半壊に関しての減免の割合が異なるわけでございますけれども、これは、国の制度にかなっているというのは、どちらが国の制度にかなっているのか、お示しをいただきたい、お聞かせをいただきたいと思います。
○重留
長寿介護課長 減免の考え方ということで、以前から、国のほうから通知をされている部分をお答えさせていただいたものであり、今年度であれば、給付費の費用額の２３％を高齢者が負担するということになります。
制度自体が皆で支え合うというところの割合は守るようにということで、以前から国のほうから通知はいただいております。
○
河本委員 いわゆる、高槻市、箕面市と茨木市で、現時点でその半壊の段階でも、その減免の割合が異なっているという状況があります。どちらが国の制度としては適切なのかということをお聞きしたいと思うんです。
○
朝田委員長 休憩いたします。
（午前１０時４１分 休憩）
（午前１０時４２分 再開）
○
朝田委員長 再開いたします。
○重留
長寿介護課長 高槻市におきましても、減免した費用につきましては、１号の保険料で賄うということになっておりまして、本市のほうで対応しているのが、国の通知に従っているということになると思います。
○
河本委員 もう少し正確に、本会議のときの答弁を確認しますと、介護保険の減免の割合、半壊が高槻市は１００％、茨木市は２分の１と、こういうふうになっているんですね。これ、減免の半壊に関しては２分の１の減免が、これが国の制度として適正であるという、そういうお答えでよかったですかね。
○重留
長寿介護課長 茨木市は全壊１００％で、半壊５０％です。高槻市につきましては、全壊、半壊が１００％で、一部損壊が５０％となっておりますので、茨木市が国の基準にのっとっているということになります。
○
河本委員 私の聞いているのは、半壊だけに限ってちょっと申し上げているんですけれども、高槻市は１００％減免、それから茨木市は２分の１減免、５０％の減免と。これで、どっちが国の制度として適正と言われているかと、こういうことなんですけれども。そこを把握されておられましたら。
○重留
長寿介護課長 本市が国の基準に沿っているということになります。
○
河本委員 わかりました。ありがとうございました。
今、この災害調査ですね。やっていただいておりますけれども、この結果次第で、先ほども国保に関しましては、重大性が考えられれば、またそこも考えられるんじゃないかと思いますし、それから、そういう内容では、広くこの考えていただいて、ある一定期間の、やはりこの支援というものが必要だという方が、何て言いますか、ピックアップされると言いますか、そういう状況でわかってまいりましたら、ぜひ、さまざまな角度からの支援を考えていただければと、このように要望して、この質問は終わります。
続きまして、高齢者等の施策の拡充ということで、これは特に居住にかかわってでございますけれども、先ほどの災害実態調査では、既にこの転居、また、入居されてきた方に関しては、情報が乏しいんじゃないかなと、そういうふうに思うわけでございますけれども、自身で賃借されている多くのアパートが、深刻な被害を受けておられるんじゃないかなと、このように認識をしております。転居を余儀なくされるケースも、昨日の生活保護を受けておられる方については、相当の数あるように思っておりますけれども、この家賃の比較的安価な家賃の建物が、どんどん減ってきているんじゃないかなと感じております。
現在、高齢者世帯、家賃補助金制度がありますけれども、この制度を利用されている世帯数が、現状どのぐらいありまして、例えば、もう既に転居された世帯があるとか、そういったような情報もありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
○松野
長寿介護課参事 高齢者世帯の家賃補助制度の利用者ですが、平成３０年８月末現在で６０９世帯でございます。地震以降に転居された方ということですが、１件ございました。ただし、この方につきましては、以前から府外へ転出される予定ということで、地震による転居ということではございません。
○
河本委員 昨日の、生活保護受給者の方で、転居が必要な世帯は１１９世帯あったと、そのようにお聞きしました。転居を完了している世帯は７４世帯ということで、まだ、これから転居を実際にされる方がいらっしゃるんだろうと思います。そういう意味では、この家賃補助の制度を受けておられる方につきましても、まだこれから、どのようになるかわからないなと、このように思っております。
そうなりますと、先ほどの災害
生活実態調査ですね。そこはそれとしましても、ぜひここは、しっかりフォローしていただいて、これから家を探されるときに、今までの家賃程度のところで住みかえができるのかどうかとか、そういった情報も、できたら集めていただければと思います。それによりましては、ぜひこの今の家賃補助金制度のその基準がございますけれども、この基準の緩和ですとか、補助金の引き上げでありますとか、そういったところもぜひ考えていただければと思います。これは要望にしておきたいと思います。
続きまして、民間の認可の保育所、また、認定こども園の
被災状況について、伺いたいと思います。
今回の地震等での
被災状況について、お聞きしたいと思います。被災された園の数、また、どのような被災内容か、また、国等の復旧への対応についてはどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○村上
保育幼稚園事業課長 まず、今回の被災、私立保育園等の
被災状況でございますが、各園とも、何らかの形では被害はありました。例えば、外壁、内壁とかにクラックが入ったり、扉のすき間が広がったり等、軽微なものから、水漏れ、それから、タイルがはがれて落ちたり等もございました。
今回、国のほうでは、社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金が用意されましたので、そちらのほうの申請数をもって、被害の園の報告をさせていただきたいと思います。
まず、保育所が１３園中３園、幼保連携型認定こども園が２７園中１９園、小規模保育所が１８園中１園、合計５８園中２３園がこの補助金を申請しております。申請額は１億９７６万３，１００円となっております。
○
河本委員 今、社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金ですかね。このご説明もありまして、その申請をされている数をお聞きしたわけですけれども、これで一応、被災された園というのはもう全てと、こういう理解でよろしいんでしょうかね。結構な園が被災をされたと、こういう認識をいたしました。
そしたら、今後、その国への申請から決定までのスケジュールというのは、どういうふうになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
また、補助対象として、申請すれば、そのまま認められるのか、認められない場合、負担はどのようになるのか、その辺をお聞かせをいただきたいと思います。
○村上
保育幼稚園事業課長 補助金のスケジュールでございますが、現段階では、実は具体的なスケジュールは示されておりませんが、８月６日に大阪府のほうに申請をいたしまして、口頭ではございますが、年末から年始にかけて、
被災状況を国が実地調査するとお聞きしております。その後、補助金の決定は年度末になる予定であると聞いております。
まず、もし補助対象とならなかった場合についてでございますが、現段階では、国の査定がどの程度で補助金が定められるか、決められるかわかりませんので、対象外になった部分については、原則、自己負担になると考えております。
しかしながら、今後、国の精査結果を精査しながら、他の施設の補助状況、また、他市の状況も勘案して、補助するべきかどうか、必要かどうか検討していきたいと考えております。
○
河本委員 確かに、とりあえずは何て言いますか、自園で修理等をして、費用も一旦支払わないといけないと。国から満額、補助を認められれば、そのまま負担はなくなるけれども、認められない部分があると、それはまた自己負担と、こういうことでございますね。一応、そこの負担に関しては、市の支援も含めて検討すると、こういうお答えだったかなと思います。
特に、保育所となりますと、その安全性も非常に保護者の方も気にされておりますし、この安全第一で、また、安定的に、やはりこの運営をしていただくというのが非常に重要なところだと思いますので、ぜひ、そういったところに市の支援も十分及びますようにお願いをしまして、また、要望しまして、これは終わりたいと思います。
次に、健康づくり支援の拡充について、伺いたいと思います。ここから、ちょっと震災を離れて、お聞きをしたいと思います。
健康づくりに関して、大阪府の取り組みや、府と市の連携した取り組みの状況について、お伺いをしたいと思います。お聞かせをいただきたいと思います。
次に、昨年３月定例会での代表質問をさせていただきました折に、健康づくりへの意識の向上として、健康マイレージや健康ポイントを創設することに対して、市長のお考えをお聞きをしたところでございますけれども、市長といたしましては、先進市の事例などを参考に、研究を進めてまいりたいと、こういうお答えをいただいております。その後、どのように進めていただいているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○
河崎保健医療課長 今年度から、大阪府が健康寿命の延伸に向けまして、総合的、効果的な健康づくり施策を進めるため、第２期健康寿命延伸プロジェクトを開始しております。この本プロジェクトは、府下の各市町村と連携して実施する方式でございまして、本市は健康づくり支援プラットホーム事業と、３つの健康格差解決プログラム、このうち２つのプログラムへ参加することとなりました。
まず１つ目の、この健康づくり支援プラットホームの取組状況でございますけれども、先月に、大阪府が業務委託する事業者の選定を行ったところでございまして、来年の１月から９月まで、モデル事業として実施し、１０月から本格実施するとのことでございます。
２つ目の健康格差解決プログラム、これにつきましては、特定健診受診率向上プログラム、それから、特定保健指導実施率向上プログラム、それから、フレイル予防のための生活習慣改善プログラムの３つのプログラムのメニューがあり、府は市町村とともにプログラムの開発、効果検証を実施いたします。
このうち、大阪府が選考しました結果、この３つのプログラムメニューでございますけれども、本市は特定健診受診率向上プログラムと、特定保健指導実施率向上プログラム、この２つのプログラムに参加することとなっております。
続きまして、先進事例などの研究につきましては、これまで府内の健康マイレージ実施市町の取組状況とか成果などについて調査し、効果的な取り組みについて研究してまいりましたが、ことしの３月に、先ほど申し上げました、健康づくり支援プラットホーム事業の説明会がございまして、これは府下市町村を対象に開催されまして、府域版健康マイレージを実施する旨の説明が、こういったことがありましたことから、これまでの調査研究に加えまして、より効果的な取り組みを模索するため、府の動向も注視してきたところでございます。
○
河本委員 大阪府が大きく動いていただいて、市もそれに手を挙げながら、事業の取り組みを一緒になってやっておられるということでございます。手挙げ方式で、先進的に取り組んでいただいているところもあると思いますけれども、まず、この府域版の健康マイレージということですけれども、そうすると、この府の実施時期をもう一度、ちょっと確認をしたいんですけれども、いつからになるのか。それから、先ほど、より効果的な取り組みを模索すると、こういうふうにおっしゃいましたんですけれども、その制度に、例えば、市のプラスアルファとか、何かそういうことができるのか、可能性としてできるのかどうか、その辺をちょっと聞かせていただけますかね。
○
河崎保健医療課長 この健康づくりのプラットホーム事業でございますけれども、来年の１月から９月まで、モデル事業として実施されまして、１０月から本格実施をするという形になっております。
それから、このマイレージの関係でございますけれども、今現在、庁内におきまして、保健医療課、庁内関係課、保険年金課、スポーツ推進課となるんですけれども、その辺を構成員としましたワーキングチームをつくっておりまして、それにつきましては、健康マイレージ事業に係る仕組み全体の把握とか、本市におけるターゲットの選定、市独自のオプション設定など、検討を行っているところでございます。ですので、市独自のオプションは設けることができます。
○
河本委員 ぜひ、大阪府版のそのままというよりは、むしろこの茨木市により合った、充実した内容の制度にしていただきたいなと思います。できるだけ、大阪府が大きく動いておりますので、そういった情報もぜひ早目に、何らかの形で周知できれば、ありがたいなというふうに思います。
そこで、先ほどの特定健診受診率向上プログラムと、それから、特定保健指導実施率向上プログラム、これについて、要するに、府内の中で、何市ぐらいがこれを先にされるのか、それに茨木市も入ったというようなことがありましたら、そこをまず聞かせていただいて、それぞれの具体的内容をお聞かせいただきたいと思います。
○
河崎保健医療課長 まず、この特定健診受診率向上プログラム、この内容としましては、かかりつけ医と市の連名で、これは平成２９年度の受診者かつ平成３０年度の未受診者への受診勧奨を行いまして、かかりつけ医へとつなげ、受診勧奨を行う内容となっております。これは、本市がこの特定健診受診率向上プログラム、この分野のプログラムにつきましては、本市がモデル市として選ばれまして、最終的に府下で参加する市町村は本市のみという状況でございます。
現在は、この発送数とか、時期とかを含めまして、大阪府、それから、本市、府医師会、
市医師会が参加しますワーキンググループにおきまして、検討を行っているところでございます。
次に、特定保健指導実施率向上プログラムにつきましては、平成３０年から平成３１年度、２年間の計画で、大阪府がモデル市町村と連携のもと、大阪大学に委託しまして、健診データ等の分析を行います。その分析をもとにしまして、健診を受けた方が、生活習慣の改善に継続的に取り組めるように、一人一人の生活習慣病を発症する原因や、生活環境等を踏まえた効果的な保健指導の実施につながるプログラムを開発するものとなっております。
現在のこの進捗状況としましては、７月に府下市町村への事業説明会がございまして、参加自治体を募集した結果、本市を含む２２市町が参加となっております。
○
河本委員 特定健診受診率向上プログラム、これにつきましては、府下で茨木市が唯一ということで、モデル事業に取り組まれると、こういうことでございますね。この特定健診の受診率は、まだまだ向上しないといけないなと、このようにも思っておりますので、これは、ぜひ、力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
○
朝田委員長 休憩いたします。
（午前１１時０３分 休憩）
（午前１１時１５分 再開）
○
朝田委員長 再開いたします。
○
河本委員 それでは、次に移りたいと思います。
地域医療支援病院の取り組みについて、伺いたいと思います。
この地域医療支援病院の施設整備等補助金というものが創設をされました。３月のこの委員会でも、聞かせていただいたわけでございますが、役割と重要性等ですね。また、その補助金を創設される意義、そういったことをお聞かせいただいたわけでございます。
地域医療の確保のための中核病院として、公的な役割を担うと、こういうふうにお答えをいただいております。本当に重要な取り組みであろうと思っております。
昨日も、府内の状況でありますとか、地域医療支援病院として、大阪府知事の承認を受けようとするような、具体的な動きがありますかというご質問の中で、１病院の動きがあると、こういうことでございました。特にこの３月でお聞きしたときは、どこがということもはっきりしない、そういう状況の中では、なかなか答弁もできないと、こういうようなことだったんじゃないかなと思っております。
しかし、今回、実際にこの病院が具体的に動きがあると、こうなりますと、そこの病院の内容ですとか、そういったものもわかってくるんじゃないかと思います。そうしますと、今後のランニングコストとか、いろんなことについて、具体的にもう少し検討が進められるかな、もしくは進めていただいているのかなと、そういう期待をするわけでございます。
そういった意味では、前回の３月のときにも、前向きの答弁であったかと思っておりますので、そこのところ、今後の支援につきまして、どのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○髙橋
保健医療課参事 まず、地域医療支援病院の承認につきましては、今後、設備や書類の検査など、昨日もお答えさせていただいたんですけれども、詳細に行われることとなっておりますが、紹介率、逆紹介率に係る要件が非常に厳しく、詳細な検査の後に、基準を満たさないと判断されることがあると聞いております。
地域医療支援病院に承認をされましても、その後、機能を維持するということが非常に重要になってくるかと思います。そこで、病院と診療所の病診連携を促進するということが、地域医療支援病院として承認された後には、非常に重要であるというふうに考えております。ランニングコストもさることながら、そういった機能を維持するために、市として支援ができることがあるのかどうか、以前からちょっとお話などはお伺いしながら、検討はしているところではございますけれども、さらにどういったことができるのかというところで、病院と、来年度以降の事業展開というところも含めまして、お話をさらにお伺いしていきたいというふうに考えております。
○
河本委員 できるだけ早く対応していただくというのが重要かと思っておりますので、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
では、最後の質問になりますけれども、在宅療養にかかる取り組みについて、お伺いしたいと思います。
高齢化、長寿化に伴って、在宅での療養への関心が向けられてきていると、そのように思っております。先月には、茨木市の在宅医療を支える会というのが、開催されておられました。市としましても、在宅の療養をどのように捉えておられるのか、現状としては、どのような取り組みがなされているのか、また、どのように取り組んでいこうとされているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○松野
長寿介護課参事 在宅での療養をどのように捉えているかにつきましては、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の医療、介護の関係団体が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療と介護を一体的に提供するために必要な支援を行うことが求められていると認識しております。
次に、現状の取り組みについてでございますが、本市では以前より、
関係機関が連携し、多職種協働により、在宅医療、介護を一体的に提供できる体制の構築に取り組んでまいりました。平成２７年度からは、介護保険法の地域支援事業に位置づけられ、市が主体となって、医師会等関係団体と連携し、在宅医療介護連携推進事業の８つの事業項目を活用し、いばらきほっとナビの開設、はつらつパスポート連携編の作成や、地域包括ケア推進協議会、在宅医療介護連携推進連絡会等の開催、他職種連携研修会等の研修を行うなど、在宅医療と介護の連携体制の充実を図っております。
次に、どのように取り組んでいくのかにつきましては、今後の取り組みといたしましては、今年度は、前年度までの事業に加え、医療、
介護関係者から在宅医療介護連携に関する相談等を受け付け、連携調整、情報提供等により、その対応を支援するため、在宅医療介護連携窓口を設置したほか、在宅療養に関する市民の理解を図るため、在宅療養ガイドブックの発刊等を行います。
今後、高齢化の進展とともに、疾病構造の変化や通院が困難になるなど、在宅での
医療ケアを必要とする人がふえていくことから、在宅医療を担う
医療機関、訪問看護事業者、福祉関係者などがそれぞれの役割や機能を分担し、相互に連携することが重要になります。引き続き、医師会、
歯科医師会、
薬剤師会、介護事業者等と連携し、在宅医療介護連携推進事業の８つの取り組みによる在宅療養の推進に取り組んでまいります。
○
河本委員 在宅療養に関しましては、当然、先ほどご答弁いただきましたように、
医療関係、
介護関係、そういったところが中心となりながら連携をされると、こういうことのようで、そこはよく理解をしております。
一方で、３月のこの当委員会でもちょっと申し上げたんですけれども、そのときは、障害のある人もない人も共に生きるまちづくり条例の制定ということにかかわって、在宅での衛生環境といいますか、衛生にかかわって、ちょっと聞かせていただいたんですが、それは、例えば、衛生の１つになりますけれども、例えば、訪問理美容サービスの必要性ですね。確認させていただきました。研究すると、そういうお答えもいただいておりましたので、その後はどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、病院とか、施設入所であれば、比較的そういう衛生関係についても行き届いているんじゃないかなと思っておりますが、在宅の場合では、まだまだ行き届いていないという、そういう声を聞いているところでございます。病院とか、施設の理美容関係の実態というものは、どのように把握されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○松野
長寿介護課参事 訪問理美容サービスについてでございますが、外出の困難な高齢者に対する訪問理美容については、在宅療養での生活の質の維持や、改善する上で大変有効なサービスであると思われます。
北摂他市においては、豊中市、吹田市、箕面市、摂津市が訪問理美容事業を実施していると聞いており、今後、財源負担や市民のニーズなどを把握し、検討してまいります。
次に、病院や施設の実態についてでございますが、病院や施設の状況については、実態は把握しておりません。定期的に理美容を利用できる日を設けている病院や施設もあるということを聞いております。
○
河本委員 この訪問理美容に関してですけれども、実際にこの病院とか施設の実態としては、定期的にされているところもあるんじゃないかなと、私もそのように聞いております。これから在宅を進めていくとなりますと、できるだけこの格差を減らしていくという、そういうことも必要じゃないかと思います。
先ほど、財源負担や市民のニーズなどを把握して検討すると、こういうふうにお答えをいただきましたけれども、要するに、市民のニーズが今あるかどうかというと、まだ少ないかもしれません。私も若干、そのような気はしておりますけれども、これから在宅、どんどんふえていくと、そういうお考えですので、その環境を早くから、そのニーズが多い、少ないにかかわらず、環境を整えていくということが非常に大事じゃないかなと思っております。
また、先ほど、在宅療養ガイドブックですかね、こういうものもつくられるとなりますと、やはりこの在宅になったときに、こういうようなサービスが受けられますよと、そういうことをどんどん言っていただくことで、また在宅でも、その方の希望に応じて療養を進めていくということも可能になるんじゃないかなと、このように思っておりますので、ぜひ、進めていただきたいなと強く要望いたしまして、質疑を終わります。
以上です。
○
朝田委員長 他に質疑はございませんか。
○上田嘉夫委員 簡単に質疑させていただきたいと思います。
今回の地震に対して、改めて開設をしたということではないようなんですが、心と身体のケアということで、今回、地震でいろんなストレスや身体の不安を抱えている市民が多くあったかと思います。私の家庭においてでも、やはりちょっとした揺れで、もう外へ出たくないとか、あるいは台風のときに、すごい風が吹いて家が揺れたら、あ、地震だとかというような、いろんな不安を抱えていた状況でありました。
そういった中から、今回こういう、こころのケアセンターを開設した状況について、そしてどんな状況であったのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○
河崎保健医療課長 こころのケアセンターでございますけれども、地震によって生じた心の問題の相談窓口としまして、６月２５日に開設を行いまして、保健師や精神保健福祉士による電話相談、来所相談、避難所等への訪問相談などを行いました。相談方法につきましては、電話相談件数で申し上げさせていただきますと、延べ、９月１０日現在でございますけれども、５７件。内訳でいきますと、電話相談が５３件、来所相談が６件、訪問相談が３件という件数になっております。
主な相談内容としましては、発災当時、やっぱり余震が怖いとか、お子様のおられる家庭は、子どもが不安がるなどといった相談内容がございました。しかし、ほとんどの方が、お話をする中で落ちつきを取り戻されたという状況になっております。
○上田嘉夫委員 相談を受けて、ほとんど解決したということの報告でございますが、そういう相談を受けて、やはり専門的なところにつなげていかなきゃいけないことが考えられると思うんです。そういったときに、最初の相談は電話で受け付けると。その電話相談だけで済んでしまうケースもあろうかと思いますが、電話相談で解決ができない場合において、来所してもらうなり、あるいは訪問して相談を受ける。そういったときに、電話で受けた、その後の処理について、どういう方が対応されているのか、まずは電話窓口でどういう方が相談窓口に対応されているのか。専門的な心理ケアをできるような、そういう方が対応されているのか、お聞きしたいと思います。
○
河崎保健医療課長 その相談に対応する者ですけれども、一応、電話がかかってきた分につきましては、保健医療センターにおります保健師が対応しておりました。相談内容に応じまして、ちょっと重たいなと感じた内容等につきましては、茨木保健所のほうに、一応つなぐといいますか、電話をかけていただく。保健所のほうには精神保健福祉士が嘱託としておられますので、そちらのほうの対応、もしくは、電話相談等の内容におきまして、精神的にやっぱり病んでおられると、ちょっと重いなというところは、一応、市内の心療内科、こちらのほうの受診をお勧めというか、ご案内ですね、そういったケースも中にはございました。
○上田嘉夫委員 いろんなことが想定されるわけですが、その全てのことに対応というのは、即はできないと思います。一旦落ちつくまで、うまく誘導してあげるというんですか。安心ですよ、いや、こういう方法がありますよ。あるいはこんなことをされたらどうですかという軽い相談で済めば、それでいいわけですが、やはり専門的なところへつなげていかないことには、最終的には結論が出ない。心療内科的な先生のほうにつなげる。それは確かに心のケアで一番考えられることでありますけれども、あるいは、弁護士の立場で対応しなければいけないことも出てくるかと思いますが、そういったときに、市の無料相談ということになってくるわけですが、有料でつなげていくケースもあるわけなんでしょうか。そういったときに、本人の納得というんですか、本人に説得した上で、長い期間をかけて相談をしてあげなければいけないと思いますが、そういったときの対応というのは、今まであったのでしょうか。なかったのでしょうか。
○
河崎保健医療課長 こころのケアセンターのほうにかかってきました方につきましては、そういった方はおられませんでした。
○上田嘉夫委員 今まではなかったということで、今までというか、今回の地震に対してはなかったということですが、こころのケアセンターについては、これは以前からずっとやっていたのでしょうか。今、この地震対応ということで、開所されたのでしょうか。
○
河崎保健医療課長 この北部地震にかかる心のケアにつきましては、先ほど申し上げましたように、６月２５日に開設を行いましたけれども、市の保健医療センターにおきまして、平成２３年の９月から、週１回でございますけれども、毎週、これは完全予約制となりますけれども、茨木病院に委託を行いまして、毎週木曜日、午後１時３０分から、こころの相談室を設けております。
○上田嘉夫委員 以前からやっているということでありますが、その今回やられた地震のときには、受付時間が朝の９時から夜の８時までということで、対応をされたようですが、この時間帯の相談というのは、夜８時まで、そうすると職員はずっとおったということですね。それ、継続的にずっとやっていたのでしょうか。
○
河崎保健医療課長 ６月２５日に開設した当初は、午前９時から午後５時、その後、やはり件数、そんなに５件程度でございましたけれども、６月２８日から件数もございましたことから、土曜日、日曜日、祝日も含めまして、平日も午後８時まで延長を行ったところでございます。その後、ちょっと件数等も減ってきましたので、７月１９日から、平日午前９時から午後５時までという形に変更したものでございます。
○上田嘉夫委員 お答えによりますと、その一時的に午後８時までやったという、そういうことで、ふだんは午前９時から午後５時までということですね。
それと、今まで通常のときのこのこころのケアセンターは、事前に電話で受け付けて、そして予約をされてから相談に応じるという体制づくりであるわけですね。それも週に水曜日１回だけでしたかね。週に１回という限定した対応を、今現在はされているということですが、ということは、今後もその体制はずっと続けていくということになるわけでしょうか。今後の心のケアの対応ということに対して。
○
河崎保健医療課長 件数のほう、ちょっと先ほど申し上げましたけれども、やっぱり最近も相談件数が若干といいますか、減ってきており、全くゼロという状況もございます。ですので、その辺は今後判断してまいりますが、先ほども申し上げました、保健医療センターで実施しております、こころの相談室のほうで対応が可能かと考えております。ですので、今後ちょっとその辺の様子を見ながら、また決めていきたいと思います。
○上田嘉夫委員 非常に最近の情勢を考えますと、いろんな悩み事が多く市民にはあるかと思います。こういうこころのケアセンターが、市がやっているよという、そういうことがやっぱり、市民の皆さんにもっと周知する必要性はあるのではないかなというようなことで、考えております。件数が少ないというのは、それだけ市民に周知できていないということになろうかと思いますので、有効に活用してもらうというか、相談、なければないでいいんですが、やはり、かなりのトラブルや、いろんなことで悩んでおられる方が多々あると思いますので、こういう点についての広報活動をですね、しっかりやっていただきたいと思います。要望しておきます。
同じように、地域保健福祉センターの開設ということで、これも災害に関する不安や健康上の心配の解消を図るため、被災者を総合的に支援するということで、これも開設をされたと思いますが、これの内容について、どういうところで、どのような体制でされたのか、お聞きしたいと思います。
○竹下
相談支援課長 今回立ち上げました地域保健福祉センターは、全世代型対応ということで、現在、地域包括支援センターを委託しているところにお願いしまして、その場所は６カ所、天兆園、常清の里、エルダー、春日丘荘、中央は市役所相談支援課、南は葦原、その場所を拠点として開設をしております。
体制としましては、いきいきネット相談支援センターにおりますコミュニティソーシャルワーカー、地域包括支援センターの専門職としての保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員が体制をとっているところです。
○上田嘉夫委員 今、地域包括支援センターのほうで受け付けをして、相談窓口とされたということですが、全ての地域の包括センターにそういう保健師とか、全ての方がおられるわけですかね。
ケアマネさんが窓口ということになるわけですが、そのときの実際の相談というのは、誰が対応されておられたんでしょうか。
○竹下
相談支援課長 中心となるのは、コミュニティソーシャルワーカーになります。地域のほうに出向きまして相談を受けたり、また、センターのほうでの対応も、子どもさんから高齢者の方、全てに対応しているところです。
その中で、高齢者の支援に内容になれば、地域包括支援センターの専門職が対応するというふうな体制となっております。
相談内容としては、やはり住居に関すること、また、経済的なこと、もう１つ、健康面に関すること、震災のことが大きく、やはりＰＴＳＤ、不安の相談があったという内容となっております。
○上田嘉夫委員 今回はその震災に関してだけ、お聞きしますが、特に相談として問題になったような、あるいは非常に困難な相談があったのか、ないのか、その点はいかがでしたでしょうか。
○竹下
相談支援課長 個々の具体的なところまでは分析はしておりませんが、やはり家屋の問題、経済的な問題で、長期的にちょっと相談が入る方、また震災の後に台風であったり、酷暑であったり、台風とかの自然災害が続いておりますので、やはりそういうところでの生活の不安、そういう相談が引き続き入っていると聞いております。
○上田嘉夫委員 全世代型で２４時間対応ということで、やはりその地域包括支援センターは通常２４時間体制でされているわけですか。今回だけに限って２４時間体制ということになったわけですか。
○竹下
相談支援課長 地域包括支援センターは以前から、２４時間連絡がつく体制をとっております。今回の地域保健福祉センターについては、災害時の緊急対応ということになりましたので、ＣＳＷに携帯電話を持っていただき、２４時間の相談に対応しております。ただ、夜間や休日も含みますので、その場合、法人内でのバックアップをいただき、相談が入れば対応する形をとっておりました。
○上田嘉夫委員 そうしますと、このセンターの役割は、今までの地域包括支援センターが担っていることで対応したという解釈でいいんですね。確認だけしておきます。
○竹下
相談支援課長 地域包括支援センターは、本来高齢者の総合相談窓口として地域に開設しておりますが、それを拠点として、やはり市民に近いところでの相談活動を総合的に行うということで、その拠点にＣＳＷを、一緒に受けていただいているところに協力体制を立てて、開設をして対応したということになります。
○上田嘉夫委員 はい、わかりました。
地域包括支援センターの十分に役割を果たしているということで、今の段階ではそのように理解いたしますが、今後これ以上の大きな震災や災害が起きたときに、本当にこれで対応できるのかどうかというのは、ちょっと疑問に残っております。
そこで、今後、より地域包括支援センターが充実させるために、６ブロックですか、１４ブロックに分けて、包括支援センターを行っていくということでありますが、この件について、さらにブロック分けをされて、充実を図っていくというのはよくわかるんですが、これはほとんど事業者に委託してやるということになるわけでしょうか。
○竹下
相談支援課長 本市では委託での設置と考えております。
○上田嘉夫委員 委託ということでありますので、それだけ事業者が十分に経験を踏んできて、市が余り介入しなくても、管理監督だけしっかりやっておけば、十分補えるんだということだろうと思います。
そこで、事業委託について、その選定基準とか、どのような内容で考えておられるんでしょうか。
○竹下
相談支援課長 地域包括支援センターを受託していただく最低限の条件としては、包括支援センターに配置する専門職の確保というのが条件になります。先ほどお伝えした保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員は必須となっておりまして、また事務所の開設、それと指定介護予防支援業務、プランの作成等もありますので、そのノウハウが必要となってきます。
○上田嘉夫委員 一定の基準は設けて当然であると思います。
そこでお聞きしたいんですが、今、委託している包括支援センターの方々は、それを全て、クリアはされているんでしょうか。新たに今後、事業者をふやしていくときの選定基準と、今の事業を行っている業者は、完全に網羅できているんでしょうか。
○竹下
相談支援課長 現行の受託していただいている法人のほうでの条件については、全部クリアされております。
○上田嘉夫委員 そこで、お伺いしたいんですが、それはもう、一定の基準はクリアされているということで、理解できました。
そこで、選定方法なんですが、いろんな選定方法があろうかと思いますが、今回の選定方法については、どのような形で選定されるんでしょうか。
○竹下
相談支援課長 今回、平成３０年度に予定しておりますのは、プロポーザル方式での選考となっております。
○上田嘉夫委員 プロポーザル方式で、事業者の参画としまして、これは市内業者だけに限定されるんでしょうか。それとも、他市等の事業者も参画できるということでしょうか。
○竹下
相談支援課長 地域包括支援センターの応募の要件となる事業所の業務実績の点ですが、市内での業務実績として介護保険ほか保健・医療・福祉の分野での業務は茨木市内としておりますが、より多くの法人のほうの参加を促していくということもありまして、また、地域包括支援センターの業務が専門性が高いということもありますので、地域包括支援センターの業務実績がある部分については、茨木市内ほか大阪府内の市町村でも可能とさせていただいております。
○上田嘉夫委員 市内業者で、やはり一定の基準を、やっぱりクリアしてもらわないことには、市民に迷惑がかかってきます。選定基準、余り厳しくすると事業者も大変であろうと思いますが、その辺は十分に検討していただいて、よりよい業者を選定していただけるように、お願いしておきたいと思います。
それともう１点ですね。今までやっている事業者が、複数にわたってその参画をできるのかどうか、その点について、お聞きしたいと思います。
○竹下
相談支援課長 今回の応募の条件としては、５つのエリアになりますが、現行の法人についても、複数のエリアへの応募というのは可能です。ただし、選考については、選定会議において、その応募いただいた事業所の中で、基準また実力のある方、そういう審査をした上での最終選考での決定となる予定です。
○上田嘉夫委員 確認です。
だから、６カ所の業者についてはそのまま継続ということで、新たな５カ所だけを新たに業者選定するということだと思いますが、そこで、
社会福祉協議会、この中央を担っていただいておりますが、ここの参画も当然入ってくるわけですか。
○竹下
相談支援課長 今回の応募に関しては、
社会福祉協議会のほうも参加していただいております。
○上田嘉夫委員 なぜこんなことをお聞きするかといいますと、
社会福祉協議会のほうに関しては、非常に市の役割を大きく担っていただかなきゃいけない、１つの大きな団体であると私は感じております。そういった中で、やはり、この全体をまとめるというんですか、それを統括できるような一つの位置づけというものが必要ではないかなと。同じレベルで、同じように事業を参画するということに対して、私は一定の不安を感じております。
社会福祉協議会そのもの自体は、全体を見るという立場から、自分のところも参画して、より細かいところまでわかった上で、もう統括するということも考えられますが、より多くの事業者に参画してもらうということも踏まえ、あるいは、
社会福祉協議会の役割としての立場を、もっとほかに大きな役割があるんではないかなというふうに感じておりますが、その点についてよろしくお願いします。
○北川
健康福祉部長 社会福祉協議会がどういった事業を展開されるかというのは、基本的には
社会福祉協議会自身が考えられることかと思いますけれども、今般、地域福祉活動計画等、市の計画と一緒につくってまいりました。今後の
社会福祉協議会があるべき姿ということにつきましては、やっぱり市と一緒に考えていく必要があると思いますし、やはり、その辺については、地域福祉活動に軸足を置いた事業展開をされるものというふうには考えております。
○上田嘉夫委員 そういうことであろうかと思いますが、一定の協議会の役割というものが、大きな視野を持って対応してもらうために、その点を十分に、市と協議を深めていただいて、今後の協議会のあり方というものをしっかり取り組んでいただけるようにお願いして、私の質疑を終わります。
○
朝田委員長 休憩いたします。
（午前１１時５９分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
○
朝田委員長 再開いたします。
○重留
長寿介護課長 午前の
河本委員の質問に対する答弁で修正をさせていただきます。
介護保険料減免について、全壊、半壊の方への減免割合が本市と高槻市で違っており、本市は国の基準どおりと答弁いたしましたが、国は減免割合まで示しておらず、条例事項になりますので、各市ばらつきが生じるということになります。おわびして訂正させていただきます。
○
朝田委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
朝田委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
朝田委員長 ご異議なしと認めます。よって、議案第６６号中、当委員会に付託された部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
休憩いたします。
（午後１時０２分 休憩）
（午後１時０７分 再開）
───────〇───────
○
朝田委員長 再開いたします。
認定第３号「平成２９年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計決算認定について」を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
○坂谷
会計管理者 認定第３号、平成２９年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計決算認定につきまして、ご説明申し上げます。
歳入決算額は３２５億１，５２０万６，８１４円、歳出決算額は３１６億４，０５７万５，９６１円、その差引残額は８億７，４６３万８５３円となり、これを地方自治法第２３３条の２の規定により、翌年度へ繰り越して、決算を結了いたしました。
なお、決算説明書等関係書類をあわせて提出いたしておりますので、よろしくご審査の上、認定賜りますよう、お願い申し上げます。
○
朝田委員長 次に、監査委員から決算認定に伴う審査意見の発言を求めます。
○美田
代表監査委員 平成２９年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算を審査されるに当たりまして、審査意見を申し述べます。
地方自治法第２３３条第２項の規定に基づき審査に付されました、平成２９年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算書及び証書類を審査いたしました。
審査に当たりましては、決算書と関係諸帳簿等を照合確認することなどにより、審査を実施いたしました。
その結果、審査に付された決算書の記載事項と記載様式につきましては、いずれも関係法令に準拠して適正に処理されており、決算計数は関係諸帳簿等と符合し、正確に表示されているものと認めました。
また、予算の執行は適正であるものと認めました。
この審査結果の詳細につきましては、別冊の決算等審査意見書に報告しているとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
○
朝田委員長 提案者の説明並びに監査委員の発言は終わりました。
お諮りいたします。
本件の審査の方法についてでありますが、休憩中に収入・支出一覧表等関係書類の審査を行い、再開の上、質疑に入るということでご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
朝田委員長 ご異議なしと認め、収入・支出一覧表等関係書類の審査を行う間、委員会は休憩いたします。
（午後１時０９分 休憩）
（午後１時３０分 再開）
○
朝田委員長 再開いたします。
休憩中に関係書類の審査を行いましたので、これより認定第３号について質疑に入ります。
○安孫子委員 それでは、国保の昨年度の決算について、２点ほど質問させていただきます。
昨年度の運営協議会についてなんですけれども、この開催状況と、そのときどのようなことが話し合われたのかという、その内容について、まずお示しください。
○今西
保険年金課長 平成２９年度の運営協議会につきましては、６月と１月の２回開催しております。１回目につきましては、協議会委員の任期満了に伴う改選を行い、２回目の協議会において、国民健康保険制度の都道府県単位化に伴います改正や保険料賦課限度額の改正等について諮問いたしておりました。
○安孫子委員 はい、わかりました。今年度に向けて制度が変わるということで、その点について、多分意見を聴取されたと思うんですけれども、そのときにどのような意見が出てきたのかという点について、お願いします。
ことしから制度が変わるということで、多分さまざまいろんな立場からご意見は出たと思うんですけれども、運営協議会について、市として運営するということは、多分もう府の制度に変わってしまうと、そこはなかなかできないと思うんですが、今年度以降は、例えば、利用されている方とかから、こういう意見があるとかいうのを聴取する場というのはされているんでしょうか、お願いします。
○今西
保険年金課長 まず、先ほどのご質問につきましてですが、国民健康保険都道府県単位化に伴いまして、運営方針に従い適切に運営するということにつきまして、いろいろなご質問をいただきまして、ご説明をいたしました。
○北川
健康福祉部長 運営協議会ではご説明させていただきまして、ご質問等はありましたが、特にこれについて異議がされるようなことはございませんでした。
○今西
保険年金課長 今年度も引き続き運営協議会の場におきまして、必要なことについて、皆様のご意見を聴取してまいりたいと思っております。
○安孫子委員 わかりました。また、制度が変わっていろんなご意見もあると思いますので、それに基づいて、また皆さん方にお返しいただけたらと思います。
あともう１点なんですけれども、昨年の決算のときにもお聞きしたんですけど、平成２８年度にうちの市の国保が上位何位かに入って、報奨金というんですか、いただいたという話だったんですけれども、平成２９年度についてもどういう結果だったのかということを教えていただけたらと思います。
○今西
保険年金課長 国の特別調整交付金におきますインセンティブの実績についてでございます。平成２９年度におきましては、収納率向上や医療費適正化などの取り組みについて評価を受けまして、大阪府内で評価順位が８位となり、国への推薦基準である大阪府内で１５位以内となりましたため、インセンティブ約１．９億円を獲得することができたものです。
○安孫子委員 わかりました。平成２８年度に引き続き平成２９年度も頑張っていただいた結果、１．９億円をいただけたということで、非常にありがたいと思いますし、頑張っていただいたことに本当によかったなと思っております。
このインセンティブ制度というのは、新しいこの枠組みに変わっても引き続きあるもんなんでしょうか、教えてください。
○今西
保険年金課長 現在、行われていますインセンティブ制度につきましては、都道府県単位化後におきましても、このような制度は引き続き続けられてまいります。
ただ、評価基準としましては、今後は医療費適正化の目標の中で、病気になる前に予防するといった評価ポイントに重きを置いた制度に移行していくという流れになっております。
○安孫子委員 わかりました。ぜひちょっと評価基準が変わったとはいえ、その点、また頑張っていただいて、ぜひできたら今年度も上位１５位に入れたらいいなというふうに思っております。
以上です。
○
朝田委員長 他に質疑はございませんか。
○
河本委員 私のほうから大きく１点だけですけれども、保健事業に関して全体的な観点からお聞きをしたいと思います。
平成２９年度の新規あるいは拡充された事業のその取り組みの状況と評価についてお聞かせをいただきたいと思います。
○
河崎保健医療課長 平成２９年度の新規、拡充した事業としましては、次期データヘルス計画、特定健診等実施計画の策定と医薬連携による糖尿病性腎症重症化予防事業でございます。
このデータヘルス計画及び特定健診等実施計画は、特定健診や特定の保健指導の生活習慣病の重症化予防等の保健事業を効果的に実施し、医療費の適正化を目指すことを目的に、平成２９年度に第２期計画を策定しております。
第２期計画は、平成３０年度から平成３６年度の６か年計画として策定いたしました。
第１期計画の評価としましては、最終年度の実績は、ことしの１１月に平成２９年度実績が確定するため、暫定ではありますが、３つの指標であります、特定健診受診率と要治療率の受療率は未達成でございます。達成者が少ないものの、特定保健指導利用率は達成する見込みでございます。
全体としまして、２年間の計画期間における受診率の推移は横ばいという状況になっております。
第１期計画の結果から、課題として挙がってきたこととしましては、６０歳代を中心として、４０歳から６０歳代の受診率の向上が必要、２つ目に、受診したことのある人は不定期ではなく、毎年受診するようにすることが必要、３つ目としましては、特定健診の未受診者の約半数が
医療機関で生活習慣病の治療を受けていることから、治療中であっても特定健診を受診できる旨、周知するなど、治療中の人の受診者をふやすことが必要であることがわかりました。
平成２８年度から平成２９年度は、こういった健康意識など、受診制の特性に沿ったパターン分けを行って未受診者勧奨を実施いたしました。
その結果、５年連続で未受診者であった方に対しては、勧奨通知の効果が出づらいため、対象から除外いたしました。
一方、不定期で受診している人や４０歳になり初めて特定健診対象者となった人などに勧奨通知の効果が見られ、効果的な層がその層であるかという傾向が見え始めたため、それらの結果を踏まえて、今年度は発送総数を大幅にふやしまして、実施する予定でございます。
次に、新規事業でございますけども、医薬連携による糖尿病性腎症重症化予防につきましては、糖尿病性腎症の２期もしくは３期の患者に対しまして、
薬剤師会、医師会と連携しまして、重症化予防を実施しました。
取組状況と評価につきましては、糖尿病性腎症の病気の状態には１期から５期があり、今回、その疾病の進展抑止を目的としまして事業を実施した１０人につきましては、２期、３期でしたが、全員疾病の進展は見られず、現状を維持することができました。
加えまして、糖尿病性腎症患者の皆様を支援することができる７人の薬剤師の育成もできた結果となっております。
課題としましては、事業実施を行った対象者が事業実施の翌年度以降に疾病が進展していないか確認するフォローアップをどのように行っていくかというところでございます。こちらのほうにつきましては、
薬剤師会と相談しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
今年度につきましては、対象者を１５人に拡充し、糖尿病性腎症の重症化予防に努めているところでございます。
○
河本委員 医療費の適正化という観点は、これからますます高齢化の中で大事な要素だと思っております。実際に実施していただいた中で、何らかの先が少し明るいなという状況もつかまえておられるのかなという気もしております。
また、特に午前にお聞きしました大阪府の特定健診受診率向上プログラム、府下で唯一モデル実施をされるということでもありますので、ここはしっかり力を入れていただきたいなと思っております。
また、糖尿病性腎症重症化予防、これも透析とかになりますと、相当また医療費もかかってまいりますし、それよりはとにかく患者さんのＱＯＬを向上させるためにも、この重症化に至らないようにしっかりやっていくということも大事かなと思っております。
今回も疾病の進行が抑えられているような状況もありますし、それから、服薬指導で服薬率も上がっているという、こういったこともありますので、とにかく、今後のフォローアップ、ここはやはり重要な観点だと思っております。早くスピーディーに
薬剤師会等とも検討していただいて、取り組みをしていただきたいなと、こういうことを要望して終わります。
○
朝田委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
朝田委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより採決いたします。
本件、認定すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
朝田委員長 ご異議なしと認めます。
よって、認定第３号は、認定すべきものと決定いたしました。
───────〇───────
○
朝田委員長 認定第４号「平成２９年度大阪府茨木市
後期高齢者医療事業特別会計決算認定について」を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
○坂谷
会計管理者 認定第４号、平成２９年度大阪府茨木市
後期高齢者医療事業特別会計決算認定につきまして、ご説明申し上げます。
歳入決算額は３８億２，５１７万６，４３９円、歳出決算額は３６億８，４５４万７，３５３円、その差引残額は１億４，０６２万９，０８６円となり、これを地方自治法２３３条の２の規定により、翌年度へ繰り越して決算を結了いたしました。
なお、決算説明書等関係書類をあわせて提出いたしておりますので、よろしくご審査の上、認定賜りますようお願い申し述べます。
○
朝田委員長 次に、監査委員から決算認定に伴う審査意見の発言を求めます。
○美田
代表監査委員 平成２９年度大阪府茨木市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算を審査されるに当たりまして、審査意見を申し述べます。
地方自治法第２３３条第２項の規定に基づき審査に付されました、平成２９年度大阪府茨木市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算書及び証書類を審査いたしました。
審査に当たりましては、決算書と関係諸帳簿等を照合確認することなどにより、審査を実施いたしました。
その結果、審査に付された決算書の記載事項と記載様式につきましては、いずれも関係法令に準拠して適正に処理されており、決算計数は関係諸帳簿等と符合し、正確に表示されているものと認めました。
また、予算の執行は適正であるものと認めました。
この審査結果の詳細につきましては、別冊の決算等審査意見書に報告しているとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
○
朝田委員長 提案者の説明並びに監査委員の発言は終わりました。
休憩中に関係書類の審査を行いましたので、これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
朝田委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより採決いたします。
本件、認定すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
朝田委員長 ご異議なしと認めます。
よって、認定第４号は、認定すべきものと決定いたしました。
───────〇───────
○
朝田委員長 認定第５号「平成２９年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計決算認定について」を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
○坂谷
会計管理者 認定第５号、平成２９年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計決算認定につきまして、ご説明申し上げます。
歳入決算額は１７５億６，１１３万２，３９４円、歳出決算額は１７２億２，５９５万６，８８３円、その差引残額は３億３，５１７万５，５１１円となり、これを地方自治法第２３３条の２の規定により、翌年度へ繰り越して、決算を結了いたしました。
なお、決算説明書等関係書類をあわせて提出いたしておりますので、よろしくご審査の上、認定賜りますようお願い申し上げます。
○
朝田委員長 次に、監査委員から決算認定に伴う審査意見の発言を求めます。
○美田
代表監査委員 平成２９年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計歳入歳出決算を審査されるに当たりまして、審査意見を申し述べます。
地方自治法第２３３条第２項の規定に基づき審査に付されました、平成２９年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計歳入歳出決算書及び証書類を審査いたしました。
審査に当たりましては、決算書と関係諸帳簿等を照合確認することなどにより、審査を実施いたしました。
その結果、審査に付された決算書の記載事項と記載様式につきましては、いずれも関係法令に準拠して適正に処理されており、決算計数は関係諸帳簿等と符合し、正確に表示されているものと認めました。
また、予算の執行は適正であるものと認めました。
この審査結果の詳細につきましては、別冊の決算等審査意見書に報告しているとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
○
朝田委員長 提案者の説明並びに監査委員の発言は終わりました。
休憩中に関係書類の審査を行いましたので、これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
朝田委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより採決いたします。
本件、認定すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
朝田委員長 ご異議なしと認めます。
よって、認定第５号は、認定すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査を終了いたしました。
なお、会議録の作成に当たりましては、委員長に一任願います。
これをもって、
民生常任委員会を散会いたします。
（午後１時４９分 散会）
以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第２７条の規定により、ここに署名する。
平成３０年９月１２日
民生常任委員会
委員長 朝 田 充...