茨木市議会 2018-03-26
平成30年第2回定例会(第8日 3月26日)
平成30年第2回定例会(第8日 3月26日)
日程第1. 諸般の報告
日程第2.議案第11号 茨木市障害のある人もない人も共に生きる
まちづくり条例の制
定について
日程第3.議案第12号 茨木市介護保険条例の一部改正について
日程第4.議案第13号 茨木市
国民健康保険条例の一部改正について
日程第5.議案第18号 茨木市
学童保育室条例の一部改正について
日程第6.議案第20号 茨木市生産緑地地区の区域の規模に関する条例の制定について
日程第7.議案第21号 茨木市空家等の適切な管理に関する条例の制定について
日程第8.議案第36号 平成30年度大阪府茨木市一般会計予算
日程第9.議案第37号 平成30年度大阪府茨木市財産区特別会計予算
日程第10.議案第38号 平成30年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計予算
日程第11.議案第39号 平成30年度大阪府茨木市
後期高齢者医療事業特別会計予算
日程第12.議案第40号 平成30年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計予算
日程第13.議案第41号 平成30年度大阪府茨木市
下水道等事業会計予算
日程第14.議案第42号 平成30年度大阪府茨木市
水道事業会計予算
日程第15.議案第43号 茨木市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部改正につ
いて
日程第16.議員発第4号
バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書
日程第17.議員発第5号 真の働き方改革を求める意見書
日程第18.議員発第6号 若い人も高齢者も安心できる年金制度を求める意見書
日程第19.議員発第7号 待機児童解消、
保育士配置基準の見直しと処遇改善を求める意
見書
日程第20. 常任委員会の所管事項に関する事務調査について
日程第21.監報第 1号
例月現金出納検査の結果報告について
(平成29年10月、11月、12月分)
────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
1.平成30年3月26日定例市議会を茨木市役所議場において再開した
1.出席議員次のとおり
1番 大 野 幾 子 15番 大 村 卓 司
2番 塚 理 16番 青 木 順 子
3番 長谷川 浩 17番 松 本 泰 典
4番 朝 田 充 18番 安孫子 浩 子
5番 大 嶺 さやか 19番 稲 葉 通 宣
6番 畑 中 剛 20番 友 次 通 憲
7番 桂 睦 子 22番 山 下 慶 喜
8番 小 林 美智子 23番 河 本 光 宏
9番 米 川 勝 利 24番 篠 原 一 代
10番 福 丸 孝 之 25番 坂 口 康 博
11番 萩 原 佳 26番 上 田 嘉 夫
12番 岩 本 守 27番 中 内 清 孝
13番 下 野 巖 28番 辰 見 登
14番 上 田 光 夫
1.欠席議員 な し
1.説明のため出席した者次のとおり
市長 福 岡 洋 一
こども育成部長 佐 藤 房 子
副市長 河 井 豊
こども育成部理事 岡 和 人
副市長 大 塚 康 央 産業環境部長 吉 田 誠
市理事 黒 川 立 也 都市整備部長 鎌 谷 博 人
代表監査委員 美 田 憲 明 建設部長 岸 田 茂 樹
総務部長 森 岡 恵美子 会計管理者 坂 谷 昭 暢
危機管理監 吉 田 秀 也 教育長 岡 田 祐 一
企画財政部長 秋 元 隆 二 教育総務部長 乾 克 文
市民文化部長 田 川 正 文 学校教育部長 小 川 浩 一
市民文化部理事 小 田 佐衣子 水道部長 福 岡 俊 孝
健康福祉部長 北 川 友 二 消防長 泉 頼 明
健康福祉部理事 北 逵 和 雄
1.
出席事務局職員次のとおり
事務局長 増 田 作 議事課長代理 山 本 倫 子
次長兼議事課長 野 村 昭 文 兼議事係長
総務課長 大 橋 健 太 書記 伊 藤 祐 介
(午前10時00分 開議)
○桂議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は27人でありまして、会議は成立いたしております。
日程第1、「諸般の報告」を行います。
一般事務報告につきましては、お手元にご配付の資料のとおりであります。
これより議案の審議を行います。
日程第2、議案第11号、「茨木市障害のある人もない人も共に生きる
まちづくり条例の制定について」から日程第7、議案第21号、「茨木市空家等の適切な管理に関する条例の制定について」までの以上6件を一括して議題といたします。
本6件に関し、各所管の
常任委員会委員長の報告を順次、求めます。
まず、
民生常任委員会委員長の報告を求めます。朝田委員長。
(
朝田民生常任委員会委員長 登壇)
○
朝田民生常任委員会委員長 本6件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。
まず、議案第11号、「茨木市障害のある人もない人も共に生きる
まちづくり条例の制定について」は、3月14日、審査いたしました。
当初、担当部長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、先日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第11号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第12号、「茨木市介護保険条例の一部改正について」は、3月15日、審査いたしました。
当初、担当理事から説明があり、質疑に入りました。その内容は、先日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第12号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第13号、「茨木市
国民健康保険条例の一部改正について」は、3月15日、審査いたしました。
当初、担当部長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、先日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第13号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第18号、「茨木市
学童保育室条例の一部改正について」は、3月14日、審査いたしました。
当初、担当部長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、先日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第18号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○桂議長 次に、
建設常任委員会委員長の報告を求めます。岩本委員長。
(
岩本建設常任委員会委員長 登壇)
○
岩本建設常任委員会委員長 本6件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。
まず、議案第20号、「茨木市生産緑地地区の区域の規模に関する条例の制定について」は、3月14日、審査いたしました。
当初、担当部長から説明がありました。
委員会は慎重審査いたしました結果、議案第20号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第21号、「茨木市空家等の適切な管理に関する条例の制定について」は、3月14日、審査いたしました。
当初、担当部長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、先日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第21号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○桂議長 以上で各委員長の報告は終わりました。
これより各委員長の報告に対する質疑に入ります。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○桂議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
まず、議案第11号、「茨木市障害のある人もない人も共に生きる
まちづくり条例の制定について」、討論に入ります。
本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。22番、山下議員。
(22番 山下議員 登壇)
○22番(山下議員) 私は、議案第11号、茨木市障害のある人もない人も共に生きる
まちづくり条例の制定について、賛成の立場から討論します。
この条例は、前文にもあるように、「障害のある人にとっては、周囲の理解不足や偏見のほか障害への配慮が十分でない仕組みや慣習といった社会的障壁により生きづらさや差別を感じる状況」にあるとの認識に立ち、障害を理由とする差別をなくし、障害の有無にかかわらず、「互いの人権や尊厳を大切にし、支え合う『共に生きるまち茨木』を実現するため」のものと述べています。
そのために、基本理念として、第3条で、条例の名称にもなっている誰もが安心して暮らし続けるまちづくりを推進するために、障害に対する理解を深め、社会的障壁をなくすための環境整備から情報の取得及び意思疎通、あらゆる分野の活動に参加する機会の確保、建設的な対話による相互理解、合理的な配慮の提供などが掲げられています。
これらの目的と基本理念に基づき、市には、「共に生きるまち茨木」の実現に向けての施策を講ずることの責務を、また、市民、市民活動団体、事業者には努力義務を課しています。
以下、差別解消に向けたあっせん、勧告、公表の手続、また、言語としての手話との認識に立って、学ぶ機会の保障とその他の意思疎通、支援の具体的な取り組みなどを規定しています。
今回の条例制定は、この4月で2年となる
障害者差別解消推進法を受けて、また、従来の障害者基本法の基本的な理念に立ち、自治体としても積極的に取り組む姿勢を示したもので、高く評価するものであります。
また、昨年の2月には、障害のある人もない人も共に安心して暮らせるまちづくりを目指しての講演会、また12月には、茨木市障害者施策に関するシンポジウムを開催されるなど、
茨木障害フォーラムを初めとする障害者団体、関係者の取り組みが結実したものと喜んでいます。
しかしながら、本会議で指摘したように、この条例には、被後見人の職業や資格を制限する欠格条項の削除が盛り込まれず、画竜点睛を欠いていると指摘せざるを得ません。
この点については、隣の吹田市では欠格条項訴訟が起き、また、明石市では欠格条項を撤廃する条例もつくられています。障害者の雇用については、2016年4月から
障害者雇用促進法が施行され、雇用における差別の禁止、働くに当たっての支障を改善するための合理的配慮の提供義務が事業者に課せられることになりました。
政府も、権利擁護の成年後見制度における欠格条項が就労や社会参加を奪ってきたことから、今国会に欠格条項を全廃することを決めて、関連法案を提出すると言われています。森友・加計疑獄事件の進展によっては予断を許しませんが、提出されれば満場一致で可決するものと見られます。
市の
パブリックコメントに寄せられた欠格条項を排除してほしいとの要望に対して、市は共に生きる社会の実現に寄与することを目的としてることから、ご意見の内容は、本条例にそぐわないと門前払いしておりますけれども、全く非礼であり、言語道断だと言わなければなりません。なぜなら、今回の条例の前文には、さまざまな人が働いているとあり、第3条の基本理念にも、「誰もが安心して暮らし続けられるまちづくりの推進は、次に掲げる事項を基本として行われなければならない」として、「障害のある人が社会を構成する一員として、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を確保される」とあります。であるなら、障害者が働く権利を奪っている欠格条項をなくすことが、この条例の目的、基本理念に全く合致しているのではないでしょうか。
また、私は2年前の6月議会で、被後見人、被保佐人でも職員として雇用すべきだと質問しました。当時の総務部長は、他市の条例を踏まえ、この議題については研究していきたいと答弁し、福岡市長は、雇用を促進していく方向で研究していきたいと答弁。この答弁は、多くの人々に勇気を与えてきました。しかし、この間、答弁に沿っての努力が見られないままに、
パブリックコメントに寄せられた欠格条項撤廃の要望を本条例にそぐわないと拒否したのであります。
また、今議会の答弁では、国の動向を注視したいというものでありました。国が法改正を提案する前に、せめて欠格条項は撤廃との考えに立っているとの意見表明も求めましたが、これも拒むに当たって、一体、2年前の質問と答弁は何だったのかと、市長の姿勢に強い不信感を覚えています。
市長は、みずからの議会答弁に責任を持たなければなりません。また、担当部局も、市長答弁をどう具体化していくのかの緊張感を持って、市長とともに検討と具体化に努めなければなりません。その緊張関係が、行政と議会とのあるべき姿でありますし、市民もそれを望んでいるのではないでしょうか。
国が法律改正した後でそれに応じるだけの姿勢には、地方自治体としての矜持はどこにもなく、茨木市は個性のない、単なる国の出先機関になってしまいます。改めて、市長を初め、職員の皆さんの地方自治制度に対する理解と茨木市への誇りを持って、先進的な行政を推進されることを要望するものであります。
以上、苦言も呈しましたが、この条例が根強く存在する社会的障壁による生きづらさや差別を取り除き、条例の名称ともなっている障害のある人もない人もともに生きるまちづくりに貢献することを期待して、私の賛成討論といたします。(拍手)
○桂議長 以上をもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○桂議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第11号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第12号、「茨木市介護保険条例の一部改正について」、討論に入ります。
本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。まず、6番、畑中議員。
(6番 畑中議員 登壇)
○6番(畑中議員) それでは、議案第12号、茨木市介護保険条例の一部改正について並びに議案第40号、平成30年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計予算について一括して、
日本共産党市会議員団を代表いたしまして、反対の立場から討論を行います。
今、高齢者を取り巻く状況は、いよいよ深刻さを増しています。特に年金については、安倍内閣が発足以来、特例水準の解消の名による年金の2.5%削減、
マクロ経済スライドの初めての発動による年金0.9%の引き下げ、物価、賃金の低迷を理由にした年金のマイナス改定など、年金支給の削減を繰り返してきました。その結果、この5年間で年金の支給水準は、物価指標のマイナス4.7%という大幅な目減りとなっています。消費税増税とアベノミクスで物価をつり上げながら年金を減らし続ける悪政の中で、高齢者、国民の家計は厳しく痛めつけられ、それが消費不振や地域経済の落ち込みの原因となるなど、社会全体に深刻な影響が出ています。
また、介護の分野では、家族の介護のために仕事をやめる介護離職が10年間で105万人を超え、介護難民と呼ばれる行き場のない高齢者の要介護者が数十万人規模に上るなど、介護をめぐる問題が、高齢者はもちろん、現役世代にとって重大な不安要因となっています。
このような事態を受け、安倍政権は、にわかに介護難民ゼロなどと言いましたが、この5年間、同政権が実際に行ってきたのは、公的給付の削減や利用料の引き上げなど、介護を受けにくくする制度改悪の連打でした。このままでは、介護をめぐる危機的事態は深刻化するばかりです。
こうした中で、平成30年度から新たな3年1期の第7期
介護保険事業計画がスタートします。地方自治体が国による介護保険制度の改悪から住民の暮らしを守る防波堤となるために、どれだけ努力するのかが注目されているのであります。
本議案及び予算案に反対の理由の第1は、第7期の保険料が基準年額にして6万3,600円へと、前期比較で4,320円、7.3%もの値上げとなるからです。保険料決定に当たって、保険料額抑制のための努力が十分になされてるとは言えないと日本共産党は指摘するものであります。
何より問題なのは、市の保険給付費等の不適切な推計であります。茨木市の
介護保険事業特別会計は、制度開始以来、高過ぎる介護保険料を市民に課してきた結果、一貫して多額の黒字と積立金を抱えてきました。にもかかわらず、市民から取り過ぎた保険料を市民に還元する有効な手だてをとらないまま現在に至っています。
第5期保険料の決定時にも8.9億円に上る黒字と
給付費準備基金活用をめぐって、市は基金から6億円を保険料抑制に充てるとしましたが、第5期末の黒字と基金残高合計は7億円であり、活用額はわずか1.9億円にとどまりました。さらに、第6期保険料決定時には、7億円の黒字と基金のうち、基金から4.6億円を活用して保険料抑制を図ろうとしましたが、第6期最終年度の平成29年度決算見込みでは黒字と基金残高合計は8.1億円であり、基金は保険料抑制に活用されるどころか、反対に増加する始末であります。
今回の第7期保険料決定に際して、基金全額6億円を保険料抑制に活用するとしていますが、また同じ轍を踏むことは目に見えています。これまでの実績とニーズに基づいて適切な保険給付費等の推計がなされれば、さらに保険料は低く設定できるはずなのであります。しかし、茨木市は、それを改めようという姿勢は見られません。
質疑において、年間3億円の一般会計繰入がなされれば、保険料は第6期据え置きができるとの答弁でありました。高齢者の暮らしの厳しい状況は冒頭申し上げたとおりであり、この上さらに負担増はやめるべきであります。
反対の理由の第2は、市の提案する
所得段階別保険料についてであります。
1号被保険者の保険料決定は、
段階別定額保険料方式と呼ばれていますが、問題は、その逆進性です。一見所得の多寡に応じて保険料計算されているように見えますが、市の設定案では、高所得者の分類は最高は合計所得金額1,000万円までで、調整倍率も2.1倍にとどまります。所得100万円と所得1,000万円では、所得で10倍の格差があっても保険料負担の差は1.8倍の開きしか生じません。すなわち、所得に対する実質的な保険料負担率は、所得が下がるほど増大するということです。
また、第1段階の保険料設定についても大きな問題があります。
生活保護受給者などの非課税所得者の負担も極めて重いということです。非課税所得者は、基準保険料の0.45倍の設定で、一見、負担が軽減されているように見えます。しかし、協会けんぽの2号被保険者と比較すれば、負担の重さは際立ちます。所得がゼロの非課税所得者が標準報酬月額30万円程度で働く勤労者並みの介護保険料を課されてるということです。保険料段階の設定は市が決められます。だからこそ、市による工夫が最大限求められるわけです。工夫次第で少しでも負担を緩和することは可能です。所得階層をさらにきめ細かく区分する、第1段階の倍率をさらに引き下げる、最高倍率もさらに上を設定する、茨木市もさらに見直すべきです。
反対の理由の第3は、特に
地域密着型介護老人施設を初めとする
介護基盤整備計画がニーズに合った十分な設定となっていないこと及び計画の実現においても、おくれおくれになっている実施体制であるからです。
第6期においては、ミニ特養2カ所の整備を予定していましたが、実績は1カ所のみで、その開設も、第7期に入ってからであり、期間内の整備は実質ゼロに終わりました。第6期の積み残し分1カ所は、第7期で計画しているという答弁でしたが、第7期における申請でしたから、第7期における新規整備計画は新たには1カ所のみであります。第6期開始時には市内特養者を解消すると明言していましたが、平成29年度当初の要介護4、5の待機者数は75人であり、解消にはほど遠い状況であります。結果として茨木市は、北摂7市の中でも、
高齢者人口当たりの特養ベッド数が最も少ない自治体なのであり、それだけ求められている介護サービスの提供を不当に抑え込んでいるということです。介護基盤については、計画も整備も市民ニーズに基づいて改善すべきであります。
反対の理由の第4は、保険料が連続して引き上がる中、特に低所得者に対する配慮がより一層求められているにもかかわらず、保険料の
市独自減免拡充や
サービス利用料市独自減免創設など、市民の切実な声に応えようとしていないからです。
本市の
保険料軽減制度は存在するものの、対象は先進北摂他市に比べて劣っており、適用者数も適用額も非常に少ないのが現状です。生活困窮者に対する保険料減免の拡充、
サービス利用料の軽減策創設を強く求めるものであります。
反対の理由の第5は、茨木市の第7期
介護保険事業計画が要支援1、2の介護保険外しである新総合事業を国の言うとおりに丸のみで展開しようとしているからであります。
平成29年度から30年度への要支援1、2の
サービス給付費は55.1%と半減であります。受け皿である総合事業については、第7期において現行相当の比率を、順次、減らしつつ、
安上がりサービスの比率をふやしていく計画であることが質疑でも明らかとなりました。また、第7期における要支援1、2の認定率についても、1位の豊中市の3カ年平均7.9%に対して、茨木市は4.9%と1.6倍もの大きな開きがあり、北摂7市の中でも第6位と低く計画しており、認定率の伸びについても、北摂他市では高齢者の人口増に合わせて当然3カ年で増加を見込んでいるにもかかわらず、茨木市は反対に認定率を下げていく計画としています。茨木市の第7期事業計画は、市民が総合事業の実施で心配している危険性、すなわち、
安上がりサービスへの誘導、要介護認定の省略、給付の抑制、この3つが如実にあらわれた計画であると指摘せざるを得ません。
こうした改悪は、利用者家族を苦しめるとともに、いざというとき使えない制度という住民の不信を高め、保険料負担に対する重圧感も増大させ、制度の存立基盤を危うくするだけです。利用者からサービスを取り上げることや機械的な利用制限の仕組みなど、国の方針を丸のみ運用するのは即刻中止すべきです。
以上、5点の理由を申し述べ、反対する立場からの討論といたします。議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○桂議長 次に、26番、上田嘉夫議員。
(26番 上田嘉夫議員 登壇)
○26番(上田嘉夫議員) お許しをいただきましたので、議案第12号、茨木市介護保険条例の一部改正及び議案第40号、平成30年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計予算につきまして、原案賛成の立場から意見を申し上げ、議員各位のご賛同をお願いするものです。
介護保険制度は、創設から18年がたち、介護が必要な高齢者の生活の支えとして定着、発展してきましたが、少子高齢化の進展により、介護を必要とする人が増大する一方で、その支え手が減少することが深刻な課題となっています。
このような介護保険制度を取り巻く状況が大きく変化していく中、本年4月施行の改正介護保険法において、地域包括ケアシステムの進化、推進の観点から見直しが行われ、医療、介護の連携や地域共生社会の実現に向けた取り組みなどを推進することとされています。
本市においても、介護保険制度が創設された平成12年度に863人であった90歳以上の人口は、ことし2月末現在、2,861人と約3倍になり、要介護認定を受ける方は1万1,000人を超え、それに伴い、介護に係る費用も約4倍になるなど、介護を取り巻く状況は厳しいものとなっています。
このような状況の中、平成30年度から平成32年度までの介護保険料の算定に当たっては、3年間の計画期間における高齢者数の推計や必要な介護サービスの見込み、地域密着型サービスの基盤整備、さらに、介護予防事業の介護給付費適正化の取り組みのための費用から介護給付費準備基金を十分活用し、大阪府内においても低い基準額に設定されています。
また、保険料の多段階設定による低所得者への配慮に加え、所得段階に応じた保険料率の設定に配慮されるなど、さまざまな努力がうかがえます。また、これらの事業を推進するため、地域包括支援センターの拡充にきめ細やかな体制づくりに取り組むとともに、
介護保険事業計画の1年目である平成30年度予算においては、安定した介護サービスの確保に加え、初期の認知症の方への相談支援を初めとする認知症の取り組みは、医師会との連携により、茨木市モデルとして先進的に取り組んでおられると聞いております。それらは評価されるものであります。
さらに、ご自宅で療養される方を支援するための相談機能として、医療と介護に精通したコーディネーターの配慮や、本市独自で実施される認知症高齢者グループホームに入居する低所得者への家賃補助などの新規事業も組み込まれております。
しかしながら、平成28年度から取り組んでおられる総合事業は、全国同様の傾向とはいえ、住民主体によるサービスへの移行が順調に進んでおらず、今後、安心して利用できるサービスの着実な展開が求められます。そのためにも、地域におけるサービスの担い手の開発や取り組む生活支援コーディネーターの活躍を期待するものであります。
また、国において介護保険の保険者である市町村の保険者機能を強化するため高齢者の自立支援や重度化防止に取り組んだ市町村に対し、新たな交付金が付与されると聞いており、これまで以上に取り組みを期待しています。
日本は、人生100年時代を迎えつつあります。介護は誰もが直面し得る現実かつ喫緊の課題であり、今後も介護が必要な方への安定した介護サービスの提供とともに、健康寿命の延伸に向けた介護予防への取り組みの強化に努め、持続可能な制度としてより適正に運営されることを要望し、議案第12号及び議案第40号の原案に賛成の立場から討論とさせていただきます。議員各位のご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
ご清聴ありがとうございました。(拍手)
○桂議長 以上をもって討論を終了いたします。
これより起立の方法をもって採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
(起立する者あり)
○桂議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、議案第12号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第13号、「茨木市
国民健康保険条例の一部改正について」、討論に入ります。
本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。まず、6番、畑中議員。
(6番 畑中議員 登壇)
○6番(畑中議員) それでは、議案第13号、茨木市
国民健康保険条例の一部改正について、あわせて議案第38号、平成30年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計予算について、一括して、日本共産党茨木市会議員団を代表いたしまして、反対の立場から、討論いたします。
まず最初に、日本共産党は、本条例改正における賦課限度額の引き上げには異論がありませんし、低所得者に係る保険料軽減の改正については、大いに賛成するところであることを申し上げます。
さて、いよいよ平成30年度4月から、国保行政の都道府県単位化がスタートします。本議案及び予算に反対の理由は、国保の広域化において、大阪府が都道府県単位の標準保険料にとどまらず、保険料率や減免制度、その他において府下統一制度を強行しようとするのに対して、茨木市民のために抵抗するどころか、唯々諾々と従う内容となっているからであります。
大阪府は、確定30年度府内統一の標準保険料率を示しました。介護分を除くと、所得割が医療分と後期分合わせて10.67%、均等割額が3万6,489円、平等割額が3万9,638円であります。茨木市民にどのような影響が及ぶのか、本会議の市答弁では、1人当たりの保険料は平成27年度の1人当たり12万3,673円から30年度統一保険料試算では14万91円と、1万6,418円もの大幅な負担増となることが明らかとなりました。市内国保加入世帯の平均所得がわずか105万円程度と言われる中で、このような負担増は到底耐えられるものではないということは明らかです。
広域化に当たって、激変緩和期間は6年間とされ、大阪府は初年度の激変緩和措置として茨木市に3.2億円を予定しており、これはすなわち、統一保険料率を茨木市に当てはめると、市民負担が激変すると大阪府も認めているということであり、その措置も年々減らされ、6年後にはゼロになります。
これまで茨木市は、長年にわたって国保加入者の保険料負担が過度とならないよう、一般会計から国保会計への繰り入れを実施してきました。平成27年度は当初予算で、加入者1人当たり1万6,500円の保険料軽減、総額11.1億円の繰り入れ努力を行うとしました。ところが、市は広域化に当たって、これまでの行政と市民が協力してつくり上げてきた国保施策をかなぐり捨て、大阪府で統一保険料が運営方針に定められたのでそれに従う、保険料軽減のための法定外繰入が解消すべきとしているのでそれに従うと言います。国は、国保の広域化でも一律の保険料水準を求める仕組みとはしておりませんと言っています。また、保険料抑制のための法定外繰入についても、制度によって禁止するということは考えていないとしています。さらに、大阪府の松井知事も、一般会計からの繰り入れは違法ではない、6年間の間にこれを見直してほしいと市町村に対してお願いする、保険料率決定の権限は市町村にありますとしています。
都道府県の定める国保運営方針については、法で定められているのは弱い努力規定です。これに従わなかった場合、たとえ府による財政的なペナルティー措置があったとしても、30年度予算で換算すればたかだか1,600万円ほどです。そもそも、市は平成30年度においても、こども医療費助成等による国からのペナルティー3,000万円を覚悟しています。乗り越えられない障壁であるとは思えません。統一保険料にやすやすと従うのか、府の悪政の防波堤となるのか、あとは茨木市の意思次第なのです。これからも茨木市民の暮らしと健康をおもんぱかるならば、統一保険料には従わず、茨木市の従来の国保施策の考え方を継続して法定外繰入の努力を行い、市民への負担軽減を、住民の福祉の増進を図るべきです。
同じ医療を受けるのに、国保加入者はなぜこんなに重い負担をしなくてはならないのでしょうか。それこそ不公平ではないでしょうか。その不公平を少しでも緩和するために、茨木市は毎年法定外繰入を頑張ってきたのではないでしょうか。統一保険料が年所得に占める割合は、最悪で21%とのことでありました。これをたとえ医療を受けないとしても、国保料として法定軽減がかかるような低い所得から市民は何とか負担しています。重い重い負担です。市は、国保加入者である市民の生活をどのように考えて統一化に乗っかるつもりなのか。法律で縛られてできないことならともかく、できることをしないというのは、行政の責任放棄ではないでしょうか。
日本共産党の主張は、平成27年度からの引き下げの保険料となるよう、それに見合った法定外繰入を実施せよというものです。なぜなら、茨木市は広域化の地ならしをするかのように、平成28年度において、当初予算で9.7億円の法定外繰入を示す一方で、保険料率を異常に値上げし、実質12億円もの黒字を出して、決算において繰り入れを全額未執行に終わらせたからであります。これは、1人当たり1万5,000円も保険料が高過ぎたということであります。平成29年度では、さらに保険料率の値上げを行い、決算見込みでは既に当初予算比5.8億円もの黒字を見込んでおり、28年度と同様、繰り入れ全額未執行の可能性が高いと言わざるを得ません。市の努力である法定外繰入が一定活用された27年度保険料水準に立ち返って、30年度の料率設定と市独自の法定外繰入努力を検討すべきであります。
平成29年度は当初予算で7.9億円の法定外繰入だから、30年度は府、市合わせて4.9億円、茨木市分は1.7億円でいいとするのでは、大いに間違っていると指摘するものです。
国保加入者数はこの間激減し、高齢化が進んでいるとはいえ、国費の投入もあって、加えて、自治体の適切な繰り入れがなされれば、保険料負担軽減が実施できる状況が生まれつつあります。茨木市も同様です。しかし、統一保険料に従うならば、激変緩和期間中に統一保険料率に近づける方向で上げていかざるを得ません。改めて申し上げますが、茨木市は統一保険料には従わず、市民にとって少しでも払いやすい保険料、安心して医療が受けられるよう、市の従来の法定外繰入の努力を維持、充実するとともに、子ども減免を初め、市独自減免施策の拡充、市民の立場に立った懇切丁寧な納付相談等を心がけるべきであることを強く主張いたしまして、条例改正及び特別会計予算の反対の討論といたします。議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○桂議長 次に、18番、安孫子議員。
(18番 安孫子議員 登壇)
○18番(安孫子議員) それでは、お許しをいただきましたので、議案第13号、茨木市
国民健康保険条例の一部改正並びに議案第38号、平成30年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計予算につきまして、原案賛成の立場から意見を申し上げ、議員各位の賛同をお願いするものです。
国民健康保険制度は、1958年に、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とする国民健康保険法第1条と憲法25条の生存権規定の具体化として誕生しました。そして、市町村に運営の義務化を課すことにより、1961年に医療と保険に関する国民皆保険制度が実現されました。
国民健康保険の被保険者には、年金生活者、失業者、低所得者、非正規雇用労働者、自営業者等が多くを占めており、公費による措置制度の対象者であった社会的弱者を制度発足当初から加入対象に置いていたことから、財政面での厳しさを構造的に持ってきました。
そのような中でも、政府や地方自治体は公費負担を行ってきましたが、それも限界となり、政府や自治体の負担抑制を図りながらも、負担能力に応じた国民負担を求める制度改革が行われることになりました。
平成27年5月に成立した持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により、財政運営の安定化、保険料負担の公平化、事務の効率化を図り、制度の基盤を固め、安定的かつ持続可能な制度を構築するため、国民健康保険の都道府県単位化が2018年度からスタートすることになりました。
大阪府では、その運営方針において、受益と負担の公平性の観点から、同じ所得、同じ世帯構成であれば医療と保険料負担の公平を図る、いわゆる府内統一料金が示されています。この統一保険料を全国で実施するとしているのは、大阪府のほか、奈良県、滋賀県、広島県の4府県です。なぜ大阪府が統一保険料の実施に取り組むことになったのかといいますと、同じ保険料を負担しながら受けられる医療水準に差があれば不公平となりますが、府内において医療水準の差が小さいことから、医療水準を考慮せずに保険料率の算定を行うことができるとされたからです。
この都道府県単位化に対しては、負担の公平性や安定的かつ持続可能な制度を確保する大きな目的がある一方で、保険料抑制のための市独自の法定外繰入については、市町村によって取り組みが違いますので、これを完全になくさないと保険料率は統一できません。そうなると保険料が大幅に上昇するのではないか、また、保険料や減免基準を初め、これまで市町村が行ってきた取り組みや独自性が反映できなくなるのではないかと危惧を持っておりました。今回の改正により、国からの財政支援として、平成27年度より毎年1,700億円が投入され、平成30年度よりさらに1,700億円が、合計3,400億円が投入されることもあり、上げ幅が相当程度抑制されることになりました。大阪府においても、保険料の負担緩和のため6年間の激変緩和措置が行われ、本市においても、これに連動して一般会計からの法定外繰入を行うことで激変緩和措置を行い、適切に被保険者への負担緩和措置がなされることとなりました。
府内統一保険料率が示されたとはいえ、最終的に本市における保険料率を決める決定権は本市にあります。どのような提案がなされるのか、大きく負担がふえるのではないかと危惧をしておりましたが、十分に評価できるものだと考えます。
なお、今般の国民健康保険施行令の改正により、低所得者の方への対策としての保険料負担軽減や賦課限度額の充実においても、適切に講じられていると考えます。また、健康づくり医療費適正化取り組みの推進については、大阪府国民健康保険運営方針の中でも強化されており、評価項目の充実がなされ、積極的に取り組む市町村への支援が拡充されていることで、茨木市におきましても、引き続き、糖尿病性腎症重症化予防事業など独自の取り組みが実施でき、医療費の適正化や被保険者の健康寿命の延伸に努めることができることは、一定評価できるものです。
国民健康保険を取り巻く状況は依然厳しいものがあると言わざるを得ませんが、保険料率の算定方法、激変緩和措置や市の独自性を反映した制度設計などについて、3年後の大阪府国民健康保険運営方針の見直しの際には、府市町村協議の場において、引き続き、適切に意見表明をしていただきますことをくれぐれもお願いいたしまして、議案第13号並びに第38号の原案に賛成の立場からの討論とさせていただきます。議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
ご清聴ありがとうございました。(拍手)
○桂議長 以上をもって討論を終了いたします。
これより起立の方法をもって採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
(起立する者あり)
○桂議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、議案第13号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第18号、「茨木市
学童保育室条例の一部改正について」、討論に入ります。
本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。まず、5番、大嶺議員。
(5番 大嶺議員 登壇)
○5番(大嶺議員) 議案第18号、茨木市
学童保育室条例の一部改正について、日本共産党を代表いたしまして、反対の立場から、討論を行います。
反対する大きな理由は、利用者負担の適正化と称して行われる学童保育室利用料の値上げに対する妥当性が全く見当たらないからであります。
日本共産党は、今議会において、さまざまな観点から財政運営について議論させていただきました。市民会館跡地活用では、基本構想に示された費用負担から、さらに、億単位でふえる可能性があることについてお伺いいたしましたが、明確な否定はされませんでした。修正動議を提案した補正予算でも、当初予定していない基金を億単位で積み増してもなお、財政調整基金が順調に積み増しできる、いわゆる健全財政となっていることが明らかになりました。
このような状況の中で、2018年度で言えば4,300万円ほどの負担を、1年かけても1億円に満たない負担を、これから流入を期待している現役世代に対して、今、押しつけなければならない理由がどこにあるのか全くわかりません。さらに、学童保育室利用料に関する
パブリックコメントの結果が総数122件のうち賛成は0件で、反対意見が95件もあったことを示した上で見解を問うたのに対して、丁寧に周知を行い、市民の理解を求めていくとお答えになりましたが、それは理解を求めるのではなく、市の主張を押しつけるだけにすぎないということをはっきり申し上げるものです。
パブリックコメント制度とは、「市の基本的な計画等の立案過程において、その趣旨や案の内容等を広く市民に公表し意見を求め、これを考慮して意思決定を行うもの」だと市のホームページで説明されています。また、「この制度は、幅広い市民の意見を市政運営に生かすとともに、市政の公正の確保と透明性の向上を図ることを目的としています」とも書かれています。しかし、今回の
パブリックコメントでは、今紹介した趣旨や目的が一切生かされていません。特に保育分野の審議会では、私も市民委員として参加した経験から感じたことですが、結論ありきで、意見を聞く姿勢が全くないのが特徴で、日本共産党は、今回の茨木市特定教育・保育施設利用者負担額等審議会設置議案の際にも反対したわけですが、これほどあからさまに、市民意見を無視した運営を行うのであれば、審議会で市民の意見を聞いていますというていで意思決定をすることは、今後やめるべきです。これでは理解したくても理解のしようがないというのが、市民の本音ではないでしょうか。
民意を反映しない政治は、市民から不信感を招くだけであり、このようなことが積み重なることで投票率が下がる原因になっていることも自覚すべきです。
また、子ども・子育て支援新制度のスタートに当たって、学童保育室の分割改修などの整備を行ってきたことも理由に上げておられます。日本共産党も、この分割改修については視察させていただきましたが、プレハブ教室では仕切りをつけただけで、片方の教室にトイレや給湯などのスペースが集中しており、不公平感が拭えない。空き教室利用では、これまであった畳敷きの休養スペースをなくして、面積基準の確保を行っているなど、これまで同様の生活の場の確保という点では質の低下であると感じています。
実際に、この3年で分割改修にかかった費用は5,192万円です。これを1年で改修できる規模の大幅な値上げをどう理解しろというのでしょうか。保護者が長年求め続けてきた教室規模の適正化の基準を国がつくって、やっと実施されたところではありますが、保護者の願っている現実とはほど遠いのが実態です。
特に一斉受付で申請された方は入所できている現状を見ると、入室希望の多い教室では詰め込み保育となっており、設置運営基準が必ずしも守られているとは言えない現状があるのではないでしょうか。環境整備を理由にするなら、保護者が安心して預けられる状態に整備してこそ理解が得られる問題だと考えます。
議論の中で、国の交付金額が年々引き上げられていることもわかりました。交付金がふえる中で利用者負担もふやすとなれば、負担が減るのは市だけであり、単に市が負担を減らしたいだけ、いわゆるビルド・アンド・スクラップのスクラップの対象になっているとしか考えられません。逆に、保育・子育て分野でのビルドで言えば、企業主導型保育の参入や保育を希望しても、3歳の行き場のない方に幼稚園への就園奨励費の補助をするなど、保育を必要とする保護者が本当に望んでいる方向ではない充実ばかりで、ここでも理解のしようがありません。
市の財政規模からすれば、腹は痛まない程度だとお考えなのかもしれませんが、ほとんどの利用世帯で値上げとなるもので、子育て世帯にとっては、これまでに、年少扶養控除の廃止の影響で利用料引き上げとなった世帯もあり、これからのしかかる負担感ははかり知れません。これが市制70年の節目の年に市民の意見を無視してもなお実行しなければならない条例改正なのでしょうか。市民の意見を聞かない市政運営が選好条件として選んでもらえるまちになるとは、到底考えられません。このままでは、施政方針で掲げる次なる茨木は、机上の空論になりかねないと指摘するものです。
特に、今回の値上げは、市民税均等割のみの課税世帯という、低所得層に一番重い負担となる改悪であり、日本共産党は、低所得世帯で学童保育室に預けられない事態を招くのではないかと危惧しています。今回の改悪を実行することで北摂他市にはない額の利用料となり、大阪府下でも最高額となります。これのどこが現役世代の選好条件にかなう自治体づくりなのか疑問であるとともに、本来市民が安心して利用するための制度のはずが、利用料が払えないからと申請さえ諦めてしまう人が出る可能性があることは、制度として大きな問題です。子どもの貧困が社会問題となり、貧困がもたらす状況が明らかになっているときに行うべき改正ではないとはっきり申し上げるものです。
百歩譲って、市民が理解できる、納得できる利用料改定とはどのような状況を指すのかと考えたとき、市が掲げる6年生までの学童保育室利用が実現でき、指導員を安定的に確保できている状態を指すのだと日本共産党は考えます。しかし、この道のりにはほど遠いところにあるのが今の茨木市の学童保育の現状です。みずから掲げる目標を達成してこそ、市民の理解と協力が得られる。それこそが妥当な改正と言えるのではないでしょうか。
今議会で日本共産党は、指導員の安定的な供給のための調査、研究を求めたわけですが、少しの議論で明らかになった問題は、指導員間のトラブル、人間関係の問題で退職を余儀なくされる事例があるということです。集団規模の適正化によって指導員の集団形成人数が少なくなり、必然的に、指導員一人一人のコミュニケーションスキルの向上が求められることになります。しかし、今回の議論の中で、ここに対応する研修などが行われていないことがわかりました。人が安定的に供給できてこそ、学童保育事業は運営できます。市の都合ではなく、市民の求める整備を早急に行っていただくことを要望いたします。
以上述べましたように、現状では市民の理解と納得が得られない、妥当性のない本条例の改正には反対であることを重ねて申し上げて、討論を終わります。議員各位のご賛同をお願いいたします。
ご清聴ありがとうございました。(拍手)
○桂議長 次に、16番、青木議員。
(16番 青木議員 登壇)
○16番(青木議員) 議案第18号、茨木市
学童保育室条例の一部改正につきまして、原案賛成の立場から意見を申し述べ、議員各位のご賛同をお願いするものです。
本市の学童保育事業は、児童の安全・安心な居場所づくりと家庭にかわる生活の場を提供し、児童の健全な育成を図ることを目的に、保護者が就労等により家庭に不在の、主に小学1年生から3年生までの児童を対象に実施されています。
ここ数年間の学童保育室の利用児童数は、毎年200人近くもふえ続けている状況です。そのような中、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度に伴い、本市は国の基準に沿って1クラス当たりおおむね40人とする教室の分割改修等を行うなど、順次整備を進めてこられました。今回の学童保育室利用料の改正につきましては、新制度に沿った整備が一定終了したことに伴う改正であると伺っております。この間、保育所等の利用者負担額の適正化とあわせて、茨木市特定教育・保育施設利用者負担額等審議会において合計6回の議論を重ねられたとともに、
パブリックコメントを実施し、市民の声を聞くなどの対応に努められたと考えております。
まず、学童保育室利用料については、総事業費の2分の1を利用者負担とする国の考え方を基準にしつつ、現行の4区分から6区分へと、より細かい所得階層区分を設けるとともに、保育所等の利用者負担額の考え方との整合を図るなど、一定配慮をされています。しかしながら、今回の改正によって、9月から本市の学童保育室利用料は大阪府内では上位となり、多くの利用者が影響を受けることになります。このことは、他の自治体の多くが子ども・子育て支援新制度導入後も施設整備等がなかなか進んでいない中、本市は計画的に施設整備を実施し、利用者負担の適正化を図ったものと、一定理解をしております。
この間、学童保育指導員の人員も倍増して対応しておられ、さらに、専門性を高めるための多様な研修の実施や学童保育指導員の仕事について知っていただく機会を設ける等で、周知を図るなど、人的確保への取り組みも行われております。
また、開室時間についても、利用者のニーズに応え、開室日全て19時までの延長保育を行い、長期休業中や土曜日においても閉室日を設けないなど、きめ細やかな対応をされております。保護者の皆様からは、少人数になって過ごしやすくなった、また、指導員が児童一人一人に密にかかわることができるようになったことから、担任の先生から児童の様子を具体的に聞けるようになった、また、児童からは、大きな声で話をしなくてもよくなった、学童保育室が静かになった等の意見も寄せられているとのことです。施設整備等を行っていただいたことが、このような質の向上につながっているものと評価しております。
条例改正後は、市民の皆様への周知を図るとともに、丁寧にご説明をいただき、ご理解を求めていただきますよう、強く要望するものです。
次に、
パブリックコメントや議会において、国の幼児教育等の無償化の流れに反しているのではないかとの強い意見もあります。現状においては、放課後児童健全育成事業は無償化の対象とされていませんが、本市においては、単に国が示す総事業費の2分の1を利用者負担とするのではなく、そのうちの25%を市が負担するとしています。これは、子育て世帯の経済的負担に配慮しているものと理解しております。ただ、現行の市町村民税が均等割のみ課税世帯につきましては、2,500円から5,000円への引き上げとなるなど、その影響については懸念しております。大幅な負担増となる世帯につきましては、実情を考慮して激変緩和などの配慮を検討していただきますよう、強く要望いたします。
平成27年3月、次代の親の意識調査と支援施策の研究に関する報告書によりますと、理想とする子どもの数は、実際の子どもの数に1人から2人加えた数になっています。このギャップが生まれる原因としては、大半の方が経済的負担が特に大きいと答えられております。子どもを産み、育てることへの意識に関する調査結果から見えてきた課題としては、子育て期間に合わせた、息の長い経済的な負担軽減のための取り組みが必要とされているということです。その負担を軽減することは、子育て世帯を応援する本市のメッセージとなるのではないでしょうか。
今後は、改正後の影響を把握することはもちろん、国の無償化の動向も注視していただき、改正を検討するなどの対応も求めるものであります。
なお、学童保育事業においては、本会議、民生常任委員会での議論だけでなく、利用者負担額等審議会でも、4年生以降の学年の拡大及び長期休業中のみの利用についても強い要望があります。現状3年生までの利用児童数が増大する中ではありますが、市民ニーズを的確に把握し、場所の確保、人員の確保については、各関係部署への協力を強く求めるとともに、さらなる連携を図り、よりよい手法を検討し、拡充していただきますよう要望いたします。
最後に、今後、少子化の状況にあっても、学童保育事業はますます増大するものと考えます。子育て世帯の就労支援として、また、放課後の子どもたちの安全な居場所として、学童保育室に求められる役割は多様化すると思いますが、きめ細やかな対応に努め、さらなる質の向上を図られることを強く要望いたしまして、賛成討論といたします。議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
ご清聴ありがとうございました。(拍手)
○桂議長 以上をもって討論を終了いたします。
これより起立の方法をもって採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
(起立する者あり)
○桂議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、議案第18号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第20号、「茨木市生産緑地地区の区域の規模に関する条例の制定について」、お諮りいたします。本件は、討論を省略して直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○桂議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○桂議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第20号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第21号、「茨木市空家等の適切な管理に関する条例の制定について」、お諮りいたします。本件は、討論を省略して直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○桂議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○桂議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第21号は、原案のとおり可決されました。
議事の途中でありますが、休憩いたします。
(午前11時04分 休憩)
─―――――――――――――
(午前11時15分 再開)
○桂議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第8、議案第36号、「平成30年度大阪府茨木市一般会計予算」から日程第14、議案第42号、「平成30年度大阪府茨木市
水道事業会計予算」までの以上7件を一括して議題といたします。
本7件に関し、各所管の
常任委員会委員長の報告を順次、求めます。
まず、
民生常任委員会委員長の報告を求めます。朝田委員長。
(
朝田民生常任委員会委員長 登壇)
○
朝田民生常任委員会委員長 本7件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。
まず、議案第36号、「平成30年度大阪府茨木市一般会計予算」中、当委員会付託分は、3月14日、15日の2日間にわたり、審査いたしました。
当初、各担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、先日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第36号中、当委員会付託分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第38号、「平成30年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計予算」は、3月15日、審査いたしました。
当初、担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、先日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第38号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第39号、「平成30年度大阪府茨木市
後期高齢者医療事業特別会計予算」は、3月15日、審査いたしました。
当初、担当課長から説明がありました。
委員会は慎重審査いたしました結果、議案第39号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第40号、「平成30年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計予算」は、3月15日、審査いたしました。
当初、担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、先日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第40号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○桂議長 次に、
建設常任委員会委員長の報告を求めます。岩本委員長。
(
岩本建設常任委員会委員長 登壇)
○
岩本建設常任委員会委員長 本7件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。
まず、議案第36号、「平成30年度大阪府茨木市一般会計予算」中、当委員会付託分は、3月14日、15日の2日間にわたり、審査いたしました。
当初、各担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、先日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第36号中、当委員会付託分につきましては、賛成者多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第41号、「平成30年度大阪府茨木市
下水道等事業会計予算」は、3月15日、審査いたしました。
当初、担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、先日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第41号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第42号、「平成30年度大阪府茨木市
水道事業会計予算」は、3月15日、審査いたしました。
当初、担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、先日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第42号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○桂議長 次に、文教
常任委員会委員長の報告を求めます。小林委員長。
(小林文教
常任委員会委員長 登壇)
○小林文教
常任委員会委員長 本7件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。
議案第36号、「平成30年度大阪府茨木市一般会計予算」中、当委員会付託分は、3月16日、審査いたしました。
当初、担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、先日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第36号中、当委員会付託分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたのでご報告申し上げます。
○桂議長 次に、総務
常任委員会委員長の報告を求めます。友次委員長。
(友次総務
常任委員会委員長 登壇)
○友次総務
常任委員会委員長 本7件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。
まず、議案第36号、「平成30年度大阪府茨木市一般会計予算」中、当委員会付託分は、3月16日、審査いたしました。
当初、担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、先日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第36号中、当委員会付託分につきましては、賛成者多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第37号、「平成30年度大阪府茨木市財産区特別会計予算」は、3月16日、審査いたしました。
当初、担当課長から説明がありました。
委員会は慎重審査いたしました結果、議案第37号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○桂議長 以上で各委員長の報告は終わりました。
これより各委員長の報告に対する質疑に入ります。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○桂議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
まず、議案第36号、「平成30年度大阪府茨木市一般会計予算」に対しまして、朝田議員ほか2人から、予算の組み替えを求める動議が提出されております。
提案者の説明を求めます。6番、畑中議員。
(6番 畑中議員 登壇)
○6番(畑中議員) それでは、議案第36号、平成30年度大阪府茨木市一般会計予算に対して、所定の賛成者を得て提出した、組み替えを求める動議について趣旨説明を行います。
お手元に組み替え動議を文書にてご配付させていただいてます。1ページ目をめくっていただきまして、2ページ目の別紙に基づきまして、その内容について、ご説明申し上げます。
まず、第1に、歳出予算の削減であります。
要求の大型プロジェクトの見直しとして、彩都建設推進事業、新名神高速道路建設推進事業、安威川ダム建設推進事業であります。
次に、費用対効果が甚だ疑問であるとしてまいりました企業立地促進奨励金、彩都限定のバイオインキュベーション施設関連補助であります。
次に、市民会館建てかえ問題は、市民会館跡地エリア活用基本構想として建てかえだけでなく、周辺エリア整備計画として肥大化し、経費も109億円よりもどんどんと膨らんでいくことは目に見えています。旧市民会館は、当面最低限の耐震補強等を実施した上で使用継続し、その間に計画は建てかえだけにとどめ、新しい市民会館についての徹底した市民的議論の成熟を図るべきです。この立場から、市民サービスの後退と市民負担増を押しつけてまでの文化施設建設基金のさらなる積み立てはやるべきではないとして削減を求めるものです。
次に、もうやる必要のない、人権関係補助委託料等と実質的効果が上がる拠点施設等の数と場所の設定をという批判も無視して、結局、5カ所ありきで進められようとしているユースプラザ事業の再検討を求めるものです。
以上の歳出予算の削減の合計は11億7,666万7,000円であります。
第2に、歳出予算の増額です。
まず、新年度の国民健康保険料の引き下げのための国保特別会計への繰り出し増であります。
次に、新年度から始まる第7期介護保険事業における介護保険料の引き下げのための
介護保険事業特別会計への繰り出し増であります。
次に、仕事興し、地域経済活性化のための施策として個人住宅リフォーム、分譲マンション共用部分改修助成制度の創設であります。
次に、新年度におけるビルド・アンド・スクラップと称する市民犠牲の事務事業の見直しのうち、市民的影響が大きい学童保育室利用料値上げの中止とローズWAM臨時職員賃金精査の中止を求めるものであります。
以上の歳出予算の増額の合計は、6億9,260万6,000円であります。
なお、備考といたしまして、歳出予算の増額、削減額の差額については、市税、基金の取り崩し等の一般財源で処理することを求めるものです。
以上で趣旨説明を終わります。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○桂議長 説明は終わりました。
これより予算の組み替えを求める動議に対する質疑に入ります。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○桂議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
本件につきましては、討論の通告がありますので、発言を許します。まず、4番、朝田議員。
(4番 朝田議員 登壇)
○4番(朝田議員) 私は、日本共産党茨木市会議員団を代表いたしまして、議案第36号、平成30年度大阪府茨木市一般会計予算について、予算の組み替え動議に賛成し、原案に反対する立場から、討論を行います。
組み替え動議に賛成し、原案に反対する理由の第1は、本予算原案がこれまでの市民犠牲路線を反省するどころか、大型プロジェクトの財源づくりのために一層の市民犠牲を推し進める予算になっているからです。
2018年度の予算編成においては、こども医療費助成の中学校卒業までの対象年齢の拡大や中学校給食のあり方検討、地域医療支援病院の施設整備等補助金の創設、高齢者・重度障害者福祉タクシー利用料金助成の拡充、合理的配慮の提供支援助成金の創設などの市民要求に沿った施策が見られるものの、それらは限定的小規模なものにとどまり、積極的に市民要求に応えようという姿勢とは言えません。
それどころか、ビルド・アンド・スクラップと称して、市民犠牲の3.6億円もの事務事業の見直しを強行しようとしています。その中でも、学童保育室利用料の見直しやローズWAM臨時職員賃金の精査は、到底認めることができない市民サービスの後退及び市民負担増です。
また、保健医療センターの小児初期救急復活についても、日本共産党だけでなく、これまでニュアンスの違いこそあれ、他の会派、議員も取り上げる状況になっています。当該センターの初期救急の廃止は、言うまでもなく、三島救命救急センター内の高槻島本夜間休日応急診療所に広域化したためですが、今議会前に発表された三島救命救急センター移転検討に係る意見交換会の取りまとめ文書では、
大阪医大附属病院内に移るのは三次救急の機能のみで、残された夜間休日応急診療所をどうするのかについては、医療関係者の意見も踏まえ、救命救急センターの移転時期におくれないように協議するとあるだけです。こんな不透明なことでは困ります。やはり、茨木市は、市内における小児初期救急体制に責任を持つべきです。ところが、新年度予算案は、この切実な市民の願いに背を向けるものとなっているのであります。
さらに、新年度から始まる第2次茨木市総合保健福祉計画は、結局は自助、共助、公助なるものを強調し、福祉サービスにおける公的責任を投げ捨てていく、我が事・丸ごとの福祉方針の具体化であります。このような現状無視の机上の空論が推進されていけば、市民生活は一層窮地に陥り、その矛盾は耐えがたいものになると警鐘を乱打するものであります。
このような大型プロジェクトの財源づくりを優先する誤った行革、施策展開こそを改め、公的責任をしっかり果たし、暮らしや教育、身近なまちづくり最優先で地域経済を活性化し、市税収入の復元、茨木の再生を図る真の改革に切りかえることを強調するものです。
組み替え動議では、今回の事務事業見直しで切り捨て、または廃止、市民負担増となる事業の中止を求めるとともに、国保料引き下げのための2億円の繰り出し増、介護保険料引き下げのために4億円の繰り出し増を求めるものであります。また、地域経済を活性化させるために、市内業者発注の個人住宅リフォーム、分譲マンション共用部分改修助成制度の創設を求めています。
組み替え動議に賛成し、原案に反対する理由の第2は、大型プロジェクトこそ市民本位で見直す必要があるにもかかわらず、本予算原案は、この部分でも前市政を継承し、しゃにむに突き進む姿勢を鮮明にし、解同優遇行政についても結局は固執するものになっているからです。
日本共産党は、彩都開発については、東部地区開発についてはきっぱりと中止し、貴重な里山の自然を府立自然公園として保存する方向で収束させること、中部地区については独自調査も行い、抜本的な環境対策を講じていくこと、西部地区においては地元住民も含め、関係者の円卓会議を設置し、住みよいまちづくりに向けて協議していくべきだと主張してきました。同時に、彩都開発全体の赤字の状況と責任の所在をはっきりさせ、上位計画自体を赤字圧縮、乱開発防止の方向で見直すことも主張してきました。
また、安威川流域の治水については、ダム建設ではなく、堤防補強に切りかえるべきことと同時に、安威川ダム建設工事と新名神高速道路建設における広大な環境破壊に対する独自の影響調査を実施するべきであると主張してきました。
市民会館建てかえ問題については、現在の場所での建てかえと同時に、計画の肥大化を避け、時間をかけて、新しい市民会館についての市民的議論の成熟を図ることを求めてきました。それまでの措置として、1つには、立命館フューチャープラザの市民利用に対する利用料補助制度の拡充、2つには、最低限のバリアフリー化と耐震補強を実施しての旧市民会館の使用継続を求めてきたのであります。
ところが、大型プロジェクトへの対応は、福岡市政においてもこの部分は聖域となり、何ら見直しを行おうとはしない姿勢が鮮明です。その結果、彩都開発では、このほど発表された東部地区開発土地利用計画図案では、ほとんどが産業、業務施設を誘致する地区となり、住居、生活サービス地区は山手台、サニータウンに隣接するところに申しわけ程度という、もはや当初計画は跡形もなしという状況に変容しています。
安威川ダム計画でも指摘していた地質問題で新たな対応、工事が必要となり、経費がどんどん膨らむというありさまです。市民会館跡地エリア整備でも、経費がこれからどんどん膨らむという状態です。そのために、新年度予算前の今年度最終補正予算では、またしても大型プロジェクトへの財源づくりのために3.4億円もの基金積み増しを強行したのであります。
こうして新年度予算案においては、基金の総合計は220億円となり、最終補正予算での当該対応を繰り返すならば、基金総額は220億円を大きく超えることになることは明らかであります。改めて、大型プロジェクトを私たちが主張する方向で見直し、それを推進するためのため込み、黒字隠しはやめ、新年度に回し、市民福祉向上に使うべきであると強く主張するものであります。
また、解同優遇行政についても、議会で新たな解同優遇策の提案という議案が否決されたにもかかわらず、そして、いのち・愛・ゆめセンターは歴史的役割を終えた施設として隣保館としては廃止すべきであるにもかかわらず、この点でもきっぱりとした態度をとれないでいるのであります。
ユースプラザ事業は、本当に効果が上がる場所と設置数を、それこそ地に足のついた議論を行って決定していくべきであるという指摘に対しては一顧だにせず、各いのち・愛・ゆめセンター別館中心の事業展開で進められようとしています。組み替え動議は、この問題でも再検討を求めるものであります。
さらに、先ほど触れた第2次茨木市総合保健福祉計画ですが、福祉切り捨て路線ということとともに、解同優遇行政の是正という点でも看過できないものであるということを強調するものです。
今議会では、当該計画に部落差別問題に関する記述も盛り込むべきであるという議論があり、それに対応するといった答弁もありました。そのような対応は一切不要であると主張するものであります。
そもそも、部落差別問題というのは、女性差別、障害者差別、高齢者に対する差別などとは構造が異なるものであります。女性差別、障害者差別などは、女性、障害という属性を理由に、その属性を持つ者に対して不利益な取り扱いをすることにあります。したがって、その属性が存在し続ける限り、対策も恒久的なものにならざるを得ません。一方、部落差別は旧身分階層構造に基づく差別ですが、現代社会においては身分階層は存在しないため、現代社会においては部落・部落民なる属性は存在しません。したがって、その解決のためには、同じであるものを同じように扱うことでのみ実現できます。だからこそ、地域間格差等を解消する旧同和事業が行われ、効果を上げ、当該問題は急速に解消し、その緻密な検証の上、特別対策は失効したのであります。
現在、この問題の解決を妨げている最大要因は、昨年1年間にわたり私たちが明らかにしてきた、そして、部落差別解消法の附帯決議にも明記されている民間運動団体の行き過ぎた言動であります。解同と行政による誤った路線こそが、各地で、この茨木においても、人権侵害を引き起こし、多くの市民から批判が上がっているのであります。
議会の議論において、部落差別問題の実例として指摘されていることは、差別、あるいは差別意識などではなく、市民の批判的反応と見るべきです。市民にとっては、被差別部落などという認識ではなく、解同の支部がある地域との認識であると見るべきです。今やこの問題は、解同と行政の誤った路線による自作自演状況になっていると厳しく指摘するものであります。批判と差別を履き違えてはならないのであって、解決するには解同と行政の誤った確認・糾弾路線と優遇行政を改めるしかありません。
そうであるにもかかわらず、当該保健福祉計画に部落差別問題を書き込み、行政による新たな特別扱いをすることは、当該問題の解決に真っ向から逆行するばかりか、教育の分野、警察の分野だけでなく、新たな民生の分野にも誤った特別扱いを蔓延させることになると厳しく指摘し、警鐘を乱打するものです。
組み替え動議は、こうした提案のため、また、積極的に市民要求に応えるための財源をつくり出すためにも、大型プロジェクト優先、解同優遇行政の是正を求め、関連の歳出予算の減額を求めているのであります。
組み替え動議に賛成し、原案に反対する理由の第3は、本予算原案が前維新市政の負の遺産を解消する立場には全く立っていないからであります。
質疑において、いのち・愛・ゆめセンターや市営住宅の耐震補強工事や修繕工事の不明瞭さ、市営住宅緊急修繕業務委託制度による異常な1社独占体制を指摘しました。市営住宅などについては、長寿命化計画の中で起こっているわけです。私たちは、計画自体に異議はありませんが、運用には大問題を抱えていると考えます。これらは、市営住宅緊急修繕業務委託制度も含め、前市政の産物だということが言えます。
福岡市政自体には独断専行や市政私物化は見受けられないかもしれません。しかし、その異常ぶりを幾ら指摘しても、問題ないと開き直る市長の姿勢は、前市政で下地がつくられてしまったものはいたし方ない、黙認というのが基本的な考え方であると言わざるを得ません。
昨年の12月議会の建設常任委員会で指摘した、豊川市営住宅入居募集をめぐっての不可解な一件とあわせて、当該施設の運用においては行政の主体性が全く見られないと言わざるを得ません。
以前、2015年の一般会計決算質疑において、私はこのように宣言したことがあります。私もこれまで市営住宅の質問、解同優遇行政是正の項目で質問しておったんですけれども、そういう状況であるならば、もうこれはここの項目で質問するのは、これは適切ではないかなと私自身も思います、なので、私も次からは、市営住宅のことを聞くときには新しい項目を起こして、解同優遇行政の問題とは別問題、別項目として質問していくという態度をとりたいと思います、こう言ったわけであります。そういう状況であるならばというのは、混住などが進み、当該問題が基本的に解決してるという状況のことを指しています。その側面は、今でも間違いないと考えますが、しかし、市営住宅などの施設の運用面においては、いまだもって行政の主体性は確立していないと認識して、私はかつてのこの言葉を撤回し、引き続き当該問題に係ることとして取り上げていきます。
また、前市長親族の市税滞納問題にかかわって、議会からの監査請求に対する監査報告書には、指摘事項として本市の滞納者の事務、徴収事務については、他市と比べても非常に人員が手薄だ、人数をふやして体制を整えるべきだとの明確な指摘がなされているにもかかわらず、新年度予算においても全く対応しようとしていないことも、質疑を通じて明らかになりました。こうした不誠実な対応は、直ちに改めるべきであります。
前市政の反市民的な間違った施策展開に、継続性などということはあり得ません。市政運営においては、きっぱりと前市政の負の遺産は断ち切る立場に立つことを強く求めるものであります。
以上、大きく3点にわたり、組み替え動議に賛成し、原案に反対する理由を明らかにいたしました。議員各位のご賛同をお願いいたしまして、私の討論を終わります。
ご清聴ありがとうございました。(拍手)
○桂議長 次に、2番、塚議員。
(2番 塚議員 登壇)
○2番(塚議員) それでは、私は、議案第36号、平成30年度大阪府茨木市一般会計予算につきまして、予算の組み替え動議に反対し、原案賛成の立場から意見を申し上げ、議員各位のご賛同をお願いするものであります。
さて、我が国の経済は、雇用、所得環境の改善が続く中で、企業収益増や個人消費の持ち直し等もあり、穏やかな回復基調が続いておりますが、人手不足の深刻化等の課題に直面するなど、景気拡大を阻害する要因も横たわり、いまだ今後の見通しは不透明な状況となっています。
本市におきましても、歳入の根幹となる市税収入は、新規宅地化等に伴い、固定資産税の伸びが予測されるものの、歳出面では引き続き社会福祉経費が増大することに加え、公共施設等の老朽化に伴う対応により、今後も厳しい財政状況が続くものと想定されます。
このような状況下ではありますが、平成30年度は本市にとって市制施行70周年を迎える記念すべき年であり、改めて、住みたいと思われるまちの魅力を市内外に発信し、大胆な発想や創意工夫を凝らした施策展開を積極的に挑戦することにより、輝かしい未来へと新たな一歩を踏み出し、次なる茨木の実現に向け邁進していただきたいと存じます。
この考えのもと、以下、原案賛成の理由を申し上げます。
まず、最重要課題に掲げて取り組まれている待機児童の解消を目指した施策については、私立保育所等の増築建てかえによる定員増や小規模保育施設のぞみの開設など、本市の喫緊の課題にスピード感を持って対応されており、評価するものであります。一方で、今後もさらなる保育需要の増大が想定されていることから、官民のさまざまな連携や工夫にて柔軟な対応が図られるよう期待するものであります。
また、もう一つの最重要課題として位置づけられている市民会館の跡地活用については、多くの市民の皆様や団体の皆様との対話と議論により策定された基本構想に基づき、平成30年度は具体的な機能や最適な整備手法等の検討を始め、跡地エリア活用のキーコンセプトである育てる広場の実現に向けた社会実験などを実施されるとされております。さまざまな考え方や意見はあるものの、市民の皆様と一体となり、プロセスを経て進めていくこのような取り組みは、市民自身で考え、市民自身の手によりつくり上げていく施設の実現のため、意義があるものと考えます。
そして、次に、今必要なサービスの充実に向けた取り組みでは、第1に、教育のまち茨木を掲げ、次代を担う子どもたちへの学校教育の充実に向けた取り組みを着実に推進されようとしている点であります。英語教育のさらなる充実を図るため、外国語指導講師の配置を拡充し、生きた英語に出会う機会をふやすとともに、小中学校のトイレの洋式化や中学校給食のあり方の検討を進めるなど、児童・生徒の学力向上や教育環境の充実を図ることに加え、教職員が児童・生徒と触れ合う時間を確保し、質の高い教育を確保するため、小中学校の校務支援システムを拡充するとされています。このような取り組みは、川端康成氏が学んだ教育のまち茨木を全国にアピールでき、他市に誇れる取り組みとして評価するものであります。
第2といたしましては、福祉、医療の充実を図る積極的かつ細やかな対応をされようとしている点であります。障害者福祉の推進としましては、障害のある人もない人も共に生きる
まちづくり条例に基づき、民間事業者による合理的配慮の取り組みを支援する補助金を創設するほか、高齢者や重度障害者が引きこもるのではなく、社会参加が促進される機会をふやすことを念頭に、福祉タクシーの利用料金の助成対象者を拡充するとされています。
また、子どもや医療に関する施策の推進としましては、医療費助成の対象年齢拡大だけではなく、急な発病の際にも、保護者が安心して働ける環境を整えるため、新たに民間事業者が実施する訪問型病児・病後児保育事業の利用料金補助金の創設や、さまざまな問題を抱える子ども若者の居場所の提供を図るユースプラザ事業の実施のほか、現状がわからない中で支援をどこに行うかが困難な中で、地域医療資源の調査、分析、これを行うほか、胃がんリスク検診の対象者の拡充など、子どもから高齢者までの各世代の多様な市民ニーズに対応した福祉・医療施策が推進されていると評価するものであります。
第3としましては、いざに備えた災害対策と防犯施策を推進されようとしている点であります。災害リスクの増大と少子高齢化の進展により、地域防災力の強化の重要性が増している昨今、自主防災組織と連携し、新たに一時避難地を活用した防災訓練を実施するとともに、引き続き各指定避難所の特性等を踏まえた運営マニュアルの作成を進めるなど、防災意識のさらなる向上に努めており、また、地域における防犯体制の強化に向けた防犯パトロール車の更新なども、安全・安心なまちの確保に必要不可欠な取り組みが進んでいることを実感するものであります。
次に、住みたいと思われる魅力あるまちづくりへとつながる将来へのまちづくりに向けた取り組みでは、まちの活性化と市民生活の利便性の向上を図る都市基盤整備の確かな推進が上げられます。平成30年度は、先日開業・開通しましたJR総持寺駅や茨木松ケ本線アンダーパス、新名神高速道路の全線開通など、長年にわたる事業が完了し、本市のまちづくりが新たな一歩を踏み出す年であります。
また、北部地域の新たな拠点となる安威川ダムの周辺整備に引き続き取り組まれるとともに、大阪府等と連携を図りながら彩都地区のまちづくりを進められていくことは、北部地域の活性化という一面にとどまらず、市全体のにぎわいや魅力向上を図り、人と自然が共生する持続可能なまちづくりに資するものと評価するものであります。
さらに、快適さと安全性を兼ね備えた魅力あるまちの創造は、市全体の活性化と魅力向上につながるものであり、道路、公園等の計画的かつ着実な都市基盤整備の推進を高く評価するものであります。
本市は、行政のミッションとして、まちの持続的発展を掲げています。それは、セーフティーネット的な福祉サービスをしっかりと維持し、きめ細やかに発展させた上、市民の皆様一人一人の多様な価値観に寄り添ったサービスを提供することで果たされるものと考えております。ただ、予算編成方針にも示されている中長期の財政収支見通しにもあるように、まちの持続的発展を進めるに当たり、もし何も手だてを講じない場合、収支不足に陥るなど、本市の目指す確かな未来の実現に向けて大変厳しい状況になることが考えられます。
しかしながら、本市には、財政の健全性を基本に、あらゆる社会経済状況の変化にも対応し得る能力と市民の皆様一人一人の価値観や多様なニーズに対応した施策展開を図られる能力の2つの能力を備えていることから、厳しい財政状況の環境の中でも、次なる茨木の実現に向け、バランスのとれた行財政運営をより一層駆使できるものと考え、期待するものであります。
最後に、市長と私たち市議会が市民の皆様の幸せや豊かな生活の実現に向けて真摯に丁寧な議論を重ねていくことが、確かな未来あるまちづくり、次なる茨木につながるものと信じ、かつ期待をいたしまして、賛成討論といたします。議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
ご清聴ありがとうございました。(拍手)
○桂議長 以上をもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
まず、予算の組み替えを求める動議について、起立の方法をもって採決いたします。
本動議に賛成の議員の起立を求めます。
(起立する者あり)
○桂議長 ありがとうございました。
起立者少数であります。よって、予算の組み替えを求める動議は否決されました。
次に、原案について、起立の方法をもって採決いたします。
本件に対する各委員長の報告は可決であります。
本件、各委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
(起立する者あり)
○桂議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、議案第36号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第37号、「平成30年度大阪府茨木市財産区特別会計予算」について、お諮りいたします。
本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○桂議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○桂議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第37号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第38号、「平成30年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計予算」について、お諮りいたします。
本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○桂議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
(起立する者あり)
○桂議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、議案第38号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第39号、「平成30年度大阪府茨木市
後期高齢者医療事業特別会計予算」について、お諮りいたします。
本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○桂議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○桂議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第39号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第40号、「平成30年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計予算」について、お諮りいたします。
本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○桂議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
(起立する者あり)
○桂議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、議案第40号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第41号、「平成30年度大阪府茨木市
下水道等事業会計予算」について、お諮りいたします。
本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○桂議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○桂議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第41号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第42号、「平成30年度大阪府茨木市
水道事業会計予算」について、お諮りいたします。
本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○桂議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○桂議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第42号は、原案のとおり可決されました。
日程第15、議案第43号、「茨木市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部改正について」を議題といたします。
提案者の趣旨説明を求めます。福岡市長。
(福岡市長 登壇)
○福岡市長 議案第43号につきましては、厚生労働省令の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
詳細につきましては、担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。
○桂議長 北川健康福祉部長。
(北川健康福祉部長 登壇)
○北川健康福祉部長 議案第43号につきまして、補足説明を申し上げます。
本件は、
国民健康保険条例の一部を改正する条例において、一般被保険者に係る基礎賦課総額を定める規定で引用している国民健康保険の調整交付金の算定に関する省令の一部が改正され、引用条文の号ずれ等が生じることから所要の改正を行うものでございます。
その内容といたしましては、第13条の改正規定中、「国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令」を「国民健康保険の調整交付金等の交付金の算定に関する省令」に、また「第6条第3号から第10号まで」を「第6条第1号ハからヌまで」に改め、「第7条第2号」の次に「又は第3号」を加えるものでございます。
附則といたしまして、この条例は公布の日から施行する旨を定めております。
なお、参考資料といたしまして、条例の新旧対照表をご配付いたしております。
以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○桂議長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○桂議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○桂議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○桂議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第43号は、原案のとおり可決されました。
日程第16、議員発第4号、「
バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書」から日程第19、議員発第7号、「待機児童解消、
保育士配置基準の見直しと処遇改善を求める意見書」までの、以上4件を一括して議題といたします。
提案者の趣旨説明を順次、求めます。まず、17番、松本議員。
(17番 松本議員 登壇)
○17番(松本議員) お許しをいただきましたので、議員発第4号につきまして、提出者を代表し、案文の朗読をもって趣旨説明とさせていただきます。
バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書
新バリアフリー法施行から10年以上が経過し、バリアフリー化は一定程度、進展を見せているところである。
しかしながら、急速に地域の人口減少・少子高齢化が進む中で、地域の一体的バリアフリー化のニーズはますます高まっているにもかかわらず、全国の市町村においては、さまざまな事情から基本構想等の作成が進まない地域もある。
したがって、今後さらに、公共交通事業者の既存施設のバリアフリー化や接遇のあり方について、全国各地の一層のバリアフリー化が進められる必要がある。
そのためには、
バリアフリー法を改正し、制度面から地域の抱える課題の解決を目指すことが不可欠である。
政府は、平成29年2月に関係閣僚会議において決定された「ユニバーサルデザイン2020行動計画」に基づき、同法の改正を含むバリアフリー施策の見直しを進めている。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、こうした状況を踏まえ、全国各地のバリアフリー水準の底上げに向けて、同法の改正及びその円滑な施行を確実に実施するよう、また、その際には、下記について措置するよう求める。
記
1.地域の面的・一体的なバリアフリー化を進めるため、
バリアフリー法の基本構想制度の見直しも含めた新たな仕組みについて検討すること。
2.公共交通事業者がハード・ソフトの一体的な取り組みを計画的に進める枠組みについて検討すること。
3.バリアフリー施策を進める際には、高齢者、障がい者等の意見を聞くような仕組みを検討すること。あわせて、バリアフリーの促進に関する国民の理解を深めるとともに、その協力を求めるよう国として教育活動、広報活動等に努めること。
4.
バリアフリー法改正後、速やかな施行を行う観点から、改正内容について、十分に周知を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成30年3月26日
大阪府茨木市議会
議員の各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○桂議長 次に、4番、朝田議員。
(4番 朝田議員 登壇)
○4番(朝田議員) 議員発第5号、6号及び7号について、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
まず、
真の働き方改革を求める意見書
現政権が今国会の焦点と位置づけている働き方改革であるが、その内容は、年収1,075万円以上の高度専門職について、労働時間・休憩・割増賃金を管理せず残業代も払わない「残業代ゼロ制度」の導入や裁量労働制の拡大などであることが明らかになっている。裁量労働制の拡大については、今回は見送られたが、これでは改革どころか、戦後労働法制の基本性格を揺るがし空洞化する大改悪と言わざるを得ない。
現状でも長時間労働や過労死は、業種を問わず社会全体に蔓延しており、個々の企業の違法行為をなくすとともに、残業規制など働くルールの抜本強化が求められている。
電通で過労自殺した高橋まつりさんの母、幸美さんは「政府は働く人の健康と命を守るために法律改正を」と訴えている。この声に真摯に応えることこそが今、政治に求められていることである。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、働き方改革の名による労働法制改悪の撤回を求め、実効ある長時間・過密労働の規制、「8時間働けばふつうに暮らせる社会」実現に向けた真の改革を強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成30年3月26日
大阪府茨木市議会
続きまして、
若い人も高齢者も安心できる年金制度を求める意見書
厚生労働省は、2013年(平成25年)から本年までの4年間で、特例水準解消による2.5%の削減、
マクロ経済スライドの発動による0.9%の削減、今年の0.1%削減など、3.5%も年金支給を目減りさせてきた。
さらに、少子化と平均余命の伸びを口実に、
マクロ経済スライドを使って、これから30年余りも年金を減額させようとしている。年金収入は、そのほとんどが消費にまわるため、年金の減額は地域経済にも自治体の財政にも大きく影響する。同時に、
マクロ経済スライドを初め、これからも際限なく年金の減額が行われれば、低賃金の非正規雇用で働く若者、すなわち将来の年金生活者にとっても大変深刻な問題となる。
昨年の臨時国会で年金受給資格期間は、25年から10年に短縮され、約64万人の無年金者が年金を受給できるようになったが、年金の毎月支給に関しては、改善の動きは不透明であり、
マクロ経済スライドの撤回や最低保障年金制度の実現には、足を踏み出そうとはしていない。
日本国憲法第25条第2項は、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」とされ、国民年金法第1条では、「国民年金制度は、日本国憲法第25条第2項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。」としている。しかし、年金額の実質的低下に加え、消費税などの増税、公共料金のアップ、医療・介護の自己負担の増額などによる年金生活者への圧迫、疲弊は、今や憲法や法の精神を逸脱する状況に至っているといわざるを得ない。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記の事項の実施を強く求める。
記
1.隔月支給の年金を国際水準である毎月支給に改めること。
2.年金支給開始年齢のこれ以上の引き上げは行わないこと。
3.
マクロ経済スライドは廃止すること。
4.全額国庫負担の最低保障年金制度を早期に創設すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成30年3月26日
大阪府茨木市議会
最後に、
待機児童解消、
保育士配置基準の見直しと処遇改善を求める意見書
2015年(平成27年)の子ども・子育て支援新制度実施以後も、待機児童は増加している。国は、この解消を3年先送りしたが、待機児童の解消を初めとした保育・子育て環境の整備は、待ったなしの課題である。
今必要なことは、市町村と連携した認可保育所の整備はもとより、実態に合わない配置基準の改善による保育士の増員と処遇の改善で「保育の質」の確保を図るなど、総合的な対策を進めることである。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、予算を大幅に増額し、安心できる保育が実現されるよう、下記の事項の実施を強く求める。
記
1.待機児童を解消し、地域の子ども・子育て支援を拡充するために国として認可保育所の整備計画を立て、保育所等整備交付金の増額など、支援の拡充に必要な財政措置を行うこと。
2.保育士等職員の配置基準の改善、賃金の引き上げなど、処遇改善のために必要な財源を確保すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成30年3月26日
大阪府茨木市議会
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○桂議長 以上で説明は終わりました。
まず、議員発第4号、「
バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書」について、質疑に入ります。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○桂議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○桂議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○桂議長 ご異議なしと認めます。よって、議員発第4号は、原案のとおり可決されました。
次に、議員発第5号、「真の働き方改革を求める意見書」について、質疑に入ります。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○桂議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○桂議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。
本件、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
(起立する者あり)
○桂議長 ありがとうございました。
起立者少数であります。よって、議員発第5号は否決されました。
次に、議員発第6号、「若い人も高齢者も安心できる年金制度を求める意見書」について、質疑に入ります。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○桂議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○桂議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。
本件、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
(起立する者あり)
○桂議長 ありがとうございました。
起立者少数であります。よって、議員発第6号は否決されました。
次に、議員発第7号、「待機児童解消、
保育士配置基準の見直しと処遇改善を求める意見書」について、質疑に入ります。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○桂議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○桂議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。
本件、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
(起立する者あり)
○桂議長 ありがとうございました。
起立者少数であります。よって、議員発第7号は否決されました。
ただいま可決されました1件の意見書の取り扱いにつきましては、議長に一任願います。
日程第20、「常任委員会の所管事項に関する事務調査について」を議題といたします。
本件につきましては、各
常任委員会委員長から調査事件について、お手元にご配付いたしております常任委員会の所管事項に関する事務調査事件一覧表のとおり、平成31年3月31日まで閉会中も調査いたしたいとの申し出がありました。
お諮りいたします。各委員長の申し出のとおり決定いたしましても、ご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○桂議長 ご異議なしと認めます。よって、「常任委員会の所管事項に関する事務調査について」は、各委員長の申し出のとおり決定いたしました。
日程第21、監報第1号につきましては、監査委員から本市議会に報告がありました。本市議会は、この報告を受理いたします。
以上で本定例会に付議された事件は全て終了いたしました。
本定例会閉会に当たり、市長から挨拶を受けます。福岡市長。
(福岡市長 登壇)
○福岡市長 お許しをいただきましたので、平成30年第2回茨木市議会定例会の閉会に当たりまして、一言お礼のご挨拶を申し上げます。
本定例会は、去る1日に開会をいただきましてから本日までの長期間にわたり、平成30年度の施政方針に対する代表質問を初め、ご提案いたしました40件の諸議案並びに各予算案につきまして、慎重なご審議、ご審査をいただき、それぞれ可決をいただきました。心からお礼を申し上げます。
それぞれの執行に当たりましては、職員一同、施政方針で申し述べました基本施策を基調に、市政の推進に努めてまいりますので、今後とも一層のご指導とお力添えをお願い申し上げます。
さて、日ごとに春の気配を感じるようになってまいりましたが、議員各位にはますますご健勝でご活躍をいただき、本市行政水準の向上と市民福祉の充実にご尽力をいただきますよう、お願いを申し上げまして、簡単ではございますが、お礼のご挨拶とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
○桂議長 以上をもちまして、平成30年第2回茨木市議会定例会を閉会いたします。
(午後0時16分 閉会)
以上、会議の顛末を記載し、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
平成30年3月26日
茨木市議会議長 桂 睦 子
茨木市議会副議長 大 野 幾 子
署名議員署名議員 下 野 巖
署名議員署名議員 大 村 卓 司...