茨木市議会 2018-09-11
平成30年民生常任委員会（ 9月11日）
平成30年
民生常任委員会（ 9月11日）
民生常任委員会
１．平成３０年９月１１日（火）
民生常任委員会を第一委員会室で開いた
１．出席委員次のとおり
委 員 長 朝 田 充
副委員長 萩 原 佳
委 員 青 木 順 子
委 員 安孫子 浩 子
委 員 河 本 光 宏
委 員 上 田 嘉 夫
委 員 辰 見 登
１．欠席委員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市 長 福 岡 洋 一
副 市 長 河 井 豊
代表監査委員 美 田 憲 明
健康福祉部長 北 川 友 二
健康福祉部理事 北 逵 和 雄
健康福祉部次長兼
地域福祉課長 青 木 耕 司
健康福祉部副理事兼相談支援課長 竹 下 綾 子
相談支援課参事 中 島 菊 代
健康福祉部副理事兼
生活福祉課長 澤 田 信 一
障害福祉課長 河 原 勝 利
健康福祉部次長兼保健医療課長 河 崎 一 彦
保健医療課参事 浜 本 恭 子
保健医療課参事 髙 橋 規 子
保健医療課参事 濵 田 洋 一
健康福祉部次長兼長寿介護課長 重 留 睦 美
長寿介護課参事 松 野 淑 子
保険年金課長 今 西 雅 子
福祉指導監査課長 中 尾 正
こども育成部長 岡 和 人
こども政策課長 東 井 芳 樹
こども育成部次長兼
子育て支援課長 中 井 誠
子育て支援課参事 浦 佳 代
こども育成部次長兼
保育幼稚園総務課長 山 嵜 剛 一
保育幼稚園事業課長 村 上 友 章
学童保育課長 幸 地 志 保
会計管理者 坂 谷 昭 暢
監査委員事務局長 庄 田 哲 也
１．
出席事務局職員次のとおり
議事課長代理兼議事係長 山 本 倫 子
議事課主査 駒 井 寿 代
１．委員会において審査した案件次のとおり
議案第６６号 平成30年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第２号）
第１条歳出の補正中 ３款民生費（１項社会福祉費中 ４目人権対策費
を除く ２項児童福祉費 ３項生活保護費） 10款教育費（４項幼稚園
費） 13款諸支出金
（午前１０時０２分 開会）
○朝田委員長 ただいまから、
民生常任委員会を開会いたします。
現在の出席委員は７人でありまして、会議は成立いたしております。
本委員会には、市長以下説明員の出席を求めております。
委員会開会に当たり、市長から挨拶を受けます。
○福岡市長 皆さん、おはようございます。
昨日の本会議に引き続きまして、本日、
民生常任委員会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。
本委員会に付託いただきました諸議案につきまして、それぞれご審査をいただき、可決また認定を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○朝田委員長 休憩いたします。
（午前１０時０４分 休憩）
（午前１０時０４分 再開）
○朝田委員長 再開いたします。
これより、議案の審査を行います。
議案第６６号「平成３０年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第２号）」、第１条歳出の補正中、３款民生費（１項社会福祉費中、４目人権対策費を除く、２項児童福祉費、３項生活保護費）、１０款 教育費（４項幼稚園費）、１３款諸支出金を議題といたします。
審査の方法について、お諮りいたします。
審査は一括して行うことにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○朝田委員長 ご異議なしと認め、審査は一括して行います。
提案者の説明を求めます。
○
青木地域福祉課長 議案第６６号「平成３０年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第２号）」につきまして、説明を申し上げます。
予算書に従いまして目別に、その目に計上しております内容につきまして、説明をさせていただきます。
予算書の２２ページをお開き願います。
３款民生費、１項社会福祉費、１目
社会福祉総務費につきましては、大阪府北部地震による各多
世代交流センターの修繕料、
沢池多世代交流センター擁壁改修工事の設計、測量委託料等、また、西河原多
世代交流センターの
アスベスト除去工事費の増額であります。
２目老人福祉費につきましては、地震によるシルバーワークプラザ、
シニアプラザいばらき、各
市立デイサービスセンターの修繕料の増額でございます。
○
河原障害福祉課長 続きまして、８目
障害福祉施設費、１１節需用費につきましては、
障害福祉センターハートフルや、
障害者生活支援センターともしび園の補修に係る修繕料でございます。
○
幸地学童保育課長 次に、２４ページをお開き願います。
２項児童福祉費、３目
児童福祉施設費は、あけぼの学園や学童保育室の補修に係る修繕料でございます。
○
山嵜保育幼稚園総務課長 次に、４目保育所費、１１節需用費につきましては、保育所、
小規模保育施設及び
待機児童保育室の補修に係る修繕料でございます。
○
澤田生活福祉課長 次に、２６ページをお開き願います。
３項生活保護費、１目
生活保護総務費、２３節 償還金利子及び割引料につきましては、前年度の生活保護費が確定したことによる府費負担金の精算に伴う府への償還金であります。
○
山嵜保育幼稚園総務課長 次に、４８ページをお開き願います。
１０款教育費、４項幼稚園費、１目幼稚園管理費、１１節需用費につきましては、認定こども園の補修に係る修繕料でございます。
○
河原障害福祉課長 次に、５４ページをお開き願います。
１３款諸支出金、１項見舞金、１目災害見舞金、８節報償費につきましては、住居が全半壊となった世帯等を対象に支給される災害見舞金の追加でございます。
以上でございます。よろしくご審査賜りますよう、お願いいたします。
○朝田委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
○萩原委員 私のほうから、大きく６点について、質問します。
まず、大きな１つ目として、災害関連で質問させていただきます。
まず、
ボランティアセンター関係で質問します。
まず、
災害ボランティアセンターについて、
福祉文化会館でやられていたと思うんですけれども、まず、その立ち上げの流れ、どのような流れで
災害ボランティアセンターを立ち上げたのか、時系列でお示しください。
また、
災害ボランティアセンターに来た
ボランティアの累積総数、そして、ピーク時、１日どれぐらいの
ボランティアの方々がいらっしゃっていたのかにつき、お示しください。
また、今回の震災で見えてきた
災害ボランティアセンターに関する課題があれば、あわせてお示しください。よろしくお願いします。
○
青木地域福祉課長 災害ボランティアセンターについてでございます。
まず、立ち上げの流れでございますが、
災害ボランティアセンターにつきましては、平成２６年３月１０日に、市と茨木市
社会福祉協議会が締結いたしました、災害時における
ボランティア活動に関する協定に基づき、災害時に円滑な
ボランティア活動を推進するため、必要性に応じて、市が茨木市
社会福祉協議会に対し、設置を要請することとなっております。今般、発災日の６月１８日に設置要請を行い、翌１９日、午前９時に開設いただいたものであります。
続きまして、
ボランティアの累積総数、それから、ピーク時に１日どれぐらいであったのかということでございます。
平成３０年８月末現在でございます。
ボランティアの延べ受入人数は２，４９７人、１日最大の受入人数は６月２４日でございますが、３５８人でございました。
それから、
ボランティアセンターに関する課題ということでございます。今般、
災害ボランティアセンターには、６月２５日から
災害対策本部会議への出席を求めておりますが、大規模災害の発生時には、速やかに双方の情報共有を行い、活動を円滑に進めるため、発災当初から、
災害対策本部会議への出席を求めることが必要ではないかと考えております。また、市と
災害ボランティアセンターの役割、それから、協議調整体制の一定の明確化が必要ではないかと考えております。
○萩原委員 今回、
災害ボランティアセンター、
福祉文化会館で行われたのが本部だったと思いますが、私としては、なぜ
福祉文化会館でやられたのかなというところが疑問なんですが、その点について、なぜ、あの場所だったのかお示しください。
○
青木地域福祉課長 災害ボランティアセンターが
福祉文化会館でということでございます。
地域防災計画においても、また、先ほど申し上げました協定書の中でも、センターの設置場所は茨木市
福祉文化会館内とすると規定をしており、また、
社会福祉協議会の事務所が
福祉文化会館内にあり、利便性が高いことで、今般、
福祉文化会館内に
災害ボランティアセンターを設置したものでございます。 また、
福祉文化会館では、今般は大きな被害はなく、その設置が可能と判断したものでございます。
○萩原委員
取り決めどおりにやられたということなんですけれども、
福祉文化会館のその耐震性ですね。その基準自体は、皆さん御存じだと思うんですけれども、いわゆる基準値の５０分の１、府内でも指折りの脆弱性を誇る施設という形ですね。非常に危険な施設なのかなというふうに思っていて、そのような施設に、
災害ボランティアで集まってきてくれた方々、ピーク時には３５８人という、１日に来られている方の本部にするのは、いかがなものかなと、すごく思っていて、実際、
ボランティアセンターを開いた６月１９日ですかね。これは、まだ、６月１８日の地震が本震なのか、余震なのか、よくわからないような状態で、実際、場所は全然違うんですけれども、北海道で震度７の地震も起こっているような状態です。
そのような場所に、今回の
ボランティアセンターを設置するというのは、決まりとはいえ、どうなのかなというのは、ちょっと思っているんですが、その耐震性等の考慮ですね。今回あったのかどうかというのを、その点について見解をお願いします。
○
青木地域福祉課長 先ほども少しご答弁させていただきましたが、一定、
福祉文化会館、今回は大きな被害がなかったというところで、設置をしたものでございます。ただ、
福祉文化会館が被災した場合などについては、
社会福祉協議会の事務局機能の継続性であるとか、
ボランティアの安全確保について、ほかの公共施設というところも考えながら、その設置場所については、適切に考えていく必要があると考えております。
○萩原委員 １回目の地震では大きな被害はなかったということだと思うんですが、本当にあの場所というのがいいのか、同じような大きな地震が、建てかえを前提にしているのは、最短で５年は、最長で５年は、最短か最長かですが、使い続けるというところで、その間に、また同じように地震があったとき、この場所でいいのかというのを、もう一度慎重に検討していただけたらなと思っています。その点、よろしくお願いします。
次の２つ目に進みます。
本会議でも同じような話をしたんですが、寄附金、義援金の受け付けについて、質問させていただきます。
今回、震災が起こって、さとふる等の
ふるさと納税サイト経由の寄附金については、本会議で質疑したとおりです。
一方、これらのほかに、本市に直接寄附したい、もしくは、被災者の方に義援金を送りたいという方々、一定数いらっしゃると思います。この受け付けですね、地域福祉課で行われていたと思いますが、なぜ、地域福祉課が行っていたのかも含めて、同じような受入体制の構築ですね。どういう流れで体制を整えていったのか示しください。
また、何人ぐらいの方から、どれぐらい寄附を受けたのか、これもあわせてお示しください。法人、個人、どれぐらいの割合で寄附をいただけたのか、その点についてよろしくお願いします。
○
青木地域福祉課長 寄附金、義援金等がなぜ地域福祉課なのかということでございます。
地域福祉課においては、従来から
福祉事業推進基金へのご寄附を担当しておりまして、寄附収受の一定のノウハウがあります。また、日本赤十字社が募集している災害義援金、これにつきましても、市役所内での受付窓口が地域福祉課となっており、寄附の申し出者の目的に応じて、寄附金なのか、義援金なのかということで、どちらも受け付けすることができるということで、地域福祉課のほうで受け付けをしておるものでございます。
その受け入れの経緯でございますが、６月２２日に最初の寄附申し出があり、今後も同様の申し出があると考えられることから、
福祉事業推進基金の受け入れと同様の手法を用いまして、関係課と協議の上、大阪府
北部地震災害支援寄附金として、災害復旧費に充当する指定寄附金の歳入科目を設定いたしました。
また、所在地が遠方の場合や、寄附金額が高額の場合等、口座振り込みによる寄附金の払い込みを希望される声もあったため、りそな銀行で、大阪府
北部地震災害支援金の専用口座を開設したところでございます。
加えて、茨木郵便局からご案内をいただいたものでございますが、被災地、茨木市に対する寄附を内容とする現金書留の郵便物の料金免除に関する申請も行っており、６月２９日から来年３月３１日まで、その取り扱いを受けることができるようになっております。
受入金額でございます。平成３０年８月末日現在で、４２件、１，７８１万８，２５９円のご寄附をいただいております。内訳といたしましては、地方自治体、企業、団体等からは２３件、１，５８０万１６９円、個人の方からは１９件、２０１万８，０９０円となっております。
○萩原委員 流れについて、ありがとうございます。
あと、４２件、１，７８１万円と多額の寄附をいただけたということだと思います。
現状は、市のホームページで、地域福祉課のところにいきますと、災害支援に関するご寄附についてというページがつくってあって、寄附金と義援金の違いや
各種関連ホームページのリンク、寄附方法などの説明とか、非常に丁寧なページをつくっていただいており、この点は非常に評価できるのかなと思っています。
ただ、発災後、しばらくは、全然ホームページを見ても、どこが受け付けしているのかというのは、全然わからなかったのかなと。私自身、寄附をしようとした団体さんから、茨木市さんに寄附しようと思うんだけどみたいな話はきたんですが、ホームページを見てもどこにも載っていないので、やっていないのみたいな話を聞かれて、ちょっとお話をしたということがあったと思うんですけれども、やはり、何て言うんですかね。そのホームページとか、案内をつくるタイミング、これが少しおくれたのかなというふうに思っています。
その作成のタイミングですね。ちょっとおくれがちになった理由みたいなのが、もしあれば、お示しください。
また、この寄附制度ですね。こういった、多分、茨木市民の方でも、ふるさと納税として、寄附金控除の対象になるのかなと思っています。市内の方でも、自分の納める税金、茨木市に納めるのであっても、災害関係に使ってくださいと、そういうふうに思う方って、かなりの数いるのかなと思うんですけれども、そういう今回の茨木市の市民の方でも寄附できますよみたいな案内とか、広告みたいなのでちゃんとされているのか、お答えください。よろしくお願いします。
○
青木地域福祉課長 少しタイミングが遅かったのではないかということでございます。
発災当初は、寄附金というよりも、安否確認等々を進めておったというところ、それから、被災地であることを前面に出して、積極的に寄附を呼びかけるということは、ちょっと差し控えていたところでございます。しかしながら、日がたつにつれて、寄附の申し出の問い合わせもふえてまいりましたことから、先ほどの答弁のように、歳入科目の設定や口座の開設、ホームページの作成などで寄附を周知したものでございます。
市内の方からも、たくさんご寄附をいただいております。ホームページを見ていただいたり、地域福祉課のほうにお電話をいただいたりという形で寄附をいただいておりますので、チラシをつくってまくというようなことはしておりませんが、一定の周知はできているものと考えております。
○萩原委員 本会議でも言いましたけれども、大事なのって、やはり財源確保というのが、今、大事なのかなと思いますし、そういう皆さんの思いというのを拾い上げるというのは、非常に大事なのかなと思っております。ぜひ、一定周知はされているとか、調べられた方というのは、わかるのかなと思いますが、広報いばらきの端っことかにも載っていて、そういうのがあるんだよ、寄附しようかなと思う人もいるかもしれないので、また、その好意のタイミングを逃さないような形で、対応のほうよろしくお願いできればと思います。
続きまして、私立保育園への連絡という点で、質問いたします。
６月１８日の発災後、保育所に子どもさんを預けている親御さんにとっては、どのタイミングで保育所が再開されるのかというのは、非常に大きな関心事でした。また、小中学生の兄弟姉妹がいるご家庭の人ですね。保育所がいつ開くだけじゃなくて、小中学校がどのタイミングで開かれるのかというのは、また、大きな関心事だったと思います。
私立保育園の事業主の方々ですね。それは、公立保育所とか、小学校の開設動向というのは、非常に関心事であったのはご理解のとおりかと思います。
ここで、質問するんですけれども、このような公立学校の情報とか、情報提供というのは、どういうタイミングで私立の保育園に情報提供というのをされるような形でしたのでしょうか。その点、ちょっとお示しください。
○
村上保育幼稚園事業課長 私立の保育園等への連絡のタイミングでございますが、連絡がある時点で、各
私立保育園施設等に一斉メールを送る準備をしておりました。当日、６月のその震災発生１時間後に公立の対応、それから、被害状況の確認をしてくださいというメールを、私立の保育園、認定こども園、
小規模保育事業所、
事業所内保育事業所、
企業主導型保育事業所の全施設長宛てにお送りさせていただいております。
○萩原委員 １時間後に送っていると。その後、いろいろ更新する情報とかがあったと思うんですけれども、その私立保育園さんの声で、ちょっと１点、気になるのがありまして、そこの保育園のガスがとまっていたけれども、６月２０日から園を開始しようとしましたと。保護者には、お弁当というか、おにぎりだけ持ってきてくださいねみたいな形の連絡を、６月１９日の夕方までには、次の日の親御さんの予定もありますのでしていますが、市のほうから、夜の１０時過ぎに、２０日からの再開というのは、ちょっと待ってくれませんかみたいなファクスが送られてきましたと。そんな時間に送られてきても、どうすることもできないし、朝、保育園に行って、そういうファクスがきていたみたいな話を、ちょっとご立腹というか、どうなっているんだろうなみたいな話をされていたんですが、このような事実で、ファクスを送られたのかどうかお答えください。
○
村上保育幼稚園事業課長 その件ですが、６月１９日の夜９時５９分に、各園にメールをさせていただいております。メールの内容につきましては、大阪府から大雨警報が発令された場合、地震による地盤のゆるみ等が危惧されることから、休園等については、各園で検討してくださいという内容のメールを府からいただきましたので、それを転送させていただいた次第です。各園の状況が異なりますので、休園の判断は各法人が責任を持って行ってくださいというような趣旨のメールになります。
○萩原委員 市として送ったのは、そういう趣旨のもので、開けるなとか、そういう意味のメールではなかったと。メールというかファクスですね。じゃなかったと。ただ、受け取る側からすると、そのような指示が出たというふうに思ってしまっているというのもあると思いますので、ちょっとそこら辺の私立保育園とか、情報提供のタイミングはあると思いますけれども、日ごろのコミュニケーションですね。何か関係ないことで、いろいろ言われるのって嫌だと思うので、きちっととっていただくように、その点よろしくお願いします。
続きまして、
福祉避難所関係で質問いたします。
本会議ですね、一定質疑されていたと思いますが、確認させてください。
まず、
福祉避難所開設の流れについてお示しください。
次に、今回、６月１８日の日にはハートフルで開かれていたと思いますが、その１日だけでよかったのか、行きたいと思ったけれども開いてなかったから諦めた的な声が、本会議でも出ていたと思いますが、６月１８日のみの開設でよかったのか、疑問が残るなと思うんですが、見解をお示しください。
加えて、福祉避難所については、そもそも開設されていないみたいな声もありましたが、なぜ利用者、もしくは、利用する可能性がある方々が知らなかったのかという点について見解を求めます。
以上、よろしくお願いします。
○
河原障害福祉課長 福祉避難所の関係でございます。
まず、開設までの流れにつきましては、本会議でも答弁いたしましたが、福祉避難所については、緊急時に必ず開設されるものではなく、指定避難所での避難所生活が困難な方の２次避難所として、避難所要員等の要請に応じて開設される流れとなります。
次に、６月１８日のみ開設ということで、それでよかったのかというようなことでありますが、指定避難所での避難所生活が困難な方の２次避難所として、避難所要員等の要請に応じて開設されるものでありますが、６月１９日以降について、要請や問い合わせはございましたが、結果、受け入れに至らなかったため、開設しなかったものであります。
続いて、開設したのに利用者、市民の方が知らなかったというところでございます。福祉避難所は、２次避難所として設定し、１次避難所である指定避難所での生活が困難な人の受け入れを想定していることから、開設情報につきましては、市民の方へ広く周知しなかったものでございます。
○萩原委員 今、お答えいただいたような形で、開設した、あと、利用者の方に広く周知していなかったと。２次避難所として使うからということですね。
ただ、本会議でも声が出ていましたけれども、医療ケア児ですね。確実に１次避難所では対応できないような子どもたちとか、ケースの方という、移動の手間ですね。これを考えると、福祉避難所などは、必ずしも２次避難所である必要はないようにも思えるんですが見解をお示しください。
また、
福祉避難所関係ですね。これについて、今回、震災で見えた課題というのもあると思いますので、それもあわせてお示しください。
○
河原障害福祉課長 まず、福祉避難所についての運用についてでございます。
こちら、茨木市
避難所運営マニュアルに従いまして、２次避難所として運用しているものであります。現状、福祉避難所は９カ所でございまして、その受入可能な人数も限られているという状況もございます。もし、指定避難所、１次避難所と同様に扱った場合、真に受け入れが必要な方の要配慮者が受け入れることができないといったようなことも考えられますことから、現状としては、２次避難所であるというような運用をさせていただいているところであります。しかしながら、今回の地震による課題を踏まえ、福祉避難所の運用については、今後、検証、検討が必要であると考えております。
次に、課題についてです。本会議でも答弁いたしましたが、今回の震災における課題につきましては、宿泊できる施設機能や夜間における人員体制が整っていないことなど、また、今後の課題といたしましては、非常用電源など、福祉避難所として必要な設備、物品、備品の整備、また、福祉避難所への移送に関する判断基準や運用方針の整備、共有などがあると考えております。
○萩原委員 考え方等の課題ですね。今回、一定想定を置かれて、それに対して対応していこうとされていると思います。ただ、やはり流れというのは、１次避難所へまず来てもらってというのは、多分変わらないのかなと思います。特に、本当に来れる、来れないという状況に合わせて、年齢に合わせてということになるかもしれませんが、連れて来る方、特に児童に関しては、お母さん１人という場合が多いので、そういう場合も本当に今のやり方でいいのかというのも、多分、あわせて検討されるとは思いますが、その検討をよろしくお願いします。
大きな１点目の災害関連の質疑はこれで終了します。
次に、大きな質問の２つ目の質問をさせていただきます。
生活保護を受給されている方の自立支援プログラムについて、質疑させていただきます。
まず、生活保護については、本当に必要な方に適切に保護を受けていただくことが非常に大事です。そして、その方々の自立を支援していくことも同じように大事であると考えます。本市では、そうした市民の方の自立に向けたプログラムに、今、積極的に取り組んでおられるのかなと理解していますし、そのことにつき、高く評価しています。
そこで、この自立支援プログラムのさらなる充実という立場で、順次、お尋ねさせていただきます。
まず、この自立支援プログラムの内容について、また、過去３カ年の実績について、利用者数、就労達成者数と就職率、保護廃止人数、保護費削減効果、また、これちょっとわかったらでいいんですけれども、当該支援にかかった経費、これがわかるのであれば、それぞれお示しください。お願いします。
○
澤田生活福祉課長 自立支援プログラムのうち、就労支援事業については、業務委託を行い、受託業者から派遣される就労支援員３人を配置しております。
被保護者のうち、当該事業の利用を希望した者と就労支援員が定期的に面談を行い、求人情報の案内、ハローワークへの同行訪問、求職活動について伴走型の支援を行っております。
過去３年間の利用者数、就労達成者数、就職率、保護廃止人数、保護費削減効果額について、順にお答えします。
平成２７年度、利用者数２２５人、就労達成者数１４８人、就職率６５．８％、保護廃止人数２４人、保護費削減効果額２，９１９万４，５００円。平成２８年度、利用者数１８５人、達成者数１２３人、就職率６６．５％、保護廃止人数２０人、保護費削減効果額２，２８９万７，４７７円。平成２９年度、利用者数１４５人、就労達成者数９９人、就職率６８．３％、保護廃止人数１１人、保護費削減効果額１，０８６万９，５２２円となっております。
経費につきましては、年額８１７万７，７８４円となっております。
○萩原委員 今、お答えいただいた保護費削減効果というか、保護廃止に至った数ですね。それが、平成２７年度が２４名、２，９００万円。平成２８年度、２０名、２，２００万円。平成２９年度が１１人で１，０００万円と。この人数というか、効果額が減少しているというのは、就職はしたけれども、生活保護からまだ抜け出る過程の人が多いとか、その就職先の給料か何かわからないですけれども、そういう関係でこういう人数の効果になっているのかなと思うんですが、まずちょっとその辺について、この理解でいいのか１点、教えてください。
また、同じように、自立支援プログラム、これ、受けられたものの途中で中断された方もいらっしゃるようですが、その理由と、再度チャレンジしてもらう工夫がありましたら、お聞かせください。
○
澤田生活福祉課長 利用者数等の数値が減少している理由といたしましては、生活保護世帯に占める高齢者の割合がふえたこと、さらに、事業自体を他市に先行して行ってきたことで、就労支援の対象者になる方が、今回の景気が回復したこと等で、自立していっているケースが多く、対象者数が減っているという部分が考えられます。
就労支援の中断につきましては、就労支援事業の中断理由自体は、さまざまであるんですけれども、病状の悪化により働けなくなったということで、やむなく中断する場合、また、稼働能力があるにもかかわらず、求職活動を行わないなど、指導、指示違反ということで、中途で保護の廃止に伴い、中断する場合などが考えられます。
中断された方においても、担当ケースワーカーが定期的に家庭訪問、医療機関への病状の回復の状況の調査などを行いまして、被保護者の生活状況、病状、稼働能力を把握した上で、自立への意欲を喚起し、再利用へつなげるよう対応しているところです。
○萩原委員 効果額というか、減っているのは景気の影響とか、高齢者の割合、対象者が減ったと。自立支援プログラムの中断の方の理由と、再度チャレンジしてもらうような工夫は、今、お聞かせいただいたように、こつこつ会っていくみたいな、そういう形でやられているように理解しました。ぜひ、自立できるのが１番だと思いますので、その工夫を続けていただければなと思います。
自立支援プログラムですね。さらに受けていただくという視点も必要かなと思います。さらに受けていただくことが可能な方には、積極的にこういうものがあるよというのを促していくことが必要であると思いますが、そのための工夫されていることがあろうかと思います。何かお考えがあるのか、お示しください。
○
澤田生活福祉課長 自立支援プログラムにおける就労支援事業につきましては、保護受給中の就労収入の向上及び就労による保護からの脱却時に支払われる就労自立給付金など、就労自立に向けたインセンティブの制度について、家庭訪問等を行い、被保護者に説明の上、積極的な利用勧奨を行っております。
また、先ほど申しましたように、他市より先行して事業を継続してきた結果、高齢者の増加だけではなく、景気回復のため、就労可能なその他世帯の就労自立などがふえたことで、対象者自身が減りつつありますので、今後につきましては、障害等がありながら、なかなか就労に結びつかない方であるとか、高齢者でも社会参加のため就労を希望されている方など、本事業の対象者を広げ、積極的な利用勧奨を行うよう努めてまいります。
○萩原委員 利用勧奨、対象者を広げるということですね。ぜひ、この点についても進めていただければなと、積極的にですね、進めていただくことを要望いたします。
では、続きまして、待機児童の解消、これについてお聞きします。
待機児童問題、これについて、本会議で友次議員が一定質疑をされていたので、質問項目は絞ろうと思っています。
まず、待機児童数、本会議で１歳児、２０名、２歳児、７名、３歳児、８名の合計３５名、また、ブロックごとの待機児童数については、北ブロック、１９名、南ブロック、９名、そして、西ブロックが７名。一定整備、待機児童対策は進めているものの、保育ニーズについてはふえることはわかっているけれども、実際のところ、どの場所で、どのくらいの人数が足りなくなるかという予測はよくわからないというのがきのうの答弁だったと思います。
以上を前提にお聞きしますが、待機児童数というのはわかりましたが、いわゆる隠れ待機児童と言われる児童、これは本市に何人いるのでしょうか。何をもって、隠れ待機児童とされているのかの定義とあわせてお示しください。
○
村上保育幼稚園事業課長 いわゆる実数、保育所に入れなかった方々から、待機児童数を引いた数が隠れ待機児童と言われる方々になるんですけれども、本市では４２６人、４月１日現在となっております。
○萩原委員 希望したけれども入れなかった方が４２６名いたということですね。承知しました。
その４２６名の方というのは、この中、最近、大阪市の吉村市長とかも、新聞紙面等で問題としていたのが、育休延長のために、あえて競争率の高いところに申し込むとか、１カ所しか申し込まないとか、そういうふうな落選を狙ったと思われるようなケースというのは、本市でもあったのでしょうか、お示しください。
また、その落選狙いのケースについて、市としてどのように考えているのか見解を求めます。
加えて、大阪市はその落選狙いのケースについて、ちょっとどこかよくわからなかったんですけれども、３２自治体とともに、国に要望書を上げるとか、要望しているとかみたいな話もあったと思うんですけれども、本市もそのような要望を国に上げているのかお示しください。
○
村上保育幼稚園事業課長 大阪市の新聞報道のような形で、本市でもあったのかということですが、数は把握できておりませんが、一定数はあると認識しております。そのことによって、不要な入所選考を行う事務がふえているというところもあるかと考えております。
大阪市のその提案ですが、６月１１日付で大阪府のほうから依頼がありまして、大阪府並びに府内市町村からの共同提案の意向確認がありました。本市におきましても、その保留通知の提出がなくても、育休延長ができるよう、共同提案の旨に賛同する回答をさせていただいております。
○萩原委員 大阪市のそういうふうなケースが本市でもあったと。また、要望書も一緒に上げていると。はい、わかりました。
この今、保育ニーズですね。ふえることはわかっているけれども、ちょっとよく数はわからないなというところだと思うんですけれども、保育所整備というのが必要であるというのは確実なことかなと思っています。この保育所整備については、場所の 問題と人材確保の問題、この２つがあると思っています。
ここでお聞きするんですが、まず場所の問題ですね。きのうの答弁で、友次議員に対しては、定員増を前提とした建てかえ対象の施設がもう少なくなっているので、ちょっと場所の確保というのは難しいみたいな話があったと思うんですが、今後のスペース確保の方策はどのように考えているのか、見解をお示しください。
学校とか、幼稚園等、空きスペースの転用、大型マンション建設時に保育所の併設を勧める場合、補助金を出すとか、また、企業型保育の市内事業所への営業等々、さまざまな方法って考えられるのかなと思うんですけれども、どのように考えられているのかお示しください。
また、人材確保ですね。どのような対応を図っているのか、市の対応策をお示しください。
また、特に休んでいる、使っていない有資格者ですね。保育士の資格は持っていても、保育所で働いていない人、これをどう掘り起こしていくかになりますが、それについて、考えややり方というのがもしあるのであれば、お示しください。
○
山嵜保育幼稚園総務課長 まず、保育所、保育の場所の確保方策についてでございます。
現在、利用者負担額の無償化の影響を踏まえた保育事業と、それに対する確保方策を検討しているところでございますが、確保方策といたしまして、既存施設の活用をはじめ、さまざまな方策を検討してまいります。
先ほど、委員からおっしゃっていただきました、企業主導型保育事業の募集は、現在終了しておりますが、今後、募集があったときには、積極的に広報に努めてまいりたいと考えております。
大型マンション建設時の保育施設併設につきましては、法令等で義務づけることはできませんが、関係課とも調整しながら、可能な範囲で事業者に働きかけていきたいと考えております。
次に、人材確保について、休んでいる有資格者の掘り起こしについてということでございます。
人材確保は最重要課題と認識しておりまして、保育士宿舎借り上げ補助や、ハローワークと連携して合同就職説明会を実施しておりますが、新たな保育士の発掘だけでなく、離職を抑制するような職場環境の構築など、研究してまいりたいと考えております。それにより、潜在保育士の掘り起こしにもつながるものと考えております。
○萩原委員 場所ですね。今、いろいろ考えていますということなので、具体的にこういう形でやっていきますというのは、早目に市として、効果がある方法というのを見つけていただければなと思います。
また、人材確保ですね。これもなかなか、これといった答えというのはないと思うんですけれども、その問題、この先あることはもう明確な話なので、ぜひ対応のほうを図っていただければと思います。
では、続きまして、国保関係で質問させていただきます。
現在、新聞などで話題になっている、外国人が国民健康保険制度を悪用して、高額医療を受けているケースというのが散見されますよというのが問題になっています。
ここでお聞きします。まず、本市において、国民健康保険に加入している外国人の方の人数及び全被保険者に占める割合、これをお示しください。
また、そのような在留外国人の国民健康保険適用の不適正事例に関する本市の現状と対応について、お聞かせください。
○今西保険年金課長 国民健康保険被保険者に占める外国人被保険者の人数と割合でございます。
国民健康保険被保険者５万６，３９４人に対しまして、外国人被保険者の方は１，２８２人おられまして、約２．２７％を占めております。
平成２９年３月に在留外国人の国民健康保険適用の不適正事案に関する国の調査が実施されましたが、該当するような事案はございませんでした。その後、平成２９年１２月に国より試行的な取り組みに関する通知が発出されました。内容は、国民健康保険窓口において、外国人の被保険者の方が、資格取得から１年以内に高額な治療を受ける際に必要となる限度額適用認定書の交付申請があった場合に、詳細な聞き取りを行い、偽装滞在している可能性が高いと考えられる場合には、地方入国管理局に通知し、当該通知を受けた地方入国管理局は、必要に応じて在留資格を取り消す等の新たな仕組みとなっております。
本市におきましては、効率的で効果的なレセプト点検の体制を検討するとともに、平成２９年１２月に、国より発出されました通知に基づき、外国人被保険者の方への適切な対応を行ってまいります。
○萩原委員 今、お答えいただいたとおり、本市の被保険者の外国籍の方が１，２８２人で、全体に対する割合が２．２７％、また、そういう不適正事案みたいなものはなかったと。
ここでちょっとお聞きしたいんですが、この不適正事案の国からとか、本市のほうでチェックされて、調査の不適正事案の定義みたいなのがあれば、教えていただきたいなと思っています。
また、彼らが悪用するというところで、国保料の算定なんですけれども、こういう外国籍の方の場合というのは、どのように算定されるのかなと。新聞とか見ると、前年度収入がないから、非常に最低限の数千円の国民健康保険料で高額なものを受けるとあるんですけれども、そういう外国の方とかのその収入の把握、留学生であっても、結構収入がある方というのは、一定いるのかなとは思いますが、どのように、日本人の場合と何か手続が違うのか、どうなのか、あれば教えてください。
あと、市として、こういう対応をとっていただいていますけれども、その根本的な原因というか、これは何でこういう不適正事例が起こるのかなと考えられているのか、考え方をお示しいただければと思います。
○今西保険年金課長 国の調査におきましては、診療報酬明細書の金額が、１件につき８０万円以上であり、かつ、資格取得日が診療を受けた月から６カ月以内という条件で抽出した事案につきまして、傷病の情報や国籍、在留資格など、詳細な情報を報告することとされております。不適正事案に該当するかどうかの詳細な判断基準というものは、現在、国からは示されておりませんが、資格取得日以前から治療の対象となった傷病を罹患していたと思われる事案などにつきまして、個別に大阪府や国と相談することによって判断しております。このような経緯で、今回は該当する事案がなかったと判断したものです。
保険料算定の際の外国人の方の所得につきましては、日本での所得がまず対象となってまいります。料金算定の際には、給与や年金等の収入や確定申告の情報につきまして、税務署や本市の税担当課と連携し、情報収集を行うとともに、所得申告のない方につきましては、国民健康保険に関する所得申告書の提出を求め、所得の把握に努め、保険料の算定を行います。
最後に、この事案につきましての課題がどこにあるかというお尋ねでございますが、平成２４年７月に住民基本台帳法が改正されましたことによって、外国人の方の住民票が作成されます基準が、当初は１年以上在留されましたことで、外国人登録法に基づく登録を受けまして、１年以上の在留期間が決定された方が、国民健康保険の加入ができることとなっておりましたが、住民票ができれば、国民健康保険に加入できる、それが先ほど申し上げました、住民基本台帳法の改正のタイミングでして、それによりまして、適法に３カ月を超えて在留する外国人の方も、国民健康保険に加入できるようになりました。
このため、在留資格を偽って滞在し、国民健康保険に不正に加入した上で、保険適用された自己負担額で医療行為を受けようとする外国人がふえているという構造ですので、在留資格等の問題も絡んだ、国を含めた問題かと考えております。
○萩原委員 不適正事案、１件８０万円超、６カ月以内、そういう形で調査されたんだと。
あと、所得ですね。国内源泉のみ。国内源泉という言い方はあれだなと。国内の給与とか、もろもろの報酬で、外国で稼ぐ国外所得、海外での稼ぎは基本的に関係ないですよというのが、日本の国民健康保険のものだと。わかりました。
あと、課題というか、問題というのが、その１年以内が３カ月以内、ちょっと短くし過ぎたんじゃないのかというのが、市としての問題意識なのかなと。そういう意味では、国内源泉所得だけを対象にしているというのが、僕は問題なのかなと。国外まで入れないといけないのかなというのは、ちょっと思いながらも、市としてどう考えているのか知りたかったので、お聞きさせていただきました。
とりあえず、本市ではそういうので、変に高額支出があるという事案がない、これがわかっただけでよかったです。ありがとうございます。
次に、障害者支援について、お聞かせください。
本市では、さまざま障害者支援制度を用意しているとお聞きしております。この中で、大きく２つに関してお聞きします。障害者の方々の生活支援にかかわる事業所、団体に関する支援制度です。
まず、本市の有する団体向けの障害者支援についての概要、あと、平成２９年度の実績、これをどのような制度があって、どのような実績があるのか、これをお示しください。
○
河原障害福祉課長 本市団体等に助成する支援制度の概要及び平成２９年度の実績についてでございます。
現在、５つの支援制度がございますので、それぞれにつきまして、お答えさせていただきます。
１つ目は、重度重複障害者等支援事業助成金で、重度重複障害者等を受け入れている生活介護事業所、共同生活援助事業所、短期入所事業所に対し、受け入れの実績に応じまして、補助金を交付するものであります。平成２９年度の実績につきましては、提供サービスごとによる内訳となりますが、生活介護事業所で１７事業所、６，３１９万２，７００円、共同生活援助事業で１０事業所、２，４７５万９，６００円、短期入所事業で９事業所、７７９万５，６００円です。
２つ目は、生活介護事業者入浴サービス促進事業補助金で、入浴サービスを実施する生活介護事業所に対し、その提供機会を確保するための体制づくりを支援するため、サービス提供１回当たり２，０００円を補助するものです。平成２９年度の実績については、１３事業所、１，５６５万４，０００円となります。
３つ目は、グループホーム開設補助金で、障害者共同生活援助事業、グループホームの新規開設に係る建設費、または、購入費及び初年度備品購入費用を補助する制度です。平成２９年度の実績は２件で、３７５万円となります。
４つ目は、障害者社会参加促進事業補助金です。障害者団体を対象とする支援制度で、障害者１０人以上が参加して実施する社会見学等に係るバス借り上げ料や、市民の参加または啓発に関する行事に係る講師報奨金、会場使用料等に対し、補助金を交付するものであります。平成２９年度の実績についてですが、社会参加促進事業は１１件、１３６万４，０００円、啓発事業は１件、５万円となっております。
５つ目は、合理的配慮提供支援助成金で、中小企業事業者に対し、障害者への合理的配慮の提供に資するコミュニケーションツールなどの作成や物品の購入、工事の施工にかかる費用を助成する事業でございます。こちらは、平成３０年度からの実施であるため、平成２９年度の実績はございません。
○萩原委員 今、お示しいただいた各種制度ですね。これらの制度というのは、他市にない特異な制度というか、本市独自でやられているようなものなのか、手厚くなっているのか、これについての見解をお聞きします。
○
河原障害福祉課長 これらの支援制度の見解についてでございます。
今、申し上げた５つの制度のうち、重度重複障害者等支援事業助成補助金、生活介護事業者入浴サービス促進事業補助金、グループホーム開設補助金、合理的配慮提供支援助成金につきましては、近隣の北摂７市にはない、本市独自の支援制度で、市内事業者が重度重複障害者の受け入れやグループホームの開設等に取り組みやすい環境整備を図ることで、結果、市内障害者の福祉の増進につながっているものと考えております。
○萩原委員 障害者支援制度について、一定、障害者の数というのはふえていく方向だと思っていますし、ニーズというのは、かなりあるものだと思っています。市ではカバーし切れないようなところを業者にしてもらうというのは、非常に大事なことかなと思っております。
ただ、事業者の立場から考えると、例えば、介護ビジネス等々については、一定、利益率が確保されている業種というような話もありますけれども、障害者関連になると、なかなか難しいという話もお聞きしていますので、ぜひ、それらの業者が、本市でビジネスしたいと思ってもらえるような環境整備、それらが引いては障害者の方、障害者の親御さんの方の生活を豊かにするものだと思いますので、これらの対応、拡充も含めて、今回、合理的配慮提供支援助成金をつくっていただきましたけれども、そういう形で進めていただければと思っております。
あと、この項目の２つ目として、障害者の方々の親亡き後の生活問題、これについてお聞きします。
市として、この障害者の親亡き後の生活について、課題と考えているようなことは、どのようなことがあるんでしょうか。また、市としてどのような対応をこれに対して図っているのか、お示しください。
○
河原障害福祉課長 障害者の親亡き後の生活の課題、また市の対応についてでございます。
重度の障害がある方の、いわゆる親亡き後の課題につきましては、まずは生活の場を提供する、入所施設やグループホーム等、支援の受け皿となる社会資源が充足していないという課題がございます。また、ご本人が親亡き後に自立した生活が送れるよう、できるだけ早い段階で、本人及び家族に対して、各種サービスや成年後見等の権利擁護支援といった支援の必要性を伝え、その利用へとつなげていく相談支援の充実が必要であると考えております。
市といたしましては、グループホームの開設補助金等によって、市域内のサービスの充実を図るとともに、手帳更新時の聞き取りや障害支援区分の認定調査のタイミングなど、さまざまな機会を通じ、ご本人、ご家族への相談支援を行ってまいります。
○萩原委員 早目の対応が大事ですということかなと思います。ある意味、相続対策と同じような話なのかなと思っております。
今回のやつは、課題、市の考えは聞かせていただきましたが、私としてはこうすべきだという解決策とか、案があるわけではないんですが、ちょっと入り口として、今回は確認させていただきました。
○朝田委員長 休憩いたします。
（午前１１時０６分 休憩）
（午前１１時１５分 再開）
○朝田委員長 再開いたします。
○萩原委員 私のほうから最後、質問させていただきます。
本会議のほうでもさせていただいたんですけれども、収入未済額、この話をさせていただきます。
本市の各種保険料、国民健康保険等々ですね。その各種保険料、あと、保育所等利用者負担額の収入未済額と収納率、これを平成２７年度から平成２９年度までの推移をお示しください。対して、収入未済額は合計額だけで結構です。収納率に関してだけ、現年度分、滞納繰越分、合計分に分けてお答えください。お願いします。
○今西保険年金課長 収入未済額と収納率、平成２７年度から平成２９年度までの推移につきまして、まず、国民健康保険料から申し上げます。
平成２７年度から平成２９年度までの収入未済額及び収納率について、年度別に申し上げます。なお、額につきましては、千円単位でお答えします。
まず、平成２７年度、収入未済額は２４億１，３３９万３，０００円、収納率、現年度分９０．８６％、滞納繰越分２１．４４％、合計７２．５５％です。
次に、平成２８年度、収入未済額は２１億２１６万９，０００円、収納率、現年度分９１．６７％、滞納繰越分２２．３９％、合計７５．０７％です。
次に、平成２９年度、収入未済額は１９億７，７７２万４，０００円、収納率、現年度分９２．０２％、滞納繰越分２１．３７％、合計７５．８９％でございます。
○重留長寿介護課長 続いて、介護保険料につきましてお答えします。
平成２７年度は、収入未済額７，５４０万５，０００円、収納率、現年度分９９．０４％、滞納繰越分１９．５７％、合計で９７．５９％です。
平成２８年度、収入未済額８，００３万１，０００円、収納率、現年度分９９．０８％、滞納繰越分１５．４６％、合計で９７．５２％です。
平成２９年度、収入未済額８，６１１万６，０００円、収納率、現年度分９９．１０％、滞納繰越分１３．３８％、合計で９７．４４％となっております。
○
村上保育幼稚園事業課長 続いて、保育所等利用者負担額等についてでございます。
平成２７年度、収入未済額１億１，２６２万７，０００円、収納率、現年度９８．４２％、滞納繰越分２１．７６％、合計８７．７％でございます。
次に、平成２８年度、収入未済額９，３１４万３，０００円、収納率、現年度分９８．７１％、滞納繰越分２０．０２％、合計８８．６７％です。
次に、平成２９年度、収入未済額７，５６８万２，０００円、収納率、現年度分９８．６４％、滞納繰越分２１．１５％、合計で８９．２８％でございます。
○萩原委員 これ、今、数字だけ聞いたんですが、他市と比較して、この数字というのは、どの程度なのかなと。北摂の市との比較というか、北摂の市と比べると、どれぐらいの順位というのかも、それぞれお示しください。
○今西保険年金課長 北摂７市の合計の収納率の平均と比較いたしまして、国民健康保険料につきましては、平成２７年度、北摂７市の合計収納率の平均が７２．２２％でございまして、本市は４位でございます。同様に、平成２８年度におきまして、北摂７市の平均が７３．１６％で、本市は４位でございます。平成２９年度、北摂７市の平均が７４．０５％でございまして、本市は４位でございます。
○重留長寿介護課長 続きまして、介護保険料について、お答えします。
平成２７年度、北摂平均が９６．４７％で、本市は２位。平成２８年度、北摂平均が９６．５３％で、本市は２位。平成２９年度、北摂平均９６．６０％で、本市の収納率は２位となっております。
○
村上保育幼稚園事業課長 利用者負担額の北摂平均との比較でございます。
平成２７年度、北摂平均は９２．０４％で、本市は７番目。平成２８年度は９１．９９％で、本市は６番目。平成２９年度は９２．８８％で、本市は５番目でございます。
○萩原委員 今、お示しいただいた数字で、まず、国民健康保険料についてなんですけれども、収納率、特に４位というのは、いいんですけれども、現年度分が大体９０％もしくは９２％という形で、ほかの介護等々と比べて、大分低い数字となっていると思います。その理由は、普通徴収だからだとは思っているんですけれども、その悪い要因とその対策はどのようにとられているのか。
北摂ではないんですけれども、ほかの市町村、大阪府内の高い市町村ですね。泉佐野市とか河内長野市、交野市、高槻市とか、平均的に、茨木市は９０％台ですけれども、９４％前後の収納率があるところがあるんですけれども、そこと比べて何が違うのかというのを、教えていただければなと思います。
あと、介護保険ですね。介護保険については、北摂の中では常に２番目というので、高いほうだということで、非常に結構なことかなと思うんですけれども、ただ、滞納繰越額の収納率が年々下がっていっていると。その要因は何なのかなと。その点、お願いします。
あと、保育所利用者負担額、平成２７年度は北摂で１番下の数字と。毎年何か順位が１つずつ上がっていっているんですね。決して高いほうではないと。これって何か要因があるのか。その主要因、教えていただければと思います。
○今西保険年金課長 国民健康保険料の収納率が合計分になりますと、収納率が低いのではないかというご指摘で、国民健康保険料自体、収納率が悪いのではないかというご質問なんですけれども、国民健康保険の制度の特徴としまして、年齢構成が高い、医療費水準が高いことに加えて、低所得の方が多いというような構造的な課題を抱えているところから、収納率が低迷していることも要因と考えておりますが、一定の収入に対しまして、保険料を徴収できます特別徴収が行える割合の高い市税、あるいは、介護保険料と比較しますと、収納率はやはり低くなってくるものと分析しております。
また、普通徴収で収納率向上のために、それでは何が必要なのかというところでございますけれども、自動的に源泉徴収をされる特別徴収と違って、普通徴収につきまして、納付の利便性の向上や納付失念による初期未納の防止を図ることなどが重要と考えております。
なお、他市の収納率の高いところと、本市との取り組みについて、どういったところが違うのかということなんですけれども、保険者の規模など、いろいろな要因が違うことなどもございまして、現在、はっきりとした分析を行えてはおりません。
○重留長寿介護課長 介護保険料の滞納収納率が低迷している理由でございます。
これにつきましては、長く専任で徴収事務に従事していた者の退職に伴いまして、経験のない職員が担当したころから、少し下がってきているのも原因であると考えております。
○
村上保育幼稚園事業課長 利用者負担額につきましては、徴収業務の職員体制も要因の１つであったのではないかと考えております。今まででしたら、週４日勤務の再任用の職員の方を中心にとか、職員でも兼務体制で行っておったんですが、今年度から専任で正規職員を１人配置しましたので、収納率の向上に努めてまいります。
○萩原委員 国民健康保険ですね。構造的な問題。ただ、そこら辺については、段階的に所得に応じた形で、徴収されていると思うので、そこをちょっと下げる、下げないという話になると、また別の話になるので、今回はいいんですけれども、構造的問題とか、ただ、他市のいいところ、悪いところ、他市のやり方が全部正しいわけじゃないんですけれども、なぜ違うのかというのは、ちゃんと分析、それに対して対応というのを図っていただければなと。
介護保険と保育所ですね。それは、結局、経験が少ないというか、体制の問題ということだと思います。本会議でもお聞きしたんですけれども、徴収関連人員の在課年数というところで、非常に短いというか、経験が薄い人がやられているなというのが、数字だけ聞くと思うんですが、この在課年数、少ないと、経験の共有化というのもなかなか図りづらいのかなと思っています。
そこで、在課年数に関する短いという評価だけなのかもしれないですけれども、それに関してどう考えているのか、あと、経験の共有ですね。どうやってそういう経験が、在課年数が短い中で図られているのか、これをお示しください。
○今西保険年金課長 ただいまご指摘いただきましたように、徴収業務に当たる職員の経験年数が短いということは課題と考えております。なお、その状況におきまして、府や大阪府国民健康保険団体連合会等が主催する外部機関の研修に積極的に参加をする、また、庁内におきましては、滞納整理方針検討会議を通じまして、収納課の職員や弁護士の知識や経験に基づいた助言、指導を受けており、会議の場だけではなく、日常の債権回収業務においても、指導、助言を受けることにより、職員の徴収能力の向上に努めるとともに、限られた人数で効率的、効果的な徴収事務を進めていくように、現在は努められていると考えております。
経験の共有ということでございますが、ただいま答弁いたしましたような内容で、研修に参加する、検討会議などの助言、指導を受けることによりまして、これもまた共通の答えとなってまいりますが、経験の共有も図られてくると考え、励んでいきたいと思っております。
○重留長寿介護課長 介護保険料の収納率向上のための取り組みでございますが、基本的には年金が年額１８万円以上の方は、年金からの特別徴収となります。６５歳の年齢到達後、半年から１年間は普通徴収となるために、年金からの天引きがされていない、されていると勘違いして、納付をされない方もいらっしゃいます。督促状や催告書を送付しても納付されない方には、できるだけ早期に、電話等による勧奨を実施しており、滞納額の削減に一定の効果はあると考えております。
しかしながら、滞納される方には、複雑多様化する課題を抱えた方もいらっしゃいますので、保険年金課や収納課との情報を共有しながら、滞納者の支援を行っているところです。
○
村上保育幼稚園事業課長 保育幼稚園事業課におきましても、他課と同様でありますが、今年度から専任で職員配置できたことによりまして、大阪府の研修などに積極的に参加させていただいております。
○萩原委員 経験が少ないと。その分を研修でカバーしていると。研修を受けてもね、受けるのはもちろん大事なんですけれども、それよりも大事なのが、やっぱり経験、現場のことだと思いますので、そこのところ、在課年数が今、非常に少ない中ですので、特に、より密接な経験共有等々をしていただければなと。本当、研修に行くのって当たり前なので、別に言っていただかなくてもいいのかなというぐらいのことだとは僕は思っていますので、共有化を図る仕組みですね。それをきちっとしていただければなと。
また、この共有化の仕組みで、本会議でも聞いたんですけれども、債権管理一元化ですね。これについて、今、部内でばらばらにやられていると思うんですけれども、それも一体としてやるという考え方というのはあるのかなと思うんですが、それは部としてどう考えられているのかお聞かせください。
○北逵
健康福祉部理事 本会議での市税の徴収部門の答弁もございましたが、滞納処分に関する豊富な専門知識や経験のある職員が行うことによりまして、効率的、効果的な徴収ができると考えております。現在、滞納者の預貯金調査や差し押さえ事務、これについては、長寿介護課から保険年金課への依頼によりまして、両課の職員が共同して実施しておりますので、事務の効率化につながっていると考えております。
しかしながら、国民健康保険料を滞納された場合、滞納の内容によっては、短期被保険者証や資格証明書への切りかえが必要となりまして、また、介護保険制度においては、サービスを利用される際の負担割合が変更になるなど、滞納処分に関する知識だけではなくて、資格や制度に関する知識も必要なことなどから、今後、検討すべき課題も多いと考えております。
なお、現在、国保と市税につきましては、滞納情報の一元化について、市税徴収部門において検討を進めているところでございます。また、一元管理に対するシステム改修費用の二重投資とならないよう、全庁的に関係各課のシステムの更新時期を見据えながら、スケジュール等の検討を行っていると聞いております。
○岡
こども育成部長 こども育成部で担います債権管理の一元化の話ですけれども、一元化そのものの効果ということは、本会議でも、今、北逵理事からの話でもありました。有効性は感じておりますが、ただ、こども育成部におきましては、強制徴収公債権、それから非強制の公債権、また、市債権、全ての債権が混在しております。それぞれに根拠法令とか、徴収方法が異なってまいりますので、そういう課題があることと、また、こども育成部で今、債権管理の対象となっています世帯、個人が、市税、あるいは、国保の滞納者と重複するケースが多くあります。その場合に、こども育成部だけで１つまとまって徴収管理をしても、結局、市税、国保との連携ということが出てきますので、部だけの取りまとめでは、十分な効果が得られないのではないかというふうに、今、思っております。
○萩原委員 今、お答えいただいた形ですね。システムの共通であるとか、部内だけでは限界があると。税、国保料、保育料、全部で連動する場合が多いということなので、そうなればなるほど、余計、管理、回収の部署、独立させてもいいのかなという気もします。もちろん、額とか、年数によって、それ専門の部署で、本会議でも言いましたけれども、強制徴収公債権、非強制ともども、市債権含めてやっているところもありますので、徴収率が全てのものにおいて、府内トップであるとか、うちの市が全国トップであるのであれば、余り言うことってないのかなと思いますけれども、そうじゃない部分があると思います。
不納欠損額の話というのは、もちろんあるのは理解はしているんですけれども、他市がやっている方法、本市がやらない方法があると思いますけれども、そこも含めて、ちゃんと回収できるところからはもれなく回収すると、そういう姿勢、大事だと思いますので、システム改修、システム投資、きちっとそこら辺していただいて、経験を人に積むのではかわってしまうから、システムでカバーすると。そういうやり方は大事だと思います。ぜひ、その予算要求等々もしていただいて、庁内でもんでいただければなと思います。私のほうからは以上です。
○河井副市長 徴収に関しまして、徴収部門の一元化をしてはというような趣旨のご質疑であったかと理解しております。
確かにご指摘のとおり、十分、トップクラスの収納率であればということもございますので、こちらもいろんな方法を真摯に検討するという立場には立っております。
この一元化につきましても、過去何回か、庁内で債権を持っている全課的に検討した経過もございます。そのたびに、一定、この一元化をしている市についても調査をいたしまして、どの部分を一元化をするのか、つまり、賦課と徴収の段階で分けてしまうのか、現年と滞納繰越分で分けてしまうのか、さらに、滞納繰越分の中で、困難事案を分けてしまうのか、いろいろなパターンがございます。そのそれぞれによって、一定、この分ける段階において、その前の段階の徴収、いわゆる担当部門の士気が下がってしまうであるとか、いろいろな事象が生じているという事例も、先進市の状況としては聞いております。
今、本市のように、賦課している課が徴収までやってしまうということについては、一定、その中での、このまとまりといいますか、賦課した情報の共有といったところもございますので、そういうメリットがあるということで、あながち、おくれているとは考えておりませんが、そういったいろんな事情がございますので、そのあたりも、今後分析しながら、収納率のどういった方法をとることが、一番向上につながるのかというあたりについて、研究してまいりたいと考えております。
○朝田委員長 他に質疑はございませんか。
○安孫子委員 それでは、引き続き私のほうから、質疑をさせていただきたいと思います。
今、最後に萩原委員からのご質問の中で、その債権管理の一元化の話がありましたけれども、それをお聞きして、そういう機械的な切り方とかもいろいろあるんだろうなというふうには理解はしたんですけれども、実際、こうやってさまざまなところで滞納されていたりする方の、今、相談というか、それって生活困窮のところに、窓口から行ってはったりとかして、やはり、まずは払っていただくための手だてが大事だし、その方の今の現状を見て、どこからいけるのかみたいなことがすごく大事なんで、それでここのところ、ずっと生活困窮についての窓口や対応とかしていただいていたと思うんですけれども、現状としては、いろんなその滞納がある各課から、生活困窮の窓口に回ってきているというのはあるんですかね。それ、教えてもらってもいいですか。それだけ先にお聞きしようと思って。
○竹下相談支援課長 各課のほうで、そういうご相談があれば、相談支援課のほうの生活困窮者支援事業のほうにつないでいただきまして、また、必要な対応等については、それぞれの対応窓口のほうに同行してご相談をつなぐという形をとっております。
○安孫子委員 わかりました。現状としては、そうやってそれぞれの個人の方の状況に応じて、支払いできるようにしていくのか、もっとそのお話を聞いたら、そもそもの生活を支える支援から入れていかないといけないのかという体制でやっていただいているということを、今、お聞きできましたので、そこのところは、ひとつ納得いたしました。
そしたら、まず最初に、やはり今回の震災、大阪北部地震がありました折の、この安否確認のことについて、最初にお聞かせ願います。
新聞報道でも大きくありましたし、６月２８日時点で、名簿にある人についての確認、全部終わりましたということで、私はもうそれはすごいことだなというふうに思っているんですが、この安否確認について、どういうルートでされたのかというのと、数も余りにも多いですので、これ、どのように分担をされたのか、確認の仕方については、どういう形で確認をされたのか。電話をされたり、訪問されたりもしたと思うんですけれども、そのときいない人に対しては、どうしていたのかという、そのあたりをお聞かせください。
○
青木地域福祉課長 地震の際の安否確認でございます。
まず、ルートといたしましては、地域福祉課が民生委員・児童委員に対しまして、単身高齢者名簿に基づく安否確認を依頼いたしました。民生委員さんから、ちょっと確認が難しいよという回答があった方については、部内の市職員、それから、大阪府の応援職員が電話での確認を行った後、連絡がとれない方につきましては、直接、家庭訪問等により確認作業を行ったものでございます。
また、長寿介護課のほうでは、避難行動要支援者名簿の要介護者の方、それから、障害福祉課では同じく障害者の方を、部内の市職員、府の応援職員、それから、サービス事業所や相談支援機関等の協力を得ながら、電話、訪問等で確認を進めたものでございます。
それから、おられない方については、実際に訪問いたしまして、安否確認をしていただきましたよというチラシを投函したり、あるいは行ったときに、お隣、近所さんに少しお声をおかけして、この方、どちらにおられますかというような、お声かけもしたりということで、確認を進めたところでございます。
○安孫子委員 わかりました。いろんなところから、確認していただいたということなんですけれども、私がなぜこれを聞いたかというと、うちの母は今、単身高齢者になりました。でも、今、ひとり暮らしになって、だけど、入院から施設に入って、その自宅にはいないんですけれども、いないのがわかっているから、電話も置いてないんですが、正直言って、連絡はこなかったです。連絡がきてないので、何でかなと思ってたんですけれども、ことしの１月に入ってから、一応住所を転居した形にしてあるので、連絡いってないんかなって、前の住所のところで確認してるんやろかというふうには思ったんですけれども、ただ、今回の敬老会の案内については、民生委員さんからきたので、ということは、今の住所に関しては、市は把握しておられるんやなというふうに思ったら、何でそういうことになったんやろうかというのを、ちょっと考えてみたんですけど。じゃあ、民生委員さんが、その今、安否確認していただいた名簿というのは、何月何日時点のもので確認をされたのかというのと、この報告を見てたら、いらっしゃらない方には不在票を入れたとかいうことだったんですけれども、実際その不在票もなかったので、ということは、もうそこにいてるというふうに把握はされてなかったんやなというふうには思ったんですけど。じゃあ、前の住所のところでしてはって、もし紙を投函したというのだったら、投函した段階で、もう確認は終わっているというふうになっていたんだろうかと。それを見て、再度電話とかが、連絡があって初めて丸にしてはったんかというのが、ちょっとそこがわからなくて。
私は、本人がちゃんと無事なのがわかっているから、別にそこはいいんですけれども、それについてはいいんですけれども、そういうふうにして、もしかしたら、何かそのずれというか、名簿のずれの中で、載ってない人がいてはったんじゃないかなという心配があって、今、ちょっと聞いているんですけど。とりあえず、その名簿の何日時点みたいなのは、どうなっていたのか教えてください。
○
青木地域福祉課長 民生委員さんにお渡ししている名簿につきましては、毎年度１月１日現在のデータで、２月にお渡ししておりますので、今回、６月１８日が発災でございますので、少し、何カ月間はタイムラグがあるというところでございます。
○安孫子委員 ということは、１月の半ばぐらいに引っ越しということになったので、つまり、民生委員さんのところには、多分なかったんだろうなというふうに、私は思ったんですけれども。
だからそれで、じゃあ、前のところの民生委員さんにしたら、引っ越しましたとかいう、転居しましたとかいう報告で、もしかしたら上がっているのかなと思うんですけれども、そこはどこに、その確認はどこにいったのかなというのが、私はちょっとそこが疑問です。
じゃあ、実際思ったんですけれども、その１月１日現在でということで、２月にお渡ししているとおっしゃったんですが、やっぱり安否確認をするとなると、最新の今の状況でお願いをしないと、なかなか難しいかなと思ったのと、私もほかの方から言われて、ひとり暮らしで、友人のお父さんがひとり暮らしだけど、入院しているから家は誰もいないと。ただ、留守電には市から電話が入っていたので、どうやって返事したらいいかわからないと言われて、この方ご無事ですということは、かわりにお伝えしたこともあるんですけれども、電話がわかってて、留守電に入っていればわかるんですけれども、そもそもその電話番号とかの把握も、新しく、例えば、移動したとして、どうやって把握しはるのかなとかいうのもあって、民生委員さんがわざわざその人のお家に行って電話番号聞いてはるのかなとか、そこもすごくわからないんですけれども、この名簿の中には、単身高齢者だったら、お名前とご住所とかがあって、電話番号とか、そういう連絡先とか、あるいは、別の緊急連絡先ですよね。ご家族の連絡先とか、そういうところまで把握されているんでしょうか。
○
青木地域福祉課長 単身高齢者の名簿等につきましては、高齢者の世帯調査というもので、調査を行っております。その際、お電話番号を書いていただいたり、あるいは緊急連絡先というところを書いていただいて、データとして保有しているものでございます。
○安孫子委員 はい、わかりました。今、本当に高齢者の人、何か書いてといっても、個人情報だったらもう書きたくないとかいう方もすごく多くて、なかなかそれは難しいのかもしれないんですけれども、できるだけ最新のものにアップデートしておいていただいて、災害のときには、それでっていう形でできたらいいなと。でも、いざ、発災してしまったときに、今の最新名簿はこれなんですとかというのも、すごく難しいことなんだろうなとは思いながら、できたら、そういう形が少しでもとれたらいいなという、そういうお願いです。
そしたら、続いて、その地域保健福祉センターを設置していただいたんですけれども、これはどこにお願いをされたんでしょうか。主にこの活動の中で、メンバーはどういう方がメンバーになられて、取りまとめになった、中心を担われたのは誰だったのかということを教えてください。
○竹下相談支援課長 今回、立ち上げました地域保健福祉センターにつきましては、実施の体制として、全世代対応型として総合的な支援拠点として、いきいきネット相談支援センターと地域包括支援センターを同一で受託していただいている法人のほうに、設置をお願いしております。
人員体制は、包括支援センターにいます保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員で、もう１つは、コミュニティソーシャルワーカーとなっております。
取りまとめ全体につきましては、中央圏域を相談支援課のほうに配置しておりますので、相談支援課のほうが、各圏域の地域保健福祉センターのほうの後方支援、また、いろんな情報の提供、地域活動の共有等の支援をして、取りまとめをしているところでございます。
○安孫子委員 この地域保健福祉センターも、この災害に応じて、本当に何か急遽立ち上げていただいて、いろいろ対応していただいたんですけれども、でも、たくさん相談とかも、ここにいただいてはいたと思うんです。相談ダイヤルができるまでの初期の段階では、やっぱりそこでつないでもらうというのは、すごく大事だったなというふうに思うんですけれども、これ、電話対応で２４時間というふうになっているんですけれども、これ、どんな形で行われたのかというのと、この電話対応、２４時間やられていたというのは、誰がやっておられたのか。どうも、携帯電話の番号が書かれていたので、それを持っていたのは、どなただったんでしょうか。それのお返事の仕方って、どういうふうにされていたのかということと、この相談の中で見えてきた課題というのは、どういうものがあるのかということをお願いします。
○竹下相談支援課長 設置しましたセンターのほうにいますコミュニティソーシャルワーカーのほうが、携帯電話を持ちまして、夜間休日等、２４時間での対応となっております。ただ、長期的になりますので、受託していただいています法人事業所のほうのバックアップ、また、現在、包括支援センター、２４時間で動いておりますので、連絡等も一緒になって協力をして対応をしているところです。
課題につきましては、やはり長期的な対応が必要と思います。いろんな相談をする中で、住まいに関する相談、特にまた健康面では、まだ時々あります地震に対する、その揺れに対する不安、ストレスの訴えの相談もありますし、健康面については体力の低下、また、もともと持っている持病の悪化等の相談等も入ってきておりますので、引き続き、相談対応していきたいと考えております。
○安孫子委員 わかりました。たくさん相談を受けていただいて、ＣＳＷさんが２４時間電話を持って対応していただいたということだったんですけれども、この活動内容の報告を見ていましたら、電話着信とメール受信に対しては、緊急を要する対応以外は翌朝以降の対応とするというふうに書いてあるんですけれども、これ、夜間で電話がかかってきたり、メールがきたということだと思うんですけれども。これ翌朝にっていって、電話がかかってきたら出ますわね。翌朝にっていったら、かけ直してくださいとか、そういうことだったんでしょうか。メールは、次の日の朝に打ち返すということは、多分できると思うんですけれども、これ、何か夜中にかけてくるって、結構緊急なんじゃないかなとかいうふうに思ったんですけれども、わざわざそういうふうに記載をされているのは、どういう理由なんでしょうか教えてください。
○竹下相談支援課長 緊急対応として、現地に赴くという場合には、包括支援センターと連絡をとりということになりますが、今回、夜間に相談の電話等が入ってきました中身については、不安で怖い、あと、台風、大雨のときにどうしたらいいか、避難したほうがいいのかというふうな心理的な不安を訴えての内容となっておりまして、ほぼお話を傾聴しながら、助言、また、いろんな情報提供をすることによって落ちつかれての対応で、緊急対応をしたということにはなっておりません。
この報告書の中に書いております、緊急を要する対応以外はということで、緊急時は対応はするということは前提にしておりますが、先ほどお話ししたとおり、内容として対応はなかったということになります。
○安孫子委員 わかりました。すごく緊急な電話で、すぐ、即何かしないといけないというような、そういうものはなかったということですよね。とりあえずその不安感とか、そういうことで電話をしてこられたという、そういう意味ということですか。はい、わかりました。
やっぱり誰かとつながっていたりとか、１人でぽつんといてたら、すごく不安が増大するとか、やっぱりそういうことなんだろうなというふうに、理解をしました。
それではなんですけれども、この地区保健福祉センターは、今後ずっとつくっていくということで計画にはありますけれども、今後は、このまま継続してやっていかれるのか、それか、また、新たにやり直しをされるのか、今後の方向性について、お示しください。
○
青木地域福祉課長 今回、地域保健福祉センターということで、災害対応ということで設置をいたしました。総合保健福祉計画に、名称は違うんですが、地区保健福祉センターという名称になっております。地区保健福祉センターには、保健機能というのが付加されておりますので、今回、災害時に設置いたしましたセンターに、どのように、この保健機能をつけていくのかということを考えながら、ベースとして考えていきたいと考えております。
どのような形でというのは、また審議会のほうでもいろいろご議論をいただきながら、検討していきたいと考えております。
○安孫子委員 わかりました。そしたらもう、この今の状態でずっといくというわけではなくて、今回はとりあえず地震対応でということで、新たに、また審議会も経ながら配置をしていくという、そういうことということですね。はい、了解しました。
○朝田委員長 休憩いたします。
（午前１１時５９分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
○朝田委員長 再開いたします。
○安孫子委員 先ほど、午前中の最後に地区保健福祉センターの相談で見えてきた課題について、いろいろおっしゃっていただいた中に、住まいの相談があったということをお聞きしました。
そこでなんですが、私、今回の本会議の質疑でもさせていただきました住宅支援についてなんですけれども、今回、家を本当に探さないといけなくなった方たちの手助けとして、ＣＳＷさんが動き回っていただいていたということはよく聞いていたんですけれども、そもそもなんですけど、やっぱりＣＳＷさんって、どのようにして探されたのか、１件ずつ不動産屋さんを当たって探していかれたんだろうかということが１つと、私も本会議のときに言わせていただいたんですけれども、生活困窮している人とか、高齢者や障害者やひとり親家庭の方たちが、ちゃんと入居できるようにということで住宅セーフティネット制度があるんですけれども、こういうようなときに、例えばＣＳＷさんは、こういう制度を御存じで、使ったりされたんだろうかということが１つ。
もう１つあるのは、生活保護の方のことなんですけれども、今回の震災で建物が損壊して、そこに住めなくなって転居を余儀なくされたという方もおられたと聞いたんですけれども、その方が一体、何人ぐらいおられたのかというのと、転居先は、生保の方はご本人で見つけられたのか、どなたかが一緒に行かれたのか、そのあたりはどうなっているのかということをお聞きしたいと思います。
それと生保の方の家賃の上限は幾らなんでしょうか。また、探すに当たって苦労したという報告というのが上がっているのかどうか、その辺もあわせてお願いします。
○竹下相談支援課長 住宅に関する相談につきましては、ＣＳＷから具体的にどうこうということは把握はしておりませんが、ケースによって不動産屋さんに同行する必要がある方は同行しておりますし、また、市のほうから支援者制度一覧表等も提供しておりますので、セーフティネットの制度と府の制度とかも把握しながら、必要な窓口、手だてを探して、そういうお困りの方への支援をしたと聞いております。
○
澤田生活福祉課長 生活保護の地震に関する転居の件なんですけれども、平成３０年８月現在、生活保護受給者のうち、大阪北部地震により転居が必要になった世帯というのは全体で１１９世帯、そのうち８月末現在で転居が完了している世帯は７４世帯となっております。
残りの４０幾つかの世帯につきましては、現在、家主さんとの敷金等々の交渉であったりとか、年末までお家賃がただで残っておいていただいてもいいので、家をその間に探してくださいということで住宅を吟味されていたりとか、そういった方がまだ若干いらっしゃいます。
あと、転居先の物件につきましては、原則は本人に探していただくということになっておりますが、本人だけで困難な場合は、ケースワーカーが何らかの形で物件探しを支援するということになっております。
なお、住宅扶助の基準額ですが、単身者につきましては３万９，０００円、２人世帯で４万７，０００円、３人世帯から５人世帯が５万１，０００円、６人世帯以上が５万５，０００円となっております。
○安孫子委員 では、ＣＳＷさんは、この住宅セーフティネット制度というのを知っていて、使ってましたというご答弁だったんですけど、使ってはったということだったんですか。私、本会議で聞いたとき、なかなか周知もされていないし、不動産屋さんもよく御存じでなかったので、その辺はどうだったのかというのを改めて確認でお聞きしたいと思います。
やっぱり、低家賃の住宅はかなり損害を受けていましたので、そうなると、そこにお住まいだった方たちが出ていかないといけないんですけど、今、お聞きして、生保の方の家賃上限が、お一人だったら３万９，０００円とおっしゃっていたので、私も言ったように、今回も一緒に家を探しに行ったんですけど、そういう低家賃の家がそもそも壊れて、そこに入りたくても残っているところの取り合いみたいになって、低家賃のところから埋まっていったので、なかなか家賃レベルが上がっていくと手を出せなかったりとか、そういうことがいろいろあったんだということもお聞きしていまして、高齢者の方になると、やっぱり１人で改めて入居するとなったら、もうそれだけでだめですよと言われることとかがすごく多くて、そういうときのためにこの住宅セーフティネット制度があるんですけど、後から聞くからいいかなと思ったんですけど、そもそも本会議の質疑の中でも答弁があったんですが、茨木市は持ち家率が高くて、７割ぐらいは持ち家でいらっしゃると。
以前からいうと、老後ってローンを払い終えた住宅に夫婦二人で年金で暮らしていくというのが大体モデルだと言われていたんですけれども、実際、今のこれからの状況とかを考えたら、それが成り立つのかというところに私はすごく疑問があるんです。
茨木市にしましても、単身高齢者の増加ということは結構大きいと思うんですけど、茨木市で単身高齢者の数、１０年前と比較して、今、どれぐらいなのかというのがわかれば教えていただきたいと思います。
あと、非正規雇用の方が、今、すごくふえていますけれども、今現在、例えば４０歳ぐらいの方が、あともう２０年ぐらいしてリタイアする年代になったときには、低年金とか無年金の高齢者になっていくわけなんですけど、その方たちが、今、何人ぐらいいるのかというようなことをつかんでおられるのかどうかというのも教えていただけたらと思います。
○竹下相談支援課長 ＣＳＷにおいて、セーフティネットの制度を使われたかどうかということですが、この住宅支援に関しては、居住担当の窓口のほうに情報収集に行ってもらったり、また、支援者一覧表なども活用しながらになりますので、具体的に対象者にどう使われたかどうかというところまでは把握しておりませんが、必要なところでは窓口での相談、また、そういう情報の提供をしたと聞いております。
○
青木地域福祉課長 単身高齢者の増加の件でございます。
ひとり暮らし高齢者の世帯数調べを始めた平成２０年と比較しまして、平成２０年は約６，３００人、それと、平成２９年１２月末、おおむね１０年後ですけども、１万６４０人となっております。
それから、非正規の方の数というのは、健康福祉部内では把握しておりません。
○安孫子委員 この住宅に関するどういう支援策を考えるかというので、居住マスタープランに関して言うと、どちらかというと都市整備部のほうが中心になってやっておられるので、箱物をどうするかとか、それをどうふやしていくのかという話になるんですけど、どういう人に入居してもらうのかとか、どういう条件だったら入居できるのかとか、今、茨木市の中でどういうところに手厚くしないといけないのかというソフト面の話になると、やっぱり福祉部門と連携しないとできないと、あのときも言っていたんですけど、今、ここで皆さん方、お仕事をされている中で、こういうのが要るんではないかとか、こういうデータをとっておかないと、この計画に反映させられないのではないかという話になってくると、どこの部門の方が窓口とか担当を取りまとめになって、その中にデータを出していく要望を出したりとか、どうやってかかわっていくことになるんでしょうか。どこが担当されるというか、それはどういう形になりそうというのはありますか。
○福岡市長 今、居住マスタープランのお話が出まして、こちらのほうは居住政策課が中心になって進めていくことになるかと思いますけども、全市的に福祉の面も含めまして、未来予測をしっかりして進めていきたいと考えております。
○安孫子委員 ぜひ、できたら同じ策定の会議とかをするところに、きっちり福祉部門の方も一緒に入っていただいて、今の高齢者とか障害者とかひとり親の現状、計画のもとになるデータ取りのところからかかわっていただけたらいいと思います。そこで一緒に考えてもらうのが大事ではないかと思いますので、ぜひ。
今、どれぐらいまで進んでいるのかよく私もわからないんですけれども、そういうところを一緒にやれる部門をつくっていただけたらと、そこは要望をしておきます。
でなんですけど、今、非正規雇用で、例えば、将来にすごく不安がある若者たちが、本当に低年金になるのか、無年金になるのかわからないような、そういう不安を抱えている若者たちの相談をどこで担うのかという話になったときに、やっぱり、今回始まったユースプラザ事業なのかと思いながら、ユースプラザ事業のことをお聞きしたいと思います。
７月から始まったこのユースプラザ事業なんですけれども、今のところ開所の曜日と時間は、どのようになっているのかということと、改めてこの対象者というのをどのように規定されているのかということと、まだ２カ月なんですけれども、この利用状況について、どうなっているのかということをお聞かせください。
○東井
こども政策課長 ユースプラザの利用時間でございますけども、基本、ユースプラザ４カ所ともに、朝９時から夜９時まで開所しているような状況でございます。
曜日につきましては、週４日開設されているところが３カ所、５日開設されているところが１カ所、曜日につきましては、それぞれ事業所ごとに決めていただいていますので、統一はされておりません。
それから、対象者でございますけども、対象については、以前からも申し上げていますように、中高生以上の子ども・若者、おおむね３９歳までを対象にしております。
利用の実績、実態ですけども、７月、８月の利用延べ人数を答弁させていただきます。
人数につきましては、４カ所のユースプラザの合計の人数になります。
まず、ユースプラザで実施しておりますふれあいサロンですけども、小学生が２８６人、中学生が４４人、高校生が１２人、中高生以外の１０代の子どもが１１人、２０代２０人、３０代２人、４０代１４人。居場所のほうですけども、３０代が２人、４０代が２人。自習室ですが、小学生が６３人、中学生が７１人。次に、相談のほうですが、来所相談で、中学生が４人、高校生が６人、中高生以外の１０代が１人、２０代２人、３０代が１人、４０代が２人、保護者が２５人。
８月の延べ利用人数についてですが、ふれあいサロンで、小学生４０４人、中学生が６８人、高校生が１２人、中高生以外の１０代が２人、２０代が１７人、３０代が３０人、４０代が２８人。居場所の利用については、高校生が４人、２０代が１人。自習室は、小学生が５６人、中学生が６７人、高校生が８人。 相談、電話の相談が、属性は不明ですけども５件、来所相談、中学生が２人、高校生が６人、中高生以外の１０代が１人、２０代が３人、３０代が９人、４０代が６人、保護者の方が９人。
訪問した相談件数につきましては、中学生が１人、高校生が１人、３０代が１人です。
○安孫子委員 今、７月、８月の利用状況も言っていただいたんですけど、さすがに夏休みだけあって、小学生の圧倒的な数の多さというのに、こうなるかなと思いながらも、今、お聞きしてすごく多いなと思いました。
一番最初にお聞きしたとおり、もともとユースプラザは、中高生からおおむね３９歳ということで、生きづらさを抱えている若者のための支援というのをしているんですけれども、夏休みもあったということで小学生もたくさん来てもらったんですけれども、生きづらさを抱えている４０歳前後で、余り社会に出ていけていない人たちの居場所でいるところに小学生がいっぱいいるという、この今の状況を考えたら、これって同じ空間にいられるんだろうかというのが第一の私の疑問だったんです。これをどう考えていくのか、どういうふうにすみ分けていくのかということに対して、今、この夏休みが終わった段階でどのように考えておられるのかというのをまずお聞かせください。
○東井
こども政策課長 生きづらさを抱える子ども・若者の居場所と、元気な子ども・若者が集うふれあい交流サロンのすみ分けについてかと思います。
基本、ふれあい交流サロンと生きづらさを抱える子ども・若者の居場所と時間が重複しないように、時間をずらしてしておりますけども、委員おっしゃるように、長期休み、それ以外でも来る者は拒まず対応しておりますので、実際、重複している時間帯はございます。
ただ、実施するに当たっては、静かな居場所を求めている方については、１人、少人数で過ごせるような居場所、元気な子ども・若者が集えるような居場所については、また別で場所を分けて対応をさせていただいているといった状況です。
○安孫子委員 この７月、８月に小学生が多いというのを見て改めて思ったのは、本当に小学生の結構、元気な子たちが、行くところがないんだなというのを私は改めて思いました。
この次世代育成支援行動計画の第３期の中で、安全で安心な居場所づくりのところに地域における子どもの居場所づくりという項目があって、そこには対象者が小中学校期から青年までとなっていまして、今期の中の新規事業では上がっているんですけれども、計画しているこの居場所は、元気な子たちが対象という、そういう意味なんですか。ユースプラザの機能とはまた別のことを書いていると考えていいのでしょうか、教えてください。
○東井
こども政策課長 次世代育成支援行動計画（第３期）に掲げています小中学生の居場所については、基本、ユースプラザのふれあい交流サロンをイメージした居場所と考えておりまして、小学生につきましては、小学校区から子どもだけでは出てはいけないというような指導もございますので、なかなか小学生までを対象にしたこういった居場所というのは難しいという現状でございます。
ただ、小学生の居場所も必要だと認識しておりますので、今後の課題だと考えてはおります。
○安孫子委員 ユースプラザのコンセプト自体が、小中からもっと年の上の生きづらさを抱えた人となってはいるんですけど、でも、この場所があって、小学生とか、小さいときからそこを利用することで、こういう場所があると、やがてその子たちは中高生になっていくわけですので、その子たちの年齢が上がったときに、ここだったら相談できるとか、そういうふうに私はつながっていったらいいなと思っているんですけど、もしかしたら、何か今のところ、ちょっと分けて考えているとおっしゃってくださったんですけども、スペース的なこともあるんであれば、本当に分けて考えることも必要かなというのは、この人数を見て思いました。
生きづらさを抱える若者たちのことなんですけど、実際、くろすがありますが、このくろすでの実績はどうなっているのかというのと、くろすの存在とこのユースプラザに来てくれる若者たちとのすみ分けというか、連携というか、それはどうしようと考えておられるのかお聞かせください。
○東井
こども政策課長 まず、子ども・若者自立支援センターくろすがかかわっている子ども・若者の実人数でございますが、支援している子ども・若者の実人数につきましては、平成２８年度が４２人、平成２９年度が８２人となっております。
ユースプラザと子ども・若者自立支援センターくろすとの違いというところですが、ユースプラザは地域の身近な相談窓口と考えておりまして、そこの相談内容で解決が難しいケースについて、子ども・若者支援地域協議会の指定支援機関でもあります、子ども・若者自立支援センターくろすに専門的な支援を依頼しまして、子ども・若者の早期問題、困難解消を図ってまいりたいということで考えております。
○安孫子委員 わかりました。より困難ケースというのに関しては、くろすのほうにお願いしていくというか、そういう形でやっていこうというのがわかりました。
まだ始まったばかりですので、これから本当に生きづらさを抱えた若者たちにどうアプローチしていくかという、本領を発揮する部分が始まっていくと思うんですけど、ただ一番の難点は、発見することだと私は思っています。
一体、その子たちがどこにいるのかということなんですけれども、例えば、高校に進学した後、中退するまでとか、中退してしまった子どもたちが一体どこにいるのかという、そういう情報というのは、例えば、教育委員会の追指導の担当の先生たちのところと情報共有ができるのかどうかということと、また中学校で、あるいは、不登校ぎみの生徒さんの情報とか、そういうのも、このユースプラザと共有ができるのかということと、例えば、学習生活支援事業の中で、生活困難なところから、すごく生きづらさがあるという子どもたちについての情報が、ユースプラザのほうと一緒にやれるのかということ。
あと、一番私が難儀と思うのは、もう３０歳を過ぎて仕事をやめてしまって家にいる場合というところなんですけど、もうこれになると地域連携とかは欠かせないと思うんですが、こういう状況把握とその情報をユースプラザとかに持ってきてもらうような連携とかというのは考えておられるのか、今、実際やっておられるのか、その状況をお聞かせください。
○東井
こども政策課長 ユースプラザ事業の対象となる子ども・若者をどうやって発見するのかというようなご質問だと思うんですが、まず、ユースプラザを当事者の方や保護者はもちろん、地域の方に、また、教育委員会、学校の先生方に知っていただくことが重要だと考えております。
市の広報誌、また、ホームページ、フェイスブックやツイッターアプリ、いばライフを活用するとともに、６月の下旬から７月の中旬ごろにかけまして、小中学校長会やＣＳＷ、ＳＳＷの定例会議、また、主任児童委員連絡会や小中学校区の青少年健全育成協議会の会長連絡会、青少年指導員連絡協議会の役員会、放課後子ども教室の代表者連絡会、茨木ＢＢＳの定例会、学習生活支援事業連絡会の中で周知を行いました。
また、そのほかに市内の公立・私立の高等学校１４校、茨木支援学校、児童養護施設を訪問し、周知を図ってまいりました。
また、８月には子ども食堂連絡会でも周知を行っております。
さらに、子ども・若者支援地域協議会の構成機関や全中学校の教員へ情報発信したほか、図書館等の公共施設へチラシも設置しております。そのほかにもユースプラザ事業の受託者がそれぞれセーフティネット会議に参加したり、中学校へ訪問し、個別に周知を図ってまいりました。
必要な子ども・若者をどうやって発見するのかというあたりですが、そういった周知活動をする中で、放課後の生活が気になる生徒、不登校ぎみの生徒、高校を中退した生徒や中退しそうな生徒を把握している学校の先生方や、引きこもりがちな子ども・若者に気づいた地域の方に、対象となる子ども・若者とその保護者に本事業の内容を周知していただくとともに、必要に応じまして、ＳＳＷ、ＣＳＷ、主任児童委員、民生児童委員の皆様方からユースプラザへ足を運んでいただき、子ども・若者や保護者をユースプラザにつないでいきたいと考えております。
○安孫子委員 たくさんの連携できている機関のところに、いろいろ周知していただいているのがよくわかりましたけど、例えば、今回数字を挙げていただいた４０代とかの方というのは、多分、学校とかを通してきたわけではないと思うんですけど、この方たちはどうやって知ってきたのか、広報誌やＳＮＳを見てきたのか、そういうのは来たときに聞いておられるんでしょうか。何を介して、そこを知ったのかというのはありますか。
○東井
こども政策課長 ユースプラザを利用されている３０代、４０代の方は、どこからつながったかというご質問ですけども、ユースプラザの連絡会を月１回、これまで２回開催して状況を聞いておりますと、居場所や相談につきましては、いのち・愛・ゆめセンターの相談員、また、地域のＣＳＷ、それから、学校のＳＳＷからつながり、利用していただいているとも聞いております。
また、図書館に設置しているチラシをごらんになって、担当のこども政策課のほうに問い合わせもございました。そのような状況でございます。
○安孫子委員 わかりました。まだ始まって２カ月ですけど、いろんなところをつないでいただいて事業が始まっているというのがよくわかりました。
この事業は、やっぱり発見して、どうつながっていくかで、仮に民生委員があそこにいますと言っても、いきなり行ったりは多分できないと思うので、その辺から人間関係とか、地域とのつながりというのは物すごく大事だと思うんですけど、本当に地道な仕事になると思いますし、だからこそ、この事業は利用者がすごくふえたからという、そういう数字とか量の問題ではなくて、一個一個を丁寧にやっていく仕事だと思いますので、そういう形で、また結果とかを報告いただければありがたいと思っています。頑張っていただけたらと思います。お願いします。
それでは、続いて、幼稚園とか保育園の話をさせていただきます。
公立幼稚園と公立の認定こども園へのことしの入園状況についてお聞かせください。応募数や入園数、それと障害のあるお子さんが、どういう状況だったのか、入園できたのかどうかということで、お聞かせください。
○
村上保育幼稚園事業課長 幼稚園、認定こども園、公立の就園率についてお答えさせていただきます。平成３０年５月１日現在です。市立の幼稚園７園の定員８０５人に対しまして、入園の児童数が３８２人、就園率４７．５％、市立の認定こども園５園の１号、２号の合計ですが、定員６１５人、児童数が５５７人、就園率が９０．６％となります。
○
山嵜保育幼稚園総務課長 要配慮児の現在の入園状況でございます。
平成３０年５月１日現在で、要配慮児は、幼稚園６７人、認定こども園９４人、合わせて１６１人となっております。
なお、本年の入所状況でございますが、認定こども園４４人、幼稚園２９人、全て入園いただいております。
○安孫子委員 今、お聞きして、幼稚園のほうは４７．５％で、認定こども園が９０．６％ということでしたので、認定こども園はすごく人気なんだと思うんですけれども、ことしも３歳児の入園に関しては抽せんとかはあったんでしょうか。仮に落選した方がキャンセル待ちをされているとか、そういう状況はあるんでしょうか。そこを教えていただいていいですか。
○
村上保育幼稚園事業課長 認定こども園につきましては、今年度４月入園に対しては抽せんになっております。特に３歳の１号枠につきましては、全園抽せんになっております。
○安孫子委員 そうですか。３歳児、１号枠で全園抽せんというので、本当に皆さん、競争率が高いという感じになっていますけど、これだけのニーズがあるということが２年たってわかったんですけれども、今後、３歳児の枠をニーズに応えるために広げていくというお考えはあるんでしょうか。逆に言うと、小規模保育がふえたら、その分の受け皿として３歳児に行ってもらうとかは必要なので、その意味でも、私は広げる必要があるんではないかと思うんですけど、そのあたりのお考えをお聞かせください。
○
山嵜保育幼稚園総務課長 認定こども園の人気ということです。こちらのほうに関しましては、今後、待機児童ゼロに向かいまして、保育の無償化とも因果関係がございますので、先ほども萩原委員の答弁でも申し上げましたが、既存施設の確保とか、そういったことも総合的に勘案しまして、今後、検討してまいりたいと考えております
○河井副市長 今、小規模の卒園児等のお伺いということでのご質問でございましたが、現在、３歳児、認定こども園の１号枠が抽せんということで、当然、ご案内のところとは思いますが、対象者層が違うという問題がございます。
今、課長が答弁いたしましたのは、一般的な意味としての３歳児、小規模等の卒園児の受け皿を待機児童解消のため確保しなければならないという意味でございまして、公立幼稚園での３歳児の１号枠も含めた拡充がどうかということについては、現在のところ考えておりません。
○安孫子委員 わかりました。この後、待機児童のことに私も触れさせてもらおうと思うんですけれども、無償化が来るというお話が本会議のほうでもあったんですけれども、そのことも含めてということなので、そのこともあわせて一緒にお聞きしたいと思います。
先ほど、保育所の待機児童数で萩原委員のほうからのご質疑の中でもあったんですけれども、０歳児がなかったということが、私もそうなんだと改めて思いました。
私の実感としましても、本当に保育所に入れないというご相談を受けるのが今年は少なかったですし、企業主導型とかありますよということをご紹介させてもらったりしたんですけど、その後、全然無理でしたみたいな話は余り聞かなかったので、かなり待機児童の数は少なくなってるんだろうという実感はしていました。
ただ、先ほどお答えいただいたのが４月現在の数字なので、また、それから申し込みもされていると思いますから、秋の今は、多分、そんな数字ではないだろうと思いながら、今、だんだんまたふえていっているこの状況の中で、次年度もやっぱり待機児童ゼロにできないんではないかと思うんですけれども、まずは来年度に向けての対応としては、どういうことを考えておられるのか、そのことをお聞かせください。
それと、次の幼児教育の無償化に向けて動向を見ないといけないとお答えいただいているんですけど、無償化になった後の保護者さんたちのニーズはどこへ向くのかと考えていらっしゃるんでしょうか。そうなると、それを受けて、そのまた翌年に対して、どうするのかと対応していかないといけないんですけれども、そのあたりはどう考えているのか、あわせてお願いします。
○
山嵜保育幼稚園総務課長 本年度は、認定こども園の建てかえ等によりまして、１１８人の待機児童の解消に至りましたが、今年度以降におきましても、建てかえ園がございますので、そういったところ等で一定の解消の一助になると考えております。
また今、委員ご指摘の企業主導型のほうも現在ございまして、こちらとの連携も図りながら、待機児童解消に向けて考えていきたいと思います。
未就園の方が、今度、無償化に向けてというところでございます。こちらのほうにつきましては、今現在、女性の就業率といったことと、保育ニーズが高まっているといったところで、一定、保育所の枠が望まれているのかと思っておりますが、現在、その数等の把握に努めておるところでございます。
○安孫子委員 ことしも建てかえもあって、企業主導型もふえるという、定員枠もまたふやせそうだというようなことなんですけど、本当に幼児教育の無償化になったらどうなっていくのか。私、減るとは絶対に思えないので、ますますニーズは高まると思いますし、そのときの数に対応しようと思うと、すごく思い切ってやらないとなかなかできないのではないかと思うんですが、先ほど聞いておられた質問の中でも、場所がなかなかないんだとおっしゃっていたし、確かに町なかを見ると、そんなあいているところとかはめったに見つからないと私も思うので、もうこの際、発想を大きく転換して取り組むしかないのではないかと私も思います。
もうスペースがないんだったら、例えば、幼稚園の平家だったら、いっそ２階や３階をつくるとか、企業主導型はもちろんもっと頑張ってもらわないといけないなとは思うんですけど、友次議員の本会議での質疑の中にありましたけど、池田市が駅前の送迎ステーションをやっているという話だったんですが、池田市は本当に山の奥にある保育園まで到達できないので、駅前ステーションを使って子どもたちを送迎しているからそれが成り立っているんだけど、茨木市ではそういうのが基本的にないので、それをつくってどこに運ぶのという話になるから、なかなか難しいというようなことのご答弁をいただいていたんですが、それなら、いっそ逆に、送迎ステーションもつくった上で、例えば、北辰幼稚園の跡を保育園にやりかえて、すごく大きな園庭もあるから、大きい子どもたちもいけるんじゃないのみたいなことを逆に私は思っています。
町なかに場所を探すより、郊外にいっそ探して、そこに送迎ステーションをつくってでもいくぐらいの、そういう逆転の発想でないと、この無償化の後のニーズには対応できないのではないかというぐらい思っています。でも、すごい私のとっぴな勝手な考えですけれども、案外、そういうことも活用して考えていったらどうかぐらい思っているんですけど、こんな私の夢のようなこの発想について、いかがでしょうか。
○岡
こども育成部長 まず、無償化後のニーズの行方ということなんですが、４歳児、５歳児につきましても、現状も、ほぼどちらかの所属、幼稚園なり、保育所なり、認定こども園なりに行かれています。要は３歳児ですが、１割程度、あるいは、もう少し、いわゆる、在宅のお子さんがおられます。そのお子さんたちの行方なんですけれども、無償、無料ということであれば、どこかに預けたいということにはなるんだろうと思うんですけれども、次世代計画、今は３期の計画を策定しましたときですから、平成２５年度ですので、ちょっと古いデータですけれども、自分のお子さんを理想的には、どう幼児期を過ごさせたいか、３歳からは幼稚園なりに行かせたいというのは、幼稚園というのは結構あったんです。ですので、今はまだ未就学の１割か１割５分の子どもたちが全部保育所に来るのかというとそうではないと思っています。
それに対して、あと０歳から２歳も非課税世帯については無償化という方向が出ていますが、現状、そのあたりの階層の方は、ほぼ保育所なりに預けておられるんだろうと見込んでいますので、その年齢層での大きな需要の増というのはないだろうと見込んでいます。
結果的には、３歳児をどうするか。先ほどの小規模施設等からの卒児の対応もありますので、そのあたりを中心にどうしていくかというのは考えていきたいと考えておりまして、山嵜課長も言いましたように、既存施設をどう活用するかということもそうですし、今、委員おっしゃったような発想の転換というところも含めて、他市がいろんな取り組みをしておりますので、それも今、鋭意、研究しているところですので、それも踏まえて対応していきたいと思っております。
○安孫子委員 どういう形でニーズが動いていくのかというのは、実際に、また次の計画で、多分ニーズ調査はされると思うので、そのときに本当に数字がわかる形でとってもらえたらいいかなと思うんですけど、私はお母さんたちの話を聞いていると、本当は今って子どもから目を放すということができないので、ずっとひっついたままで毎日毎日生活をしているので、どこかでちょっと離れる機会も欲しいし、今の経済状況からいうと、やっぱり働けるなら働きたいんだけど子育てもしたいと。
でも、今だと保育所はフルで働くか、働かないかという選択しかないので、働くと決めて働く人と、いやもうちょっと家にいようという人の間で、でもやっぱり申し込んでみようかなというので、潜在的に入れるんだったら仕事を探せるしと思っている人が結構たくさんいます。
新制度になったときに、希望したら全員入れると皆、割と思っていたけど、現状はそうではなかったというのが今、またわかって、また次、無償化が始まって、今、パートで働いたら、保育料ともうトントンぐらいになってしまう形になると、いやもうちょっと楽に働けるまで待っておこうと思っている方も結構いるし、そういういろんな思いがあるので、私はなかなかニーズが下がるとは思わないんです。
ただ、行きたいけど受け皿がないから無理で、やっぱり諦めるという人がふえてくるんだろうなと思います。ですので、ぜひ、ちゃんと次の調査のときに、そういうことも踏まえて対応していただけたらいいかと思っています。
フルではなくてパートで働いて、二、三日は子どもと離れるけど、あとは子どもと一緒にいたいという短期就労の方の受け皿の話をさせていただこうと思うんですけど、今、実際パート労働の人のためにという枠で保育所を使うことなんかは、とても今の状況ではできないんですけど、今あるパートの人の一時預かりの枠は何があるんだろうと考えましたら、まずは広場さんがやっている一時預かり事業なのかと思うんですけど、この広場さんでやっていただいている一時預かり事業の就労枠に関する実績と利用数、そういうあたりを教えていただけたらと思います。
○中井
子育て支援課長 地域子育て支援拠点の一時預かりの利用状況、また、短時間就労枠ということでございます。こちらは、広場が７カ所と、それから地域の子育て支援センターが１カ所で申し上げます。
平成２８年度は、利用者総数が７，１０６人のうち、短時間就労が延べ１，３１９人。平成２９年度は、利用者総数が７，８９２人のうち短時間就労が１，４８２人となっております。
○安孫子委員 ７か所とセンター１カ所で今やっていただいているんですけど、この就労枠というのは、今、例えば、広場さんで預かってもらっている一時預かりの枠の中で、何人ぐらいの枠があるのかというのを、済みません、それも一緒にお願いします。
○中井
子育て支援課長 広場さんの一時預かりの短時間就労の枠で言いますと、１人から２人程度になります。
○安孫子委員 そうすると、預かっておられる総数が、大体５人とか４人とかになるので、それはもともとは在宅で子育てされている方で、急に歯医者さんに行きたいので子どもを置いていきたいとか、上の子の参観日で行くので、下の子をちょっと預けていきたいとか、ちょっとリフレッシュに使いたいとか、そういう目的のための枠だったんですけど、就労枠でもということでとっていただけるようになって、それでも１人ぐらいの枠しかないということになったら、パートで行っていたら、大体、月曜日と水曜日はパートだからと、月曜日と水曜日は預けていったりされるんですけど、そうなると、１人しか枠がないと結構もういっぱいで、それでは入れないとか、諦めないといけないというような状況になるのかなと思います。
実際そうなったら、就労枠でなくても、もう預けられるのなら預けないと、１人しかいなくて、きょうだい２人を預けるのだと、１人は就労枠では絶対に入れないので、そういう形で預けてパートに行っているのかと私は思うんですけれども、このニーズに関しては、以前の計画のときに、こういう短期就労で預けたいというニーズは数字で出したら何か恐ろしい数が出ていたと思うんですけれども、実際、これに対して、そろそろ私は短期就労の方に対する保育の枠というのも、今は本当に広場さんの５人に１人、４人に１人とか考えられていますけど、そういうところの取り組みというのも必要ではないかと思うんですけれども、そのあたりのお考えをお聞かせください。
○中井
子育て支援課長 短時間就労への対応というところなんですけれども、現在、広場さんは数は少ないとはいえ、一定利用者がおられて、その実績等もつかめますので、その利用所状況、それから今後、次世代育成支援行動計画の次期策定に向けたニーズ調査が行われますので、その状況なんかも把握して検討する必要があるかと考えています。
○安孫子委員 次の計画のときに、もう１回、そこの短期就労に対するニーズもあわせて、何か物すごい数になってしまうと、本当にそれを出したらこれはどうするんだろうとなってしまうんですけど、実際に思っているようなニーズがきっちりとれるような形でアンケートがとれたらと思います。
でなんですけど、今、短期就労でやっている枠というのは、子育て支援総合センターの預かりではやってないんです。なぜかというと、条例上、そういうふうにできないからということだったと思うんですけれども、ぜひ、次やるときには、真ん中でも一緒に短期就労の枠をとってもらえないかというのを思っています。
でも、今も月に何回かぐらいしかとれないほど大人気で、なかなか予約もとれないんですけど、そういうのも１回考えてもらえたらいいなというのと、これはあくまで私の単なる思いですけど、次、市民会館のほうにあっちが移動していくのであれば、そのときにあわせて短期就労の方の枠が引き受けられるような面積がどこかで考えられないだろうかという、それはあくまでも私の希望というか思いなので、それは別にそれだけ、今、思っています。そういうとき、いい機会かと思うので、次の計画と新しく建てかえになった中に入っていく子育て支援機能の中に、その部分も一緒に考えていただけたら、ありがたいという要望をしておきます。
次なんですけど、プレママとプレパパの講座についてお聞きしたいと思います。
今から親になろうかな、特に初めてお子さんを持った方は、仕事をされていた後、子育てに専念されるのか、いろいろあるんですけど、子育てのことについて誰に相談しようとか、孤立してしまわないようにという意味では、このプレパパ、プレママの段階からいろんなところとつながったり、情報を共有するということはすごく大事だと思います。
実際、今、やられているプレパパ、プレママの講座について、どういう形でされているのかということと、この利用状況と、講座をやれているとしたらその内容とか、あるいはその後、周知の状況ですよね、どういうふうにしてお知らせされているのかということをお聞かせください。
○中井
子育て支援課長 つどいの広場で取り組んでいるプレパパ、プレママの状況ということでございます。
プレパパ、プレママにつきましては、各広場において、出産前から広場をご利用いただけるように、時間を設けてご案内をさせていただいているもの等ございます。その実績といたしましては、余り実際のところは多くの方がおみえになっていないということを広場さんのほうから聞いております。
あと、広場のほうでは、実は保健医療課のほうで実施しているパパ＆ママクラスに広場のスタッフが出向いていきまして、ご案内等もやっているような状況にございます。
○浜本
保健医療課参事 こども健康センターで実施しておりますパパ＆ママクラスの内容でございますが、体験型の教室として実施しており、妊婦体験、育児体験、地域の子育て情報提供コーナー、子育て総合案内コーナー、子育て世代包括支援センター専任職員による相談コーナーを設けております。
また同時に、健康づくりセミナーとして食事診断、健康チェックコーナーがありまして、それぞれのブースに自由に参加する形式をとっております。
周知につきましては、広報誌、ホームページ、また、妊娠届け出時の資料などで周知をしております。
○安孫子委員 今、広場さんでもプレパパ、プレママの講座をやっていただいて、今、お答えいただいた保健医療課で本当に専門的な内容でやっていただいているということなんですけど、保健医療課でやっているほうは、利用とか、申し込みの実績は結構多いのでしょうか。そこを教えていただきたいと思います。
それと、広場でプレパパ、プレママの講座に来ていただいた後に、出産後、再び広場の利用につながっているのかというあたりについては把握しておられるでしょうか、お願いします。
○浜本
保健医療課参事 こども健康センターのパパ＆ママクラスの実績でございますが、平成２９年度で妊婦とその他を含めまして９５４人となっております。
○中井
子育て支援課長 広場でプレパパ、プレママの利用をされた後の出産後の利用というところですけれども、各広場のほうで個人情報、お名前とかをいただいて、そういう講座を開設しておりませんので、実際のところ、次にしっかりつながった人数を把握しているかというと、人数的には把握できていないところがあります。
○安孫子委員 保健医療課でやっていただいた９５４人という人数でしたし、結構たくさんの方に来ていただいているというのがわかりましたし、あとは地域の中で広場さんとつながっていってもらえたら、どこか相談できる人が１人でも見つかればいいなと思いますので、また周知のほうをよろしくお願いします。
続いて、広場のことで、もう１つお聞きしたいと思います。広場さんのほうなんですけど、災害時についての対応とか、マニュアルについてお聞きしたいと思います。
今回みたいに、朝の早くとかというような地震でしたら、皆さんそれぞれおうちにおられたと思うんですけれども、実際、あいている間に地震とかがあった場合なんですが、災害時の対応のマニュアルとかはどうされているのかということと、避難訓練ととかいうのをやっておられるのかというあたりをお聞きします。
○中井
子育て支援課長 各広場において、災害時の対応マニュアルを作成されているかどうかにつきましては、現在のところ把握できておりません。
今後は、各広場の作成状況について把握いたしまして、まだ作成されていないところについては、マニュアル作成のもととなる基礎的な資料を提供するなど、各広場の実情に応じたマニュアルが作成されるよう支援していきたいと思います。
それから、避難訓練のことなんですけれども、広場には広場運営マニュアルというのを参考にお渡しさせていただいております。その中には、避難訓練の実施についてということで、実施していただくようお願いしておりますので、各広場で定期的にやられているものと理解しています。
○安孫子委員 本当に災害はいつ来るかわかりませんので、１回練習しておくと助けになるということも今回よくわかりましたので、また、そういうあたりの対応をよろしくお願いします。
あともう１つ、広場の利用について、毎年私言っているんですけど、センター型の利用の人数のことです。
昨年度の同じ広場でも、センター型と呼んでいる私立保育園でやっている地域子育て支援センターの利用の状況のことなんですれども、特に８月のお話です。私立の保育園さんでやっていただいている子育て広場センター型なんですけど、８月の実績をちょっとお聞かせいただいて、改めて、比較の意味でなんですけれども、つどいの広場さんの８月の実績で、物すごく数が多いので、広場さんだったら一番少ないところと一番多いところの８月の保護者と子どもの合計数と、この保育園でやっていただいている広場の子どもと親の合計数、これ４カ所ありますので、４カ所とも教えていただけたらと思います。
○中井
子育て支援課長 広場さんのほうで、８月の利用者数の一番多いところと少ないところということですけども、まず一番多いところは７０７人のご利用がございまして、一番少ないところで２５２人です。
それから、センターさんの８月の利用実績ですけれども、こちらは４カ所ということで、末広保育園地域子育て支援センターが１３５人、穂積保育園地域子育て支援センターが１７０人、たんぽぽ保育園地域子育て支援センターが１３２人、郡山敬愛保育園地域子育て支援センターが１９７人という状況にございます。
○安孫子委員 私立保育園の地域子育て支援センターは、多分、週５日型か６日型ということなんですよね。先ほど広場さんのほうで７０７人と２５２人と言っていただいたんですけど、２５２人のほうは５日あけているんですか。３日ですか。開所日数が違うと、数的にも少なくなってしまうと思うんですけれども、それはちょっと、後からお答えいただけたらと思うんですが、という形で比べさせてもらったとしても、その私立の保育園は全部１００人台で、去年、一昨年あたりだと、もう１桁とか２桁とかという状況だったので、こっちは委託事業で私立保育園はやってもらってます。
それで、広場さんのほうは補助事業でやってもらってるんですけど、結構、その開所日数とか、あけている時間とかも補助を出す以上、厳格に担当課のほうから言われていますし、それであけてもらってるんですけど、夏だから人数が少なくなるというわけではなく、かえって、ことしの夏みたいに暑いと、もうクーラーのあるところにみんなで遊ぼうという形で行かれることが多いにもかかわらず、毎年のようにそうなんです、なぜ、私立保育園の人数は、その前後よりも確かに人数も減ってるし、やっと１００人に乗ったという感じなんですけど、これは一体、どういうことでなってるんだろうかという疑問がいつまでたっても抜けません。
多少、去年、一昨年よりは頑張ってはるのかもしれないんですけど、でも、なぜなんだろうかという思いがあります。
もう１つ、そのなぜなんだろうかの思いの裏にあるのも、これ、出しているお金の金額がすごい違うんです。それで広場さんのほうで、これだけ人数がたくさん来てもらって利用してもらってるところと、保育園でやってもらうとやっぱり専門家がいるというようなことで、この委託料と補助金のお金も雲泥の差ぐらい違いますので、じゃあ、これだけお金をかけてるのに、なぜこれなんだろうという、その思いが、毎年私はこの数字を見るたびに思うんですが、実際多分、今までの中でもお話しさせていただいてると思うんですが、保育園さんのほうでは、これをどのように説明されているんでしょうか教えてください。
○中井
子育て支援課長 先ほどのつどいの広場で少ないところは３日型です。
それから、地域子育て支援センターの利用者数が減になっているところということなんですけども、全体的に、つどいの広場さんより地域子育て支援センターさんのほうが利用者数は少ない。各月において少ない状況になってます。
こちらのほうは、委託している仕様書の中に、親子教室、０歳児クラスとか、１歳児クラスとかということで一定数お集まりいただいて、保護者同士がつながっていただくような事業をやっていただいてますので、その間は限られた方だけの事業になってしまうという側面があるということ。
それから、ご指摘いただいた、前回１桁になってたときなんですけども、事情確認をさせていただいてるんですけども、それは屋外へ出て、そういうお楽しみ広場的なことを展開してたときに、天候不良が重なって、行く日数が減ったためにその日数になったということで、そういう天候不良、雨天が多い６月とか、そういった場合についても、ちょっと違う事業での充実を図ってほしいことは、これまでからお願いしているところでございます。
地域子育て支援センターにつきましては、センターの担当者会議というのを設けさせていただいておりまして、そちらのほうに我々の職員も参加させていただいて、兼ねてからその事業の充実に向けて検討を続けております。
先ほども言いましたけれども、時期を問わず、より多くの方にご利用いただけるような運営の工夫であったりとか、事業の内容について一緒に考えていきたいと考えております。
○安孫子委員 ８月は人数が少ないということで、親子教室みたいなものをやってもらっている。
でも、正直言って、このセンター型にしても、広場さんと同じように常時開設している居場所というものを提供するというのが、まず第一義にあると思うので、じゃあ講座をやってる以外のときに常時開設しているときに、誰も来てないんですかという、その数字から見ると、そういうふうに何か思ってしまいます。
じゃあどうしてると、鍵を閉めてるんじゃないのという、何かそういうふうに、実際に私は何年か前に見に行ったときに、ほんまに鍵が閉まってたんで、夏休みだから鍵を閉めてはったんか、それはわからないですけど、でもやっぱり常時オープンにしといてもらって、実際、親にそんなにニーズがないねんということじゃないっていうのは、広場さんの数字を見たらわかるので、やっぱり、そういう利用の仕方をしてほしいということは、ぜひ、お伝えいただきたいと思うことと、その委託料として広場さんよりもはるかにたくさんのお金をお支払いしている以上、専門職がいてくださるという利点をもっと生かしいていただいて、そういうことでできる何か支援とか、講座とかも、ふだんオープンしているのは当然だけど、プラスアルファでやっぱりそういうことも重ねてやっていってもらうと、絶対、広場さんよりも私は人数はふえてくるんじゃないかと、今、私、別に人数が全てだとは思わないですけど、やっぱりこれは夏休みだから閉めてるんじゃないのと、もう本当にうがって見てしまいたくなる数字がもう何年も続いてきて、来年出てきたときにどうなってるのかというのを私も思ってしまいます。
すごくもったいないと思うので、ぜひ、お伝えいただきたいと思いますので、お願いします。
○朝田委員長 休憩いたします。
（午後２時０５分 休憩）
（午後２時２０分 再開）
○朝田委員長 再開いたします。
○安孫子委員 次に、食育計画についてお聞きしたいと思います。
この茨木市の保健福祉に関するアンケート調査で小中学校のアンケートをとられてるんですけれども、このアンケートについて、対象者等の内容についてお聞かせください。
その回答の中に、例えば、朝御飯を食べていますかというような項目とかがあるんですけれども、これらの数字について、例えば、その後、フィードバックとかされてるのかどうか、そのあたりもあわせてお願いします。
○濵田
保健医療課参事 茨木市保健福祉に関するアンケート、その調査の小中学校での実施等々についてでございます。
アンケート調査は、３２小学校の５年生、１４中学校の２年生のそれぞれ１クラスを対象に実施しております。実施するクラスについては各学校が選定しております。
回答方法につきましては、アンケート調査用紙を全校に配布し、対象のクラスで記載いただいております。回答数は、小学５年生で１，０３１人、中学２年生で４９０人でございます。
この目標を定めるというところでございますが、大もとは、健康日本２１の国の計画の中から、目標値を定めたものが多くございます。
どのようにフィードバックしているかについてでございますが、学校のほうには調査結果については、全小中学校に送付しております。
また、定例の学校長会への説明のときには、授業を通して子どもたちの健康づくりへの取り組みを行っていただくようお願いしているところでございます。
○安孫子委員 今、全員ではないけれども、選んで小学生と中学生にアンケートをとっていただいている。
これは実は、例えば、朝御飯の問題だと、食育の中で朝御飯を食べられているのかという問いなんですけど、私はこの後、歯科健診のこともお聞きしようと思うんですけど、こういう調査は、実は子どもの貧困のことをつかまえるには、とってもいいアンケート調査だと思ってます。
貧困の実態調査というのを掲げてやるよりは、実際こういう調査があるんであれば、こういうところから拾うことができないのだろうかということを改めて思っています。
調査した子どもたちの実態が個別にわかって個別に返せるというわけではなくて、抽出してやっておられるので、全般的なことでしかわからないと思うんですけれども、そういうところから使っていけないかというのを、まず一つ思っています。
同じように、この歯科健診の結果についてなんですけれども、その３歳６カ月健診で、一応、虫歯があるかどうかの発見とかもされるんですけれども、これもこのわかった後、保護者の方にはどのようにフォローしていって、後を追跡して、その治療にかかったかどうかというようなことはわかるんでしょうか。
また、小中学校に関しての歯科健診に対する数字というのは、この報告の中にはないんですけれども、一応、切れ目のない取り組みをするという前提でやっておられるので、このあたりは、この小中学校との連携も必要じゃないかと思うんですけれども、その辺はどうなっているのかお聞かせください。
○浜本
保健医療課参事 まず、３歳６カ月児健康診査においてのフォロー方法ですが、齲歯を有する場合につきましては、歯科衛生士から個別指導にて受診勧奨や口腔衛生指導を行うとともに、保健師の保健相談でも受診勧奨を行っております。
治療したかどうかについてでございますが、福祉以外の面でフォローしている方につきましては、その治療状況なども適宜、把握いたしておりますが、全体を把握しているという状況にはございません。
○濵田
保健医療課参事 市の小中学校での歯科に関する取り組みと、小中学校の歯科健診等に関するデータについてでございます。
小中学校における歯科に関する取り組みにつきましては、歯科健診の実施のほか、保健だよりで歯の健康に関する情報の発信、小学校では歯磨き指導を実施しております。
小中学校の歯科健診の健診率につきましては、データは持ち合わせておりませんが、健康いばらき２１・食育推進計画（第３次）における目標値設定のため、大阪府下における小学６年生及び中学１年生の１人平均虫歯経験指数及び口腔状態調査の結果を把握しており、平成２８年度の市内小学６年生と中学１年生の虫歯のない児童生徒の割合は、小学６年生で７７．５％、中学１年生で７５．６％となっております。
○安孫子委員 今、歯の健診のこともお伺いしたんですけれども、まずその３歳６カ月で、本当に子どもたちが歯が生えた後で受けるこの歯科健診の中で、既に虫歯があるということで、単に本当に、うっかりつくっちゃったみたいなだけじゃなくて、その親が子どもに対してどういう育て方をしてるか、あるいは、ネグレクトとか、虐待とかのきっかけになることもあるんじゃないかと私は思ってるんですけれども、こういう３歳６カ月健診を受けた後、絶対にフォローが必要だと思うような方を判断するというのか、そういうのは、どういうふうにされてるのですか。
やっぱり一番最後に面接をされますよね。そのときに見て決めていかれるのかというのが、そのあたりの判断基準みたいなのをちょっと教えてください。
それと、以前に、その子どもの貧困調査のときに、私は小中学校での歯科健診の後、歯をどういうふうにしているかということも、１つの大きなベンチマークになるんじゃないかとお話ししたことがあって、その後、小中学校のほうから、どうデータをとられたかとか、やられたのかというのがちょっとわからないんですけれども、こちらの調査の中では、一応パーセンテージだけは、今、お伺いしてるんですけど、この健康の面と、そういう貧困を捉える面と、そういう面から、やっぱり教育委員会とデータのやりとりとかをされているかと思うんですけど、現状はそこはどうなんでしょうか。教えていただけたらと思います。
○浜本
保健医療課参事 ３歳６カ月健康診査で齲歯を有することということだけではフォローは行っておりませんが、食生活や生活リズム、また家庭でのケア、歯磨きを極端に嫌がるなどのお子様の課題など、母子の状況をトータルで捉えまして、フォローにつなげております。
○東井
こども政策課長 子どもの貧困の関係で、教育委員会との連携でございますけども、本市では、「『未来はかえられる』～子どもの貧困対策～」を策定いたしまして、各子どもの貧困を解消するための施策を一覧にして、年度ごとにその施策がどうであったかというところの評価を毎年度、教育委員会も含めた次世代育成支援分会を実施しておりまして、そこで評価しておりまして、その中で、今年度実施した事業については、また、次年度施策評価しますので、先ほどの保健医療課のほうで取り組みました歯の健康診査や朝食、食事の調査などの、そのパーセンテージにつきましても、そちらの分会のほうで報告いただき、また、施策に反映していったりというような検討を進めていきたいと思います。
○安孫子委員 わかりました。ぜひ、調査するということは、いろんな発見があることの第一歩ですので、ぜひ、教育委員会ともつながっていただいて進めていただけたらと思います。よろしくお願いします。
それでは続いて、休日夜間の急病センターのことについて、お聞きします。
いまだに私、周りから小児救急がないということは何回も言われます。
それで、改めて今ここで、分科会の中で数字で報告が挙がっていますので、そのことについてお聞きしたいと思います。
平成２５年度の数字と、ここは平成２８年度、平成２９年度の数字が出てるんですけれども、これでまず、保健医療センターの急病診療所の小児科が廃止する前の利用者と、広域化されて高槻の夜間の休日診療所に行かなければならなかった後との、この人数についてどういう変化があったのか、お聞かせ願いたいと思います。
それで小児科の廃止前は、どれぐらいの人が高槻島本に行っておられたのか、その人数もお願いします。
それと、皆さんが全部、高槻に行かれたわけではなくて、恐らく、近隣の急病センターとかにも行かれていると思いますので、それの平成２５年度と、その以降、廃止した後との数字の違いというのか、それをお聞かせ願いたいと思います。
○髙橋
保健医療課参事 まず、保健医療センター附属急病診療所の小児科廃止前の利用者数と、完全に広域化しました時期の高槻島本夜間休日応急診療所の小児科の利用者数ということでお答えさせていただきます。
分科会の資料につきましては、平成２８年度、平成２９年度ということで数字を挙げさせていただいてるんですけれども、平成２５年度と直後の平成２６年度ということでお答えさせていただきます。
平成２５年度の急病診療所利用者数につきましては、小児科の分ですが６，７２４人となっております。そのうち、茨木市民につきましては６，０５７人となっております。
平成２６年度の高槻島本夜間休日応急診療所小児科の利用者数は６，５８５人となっております。
続きまして、平成２５年度に高槻島本夜間休日応急診療所小児科を利用されました茨木市民の方は、２，０１１人おられます。
平成２５年度と平成２６年度の近隣の小児科ということで、摂津市立休日小児急病診療所、豊能広域こども急病センターの利用人数を申し上げます。
平成２５年度は、摂津市立休日小児急病診療所が２６人、豊能広域こども急病センターが１，２５９人で合計で１，２８５人です。
平成２６年度は摂津のほうが１４２人、豊能が１，４４８人で合計１，５９０人となっております。
○安孫子委員 今、お聞きして、当然こちらの小児科がなくなったので、どちらかに移動はしていってはるんだなというのはわかるんですけど、広域化になって、実際、高槻島本に行っていただいた増加している人数の関係が４，５００人ぐらいふえたのかと思うんですけど、じゃあ今、お聞きしたように、その近隣の摂津や豊能に行かれた人の分を考えても、数が何か合わないですよという感じで、大体１，５００人ぐらいの人はどうしたんでしょうかという、そういう疑問なんですけど、やっぱり何か遠くなったから行くのを我慢したとか、そういう結果につながったんじゃないかと思うんですが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○髙橋
保健医療課参事 数字のほうでお示しするのが、日中の小児科の外来の受診についての変化というのが、なかなかデータとしてとれないという部分がございますが、ちょっと推測になってしまう部分もあるかとは思うんですけれども、もし軽傷の場合でありますと、翌日に日中の小児科の外来を受診されていたりとか、あと、初期症状の間に前もって日中の受診をされたりということは考えられると思っております。
また、初期救急につきましては、「＃８０００」の小児救急電話相談ですけれども、こちらのご利用促進などを全国的な周知、啓発活動として展開してきたこともありまして、利用者数も少しずつ増加傾向にあります。
また、小児初期救急の受診者の総数は、その年のインフルエンザ等の流行などによりまして、年度ごとに大きく変動いたします。
平成２６年度の高槻島本夜間休日応急診療所小児科の利用者のうち、茨木市民を除いて、茨木市民は広域化の影響が大きいので除きまして、高槻市、摂津市、島本町の２市１町の状況を合計数で見ましても、平成２６年度は平成２５年度より１，１３０人減少しております。
これによりまして、平成２６年度は茨木市民につきましても、全体的にその小児初期救急の利用人数そのものが低いということが考えられますので、高槻島本夜間休日応急診療所の利用者数が減少したということもあるかと考えております。
○安孫子委員 確かにおっしゃるとおり、インフルエンザがはやれば、夜間に行く方もすごく多くなるだろうと思うんですけど、やっぱり子育てを茨木でしていただこうと思うと、何かあったときに病院にすぐかかれるというのは、とても大きな要素だと思います。
ただ現状、今、こういう状況になっているということは確かですし、遠くなったのでなかなか行けないとおっしゃってる方がいることも確かなんですけれども、近隣のところも利用をいただいているということで、お聞きした皆さんがその利用によって対応してくださってるのかというのはわかります。
ただ現実、何回かこの委員会の中でもこの議論があって、でも、そもそも小児科医の確保自体がというところからの問題があるということも十分そこは承知してますので、何らかの対応が本当にとれないものかと日々思いながらおります。はい、わかりました。
そしたら、あとあわせて、同じくその分科会の中でありました、地域医療支援病院の施設整備等補助制度というものについて書かれていたんですけれども、本当に茨木市の地域医療を支えていただかなければならないという思いから、この制度についての内容と設置の状況についてお聞かせください。
○髙橋
保健医療課参事 地域医療支援病院の意義についてということで、お答え申し上げます。
地域医療支援病院は、まず、地域医療の中核として医療法の第４条に規定された病院でありまして、地域における医療の確保のために必要な機能を備えた病院として、府知事の承認を得た病院です。
承認要件としまして、まずは原則２００床以上の救急告示病院である必要があります。
さらに、ほかの病院または診療所から紹介された患者に対して医療をする体制が整備されていること、高度な医療機器や設備を連携病院の医療従事者に診療や研究、研修等で使用させること、地域の医療従事者への研修を行うこと、紹介率、逆紹介率の基準をクリアすること等が要件となっておりますので、市内病院に地域医療支援病院となっていただくことは、市内の病院や診療所を含む地域医療の向上につながるものと考えております。
設置の状況ということでしたので、今現在、大阪府内では３６病院が承認されております。三島医療圏で見ますと、３病院ということになっております。
○安孫子委員 じゃあ、今、内容はお聞きしたんですけれども、市内の病院や診療所を含んで地域医療のかなめになっていただくということなんですけれども、これは実際、具体的に茨木市内で実現していけそうなのかどうかということと、今後のスケジュールについてお聞かせ願います。
○髙橋
保健医療課参事 現在、１病院が申請に向けて動いておられるということでお聞きしております。
この後ですが、大阪府等におきまして、設備や書類等の検査が行われまして、今後、順調に進みますと、大阪府の保健医療協議会、また、２月ごろに大阪府の医療審議会病院新増設部会等を経て、３月に承認という流れになります。
○安孫子委員 これはなかなかハードルが高いんでしょうか。その辺は見通しとしてはいかがですか。そこだけお聞きしたいんですけど。
○髙橋
保健医療課参事 今、手挙げをされている病院にお伺いいたしますと、紹介率、逆紹介率というところで、病院のほうでは基準をクリアしているという判断をしましても、かなり厳正な審査が行われるということで、そのあたりがちょっとどういうふうに今後なっていくかというところで、厳しいということはお聞きしております。
○安孫子委員 わかりました。
本当に少しでも安心して医療を受けられるようになればと思っておりますので、ぜひ、進めていただきたいとお願いいたします。
それでは続きまして、街かどデイハウスとコミュニティデイハウスについてお聞きしたいと思います。
街かどデイハウスからコミュニティデイハウスの移行についてお聞きします。
これは移行の計画なんですけれども、どのように考えておられるのかということと、今年度の取り組みとして、どのようにされようとしているのかお聞かせください。
また、これを移行にするに当たりまして、さまざま不安を抱えておられると思うんですけれども、どのようなご意見が出ているのか、その点についてお願いします。
○松野
長寿介護課参事 街かどデイハウスからコミュニティデイハウスへの移行についてということで、現在本市には１１カ所の街かどデイハウスがございますが、街かどデイハウスとして一定の運営実績がございます事業所につきましては、順次、コミュニティデイハウスへの移行を進めております。
現在、コミュニティデイハウスは１１カ所ありまして、平成３０年度中に街かどデイハウスから３カ所をコミュニティデイハウスに移しまして、１４カ所にする予定としております。
また、コミュニティデイハウスへ移行するに当たりまして、街かどデイハウスを現在されている方から、さまざまな不安ということでお聞きしております。まずは要支援者の方を受け入れる体制について、大変不安に思われているというところがございます。
確かに要支援者につきましては、さまざまな病気をお持ちの方とかいうことで、大変な方もいらっしゃるんですけれども、これにつきましては、ケアプランに基づいて、コミュニティデイハウスで安定した利用が可能な場合に限って使っていただくというふうにしております。
また、今年度はコミュニティデイハウスと街かどデイハウスのスタッフとの間で情報交換会などを開催いたしまして、要支援者の方を受け入れる不安の解消などを図ってまいりたいと考えております。
○安孫子委員 ことしも３カ所ということですので、さまざま不安は抱えておられると思いますが、先行してやられておられるところから、ぜひアドバイスをいただいて、進めていっていただけたらいいかと思っておりますので、よろしくお願いします。
それでは、その街デイからコミデイに変わった、その運営に関してなんですけれども、こちらも実際に初めて、先ほどありましたように、要支援の方を受け入れるということをやっていただいてるんですけれども、街デイさんからコミデイさんにかわったことで、まあいったらその補助金の体系も一旦変わったんですけれども、今は介護予防の費用に関してまた変更いただいたと思うんですが、この変更いただいた内容についてお聞かせください。
それと要支援の方と、あとチェックリストの対象者の方が来ていただいてると思うんですけれども、この方たち、コミデイの受け入れの状況というのは、今どれぐらいになっているのかもあわせてお願いします。
○松野
長寿介護課参事 街かどデイハウス、コミュニティデイハウスにつきまして、介護予防事業につきまして、これについて現在委託をしているんですけれども、施設内で行う内介護、施設外で行う外介護という区分を設けて実施しております。
今年度につきましては、コミュニティデイハウスについては、制度開始当初の平成２８年１０月から平成２９年度末まで、外介護のみを委託料の対象としておりまして、介護予防事業の委託料１００万円を上限としておりました。平成３０年度におきましては、今後も高齢化が進展していくことを踏まえまして、要支援認定者、事業対象者の受け皿として通所型サービスＢを整備していくということで、利用者ニーズの高い運動機能等の向上を意識した施設内での介護予防の取り組みを強化し、さらなる利用の促進を図るため、コミュニティデイハウスでも内介護委託料の対象とし、委託料の上限を１５０万円というふうに変更させていただいております。
それから、要支援者、それから、チェックリストの受入状況でございます。
平成２８年度におきましては、要支援事業対象者の実利用者人数が１２人、延べ利用者数につきましては６０２人となっております。平成２９年度におきましては、要支援事業対象者の方は実利用者数が５５人、延べ利用者数は３，９７１人というふうになっております。
○安孫子委員 わかりました。当初、コミデイさんに移行してもらっても、なかなか要支援の方とかチェックリスト対象者の方が、宣伝して来てもらうわけじゃないので、やっぱりケアマネさんとか、紹介していただいて、初めてここに来ようと納得していただいて、初めて通所が始まるということですので、なかなかその人たちを自分たちから呼んでくるというわけにはいきませんので、人数がふえないという話を当初はしていたんですけれども、昨年、５５人までふえたというのをお聞きして、少しずつですけれども、この選択肢の中でコミデイさんを使おうという、介護予防というか、そこに使おうというふうに思ってくださる方が、今、ふえてきているんだなということを実感しました。ちょっとずつでもそれが広がっていけばいいなというふうに思いますし、実際、ただ一つ思っていましたのは、車の送迎とお風呂の問題なんですけど、普通の、普通のといったらおかしいですかね、普通の事業所さんのところに通うと、送迎もあるし、お風呂もついているしということになるんですけど、実際、お風呂に入りたいという方はなかなかコミデイを選びにくいんですが、このコミデイでの車の送迎とお風呂の状況というのはどういう形になっているんですかというのと、受け入れるに当たって、これは車がないとやっぱり難しのでしょうか、そのあたりも一緒にお願いします。
○松野
長寿介護課参事 今、コミュニティデイハウス１１カ所のうち、９カ所のほうが送迎のサービスのほうを実施しております。利用者の方もあるところについては、今、件数は出ていないんですけれども、割とよく使っていただいております。やはり、送迎がないところだと、遠くから来ていただくとか、あとはちょっとやはり足が悪くて、なかなか徒歩で行くのが難しいといった方からは要望があったりというところもございます。
あと、入浴に関しては、コミュニティデイハウスの場合、今５カ所実施しておりますが、なかなかこちらについては利用される方がないということです。
○安孫子委員 わかりました。余り入浴は、そんなにニーズがないという状況でしたけど、車に関しては、やはり送迎を１１カ所中、９カ所でやっていただいているということなんですけれども、車を用意するのは、もうそこの団体さん、自腹というか、自前というか、そういう形でしか、今はないんでしょうか。これから、新たにやっぱりコミデイに街デイさんから移ってきてもらおうと思うと、やっぱり送迎がないとなかなか受け入れが難しいとなると、その車を用意するということも１つ何か大きなハードルじゃないのかなという気がするんですけど、そのあたりの対応についてはどのようにお考えでしょうか。
○松野
長寿介護課参事 現在、コミュニティデイハウスにつきましては、補助金で事業を運営していただくという形にしておりまして、車の購入とか、リースについては補助金の対象にはなっていないというのが現状でございます。
なお、送迎事業をする場合には、自動車保険料は補助の対象となっておりますので、上限が２５万円までということで補助をしております。
○安孫子委員 わかりました。保険とかは出していただけるけど、車を買うなり、リースするなりのお金は出ないということなので、これからもし広げて、本当に広げていきたいとなったときに、そのあたりも一回考えていただけたらという、それはお願いをしておきます。よろしくお願いします。
続いて、今回、包括の運営団体の募集があったんですけれども、あと、もともとはＣＳＷさんと障害のほうの団体募集も一緒にされていたと思うんですけれども、これまでの事業所の募集に関すること、経過と包括の募集についてなんですけれども、この募集要項を見ましたら、基幹的な役割というような表現があるんですけれども、この包括全体についてどのような体制を考えておられるのか、そのあたりをお示しください。
今回、募集箇所数はどのように考えておられるのかということと、既存の包括はどのようにされるのかということと、説明会は既に終わられていると思うんですが、ここの参加団体数というのはどれくらい来られていたのかということをお願いします。
それと、最初はＣＳＷさんや障害に関するほうも一緒にやろうというふうに考えておられたと思うんですけれども、今回、この募集に関してちょっと先送りをされたとお聞きしていますが、それは一体、なぜなのでしょうかお願いします。
○竹下相談支援課長 それでは、地域包括支援センターの募集の状況ということでお答えさせていただきます。
去年、運営協議会ほか分科会のほうに、この包括支援センターの整備の考え方等を審議いただきながら、この平成３０年度に入りまして、先日８月３０日に公募の説明会を行いました。
整備の方向性としては、平成３０年度、現在の６カ所の包括を１１カ所にふやし、平成３３年度に１４カ所に拡充の計画としております。
８月３０日の説明会には、１７の法人のほうが参加されております。
それから、もともと今年度に入りまして、相談支援課のほうにＣＳＷ、また、障害相談支援事業所のほうの委託の事業も入ってきまして、８月の時点で一緒に公募の要項等の説明を行い、準備を一緒に進めていく予定にしておりましたが、この相談支援課のほうに業務を引き継ぎまして、今回の総合保健福祉計画第２次で掲げます相談支援体制の考え方、また、担当区域というのが今回５圏域、１４エリアに変わりますので、そういう変更の事項、そういうところも現行法人等への説明、また、今後の業務の見直し等を行うために、４月から、当課のほうで各事業所のほうを回っていたところです。ただ、震災が発生しまして、現法人訪問等も中断してしまい、去年から進めていました包括とは違い、この２つの事業委託についてはちょっと準備が十分に整っていないということもありまして、延期をさせていただきました。
また、内部的なことで言いますと、選定会議等のことも調整が難しく、それも１つの理由となっております。
今後の地区保健福祉センターと包括支援センターにおける基幹型の包括支援センターの位置づけということでは、地区保健福祉センター内に基幹型の設置を予定しておりますので、ここについてはどういう法人に入っていただくかは、この地域包括支援センター運営協議会、また、高齢者施策分科会のほうで体制等に関する要件等を検討してまいりたいと考えております。
○安孫子委員 今、基幹的な役割ということで言っていただいた、今まで包括が５圏域、１０エリアに広げるという話はあったんですけど、それをどういうふうな形にするのかというのは、はっきり聞いていなかったように思ったんですけど、今、だから５圏域に基幹のところをつくって、その後にエリア割りしたところにまた別の包括があって、そこを地区ごとに１つ、ひとまとまりにするという、そういうイメージでいいのでしょうか、そういう感じですか。
もう１回聞くのは、今回募集してはるのはちょっと何カ所になっているのかということと、既存の包括がどうなるのかということと、ちょっと一緒にもう１回お答えいただけたらと思います。
○竹下相談支援課長 今回の募集エリアにつきましては、現在の５圏域中、各現在の包括支援センターが持っていますところを１つずつ切り離すような形になりまして、５カ所のエリアを新しく募集をかけるということになります。ですので残っています。今、大体が１圏域に３小学校のエリアが入りますので、既存の包括については、引き続き、２カ所のエリアを持つ形での体制となっていきます。
○安孫子委員 では、今回、５圏域に分ける、５圏域に１つずつ募集をかけて、でも、今、既存の６カ所の包括はそのまま継続して残っていくということで、６と５で１１になるという、そういうことですよね。ただ、元の６が基幹的な役割を担うかどうかというのはまだ決まっていなくて、それはこれからの審議会とかを経ながらどうするかというのは決めていくという、そういうことということですね。
さらに、また第２段階があって、全体で１４カ所にする、つまり、今回で１１カ所になるので、残り３は、次の年度にまたやりますという、そういう理解でいいということでしょうか。わかりました。
また、あと、地区保健福祉センターも今後つくっていかれるということなので、そうなると、スケジュール的にはかなり先になるということなのでしょうか。その地区保健福祉センターができるのが大体どれくらいで、この包括１４そろうのが一体いつぐらいというふうに考えておられるのか、そこもお願いします。
○
青木地域福祉課長 地区保健福祉センターにつきましては、この８月に審議会委員を新たに任命いたしました。その中でご議論いただいて、諸条件、種々検討していく中で考えていくことでございますので、平成３２年度以降ぐらいになるかと考えているところでございます。
○安孫子委員 わかりました。とりあえずは、じゃあ、５カ所をふやして、１１カ所というところから始めて、スタートは来年の春ということでいいんですか。じゃあ今、ことしその準備をして、やっていくということで進むようです。体制もこれは変わっていくんですけど、あわせて、後追いになりますけど、このＣＳＷさんと障害の相談支援センターも今年度中にやられるということでいいのでしょうか。来年４月からみんな一斉に新たにスタートするという、そういう形でしょうか。
○竹下相談支援課長 各法人の訪問も再開しておりまして、できるだけ早く準備を進めて、年内にはまた説明会等の準備をしまして、来年４月の開始に間に合うようにと準備を進めているところでございます。
○安孫子委員 じゃあ、来年４月にそれぞれ新たに募集もかけてスタートするということで、始まるということでわかりました。また、途中どのようになったのかということをお聞かせ願いたいと思います。
あともう２つだけ、生活支援体制整備事業のことをお聞きしたいと思います。今年度の動きと職員配置がどうなっているのかということをまずお聞かせください。
○
青木地域福祉課長 生活支援コーディネーターの活動でございます。今年度の動き、体制につきましては直営とし、正規職員を１人と、新たに５月に嘱託員１人を採用し、２人体制で実施をしております。
動きといたしましては、従来から同様の形で生活支援体制整備事業の目標であります、地域での生活支援サービスの創出に向けて、その場の検討となる第２層の協議体の整備に向けた活動を行っております。
今年度は、総合保健福祉計画の中に小学校区の複数のネットワークを整理、統合して、効果的、効率的な体制を整備していこうということをうたっておりますので、それに向けて生活支援コーディネーターがおのおのの小学校区を訪問して、そこの資源であるとか、人間関係等も含めた形で地域を知る活動を行っているところでございます。
○安孫子委員 ことしから生活支援コーディネーター直営にされて、お２人で、今、動いていただいているということですけれども、去年までは地区でモデル地域をつくってもらって活動していたんですけれども、ことしはそういう感じではないということでしょうか。もう１回やり直しているということだというご報告でした。
それで、本会議の質疑の中で、阪急茨木のほうのイオンさんとの災害協定をしているのに、なかなか掲示ができなかったというお話があったんですけれども、私、あれをお聞きしていたら、あそこのイオンの中にいきいき交流広場ありますよね。それをするのに、この生活支援コーディネーターさんが大分活躍されて、あの場所ができていたら、あそこで掲示するということはすごく可能やったんじゃないかなというふうに思っています。この生活支援体制整備事業の中に、たくさんの企業さんもいっぱい参画していただいていますし、その協力のもとにイオンさんの中にいきいき交流広場をつくっていただいて、高齢者の方がいろんな活動の発表とかされているので、舞台もあれば、パネルもある状況でしたから、何かあそこに掲示とかしたら、買い物がてらにいろんな情報が見れたんじゃないかなというふうに思ったんですけれども、一応災害という観点でいくと別なのかもしれないんですけれども、こういう生活体制整備事業のネットワークも災害時には十分生かせるんじゃないかなというふうに感じているんですが、このコーディネーターさんはあちこち多分顔を出されると思うので、福祉の分だけじゃなくて、災害のところとかにも顔を出していただけたらいいんじゃないかなというふうに私は思いますので、そこもまたお願いをしておきます。
済みません、最後に１つだけ、国保のことなんですけど、ことしから新しい体制に変わりました。ことしの運営については一体、去年と変わってどういう状況なのかということと、一番心配しているのは、激変緩和が終わっていく次年度のことなんですけれども、次年度については、今、どのような状況がわかっているのかということをお聞かせください。
○今西保険年金課長 まず、平成３０年度の国民健康保険料の状況につきましてご説明いたします。
大阪府が予算策定の際に、平成３０年度から拡充された国から大阪府へ交付される公費を算入し、保険料に要する費用を算定したこと、保険料率が急激な変動とならないよう、市の一般会計からの繰り入れや大阪府の公費を投入したことなどにより、ほぼ前年並みの保険料となっております。
なお、広域化が始まりまして、現在、直接市民の方に何か変動があるかというところにございましては、病院にかかるときに何かかかり方が変わるとか、そういった直接的な大きな変動というのはございません。
また、大阪府における今後の料率算定のスケジュールでございますが、平成３１年度の大阪府の料率算定に関する具体的なスケジュールは、現在はまだ出ておりませんが、前年度の状況から見まして、年明け１月ごろに平成３１年度の料率がわかってくると思われます。
○安孫子委員 わかりました。激変緩和の間に階段のように年々上がっていくという説明を去年受けましたので、また来年、値上がりしていくのかなということが一番ちょっと心配しています。最後になったらどこまで上がるんだろうというふうに思うんですけど、その途中、途中で大阪府全体で話をする中で、どこで決めていくのかというのは決まっていくということでしたので、また本当に急激に値上がりするというのはすごく大変だと思いますので、そのあたり、動きがありましたら、また皆さんに教えていただけたらと思います。
終わります。
○朝田委員長 他に質疑はございませんか。
○青木委員 私のほうからは、大きく６点にわたって質疑をさせていただきたいと思います。
まず、大きな１点目は、災害時要支援者の支援についてです。
これについては、本会議でも、また、この委員会においてもさまざま質問がありましたので、重なる部分については割愛をさせていただきたいと思います。
まず、大阪府北部地震発災時の安否確認について、これは関係課といたしましては、地域福祉課、長寿介護課、障害福祉課等がまず中心になって確認作業をされたということで、電話、また、訪問、また、郵送によって確認をされたということを伺いました。内容については結構です。また、それ以外に自主防災会や自治会等での確認も一部行われたということでございます。
伺いたいのは、今回の確認作業において、他部署との関係機関との連携はどのようにされたのかということと、また、どのような課題があったのかについてお伺いをしたいと思います。
今回の地震においての確認作業において、重複する部分はあってもよかったと思いますし、ただ、漏れがあってはいけなかったと思います。最長で確認作業するのに１０日間を要されたということを伺っていて、本当にご苦労された中なんですが、効率的な安否確認を今後確立することが必要ではないかと思いますが、この辺についてのご見解をお伺いします。
もう一点は、災害避難行動要支援者名簿、これは民生委員さん、あるいは、警察、保健、消防が今持っておられるということですが、この取り扱いについてどう今後の課題についてお聞かせください。
○
青木地域福祉課長 今回の安否確認作業における他部署との関係機関等の連携、また、課題でございます。
地域福祉課が中心となりまして、長寿介護課、障害福祉課、また、ほかの健康福祉部内の各課とも連携しながら安否確認を進めてまいりました。
加えて、相談支援機関であるとか、サービスの事業所のお力もかりて、サービスを提供しているところから確認していただいたようなところもございます。
しかしながら、やはりそこの安否確認の方法でありますとか、名簿が重複している部分もございますので、そのあたりが課題と考えております。
それから、効率的な安否確認の方法を確立することについて、１０日を要したということでございます。民生委員さんからは、その日のうちにこちらのほうから照会させていただいて、既に確認を終えたというところもございました。また、事業所から重複してかかってきたというところもございました。効率的な部分だけを考えますと、１人の方がかけて確認するというのが一番いいのかなと思いますけども、その方が被災される等を考えると、ある程度の重複の部分は持っておいたらいいのかなと思います。バックアップ体制という形で持っておいたらいいのかなと思います。
それから、民生委員、警察等、渡したところの取り扱いについてでございます。
高齢者の名簿につきましては、従前から民生委員さんにお渡ししておりまして、日ごろの見守り、また、こういった安否確認に活用いただきましたので、今回は比較的うまくいったのかなと考えております。ただ、避難行動要支援者名簿については、まだ民生委員しか地域の中ではお渡しできておりません。ですから、民生委員、あるいは、自主防災会、自治会等、地域の中でこの名簿を共有して、いかに効率的に効果的に安否確認等をしていくのかが課題と思っております。
名簿の取り扱いと課題でございますが、先ほどとちょっと重複するところがございますが、やはり個人情報の関係、民生委員さんは守秘義務がございますので、そのあたりはクリアできるかなと思うんですが、自主防災会ですとか、自治会、福祉委員会等にお渡しする場合、その取り扱い、個人情報をどうクリアするのかというところがやはり課題と考えております。
○青木委員 お答えいただきました。地域の一番小さい単位は自治会でございますので、この自治会を発災時、緊急時にどのように活躍、活動していただくのかということが非常に重要だと思いますので、名簿の取り扱い等も緊急時には個人情報云々という場合ではありませんので、今後十分検討していただきながら、効果的にその方法を確立していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、移動困難者の情報提供についてもこれは伺いましたので、結構です。
１次避難所から２次避難所の取り扱いについてなんですが、まずは、要支援者といわれる方もまず１次避難所に行っていただく。それから、トリアージなどをしながら２次避難所とか、また、関係機関につないでいただくという方法だということで、今回の手続について伺ったんですけれども、その１次避難所から２次避難所というこの考え方について伺いたいと思います。
あと、入浴支援については今回どのように行われたのかをお伺いいたします。
○
河原障害福祉課長 １次避難所から２次避難所への考え方というところでございます。
こちらにつきましては、本市の２次避難所、福祉避難所への運用につきましては、茨木市
避難所運営マニュアル、こちらのほうに従いまして、配慮を要する市民の方にもまずは指定避難所のほうに避難をお願いすると。その指定避難所の中で、福祉避難スペースであったりとか、そういうようなスペースの確保等の中で、要配慮が必要な方にどうやって滞在いただくかというようなまず対応になるかなと思っております。
こちらにつきましての考え方というところで、まず、２次避難所、先ほどとも重複していますが、市内９カ所というようなところと、あと、福祉避難施設、こちらは事業所さん、障害の事業所、高齢者の事業所等との協定に基づきまして、福祉避難施設ということで協定を結んでおります。福祉避難所だけではなく、また、福祉避難施設のほうにも避難をしていただくような形での連携というようなところでの考え方で、今、運用しているところでございます。
入浴支援についてでございます。
こちら、発災後、本市の障害福祉サービスの支給決定を受けた重度障害者等に対し、入浴サービスを提供している事業者に対し、今回、入浴サービスの実施状況について問い合わせ等を行ったところ、ほとんどの事業所において継続して入浴サービスが提供しているということでした。一部ガスの供給が停止している事業所もありましたが、同じ法人の中で他の事業所においてサービスを提供しているなど、震災後も入浴サービスが提供していることを確認しております。
また、
障害福祉センターハートフルの入浴施設につきましては、ガス供給停止によりサービスが提供できない状況もございましたが、訪問入浴サービス事業者ということで委託を結んでおりますが、その委託事業者のほうからお湯の提供を受けることにより、６月２１日にはサービスを再開できることになりましたので、最小限の影響にとどまったものかなということで考えております。
また、入浴時に支援が必要な障害者に対する支援につきましては、その他、市の施設の活用であったり、入浴支援が可能な事業所等との協力体制に構築など、今後、研究してまいりたいと考えております。
○青木委員 １次避難所から２次避難所の取り扱いの考え方について伺いました。健常者であれば今回のように７５カ所の指定避難場所にまずは避難されて、体育館ではかたいからということで和室に移動されたり、またそこから終息していく中で、集約して地域の中で避難所を移ってもらったりということが可能ではあるんですけれども、このような要支援者と言われる方は、なかなか移動自体が非常に大変、自力で行ける方、行けない方、行けない方のほうが多いかと思います。ですから、考え方としては、例えば、必要に応じて初期の段階で２次避難所と言われる福祉避難所とか福祉避難施設に最初から移送するということも考え方としてあるのではないかと思いますが、この辺について、ご意見を伺いたいと思います。
現状の福祉避難所の課題を、今回踏まえた上で、機能強化というものが、例えば、夜間等運営してないところがほとんどだと思いますので、この辺については、どのように考えておられるのかお伺いします。あわせて、福祉避難所や福祉避難施設についても、今回の地震においては、高槻市、茨木市が大きな被害を受けましたが、例えば、吹田市とか摂津市等においては大きな被害はなかったということで、広域の連携もこれから必要になってくると思いますが、この辺についてお伺いします。
また、移動困難者の避難については、また災害時に避難できない障害者・児の居宅の支援については、かかりつけ医や、また、かかりつけの事業所とか薬局などと連携して、個別の支援計画を平時に作成しておくことが必要だと思いますが、見解をお伺いします。
○
河原障害福祉課長 委員ご指摘の福祉避難施設についても、まず先に避難ができるようなことができないかというところにつきましては、先ほども答弁申し上げましたが、まず身近な避難所等へ避難していただくという運用を、今、考えております。しかしながら、福祉避難所等に迅速な移送等、受入対応ができるような形での訓練の実施でありましたり、また、運用方法についても、今後、研究してまいりたいというふうに考えております。
次に、福祉避難所の機能強化についてでございます。今回の震災におきましては、現状の福祉避難所におきましては宿泊できる施設機能や、夜間における人員体制が整っていないことなど、課題があると認識しております。今後、人員体制の整備をはじめ非常用電源など、福祉避難所として必要な設備、備品の整備、また福祉避難所への移送に関する判断基準や運用方針の整備、共有など、福祉避難所の機能強化充実について検討してまいりたいと考えております。
また、広域連携につきましては、先行事例等を参考にして、こちらについても研究してまいりたいと考えております。
居宅での支援についてでございます。実際こちらの居宅でということになりますと、やはりこちらについては、まず身近で支援されている方が直接支援に当たっていただくという考え方になるのかなと考えております。その中で、その方を支援しておられる福祉事業所であったりというようなところで、この方の日常のサービスに加え、緊急時にどのような対応をするかというようなところも含めて、今後そういった計画も考えていただけるような形で、福祉、この障害、高齢者等の事業所連絡会といったところを通じまして、市としても要望等を行っていきたいと考えております。
○青木委員 安否確認から避難所への移送、また、今後の個別支援の計画ということについても進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、医療施設においては、今回は震度６強以上であれば医師会等の協力もということのお話が本会議でもありましたけれども、医療施設においては、まず、業務継続計画、ＢＣＰの作成などはされておられるのでしょうか、お伺いいたします。
また、災害拠点病院の体制は本市においてはどのようになっているのでしょうか、お伺いします。
また、医療機器や非常用電源等、命をつなぐ医療体制は不可欠ですが、これはどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
○河崎保健医療課長 医療施設のＢＣＰについてでございますけども、業務継続計画につきましては、平成２４年３月２１日付けの厚生労働省医政局長の通知によりまして、医療機関に対し、災害対策マニュアル及び業務継続計画の作成に努められたいとされております。また、府におきましては、災害医療協力病院となります２次救急告示病院に対し、災害対応マニュアルの整備状況に関する調査回答を求めております。
この地震発生後に病院を訪問しまして、その際にお伺いした中では、災害対応マニュアルにつきまして作成されてる病院がありました。現状におきましては、市が医療機関に対して業務継続計画の策定や内容の確認を求めることはできませんが、今回の地震を受けまして、保健所、病院、医師会など関係機関により災害発生時の各機関の役割や対応について改めて検討が必要であると考えます。
次に、大地震における災害拠点病院の確保でございますけども、本市が所属します三島医療圏、こちらのほうは三島救命救急センター並びに大阪医科大学附属病院でございます。豊能医療圏にございます大阪大学医学部附属病院高度救命センター、済生会千里救命救急センターが国により災害拠点病院として指定されており、おのおのの災害拠点病院がその周辺地域の２次救急医療機関への支援などの医療救護活動、医療資源のコントロールを行うことになっております。
それから、自家発電の確保ということでございますけども、非常用電源等、これに付随します燃料の補給につきましては、災害拠点病院の指定要件として定めておりますので、災害拠点病院については確保されているものと考えますけども、医療機関への医療監視や指導は大阪府の権限に属するものでございまして、市におきましては把握するすべがないというところでございます。しかし、災害時の医療救護体制のとりでというべき災害拠点病院につきましては、災害時の地域医療を構成する医療機関として保健所や病院等の医療機関とともに連携しながら災害時の医療救護体制の全体像として検討する必要があると考えております。
○青木委員 今回の地震においては、特にこの要支援者と言われる方が多くの不安を抱えて過ごしておられたという状況を見ますと、医療については、例えば、業務継続計画も努力義務にとどまっていることとか、災害拠点病院は大阪府の管理だということでございますけれども、医師会や関係機関に働きかけながら、全医療機関で体制を整えていただくように要望いたします。
それでは大きな２つ目です。
生活保護制度の課題について伺います。まず、生活保護受給者の実態について伺います。受給者総数の過去３年間の推移と、現在の受給されておられる方の世帯類型について伺います。それから、受給に至った主な理由について、お聞かせください。
○
澤田生活福祉課長 過去３年の、各年度の３月末における受給者数と世帯数の推移並びに平成２９年度３月末の世帯類型別の世帯数の推移についてお答えいたします。
受給者数と世帯数につきましては、平成２７年度３月末で３，９０７人、２，８７６世帯。平成２８年度３月末で、３，７７２人、２，８３８世帯。平成２９年度３月末で、３，６５３人、２，７７９世帯と減少傾向で推移しております。
世帯類型別世帯数につきましては、平成２９年度で言いますと平成２９年度３月末で、高齢者世帯１，４９８世帯、母子世帯１６１世帯、障害者世帯３６７世帯、傷病者世帯３４６世帯、その他世帯４０７世帯と推移しております。全体として過去３年で受給者数、世帯数ともに減っており、世帯別に見ると高齢者世帯の世帯数及び割合が増加しております。
また、生活保護の開始理由ですが、主な開始理由についてお答えします。平成２７年度、平成２８年度、平成２９年度とも開始の理由で一番多い理由が、預貯金等の減少、手持ち金等の減少となっております。２番目に多いのが世帯主の傷病での生活保護の開始、３番目が就労収入の減少という形での生活保護の開始の理由が多くなっております。
○青木委員 受給者数は年々減少しているということで、それは午前中にも萩原委員のほうから質疑がございましたけれども、さまざまな自立支援サポートなどが、これが功を奏しているということも考えられるのかなと思いました。生活改善指導とか、就労支援については午前中ございますので結構ですけれども、どのような取り組みされておられるのか、お聞かせください。
○
澤田生活福祉課長 生活保護の事業の中で自立支援事業と申しまして、午前中答弁させていただきました就労支援事業、さらに、年金受給支援事業、健康管理支援事業を実施しております。就労支援事業については午前中答弁させていただきましたとおりです。年金受給支援事業につきましては、大阪府社会保険労務士会へ年金受給支援事業を業務委託しており、週に３日、社会保険労務士が事務所に出勤しております。平成２９年度においては、法改正に伴う年金受給資格期間の短縮によって、多数の保護者が新たに年金受給の対象となりました。そこでこの事業による着実な年金受給の手続の支援を展開したことにより、年金受給者の大幅な増加につながりました。
次に、健康管理支援ですが、健康管理支援は生活保護受給者に対する生活習慣病の重症化予防の支援を通じて自立支援に取り組み、健康の維持改善による医療扶助の適正化を図ることを目的とした事業です。また、医療扶助の適正化ということで、平成２６年度から健康管理支援員を増員しまして、さまざまな事業を実施しております。それらを実施することで平成２７年度から医療費は減少しております。実施の内容といたしましては、頻回・重複受診者への適正指導、向精神薬重複処方者への適正指導、後発医薬品の利用促進、施術利用者への適正化指導、長期頻回入院患者への適切な退院先へつなげるまでの支援、他方他施策の確実な活用に向けての支援、必要な受診につなげるための支援、生活習慣病の重症化予防のための支援、レセプトの点検の強化などです。
○青木委員 １人のケースワーカーさんが百数十名の受給者の方を担当しておられて、その中で、こういう自立支援事業等にもかかわっておられると思います。本当にご苦労されておられます。その中で、今回、医療費の扶助の、健康管理の事業の中で医療扶助が年々減少しているということでございますが、その推移を過去３年間伺いたいと思います。あわせまして、家族形態ごとの住宅扶助の上限額については午前中ご回答がございましたけれども、この上限額の認定というのは、どのように行われているのか、また、見直しはどのようにされるのか。過去に見直しがあったのかどうかお伺いいたします。
○
澤田生活福祉課長 医療扶助の推移ですが、平成２７年度が３３億６，５３５万７，７４６円、平成２８年度が３２億５，００９万６，９５６円、平成２９年度が３０億７，８４１万９，６９２円となっております。
次に、住宅扶助の上限の見直しについてですが、生活保護の住宅扶助の基準額は、最低限度の生活を保障するために国のほうで定められたものです。毎年３月末に、国のほうから大阪府のほうに各級地の家賃の上限額について、この年度はこの金額でということの報告がありまして、府内で中核市及び政令指定都市を除いた府内の各都市の基準額が決められて、こちらのほうに連絡されてきます。茨木市を含む北摂７市につきましては、１級地に分類されておりまして、府内で一番高額な基準額となっております。
住宅扶助の見直しにつきましては、５年ごとの生活保護の基準額の見直し、国のほうで行われておるんですが、そのときに、国民生活消費動態調査等参考にされた上で、厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会のほうで検討された上に金額が決定します。直近の見直しとしましては、平成２７年７月から現在の基準が適用されております。
○青木委員 本市は１級地ということで定められているということで、５年ごとに見直しがあるということでございます。前回は平成２７年７月で、お伺いしましたところ、前回の上限額よりも下がっているということで伺ってます。下がった理由はさまざまあるかとは思いますけれども、この住宅扶助につきましては、震災後、本会議でもございましたが、やはりこの３万９，０００円、あるいは、２人世帯で４万７，０００円以下で住宅を見つけることが非常に困難になっているということがあります。みなし住宅、仮設住宅等でも対応していただいてますけれども、これで対応しきれない方が多くいらっしゃる中で、やはりこの住宅扶助の上限額の見直しということは必要ではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
もう１つ、医療費については年々下がっているということで、さまざまな事業の効果があるのかなと思いますが、国の制度とはいえ、市の負担も大きいわけで、医療費の抑制ということがこれからもっともっと大きな課題になってまいりますが、医療費抑制の検討課題と、どのような取り組みをされてるのかお伺いします。
○
澤田生活福祉課長 地震等で低額な住宅が被害を受け、転居が困難との話もありますが、本市においては民間の住宅において条件を限定しなければ、住宅扶助基準額の住宅は確保可能な状況であるというふうに認識しております。現在のところ、国へ対し、住宅扶助の増額を要望する予定はありませんが、今後、状況を見た上で、住宅の確保が困難な状況というところが出てくれば、市長会等を通じて、国への要望を検討してまいりたいと考えております。
次に、医療扶助の適正化への取り組みについてさらに課題ということなんですけれども、現在、かかっている医療扶助費につきましては、健康管理支援事業をケースワーカーだけでなく、専門職である保健師ですね、健康管理支援員がかかわることにより、本人への説明を丁寧に行い、医療機関や関係機関との連携がスムーズになることにより、適正化が進んでおります。
課題といたしましては、生活保護を受給されている方につきましては、各医療保険に加入されている方と比較しますと、適切な生活習慣が確立していない方が多く、糖尿病等の生活習慣病の有病の割合が大変高いことがわかっておりますので、それらにつきましては今後、将来的に医療費が増加することが予想されますので、それらを予防するために、栄養指導などの新しい、さまざまな取り組みが必要かというふうに考えておりますので、今後、検討してまいりたいと思っております。
○青木委員 医療費の抑制というものは、これからも大きな課題であると思います。栄養指導等で少しでも医療にかからないような取り組みということでございますが、医療費扶助のあり方についても、今後、考えていく必要があるのではないかと思いますので、またこれから研究していただきたいと思います。
それから、住宅扶助の上限ということについては、今回の地震においては何とか上限内で探していただいてるという状況にあるということでございますが、なかなかそうもいかない方も多いように聞いておりますので、またご検討いただければと思います。
続きまして、家賃扶助につきましてなんですが、滞納される方、家賃滞納される方、それによってそれが数カ月続きますと転居を余儀なくされる方というのがあるように聞いております。家賃についての現物支給というのがされてるというのは聞いてるんですが、その要件と実績があれば、それを教えていただきたいと思います。
○
澤田生活福祉課長 民間住宅の住宅扶助の代理納付は、平成３０年２月１日に実施要領を定めております。要件といたしましては、本人さんが同意した上で家賃の支払いについて、過去に滞納された方であるとか、入院退院を繰り返していく中でなかなか自分のお金の管理が難しい方などを対象としております。
現在、民間住宅の代理納付につきましては、３件の代理納付を実施しております。
○青木委員 家賃扶助の現物支給については、これから私もっと進めていくべきではないのかなと思います。やはり、家賃滞納のために転居を余儀なくされる方が実際おられますし、これが支給の中に入っているということで、さまざま課題も出てきているかと思います。本人の同意が必要ということですが、同意がなくても滞納が続く方については、今後、現物支給というものをぜひ進めていただきたいと思いますので、ご検討いただきますようにお願いします。
この件の最後ですけれども、この生活保護の制度というのは、健康で文化的な最低限度の生活を保障するというもので、必要な方に必要な支援をしていく制度、国の制度です。その中で、冬季につきましては、燃料代ということで加算があるということを聞いております。ことしの夏のように酷暑で、命にかかわるような暑さの場合は、一日中家の中で過ごされる方はクーラーを２４時間つけないといけないようなことがありました。夏季の加算というものが今ないと思うんですが、このことについて検討されてことがあるのかどうかお伺いします。
○
澤田生活福祉課長 現在、冬季については光熱費等の追加需要に対応するものとして、１１月から３月まで冬季加算を認定しております。対象者で大体２，５００円ほどの金額を認定しております。近年の猛暑により夏季においても、エアコン等の使用により光熱費等の需要が増加していることは、福祉事務所としても理解しておりまして、夏季加算の設定、いわゆるエアコンの使用料の設定については、今後、国への要望を検討する必要があるというふうに考えております。
○青木委員 命にかかわることだと思いますので、また、来年の夏を見通して、早急に対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○朝田委員長 休憩いたします。
（午後３時４０分 休憩）
（午後３時５５分 再開）
○朝田委員長 再開いたします。
○青木委員 大きな３点目です。産後の母子支援について伺います。
平成２９年４月から妊娠、出産、育児の総合相談窓口として子育て世代包括支援センターが開設され、母子手帳交付時に全ての妊婦を対象に保健師等が個別に面接を行い、相談にも対応する体制が整いました。
そこで、これまでのいばらき子育てプランシートの作成数とそのうち支援数についてお伺いします。
次に、産後の母子支援はどのように行われているのか、内訳とその支援数について伺います。
次に、産後の母子支援について主な相談内容と、特に顕著な傾向などはあるのかお伺いします。
そして、昨年の４月からスタートしたこの制度ですが、プランシートの作成によって支援はどのように変わったのかお伺いします。
○浜本
保健医療課参事 産後の母子支援についてということで、まず、妊婦面談数、あと、いばらき子育てプランシートの作成数、支援者数についてお答えします。平成２９年度の面談数といばらき子育てプランシートの作成数は同数となっておりまして、２，８３８件、支援者数は２３０人となっております。産後の母子の支援数でございますが、支援の方法といたしましては、訪問、面接、電話がございますが、平成２９年度の訪問実績でお答えしますと、産婦が７５３件、未熟児が１７７件、新生児が１５５件、乳児が７４８件となっております。
続きまして、産後の母子の支援について特に顕著な傾向や課題につきましてですが、相談内容としましては、主に体重のふえ方など発育に関すること、授乳、産婦の体調、育児負担状況、子育てサービスや地域の子育て支援の情報提供などとなっております。顕著な傾向や課題と言えるのかどうかわかりませんが、訪問する中で身近に相談できる相手がいないことでＳＮＳなどの情報に振り回されるなど、不安になっておられる方がおられるというふうに考えています。
プランシートの作成によって支援がどう変わったのかということでございますが、一緒にプランを作成することにより、妊婦の方と出産育児についてのスケジュールを共有することができまして、個別の課題を確認することができるようになりました。
また、相談場所や担当職員を明記することによりまして、産婦の方にとりましては、相談したいときにいつでも相談できるという安心感につながっており、タイムリーな支援ができるよう支援体制が充実したと考えております。
○青木委員 プランシートの作成は、母子手帳を交付された妊婦さん全員に行っておられるということで、平成２９年度が２，８３８件、そのうち、約１割弱の方が何らかの支援を受けられたということだと思います。
このプランシートの特徴としては、全母子、母親に一人一人に保健師さんが面談を行ってつくられているということで、その安心感とまた担当者の方も明記されるということです。
何かあれば、この方に相談しましょうねと、してもいいですよというようなことで、寄り添った形で、お母さんの安心感にもつながりますし、また、行政側としては、さまざまな支援が必要な方に対して、早期に支援に結びつけることができることとか、また、虐待の防止、ＤＶの防止等にもつながっていくのかなと思っております。
そこでですが、さまざまな支援が行われておりますけれども、以前にもお伺いしましたが、養育支援訪問事業というものがございます。過去３年間の事業実績、訪問家庭数と訪問回数について伺います。
次に、産後ケア事業について伺います。
これは、平成２８年１２月議会でも質問しております。
産後ケア事業というのは、医療機関や子育て支援機関などと連携しながら、切れ目のないサポートを行うもので、例えば、体のサポート、お母さんの体調管理や母乳相談、また、心のサポート、お母さんの心の休養や育児相談、育児サポート、沐浴や授乳方法の指導などがあります。また、デイサービス型や宿泊型の事業も実施されている所があるということでございます。
昨年度から今年度にかけて、多くの自治体で実施されているこの事業でありますけれども、子育て世代包括支援センターで行っている相談支援から、必要に応じてさまざまな支援を現在行っておりますが、安心の子育てにこの産後ケアというものも有効だと思いますが、お考えをお伺いします。
○浦
子育て支援課参事 養育支援訪問事業の平成２７年度からの３年間の実績ですが、平成２７年度は８家庭に対し、訪問は６２回、平成２８年度は７家庭に対し、４４回、平成２９年度は６家庭に対し、３９回であります。
○浜本
保健医療課参事 産後ケア事業についての現在の考え方につきましてですが、産後は心身の不調や育児不安が増加しますので、より安心して子育てができる支援体制の整備をすることは重要だと認識しております。
引き続き、子育て世代のニーズを把握するとともに、先進市の実施状況を参考に、実施について検討してまいりたいと考えております。
○青木委員 養育支援訪問事業につきましては、件数は８件から７件、６件ということで、数は少ないのですが、これは保護者側がというよりは、行政のほうから、この支援が必要ではないかという呼びかけでスタートをするということでいいんですね。
そのようなことで件数が余り多くないのかなとも思っておりますが、非常に必要な支援だと思います。
昨今では、おじいちゃん、おばあちゃんと一緒に暮らしている方はすごく少ないですし、近隣ともつながり持っておられる方が少ない中で、孤立化が非常に顕著になっております。
また、産前産後はお母さんの不安というものがすごく大きくて、マタニティブルーになったりとか、産後もさまざま鬱状態になったりという方が非常にふえている中で、この産後ケア事業というものも重要になってくるのではないかと思います。また、今後、検討をいただきたいと思います。
続いてですが、母子ともの健康のためには、産婦健診というものがございます。この産婦健診は、産後鬱の予防などを図るために、通常の産後の健診に加えて、心の健康診査などもあわせて行うというようなものです。また、母乳外来、これについては、母乳は赤ちゃんの免疫機能の強化とお産後の子宮回復のためだけではなくて、母性の確立のためにも大切とされております。
そこで、一方では、この母乳外来、母乳育児ということに対して、さまざまな考え方もありますので、一概に母乳だけがいいという考え方ではないということもありますけれども、その母乳育児の考え方と産婦健診について、ご見解を伺います。
もう１つあわせまして、新生児の聴覚スクリーニング検査について伺います。
日本産婦人科医の母子保健部会によりますと、新生児の聴覚スクリーニングによって難聴児を早期に発見して、早期療養を開始することにより、難聴児の生活の質が大幅に改善することができるようになっております。
新生児スクリーニング検査の必要性というものをどのように認識しておられるのか、お伺いをいたします。
○浜本
保健医療課参事 まず、産婦健診に対します、本市の考え方ということですが、委員のおっしゃるように、産後鬱の予防のためなどに非常に有効なものであるとは認識しております。
現時点におきましては、産科医療機関からの情報提供を受けまして、地区担当保健師による支援につなげておりますが、今後、他市の実施状況等を見ながら、実施については検討をしてまいりたいと考えております。
続きまして、母乳育児についての考え方ですが、母乳育児については、母乳は母子にとってさまざまなメリットがございますので、推進されているところですが、分泌状況は個人差がありまして、それに母乳育児にこだわるに余り、育児負担が増大する場合もありますことから、母子の状況を見きわめて、負担や不安が少なくできるように支援を行う、そういった面もあるかなというふうに考えております。
続きまして、新生児聴覚スクリーニング検査についてですが、この検査も委員がおっしゃるように、有効だと認識しておりまして、早期診断が聴覚補助や言語発達援助を行うことにつながりまして、当該児の言語機能の向上、生活の質を高めることにつながるというふうには考えております。
○青木委員 新生児の聴覚スクリーニング検査は、出生時の８７．６％で実施されているということで、ほとんどの出生時において、現在、この検査は既に実施をされているということですが、公費負担補助されている所は本当に限定的でありますし、費用も自己負担になれば、大体平均で５，０００円ぐらいかかるということであります。
難聴は早期発見、早期介入することによって、その後の生活にも大きな影響を与えますので、公費負担ということも今後考えていくべきではないかと思いますが、そのお考えについて、お聞かせください。
○浜本
保健医療課参事 新生児聴覚スクリーニング検査につきましては、現在、国や大阪府におきまして、新生児聴覚検査体制整備事業を実施し、その推進体制の確保に取り組んでおられるところです。
本市といたしましても、同検査がほとんどの医療機関で実施されている反面、他医療機関で出産された場合に受け入れの医療機関が少ないという課題も認識しております。
今後は、引き続き情報収集に努めるとともに、他自治体の動向や実施事例等を参考に検討してまいりたいと考えております。
○青木委員 今、さまざまな産後の支援ということで質問させていただきました。産前産後の不安な状況を少しでも解消して、支援の必要な人を見逃すことなく支援につなげていく。良好な健康状態で子どもを育んでいただくというためのさまざまなメニューです。
そのことについて、今、例えば、母子手帳を交付されたときに、妊婦健診の助成ということで、１４回分の利用券、それぞれ１回目幾ら、２回目幾らというようなつづりが母子手帳に挟まれております。
私は、今回、提案といたしまして、そのつづりにあわせて育児支援に使えるようなバウチャー制度として、支援のメニューを幾つか紹介した中で、その中から必要な支援を受けてくださいねっていうような意味で、母子手帳に挟み込むようなチケットについて提案をしたいと思います。
その内容は、例えば、産婦健診、そして聴覚のスクリーニング検査、あるいは、産後ケア事業、産前産後のホームヘルパー事業、母乳外来、前回委員会でも要望いたしましたけれども、多胎児の妊婦健診、これについては、今現在、自己負担になっておりますので、産前産後の不安を取り除く、また、産後に安心して子育てに臨めるような制度の一つとして、母子手帳の中に、ぜひ、このつづりを入れていただいて、その中から必要な支援を受けられるようなことを提案したいと思いますが、お考えをお伺いします。
○浜本
保健医療課参事 母子健康手帳にさまざまな利用券や助成券を挟み込むことにつきましては、費用の負担の軽減により、受診率の向上並びに子育て支援の充実につながることが考えられますことから、今後先進市の取り組み等調査しまして、研究してまいりたいと考えます。
○青木委員 続きまして、大きな４点目です。養護の必要な子どもの支援について伺います。
茨木市における児童虐待の通告件数、通告内容や傾向について、過去３年間を教えてください。
○浦
子育て支援課参事 平成２７年度から平成２９年度の３年間の通告件数でございます。
要保護児童、要支援児童、特定妊婦の件数についてお答えいたします。なお、要保護児童につきましては、要保護児童対策地域協議会で台帳登録されていない場合は新規通告、台帳登録されているのに再度通告されたものを再通告として取り扱っておりますので、要保護児童につきましては、新規通告、再通告、合計の順にお答えします。
要保護児童の通告です。平成２７年度、新規通告が３９５件、再通告が１３６件、合計５３１件、 平成２８年度は、新規通告が５１１件、再通告が１７２件、合計６８３件、平成２９年度は、新規通告が４９１件、再通告が１９４件、合計６８５件です。
次に、要支援児童です。平成２７年度が８１件、平成２８年度が１１８件、平成２９年度が９５件です。
特定妊婦は、平成２７年度が５６件、平成２８年度が８２件、平成２９年度が９５件となっております。
通告内容やその傾向についてですけれども、要保護児童で主な内容につきましては、泣き声、親の怒鳴り声、壁や床をドンドンする音が聞こえる。けがやあざがある。夫婦げんか。子どもだけを夜間に家に放置しているなどがございます。
要支援児童は、保健医療課での乳幼児健診未受診者で現認できないもの。それから、小学校等の所属機関におきまして要保護に至らないように関係機関で情報を共有する必要があるなどの理由によるものがあります。
特定妊婦は若年、未入籍、支援者がいない、経済的困窮、望まない妊娠、精神疾患、またはその疑いで、今後、養育に支障を来す可能性がある。また、ほかのきょうだいが要保護児童である。妊婦自身が被虐待児であったなど、理由はさまざまとなっております。
最近の傾向としましては、夫婦げんかが子どもの前で行われることで、子どもの心理的虐待に当たるとしての通告がふえております。
○青木委員 身体的な虐待だけではなくて、心理的な虐待も虐待ということで、虐待の件数はふえている傾向で、また、社会的な背景もあって、今後ますますふえていくのではないかということが危惧されます。
平成２８年に児童福祉法と児童虐待防止法の改正がありましたが、その中で、児童の権利と児童の最善の利益が優先して考慮されるとしています。
また、養育については、家庭における養育環境と同様の養育環境、良好な家庭的環境とされています。
また、発生を予防し、早期発見、早期措置、被措置児童への自立支援等においては、国、府、市の責務が明確化されています。
そこで、市の役割と責務について、これまでとどのように変わったのか。また、吹田子ども家庭センターと、また市と警察等の情報共有と連携については、どのようになっているのか、お聞かせください。
○浦
子育て支援課参事 市の役割と責務についてでございます。
これまで、国、都道府県、市町村の役割等が現場に十分浸透しておらず、役割等にばらつきがあるため、必要な支援ができていないケースもあったことから、児童福祉法の改正により、身近な場所における継続的な支援を市町村が実施することが明確化されました。そして、社会的擁護を必要とする児童の９割が施設に入所している現状があり、児童が健やかに養育されるためには、より家庭に近い環境での養育の推進を図ることが必要との考え方から、市町村だけでなく、国、地方公共団体の責務として、家庭と同様の環境における養育を推進することとされております。
次に、支援を要する妊婦等を把握した医療機関や学校等と市町村との連携強化が求められ、妊娠期から切れ目のない虐待予防策を講じることが求められています。その関係から、市町村は子育て世代包括支援センターを設置するよう努めるものとされております。
また、これまで虐待予防が明記されていなかった市町村の母子保健施策において、児童虐待の発生予防、早期発見に資することに留意すべきことが明記されました。そして、市町村が設置する要保護児童対策地域協議会の機能強化を図ることが求められております。
次に、市と吹田子ども家庭センターとの連携についてです。吹田子ども家庭センターとは、要保護児童対策地域協議会としての活動を継続するとともに、困難事例の相談対応や必要に応じて、同行訪問等での対応をしていただくこともあります。
また、今回の児童福祉法の改正の中で、これまでにはなかった軽微な事例について、大阪府から市にケースを送致することとされ、今年度から警察がかかわったＤＶ事案、市で対応が可能と子ども家庭センターで判断されたものについて市で対応しております。
続きまして、市と警察との連携についてですが、茨木警察につきましては、要保護児童対策地域協議会の代表者会議の構成員に位置づけております。
ただ、個々の虐待事案に関しましては、直接、市が警察とやりとりすることは認められておらず、大阪府の子ども家庭センターを通じて、可能な部分の情報共有を行って対応しております。
○青木委員 続きまして、一時保護された児童への支援の流れについて伺います。
あわせまして、養育里親制度というものがございます。これは養子縁組することなく、一時的に家庭での養育が困難になった子どもや家族を失った子どもをみずからの家庭に引き取って、深い愛情と正しい理解を持って育んでくださる方々、これが養育里親制度というふうに言われておりますけれども、この認識、現状把握について伺います。
○浦
子育て支援課参事 一時保護された児童への支援の流れについてでございます。
保護された児童が施設に入所中及び自宅に戻ってからの６カ月間については、吹田子ども家庭センターが主担当となるため、両親への指導、児童への面接等は子ども家庭センターが行います。
自宅に戻ってからは、茨木市も吹田子ども家庭センターに同行して、家庭訪問や所属機関での見守りを行うため、自宅に戻ることが、ある程度確定する時期に、関係機関によるケース会議を行い、それぞれの役割を確認します。
家庭訪問や所属機関での見守り情報をもとに、子ども家庭センターと情報共有を行い、援助方針の見直しを行います。
○中井
子育て支援課長 養育里親等の現状の把握と市の取り組みというところでございます。
里親委託、里親支援につきましては、都道府県の業務と位置づけられていることから、里親登録数や委託されている児童数等については、市では把握しておりません。
養育里親制度に関する本市の取り組みといたしましては、平成２３年度、平成２８年度に、大阪府吹田子ども家庭センターとともに里親シンポジウムを開催し、里親制度の周知に努めてきたところです。
引き続き、周知ポスターの掲出や啓発チラシの配布などを通して、里親制度の周知を行い、少しでも多くの方に里親制度に関心を持っていただけるよう努めてまいりたいと考えております。
○青木委員 一時保護された児童の支援の流れと、それから養育里親制度について伺いました。
我が国では、社会的養護が必要な子どもの８割以上が乳児院や児童養護施設で育てられ、施設偏重になっております。
２０１６年の厚生労働省調べによりますと、日本の要保護児童に占める里親委託児童の割合は１５．５％と諸外国に比べ、極端に低い状況です。
諸外国で、例えば、オーストラリアでしたら９３．５％と最も高く、その他の地域でも、おおむね半数以上となっております。
児童養護施設の小規模化やファミリーホームの開設など、できるだけ家庭に近い状況で養育することが望ましいと考えておりますが、現在、この養育里親制度については、吹田子ども家庭センターの要請により茨木市のローズＷＡＭでシンポジウムを開催されたということですが、もう少し積極的に、市としても取り組んでいく必要があるのではないかと思いますが、この制度の意義と今後の取り組みについて、お考えがあればお聞かせください。
○中井
子育て支援課長 養育里親制度の意義と今後の取り組みについてでございます。
里親制度は、適切な家庭生活を体験する中で、家庭のありようを学び、将来家庭生活を築く上でのモデルにできるなどの効果が期待できると言われていることから、有意義な制度と認識をしております。
また、家庭と同様の環境における養育の推進は、国だけでなく、市町村の責務ということで位置づけされておりますので、今後も、吹田子ども家庭センターと連携しながら推進してまいりたいというふうに考えております。
○青木委員 この制度については、いろいろと課題もあります。私の知り合いにも、この里親制度をもう十数年にわたってされておられる方で、２桁の子どもさんを養育されたということを伺っております。その中には、成長されてご結婚されるときには、保護者のかわりに保護者席に着いたということも伺っておりますし、本当に頭の下がる思いでした。
こういうことをまだ御存じない方が多くて、もしこういう制度を知っていれば、養子縁組とまではいかないけれども、これだったら頑張ってみたい、貢献してみたいと思われる方も少なくはないのではないかと思いますので、まずは周知から、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
大きな５点目です。障害児支援事業について伺います。
障害児の通所支援サービスについて伺います。
障害児支援利用計画の作成状況、受給者総数と事業相談支援事業所数、そして、作成数とその割合について伺います。
通所支援の利用状況については、それぞれの支援のメニューと事業所数と利用者数、また、量的な確保はできているのかどうかを伺います。
また、サービス等利用計画や個別支援計画の見直し、モニタリングの実施状況について伺います。
○中井
子育て支援課長 障害児支援利用計画の作成状況というところでございます。
障害児支援利用計画の作成について、年度ごとに、受給者数、相談支援事業所数、作成率の順で申し上げます。
平成２７年度、１２３人、１５カ所、１２．９％。平成２８年度、１６８人、１４カ所、１５．８％。平成２９年度、２２４人、１４カ所、１８．６％です。
次に、各障害児通所支援サービスの事業所数と利用者数ということで申し上げます。
まず、事業所数について、事業ごとに、平成２７年度、平成２８年度、平成２９年度の順に申し上げます。児童発達支援１９カ所、２０カ所、２３カ所。 医療型児童発達支援１カ所、１カ所、１カ所。放課後等デイサービス事業所２０カ所、２５カ所、３１カ所。保育所等訪問支援事業所２カ所、３カ所、３カ所。障害児相談支援事業所１５カ所、１４カ所、１４カ所となっております。
次に、利用者数についても、平成２７年度から同様の順序で申し上げます。
まず、児童発達支援ですが、４８６人、５０２人、５４７人。医療型児童発達支援が７８人、８７人、８５人。放課後等デイサービスが４３８人、５２２人、６０９人。保育所等訪問支援が６人、１０人、２３人。障害児相談支援が１２３人、１６８人、２２４人となっております。
量的確保ができているかということなんですけれども、各サービスとも利用者数の増加に伴いまして、事業所数も増加しており、一定の量的な確保はできているものと認識をしております。
しかしながら、障害児支援利用計画を作成を担います相談支援事業所や医療的ケアの必要な児童が通うことの事業所については、不足しているものと認識をしております。
それから、障害児支援利用計画の見直しの状況でございます。
障害児相談支援事業所の作成する障害児支援利用計画につきましては、新しくサービスを利用開始する時期や環境が変化する時期には毎月ごとに、また、状態が落ちついているときなどには６カ月ごとに実施するなど、子どもや家庭の状態に応じたモニタリングを実施し、必要に応じて見直しが実施をされております。
○青木委員 このサービス利用計画については、なかなかこの作成が進んでいないという状況が続いているようです。
新たに支援する事業所が非常に少なく、なかなか伸び悩んでいるということで、それにかわって市が作成する簡易プランで当面は対応しておられるということですが、この市がつくられている簡易プランをつくることで、どのような影響が出ているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○中井
子育て支援課長 市が作成する簡易プランで対応した場合の影響ということでございます。
障害児相談支援事業所が障害児支援利用計画を作成している場合には、相談支援専門員が先ほど言いましたモニタリングを定期的に実施し、障害児支援利用計画の見直しが図られます。
一方で、市が作成する簡易プランでは、プラン件数も多いことなどから、定期的なモニタリングが実施できておりません。
○青木委員 とはいえ、なかなか進まない状況ですので、当面は対応されているということですが、やはりモニタリングというのは非常に重要だと思います。その子の計画を、支援の方向性を決めるものだと思いますので、粘り強くと申しますか、積極的に、これ、進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今年度、障害福祉サービス等の報酬改定があり、看護職員の加配、また、送迎時の医療的ケアの支援等がかなり拡充されるような方向になっているかと思いますが、それに伴う市の取り組み、拡充状況について伺います。
○中井
子育て支援課長 報酬改定に伴う市の取り組みということです。
報酬改定に際しまして、障害児相談支援につきましては、市が指定をする権者でありますことから、市内相談支援事業所の相談支援専門員が参加する障害者地域自立支援協議会の相談支援部会を通じて、各事業者への周知に努めました。
○青木委員 サービスを利用されておられる方は、児童発達支援、また、保育所に通いながら医療的な支援を受けておられる方など、複数重ねて利用されている方が非常に多いかと思います。
こういうことについても、計画の中で、個人支援計画をつくられる中で、今回の報酬改定を生かして、ぜひ進めていただきたいと思います。
医療的ケア児につきましては、本会議等でも質疑がございましたけれども、看護師がなかなか同行するということが必要なために支援ができていないということがありました。
今回、医療的ケア児の支援と医療的ケア児等の支援者の養成について、国のほうでも研修を受けて、認定を受ければ、特定の行為の医療ケアができるということでございますが、そういう支援者の養成についての取り組みは、どのようにされるのか、お聞かせください。
○中井
子育て支援課長 通所支援事業所や障害福祉サービス事業所に対しましては、大阪府が実施をいたします各種の医療的ケア児等支援者の養成研修について、積極的に受講をしていただけるよう、大阪府から通知があった際には、迅速に各事業所のほうに周知をしております。
○青木委員 では、この件はこれで終わります。
最後ですが、高齢者、障害者の移動支援について伺います。
移動困難者と言われる高齢者や障害者の方について、公共交通のあり方を考えることはもちろんですが、そのバリアフリー化、また、空白地を補完するということが必要だと思います。
そこで、本市で行っておられます福祉タクシーについて、まず、その要件と現状について伺います。
あわせまして、福祉有償運送というものがございます。この対象要件と北摂地域の事業者の現状、また、料金体系、また、利用状況についてお聞かせください。
○松野
長寿介護課参事 まず、高齢者福祉タクシー料金助成についてでございます。
要件につきましては、おおむね６５歳以上の方で利用者本人が市民税非課税、または、生活保護を受給されている方で、要介護認定で要介護１から５の判定をされている方。また、病院に入院をしていない。そして、老人福祉法及び介護保険法に規定する施設に入所をしていない。重度障害者福祉タクシーを利用していないということが要件となってまいります。
現状ということですけれども、平成２９年度につきましては、実利用者数が１，６６３人となっております。
○
河原障害福祉課長 まず、障害者に係る重度障害者福祉タクシー利用料金助成の対象要件でございます。
在宅で身体障害者手帳を所持されており、障害の程度等が下肢、体幹、視覚、内部障害で１、２級の方、または、療育手帳の障害程度がＡの方で、所得が単身の方で６２８万７，０００円以下の方が対象となります。
平成２９年度実利用人数といたしましては、２，５６２人、額といたしましては、１，７９７万３，９００円となっております。
続きまして、福祉有償運送についてでございます。こちらの利用できる対象者につきましては、こちら、介護保険における要介護、要支援の方や身体障害者手帳をお持ちの方、その他障害等によって単独で公共交通機関をご利用いただくことが困難な方になります。
茨木市以外、他の自治体の事業者の状況についてでございます。本市及び近隣市の現状につきましては、茨木市では３事業所、１０台の登録がございます。その他北摂ブロックにおきましては、高槻市が７事業所、２０台。吹田市が５事業者、１３台。豊中市が３事業者、７台。豊能町が１事業者、２台。能勢町が１事業者、３台となっております。
次に、利用の料金体系でございます。利用に係る料金についてでございますが、乗車距離で料金が決まる事業所と乗車時間で料金が決まる事業所等がございまして、その他、また、待機料の有無等も事業者ごとに異なります。茨木市にあります３事業所は、全て時間単位の料金設定となっており、初乗り１０分３００円程度となっております。
なお、福祉有償運送の料金を決定するに当たりましては、一般的なタクシー料金の半額程度を超えない料金設定をしなければならないとされております。
次に、利用状況でございます。こちらこの本事業におきまして、事業者は市町村等で組織する運営協議会での事前協議を得た上、運輸支局に登録を行うというような形で進めておられますが、この事業等の実績につきましては、運営協議会を含め、市町村に報告をすることは義務づけられておりませんことから、市では把握はしておりません。
○青木委員 福祉タクシーについては拡充もしていただいている中なんですが、１人、１回５００円券を月に４枚ということで、今は実施されておりますが、１枚も利用されてない方、あるいは、４枚でも全く足りてない方、さまざまですね。
押しなべて言えば、予算を下回っているというようなことを伺っているんですが、ここについても、その必要性に応じて移動の自由ということを保障するためには、どのようなことが必要なのか、今後、また検討していただきたいと思います。
福祉有償運送につきましては、なかなか事業所数とかにも限りがあって、利用が進んでないということも聞いていますけれども、その要因というのは、どのように考えておられるのかお伺いします。
また、高齢者障害者等のこの移動支援についての考え方をお聞かせください。
○
河原障害福祉課長 福祉有償運送に係る事業の課題というところにつきましては、事業を開始するには、車両の購入等に係る初期投資が必要な上、福祉的な事業の性質といたしまして、各運営法人とも他の事業との兼務や
ボランティアによってドライバーを確保するような状況が上げられます。
また、通常のタクシー会社での介護車両の導入数が増加傾向にあるため、事業への参入がしにくいとも考えられます。
次に、移動支援に関する考え方についてでございます。移動が困難な障害のある方への支援につきましては、福祉タクシー利用料金助成のような補助制度だけでなく、移動支援サービスなど、福祉サービスの利用とあわせ複合的に支援に努めているところです。
なお、制度拡充などの検討に当たっては、やはり、ニーズだけでなく、受益と負担の関係や公平性の観点からも考慮しながら行っていくものと考えております。
○松野
長寿介護課参事 高齢者の移動支援についてでございますが、現在、高齢者福祉タクシー料金助成を行っております。これにつきましては、現時点で拡充等の予定はございませんが、今後、高齢者の移動支援については、庁内他部署と連携しながら、検討してまいりたいと考えております。
○朝田委員長 お諮りいたします。
当委員会に付託されました案件の審査の途中でありますが、本日はこれをもって打ち切り、散会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○朝田委員長 ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって散会いたします。
（午後４時３８分 散会）...