茨木市議会 2018-03-16
平成30年文教常任委員会（ 3月16日）
文化振興課長 庄 田 哲 也
スポーツ推進課長 牧 原 博 孝
市民課長 平 林 実
市民課参事 西 川 憲 二
市民文化部次長兼人権・男女共生課長 大 神 正
人権・男女共生課参事 大 和 勇 三
教育総務部長 乾 克 文
教育総務部次長兼教育政策課長 玉 谷 圭 太
学務課長 小 塩 憲 司
学務課参事 西 村 宏 子
施設課長 有 福 浩 三
社会教育振興課長 辻 田 新 一
青少年課長 松 本 栄 子
青少年課参事 山 内 得 世
教育総務部次長兼中央図書館長 川 上 成 人
中央図書館参事 吉 田 典 子
学校教育部長 小 川 浩 一
学校教育部次長兼
学校教育推進課長 加 藤 拓
学校教育推進課参事 尾 﨑 和 美
学校教育推進課参事 足 立 英 幸
教職員課長 青 木 次 郎
教職員課参事 牧 原 貴 代
教育センター所長 尾 﨑 静 恵
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局次長兼議事課長 野 村 昭 文
議事課長代理兼議事係長 山 本 倫 子
議事課主査 伊 藤 祐 介
１．委員会において審査した案件次のとおり
議案第３６号 平成30年度大阪府茨木市一般会計予算
第１条歳出中 ２款総務費（１項総務管理費（５目広聴費）３項戸籍住
民基本台帳費 ７項
市民協働推進費 ８項文化振興費） ３款民生費
（１項社会福祉費（４目人権対策費 ５目
男女共生センター費）） ４
款衛生費（１項保健衛生費（１目
保健衛生総務費中
市民生活相談課分
６目市営葬儀費 ７目生活環境費）） ７款商工費（１項商工費（１目
商工総務費、２目商工業振興費中
市民生活相談課分 ４目消費生活
費）） 10款教育費（１項教育総務費（３目教育振興費中 保育幼稚園
総務課、
保育幼稚園事業課分を除く） ２項小学校費 ３項中学校費
５項
教育センター費 ６項社会教育費）
（午前１０時０１分 開会）
○小林委員長 ただいまから、
文教常任委員会を開会いたします。
現在の出席委員は６人でありまして、会議は成立いたしております。
本委員会には、市長以下、説明員の出席を求めております。
委員会開会に当たり、市長から挨拶を受けます。
○福岡市長 皆さん、おはようございます。
本日は、
文教常任委員会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。
本委員会に付託いただきました議案につきましてご審査をいただき、可決を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○小林委員長 これより、議案の審査を行います。
議案第３６号「平成３０年度大阪府茨木市一般会計予算」、第１条歳出中、２款総務費（１項総務管理費（５目広聴費）、３項
戸籍住民基本台帳費、７項
市民協働推進費、８項文化振興費）、３款民生費（１項社会福祉費（４目人権対策費、５目
男女共生センター費））、４款衛生費（１項保健衛生費（１目
保健衛生総務費中、
市民生活相談課分、６目市営葬儀費、７目生活環境費））、７款商工費（１項商工費（１目商工総務費、２目商工業振興費中、
市民生活相談課分、４目消費生活費））、１０款教育費（１項教育総務費（３目教育振興費中、
保育幼稚園総務課、
保育幼稚園事業課分を除く）、２項小学校費、３項中学校費、５項
教育センター費、６項社会教育費）を議題といたします。
審査の方法について、お諮りいたします。
審査は一括して行うことにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小林委員長 ご異議なしと認め、審査は一括して行います。
提案者の説明を求めます。
○
戸田市民生活相談課長 議案第３６号、平成３０年度大阪府茨木市一般会計予算につきまして、説明を申し上げます。
予算書にしたがいまして、目別にその目に計上しております内容につきまして、説明をさせていただきます。
なお、職員給与費につきましては、各目別の人員に応じて計上させていただいておりますので、具体的な内容につきましては、説明を省略させていただきますのでよろしくお願い申し上げます。
予算書の６８ページをお開き願います。
２款総務費、１項総務管理費、５目広聴費につきましては、法律相談を初めとする各種特別相談のほか、広聴業務に要する経費を計上いたしております。
○平林市民課長 次に、７６ページをお開き願います。
２款総務費、３項
戸籍住民基本台帳費、１目
戸籍住民基本台帳費につきましては、戸籍事務、
住民基本台帳事務、印鑑登録事務などの運営に要する経費及び
住民基本台帳ネットワークシステム、住民票等のコンビニ交付、個人番号カードの交付などに要する経費を計上いたしております。
２目市民総務費につきましては、パスポート事務などに要する経費を計上いたしております。
次に、７８ページをお開き願います。
３目住居表示費につきましては、住居表示番号の付番事務に要する経費を計上いたしております。
○
山嵜市民協働推進課長 次に、８８ページをお開き願います。
７項
市民協働推進費、１目自治振興費は、自治会活動や市民活動に要する経費など、市民との協働推進に要する経費を計上いたしております。
次に、９０ページをお開き願います。
２目
コミュニティセンター費につきましては、
コミュニティセンターの管理運営に要する経費を計上しております。
なお、本年度は
コミュニティセンターへの
エレベーター設置等に要する経費を計上しております。
○
庄田文化振興課長 次に、予算書の９２ページをお開きください。
８項文化振興費、１目文化振興総務費につきましては、文化振興等に要する管理事務経費を計上いたしております。
２目文化振興費につきましては、川端康成文学館、市立ギャラリー、生涯学習センター、プラネタリウムの維持管理や講座開設など、文化、生涯学習の振興に要する経費及び姉妹都市等との交流に要する経費でございます。
なお、主な内容といたしましては、
川端康成青春文学賞の実施、就学前児童と保護者を対象としたワークショップの実施及び（仮称）生涯学習推進計画の策定に向けた市民意識調査等に要する経費を計上いたしております。
○
牧原スポーツ推進課長 次に、９６ページをお開き願います。
３目スポーツ推進費につきましては、市民体育館、市民プール、
忍頂寺スポーツ公園、運動広場等、施設の維持、管理運営及びスポーツの推進に要する経費でございます。
本年度は、
東京オリンピックに向けた
ホッケー競技交流大会の開催に要する経費を計上いたしております。
○大神人権・男女共生課長 次に、１０６ページをお開き願います。
３款民生費、１項社会福祉費、４目人権対策費は、人権啓発や非核平和、ＤＶ対策、いのち・愛・ゆめセンターの管理、運営など、人権が尊重、擁護された差別のないまちの実現に向けた事務等に要する経費でございます。
次に、１０８ページをお開き願います。
５目
男女共生センター費は、相談事業や
男女共同参画社会実現に向けた各種講座の開催など、
男女共生センターローズＷＡＭの運営に要する経費でございます。
○
戸田市民生活相談課長 次に、１３０ページをお開き願います。
４款衛生費、１項保健衛生費、１目
保健衛生総務費につきましては、市民生活事務に要する経費を計上いたしております。
○平林市民課長 次に、１３６ページをお開き願います。
４款衛生費、１項保健衛生費、６目市営葬儀費につきましては、市営葬儀、斎場の管理運営に要する経費を計上いたしております。
○
戸田市民生活相談課長 ７目生活環境費につきましては、飼い犬登録及び狂犬病の予防注射、飼い猫等の避妊去勢手術に係る経費及び
路上喫煙防止対策に係る経費を計上いたしております。
次に、１６２ページをお開き願います。
７款商工費、１項商工費、１目商工総務費につきましては、消費生活事務に要する経費を計上いたしております。
２目商工業振興費につきましては、適正な計量により商取引等の実施を確保するため、はかりの検査等に要する経費を計上いたしております。
続きまして、１６４ページをお開き願います。
４目消費生活費につきましては、消費生活相談や啓発事業に要する経費を計上いたしております。
○
玉谷教育政策課長 続きまして、２０４ページをお開き願います。
１０款教育費、１項教育総務費、１目教育委員会費でございますが、教育委員の報酬など、教育委員に係る経費、また教育委員会の式典に要する経費を計上しております。
２目事務局費につきましては、事務局の運営に要する経費、小中学校への
外国人語学指導助手の配置拡充に要する経費などでございます。
次に、２０６ページをお開き願います。
３目教育振興費につきましては、小中学校の教育振興を図る経費でございまして、主なものといたしましては、奨学金事業、
教職員福利厚生事業などに要する経費や
スクールカウンセラー、学習サポーター、
学校図書館支援員の配置など、第４次３か年
計画茨木っ子グローイングアッププランの取り組みに要する経費などを計上しております。
次に、２１０ページをお開き願います。
２項小学校費、１目学校管理費は、小学校の管理・運営、施設整備に要する経費でございまして、主なものといたしましては、警備、
清掃等業務委託料、光熱水費、修繕料、消耗品費、賄い材料費、備品購入費、さらに各種営繕事業などでございまして、本年度はトイレや校舎外壁等の改修、エレベーターの設置に伴う実施設計のほか
給食場食器洗浄機等の購入、
給食調理業務委託に要する経費を計上しております。
次に、２１２ページをお開き願います。
２目教育振興費は、就学援助事業や
理科教材用備品購入に要する経費を計上しております。
３目学校建設費は、彩都西小学校の施設取得に要する経費を計上しております。
４目支援学級費は、支援学級への介助員の配置に要する経費などを計上しております。
５目学校衛生費は、学校医などに係る経費や児童の各種健診経費、また給食食材の検査費用などに要する経費を計上しております。
次に、２１６ページをお開き願います。
３項中学校費、１目学校管理費は、中学校の管理運営、施設整備に要する経費でございまして、主なものといたしましては、警備、
清掃等業務委託料、
通学バス運行委託料、
中学校給食業務委託料、光熱水費、修繕料、消耗品費、備品購入費、さらに営繕事業費などでございまして、本年度はトイレや校舎外壁等の改修及び
エレベーター設置に伴う実施計画に要する経費。
また、
中学校給食実施方式等の検討に係る調査業務委託に要する経費を計上いたしております。
次に、２１８ページをお開き願います。
２目教育振興費は、就学援助事業や
理科教材用備品購入に要する経費を計上しております。
３目学校建設費は、彩都西中学校の施設所得に要する経費を計上しております。
４目支援学級費は、支援学級への介助員の配置に要する経費などを計上しております。
５目学校衛生費は、学校医などに係る経費や生徒の各種健診に要する経費などに要する経費を計上しております。
○
尾﨑教育センター所長 続きまして、２２４ページをお開き願います。
５項
教育センター費、１目
教育センター管理費につきましては、教育課題の調査、研究、教育相談、教職員の研修、学校情報化の推進に要する経費でございます。
本年度は、小中学校の
校務支援システム拡充に要する経費を計上しております。
○
川上中央図書館長 続きまして、２２６ページをお開き願います。
６項社会教育費、１目社会教育総務費は、社会教育委員や成人祭等に要する経費でございます。
２目青少年育成費につきましては、青少年センター、
青少年野外活動センターの管理、運営経費や
放課後子ども教室の運営、青少年健全育成に要する経費でございます。
次に、２２８ページをお開き願います。
３目公民館費は、中央公民館ほか公民館の管理運営及び各公民館講座等に要する経費でございます。
次に、２３０ページをお開き願います。
４目図書館費は、中央図書館をはじめ分館、分室及び移動図書館の管理運営と資料購入に係る経費や、富士正晴記念館の管理運営に要する経費でございます。
本年度は、（仮称）ブックフェスタの開催や中央図書館の屋上防水工事及びエレベーターの更新に要する経費を計上いたしております。
次に、２３２ページをお開き願います。
５目公民教育費は、家庭教育支援などを含む社会教育に要する経費でございます。
次に、２３４ページをお開き願います。
６目人権教育費は、人権教育に係る啓発活動や識字学級運営に要する経費でございます。
７目文化財保護費は、文化財資料館、
キリシタン遺物史料館の運営、文化財の保護や発掘調査、郡山宿本陣の運営等に要する経費であり、文化財資料館において行うテーマ展などに要する経費を計上いたしております。
以上でございます。よろしくご審査賜りますようお願い申し上げます。
○小林委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
○長谷川委員 おはようございます。トップバッターで質疑をさせていただきます。
まず、６項目にわたって質疑をさせていただきますが、まずは１つ目、こども会についてということで、質疑させていただきます。
昨年６月、本会議のほうでも質疑をさせていただきましたが、その後どのような活動されているかと確認をさせていただきたいと思います。
まず、今回の本会議の答弁の中で、平成２９年度の
こども会加入率が４０．８％であったと。これは、平成２８年度、昨年お伺いした加入率に比べて、またさらに減ってきていると。しかも、この数字から考えますと、平成３０年度には、もう４０％を切るであろうということが安易に予想されるわけです。
こども会というのは、その運営に関して、ご尽力していただいている役員の皆さん、あるいは、さまざまな指導者の皆様、こういう皆様には、敬意を表したいと思いますし、これからも、こども会の運営には、ご尽力をいただいて、こども会の活性化に力を発揮していただきたいとは思っていますが、現状としては、減少の一途をたどっていると。
まず、この現状に対しての認識と見解について、お伺いしたいのと、さらに小学校区別でのこども会の加入率、特徴的なものがありましたら、お示しをいただきたいと思います。
また、現状の加入促進に向けた取り組み、あるいは、こども会のない地域に対する取り組みをお示しをいただければと思います。
１問目、以上です。
○
山内青少年課参事 こども会加入率の現状に対する認識と見解についてでございます。
本市のこども会は、地域により子どもの数が少なくなり、団体として結成しづらい、子どもの興味の多様化や多忙化、そして保護者が育成会の役員を担う負担感の増大などの理由により、少しずつではありますが、加入率が低下しており、課題であると認識しております。
この傾向は、全国的にも同様となっておりまして、本市におきましても、低下傾向にあるものと予測しております。
次に、加入率に関して、小学校区による違いはあるのかということでございます。
平成２８年度の数字になりますが、児童数が少ない校区では、こども会がない所もあり、０％。
逆に、単位こども会が１つで、児童全員が加入をしている１００％の所もあり、加入率の差が激しい状況でございます。１００％、０％以外の校区の状況といたしましては、比較的新しい住宅が多い校区など、１０％に満たない、低い所もございまして、低い所では、加入率が１けた台、１校区。１０％台、３校区となっております。
しかし、このような状況にかかわらず加入率の高い校区もございまして、８０％台、２校区。７０％台、４校区となっております。
加入促進に向けた、また、こども会のない地域に対する取り組みといたしましては、こども会活動を知らない地域や家庭のために、こども会関係の市主催行事をホームページで周知するとともに、今年度より、全小学校区の入学式などで、１年生の保護者向けに、こども会の加入案内チラシを配布しております。
さらには、育成者を支援する具体策といたしまして、こども会育成者のための研修会の実施や、こども会を支えるサポーターを募集し、必要なこども会に紹介するなど、子どもと育成者の両面への活動支援を行っております。
こども会のない地域におきましては、まず、子どもにこども会活動の楽しさを知ってもらうための体験会を催すなど、加入のきっかけづくりを行ってまいりました。
○長谷川委員 加入促進、あるいは、こども会のない地域の働きかけ、積極的に行っていただいているということは理解をしますが、なかなか実績につながらないというのが現状だと思われます。
さらに、昨年の６月でもお伺いをいたしましたが、その教育委員会が主催をしている、お金もかけているということなんですが、男子のソフトボールや女子の
キックベースボールの
スポーツ中央大会、さらにはお正月の百人一首カルタ競技大会という、こういう競技が行われてるわけですけども、その参加資格がこども会加入者となってくるのに関して、教育委員会が子どもたちの健全育成だということで、こういう行事を行われてるわけですけども、その行事に参加できる子どもが、こども会が参加要件になっているわけですから、茨木市の子どもたちの全体の４０％にしか参加資格がないと。しかも、参加したくてもできない子どもたちがいるというのは、やはり問題ではないかなと思うのですが、また改めて見解をお聞かせいただきたいと思います。
○
山内青少年課参事 市内の子ども４０％しか対象でない行事を実施することについてでございますが、現在、教育委員会が主催をしておりますこども会の行事は、こども会活動の目標や励みとなっていただけるよう、加入をしているこども会の多くがふだんから取り組んでおられる活動の大会を実施しているものです。しかしながら、多くの子どもがこども会に参加していた時代に比べ、子どもの興味の多様化、多忙化、保護者の役員負担感など、さまざまな理由から、こども会の加入率が減ってきている現在、時代に応じた今の子どもに必要な体験が可能な行事や、多くの保護者や子どもが興味、関心を持ち、加入の動機にもつながる魅力的なこども会活動となるよう、行事内容などの研究が必要であると考えておりますことから、現在、単位こども会と
校区こども会育成連絡協議会を対象に、活動状況の課題などについてのアンケートにご協力をお願いしているところでございます。
今後、このアンケートにより、現状などを分析し、教育委員会主催のこども会行事に多くの子どもが参加できる方策ですとか、こども会のさまざまな課題解決に向け、本市の
こども会育成連絡協議会などの団体とも連携し、検討を行っていく予定であります。
○長谷川委員 今、ご答弁いただきましたように、もともと１００％近い
こども会加入率があったときに始まった行事であって、それが今、４０％を切りそうになっている状況でも、同じことをしているというのは、やはり問題があるのではないかなと考えます。
ただ、今回、取り組みとして、アンケートをとられているということで、恐らく現状のこども会の問題点や課題ということがわかってくると思いますし、あるいは逆に言うと、活性化しているこども会の活動内容なんかも知ることができて、それは非常に参考になることも、たくさんあると思いますので、アンケートを楽しみにしております。
そのアンケートによって、この
スポーツ中央大会、あるいはカルタ競技大会なんかの今後についても、参考にしてご検討いただければと思います。
また、集計はいつごろとられる予定なんですかね。また、できましたら、すぐにでも見せていただければと思います。よろしくお願いします。
現状のこども会の課題としてですね、単位こども会という組織の数、あるいは加入者数が減少して、歯どめがかからないということは、先ほどから課題であるということは申し上げておりますが、１問目のご答弁でもあったように、８０％台あるいは７０％台と、非常に高い加入率を誇っている校区もあるわけですから、それらの校区のこども会の取り組みについて、今後のこども会の組織の活性化、あるいは未設置地区への設置誘導の方策に対するヒントが隠されているんではないかと思います。ですから、教育委員会としても、今まで効果が余り上がっていないと言うたら失礼かもしれませんが、その促進施策だけではなくて、そういうところのこども会の活動内容なんかを参考にして、さまざまな方向からの取り組みをお願いしたいなと思います。
あと、今回のアンケートに関しても、既存のこども会を対象に行われているようですけども、例えば、自治会長あるいはＰＴＡとか、そういう所にも、こども会のあり方等について、アンケートをとられれば、また別の角度からも参考になると思いますが、ご見解をお伺いします。
○
山内青少年課参事 アンケートの状況についてでございますが、３月の上旬で、回収中、集計中というところでございます。
また、今後、課題解決に向けたさまざまな取り組みについてということでございますが、今後は、そのアンケートを分析しました後、必要に応じて、青少年健全育成などにかかわる方々からのご意見も参考にするなど、さまざまな方向からこども会活性化に向けた取り組みを検討してまいりたいと考えております。
○長谷川委員 はい、よろしくお願いします。今減少の一途なので、歯どめをつけるのか、何か方策を考えていただければと思います。
では、次の項目に移ります。
次は、障害のある児童・生徒の教材についてということで、質疑をさせていただきたいと思いますが、文部科学省ではですね、「障害のある児童生徒がその能力を最大限発揮するためには、多様な学びの場において、障害の状態や特性を踏まえた教材を活用し、適切な指導を行うことが必要であり、このような教材や指導方法の開発・普及を進め、一人一人のニーズに応じた教材を活用した教育を受けることを通じて、障害のある児童生徒の自立と社会参加が、より促進されるものと考える」とし、さらに、「各学校においては、障害のある児童生徒の学びの充実を図るべく、必要な教材を整備すること及びそのための児童生徒の実態把握、新たな教材の開発、既存の教材についての情報収集に加え、教員がこれらの教材を活用して適切な指導を行うことができるよう、体制整備の充実が求められる」というふうにしています。
まず、この障害のある児童・生徒の教材についてですが、どのようなものがあるのか、お聞かせいただければと思います。
また、それらの教材の中には、保護者が選択できる教科書があるということを、市民の方からお伺いしたわけですが、どのようなものがあるのか、お聞かせいただければと思います。
○尾﨑
学校教育推進課参事 まず、教材の件ですけれども、デジタル教材としては、文字の読み上げや拡大、また、ルビ打ち機能などを有したデジタル教科書やデイジー教科書があります。
それから、補助教材として、ワークやドリルなど、児童・生徒の障害の状況や特性、発達段階に応じたさまざまな教材があります。
そのほか、学校のほうでは、支援担任などが作成した自作教材をもって学習を進めているということも多くあります。
児童・生徒の障害の状況によって、採択できる教科書としましては、学校教育法附則第９条、同法施行規則第１３９条の規定によりまして、小中学校の特別支援学級で、特別の教育課程による場合において、教科により当該学年用の検定教科書を使用することが適当でないときは、当該学校の設置者の定めるところにより、他の適切な教科用図書を使用することができることとなっております。
文部科学省著作教科書では、特別支援学校視覚障害者用や聴覚障害者用、知的障害者用があります。
そのほかにも、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律に基づく視覚障害のある児童・生徒のための拡大教科書なども採択することができます。
○長谷川委員 いろいろご紹介いただいてありがとうございます。
私も勉強不足で、そういう教材があるということは、あんまり理解をしていなかったわけですが、今いただきましたご答弁の中で、通常の検定教科書を使用することが適当でないときは、当該学校の設置者の定めるところにより、他の適切な教科書用図書を使用することができるということでしたが、これは学校が決めるということではなくて、保護者や児童・生徒と一緒に協議をして決めるという理解でいいんですかね。
○尾﨑
学校教育推進課参事 保護者の要望だけで決定するというものではもちろんありませんけれども、児童・生徒の実態に合わせて、一緒に考えていくというふうにして、今も進めております。
○長谷川委員 わかりました。協議をしながら決めていくということで、障害のある児童・生徒の保護者としては、特に、子どものペースに合わせたよりよい教育というのを求められていると思われますし、教科書に関して選ぶことができるというのは、１つの保護者の方の安心感につながることだと思います。
この特別支援学校用教科書というのを保護者の皆さんが採択できるというのは、これは保護者の方に周知をされているのかどうか、また、保護者の方への周知と合わせて、教職員の皆さんは理解をされているのかどうか、お伺いしたいと思います。
また、さらに、この採択できる特別支援学校用教科書に関して、今まで本市としての実情というのは、どういうものだったのか、お教えいただければと思います。
○尾﨑
学校教育推進課参事 ３つのことを少しまとめたような形で、お答えいたします。
教育委員会から学校へは、国や府からの通知を周知しております
拡大教科書については、必要のある児童・生徒に、今も採択しているところです。
一方、特別支援学校用の教科書につきましては、支援学級に在籍している児童・生徒が、通常学級において、ともに学ぶということが多く、ほかの子と同じ教科書を使いたいという声が大半でありまして、採択の前例というものはありません。
そういうことから、保護者に広く周知するということはしておりませんでした。
教職員一人一人の理解という点では、少し差があるかもしれません。
○長谷川委員 今のご答弁の中で、今までは、他の子どもたちと同じ教科書を使いたいという声が大半だったと。そういうことは理解できるのですが、やはり採択できるという、そういう選ぶことができるという保護者の権利というのは、やっぱり周知するべきだと思いますし、逆に言うと、この情報化社会の中で、そういうのがあるんだということをさまざまな所から大勢の方も見つけてこられますし、茨木市は、それに対応してないというのは、非常に問題があることかなと思います。
ですから、今申し上げましたように、採択する、しないは別にしても、制度として、こういうものがあるということは示すべきであり、教職員の先生方にも徹底して理解をしていただくということは必要だと思いますので、まず、そこの見解をお伺いしたいと思います。
また、ちょっと提案なんですが、保護者の安心感を高めるという意味においてでは、採択をしなくても、各学校には、その特別支援学校用教科書というのを常備しておいて、それらを利用して教育もできるというようにしておくということも考えられますが、見解をお伺いしたいと思います。
○尾﨑
学校教育推進課参事 まず、保護者への周知ですけれども、制度としてあるものですので、保護者に周知をしていくということは必要であると考えております。
あわせて、ほかの子と一緒に授業が受けにくくなるということや学年の系統性を考えて、適しているかなどについても、保護者に伝えていくということが必要だと考えています。
そのためにも、管理職を通して、支援教育担当者等に対しても、制度を周知していくということを進めていきたいと思います。
また、学校によって、支援学級の児童・生徒の障害の状況が異なりますので、必ずしも特別支援学校用の教科書が全校に必要ということではないと考えております。児童・生徒の状況に応じて、活用するということを進めてまいります。
今後も、ともに学び、ともに育つということを基本に、一人一人の状況や教育的ニーズに応じた支援を充実させてまいりたいと考えております。
○長谷川委員 全校に置くことはないのかもしれませんけども、それぞれその状況に応じて、ご対応をいただければと思います。
では、続きまして、３項目めに入ります。
学校施設の整備について、お伺いをしたいと思います。
まず、学校施設の整備については、大きなもので言うと、耐震、あるいはエアコン設置、トイレの改修、洋式化、さまざまなものがありますが、耐震化は、もう既に終わられていると。あとエアコン設置については、３月の補正予算でも上がっておりました。このエアコン設置について、現在の進捗状況と今後の取り組みについて、まず、お聞かせいただきたいと思います。
さらに、今回の平成３０年度予算でも上げられておりますが、小中学校トイレの洋式化の推進についてですが、こちらにつきましても、まず、進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
○有福施設課長 まず、エアコンの設置の現状の進捗状況でございますが、中学校におけるエアコンの未設置の特別教室につきましては、平成２９年度に設置を完了し、夏季から供用を開始しております。
小学校につきましては、本年度１６校、これは南部地域になるのですけれども、設置工事を進めているところでありまして、この３月中には完了いたします。
また、北部地域の１６校につきましても、平成３０年度設置完了に向けて、工事を進めてまいります。
これらの設置完了によりまして、児童・生徒が学習で使用する教室につきましては、１００％の設置となります。
次に、今後の取り組みについてですが、一部の会議室等の部屋のエアコンが未設置という状況になっております。
平成３０年度で、児童・生徒が使用する教室での設置が完了することから、今後、使用目的や頻度などを勘案しまして、検討してまいりたいと考えております。
続きまして、トイレの洋式化の進捗状況はということなんですが、トイレ改修につきましては、全小中学校のトイレの縦一列の１系統の改修と各校の他目的トイレ、または、車椅子用のトイレの設置が完了しております。
○長谷川委員 エアコンに関しては、平成３０年度で１００％になると。あと児童・生徒が、学習に使わない所に関しては、今後また計画的にやっていくと。学習環境が整備されているというような非常にすばらしいことだと思います。
あと、未設置箇所に関しては、使用目的や頻度を勘案して、優先順位をつけて、しっかりと計画的な実施をお願いをしたいと思いますが、次に、トイレの洋式化についてですけども、取り組んではいただいているのですが、本市の小中学校における洋式化率というのは、どれぐらいなのか。
また、近隣市の洋式化率もお示しをいただきたいと思います。
また、洋式化も含めてですね、トイレの改修についての取組状況をお聞かせいただければと思います。
○有福施設課長 本市の小中学校における洋式化率はということなんですが、現状の校舎のみの数値でございますが、小学校３２校で３８．４％、中学校１４校で３４．３％、全体４６校で３７％となっております。
それと、近隣都市ということで、北摂都市でちょっと申し上げます。北摂都市のトイレの状況なんですが、平成２８年４月に状況調査がありまして、その結果からですが、小中学校の校舎とプールを含んでおるんですが、その数値を申し上げます。
豊中市５９校で３７．９％、池田市１５校で３４．０％、吹田市５４校で２１．６％、高槻市５９校で２６．８％、箕面市２２校で７０．６％、摂津市１５校で４１．１％、茨木市４６校で３５．６％となっております。
次に、トイレ改修についての取組状況についてですが、平成２９年度は、他市の改修の動向を把握するために、北摂他市、それと府内の規模が類似している市へのアンケート調査や現地視察、市内の小中学校を対象に、現状や関係者の意向を理解するためのアンケート調査などを実施するとともに、長期的な維持管理などを視野に入れ、最新動向などの情報収集に努め、これらを踏まえて改修の方針と言いますか、方向性の案を財政部局と協議をして進めたところでございます。
○長谷川委員 今、近隣市の状況をお伺いしたわけですけども、箕面市が７０．６％と突出して高いわけですが、本市が特に低いわけではないというのがわかりましたので、計画にやっていただければいいと思うんですが、トイレに洋式化についての質問を続けさせていただきますけども、学校施設というのは、災害時に避難所としての機能も果たしていきます。
そのような中で、熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討というのが行われて、その中で出てきましたのは、市民の方から最も多い声というのがトイレについてであったと。
和式トイレは高齢者には使えないという実態もご報告をされています。災害時の学校には、高齢者の方や、あるいは障害をお持ちの方など、あらゆる方が避難をしてくることから、最もユニバーサルデザインが求められているというのがこのトイレだと思います。
ふだんは、児童・生徒が使用するだけなんですが、そういう災害が起きた場合とかは、避難所としての機能、こういう面においても学校トイレというのは配慮していく必要があると思います。
トイレの改修の考え方について、見解をお伺いしたいと思います。
○有福施設課長 改修の考え方についてというところなんですが、引き続き厳しい財政状況の中、速やかに、においや衛生面などの環境改善を図るべく、他市の改修状況や設備、資材の最新動向などを研究して、比較的安価で、かつ快適なトイレ整備について指標を取りまとめたところでございます。
これまでの改修方法と比較しますと、既存の壁の再利用や、便器など附帯設備の簡素化などによる経費の節減とともに、乾式床の採用や、小便器周りのおだれタイルの変更などによる衛生環境の向上を図ることがこれによってできます。
これに従いまして、今おっしゃいました高齢者とか、障害のある方にも配慮しながら、できる限り早期に２系統目の改修を進めてまいりたいと考えております。
○長谷川委員 今いただきましたご答弁の中で、乾式床の採用等と、衛生環境の改善を図るということがございましたが、ぜひ進めていただきたいと思います。
湿式の場合、清掃として水を流して行うわけですが、これは一見きれいに見えるけども、乾式の清掃に比べて約５００倍近い菌が検出されたというような研究結果もありますし、あるいは湿式の床にあるタイル目地にしみついたアンモニアがにおいの原因になっているということも言われていますので、ぜひ乾式床というのを進めていただきたいと思います。
予算のこともありますので、一気にというわけにはいきませんが、計画的に改修を進めていただければと思います。
最後に、今後の改修計画及びスケジュールについてお聞かせいただければと思います。
○有福施設課長 今後の改修計画というところなんですが、各学校のトイレの現状や１系統目の改修時期などを考慮した計画をもとに、国の補助金を活用するなど、なるべく早期に順次改修したいと考えております。
なお、平成３０年度につきましては、改修に向けての実施設計の予算を、学校で３校分を計上をしております。また、１系統目で改修したトイレで洋式化率の低い学校の和便器を洋式化する修繕料のほうも計上しております。
○長谷川委員 今後も、小中学校のトイレ改修につきましては、計画的に実施をしていただきますようお願いをしておきます。
さらに、トイレの洋式化について、当委員会で所管している施設について、お伺いをしたいと思います。
現状、洋式化に手をつけていない施設というのは、この所管の中の施設の中でもスポーツ施設ぐらいかなと思いますので、スポーツ施設で洋式トイレが全くない施設の数をお示しいただければと思います。
また、そういう現状において、市民の方から施設のトイレについての要望や苦情等が届いているようでしたら、お聞かせをいただきたいと思います。
○
牧原スポーツ推進課長 洋式トイレが設置されていないスポーツ施設といたしまして、施設の種類ごとに申し上げます。
運動広場におきましては、平成３０年度に多目的トイレの設置工事を予定しております、福井運動広場を含みまして４カ所、市民プールでは中条市民プールの１カ所、西河原公園の屋内運動場におきまして、これは男性用のみですが、整備されておりません。
また、市民の方からのお声ということでございますが、主に高齢者の方から洋式化の要望をお聞きしております。
○長谷川委員 数カ所洋式化されていないところがあると。先ほども申し上げましたが、高齢者とか障害をお持ちの方は和式の利用が困難であると、あるいは環境衛生面においても問題があるということをお伝えをいたしましたが、今後、未設置の施設に対して、どのようなスケジュールで取り組みを行われるのか、お聞かせいただければと思います。
○
牧原スポーツ推進課長 スポーツ施設におけますトイレの整備につきましては、スポーツ推進計画におきまして、多目的トイレを３カ所設置する目標を設定しております。
先ほど申し上げました、平成３０年度に福井運動広場に設置しますので、スポーツ推進計画の目標としましては、計画期間の平成３７年度までに、あと２カ所整備するということになりますが、未整備の施設には今後、順次、整備をしてまいりたいと考えております。
○長谷川委員 学校のトイレ同様、そういう施設の整備も計画的に実施をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、同じく牧原課長に質疑なんですが、今回、
東京オリンピックに向けた
ホッケー競技交流大会の開催についてお伺いをしたいと思います。
まず、本市として、
東京オリンピックに向けて、ホストタウン登録をするということが先日お話がありました。
ホストタウンの推進についてという、こういうものが、内閣官房オリパラ事務局というところから出てるんですが、それを見ますと、平成３０年２月２８日現在で、そのホストタウン登録というのは登録件数が２１８件ということが書かれています。
それで、大阪はその中で大阪市、池田市、泉佐野市、箕面市と、これが平成３０年２月２８日現在なんですが、茨木市として、そのホストタウン登録というのはいつされるのかというのをまず、お伺いしたいのと、このホストタウン登録をした場合のメリットは何があるのか、あと、その登録をすることによって、何か義務が生じるのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○
牧原スポーツ推進課長 ホストタウン登録でございますが、昨年１０月にオーストラリアとの交流を行う申請を行いましたが、継続審査となっており、今月中に再度申請を行う予定でございます。
今回登録となりますと、４月に登録されることとなります。
次に、ホストタウン登録のメリットでございますが、ホストタウンに登録されますと、対象経費にかかる一般財源の２分の１が特別交付税の対象となります。
また、義務につきましてですが、年１回程度登録された交流計画の進行状況を報告する必要があります。義務としてはこの程度でございます。
○長谷川委員 ４月に登録されるということですので、積極的にお願いをしたいと思いますが、今回の予算の中で、負担金という形で約７５０万円が計上をされています。大会に向けて、
ホッケー競技交流大会の負担金として、約７５０万円というのが計上されていますが、これは負担金ですから、当然相手方があるわけですけども、その相手方、つまりこの大会を主催する団体はどういう団体で、その団体はどのような構成員で組織されているのかをお聞かせをいただきたいと思います。
さらに、負担金が約７５０万円と本市の場合あるわけですけども、大会の総予算、もちろん総予算があって負担金の部分が決まると思いますので、総予算は幾らなのか。本市のこの負担額７５０万円の算定については、どのような考え方で行われたのか、あるいはそれぞれの団体の負担額というのはどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
また、この交流大会の日程、試合数、集客数など規模についてもお示しをいただきたいと思います。
○
牧原スポーツ推進課長 負担金の交付先についてでございますが、これは東京２０２０オリンピック競技大会ホッケー事前キャンプ茨木市誘致委員会でございます。
この委員会は、昨年８月、本市、茨木商工会議所及び学校法人立命館の三者で設立したもので、そのほか、茨木市体育協会、茨木市国際親善都市協会等にもお声かけをする予定となっております。
なお、この大会には日本代表も参加していることから、日本ホッケー協会も主催者側に加わって開催する予定となっております。
続きまして、大会の諸予算の関係でございます。
大会の経費につきましては、詳細がまだ決まっておりませんので、現時点で総額や各団体の負担額を申し上げることは難しい状況であります。
なお、この大会には日本ホッケー協会にも経費の負担をしていただくこととなっておりまして、同協会からは、非常に粗い概算ではございますが、大会開催にかかる経費の総額としまして、この大会の規模では２，０００万円程度かかると伺っております。
本市の負担につきましては、先ほどの大会開催にかかる経費とは別に、オーストラリア代表選手にかかる経費として、移動に要する経費のほか、代表選手と市民との交流に要する経費等を負担することとしておりまして、ホストタウン制度におきまして、特別交付税の対象とされる経費が中心となっております。
大会の日程、試合数、集客数の見込みでございますが、大会の日程につきましては、本年９月を予定しております。
大会の試合数、詳細につきましては、最終調整の段階でございますが、まだ決定しておりません。
この大会には、オーストラリア、アルゼンチン、日本の３カ国の各代表チームが参加することとなっておりまして、仮に総当たりで予選を行い、その後、トーナメント戦で順位を決定を行うということとしますと、予選で３試合、順位決定戦で２試合という計算となります。
また、この日程の中でエキシビションマッチといたしまして、オーストラリア代表チームと立命館大学ホッケー部との試合を予定しております。
集客数につきまして、具体的な数字をお答えするのは困難でございますが、できる限り、多くの市民の皆様に観戦していただきたいと考えております。
なお、会場の収容人数は約８５０人となっております。
○長谷川委員 今回の大会における本市として７５０万円の負担金、それが高いのか安いのかというのはわかりにくいところではありましたけども、今後もそういう形で本市の負担金というのはあるわけですが、過剰な負担金にならないように、しっかりと算定いただければと思います。
あと、大会があって、市民の方々もぜひ観戦をいただきたいと。
東京オリンピックに向けて、もちろんホッケーを盛り上げていかないといけないと、せっかく登録をするわけですから、そういう形で進めていかなければいけないと思うので、例えば今回の交流大会、市民の方は無料にするとか、あるいは何か優待をつけるとか、そういう面も含めて、多くの方が興味を持って一緒に盛り上がっていける、市民として盛り上がっていけるような形をつくっていただければと思います。
まず、そこで２０２０年まで、
東京オリンピック開催まで、本市として今年度は７５０万円でしたけども、予想される総費用というのが概算でもわかるようでしたら、お示しをいただきたいと思います。
先ほども申し上げましたが、市民の方、もちろんそれは大人も子どもも全てですが、市民を巻き込んでいって盛り上げていくというような施策としては、どのようなものを今考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○
牧原スポーツ推進課長 総費用についてでございますが、現時点では具体的なことが決まっておりませんので、費用の算出はできませんが、今後、オーストラリアと調整の上、必要経費を見込んでいくことになると考えております。
市民を巻き込んで、どのようにしていくかということでございますが、ホッケーは本市におきましては、まだなじみの薄いスポーツでありますので、大会を観戦していただき、まずはホッケーを知っていただくことから取り組んでまいりたいと考えております。
立命館では、小学生を対象とした常設のホッケースクールや、「いばらき×立命館ＤＡＹ」におきまして、体験教室を開催しております。
市といたしましても、スポーツ体験イベントの種目にホッケーを取り入れたり、スクールの参加者がふえるよう、市ＰＴＡ協議会の会議に出席して周知するなど取り組みを行っております。
また、立命館大学のホッケー場で開催される学生や社会人の大会について、ホームページに掲載するなど、見るスポーツとしても周知に努めており、引き続き本市においてホッケーの普及に取り組んでまいります。
もう１つ、無料での観戦ということでございますが、日本ホッケー協会におきましても、この入場料を財源として予算を編成されるというふうに伺っておりますので、なかなか厳しいところかなと思います。
○長谷川委員 無料は難しいということです。それでも茨木市が応援するわけですから、市民の方へは何か特別なものをつけるということはご検討いただければと思います。
あと、確かにホッケーという競技、非常になじみが薄い、私は高校の体育のときに触ったことがあるというんですか、クラブでやったわけじゃないので、それも何か日本代表の先生なのか、そういう先生が来られて、道具持ってきて、やったようなことがありますが、ほとんどの方、触ったことがないような競技だと思います。
子どもたちには教室を開いているということですので、少しでも競技人口がふえて、ふえてもその先に何があるのかよくわかりませんけども、ふえていくならふえていくで、茨木市の中で子どもたちの大会を開いてあげるとか、大人にしては、大人がいきなり、我々、皆さんもそうですけど今から始めるというわけにはいかないので、これは見ることにつながると思いますので、先ほども申し上げましたように、市民の方への優待というのはぜひ考えていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
では、次の項目に移ります。
コミュニティセンターの運営についてということで質疑をしたいと思います。
４月からコミセン利用者の利便性向上ということで、１２月にお話があったと思いますが、午後、夜間に使用される方への鍵の受け渡しができるよう、各コミセンに依頼をすると。その人件費については、指定管理料にプラスするということになったと思いますが、この認識で正しいのかどうか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
さらに、この人員を配置する鍵の受け渡しの人員、配置するということに関しては、各コミセンの判断、つまり人員が確保できない、できるか、できないかという問題もあるので、全市統一ではなくて、各コミセンに任せるというふうに私は認識しているのですが、それが正しいのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○富崎
市民協働推進課参事 コミュニティセンターの鍵の受け渡し等についてでございます。
受付員が在館の午前中に鍵を受け取りに行かなければいけないということにつきまして、非常に利用しにくいというご意見もいただいていることから、午前、午後、あるいは午後、夜間の利用区分の切りかわる時間帯を想定しまして、受け渡しの要員を配置できるよう、また、最終退館時の安全確認のため、合わせて施錠要員の配置ができるよう、指定管理料に算定しているものでございます。
全ての
コミュニティセンターにおいて、一斉に対応していただくことを基本としておりますが、人員の確保や、これまでの運用からの移行に配慮が必要なことから、各
コミュニティセンターにおいて、体制が整い次第、実施をしていただきたいというふうに考えております。
全ての
コミュニティセンターにおいて対応していただける予算を確保をいたしておりますが、
コミュニティセンターの意思として、この対応が必要ないと判断される場合は、指定管理料からこれにかかる金額を減じることは考えております。
○長谷川委員 可能な限り統一をしていくという理解でいいのかもしれませんが、地域の管理運営委員会に指定管理をしているとは言え、茨木市の公共施設であるから、対応というかサービス、利便性というのは一定の統一も必要だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
ただし、そのコミセンの事情もありますので、その辺ちょっと調整をいただいて、進めていただければいいと思います。
この統一に関して、別の面から質疑させていただきますが、高校生以下料金の適用というものがあります。
現在、高校生以下の児童・生徒が主体となるスポーツ活動や文化活動及び同児童・生徒を対象として企画、実施される行事、その他の事業で、公の施設を使用する場合に適用しますと茨木市ではなっておりまして、その適用外としては、営利を目的とする株式会社等の法人格を有する企業が企画もしくは実施し、または企業の名称を掲げて行う教室等の事業を除くということになっています。
この高校生以下料金、この適用の可否というのは、判断というのは各コミセンの受け付け、窓口の時点で行われているのかどうか。そうだとすると、適用の可否が異なる場合もあると思いますが、それについての見解をお伺いしたいと思います。
さらに、今、この茨木市が出している基準でいきますと、完全に営利目的であっても、個人であれば、この高校生以下料金が適用されるということになりますけども、見解をお伺いしたいと思います。
○富崎
市民協働推進課参事 高校生以下料金の対応についてでございます。
申請時に高校生以下料金適用の基準をお示しし、高校生以下料金の適用確認表をご記入いただいております。
基準に沿った申請であるかは確認表の記載で明らかになりますので、窓口で適用の可否を判断をいただく必要は基本的にはございません。
実体として基準から外れていることがわかれば、正規の利用料金をお支払いいただくなどという対処をしているところでございます。
塾やピアノ教室など、営利目的でも個人経営であれば認めているのが現状の取り扱いとなっております。
なお、管理運営委員会連絡会でそういった団体の情報を共有するなど、統一的な取り扱いができるように努めております。
○長谷川委員 窓口で判断することはないと今おっしゃられましたけども、実際には名称等によって、同じような団体であっても取るところ、取らないところがあるようなことも聞いておりますので、ぜひ統一的な取り扱いには努めていただきたいと思います。
また、先ほどちょっと申し上げましたが、個人の場合は適用外だということがありましたが、個人の場合、例えばボランティア精神で子どもたちの健全育成のために、最低限の運営費で活動している団体もありますし、あるいは完全に営利目的で行っている団体もあると思うんです。
この区別というのは非常につきにくいとは思いますが、やはり完全に営利目的であると判断ができる場合には、適用外とするべきだと思いますが、その点について見解をお伺いしたいと思います。
○富崎
市民協働推進課参事 営利性の確認というのは非常に難しいことなのかなとは思うんですけども、明らかに株式会社など営利団体でない場合は、高校生以下の料金の適用をしているところでございます。
広い範囲でいえば、児童・生徒の健全な活動を支援するという趣旨を逸脱するものではないという見解でもって対応しているところでございます。
しかしながら、個人経営といいましても、営利性の高い団体まで減免する必要があるかという考えも当然ございますので、次回の改正に向けまして、営利性の確認の手法なども含めて検討していく必要があるというふうに考えております。
○長谷川委員 ぜひ、営利目的とそうではない場合というのは、しっかりと区別をしていくことが必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
では最後の項目に入ります。
地域コミュニティについてということで質疑をさせていただきます。
本市としては、住みよい地域社会を目指してということで、平成２４年１０月に茨木市地域コミュニティ基本指針というのを作成して、市民みずからが力を合わせて安心・安全な住みよいまちづくりに取り組む、そのためには、地域の各組織などが連携して自立した対等な関係で討論、協議をして、福祉や環境などに関する具体的な地域の課題解決に向けて取り組んでいくことが必要ということで、地域自治組織、地域協議会と言われるものですが、そういうものを結成を促してきています。
この地域自治組織の結成について、現状をお聞かせをいただきたいと思います。
また、次に、茨木市地域コミュニティ基本指針では、行政と地域自治組織は協働のパートナーとして、行政の担う役割として地域担当職員を配置して、行政からは地域連携支援や行政情報の提供などを行い、地域からの地域課題の相談や提案などを受けることとなっています。
この行政として担うとされている地域担当職員を平成３０年度は配置しないということですが、配置しないことになった経緯、さらに配置しなければ地域に地域コミュニティの活性化に向けて、地域自治組織の結成というのを促していながら、行政の役割を放棄していることになると思いますけども、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○
山嵜市民協働推進課長 地域自治組織結成の現状についてでございます。
平成２５年６月に地域自治組織の登録制度を設けてから、現在までに小学校区において１０団体が地域自治組織として登録をいただいております。
結成順に申し上げますと、郡、大池、東奈良、三島、春日、中津、山手台、彩都西、沢池、そして豊川でございます。
また、現在登録手続中や登録予定の団体が３団体ございますので、来年度中には１３団体になる見込みでございます。
地域担当職員を配置しないことになった経緯でございます。
これまで、配置を希望される地域に兼任職員を配置したことに始まり、専任職員の配置、そして平成２７年度には希望地域を全校区に拡大して、地域担当職員を配置いたしました。
しかしながら、兼任職員では地域との関係性構築に限界がございましたり、専任職員配置におきましては、全校区に急展開いたしましたことから、顔の見える関係を構築するなどの期待した効果が得られなかったなどの課題がございました。
そして、社会福祉協議会の事務委託につきましては、福祉分野を超えた活動について限界がございました。
このような経緯を踏まえ、平成３０年度は地域担当職員を配置せず、市民協働推進課の職員が直接地域をお伺いすることで、今後の方向性を検討することといたしました。
行政の役割の放棄ではないかということでございます。
地域コミュニティ基本指針では、行政の取り組みといたしまして、地域担当職員制度の推進と役割について記載しております。
その役割といたしましては、各組織が集まる会議や行事に参加する中で地域の実態を把握し、地域住民が前向きに協議の場を運営できるよう促すこと。また、地域課題を把握し、地域とともに具体的な方策を探ることでございます。
これまでの取り組みを検証して、地域担当職員の役割の実現に向けて、次の施策に結びつけたいと考えておりますので、行政の役割の放棄ではないと認識しております。
○長谷川委員 平成３０年度は地域担当職員を配置しないけども、これは行政の役割の放棄ではないと、基本指針にこうやって書かれているわけですけども、その行政の役割に関しては、しっかり取り組んでいきますよというお返事だと思います。
市民協働推進課の職員が直接地域をお伺いするとありましたが、こういう場合、茨木市の職員が積極的に地域に出ていっていただくと、担当課だけの話ではなくて、それは強制はできないと思いますけども、出ていっていただいて、地域の中で活動をしていただいて、いろんな意見を聞くというようなことを、何がしかを決定して、指示してはできないでしょうけども、そういう意識を高めていただければなと思います。これは答弁は要りません。
今お伺いした中で、平成３０年度には１３の地域が自主的に地域自治組織として、それぞれ活発に活動されているというのは、非常にすばらしいことだと思います。
こういう活動をされている地域の皆さんの活動内容なんかも広く紹介をして、これまでよりもまして地域コミュニティの活性化に努めていただければと思います。
さて、この地域コミュニティについてですが、基本というのは、やはり自治会であると思います。
本市において、自治会加入率の低下というのは非常に問題であって、加入促進が必要であるということは言うまでもないんですが、先ほどのこども会も一緒ですよね。そういう組織になかなか入っていただけずに、だんだん減っていくというような問題ですけども、その加入促進に向けて、あるいは自治会がない地区というのもあるわけですが、この平成３０年度にそういう加入促進、あるいは自治会のない地区に向けて取り組む施策等がありましたらお示しをいただきたいと思います。
また、先ほど申し上げました地域コミュニティ基本指針の中で、自治会の役割として親睦機能、安全・安心機能、環境整備機能等、６つの機能が挙げられています。
自治会には、確かにこのような機能があって、地域活動の包括的かつ中心的な役割を果たしているというのは事実ですが、そうであっても、加入世帯数、加入率ともに減少している理由は、どのようにお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。
また、機能とは別に、行政として、自治会に加入するメリットは何だと考えているのか。逆に言うと、加入しないデメリットというのは何かあるのか、お答えいただきたいと思います。
○
山嵜市民協働推進課長 まず、自治会のない地区に向けて、平成３０年度の施策についてでございます。
自治会連合会と協力し、自治会が結成されてない地区において、自治会結成の説明会を行ってまいります。
分譲マンションであれば、管理会社に連絡をとり、管理組合の会合において、自治会の役割や結成の手法についての説明会を開催いたします。
戸建て住宅については、随時、地域からの依頼に応じて、説明会に参加して、自治会設立に関する説明を行ってまいります。
住宅の開発が行われる場合には、開発業者に対し、開発行為における事前協議書において、自治会加入チラシを配布して、自治会の結成や近隣自治会への加入について働きかけの要請を行ってまいります。
なお、自治会長に対しましても、自治会加入促進の手引きと自治会加入促進のチラシを配布し、加入促進のためのツールといたしましてご利用いただくようにしてまいります。
次に、加入世帯、加入率ともに減少している理由ということでございます。
自治会加入世帯につきましては、ほぼ横ばいの状態でございます。しかしながら、加入率につきましては、毎年低下をしております。
自治会加入率低下の理由といたしまして、地域コミュニティに関するアンケート調査におきましては、自治会に加入していない理由について伺った項目で、上位３つを申し上げますと、自治会に加入するきっかけがなかったこと、自治会活動をする時間がとれないこと、自治会役員になることの負担感があることでございます。
また、ワンルームマンションの増加や世帯分離によりまして、加入率を算出する際の分母が増加することによって、加入率が低下しているといった要因、現状もございます。
最後に、自治会加入のメリットと加入しないことによるデメリットについてでございます。
まず、自治会の加入についてのメリットにつきましては、自治会長に配布している自治会ハンドブックにおきまして、３項目挙げてございます。
まず、１つ目として、コミュニケーションの輪が広がり、楽しさを共有できることです。ふるさと祭りなどの行事を通じて、近隣の方と交流することにより、親睦が深まり、人づき合いの楽しさや行事のやりがいを得ることができます。
２つ目といたしましては、住みよいまちづくりができます。日ごろの災害時に備えた活動や、高齢者や子どもへの見守りにより、安心・安全な生活を送ることができます。
３つ目といたしましては、情報を積極的に得ることができます。自治会からの回覧板では、地域の空き室や放火など、タイムリーな情報も警察や消防から入ります。
そのほかといたしましては、自治会に対し自治会活動報償金を支出しております。
次に、加入しないことのデメリットにつきましては、先ほど申し上げましたメリットを得られないことにより、地域全体での、例えば災害時の備えの把握が困難になるといったことなどがあると認識しております。
○長谷川委員 今、ご答弁をいただきましたわけですけども、世帯数は減っていないと、その世帯数に応じて加入率も微減であるというようなお話しでしたけど、ここで食いとめなければいけないわけですが、今挙げていただいた自治会加入のメリット、このメリットも人によっては近所づき合いしたくないわと。メリットを感じるか、感じないかとそれぞれなわけですね。
それが逆に煩わしいという方もおられるのが事実だと思いますし、なかなかそれをメリットであると言いにくい。ただし、この２つ目、３つ目に言われた防災、災害に備えた活動、あるいは地域での空き巣や放火などというような防犯に関することですね、こういうことは積極的に発信し続けて、自治会に加入していれば、安心・安全につながるということを積極的に発信をし続けるべきだと思います。
それと、別の方向からちょっと考えますと、例えば自治会、今、既存の自治会があるわけですけども、その既存の自治会自体のモチベーションを上げるという方法もあるかと思うんですが、１つちょっとご提案ですが、例えば自治会の活動、清掃活動をするとか、あるいは先ほどメリットとして挙げられました親睦活動、地域での親睦事業をたくさんやっているとか、あるいは子どもたちの健全育成を自治会として取り組んでいるとか、さまざまな活動をされているわけですが、その活動に対して、例えば、市長が市長表彰を行うと、そういうふうに自治会の活動に対しての評価があれば、その自治会自体の活性化にもつながってくると。すると、自治会自体が活性化して自治会活動が活発化して、そのことによって自治会加入者を積極的にふやしていくことができるということもあると思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
○
山嵜市民協働推進課長 自治会活動に対する市長表彰ということについての見解でございます。
現在、自治会連合会でも単位自治会の活動を取り上げ、会報への掲載など実施予定でございますが、委員の提案につきましても、効果が見込まれる取り組みになると考えております。
しかしながら、審査方法などクリアしなければいけない課題も踏まえまして、今後、実施に向けて研究してまいりたいと考えます。
○長谷川委員 ぜひ、お金のかかる施策でもありませんので、市長表彰をしていただくように要望いたしまして、質疑を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
○小林委員長 休憩いたします。
（午前１１時２０分 休憩）
（午前１１時３０分 再開）
○小林委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○稲葉委員 お許しをいただきましたので、質疑をさせていただきます。
まず、予算の概要に上がっております図書館を使った調べる学習コンクールの実施という項目について、お聞かせいただきます。
この事業ですけれども、どのような内容なのかということと、それから、実施までのスケジュール感等を含めてお示しをいただきたいと思います。
○尾﨑
学校教育推進課参事 図書館を使った調べる学習コンクールについてでございます。
公益財団法人図書館振興財団が実施しているコンクールで、公共図書館や学校図書館を使って調べ、まとめた作品を出展するものです。
本市では、この全国コンクールに出展する前の地域コンクールとして平成３０年度より実施いたします。
スケジュールとしましては、大体１学期中に作品の募集の案内を配布しまして、１０月中旬ごろをめどに作品を募集、それから１１月に審査会を行う予定にしております。
○稲葉委員 茨木版の調べる学習コンクールという位置づけだということでございましたが、具体的にはどのような形で実施されようと考えていらっしゃるのでしょうか。
また、この事業を行うことによって、とりわけ子どもたち、これはチラシを見ますと、大人まで応募できるようですけれども、とりわけ子どもたちのどんなところを伸ばしていきたいとか、この事業の狙いは、どのようなところにあるのでしょうか。
また、調べる学習につきまして、現在、学校現場で具体的に行われているような取り組みなど、わかる範囲で教えていただけますでしょうか。
○尾﨑
学校教育推進課参事 実施の詳しい内容についてでございますが、今、中央図書館の担当の方と連携をしまして、ちょうど検討をしているところでございます。
狙いとしましては、図書館資料を初めさまざまな情報を活用した調べる学習を通じて、児童・生徒みずからが考え、判断し、表現する力を育むということを目指しております。
現状でも、例えば社会科では、昔の暮らしに関することを調べたり、総合的な学習では環境に関することを調べるということを、個人やグループなどでまとめ、発表するというような調べ学習を行っておりますが、インターネットやＳＮＳが普及している情報化社会の中で、ＩＣＴを活用する力が必要になる一方、その情報が確かなのかを見きわめるということも重要となっております。
学校図書館や公共図書館の図書や文献を情報源としまして、これを有効に活用する力を養いたいというふうに考えております。
○稲葉委員 こういった資料もいただきまして、調べる学習すごろく。本当に自分の興味のあるところから発展していって、いろんなことを調べていこうという学習で、私はこれ、非常にいい取り組みだなというふうに思っています。
特に図書館を使ったというところに価値があると思っておりまして、そのアナログ的な調べ方、昨今、スマホやパソコンなど、デジタルが非常に発達しまして、その便利さについては、私も非常に評価をするところなんですけれども、一方でスマホなどでいつでも調べられるという、常にそれを持っておりますもので、いつでも調べられるという点で、記憶するという行為とか、あるいは考えるという行為がどんどん少なくなっているような感じがします。要は脳を使うことが少なくなっているんじゃないかなというふうに感じています。
その点、図書館を使って自分で本を探していただいて、本を開いて、自分の目と頭を使って調べる。そして、考えることができるという点では、こういった事業が私はとても大切だというふうに思います。
その点で、この取り組みではできるだけ、もちろんパソコンやスマホを使って調べることも大事なんですけれども、できるだけアナログで子どもたちに自分の手と足と、そして頭と目と使っていただくような調べる学習を進めていただいて、この事業が実のあるものになるように、私自身、大いに期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
１問目は以上でございます。
２問目ですが、道徳の教科化についてお伺いをいたします。
来年度に関しまして、道徳の教科化初年度ということで、今後、道徳については国の方針として評価を行っていくというふうに聞いております。
本来、道徳というものは実際の学校生活の中、あるいは日常生活の中で身につけていく、あるいは発揮をしていくものであるというふうに私は考えておりますし、道徳の授業で、その授業を行ったからといって、必ずしも即時に、あるいはダイレクトに子どもの生活態度に、それが反映されるとは限らないんじゃないかなというふうに考えています。
それを道徳の授業内で評価をせよということ自体に、そもそも難しいところがあるんじゃないかなというふうに考えておりまして、道徳を評価するという行為自体、行く行くは憲法第１９条で保障されておりますいわゆる内心の自由というところに踏み込んでいくのではないかなということを、私は内心不安を覚えているところであります。
そこでまず、道徳の評価について、お聞きいたしますが、いつ、誰が、何を、どのように評価していくことになるのでしょうか。そして、どういう形でそれは記録されていくのか、お示しください。
○尾﨑
学校教育推進課参事 道徳の評価についてでございます。
道徳科における評価は、授業者が授業の中で見られた発言や記述などをもとに、特に顕著と認められる部分を評価したり、年間や学期といった一定のまとまりの中での成長の様子に着目したりしながら認め、励ます個人内評価を行います。
そして、その評価を指導要録に数値ではなく記述して記録します。
○稲葉委員 道徳の授業の中で見られた発言や記述などをもとに、特に顕著と認められる部分を評価したり、基本的には認め、励ます評価を行っていくということでした。
指導要録には数値ではなく記述でということでございました。来年度、この道徳について、あゆみにその評価欄を設けられるということでした。本来、このあゆみ、通知表は、指導要録と違いまして、作成自体これは法的拘束力がないものだと認識をしております。そこに、あえて評価欄を設けられた理由、意図というところをお示しください。
○尾﨑
学校教育推進課参事 通知表についてでございますが、指導要録の様式に対応した内容を、児童・生徒や保護者に通知するというのが一般的でありまして、特別の教科として年間３５時間授業を行う学習状況について、説明責任があるものと考えております。
○稲葉委員 教科として行う上では、説明責任があるというふうに考えていらっしゃるということですが、それは一定理解できます。
ただ、あゆみにつきましては、作成主体が学校現場になると思いますので、例えば、今後、学校現場でこの道徳の評価欄を設けない、あるいはその評価回数を年１回にしますとか、回数をちょっと減らしましょうとかいう協議、また判断をされた場合、それは教育委員会としては認められるというふうに考えてもよろしいんでしょうか。
○尾﨑
学校教育推進課参事 通知表の様式でありますとか、学期ごとに評価するか、学年末に評価するかということは、各学校が独自で決めてまいることになっております。
その説明責任という点では、学校のほうでは実施していくのが適切というふうには考えております。
○稲葉委員 説明責任は果たさなければいけないということですが、基本的には通知表に関しては様式とか、頻度とかは各学校が独自に決めるということでございました。
その次なんですけれども、道徳と人権教育についてお伺いをしたいと思います。
これは、道徳的には、昨今、この子どもの道徳的な問題というよりも、むしろ我々大人の道徳観について問われるような社会問題が頻発しておりまして、例えばヘイトスピーチやネットでの差別発言、またこの茨木市には差別的な落書きなど、さまざまなそういった事件にかかわる問題が起こっていると思います。
個人的な思いとしましては、今、はやっている英語教育、これも大事だと思いますが、やっぱりむしろ人権のような、そういったテーマを、例えばハンセン病患者の方々にかつて国が行った過ちであったりとか、そういったいわゆる負の遺産のところも反省の意味を込めて、しっかりと伝えていくことも大切なんじゃないかなというふうに私は感じます。
さて、道徳の教科化に当たってなんですけれども、配付される教科書を使って内容項目、例えば５年生、６年生ですと、１年間で２２項目を網羅しなければならないことになっているんですが、茨木市では各学校でそれぞれ人権課題における年間計画を立てているというふうに伺っております。
これまでは、道徳の時間等を使いまして、「にんげん」とか大阪府教育庁の人権教育教材集、そういったものを取り入れて来られた経緯もあると伺っております。
そこで、人権教育を、他の国語や社会、生活科等で実施しているのと同様に、道徳の時間に「にんげん」や人権教育教材集などの副教材や、それを資料的に使用して学習を進めてもよいかどうか、その点についてお伺いします。
その逆もしかりで、例えば国語科の３年生の盲導犬の訓練や、６年生の広島の歌のように、それぞれ障害者理解や平和などの人権教育のときに実践されてきたというふうに伺っておりますが、この道徳の教科書も、また、ほかの教科の中で、そのように人権教育の一環として割り当てて使っていくことも可能だというふうに思うんですが、それについての見解をお願いいたします。
○尾﨑
学校教育推進課参事 道徳教育と人権教育についてということなんですけれども、道徳教育は人は互いに尊重し、協同して社会を形づくっていく上で共通に求められるルールやマナーを学び、規範意識などを育むとともに、人として、よりよく生きる上で大切なものとは何か、自分はどのように生きるべきかなどについて、みずからの生き方を育んでいくということが求められています。
人権教育は、自分と他者との人権を守ろうとする意識、意欲や態度の育成と行動に結びつける力の育成を目的としており、各教科等の特質に応じて教科横断的に行うこととなっております。
ですので、教科化された道徳では、主たる教材として教科書を使用しなければなりませんが、道徳教育の特性上、狙いとする道徳的価値について考えを深める教材が多様に開発されるということも想定されます。
これまで、学校で活用されてきた人権教材が児童・生徒の発達段階に則し、道徳科の狙いを達成するのにふさわしいものである場合、学校の道徳教育全体計画や学年の年間計画の中で計画的、組織的に活用するということは、できるというふうに考えております。
また、同様に道徳科の教科書を人権教育で活用するということも可能だと考えられます。
○稲葉委員 道徳科の教科書、道徳の授業の中で人権教育の教材を使って活用することは可能だということと、また、その教科書をほかの科目で使ってもいいのということを確認させていただきました。
私は道徳の授業自体はすごく大事だと思っていますので、そこを否定しているわけではなくて、感想になりますけど、評価というところがちょっと違和感がぬぐえないなというふうに思っています。
先ほども言いましたけど、もしその道徳の評価が必要であるならば、我々大人のほうが先に評価を受けなければならないかもしれないなというふうに思います。
いずれにしましても、この道徳の教科化というのは、これから始まる話で、まだ先の話でございますので、何より国からおりてきている、文部科学省からおりてきている話でもあります。
そこに関しては、私自身も不安感を抱きつつも、やらなきゃいけないものだというふうには認識をしています。
来年度は移行期間ということなので、全面実施については小学校は平成３２年度から、中学校は平成３３年度からということでありました。
この移行期間の中で、どうかじっくりと、学校現場から上がってくる声とか、とりわけ不安やその困り感というところ、なかなか教職員の先生方はどういうふうに記述していいのかわからないとか、どういうふうに今後そういうのを運用していったらいいのかとか、授業の中のどういう部分を切り取って評価したらいいのかなということで、ちょっと現場には不安も広がっているということですので、そういった困り感などを教育委員会としてもしっかり吸い上げて、丁寧に対応していただきたいなというふうに希望しておりますが、いかがでしょうか。
○尾﨑
学校教育推進課参事 道徳の教科化は、ほかの教科の全面実施は平成３２年度からですが、道徳については小学校は平成３０年度から全面実施になります。
そのため、あゆみ、通知表でも評価を実施していくというところになっています。
教員の声というのは生かしていけるようにしたいとは思っておりますし、学習指導要領にのっとり、よりよい教育につなげるということに努めてまいりたいと思います。
○稲葉委員 小学校は平成３０年度だったんですね、すみません、間違えておりました。
ぜひ、よい意味で道徳観をしっかりと高めていって、また社会に次なる茨木を託せる人材をたくさん教育していただきたいなということを込めまして、短いですが、私の質疑は以上でございます。
○小林委員長 休憩いたします。
（午前１１時４８分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
○小林委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○福丸委員 それでは、私のほうから質疑をさせていただきます。
まず１点目に、文化財行政について、お伺いをさせていただきたいと思います。
本会議でも本市の魅力の開発と発信というようなことでお聞かせいただきました。文化財というのは、私が思いますに、非常に本市の魅力を上げる１つの要素であるというふうに考えておりまして、担当課が、今後、この文化財に関して、どのように向き合っていただけるのかというようなところを質疑させていただきたいと思います。
まず、担当課として、今後、この文化財行政に関してどのように活用していこうとお考えになっておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。
それから、４月から、お聞きしているところでは、機構改革で歴史文化財課が、今、係のものが課ということで誕生するというふうにお聞きしているわけでございますけれども、課になることによって、これまでと、どのように変わってくるのかといったようなところをお示しいただきたいと思います。
それから、本会議等々でもお聞きした、やっぱりいろんな本市の魅力を開発していくにおいては、担当課だけではなくて、いろんな課が連携していくというようなところが非常に重要だというふうに感じておりまして、文化財を活用していく上において、さまざま市長部局等々とも連携を図っていく必要があるというふうに私は考えているんですが、担当課として、どのようにお考えいただいているのかというところの見解をお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○辻田
社会教育振興課長 文化財の活用につきましては、文化財資料館等における展示公開事業を中心に、郷土の豊かな歴史や文化財の魅力を幅広い世代に向けて発信しておりますが、今後は市内に点在する魅力ある資源をつなぎ、回遊性を持った取り組みができるよう進めていきたいと考えております。
それと、課になることによって、これまでとどのように変わるのかというところでございますが、文化財行政を担当する組織として整備されたことによりまして、関係各課とこれまで以上に連携強化を図り、本市の多様な文化財を点でなく面で捉え、魅力的なコンテンツに仕立てていくことも可能となり、外部にも発信しやすくなるものと考えております。
それと、他課との連携等につきましては、検討しております一例としまして、旧北辰中学校跡地にあります収蔵庫を活用し、里山センターのイベント、あるいはオートキャンプ場と連動させまして、火おこし体験や本物の土器に触れてみるといった体験学習型のイベントの実施、また、ここに隠れキリシタンの里や竜王山荘周辺のトレッキングを結びつけてみるなど、関係各課との連携を図り、地域活性化にも資するような、これまでにない取り組みにも挑戦していきたいと考えております。
○福丸委員 非常に前向きな積極的なご答弁がいただけたなというふうにうれしく感じております。
ちょっと１点、詳しくお聞かせいただきたいんですが、やっぱり各課との連携というのが非常に今後のみそというか、どう取り組んでいくかというところが非常に大事になってくるんではないかというふうに感じておりまして、連携強化していっていただけるということだったんですが、具体的に関係各課との連絡会議みたいなものが定期的にあるのか、なかったとしても、そういうテーマごとに何か関係各課が連携して打ち合わせをしていったりというようなことがあるのか、その辺の連携の仕方について、ちょっと踏み込んで教えていただけたらと思います。
○辻田
社会教育振興課長 各課連携の仕方ということでございますが、文化財の所管課が発信でという中では、庁内的な組織はまだございません。しかしながら、北部の魅力でありますとか、さまざまな行政施策の中でプロジェクトチーム等をつくっておりますので、そこの会議においては、さまざまなご意見なりを提案させていただけたらなと思っております。
しかしながら、これまで文化財について発信というところがなかなかできてなかったものですから、新たな機構で課になりましたら、文化財の側からも積極的に提案をしていけたらなというふうに考えております。
○福丸委員 行政の１つの欠点だなというふうに感じているところは、やっぱり課とか部とかのセクショナリズム的なところが１つの問題としてあるのかなというふうに、ずっと、私、議員になって感じさせていただいていることの１つであります。
今、課長のご答弁いただきまして、積極的に文化財を所管する社会教育振興課のほうからも、今度、４月からは歴史文化財課ということで、所管していただけるということで、やっぱり一歩前に踏み込んだようなご答弁いただけたというふうに感じておりまして、非常に心強く感じました。
ぜひ、各課が、何かこれは、よその課がやってくれるわとか、そういうことではなくて、ご答弁の中にもありましたように、点で、今、魅力が存在しているものを、それを面でつなげていけるように、各課が一歩前に踏み出して連携を強化していっていただいて、本市の魅力を開発、発信していっていただきたいなというふうにお願いをさせていただいて、この件を終わります。
２点目も、本市の魅力開発、発信と考えたときに、ぼちぼちこのあり方とかも考えていかないといけないのかなというふうに感じておりまして、今回、ちょっと質疑をさせていただきます。
それは竜王山荘についてということであります。
竜王山荘は北部の魅力開発、発信を考える上においては、非常に重要な１つの拠点であるなというふうに、私は全市的に見たときに感じておりまして、まず現状について、ちょっとお聞かせをいただきたいんですが、竜王山荘の平日と、それから土日祝におけるそれぞれの利用状況について、お示しいただきたいと思います。
それから、今、竜王山荘を運営していただいております現状での課題認識、どのように担当課として課題を認識しておられるのか。また、今後、この竜王山荘を活用した取り組みなど、お考えがございましたら、お示しをいただきたいと思います。
○
牧原スポーツ推進課長 竜王山荘宿泊室の利用率でございます。
平成２６年度から２８年度まで、順に平日と土曜・日曜・祝日の２つに分けて申し上げます。なお、平成２６年度は公共下水道接続工事に伴い施設を閉鎖しておりました期間がございまして、４月から１２月までの実績でございます。
まず、平成２６年度は、平日が１９％、土日祝日が５７．７％、平成２７年度は、平日が３９．１％、土日祝日が４８．２％、平成２８年度は、平日が２０．４％、土日祝日が４８．４％となっております。
施設の課題でございますが、先ほどの数字にもありますように、休日に比べ平日の利用率が低いことがあげられます。
また、今後の方向性といいますか、施設についてでございますが、現在、市として北部地域の魅力向上を図る取り組みを行っておりますが、この施設は宿泊施設を有することから、今後、北部地域のまちづくりの拠点として活用が期待されているというふうに認識しております。
○福丸委員 結構、宿泊も利用料がかなり公共施設ですので、ぐっとお安い値段であるにもかかわらず、利用率が、今、お示しいただいて、土日祝日でも、平成２６年度は５７％だったですが、平成２７年度、平成２８年度は５０％を割って４８％というようなことで、この辺のこの竜王山荘の宿泊施設をどう利用していくのかというのは、非常に手を入れていかなければいけない行政課題なんだなというふうに認識をいたしました。
今後ということで、北部地域のまちづくりの拠点として活用していかれるということでございました。北部の魅力というと、ちょっと所管外になってくるかなというふうには思うんですが、担当課としてスポーツ振興の観点から、何か利用率を高めていくだとか、もっと竜王山荘を活用していこうといったようなお考えがございましたら、お示しをいただきたいと思います。
○
牧原スポーツ推進課長 スポーツでの利用において竜王山荘を利用していただくということでございますが、現在は主に硬式野球が市内で２カ所しかない施設の中の１つということになっておりますので、そういった利用の仕方がされていると思います。
最近、北部の地域には自転車で回遊といいますか、自転車のトレーニングに利用されているかがいらっしゃるというふうに伺っておりますので、そういった方々にも施設をご利用いただけないか考えていきたいと思っております。
○福丸委員 本会議でもご紹介させていただいた、大阪府が出しているサイクリングマップなんかは、山の茨木を１周できるような非常に詳しいマップになっていて、人気があってというようなことで、今、課長からもご答弁いただいたように、サイクリングのご利用のお客さんが北部で１泊していただけるといったような、そういったような今後の方向、流れとしてあるのかなというふうに私も感じております。
その中で、ちょっと私が問題だなと思ってるし、市民の方からもお聞きするのが飲食の関係なんですけれども、レストランでは、今、飲食ができるようになっておりますし、アルコール類も含めてオーケーだというふうに認識しています。
ただ、何か規則のほうで、部屋の中では飲食ができない規則に今現状なっているというふうに認識しているんですが、このあたりの理由というか、なぜ部屋では飲食ができなくてというような、今、決まりになっているのかをお示しいただきたいと思います。
○
牧原スポーツ推進課長 現在、竜王山荘で宿泊室内での飲食をお断りしておりますのは、施設の利用に関する取扱要領ということで定めておるんですけれども、先ほど委員のほうからもお話がありました宿泊に関する利用料が大変安いということで、それを前提にしまして、お食事等は施設内の食堂、レストランをご利用いただくということを前提にしておりますので、宿泊室内での飲食等をお断りしているところでございます。
○小田市民文化部理事 竜王山荘のアルコールの持ち込み禁止についてでございますが、今、課長が申し上げました理由のほかに、例えば、かんぽの宿の利用規則にも飲酒持ち込みの禁止というのがうたわれておりまして、そのほか、各旅館の組合、衛生協会、また、保健所の指導が入っている都道府県もございます。
その大きな理由の１つは、食中毒が起きたときに、何を食べたから食中毒が起きたのかが判定が難しい、それからまた、直接食中毒に結びつかなくても、もしそのようなことが起きたときに、食べ合わせが悪かったときに、どちらの責任になるか等の問題もありまして、そのような形で、飲食物ということで飲み物を禁止している、特にアルコールを禁止しているようなところも多いということでございます。
あと、アルコールを許可した場合に、片づけであるとか、コップや氷だけを要求されるという形で、施設側にも負担も生じますことから、また、これらについて検討していく場合には、指定管理者ともどもに、検討してまいりたいと思います。
○福丸委員 厳密、飲食禁止やから、じゃあ水もあかんのかとか、ペットボトルのお茶を持ち込んだらあかんのかというところ、厳密に言うと、きっと今の規則やと、部屋の中ではペットボトルの水も飲んだらだめよというのが今の規則なんだと思います。ちょっとやっぱりこれ、さっきおっしゃっていただいたサイクリング客とか、そのほか、北部の魅力的な部分も含めて考えていくときには、ちょっと問題があるんじゃないかなというふうに感じております。今すぐどうこうというようなことも、ご答弁なかなか難しいとは思いますので、今後、全庁的に竜王山荘をどう本市として活用していくのかというようなことも考えていただきたいですし、そのときには、当然、部屋の中の飲食のあり方、アルコールも含めて、どういうふうに向き合っていったらいいのかというのを、もうちょっとぼちぼち考えていかないといけない時期に来てるかなというふうに感じておりますので、要望とさせていただきますので、しっかりご検討いただきたいと思います。
続いて、
放課後子ども教室の関係でお伺いさせていただきたいと思います。
放課後子ども教室は、たしか平成１９年から試行実施というようなことでお始めいただいて、ほぼ１０年が経過した状況だというふうに認識しておりまして、各校区ごとによって、いろんな地域の方々がさまざまな取り組みをしていただいておりまして、子どもたちにとっても非常に有益な取り組みでありまして、担当課、それから地域の方々、本当に一生懸命取り組んでいただいているなというふうに感謝をしているところであります。
その中で、十年一昔といいますし、１０年たって、今現状、担当課が感じている課題等々ございましたら、その課題認識をお示しいただきたいのと、それから、今後、どういうふうにこの子ども教室に向き合っていただこうとしているのかのお考えをお示しいただきたいと思います。
○
山内青少年課参事 放課後子ども教室の課題につきまして、まず、この１０年経過してきまして成果もございます。地域の皆様が主体となっていただいて、実行委員会を組織していただいて、放課後の子どもたちの安全・安心な居場所の１つとして継続してまいりました。開始から１０年を経過した現在におきましても、年々、参加者もふえている状況でございます。
また、このような地域の皆様の協力を得た取り組みは国からも高く評価されておりまして、文部科学大臣の表彰を現在までに４校区受賞されているところであります。
課題といたしましては、校区により違いはございますが、１０年を経過し、ここまで牽引していただいている実行委員会役員の次世代の育成などが挙げられております。
次に、
放課後子ども教室の今後ということに関しまして、引き続き、地域の皆様のご理解、ご協力のもと、代表者会議の各校区での情報共有による課題の研究ですとか、大学生ボランティアや市内企業など新しい支援者の力もかりながら、子どもの安全・安心な居場所としての
放課後子ども教室の充実を図ってまいります。
○福丸委員 本当に、今、成果というふうにお示しいただいた子どもたちの安全・安心な居場所もそうですし、あと校区によっては、囲碁教室とか将棋教室とかバドミントンとか運動系も含めて、いろんなさまざまな講座をしていただいているようなところもありまして、本当に子どもたちの居場所のみならず、学習面においても非常に貢献していただいているなというふうに感じております。
今、課題で挙げていただいたのが次世代の育成という、この実行委員会さんの次世代育成ということがあげられました。これは私も非常に今後課題だなというふうに感じております。
特に課題だというふうに感じているのが、コーディネーターさんにかかる負荷というか、役割というか、責任というか、結構なものがあるんだろうなというふうに、私自身の校区のコーディネーターさんとか拝見しておりまして感じますし、他地域のお話なんかお聞きしても、本当にこのコーディネーターさんの占める役割というのが非常に大きなものがあるなというふうに感じております。
そこで、役員もさることながら、このコーディネーターさんが、万が一、ご病気とかお引っ越しとか、何かの要因でその校区からいらっしゃらなくなって、担えなくなったとなれば、たちまち
放課後子ども教室が回らなくなっちゃうとか、そういったようなことも起こり得るんじゃないかというふうに感じておりまして、そういう観点からも、このコーディネーターさん、今、１人ですけれども、例えば副コーディネーターさんを張りつけて、２人体制とか３人体制とかというふうにしていく等々の、次世代をじゃあどうやって育成していくんかというところの方策も具体的に考えていかないといけないんじゃないかなというふうに私は感じているんですが、担当課としての見解をお聞かせいただきたいと思います。
それからあと、今、ご答弁いただきました大学ボランティアと市内企業等々との連携の新しい取り組みもしていただいていて、本当にありがたいなというふうに感じているんですが、現状、大学ボランティアさんは何人ぐらい、今、参画いただいているのか、それから新しく発掘、発信、参加してもらうための取り組み等もお示しをいただけたらと思います。
それからあわせて、市内企業さんの新しい取り組み、具体的にどんなものがあるかご紹介いただけたらなと思います。
それとあわせて、今、子ども教室の登録数、全児童数が何人で、現在、子ども教室に登録していただいている児童は何人いるのかもあわせてお示しいただけたらと思います。お願いします。
○
山内青少年課参事 担当課として、実行委員会、コーディネーターの方の次世代の育成の案というふうなところでございますが、各校区によりまして実行委員会の様子も異なることから、教育委員会からのみの提案というのは難しいと思うのですが、代表者会議などでご意見を頂戴しながら、課題解決に向け研究をしてまいりたいと考えております。
それと、大学生のボランティアということですが、平成２９年の段階では２３人ご登録いただいております。これにつきましても、立命館大学も含めまして、市内の各大学のほうで、行けるところに関しまして、説明にあがらせていただいて、拡充を図っていく動きをしております。
市内の企業様による協力のほうですが、市内の９社によりまして、今現在、１６プログラム、例えばあんこを使ったもなかづくりの工程を学びましたり、ジャムづくりの工程を学んだり、いろんなプログラムを企業様のほうに、ご準備いただいておりまして、そちらの活用のほうも広げていくというふうな考えでございます。
それと最後に、現在の登録状況ということです。これは平成２９年１２月末現在で、全児童１万６，３９４人に対しまして１万７９１人、割合でいきますと６５．８％の登録状況でございます。
○福丸委員 今後の課題解決に関しては、代表者会議等でご意見も伺ってということでありました。私もそう思います。いろいろ各校区ごとで温度差というか、課題が微妙に違ってたりとかということはあり得るんだろうなというふうに感じておりますし、各校の課題にしっかり寄り添いながら向き合ってもらいたいなというふうにもらいます。
ただ、やっぱりコーディネーターさんは本当に何とか手を打っていかないと、これはどこの校区も共通していらっしゃると思うんです。なので、今、私が提案した案が最適なのかどうかはわかりませんが、そこも含めて、今後、コーディネーターさんをどう引き継いでいくのかということは向き合っていっていただきたいなと思います。
大学の説明とか企業さんへご協力依頼にあがったり等々、このあたりもしっかり商工会議所さん等々との連携とか、大学との連携とか、より一層、図りながら、
放課後子ども教室の充実に努めていっていただきたいなと思います。
一番いけないのは、１０年たって、去年もやっているから、ずっと１０年もやってきている事業やし、来年も再来年もそらやるのが当然でしょみたいなことで、惰性で事業に向き合っていくというのが一番いけないなというふうに思いますので、そういう意味では、いろんな大学生さんを途中から募集したりとか、企業さんにも協力を呼びかけたりとか、さまざまな知恵を絞っていただいているんだなというふうには認識しておりますので、引き続き、充実に向けて動いていっていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、ＳＮＳなどを初め、ネットに対することについて質疑をさせていただきたいと思います。
子どもたちを取り巻くネット環境というのは本当日進月歩で日に日に変わってきているというふうに認識しておりまして、非常に難しいものがあるなというふうには感じているんですが、日本教育新聞で昨年１２月から、知っておきたい子どものネット世界ということで連載されてまして、この記事なんかも見ていると、本当に私自身の感覚からすると、やっぱり全然知らない世界がネット社会には広がっているんだなというふうに改めて感じたところです。なので、何かこのネット社会における子どもたちに、我々大人側もしっかり寄り添っていかないといけないんじゃないかなという、そういった観点でちょっと質疑をさせていただきたいんですが、まず、このネットの入り口となるスマホの所持率をお示しいただきたいと思うんですが、小学校６年生と中学校３年生でデータをとっておられるかと思いますので、一番直近のデータと、それから５年前と１０年前の子どもたちの携帯の所持率について、お示しいただきたいのが１つと、それからネット社会に関して、今、教育委員会として何か向き合っていただいているような取り組み等があれば、お考え等々を含めてお示しをいただけたらと思います。
○加藤
学校教育推進課長 小中学生のスマホ等の普及率でございます。
スマホ等携帯電話を持っている割合の推移を平成１９年、平成２４年、平成２９年の順に申し上げます。
小学校６年生は、３４％、４０．１％、６５．１％になっております。中学校３年生は、６４．１％、７０．６％、８２．７％となっており、小中学生ともこの１０年間で携帯電話、スマホを持っている割合は非常に増加しております。
○
尾﨑教育センター所長 ネット社会の普及に対しての取り組みでございますが、教育センターでは教職員向けの研修等を実施して、その活用とか、それから、モラル等についての指導力を向上させるような取り組みを行っております。
○福丸委員 数字をお聞きしまして、小学校も倍増、ここ１０年間で、中３も６４％から８２％ということで、やっぱり１０年たって、急激にというのか、時代の流れなのかなというふうに感じさせていただきました。正直、私も子どもがおりますので、こういうネット社会に触れさせ、なるだけ触れさせると怖いなというような感覚もあったりして、スマホ自体も持たせないということで、私は高１からだったのですけれども、子どもにスマホを持たせたのは。でも、やっぱり時代の流れで、連絡のやりとりはもうスマホがないと、持っていないことでいじめられたり等々、そういったようなこともあって、保護者としても、こういう中３とか、小６とか、小６でも、もう３人に２人は持っているという状況で、ちょっと正直、ああ、そうなんだなとびっくりはしました。ゆえに、子どもたちのネット社会でどう生活しているのか、どう感じているのかというようなことも、大人側が寄り添っていかないといけないなというのをより強く気持ちをしました。お聞かせいただくと、教職員向けに研修はしていただいているということでありました。これだけ普及してきて、やっぱりぼちぼち必要だなと思うのは、例えばですけれども、夏休みのリアルな社会での夜間巡回とか、あと、ふるさと祭りの後の巡回とか、茨木フェスティバルの後とか、弁天さんの花火の後等々も、地域で活動していただいている方々や青少年指導員の方々などが、リアルな世界での巡回というのは、本当に子どもが非行に走っていないかなというようなことを目配せをしていただいているんですけども、ネット社会で、子どもたちがどういう世界を築いているのか等、そうしたネットの中の巡回といいますのか、子どもたちがどんなことをつぶやいているのかとかも含めて、どんな世界が広がっているのかというのをパトロールも考えていかなければいけないのではないかなというふうに感じております。この新聞の記事なんかを見ても、学校非公式サイトが１０年前のデータですけど、２００８年で３万８，２６０件あるということで、１０年たっているからもっとふえていると思いますし、私もそこまで検索したことはないですけれども、茨木市内の中学校でもきっとこうした学校サイトなどが立ち上がって、そこでいろんな世界が日々進行していっているだろうなと想像するんですが、そのネット社会でのパトロールというようなことも始めていかないといけないと思いますけれども、これに対しての教育委員会の見解をお示しいただきたいと思います。
○
尾﨑教育センター所長 学校ネットパトロールについてですが、学校ネットパトロールは、学校の非公式サイト、それから、ブログ、ＳＮＳ等の書き込みの中で、ネットいじめや犯罪被害等のトラブルが起きていないかチェックし、学校等への情報提供を行う取り組みだというふうに承知しております。
学校ネットパトロールには、インターネット上のトラブルの早期発見に努めることによる被害拡大を防ぐ効果や教育委員会や学校がネットパトロールを実施しているということ自体が書き込みに対する抑止力になるという効果があることは認識しております。
一方で、学校ネットパトロールには、パスワードつきなど、チェックできないサイト、匿名のサイトが多数存在することなどの限界もございます。また、スマートフォンの普及で、モバイルサイトだけではなく、パソコンサイトも対象になり、守備範囲も日々広がっております。さらに、学校ネットパトロールの実施のためには、どのような方法で実施するのか、実施に必要な人員や経費などの資源をどのように確保するのか、教育委員会、学校、家庭、警察、その他の関係機関や部署との役割分担と連携をどのように取り組むのかというようなさまざまな課題もございます。そして、不適切な書き込みや個々のトラブルに対応だけでは問題の十分な解決にはなりません。児童・生徒に書き込みに潜む危険性を見抜き、回避する力を育成することが重要になってまいります。
以上のようなことから、本市では、学校ネットパトロールについて、先行自治体の事例も踏まえて、さらに研究が必要であると考えております。
今後も児童・生徒をネットトラブルから守るため、さまざまなネット対策を研究し、情報モラルについて児童・生徒への教育の充実、さらなる教職員の指導力の向上、保護者への啓発に努めたいと思っております。
○福丸委員 今現状、なかなかやれていない取り組みなので、人員が幾ら要るとか、経費が幾らかかる等々含めて、手法等もどうしたらいいのかというようなところはあるんだと思います。ただ、やっぱり手をこまねいているうちに、例えば、座間市でもありました、ツイッターが引き金となって殺人事件とか起きていますけれども、そうしたネットの事件のトラブルに巻き込まれる危険性というのを確率も含めてどんどん日に日に高まっていっているのが今の世の中の現実だと思いますので、研究、検討はぜひして、前向きにしていっていただいて、当然教育でそういうおっしゃっていただいたように、危険を察知して、そういうサイトには入らないとか、ということも教育として一方ありますけれども、一方で、やっぱりそうは言いながらも、ここの中でも記事で出ていましたけれども、記事の中でＪＫビジネス等々も出てきていまして、ＪＫビジネスで働いてもいいというような、働くかもというような子が七、八％、別に働いてもいいんじゃないというようなアンケート結果も出ているようです。これは茨木のデータではありませんので、直ちにこの数字が適用されるとは思いません。ただ、世の中全体で見ると、茨木市でもゼロではないと思うんです。やっぱりそう考えたときに、しっかり教育委員会としても現実のネットの世界がどう広がっているのかというようなところもしっかり目を向けていっていただくというようなことは、子どもたちの教育環境にとって非常に重要な視点だと思いますので、早急な検討をしていただきたいというふうにお願いをいたしまして、この件は終わりたいと思います。
続いて、ブックフェスタについてお聞かせをいただきたいと思います。
非常にすばらしい取り組みが始まるなということで、７０周年記念事業ということで、ブックフェスタの開催をしていただけるということでうれしく感じております。一応概要は示されていて、５月下旬ぐらいにというような、市内を中心とした飲食店の出店とか、本の読み聞かせ、紙芝居、古本市、手づくり市などというようなことで、内容もお示しいただいているところですけれども、ちょっと細かく教えていただきたいなと思います。
まず、開催の、規模的なもので、開催の日数、何日ぐらいでお考えなのか。それから、開催のエリア、元茨木川緑地ということでありますけれども、緑地も南北に広いエリアがありますので、この辺のエリアの指定があるのか、ないのか、といったようなイメージを教えていただきたいのと、あとまた、どれくらいの動員を見込んでおられるのか等々、お考えがございましたらお示しをいただきたいと思います。
それとあと、開催、５月下旬ということでございますので、もうあと来月、再来月、２カ月ちょっとしか時間がない状況でありますけれども、開催に向けて、今現状、どういった準備を進めていっていただいているのか、お示しいただける範囲でお示しをいただけたらと思います。よろしくお願いします。
○吉田中央図書館参事 では、お答えさせていただきます。
開催日数については、現時点では１日を予定しております。エリアにつきましては、元茨木川緑地周辺という形で提示させていただいているんですけれども、今回の取り組みにつきましては、公募型プロポーザルで業者の選考を行います。指定していますのは、元茨木川緑地とその周辺という形で指定しておりますので、その範囲で業者のほうから提示、提案していただく形を考えております。来場者数、動員数ですが、２，０００人ぐらいを目標に考えております。５月下旬となることの今段階の準備ですけれども、今回の取り組みについて、公募型プロポーザルで業者の選考を行うので、今時点で、まち魅力発信課が中心となって事務を進めております。今後、まち魅力発信課、公園緑地課、商工労政課、市街地新生課、中央図書館が連携して早急に事務を進めていきたいと考えております。
○福丸委員 １日なんですね、ちょっと残念に思いました。すごくいい取り組みで、５月下旬ごろの本当に気候のいいときに、茨木市のみならず、市外の方も含めて呼びかけてというようなことでやっていただけるということだというふうに感じているんですけど、１日だと情報があと２カ月ちょっとですし、茨木が何月何日の具体的にどういうふうにやるというのがまだ市民の方も市外の方にも情報が伝わっていない段階で、本当に周知できるのかなというようなところがちょっと心配です。気づいたら、そんなのやっていたんやみたいな、そんなのやっていたんやったら行きたいわというような市民の方が数多く出ちゃうんじゃないかなというふうに心配するんですが、その辺の周知方法はどういった形で周知していかれるお考えなのかというようなところをお示しいただきたいと思います。
それから、公募型プロポーザルで業者を選んでいただけるということで、非常にいいなと、民間の方からいろいろ提案いただいて、実施していくというようなことは、さまざまな可能性があるなというふうに感じておりまして、非常に楽しみであります。ちょっと、ただ、とはいっても、どんなイメージになるのかがちょっと想像しにくいので、ちょっと私が想像するイメージとして、例えばですけど、そこが南グラウンドで、茨フェスとか等々、ほかのいろんな取り組みで、テント張って、お店出してというようなことをやっているじゃないですか。こういうブックフェスタなんかもそういったこともあり得るんですか、テント張って、そこで出店を出して、ちょっと休憩できるような椅子をたくさん置いて、テント張って、そこでも本を読めますよみたいな、あと古本市みたいなものもそこでやってみたいなイメージなのか、いや、南グラウンドは使わずに、もう森の木々の下だけでテント張ってというような取り組みなのか、その辺のイメージは、担当課として持っているイメージがあれば教えていただきたいし、そういうのも含めてプロポーザルで提案してもらうんだということであれば、そういうことで認識しますので、お考えをお示しをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○吉田中央図書館参事 広報につきましては、市の広報誌に掲載するほか、ポスター、チラシ、ホームページ、あと茨木総合アプリ、いばライフでの発信、また、ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳを活用して、広く市内外の皆さんにしっかり告知していきたいと考えています。
イメージなんですけれども、いろいろなイベントを、南グラウンドを使ってやっているんですけれども、そこもプロポーザルで一応含めて提案してくださいというお話を出しています。ただ、本のイベントになりますので、茨フェスのようなすごくにぎやかなというのは、ちょっと本を読むスペースがなくなってしまいますので、その辺は配慮したものに考えています。
○福丸委員 広報は本当に大大事ですので、ちょっと今お聞きしたチラシとポスターとホームページといばライフというのだけではちょっと心もとないなというふうに感じました。ちょっと市外も対象ということでしょうから、じゃあ、市外の方にどうこの情報を、すばらしい情報を届けていくのかというようなことは１つ課題だなと思っているんですが、担当課としてお考えがあったらお示しをいただきたいと思います。
それから、あと、この取り組みは、ぜひ７０周年記念の単発で終わらせるのではなくて、次年度からも継続して取り組んでいっていただきたいなというふうには、私は感じているんですが、担当課としてのお考え、お示しをいただきたいと思います。
○吉田中央図書館参事 今回のイベントは、市の魅力発信として市外の方にもたくさん来ていただきたいと考えておりますので、具体的にというのは、ないんですけれども、できるだけ広く広報していきたいと考えております。
今後についてなんですが、この取り組みは市制施行７０周年記念事業として読書の楽しさを再認識していただくためと、あと、市の魅力発信となるよう、新たに企画したものであります。ただ、今回の実績、効果、反響などを検証し、より多くの方に読書の楽しさを知っていただくとともに、本を介して人と人との交流を楽しんでいただけるような、次なる取り組みへとつなげていきたいと考えております。
○福丸委員 ぜひ、その情報発信においては、一工夫も二工夫もしてほしいなと思います。お金はきっとたくさんかかってしまうけれども、例えばですけど、電車の広告等々であれば、きっとサラリーマン、会社員の方が朝通勤に使われているときに、ぱっと見たら、ああ、すごいなと、休みの休日にこんな憩える空間があったら、ちょっと次は子どもと一緒に行ってみようかなとかと感じていただけるような方も出てくるんじゃないかなというふうに思いますので、しっかりこの辺の広報のあり方というのは意識をして取り組んでいっていただきたいなと思います。
あと、ぜひ継続実施はしていっていただきたいなというふうに改めてお願いいたします。何ならこの実施状況を見て、また秋の季節のいい時期に９月で補正を組んでいただいて実施してもいいんじゃないかなと思うぐらい私は前向きに捉えさせていただいておりますので、成功に向けて努力をしていっていただきたいというふうにお願いをいたしまして、私からの質疑は終わります。
○小林委員長 他に質疑はございませんか。
○坂口委員 それでは、順次、質問させていただきます。
本会議の一般質問のほうでも取り上げさせていただきました、生き抜く力と学力についてということで、まず初めに聞かせていただきたいと思います。
この学力と５つの力の関係については一般質問でご答弁がありました。５つの力と学力には相関が見られるという内容であったかというふうに思います。
学力は、この５つの力、ゆめ力、自分力、つながり力、学び力、元気力に下支えされていて、この力を育んでいくことが学力の向上につながるというものであると認識しております。
子どもたちに育みたい５つの力というのは、それぞれ各３項目の調査項目を、数値化してあらわされております。目標値を１０点満点とし、目標値を１０点満点中７点と設定して、それぞれの力で７点以上を目指しているということが示されておりましたけれども、この調査ですけれども、どのような機会に頻度とか行われているのかをお聞かせいただきたいというふうに思います。
また、ほかに子どもたちに対して、このような生活実態等の調査が行われているのかをお聞かせいただけますでしょうか。
○加藤
学校教育推進課長 ５つの力の調査でございますけども、毎年４月に実施しております、全国学力・学習状況調査の中の児童生徒質問紙の設問を用いてそれぞれの力について３つの質問項目を設定し、数値化しております。
そのほかに、生活実態の調査を行っているかということですけども、学校によって独自の生活アンケートを行ったり、また、いじめアンケートの中に生活実態を問う設問も入れ、把握を行っております。
○坂口委員 ご答弁いただきました。この５つの力の項目についてなんですけど、１つずつ見ていくと時間がありませんので、例えば、ゆめ力についてちょっと見てみましたら、この調査項目の中で、物事を最後までやり遂げてうれしかったことがありますかというふうにあります。また、次には、難しいことでも失敗をおそれないで挑戦しますかというふうに続いています。こうした項目に対して、行政側、教育委員会側からの目線で見ているわけなんですけれども、点数が低い、つまり、うれしかったことがないとか、挑戦していないというような点数が低い場合、どのように対応しているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
また、元気力をはかる項目では、朝食を毎日食べていますか。次に、毎日同じくらいの時刻に寝ていますかという項目で元気力をはかっているわけなんですけれども、この点についてもまた議論したいんですけれども、きょうは、この項目につきまして、これだけちょっと確認したいんですけども、朝食を食べていますかというのは、子ども自身の問題ではなくて、家庭でのしつけや習慣というふうになる項目であるというふうに思いますけれども、保護者への対応とか、この項目を受けて対応されているのかをお聞かせいただけますでしょうか。
○加藤
学校教育推進課長 点数が低い場合の教員の対応についてです。
先ほどからお話に出ています５つの力というものは学級や学年、学校全体の子どもたちの傾向でありますとか、学校の取り組みの検証に活用しているもので、その５つの力を使って、一人一人の児童・生徒に対応するということはしておりません。それにかわって、児童・生徒の日常の様子、日記、班ノート、そして、先ほど申し上げました、さまざまな調査等を活用して、そのような方法で見つけた気になる子どもに対して担任による丁寧な聞き取りなどをしながら子どもたちの悩みや気持ちを支援しています。
もう１つ、家庭のしつけの部分の保護者への対応についてでありますけども、多くの小学校では、家庭学習がんばり習慣というものを設定して、起床や就寝時間、それから、朝御飯、宿題などについてのチェックカードを作成し、子どもが毎日自己点検するような取り組みをしています。それが１週間終わった後にその感想を保護者がコメントとして記入する取り組みを行っておりまして、保護者が子どもたちに評価するというようなことをしております。
また、学校で保健だよりや食育通信等を発行し、保護者に対して子どもの生活習慣や食生活についての啓発等を行っております。
特に、朝食を食べてこない子どもでありますとか、気になる家庭に対しては、電話連絡や家庭訪問等を行いながら丁寧に対応しております。
○坂口委員 それぞれの対応についてお聞かせをいただきました。
私がこの生き抜く力と学力について今回取り上げさせていただいたのは、あくまでも個々の子どもたちがどのように学力が伸びていっているのか、また、生き抜く力がどのように育まれているのかということをお聞かせいただきたかったということなんですけれども、子どもと保護者が一体となって自己評価をしていく、それぞれの５つの力の評価をどうしていくのか、どういうふうに改善していくのかということを担任の教員と協同してまとめていっていただければどうかなというふうに思ったんですけど、今の答弁では、それぞれ取り組みをされているということでございますけれども、私の感想になるかもわかりませんけれども、本当に子どもと向き合う時間、このアンケートを読ませてもらいましたけど、ジャンプアッププラン２８を読ませてもらいまして、学校担当者のアンケート及び保護者アンケートですけども、本当に学校担当者の先生方のアンケートの中には、業務、仕事が多いと、とにかく。業務改善と人員配置、これが貫かれているのかなというふうに思いました。また、一方、父兄のほうの要望の中で私ちょっとやっぱり気になったのは、よい結果しかないが、そこに漏れている子どもたちに対する対策をどうしていこうとしているのかわからないとか、全国平均を上回っているのはいいが、個々の子どもについてしっかり考えてほしいという項目がありました。私が思うのは、要は、小学１年生になって、自我が目覚めてきたときに、自分の学力がどのように伸びていっているのかとか、学校が楽しいとか、自分の夢に向かって取り組んでいけているとか、そうした喜びが子どもたちの生きる力を育んでいくというふうに思うんですけれども、そうした個々の発達状況に応じた取り組みといいますか、担任の先生との共同作業が私は必要なのではないかというふうに感じたんですけれども、本当に時間がないということなんですけれども、業務改善に取り組んででいただいておりますので、時間外勤務の時間も減るというふうな、この間ご答弁もいただいていますので、しっかりと子どもと向き合う時間に、そのように一人一人の子どもたちが自分の成績が伸びている、あるいは、夢、希望が持てているということが実感できるような、そうした強化方法に私は少し力点を、取り組んでいただいているとのご答弁ですけれども、盛り込み、方向を少し子どもの側からの視点で取り組んでいただければというふうに思うんですけれども、その点について、もう一度確認させていただけますでしょうか。
○加藤
学校教育推進課長 子どもと向き合う時間を確保して、その時間を使って、やっぱり教員が子どもの日々の様子や友達関係をきめ細かく把握したり、その把握したことを一人一人に丁寧な声かけ、それから、指導を行い、そのことを懇談や面談、あるいは、連絡帳等で保護者に伝えていくということは非常に重要なことだと思っております。
○坂口委員 時間のない中ですけれども、そうした個々の、個人の成長に合わせて時間をとっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
次に、長期欠席の児童・生徒の学力について、お尋ねをしたいと思います。一般質問でもお聞きいたしましたけれども、もう少し教えていただきたいと思います。
まず、病気による長期欠席の児童・生徒に対しての学習支援についてお聞かせいただきたいと思います。
また、不登校による長期欠席の児童・生徒への対応と学習支援、その他という理由の中で、虐待による長期欠席の状況とありましたけれども、その状況について対策、学習支援について教えてください。
次に、フリースクールに通うということがその他の理由の中で挙げられておりましたけれども、フリースクールに通う理由について、また、フリースクールに対する見解について、お答えいただきたいと思います。
最後に、長期欠席者の高校受験に際して、受験に対しての配慮は、どのようになっているのかを確認させてください。
○加藤
学校教育推進課長 １つ目の病気による長期欠席の児童・生徒の学力保障についてです。
それぞれ連続した欠席か、断続的に欠席か、欠席日数等によって対応は異なってまいります。長期入院の場合は、院内学級のある学校に転学となり、病院で学習を行うということもございます。さらに、そこまで長期ではない子どもたちについては、家庭に教材やプリントを持っていき、学習支援を行ったり、友達が帰った後、放課後に補習を行ったり、学校復帰後には個別指導を行う等、学力保障を行っております。また、医療機関と連携し、支援方針を検討する場合もございます。
２つ目の不登校による長期欠席児童の学力保障についてでございます。
児童・生徒への学力保障に加え、不登校になっている原因や状況を見て、
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、専門家の協力も得ながら、学校体制で解決するための方策を検討して、支援しております。
３つ目の、その他の理由の中の虐待による長期欠席児童・生徒の対応でありますけども、その他の理由の１つの虐待については、生活習慣の乱れやネグレクトにより、学校に登校できる状況ではなかったり、あるいは、家庭の状況により、子どもが登校しづらい精神状態になっていることがあります。学力保障を進めるに加えて、虐待は子どもの心と体に大きな傷を残すことから、学校だけで対応するのではなく、市の福祉部局や子ども家庭センター等と連携をとりながら支援を進めております。
続きまして、フリースクールに通う理由でございます。
フリースクールに通う理由は、保護者の教育方針等からもともと学校に通わせるのではなく、フリースクールを選ぶ場合、もう１つは、学校に通っていたけども、不登校等の理由で行きたくても行くことができず、居場所を求めてフリースクールに通う場合がございます。
フリースクールに対する見解でありますけども、不登校児童・生徒が学校外の施設において相談、指導を受けるときは、当該施設への通所、または、入所が学校への復帰を前提とし、かつ、不登校児童・生徒の自立を助ける上で、有効、適切であると判断される場合に、校長は指導要録上、出席扱いすることができるという旨の通知が文部科学省から出ておりますので、本市といたしましても、長期欠席の児童・生徒の多様な状況に応じたきめ細かな支援を行う等の観点から、フリースクールとの連携のあり方について検討していきたいと考えております。
最後の長期欠席者の高校受験についてです。
公立高校の受験につきましては、生徒が不利益をこうむらないように取り扱い、生徒が適切に進路選択ができるための支援を行っております。
私立高校については、各高校の判断で対応しておりますが、多くの学校で何らかの配慮が行われております。
○坂口委員 ご答弁いただきました。それぞれの長期欠席への対応でしたけれども、本当に生きる力というのは学力に支えられているということであるならば、この学習支援をしっかりとやっぱりやっていくことが、長期欠席の子どもたちの生きる力の支えになっていくのではないかというふうに思いますので、きめ細やかな学習支援をお願いしたいというふうに思います。
一般質問では、不登校から登校に至った事例もお聞きをいたしました。不登校の推移についても小学校で５１人、５１人、６０人、中学校で１７４人、１６５人、１７９人という数字を示していただきました。本当に、この子たちをどうするかということが本当に大きな課題であるなというふうに私も感じました。小学校の５１人、１クラス以上、中学校の１７４人、１学年に相当する子どもたちが、学校に来れていないということだというふうに思います。先ほど例がありましたけれども、スクールソーシャルワーカー、あるいは、
スクールカウンセラーの増員を、まず１点要望しておきたいというふうに思います。
それと、もう１点、挙行されました中学校の卒業式に出席させていただきました。最後の卒業生の代表決意の言葉を何人かの生徒が述べておりました。その中で、非常に感動したのは、ある中学３年生の子が、卒業生の子がいつも全員参加を目指してきたと、このように言っていました。仲間と一緒にいることがどれほどとうといかということを彼は述べておりました。また、もう一人の女子中学生は、一緒に何かをやることによって笑顔がふえていったという自分自身の体験を通して、友人の大切さ、仲間の大切さを知った、このように話をしておりました。私はその場に居合わせて、本当にその卒業生たちの生きる力を、生き抜く力を感じさせていただきました。本当にそこまで子どもたちを育てていただいたご父兄、また、学校の先生方に本当に感謝と尊敬の念を持ったわけですけれども、そうした環境の中にある子どもたちは幸せですけれども、まだまだ私たちの目の届かない、光の当たっていないところで苦しんで、また、悩んでいる子どもたちもたくさんいるのではないかというふうに思います。ですので、一般質問でも提案させていただきましたけれども、逆境に負けない心、生き抜く力の育成のための一歩踏み込んだ研究と取り組みを再度要望しておきたいというふうに思います。放っておけば、昔であれば、団塊の世代の我々の先輩たちは、たくさんの仲間の中で、もみくちゃにされながら生き抜く力を育んでいくことができたと思いますけれども、フォローする部分と鍛えていく部分としっかりとあわせ持ちながら、子どもの生き抜く力、学力の向上に取り組んでいただきたいと、再度お願いしておきたいと思います。
それでは、次に大きな２問目ですけれども、英語シャワーデイの取り組みについて、お尋ねをしたいと思います。
この茨木っ子ジャンプアッププラン２８でも、アンケートの中でも、保護者アンケートの高い評価と今後の期待が大きい外国語活動、英語教育、私が思っていた以上に高い数字が示されているなというふうに感じました。それで、今回生きた英語というふうな表現が使われておりますけれども、この生きた英語と出会う機会の拡充が図られますけれども、この体験、これまでの体験活動に加えて、どのような視点で今回具体的に充実が図られるのかということをお聞かせいただけますでしょうか。
○尾﨑
学校教育推進課参事 これまでの体験活動と今後の拡充についてでございます。
これまでも英語シャワーデイを始めたときに、１校に２人の外国語指導講師を配置しまして、ふだんの授業より少ない人数の中で子どもたちが学んだ英語を使って、外国語指導講師とコミュニケーションを図りながら、例えば、オリジナルカフェでありますとか、Ｔシャツのデザインなどを考えるというような学習を進めてまいりました。
次年度からは、一人の子どもが会話する機会をさらにふやすために、外国語指導講師を増員するということを考えております。また、これまで以上に体験的な学習ができるように、コミュニケーションに必然性を持たせるような場の設定をしまして、体験コーナーの数をふやすというような内容の充実を考えております。
○坂口委員 ２０１５年にミネアポリスへ行かせていただいた折に、出国は簡単だったんですけども、入国して、向こうから帰るときに、帰れない。何かひっかかったんです、空港で。何でひっかかっているかがわからない。具体的な入出国のことをもうちょっと勉強してからミネアポリスに行ったらよかったなと思った。結局、荷物が重かったらしくて、空港の中でかばんをあけて、それで、お互いにまた荷物の少ない人に入れて、誰が重たかったか言いませんけれども、４人で行ったんですけれども、本当に難儀しました。恥ずかしかったですけれども。
本当に簡単な会話、学校で習いますけれども、荷物が重たいから何とかしてというような具体的に使う英語はなかなか難しいなと思いました。だから、本当に生きた英語、そこでそれぞれの場所で体験をさせていただけるということは非常に私も行ってみたいなというふうに感じますけれども、また、機会があれば見学に行かせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
今回、英語の授業数も拡充されるということが示されていましたけれども、他教科の授業数への影響、変更があるのかを聞かせていただきたいと思います。
次に、シャワーデイの実施時期とか内容についてもお聞かせいただきたいと思います。
もう１つは、このシャワーデイが英語力の伸びとか、英語に対しての興味、関心を示す機会になっているのかということも再度確認をさせていただきたいと思いますので、お願いいたします。
○尾﨑
学校教育推進課参事 まず、英語の授業数の拡充による他教科への影響という点ですけれども、この英語シャワーデイは外国語や外国語活動の時間の中で実施しますので、特に他教科への影響はないというふうに考えています。また、小学１年生、２年生は、学級活動とか、学校の裁量の時間ということで、教科の時間以外での活動になりますので、こちらのほうも他教科への影響はないというふうに考えております。
実施時期につきましては、学校が希望する時期に合わせて行うというようなことを考えておりまして、これからスケジュールなども組んでいく予定になっております。
内容についてでございますが、１校に５人の外国語指導講師を配置するということで、今考えておりますのは、他目的教室や体育館のようなちょっと広いところで、例えば、ショッピングでありますとか、レストランでありますとか、そういう実生活を想定したような体験コーナーを設定しまして、そういうコーナーを回っていくような、そこでこれまでに学んできた外国語を使ってこの外国語指導講師と会話をする、コミュニケーションをとるというような体験型の学習を考えております。
さらに、できるかどうかこれからなんですけれども、例えば、登下校のときに、門のところに立ってもらって、実際挨拶をするでありますとか、他市でやっているようなものですと、給食の時間に英語の放送を、お昼の放送を英語で行うなど、そういったこともされているところがありますので、そういうことを検討しまして、子どもがさまざまな場面で英語に触れる機会をつくっていくということを行っていきたいと思います。
このような経験を通すことによって、生きた英語にたくさん出会う、そういう機会をふやすことで、子どもたちの力というのはついていくのではないかというふうに考えておりますし、これからもつけていきたいというふうに思っております。
○坂口委員 今回、茨木版英語村が実現できるということで、私もあちこちで言い回っているんですけれども、どんな村ですかと言われて、茨木版英語村を、例えばですけれど、他市から視察に来ていただいて、恥ずかしくないんやろうかというふうにちょっと心配もしているんですけども、心配ないというふうに答えられると思いますけれども、今後の英語体験の回数であるとか、回数について、やっぱり少ない、回数をいうとやっぱり少ないのではないか。さっきのブックフェスタでもあったけど、非常に１回の回数を大切にしているという意味はわかりますけれども、英語を習得するために、一般的に、どれくらいの時間が必要ですかというのがありますよね、一定時間、何千時間ですよね、２，０００時間、そのきっかけづくりにしていこうという、そういう意味はわかりますけれども、今後のそうしたことも踏まえて、展開ですね、どういうふうに発展させていこうとしているのかということだけお聞かせいただけますでしょうか。
○尾﨑
学校教育推進課参事 回数は、確かに各学校、小学校は１年に１回ということしかとれないところはあるんですけれども、今までは５、６年生だけだったものを１年生から行うということ、さらに、保育所、幼稚園でも英語で遊ぼうデイを実施しておりますので、そういうつながりという意味では、触れる機会もふえていますし、確かめられる回数もふえていますし、そういうところで意欲を高めて、さらに中学校で力をつけて、卒業しても次の段階へ送り出すというようなことを進めていけたらいいなと思います。
○坂口委員 わかりました。トータルとしては１回ではないというふうにお答えいただいたというふうに思います。本当に茨木版英語村、英語村の最終的な構築というか、村づくりを目指して頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○小林委員長 休憩いたします。
（午後２時１６分 休憩）
（午後２時３０分 再開）
○小林委員長 再開いたします。
○坂口委員 それでは、３問目、図書館事業について何点か質問させていただきます。
まず、広域連携による利用状況と課題についてお答えいただきたいと思います。
次に、蔵書冊数の推移について、図書館分室の蔵書冊数の推移について、分室の蔵書の分類別から見た傾向について、全登録人数と実登録人数の推移について。実登録人数減少の理由についてお答えいただきたいと思います。
次に、視聴覚資料についてお尋ねいたします。
視聴覚資料を図書館に置く意味について、種類別所蔵数と貸出数について、貸出数の推移と利用者数の推移についてお答えいただきたいと思います。
次に、図書の寄贈についてお答えいただきたいと思います。寄贈の扱いについて、寄贈数の過去３年の実績について、そして、活用法についてもお答えいただきたいと思います。
次に、本を活用した交流について、何点かお尋ねいたします。図書館事業の「おもしろい本をみつけた」についての発行について、発行部数と発行の年数、１年間の年数、発行箇所についてお答えいただきたいと思います。
先ほどありましたけれども、ブックフェスタについての目的と期待する効果についてお答えいただきたいと思います。
次に、阪急、ＪＲ返却ポストの利用実績と今後の返却ポスト増設の考え方についてお答えいただきたいと思います。
次に、高齢化社会への対応としての図書館の取り組みについてお答えいただきたいと思います。
最後に、ネットワークサービス、サピエの内容と利用状況についてお答えいただけますでしょうか。
○
川上中央図書館長 まず、北摂地区７市３町公立図書館の広域利用の状況でございます。
昨年、平成２９年７月から始まりましたので、１２月までの実績で申し上げます。
本市市民の他市町での利用は、貸出者数が１万１，５０４冊となっており、高槻市が最も多く、次いで吹田市、箕面市の順で利用されております。
本市以外の方の本市図書館の利用は、貸出者数が２万９４２冊となっており、吹田市が最も多く、次いで高槻市、箕面市の順で利用されております。このことによりまして、本市市民の皆様が行政区域を越えて生活圏に応じた近くの図書館を利用できるようになったこと。さらに、多くの図書館を利用できることで、さまざまな資料に出会うことができるようになったことで、利便性の向上、文化及び教養の向上、自主学習機会の場の充実が図られたと考えております。
次に、課題についてでありますが、広域利用で貸し出しをする資料は、原則、図書に限るとしておりまして、ＣＤ等の視聴覚資料については所蔵数等の関係により、各市町の判断で行うこととなっており、本市では本、図書のみとしております。本市では、市民の皆様による利用が多いことから、広域利用の方への視聴覚資料の貸し出しは、今後、利用状況を見て判断をしてまいりたいと考えております。
次に、蔵書冊数の推移でございます。
図書館及び分室の蔵書冊数の推移につきましては、蔵書数の推移、これはそれぞれの館の規模に応じて同等で推移しておりまして、中央図書館が約７１万冊、各分館が１館当たり約７万３，０００冊から９万５，０００冊、各分室が１室当たり約１万９，０００冊となっております。
次に、分室の蔵書、分類別から見た傾向でございますが、分室は公民館や
コミュニティセンターの１室で限られた収容力の中で運用しているため、小説、実用書、児童書、絵本を中心に、利用頻度が高いと思われる資料を置き、随時購入をし、古い資料は入れかえ、更新を行っております。
次に、全登録人数と実登録人数の推移でございます。
全登録人数は、平成２６年度から平成２７年度、平成２８年度、順に申し上げます。
平成２６年度が約１７万人、平成２７年度が約１７万人、平成２８年度が約１６万８，０００人、それから、１年で１回以上利用された実登録人数、こちらのほうが、平成２６年度約７万人、平成２７年度約６万７，０００人、平成２８年度約６万４，０００人となっております。
そして、実登録人数減少の理由についてでありますが、その要因といたしまして、近年のスマートフォンやインターネットの普及など、情報環境の変化や読書離れ、音楽や映像の入手方法の変化などが考えられます。
次に、視聴覚資料についてでございます。ＣＤでお答えをさせていただきます。
ＣＤなど視聴覚資料を図書館に置く理由でございますが、図書館法第２条において、「『図書館』とは図書を記録、その他必要な書類、資料を収集し、整理し、保存して一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設」とされており、第３条におきましては、「図書、記録、視聴覚教育の資料その他資料を収集し、一般公衆の利用に供すること」と定められております。従いまして、図書館では市民の皆様の利用に供するため、収集、保存をしております。
次に、ＣＤ資料の所蔵点数及び貸出点数の推移でございます。
まず、所蔵点数ですけれども、平成２６年度約４万点、平成２７年度約３万４，０００点、平成２８年度約３万８，０００点、続いて、貸出点数でございますが、平成２６年度約２２万２，０００点、平成２７年度約１９万９，０００点、平成２８年度約２１万７，０００点、平成２７年度の点数につきましては、中央図書館が４カ月間休館しておりましたので、若干減っております。
次に、寄贈資料の取り扱いについてでございます。
その活用方法ですけれども、寄贈後の資料の取り扱いについては、図書館に一任していただくことをご承認いただいて寄贈をいただいております。主に郷土資料、行政資料、予約のある資料を優先して図書館の蔵書としているほか、資料収集の方針や配架のバランス等を考慮して、決定をしております。
それから、寄贈資料の過去３年間の件数でございます。
平成２６年度の受け付けが１万６，５１９点、平成２７年度が１万１，１０５点、平成２８年度が１万１，７０４点でございます。
次に、「おもしろい本をみつけた」の発行部数等でございます。
乳幼児から中高生までの年齢に応じたブックリスト「おもしろい本をみつけた」につきましては、年２回、図書館を初め、市内の保育所や幼稚園、認定こども園、子育て支援センター、小中学校、高校などに配布いたしております。
発行はそれぞれの年代向け４種類で、各１万部でございます。
それから、（仮称）ブックフェスタｉｎ元茨木川緑地の開催目的と期待する効果についてでございます。
この行事は、市制施行７０周年を契機に、本市の魅力発信と市民の豊かな生活の実現に向けて、元茨木川緑地を活用し、本を介して憩いとにぎわいを楽しむイベントとして実施いたします。
期待される効果といたしましては、１つ目に緑の中で本と出会うということで、また新たな本、読書の楽しみ方を感じていただける。２つ目に、読み聞かせなどでボランティアの方にもご参画いただくことで、共同で事業を推進していくことができます。３つ目に、茨木市の誇れる元茨木川緑地を活用して、市の魅力を市内外にアピールできることといった効果があると考えております。
次に、返却ポストの利用実績でございます。
阪急、ＪＲ返却ポストの利用実績につきましては、阪急茨木市駅の駅ビルに平成２６年７月から、ＪＲ茨木駅東口デッキには平成２７年３月末から設置をいたしております。
それぞれの利用実績は、阪急茨木市駅の方が平成２８年度７万１，２９７冊、ＪＲ茨木駅の方が平成２８年度６万８，４３３冊の返却がございました。
今後の返却ポスト増設の考えでございますが、現在、両駅に設置していますポストの利用状況が今後の市民の皆様のニーズ等を踏まえて研究をしてまいりたいと考えております。
次に、高齢化社会を迎えた図書館サービスの対応ということでございますが、図書館では、高齢者の利用者がふえていることから、中央図書館に加えて、分館での大活字の図書をふやしたり、朗読ＣＤの充実を図っております。また、文字が読みづらい方、本のページをめくるのがつらい方に対しましては、対面朗読のサービスを行うほか、高齢者を対象に、絵本や物語などのお話を楽しむ機会を設けるため、高齢者福祉施設等で音訳ボランティアによる朗読会を開催しております。
次に、サピエの内容でございます。
サピエは視覚に障害のある方、発達障害等の理由により、本が読みにくい方に対し、ホームページを通して、録音図書、展示図書を提供しているネットワークサービスです。図書館がサピエに登録することによりまして、図書館はもとより、本市の障害者サービス利用登録者も希望された場合には、個人登録が可能となり、録音図書データ、７万タイトル以上、点字データが１８万タイトル以上の中から選んで直接ダウンロードし、利用ができるものでございます。
次に、利用状況でございますが、本市の図書館は、平成２６年５月から加入しておりまして、本市の図書館を通じての平成２８年度の利用状況は、録音データで１６１件、点字データで３件のダウンロードをされております。
また、図書館では、ダウンロード以外にサピエに登録されている全国の図書館に所蔵されている録音図書、点字図書の検索も行うこともできますので、資料提供の充実が図られております。
○坂口委員 質問を並べてしまいましたので、大変だったと思います。ちょっと抜けているところもあるので、もう一度確認させていただきたいと思います。
まず、広域連携による利用状況と課題については、かなり本市の書籍等が貸し出されていることで、非常に本市にたくさんの方が来ている、来られていると、交流されているというふうに受けとめさせていただいていいのかなというふうに感じました。私も高槻市芝生町の図書館に登録をして、本を借りましたけれども、今までは、前を通るだけでしたですけれども、初めて中に入りました。いかにそれぞれの図書館が充実しているか、茨木市の図書館もそうですけども、高槻も非常に清潔できれいな図書館であるということがわかりました。このように交流ができる取り組み、広域連携による効果も生まれてきているのではないかというふうに冊数からも判断いたしました。
ただ、ＣＤにつきましては、今後課題であるかなと。ＣＤの貸出冊数の件数も非常に多い、近くで借りれたらなというふうに思いますので、また連携を図っていただきたいというふうに思います。
次に、蔵書冊数の推移につきまして、その中で実登録人数についてなんですけれども、減少しているということが、スマホ、ネットを活用して、読書離れが続くということで、そういう理由の分析でございましたけれども、この点につきましても、どのように読書に親しむかということが課題になっているかというふうに思うんですけれども、１つは、読書通帳という取り組みをやっているところもあるんですけれども、銀行の預金通帳のような図書館専用の通帳を発行して、図書館に設置をされている専用の機械を通したら本のタイトルと貸出日が印字されるということで、スポンサーを募って、書店とか、銀行なんかスポンサーになっていただいて、取り組んでいる自治体もあるようですので、一度また研究をしていただければというふうに、これは要望したいというふうに思います。
次に、視聴覚資料については、先ほど少し述べさせていただきましたけれども、ＣＤの活用ですけれども、今、ネットからダウンロードできて、非常にＣＤの販売とか、活用数も減ってきているようなんですけれども、本市についてもかなりの数がやっぱり活用されている、貸し出しされているし、アーカイブスについても非常に資料が豊富やなというふうに私もこの間ヒアリングさせていただいたときに感じたんですけれども、しっかりこのＣＤを大切にするということ、かなりやっぱり傷んでいる、貸し出しの回数が多いですから、傷んできていますので、その辺もきちっと修繕していただいて、貸し出ししていただきたいと思います。
図書の寄贈についてですけれども、私も以前、外国の方ですけども、持っている本を寄贈したいということで一緒についてまいりましたけども、この図書の寄贈されたものがどのように活用されているのかなということについて、もう一度、ここだけ再度確認させていただきたいと思います。
次に、本を活用した交流についてということで、「おもしろい本をみつけた」を発行していただいているということでございますけれども、このおもしろい本みつけたということについて、書評コンテストを各地で、また、大学ではビブリオバトルということでやっております。東大が発祥の地らしいですけれども、自分たちが読んだ本をそこで紹介をして、それを聞いている人たちが点数化して、誰が優勝というようなことを競うゲーム。本を通じて人を知る、人を通じて本を知るということがキャッチコピーらしいですけれども、いい本と出会ったことを語っていく。私も読んだ本、いい本はしゃべりたくなるたちなのでよく話をしますけれども、また聞きたい、何を読んだ、いい本はないか、限られた時間で、残された人生を限られた時間でいかにいい本に出会うかということが非常に大切やと私は思いますので、そういう取り組みもぜひともご検討いただきたいというふうに要望しておきたいというふうに思います。
それと、次に、ブックフェスタですけども、先ほども福丸委員のところでも質問がありましたけれども、緑の中で、イメージはそれを言われただけでイメージがわいてきます。そこでコーヒー飲んだらうまいかなというふうに思いましたけれども、本を読みながら。そんなイメージでいいんでしょうか。１日ということで、雨が降ったらどうするのかなというふうに思いましたけれども、その辺も考えておられると思いますけれども、ぜひとも、目標の２，０００人を超える人が集まるように取り組みをしていただきたいというふうに思います。
次に、返却ポストですけれども、かなりの数が、想像以上にたくさんの数がこの返却ポストを通して利用されているということがわかりました。私も本を借りる場合が多いんですけども、なかなか期日、２週間ですか、あれ、２週間以内に返せなくなって、余り長くなると、はがきが送られてくるんですかね、はがきが送られてくる前に絶対返さないかんなというふうに思うんですけれども、ブラックリストに載っているんではないかと思うんですけれども、例えば、２０冊まで借りれるということで、２０冊を２週間で読むということは、そんななかなか難しいことで、七、八冊借りて、必要な本だけ読んで、残りの本は、そのまま置いておくという形で、なかなか返しに行けないという場合もあるんですけども、この阪急、ＪＲの返却ポストの利用がかなり多いということは、そうした次の予約を待っておられる方に対しても非常に有効なポストではないかというふうに思いますので、増設については適切な場所があれば、またご検討いただきたいというふうに思います。
次に、高齢化社会への対応と取り組みについてですけれども、私も大活字本というんですか、大きい本、発見して、何か自分だけこの本を見つけて、すごく得したような気持ちになりましたけれども、そういう本を買うのは、かなり高くつくなと思いました、ページ数が多くなりますので。だけども、本当に、私なんか若いころに読んでいた文庫本なんてもう読めないです、字が小さいから。だから、そういう今の本は字が大きくなっていますけれども、大活字本とかの増刷、数をまたふやしていただければというふうに思いますし、また、宣伝をしていただければというふうに思いますので、お願いいたします。
最後の、このネットワークサービスのサピエの取り組みでございますけれども、たくさんの方がもっと本に親しみたいという、そういうご要望を視覚障害をお持ちの方が持っておられるということを改めて認識をいたしました。ぜひともまた幅広く周知をしていただいて、取り組んでいただきたい、このように思いました。
今回は、この図書館事業について質問させていただきましたけれども、生涯学習という立場で、茨木市の市民の皆さん方がこの図書館を通して、生涯にわたって学習する機会、これからもまた充実をさせていただきたいということをお願いしておきます。
○
川上中央図書館長 寄贈図書の活用の方法でございます。再度のご答弁になります。
資料の寄贈につきましては、寄贈後の資料の取り扱いについては図書館に一任していただくことをご了承いただいて、寄贈いただいております。主に、郷土資料、行政資料、予約のある資料を優先して図書の蔵書としているほか、資料収集方針や配架のバランス等を考慮して決定をしております。
また、図書館の資料とならなかった資料につきましては、市民の皆様へのリサイクル資料として活用を図っております。
○坂口委員 それでは、次に、
川端康成青春文学賞とノーベル賞受賞５０周年記念に伴う川端康成文学館イベントの充実についてお聞きをさせていただきたいと思います。
まず、基本的なことですけれども、
川端康成青春文学賞の目的と内容について。
次に、本市市民のかかわり方についてお答えいただけますでしょうか。
次に、ノーベル賞の受賞後５０周年に伴うイベントのほうですけれども、この取り組み内容について、その目的と効果について、ここまでお願いいたします。
○
庄田文化振興課長 順次ご答弁申し上げます。
まず、
川端康成青春文学賞についてであります。目的についてということです。
本年が市制施行７０周年、また、ノーベル文学賞受賞５０周年ということであることから、川端康成氏が幼少期から青年期にかけて過ごしたまち、また、学んだ教育のまち、また、作家を志したゆかりのまちであるということを市内外にＰＲするために、
川端康成青春文学賞を創設したものであります。
次に、その内容でございます。
小説家の羽田圭介氏、津村記久子氏、脚本家の大野裕之氏を選考委員に迎え、全国から未発表の短編小説を公募するものであります。公募期間につきましては、本年６月３０日までとし、その後、市内大学等に協力をいただき、応募作品の予備選考を行い、選考委員による最終選考会を経て大賞、優秀賞ほかを決定しまして、１２月に表彰式を予定しております。なお、大賞の作品につきましては、月刊誌である中央公論に掲載する予定をしております。
次に、市民のかかわり方ということについてでございます。
最初に申し上げましたとおり、目的がゆかりのまちというところをＰＲとしておりまして、全国からの応募を期待しておりますが、第２の川端康成氏を目指す市民の皆様からの応募も期待しているところでございます。応募以外での市民の皆様のかかわりにつきましては、例えば、大賞作品の活用とか、市民の皆様が参加できる企画などについて、他の文学賞の事例などを参考にしながら、今後研究、検討してまいりたいと考えております。
次に、川端康成ノーベル文学賞受賞５０周年記念イベントについて、それぞれの事業の内容、効果についてでございます。
３つあります。
まず、川端康成氏は、明治３２年６月１４日に大阪市北区で生まれました。その生誕月の６月に生誕月企画展として、大阪万博のシンボル太陽の塔を設計した、岡本太郎氏の美術作品や岡本太郎氏の母親である作家の岡本かの子氏と川端康成氏との書簡、また、万博関連の資料を展示することによって、川端氏と岡本家の交流や本市の発展にも大きく影響した万博当時の茨木を紹介いたします。
次に、夏休み企画展でありますが、こちらは、ノーベル文学賞を夢見た旧制茨木中学在学時の日記であるとか、受賞したノーベル文学賞の賞状やメダルを展示いたします。
また、次に、秋には、茨木市観光協会と連携し、茨木で過ごし、学んだ川端康成氏の面影をしのんで、講演会や朗読を組み合わせたイベントを開催いたします。いずれのイベントにつきましても、本市が川端康成氏とゆかりの深いまちであるということを市内外に発信するということを目的としており、その内容は、効果としましては、認知度の向上であるとか、市民の皆様においては、まちの誇りであるとか、愛着心を高めること、また、関係人口の増加にも寄与するものと考えております。
○坂口委員 ご答弁いただきました。この青春文学賞について、市民とのかかわり方についてお聞きをさせていただいたのは、この当初予算の中で、川端康成氏ゆかりのまちをＰＲするためというふうに書かれてあったんですけれども、この青春文学賞、原稿用紙３０枚ということで、ご答弁の中にも第２の川端康成氏ということでありましたけども、非常に第２の川端康成氏とハードルが高いのではないかと私は思うんですけれども、市民にとって、
川端康成青春文学賞に予算７６３万円をかける意味をしっかりとやっぱりそこを訴えていく必要があると思うんです。茨木市のＰＲするために７６３万円かけて市民にとっては何が残るんですか、何があるんですか、何がもたらされるんですかということをしっかりとやっぱり訴えていくといいますか、そこの論をきちっとしておかないと私はいけないのではないかというふうに思いましたので、取り上げさせていただきました。
ノーベル賞受賞の５０周年に伴うイベントも同じです。この川端康成氏につきましては、竹田市の市長が有由有縁という言葉を引かれて、大分竹田市の竹田高校で講演をしていただいたという１つの歴史を大切にして本市とも交流を結んだと、歴史と文化の交流を結んでいったという、そういう現代に歴史を生かすという取り組みをされたというふうに私は思っているんですけれども、今回の２つの取り組みなんですけれども、現代的意味を本市にどう与えていくのかということが、私は大事なのではないかというふうに思います。関係人口というような言葉が出ましたけれども、ここからどのような関係人口をつくり上げていこうとするのかというには、少し仕掛けが要るのではないかと思います。ただ単に、外から応募してくれましたと。何十人、何百人の方が応募してくれました。それで関係人口もつくれるのかという点もありますので、どうかかわっていただくのか。また、このイベントに参加していただいた方、３回ありますけれども、どのように本市にかかわっていただくのかということも、もう少し検証、検討する必要があるのではないかというふうに思いますので、その辺の検証、検討をお願いしたいというふうに思います。要望しておきます。お願いいたします。
次に、スポーツ施設について、お尋ねいたしたいと思います。
今回、福井運動広場へのトイレ新設がされますけれども、先ほど午前中にもスポーツ施設のトイレについて質疑がありましたので、そのほかはちょっと省略させていただきたいと思います。福井運動広場のトイレ新設について、それと、以前にもお聞きしたんですけれども、公共スポーツ施設の現状について、この茨木市のスポーツ推進計画が平成２８年度に策定をされております。その折にも聞かせていただきましたけれども、この本市の公共スポーツ施設の現状、その当時、平成２８年度にも掲げておりますけれども、現在の状況について、どのように変化してきているのかということについてご認識を示していただきたいというふうに思います。
まず、その点、お願いします。
○
牧原スポーツ推進課長 まず、平成３０年度に新設いたします、福井運動広場のトイレでございますが、その内容につきまして、まず多目的トイレ、オストメイト対応でございますが、１カ所で、男女共用で利用していただくことで考えております。女性用が１カ所、それから、男性用小便器が２つ、あと、外側にそれぞれのトイレの中に手洗いがありますが、外側にも２カ所手洗い場を設ける予定で考えております。
続きまして、スポーツ施設の利用状況でございますが、スポーツ推進計画を策定いたしましたときに、現状分析を行いましたのが平成２５年度の実績でございます。これと直近の平成２８年度の実績をそれぞれ施設の種類ごとに利用人数を申し上げます。
グラウンドでございますが、桑原ふれあい運動広場が平成２７年度から供用開始になりましたので、平成２８年度の実績から、これを除いて比較をさせていただきます。
グラウンドの平成２５年度が４２万５，１４７人、平成２８年度が４８万４，７７４人、先ほど除外いたしました桑原ふれあい運動広場の平成２８年度の実績が２万２，９１４人でございます。
次に、テニスコートでございますが、平成２５年度は２６万２，５２０人、平成２８年度は２９万３，３３４人でございます。
次に、市民体育館でございますが、団体利用が平成２５年度は２７万５，３８６人、平成２８年度は２７万４，９２２人、個人利用につきましては、平成２５年度は８万８８０人、平成２８年度は９万８，０５３人でございます。
次に、市民プールでございますが、平成２５年度は１６万７，４６５人、平成２８年度は１９万８６８人でございます。
認識といたしましては、今の数字で若干ですが減っておりましたのが、市民体育館の団体利用、０．２％の減ですが、それ以外につきましては、全て増加しておりますので、スポーツの利用が一層進んでいるのかなと考えております。
○坂口委員 福井運動広場のトイレの新設というのは、今までトイレがなかったから、つくったということではないということでよろしいんですか。今まであったけども、ちょっとそこの点だけもう一度確認させてください。
○
牧原スポーツ推進課長 福井運動広場のトイレでございますが、施設設置当時はグラウンド内にトイレがあったんですけれども、
国体の会場になる際に、場所がちょっと狭いということで撤去して、その後、市民体育館が建設されまして、そのままない状態が続いておりましたので、今回新設するということになりました。
○坂口委員 今回の福井運動広場のトイレの新設というのは、今後のスポーツ施設、今回のスポーツの運動広場の１つの目安になるのかなと、また、してほしいなというふうに思っているんですけれども、その辺はもう聞きませんので、次に行かせていただきたいと思います。
スポーツ施設の現状をお聞きしました。人数もふえている、かなり人数がふえているということで、３年間でかなり人数がふえているなというふうにそういう印象を受けました。この推進計画の中で、市民意識調査で、どこの公共施設も利用したことがないという回答がその当時ですけども５２．１％示されています。５２．１％の方が行ったことがない、利用したことがない。その利用しない理由、あるいは、不満点について、その中で、駐車できる台数が少ない、スペースが狭いというのが２７．８％、その次、また施設の各種の機器、設備に不満がある、また、利用日や利用時間が間に合わない、この３点が大きな数字が示されているんですけれども、この平成２５年度以降、この調査を受けてどのように取り組んできたのか、改善点、進捗状況についてお聞かせいただけますでしょうか。
○
牧原スポーツ推進課長 ただいま委員おっしゃっていただきましたスポーツ施設を利用しない理由で、利用したことがない方の理由ではなく、利用したことがあるけど、不便とか、不満を持っていらっしゃる方のお答えになった理由かなというふうに認識しております。
まず、駐車場に関することでございます。
特に、体育館の駐車場におきましては、大会の開催時に満車状態になることがありまして、各体育館における駐車場の収容台数はピーク時におきましては必ずしも十分確保できているとはいえないと考えております。
収容台数をふやすことにつきましては、経費や場所の確保等の課題がありまして、容易に解決できるものではございませんが、駐車場は、スポーツ施設そのものではございませんが、附帯設備でありまして、施設において利用者の方にとっては重要な要素であるということを踏まえ、施設を快適にご利用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、施設の各種機器、設備が古いであったり、使いにくいといったご不満等でございますが、各施設で対策をさせていただいた内容についてご答弁申し上げます。
一例になりますが、五十鈴市民プールにおきまして、こちらは、計画策定と並行して実施をいたしましたが、外壁、屋上防水工事、耐震補強等屋内プールの改修工事、また、今年度になりますが、採暖室の改修、西河原市民プールにおきましては、屋内プールのプールサイド防水シートの張りかえ、また、冬季、かなり寒かったとお声がありましたが、階段室にヒーターを設置いたしました。
それから、市民体育館におきまして、第３、第４体育室に空調設備を新たに設置いたしております。また、今年度、第４体育室の柔道畳の更新を終えております。また、東雲運動広場のテニスコートにおきまして、夜間照明設備の更新を行っております。
重立ったところは以上でございます。
あと、利用日、利用時間の改善といったところでございますが、先ほど申し上げた東雲運動広場のテニスコートにおきまして、利用時間の一部拡大を行っております。冬季、１０月から翌年の４月の間の７カ月間、開場時間、施設をオープンする時間を９時からとしておりましたのを、土曜、日曜、祝日に限ってでございますが、朝の７時からあけるようにしております。もう一点、西河原市民プールの利用可能時間、こちらは、夏季を除いた時間、９月１１日から翌年６月３０日までの期間になりますが、この温水器の営業時間を午前１０時から午後８時までとしておりましたのを、前後それぞれ１５分ずつ延長、拡大を行っております。
○坂口委員 この３点についての取り組みをお答えいただきました。できるところからやっていただいているんやなということを感じました。また、予算が伴うところについてなかなか難しいということも、今認識を新たにしたところですけれども、以前から申し上げています南体育館の駐車場の課題、大会があるたびに周辺を回らなければ、何周もしなければ駐車場に入れられないという状況。
それともう１点は、五十鈴市民プールの駐車場の整備についてですけれども、駐車場のスペースが全く、全くないと言っていいんですか、認識、五十鈴市民プールについては。もう、今、民間のそうした施設で駐車場がない施設があるのかというぐらい、今、駐車場がもう一体となってるんですけれども、もう本当に周りは住宅地になってますので、難しい面もあるかと思うんですけども、もうあそこで駐車場がもし無理なら、もうどこか別のところにプールつくってくれてもいいなというぐらい思っているんです、もう。あそこ、別の利用をしてね、駐車場を完備しているプールがやっぱり要るのと違うかと。常識やと私は思っているんですけども。要望しておきたいと、検討していただきたいと思いますので、要望しておきます。
最後ですけれども、学校施設の改修について、ここはもう午前中の質疑とかぶってますので、何点かだけ聞かせていただきたいと思います。
学校トイレの洋式化について、午前中パーセンテージ、達成率を聞きましたけれども、以前、本会議、一般質問でもお聞きしたときと数字と余り変わってへんのかなというふうに、私は感じたんですけれども、この学校施設の改修の計画なんですけれども、実際、計画に沿って改修が進んでるのか、その中に学校トイレの洋式化も組み込まれてるのかなということを、確認させていただきたいというふうに思います。その点と、ことしの予算の内訳、事業のスケジュールだけ確認させてください。
○有福施設課長 学校施設の改修計画についてなんですけれども、学校の施設の改修工事には多額の経費を要することから、事業を実施するには国の補助制度の活用を前提として、財政部局と協議しながら、順次、整備のほうを進めてまいりたいと考えております。
トイレの改修の関係なんですが、平成３０年度の要するに内容ですが、平成３０年度につきましては春日小学校、山手台小学校、天王中学校、３校のトイレ改修に向けての実施設計の委託料を、予算を計上させてもらっております。
また、先ほども申しましたけども、１系統目の改修を行った小中学校、それぞれ１校ですけども、大便器の、和便器から洋式便器へ取りかえる修繕料のほうを予算のほうを計上させていただいているというところです。平成３０年度につきましては、改修工事に伴う実施設計をしていくわけなんですけども、いろんな経費の面とかを検証しながら実施してまいりたいと考えております。
○小林委員長 他に質疑はございませんか。
○山下委員 それでは、質疑させていただきます。
まず、きのうのニュースで文科省が授業内容などの提出要求ということで、前川前次官の授業について、いろいろ介入したというようなことが報道されました。それで改めて、国の果たすべき役割、地方の教育委員会の果たすべき役割ということで、まず確認をしたいというふうに思うんですけれども、いわゆる戦前の愛国主義的な教育の反省に立って、当時の教育というのは、私は教えるという教ではなくて、狂うという意味の「狂」育だったのではないかと、そういうふうに思うんですね。ああいった中で、子どもたちが、どんどん戦場に行くというのがいい子だったと、端的に言うと教育勅語の世界なんですけれども、そういった感じが今の時代、風潮の中でちょっと出てきたのではないかなと。公務員が全体の奉仕者である、憲法の第１５条で定められているというふうに思うんですけれども、いつの間にか一部の権力を持った人の言うがままに動く、今の政治は毎日ニュースをにぎわしてる、そういった状況の中で私はこういった事態が起きていたのではないかなというふうに思いますけれども、まず地方教育行政については、学校教育に対して指導や助言ができるのは原則として当該の教育委員会であると。国は学習指導要領、全国統一的にいろいろやるための条件整備、あるいは財政的な問題、こういった形で国の役割と地方自治体の教育委員会の役割、はっきり分かれてるというふうに思いますけれども、そういう理解を本市もされてるのかどうか。
今回の事案に対して、どういう感想を、教育長なんかね、教育長、感じていらっしゃるのか。やっぱり皆さん方の中で、大変なことが起きるもんやなというように思いを持って眺めていたのではないかなというふうに思いますけれども、国と地方教育行政のこの役割と感想ということでお聞きしたいというふうに思います。
○岡田教育長 今、委員がおっしゃったように、国がある程度文科省といいますかね、教育面に対する文科省の一応大枠に基づいて実施されていくということですので、実施を実際にしていく一つの管理、監督というのが市の教育委員会の役目だというふうに思っております。
それから、今回の件に関してというコメントでございますが、特にそれは今私のほうから申し上げることはございません。
○山下委員 当該のこの介入のあったところの教育委員会は、ある意味で毅然とした対応をしたというふうに私は聞いてるんですね。それはテープの提出を求められたけども、それについては断ったということもあります。いずれにいたしましても、現場に責任を持つのは当該の教育委員会であって、国が介入するようなことはあってはならないと、そういった姿勢を保ち続けていただきたいという要望だけしておきたいと思います。
次に行きます。卒業式の関係も先ほど出ましたけれども、まず、卒業式というのは法令でどのように定められているのか、学校教育法とかいろいろありますけれども、その中で卒業式というのは、どういったところに位置づけられているのかどうかというのが１つ。
それから卒業式の内容ですね、それから進行、これが私がいろいろ聞いたところによると、１９７０年代とか８０年代、そして現在では大分変わってきたように感じるわけですね。ちょうど７０年代のときは生徒が自主的に卒業式はどうあるべきかという議論をして、生徒主体で進められていったと、そういうふうに思うわけですけれども、そこら辺のところですね。
それから、対面式と壇上式という言い方でいいかなというふうに思いますけれども、対面式が多く採用されていたと、そういった経過も聞いておりますけれども、卒業式が年代的にどういうふうに変わってきたという理解をされているのか、お聞きしたいというふうに思います。
それから、私は学校現場というのは権力とか権威とはできるだけ離れていたほうがいい、無縁の場であってほしいという、そういう気持ちを持っています。ところが実際の卒業式になりますと、教育委員会の告辞というのがあるんですよね。司会者のほうで在校生、卒業生、教職員は起立というような号令がかけられまして、それで全員が起立をして礼をして、また着席をすると、こういったセレモニーになっています。一面、非常に軍隊式に私は思えるわけですけれども、普通に着席しとったらあかんのかと、告辞をやる場合でもね、そういうふうに思いますけれども、やっぱり立たなあかんというのが何かで決まってるのだったら、そのことをお聞きしたいというふうに思います。何によって決められているのかと。
それから、告辞の内容です。これは東京都三鷹市の教育委員会の会議録を見てみますと、三鷹市立の小学校、中学校の卒業式及び入学式に使用する告辞文について、協議をしてるというのが議事録にあります。それで、本市の小学校、中学生入学式、卒業式、この告辞の内容については、教育委員会で何らか協議をされてるのかどうか、お聞きしたいというふうに思います。
それから、この告辞というのは、どうしてもしなければならないのか。特に何か決まってるわけじゃないけれども、いわゆる慣行と、いつもやってるからことしもやんのやという形の性格のものかどうか、お聞きしたいというふうに思います。
それから、あと来賓紹介で、まず最初に教育委員会の職員が名前を呼ばれるというふうになっています。私は日ごろからお世話になっている、地域の関係者、そういったものを優先したほうがいいのではないかと。あくまでも教育委員会というのは教育条件の整備でありますとか、いわゆる縁の下の力持ち的な存在であって、私らがこの学校運営をやってるんやという、その表でどうこうというようなものではないというふうに思うんですね。そこら辺はやっぱり、謙虚な形のほうがいいのではないかと、非常に個人的ですけれども、そういうふうに思っています。
それから、卒業式への参加について、例えば、学校の校務員さんという言い方されてるのかどうかわかりませんけれども、学校の中でいろいろと雑用も含めてなさっている方、それから学校の前で子どもたちの登校、下校を見守ってる方、こういった方についてはご案内といいますか、そういったことはやっているのかやっていないのか、その点をちょっとお聞きしたいというふうに思います。
○加藤
学校教育推進課長 では、順次、答弁させていただきます。
まず、卒業式の法令等の位置づけでありますけども、卒業式は学習指導要領の特別活動の中の学校行事の儀式的行事に位置づいております。
次に２つ目の、７０年代、８０年代から変化してきたのではないかということでありますけども、我々教育委員会のほうで卒業式に出席させていただいて、プログラムの提出など、実態把握に努めておりますけども、７０年代、８０年代のことは申しわけありませんが把握をできておりません。
ただ、卒業式は学習指導要領のねらいを踏まえて、各小中学校が毎年それぞれの学校の児童・生徒、地域の実態に応じてさまざまな角度から内容ややり方を検討し、実施しておりますので、内容は児童・生徒の実態に合わせて少しずつ変化しているものと考えております。
３つ目、告辞のときに起立、礼は必要かということですけれども、卒業式は先ほど申しましたとおり儀式的行事であります。儀式的行事につきましては、学習指導要領の中で「学校生活に有意義な変化や折り目をつけ、厳粛で清新な気分を味わい、新しい生活の展開への動機づけとなるようにすること」とされております。そのため、児童・生徒はお祝いの言葉を受けるに当たって起立、礼をしており、それは、学校長の式辞やＰＴＡ会長の祝辞のときも同様であります。
４つ目、告辞の内容ですけども、告辞の内容につきましては、教育委員会事務局で案を作成して、教育長決裁で決めております。
告辞の必要性でありますけども、告辞をしなければならないという決まりはありませんけども、従来から、市立小中学校を設置している教育委員会では、卒業する児童・生徒にお祝いの言葉を贈るという意味で実施しております。
続きまして、来賓紹介について教育委員会が一番なのはっていうことですけども、来賓紹介の順番は学校で決めていただいております。
学校長式辞の後で教育委員会が告辞を述べるという次第に学校の順番がなっておりますので、その順で座席を用意していただいているというふうに考えております。
校務員さんや交通安全指導員さんたちの参加の案内ですけども、各学校で案内を送っておりまして、多くの学校で参加していただいております。
児童の６年生の言葉の中に、校務員さんへの感謝でありますとか交通安全指導員さんへの感謝の言葉が多くの学校で含まれております。
○山下委員 現行の体制に特に問題はないというような答弁だったかというふうに思うんですよね。
ただ、私は学校の中で今回の卒業式なんですけども、ずっと従来から変わってないと思うんです。変わっていてないので、特に悪いということまで私は言わないけれども、やや何かこう形式的な面をやっぱり感じるんですね。
それがやっぱり教育委員会が前面に出過ぎてる感じもあるんです。それは、挨拶の順番が学校長の次だから、全てがそのとおりになってるということなんですけれども、ただやっぱり最後に、初めもあれば締めもあるわけですから、締めでもいいのではないかというふうに端的に思うんですね。
やっぱり教育委員会がいろんな意味で頑張っているということがよくわかるわけですけれども、子どもたちにとって教育委員会の皆さん方というのは年に一遍会うだけの存在で、実際は、先ほど言った用務員さんとか、そういった日ごろからいろんな方が子どもたちに対して温かく見守っている、指導されていると。そういうことを考えますと、順番が序列というふうに一概に言っていいものかどうかというのはあるんですけれども、教育委員会がやっぱり最後に謙虚な形でやっていくというのが私は非常にある意味で教育的ではないかなというふうに思いますので、そういった考え方もあるんやという程度でこの件については終わりたいというふうに思います。
それから、気になるのは卒業証書ですね。
私は、従来から西暦記載がいろんなところで当たり前になるべきやという考え方持っています。
それから、当日配られるいろんなものもやっぱり元号一色なんですよ。
それで、この教育委員会でも指摘したし、それから市長のほうもいろいろ文書における紀年法。西暦か元号かということで言うたら、今からは西暦に変更していくんですよというようなことがあったと思うんです。
しかし、私が見てる限りは、どうも相変わらず元号中心の記載になってるんではないかとそういうふうに思うわけです。
そこで、１つは、卒業証書の中には児童・生徒の生年月日の記載があります。それから、卒業証書の発行年月日があります。これについて、現在、児童・生徒のほうから西暦記載にしてほしいというような声がどれぐらいあるのかね。そういった声があったときに、担任なり学校長の判断で保護者、本人の意向に沿った形でそれはきちっとやられてるんかと。その点を確認したいというふうに思います。
それからもう１つは、市長部局のほうから元号から西暦中心の記載に変えていくんだとそういったことが出されましたけれども、そういった方針が市長のほうから出されて以降、今日までここにいらっしゃる市民文化部、それから教育委員会の中で、これとこれはそういうふうに変更しましたよと具体的に変更したものがあるのかどうかですね。もし変更したものがあるんだったら、これこれはもう既に変更になってますという答弁いただけますか。以上です。
○加藤
学校教育推進課長 卒業証書の発行年月日についてであります。
卒業証書の発行年月日のほうは、元号と西暦の併記としております。
生年月日のほうは元号を基本としながら、希望者には併記、あるいは西暦で記入することになっております。
それから、その事例がどれぐらいあるかということでありますけども、具体に児童・生徒の数は把握しておりませんが、卒業証書の印刷、学校に配布している印刷枚数でいいますと、元号のみが平成２９年度小学校全体４，２５４件では、元号のみが２，８１０件、元号と西暦の併記が８４１件、元号なしが１４８件、その他が４５５件。中学校全体３，９１０件では、元号のみが１，１６８件、元号と西暦の併記が３０７件、元号なしが８５件、その他が２，３５０件であります。
○
玉谷教育政策課長 通知文以降、教育委員会で西暦と元号の併記を変更したものがあるのかどうかというご質問だったと思います。
教育委員会全体におけるその通知文が発出された以降の変更件数なんかは全体は把握はできておりませんが、総務部総務課通知に準じた運用は既になされているものと考えております。
ただ、ご指摘をいただき検討いたしました教育委員会の会議録につきましては、平成２９年９月２５日開催の教育委員会臨時会の会議録から開催日を西暦併記へと変更いたしております。
○田川市民文化部長 市民文化部、あるいは市のほうのことについては私のほうで一括して答弁させていただきます。
従来より西暦の併記ということは取り組んでおりまして、いろんな点から、西暦のよさというのは従来から承知はしておったわけですが、そういう中で行政計画とか長期を要するものについては西暦を使って、よりその期間なりその時間の感覚を把握しようかというような形で、文書担当のほうからそういう指示が出ております。
それをわきまえて、今、市は対応してるというところでございます。
○山下委員 卒業証書の関係ですけれども、その他というのがわからないんです、何か。その他というのはどういった内容を指しているのかですね。
それから、保護者と生徒が望んだら必ずそうしているという断言といいますかね。そういったことの答弁をいただきたいんです。
それからもう１つは、教育委員会の中については、教育委員会の会議録はそうしましたよということでいいんですけれども、運用がなされてると言われても、どの程度変わってきたんかというのは、具体的にやっぱり数字やと思うんですよね。だから、何文書とか、あるいはいろんなのがあると思うんですけども、その中で全体がこうで変化があったのはこうでということで、まあきょうは無理かなと思いますからきょうは別にそれ以上言いませんけれども、やっぱり市長のほうからの指示で、あるいは教育委員会の中の検討の中でやっぱり変更があったんだったら、それは具体的に、数字でこういうふうにやっぱり進んでますよという答弁が欲しいなというふうに思いますんで、ぜひ数字の点でも把握をしていってほしいなというふうに思います。
答えだけ、すみません。
○加藤
学校教育推進課長 その他に分類されてるものですけども、教育委員会からはそこの部分を白紙で学校のほうに送付しまして学校のほうのプリンターで印字するので、白紙で送付してるものをその他というふうに分類しております。
それから、希望はかなうのかということですけども、毎年１２月ごろ、各小中学校では卒業式の児童・生徒の氏名及び生年月日の確認のための文書を発行しております。その文書の中で保護者の希望を聞きながら対応しております。
○山下委員 保護者の希望ということですけれども、保護者の希望を問うときに、どういった文面になっているのかですね。
私はもう端的に言うと元号だけでいきますよと。西暦だけでいいですよと。あるいは併記にしてくださいとか、いわゆる３択というか３つの中から保護者に選んでくださいみたいな形のほうが望ましいといいますか、保護者のほうは自分の意向を３択であれば示しやすいというふうに思うんですね。
もちろんその他ということでちょっと迷ってるとか、中には多数に従うというのもあったり、少数のほうがおもしろいという人もおったりするのでそこら辺はどうかはわかりませんけれども、まさに私はそういったことがある意味で言うたら教育的な形だと思うんですよ。
保護者の意向に沿ったものであるということと、それから元号とか西暦について児童・生徒や保護者が考える。どっちがいいのかなとか、どういう意味合いを元号や西暦は持っているのかと。それを一番最後に選択するというのも、やっぱり学校教育の中の１つの重要な要素ではないかなとそういうふうに思いますけれども、その点どうなのかお聞きをしたいというふうに思います。
それから、その他で白紙という、学校現場で最後どういう記載になるのかどうかわかりませんけれども、それはもう学校のほうで数字ということでは把握をしていない。そういうことですか。一応確認のため。
○加藤
学校教育推進課長 保護者への希望のとり方でありますけども、学校によってさまざまな希望のとり方がありますけども、保護者の希望は卒業証書に反映できるような形でやっていると考えております。
白紙のほうでありますけども、なぜ白紙にしているかといいますと、作業上のメリットといいますか、あらかじめ、そこの年号とかが入ってるとプリンターで印刷したときにずれたりだとかそういうことが発生しますので、作業上のメリットを考えて白紙で渡しておりますので、その白紙がどういう形で使われてるかっていうところまでは把握しておりません。
○小川学校教育部長 卒業証書の生年月日なんですけれども、校長会と確認しているのは、元号を基本としながらも、希望者には併記の方向という形でしております。
ただ、外国籍の児童・生徒につきましては、西暦という形にはなっております。
今、さまざまな保護者のご要望等あることから、学校から教育委員会のほうもご相談があったときにはその保護者の意向も十分尊重しながら柔軟な対応をしているところでございます。
○山下委員 なぜ元号が基本なのかというのがわからないんです。
それと、具体的に保護者に対する通知文なんですけどもね、その通知文についてはどういうふうに書いているかがちょっと今の答弁ではすっきりしないんですけれども、生年月日とか発行年月日の記載についてということはきちんとその中に入っているのかどうか確認したいと思うんですが、いかがでしょうか。
○加藤
学校教育推進課長 今、手元に各学校の調査の希望の用紙がありませんのでお答えすることはできませんけども、先ほどから言っていますとおり何らかの意向調査はさせていただいております。
○山下委員 先ほど３つか４つですね、その選択ということを前もって通知文に書いて、そこにマルをしてもらうというのが私は一番すっきりしていいのではないかと。それから、どれを選んでもいいんだということが私は大事だと思うんですよ。
先ほど小川部長のほうが、元号が原則だというふうに言ってはるんですけれども、元号がなんで原則なのか、おかしいなと私は思うんですね。市長部局のほうも、元号中心からやはり世界標準である、標準という言い方が正しいかどうかわかりませんけれども、西暦なんですね。
時の断絶を元号が起こすと。１年の間に元号が２つ用いられるという年なんかも出てくるんですね。それ以上はあんまり言いませんけれども、元号が中心であるという根拠は何らかあるんですか。
それと、３つの中から、３つか４つですね。それで保護者が選択するようにするというのは、何か抵抗があるのでしょうか。私はそのほうが全ての小学校、中学校統一した様式で、どれかにマルをつけてくださいということのほうが、非常に簡単でやりやすいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○小川学校教育部長 元号使用の根拠というところでございますが、一定根拠としておりますのが、国会答弁の中で、「国・地方公共団体等の公的機関の事務については、従来から年の表示には原則として元号を使用することを慣行としてきている。したがって、一般国民から公的機関への届出等においては、公務の統一的な処理のために、書類の年の表示には元号を用いるよう一般国民の協力を求めてきているが、このような考え方は今日においても変わりがない」というところを一定の根拠としておりますが、先ほども述べましたように、今の社会情勢であるとか、そういったところも十分踏まえて、今後、生年月日の表記につきましては検討していかなければいけないというふうには考えております。
○山下委員 ぜひ、そんなかたいこと言わんとね。元号の原則は確かに今までそういったことで通用したとは思うんだけれども、やっぱり時代の要請といいますか、そういったのもあるし、それからそこら辺の保護者とのやりとりを簡略するという点で、私は３択、４択という話をしましたけれども、ぜひ安易な形で保護者の意向が簡単に伝わっていく方式をぜひ選んでいただきたいという要望をしておきたいと思います。
次に、卒業式の中でやっぱり職場経験の学習ということが子どもたちにとってはすごく何か印象に残ってるみたいな話を聞いて、さて実際はどうなっているのかなということでお聞きをしますけれども、この職場経験学習という、こういった名前でいいのかどうかわかりませんけれども、これはカリキュラムとしては総合学習の中に位置づけられているのかどうか、確認したいと思います。
それから、依頼から実施に至る経過ですけれども、協力依頼は具体的にはどういった形でやられているのか。
それから、協力事業者というのは、子どもたちの数と照らし合わせて、たくさん協力してくれるところがあるのか、ちょっとやっぱり協力してくれるところが少なくて困るというような事態があるのか。そこら辺の状況をお聞きしたいというふうに思います。
それから、子どもたちが非常に人気のある事業所というのがもしあれば、どういったところが子どもたちが行きたい、そこで経験を積みたいというふうに思ってるのか。非常に子どもたちが今人気だというようなところが、もしわかっておれば、お聞きをしたいというふうに思います。
それから、この経験学習、職場体験が終わった後の終了後に学校長の名前等によりお世話になった事業所に対してはきちんとお礼文書が行ってるとは思うんですが、一応、確認のためお聞きをします。
それから、生徒のほうの職場体験の感想といいますか、半分お礼も含めてだと思うんですけれども、そういったのもやられてるのかどうか。
それから、受入先の事業所のほうと学校のほうが話をして、受け入れたところの印象といいますか、感想といいますか、中には、生徒のこういったことに困ったというか、ややちょっと苦情めいたものとか、そんなところを聞き取りするというものが、終わった後にちゃんと予定されているのかどうか。そこら辺をお聞きしたいというふうに思います。
○足立
学校教育推進課参事 職業体験のカリキュラム上の位置づけでございますが、多くの学校が総合的な学習時間の中で実施をしております。
それから、職場等の依頼についてでございますが、学校によって、いわゆる学校の教員が職場のほうを開拓をして、その中から生徒に選ばせるいわゆる求人方式で実施をしてる学校と、それから、生徒自身が自分が体験する職場を開拓する方法で体験を行っている学校がございます。
平成２９年度に実施した市内の学校におきましては、１校当たり少ないところでは３２事業所、それから多いところでは８７事業所に依頼して実施をしております。
それから、人気のある事業所等につきましては、ちょっとこちらのほうでは把握ができておりません。
それから、お礼の文書等につきましては、学校のほうから学校長名で多くの学校がお礼の文書を発行しております。
また、生徒の感想等につきましても、多くの学校でそんなふうにお世話になった職場のほうに生徒の感想文を返しております。
それから、受入先からの感想等なんですが、協力いただきました職場にお礼の手紙を届ける際に、感想やご意見をお聞きをしたり、また、各事業所にアンケートを依頼するなどして把握をしております。その中で、挨拶がしっかりできてて、一生懸命やれてたというご意見をいただいたり、あるいはなかなか複数で職場に行っているようなケースでありましたら、生徒同士がおしゃべりをしてることもありましたという意見もございます。このような意見を集約しまして、事業の指導や生徒の振り返りに活用するとともに、次年度以降の事前指導等の取り組みの参考にしております。
○山下委員 次、行きます。
学校保健安全法に基づく健康診断ということで、以前いわゆる色弱という形でなされてる検査についてお聞きをしたことがあります。
昨年の９月に日本遺伝学会が、遺伝学の用語を改定して、用語集をまとめたと。その中で、なぜ改正したかという主眼ですね、その理由ですけれども、誤解や偏見、差別につながりかねない用語を改めた。それから、わかりにくい用語を易しくしたと、そういったことです。
この中で、現在色覚異常、色盲とか色覚障害、こういったこともいわゆる色覚の多様性という表現に変えたということですけれども、こういった日本遺伝学会の動向について、本市へのさまざまなこういった学校保健安全法等の名称ですね。そういったことについては、変更というふうになっていくのかどうかということをお聞きをしたいというふうに思います。
○西村学務課参事 今おっしゃっていただきました、遺伝学会での用語の変更ということでございますが、現在のところ、まだ文部科学省のほうから通知はございませんので、変更する予定にはございませんが、今後の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。
○山下委員 次、行きます。
児童・生徒の健全育成に関する学校・警察相互連絡制度、こういった協定が大阪府内で各自治体、教育委員会になるのかもしれませんけれども、こういった協定というのを結んでるということを聞いたわけですけれども、本市はこの児童・生徒の健全育成に関する学校・警察相互連絡制度、こういった協定を締結をされてるのかどうか。締結をしてるということであれば、締結は誰と誰との間で締結をされているのか。それから、その締結の内容は一体どうなのかと。
それから、児童・生徒で、この中で一定の記録がある児童・生徒いてると思うんですけれども、これが在籍しなくなった、卒業したということになってくると、この記録は茨木市の教育委員会の中での記録、それから警察の中での記録、それぞれがどういうふうに変わるのか。一言でいうと、完全に削除されるのか、保存されるのか。そこら辺のところも協定内容の中にあるのかなというふうには思いますけれども、この点、締結されてるのかどうか。締結されてなかったらいいんですけれども。いいということはないですね。やがて締結する可能性も出てくるかなというふうに思いますけども、そこら辺のところを教えていただけますか。
○加藤
学校教育推進課長 児童・生徒の健全育成に関する学校・警察相互連携制度についてですけども、茨木市につきましては、平成２８年５月１１日に茨木市教育委員会と大阪府警察本部生活安全部の間で締結しております。
誰と誰がということでありますけども、茨木市の教育委員会教育長と大阪府警察本部生活安全部少年課長の間で締結しております。
内容につきましては、関係機関は非行やいじめ等問題行動、犯罪被害の防止及び安全確保に関し、必要な情報の連絡を行うものとする。関係機関は非行やいじめ等問題行動、犯罪被害の防止及び安全確保に関し、必要に応じて協議を行い、具体的な対策を講ずるものとするとなっております。
記録の扱いでありますけども、この協定の連絡方法は校長もしくは警察署長、または校長もしくは警察署長が指定した者が電話または面接によって口頭で行います。学校からの情報について、事案の対応等の相談となるため、警察署では助言として対応し保存は行いません。警察から学校への情報につきましても、学校の指導の参考とするものであり、保存は行いません。
○山下委員 もうちょっと詳しく聞きますけれども、警察から学校が収集する情報というのは、児童・生徒の逮捕事案、それから非行事案、虞犯事案、それから児童・生徒の被害に係る事案、そういった内容かどうかということをお聞きをします。
それから、警察から来る場合はそういったことですね。それから、茨木市の教育委員会としては、生徒の氏名、生年月日、住所、連絡先、問題行動、こういったことの情報のやりとりがこの協定によってなされてるということでいいのかどうか。
○加藤
学校教育推進課長 警察から学校への連絡対象の事案でありますけども、逮捕事案、虞犯その他の非行事案等、及び児童・生徒の被害に係る事案で、警察署長が校長との連携を特に必要と認める事案であります。
逆に、学校から警察等への連絡対象事案でありますけども、児童・生徒の非行やいじめ等問題行動、犯罪被害の未然防止及び安全確保に関するもののうち、校長が警察署長と連携を特に必要と認める事案となっております。
○山下委員 それでしたら、これは児童・生徒が卒業をした場合については、警察のほうも教育委員会のほうもこの情報は完全に削除されるということでよろしいですね。わかりました。
でしたら、次に移ります。
学校施設の利用についてでありますけれども、本市のほうは茨木市教育施設等使用条例、それからこの教育施設等使用規則に基づいて、学校施設の地域開放ということで進んでいるわけですけれども、この地域開放について、いろいろスムーズに何のトラブルもなければいいんですけれども、日時とか場所が重なって、ちょっとうまくいってないことなんかも私は耳にしてるわけですけれども、どの団体に貸すのかということについて、いわゆる優先順位というものが決まっているのかどうか。
それから、使用規則の第５条で使用の許可というところがあります。それで、次の各号のいずれかに該当する場合は、教育施設等の運営に支障のない範囲で当該教育施設等の使用を許可するものであると、使用するものとするということで、１から４まで、１つは社会教育関係団体、それから２は学校が教育活動に使用するとき、３は官公署が公共の事業に使用するとき、４はその他委員会が公益上必要と認めるときということで、４つを挙げているわけです。
ところが、地域に入りましたら、もうほんとにいろんな諸団体があります。ここの１、２、３、４の中でも、例えば社会教育関係団体といったらいっぱいありますよね。それから、学校に非常に密接な例えばＰＴＡでありますとか、青健協でありますとか、そういったのがありますね。こういったところが日時が重なったときに、やっぱり何らかの基準があれば、学校長もその基準に従って対応がスムーズに行くんではないかというふうに思いますけれども、この優先順位、各学校長の判断でなされてるというふうに思うんですけれども、それぞれの学校長はその優先順位という何らかの基準をもって対応してるのかどうかをお聞きをしたいというふうに思います。
それから、これについては使用料が発生するわけですけれども、使用料というのは年間どれぐらい発生をしてるのかということでお聞きをしたいというふうに思います。
○有福施設課長 学校施設につきましては、児童・生徒等の学校教育の用に供することを第１目的に維持管理しております教育財産でございます。社会教育活動の振興という観点からも、学校教育に支障のない限り施設を開放してるという状況でございます。
予約等の優先順位でございますが、使用料を徴収する以前から学校長等が入りまして、登録団体の協議により、各団体の使用日時等を調整してきたところでございます。
また、貸し出しの優先の基準というところなんですが、学校運営に支障のない範囲で、かつ、改修工事などの公共事業が最優先であります。次いで、市が使用するとき、あとは
放課後子ども教室や公民館講座、選挙などに使用するとき。ふるさと祭や地区運動会、自主防災活動など地域の事業で使用するときなどを優先した上で、社会教育活動等への使用のほうを許可しているというのが現状でございます。
それと、使用料の収入の状況ですが、平成２６年から３年間の実績をお答えさせていただきます。まず、平成２６年度ですが、小学校では１，００２万１，２５０円、中学校では２９５万３，７２０円。平成２７年度が、小学校では１，１５７万８，００５円、中学校では３１１万９，１８５円。平成２８年度が、小学校では１，１５４万８，２１５円、中学校では３０７万３，０３０円となっております。
○山下委員 そうしたら、学校現場において、学校長はこの使用許可に当たって、特にいろんな団体との調整というのはうまくいってるということなんですかね。全てうまくいってるかどうかというのは、私うまくいってない事例があるから、こういう質問をするわけですけどね。
やっぱり、教育委員会のほうで先ほどのさまざまな４つぐらいあげておりましたけれども、一番優先にするのは、児童・生徒により近い団体が使用する場合から、最後は地域の社会教育関連団体とか、公的な団体とか、あと民間、それ以外のところが借りるとなれば一定の手続がまた出てくるかなというふうに思いますけれども、そこら辺はきれいに整理をして、ランクづけをしたほうが、現場のほうが適用しやすい。
それから、トラブったときに優先順位はこうするんですよということで、この基準でやってますということであれば、相手方の理解にもつながっていくのではないかというふうに思いますけども、この基準をつくるということについての見解をちょっとお聞きをいたします。
○有福施設課長 いろいろと学校からのご相談がやっぱりございますので、それにつきましては随時、相談にこたえさせていただいております。
学校のことは学校長といいますか、学校のほうが一番よく地域の事情等もわかっておられると思いますので、学校のほうで不平不満が生じないような公平な立場で処理するように努めてほしいということで、また校長会等でも周知してまいりたいなと思っております。
○山下委員 トラブルがないようにということで、学校長等に指導するというのは当然なんですけれども、一歩進んで、何らかの基準ということで、茨木市内各小学校、中学校いろんな団体あると思いますけれども、類型ごとに優先順位決めていったらいいのではないかというふうに思いますので、それだけ提案して、この件については終わりたいと思います。
○小林委員長 休憩いたします。
（午後４時０５分 休憩）
（午後４時１５分 再開）
○小林委員長 再開いたします。
○山下委員 次に、図書館の利用と、それからマイナンバーということで、ちょっとお聞きをしたいんですけれども、図書館の利用に関して、図書館のカードを、これは２０１６年１１月１１日のところにマイナンバーの普及ということで、いろんな動きがあります。その１つとして、個人番号カードを全国の地方自治体が運営する図書館の利用カードとして利用できるような仕組みを、２０１７年の夏に向けてつくる方針を固めたということが情報として入ってきているわけですね。これが具体的にどこまで進んでいるのかはわかりませんけれども、本市としては、この図書館のカードとして、そのマイナンバーを使っていくということについては、断固反対の立場をとってほしいなと。決して導入するということのないようにということで、ちょっと質疑をさせていただきたいと思うんですけれども、１つは、なぜかというと、図書館に図書館の自由に関する宣言というのがあります。図書館は利用者の秘密を守るということがありまして、１つは、読者が何を読むかは、その人のプライバシーに属することであり、図書館は利用者の読書事実を外部に漏らさない。ただし、憲法第３５条に基づく令状を確認した場合は例外とすると。それから、図書館は、読書記録以外の図書館の利用事実に関しても、利用者のプライバシーを侵さない。それから、利用者の読書事実、利用事実は、図書館が業務上知り得た秘密であって、図書館活動に従事する全ての人々は、この秘密を守らなければならない。これが図書館の自由に関する宣言です。こういったものに、このマイナンバーが反するものであると。あるいは、情報が漏れたときに、誰が何を読んでいたかという、その利用傾向といいますか、思想の傾向まで第三者が察知すると。私から言うと、権力が察知すると、こういうことなんかがあり得るわけですね。
もう１つは、この図書館のカードに、このマイナンバーで図書館で借りるということができるようになってくるとなると、図書館が大変な負担増になると。図書館がマイナンバーの個人情報の流出の現場になる危険性もあるというようなことがあるわけですけれども、私は、これが今、どういう状況まで進んでいるのかわかりませんし、ひょっとして、本市の図書館のほうにこういった点についての情報がもしあれば、こういった通達といいますか、何かものが来ていますよと。本市も、これは２０１７年ですから、去年の夏ですからね。だんだんと具体化されていくのではないかと。そういう心配をしていますけれども、このマイナンバーと図書館のこの関係について、何らかの情報があれば教えていただきたいし、図書館としては、マイナンバーまで図書館利用に供するといいますか、そういったことについては考えていないという毅然とした見解をいただきたいんですけど、いかがでしょうか。
○吉田中央図書館参事 図書館カードのマイナンバーカードの利用につきましては、他市におきまして、池袋とかで利用されているところはあります。ただ、マイナンバーカードのマイナンバー自体を利用するのではなく、マイキープラットフォームという形の部分を利用して使われています。ですので、その個人情報にかかわる部分では利用されていないとお伺いしております。
本市で図書館カードとしてマイナンバーカードを使用することについてですが、現時点では、操作、中央図書館につきましては、自動貸出機等、本人のセルフでしていただく機械が入っておりますので、今のカードとマイナンバーカードとを併用して使うことがなかなか難しいこともありますので、現時点では、まだ検討中、検証中になっております。
○山下委員 こういったやつは、便利や便利やという形で大抵導入されるわけですけれども、しかし、それが結果的には大変不便なものになっていると。もう私は、自治体と国との関係、その中でいろんなものが強制されるけれども、ほんまに役に立っているのかいなと。もう導入すれば導入するだけ、市の持ち出しがふえるとか、便利になるはずが仕事がふえるというような状況がいっぱいあるんじゃないかと。また後から同じようなことを言おうと思っていますけれども、そういった形で、図書館については、先ほど図書館の自由に関する宣言というものもありますし、手間暇かけて、結局、しょうもないことになっていくと。
それから、市民のプライバシーが外に漏れるという危険性もあるので、いろんな働きかけが今後出てくるかもしれませんけれども、ぜひ、本市はそういった図書館の利用に関しては、このマイナンバーについては用いないという形を、ぜひ、検討までもないと、検討するまでもないと、利用しないんだという形で臨んでいただきたい。それは要望しておきます。
次に、図書館の郷土資料の収集に関することです。
まず、本市の郷土資料の収集、これが今、どういう状況なのかということでお聞きをしますけれども、１つ目は、郷土資料収集の基本方針的なものがあるのかどうか。
２つ目には、図書館は、中央図書館もあれば、分館もあれば、分室もございます。それぞれがそれぞれの性格に応じて、郷土資料、その地域の身近な資料というものを収集していくということになろうかなというふうに思いますけれども、そういった中央図書館、それから、分館、分室ごとに郷土資料はどういうふうに収集していくんだというような考え方を持っていらっしゃるのかどうか、お聞きをします。
それから、以下の資料は、収集、展示されていいのかということでお聞きをしますけれども、まず、私ら市議会でいいますと、本会議、それから、常任委員会、特別委員会、議会運営委員会、さまざまな会議録があります。こういった会議録は、現時点では中央図書館には全てあると思いますけれども、その点、確認をしたいというふうに思います。
それから、市民の関心が高いのは、毎年のその政務活動費、いろいろ新聞に取り沙汰されるので、茨木市の議員さんは政務活動費、どういうふうに使っているのかなということなんかも、例えば市民としては知りたい情報かなというふうに思いますけれども、これは本市の図書館、中央図書館なんかにあるのかどうか。
それから、行政委員会の資料、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、それから、公平委員会、こういった行政委員会の資料、それから、農業委員会、固定資産評価審査委員会、こういったものの会議や報告書、これは郷土資料ということで置かれているのかどうか。選挙管理委員会だと、過去の選挙結果報告というのがあります。５０年間のものをまとめたり、毎回の選挙ごとにまとめたものがあるわけですけれども、こういった行政資料といいますか、そういったものは全部収集がなされて、市民がいつでも見るということができるようになっているのかどうか。これらについて、全て中央図書館には置いていますけれども、分館には全然ないですという状況なのかどうか。分館まではこういったものを全部置いていますよと。そこら辺の整理がきちっとできているのかどうか、お聞きをしたいと思います。
それから、毎月配られる市の広報誌ですけれども、この市の広報誌というのは、どれぐらい図書館の中に蓄積がなされているのかどうか。あるいは、分館についてはどういうふうになっているのかどうか。今までの市報は全部ありますよと。中央図書館、そういう状況にあるのかどうかということで、確認したいと思います。
それから、各小学校、中学校の周年事業の中で、３０年史とか、５０年史とかいうのは、ありますけれども、本市もいっぱい歴史のある小中学校があるわけですけれども、こういったものは全てあるのかどうか、確認したいと思います。
それから、本市の医師会でありますとか、社会福祉協議会でありますとか、防犯協会だとか、いろんな市がかかわりを持っている、やや公的に近いといいますか、そういったところの資料、そういった団体の資料というのは集められているのかどうか。その点をちょっとお聞きをします。もう確認できるものだけおっしゃっていただいて、確認できないものは、もう確認できませんということで結構です。
○
川上中央図書館長 まず、本市に郷土資料に関する収集の方針はあるのかということでございます。
郷土資料の収集の基準につきましては、茨木市立図書館資料収集方針の資料収集の種類の中で、地域資料、行政資料を収集することを定めております。
資料収集の分担としまして、館別ですけれども、中央図書館は、図書館システム上のセンターとしての役割を担うことから、分館、分室等が収集する資料のほか、専門的図書、参考図書、地域資料、行政資料等の資料を収集することといたしております。
それから、各資料についての所蔵の有無でございますが、市の本会議等会議録資料については所蔵をしております。それから、政務活動費につきましては、所蔵はございません。各行政委員会につきましては、図書館のほうから、市あるいは行政機関のほうに通知を出させていただきまして、図書館のほうに寄贈といいますか、送付いただいて図書館で所蔵するように努めております。全部あるかどうかについては、確認はできておりません。
それから、農業委員会に関するところも同じです。
それから、選挙結果の報告、これについては所蔵はいたしておりません。
それから、分館にもあるかということでございますが、先ほどご説明させていただきましたように、主に中央図書館でセンター的機能を果たしておりますので、分館には基本的に置いておりません。また、分館でごらんになりたいというご希望があれば、中央から分館のほうに送って、見ていただけるということはしております。
それから、市の広報誌ですけれども、これは１号から所蔵をしております。
それから、小中学校の周年記念事業記念誌でございますけれども、これにつきましては、小学校で５１誌、中学校で１３誌、確認ができておりますが、全てがあるということは確認しておりません。
それから、医師会や社会福祉協議会、防犯協会等、公的な団体の分でございます。医師会につきましては、今、確認できているのが医師会５０周年記念誌、それから、社会福祉協議会については、社協だよりのつづりを保有しております。それから、記念誌、法人格取得１０周年記念、さまざま、団体等の記念誌でありますが、これにつきましては、その収集につきましては、主に寄贈いただくというような形で図書館のほうで保存をさせていただいております。
○山下委員 １つは、各市の郷土資料の集め方ですけれども、基本的には、やっぱり基本指針というものを策定しておりまして、具体的に、広島の郷土資料の収集なんかを見てみますと、広島市の歴史、地理、経済、行政、文化等に関する多様な資料を積極的、網羅的に収集するということで、すごいページを割いて、これを集めていくんだということが書かれています。
それから、堺市についても、資料収集の検討委員会のものがネット上で見ることができるわけですけれども、これも詳細に書いているかなというふうに思ったんですね。
今の本市のその郷土資料の関係でいいますと、基本的なスタンスとしては、いただきたいということで、それは図書館に持ってこられるところもあるかもしれませんけれども、それがやっぱりパーフェクトではないと。それで、私は基本方針をつくって、積極的に、網羅的に収集するという言葉がさっきありましたけども、そういった姿勢を今後とったほうがいいのではないかと。茨木市に関することは、もう茨木の中央図書館に行けば全てあるんだと。それで、その役割を担うのが、やっぱり地域の公立図書館の大きな役割だというふうに思っているんです。そういう点で、そういった役割を今後果たしていくんだということで、まず基本方針というものを定めていただきたい。現在の資料の状況がどういう形で整理をされているのか。本来であれば、ここにあっておかしくない資料がないのではないかということとか、これはもう大変な作業になるかと思いますけれども、いま一度、本市のその郷土資料の収集状況を確認して、その上で、なぜこういうふうになっているのか。もうちょっと積極的に集めんとあかんのと違うかということも含めて、そういった基本方針を定めていただきたいというふうに思いますけども、いかがでしょうか。
それから、小学校の校史ですけれども、小学校で５１、それから中学校で１３あるということでしたけど、同じ学校で１０周年もあれば、３０周年もあれば、５０周年もあると。そういったものを全部数えて、この数字やと思うんですよ。そしたら、１０周年史はあるけれども、３０周年史はない。３０周年史はあるけども、５０周年のときもつくったはずやと。でも、これがないというようなこと等がやっぱりあると思うんですね。基本的に各小学校、中学校の記念誌と呼ばれるもの、そういったものは、例えば、もう全て収蔵がなされているという形にしていただきたいと思いますけども、その点はどうなんでしょう。
それから、やっぱり中央図書館の役割と、分館、分室の役割というのはやっぱりあると思うんですね。分館、分室は、やっぱり地域により密着した郷土資料を収集する。卒業式のときに、学校のたよりといいますか、その中に児童・生徒の例えば一言書いているものなんかをもらいますよね。それから、青健協とか、そういったところも、１年に一遍かもしれませんけれども新聞をつくっている。それから、ＰＴＡについても、ＰＴＡの会報を年１回か２回はつくっている。そういったものが、地域の分室やとか、分館やとか、そういったところに収集がなされると、非常に親しみやすくなるんじゃないかと私は思います。だから、分館ごとに、分館というのは各中学校区単位という形でもいいですけれども、そういった形で地域の小中学校、そこら辺の資料は全部収集をして、住民の方に来ていただくという形で、ぜひ、対応をお願いしたいなというふうに思います。
そこら辺で、本市の郷土資料、他市に比べて充実しているのかどうかについて、私、わかりませんけれども、茨木市はそういった基本方針を持って、北摂の中で一番努力をしているという形にしていただきたい。
それから、もう１つ、本市内にある私立の中学校、高校、大学、そういったところの資料も、ぜひ収集をしていただきたいというふうに思いますけれども、今の提案に対する答弁をいただければ、ありがたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○
川上中央図書館長 まず、記念誌の全てが収蔵されていればいいが、どうかというところですけれども、今現在、その周年記念誌がどれだけ発行されているのかということでも把握はしておりません。
また、私立の中、高、大学の資料も収集してはという委員のご指摘もいただいております。
まず、図書館といたしましては、住民のために限られた収蔵容量の中で資料を収集させていただいております。そこで、地域、郷土にまつわる資料を全て収集できるかというと、なかなか全てを選んでいくということが必要であるかなというふうには考えております。
ただ、ご指摘をいただいておりますように、地域に関する資料、情報の収集、提供、これに関しましては、図書館が行うべき業務であるというふうに考えております。
したがいまして、先ほど申しました郷土資料の収集の基準については、現在、茨木市立図書館資料収集方針の中で、地域資料、行政資料を収集することを定めておるわけですけれども、今後、詳細に決めている自治体図書館もあることから、基準につきましては、他市の図書館の取り組みなども見ながら、研究をさせていただきたいと考えております。
○山下委員 日本図書館協会の図書館政策特別委員会というところが、公立図書館の任務と目標というものを策定をしています。基本的事項から、市区町村の図書館、それから都道府県立の図書館、それから公立図書館の経営とか、全部で５章まであるわけですけれども、これを見てみますと、やはり地域のその公立図書館の役割の中で、郷土資料というのは非常に大きなウエートが置かれていると。郷土資料を収集するのは、もう公立図書館しかないんですよ。ほかのところは、そんなことなんか到底やりません。だから、茨木市に関する全てのものについては、やはりここが、私たちがといいますか、公立図書館が担っていくんだと、そういう構えを持っていただきたいなと。
それと、現在の収集方針、今の基準でいいのかどうか、他市の図書館の収集方針なんかも参考にして研究したいということですけれども、ぜひ先進的なところが、私もどこがどうなのか、ちょっとネットでさっと見て、先ほど広島の例を出しましたけれども、いっぱいすぐれたところあると思いますし、また、図書館のそれぞれの、何といいますか、交流といいますか、図書館同士が寄り合って、いろいろ協議するところなんかもあろうかというふうに思いますので、ぜひ、そういったところで基本方針の確立がなされて、それに基づいて収集がやられて、非常に郷土資料が豊富に収蔵されているというところがあれば、ぜひ、そういったところに本市も近づいていくということで、努力をお願いしたいというふうに思います。
図書館については、そういったところで終わります。
それから、マイナンバーの関係でちょっとお聞きをしますけれども、先ほどのマイナンバーが図書館にという話があったんですけれども、同じように、昨年の１０月２０日に法制審議会の戸籍法部会というところが、戸籍事務にマイナンバー制度を導入するということを前提に検討を始めたと報道をされています。これは閣議決定された日本再興戦略に基づくもので、金融、医療、介護、健康、戸籍、旅券、自動車登録、こういった公共性の高い分野を中心にマイナンバーを導入ということで検討するということです。
それからまた、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、長ったらしい名前ですけれども、ここでまた長ったらしい工程表がありまして、世界最先端ＩＴ国家創造宣言工程表と、こういった国のほうの動きの中で、戸籍まで、戸籍までですよ、マイナンバーを適用するという、私から言うと、何を考えているんだというようなことを進めようとしているわけです。これに関して、早速、東京新聞がことしの２月に社説の中で、戸籍と番号制、費用と効果が見合うかという形で批判をしています。
共通番号制というのは規模が大きくなればなるほど、システムの運用費用がかさむ。事故が起きれば深刻な被害が出る。もう予想がつかないと。戸籍の場合ですけれども、戸籍というのは個人の出自を記録した情報である。出生ですね。親子関係、続柄、極めてセンシティブな記録でもあると。これについては慎重でなければならない。
それから、そもそも膨大なコストがかかると。それから、漢字の問題ですね。私もよくわかりませんけれども、この社説の中には、本家と分家との間で字体を微妙に変える習慣もあると。外字、普通使われている言葉じゃなくて、それ以外の文字、これは１００万字を超すと言われている。これを一文字ずつ作成するのは困難な作業だと。あり得ないだろうと。
それから、現在の請求や申請を現行方式のままとしても、国民にそれほど負担がかかるとは思えない。逆にいえば、マイナンバー制度を導入するメリットが大きいと国民を説得することはできないんじゃないかということを書いています。
同じように、ことしの１月１８日に、日弁連が戸籍事務にマイナンバー制度を導入することに関する意見書というものを出して、ここにも同趣旨のものがあるわけですけれども、本市のほうで、この戸籍事務にマイナンバーを導入するというようなことが、例えば市のほうに何らかの連絡、通達的なものがあるのかどうかということをお聞きをしたいというふうに思います。
それから、現在のそのマイナンバーの現況ですけれども、現在、マイナンバーというのは、どれぐらいの発行数になっているのかどうか。
それから、一旦発行しましても、再発行という事態が生じる。紛失したり、その他いろんな事情で出てくるというふうに思いますけれども、そこら辺の再発行の具体的な数字と、それから、再発行に至るその理由、再発行をなぜしなければならなくなったかと。その理由についてお聞きをしたいというふうに思います。
○平林市民課長 まず、この戸籍制度へのマイナンバーの導入につきまして、国のほうから連絡があったかどうかということでございますけれども、戸籍制度は、法務省のほうが管轄しておりますんですけど、うちのほうへはまだ詳細の通知等はございません。
それで、発行の状況でございます。個人番号カードの発行枚数ということで、平成２７年度が９，７３７枚、平成２８年度が１万７，９４６枚、平成２９年度が５，７０５枚で、平成２９年度は２月末現在の数字でございます。合計３万３，３８８枚となっております。
個人番号カードの再発行の枚数でございます。平成２７年度はゼロでございまして、平成２８年度が３９枚、平成２９年度は２月末現在で９２枚、合計１３１枚となっております。
それで、個人番号カードの再発行の理由でございますけれども、紛失が多いですけども、盗難も理由として入っております。
○山下委員 いずれにしましても、現段階で私が、ほかにもいっぱいこういった意見書とか、見解が示されているというふうには思いますけれども、日弁連がそういった形で意見書を出している。それから、マスコミ等もおかしいのではないかという形でやっているわけですね。何か目に見えるような感じがするんですね。
住基台帳の関係、あれは一体何だったのか。膨大な無駄遣いだったんではないかと。マイナンバーにしても、先ほど聞いたら、そんなに普及はしていません。全く住基カードと同じ運命をたどるのではないかと。そういったことで、政府がやろうとしているのは、ちょっとしたら便利になりますよという形で、いろんなところにちょっかい、ちょっかいかけていくわけですけれども、もう本末転倒としか言いようがない、そういう状況に私はなっているというふうに思うんですよ。
それと、財政的に言うと、市の持ち出しが、住基のときもそうだったし、今回も既にいっぱい持ち出しがふえていると。何か１つ利用するところをふやす途端に全部いらわなあかんのですね。市単独ではもうどうしようもないような状況に追い込まれるわけですけれども、そういうことを考えますと、私は、もうこんな動きが報道をされている今の段階で、正式に市のほうにどうこうという前に、やはり茨木市として、もうしょうもないことを考えるなと。戸籍事務にマイナンバーを適用するというのは、もうとんでもないことだと。先ほど言った日弁連とかは、非常に詳細に、なぜこれはあかんのかということなんかは書いていますし、市長もそういったメンバーの一員でもあるわけですけれども、現時点で想定されるこの不利益、はっきりしているわけですから、もう今の段階で地方自治体として、マイナンバーを戸籍事務に適用していくということについては反対であると、そういった表明といいますか、国、どこになるのかわかりませんけれども、国、内閣かどうかわかりませんね、総務省か、そういった関係機関に対して、茨木市はもう導入することについては、反対であるということを、もう全国の自治体に先駆けてやっていけば、私はもうすばらしいとこやと茨木市は、と私は思うんですけれども、市長はどういうふうにお考えでしょうか。
○平林市民課長 市長にということでございますけれども、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
管轄してます法務省等から先ほど申し上げましたけれども、まだ詳細な通知等がございません状況でございまして、現在のところ、市としてどうという見解というのは示せる状態ではございませんので、そのあたり、どうぞよろしくお願いいたします。
○小林委員長 議事の途中でありますが、定刻が迫っておりますので、時間の延長を行います。
○山下委員 私は、まだ具体的なものが示されていない。しかし、もう法制審議会の動きが始まっているということで、だんだんだんだん、そんな状況になっていくと思うんですね。深みにはまる前に、引き返すというのは、非常に大事なことやと思うんですよ。
もう、マイナンバーの動きって大変ですよね。カジノへの入場規制に、マイナンバーを活用する。今までは、絶対他人に知られてはいけないはずのマイナンバーをかざして、入り口で提示をすると。そんなことも、マイナンバーという形で、いろいろな分野に、やられようとしているわけですけれども、この行き着く先が、どういう社会になるのか。私はもう恐怖そのものですよね。
ＩＴ産業はもうかるでしょう。先ほど言ったさまざまな自分たちがもうかるための戦略を、今の政権と一緒になってやるわけだから、もう昔は、物をつくって最大の公共事業というふうに言われましたけれども、今はこういうＩＴ産業は、自分たちの公共投資といいますか、そんな形で利益を得る。そのために私たちの暮らしが、だんだんだんだん、がんじがらめになる。それから、お金もどんどん使われると。しかも、いろいろな問題が引き起こされている。単にプライバシーだけに限らないというふうに私は思うんですけれども。
先ほどは、市民課長のほうの答弁でしたけれども、市長も、こういったことを、国に対して、あれせえこれせえ、いろいろ意見を言えと、私は何でもかんでも言い過ぎかなと思うぐらいに言ってるかと思いますが、しかしやっぱり、あかんもんはあかんのですよ。それが、やがてわかるんです。しかも、それは全部、みんなわかってるわけです。ここにいらっしゃる皆さん方も多分、これが導入されたら、茨木市へのお金の持ち出しがこうなるとかね。いろいろな事件も起こると、わかってるわけですよ。わかってる中で、いかに踏みとどまっていくか。そのことがやっぱり一人一人の良心として、私は問われてるんではないかと思うんです。時代がそうやったから仕方なかったというのは、もうあの戦前でおしまいにせんとあかん。
ぜひ、市長はこういったマイナンバーが戸籍までという状況について、やっぱり意見表明して、少なくとも、今後は不可抗力的なものになっていくかもしれませんけども、しかし、あのときに、茨木市は市長がおかしいということで、意見表明したということは、非常に大きな事実ということで、残ると思うんですけれども、いかがでしょうか。ちょっと見解を、お聞きしたいと思います。
○福岡市長 基本的に、国に物を言うか言わないかというのは、まずはもう国会とかで議論されるべきものであるというのが、基本的なスタンスです。
それでも、なお、市として言うべき特別の事情がある。あるいは国のほうが市の事情というものを理解してないというときには、私もそれなりに要望等はさせていただいております。
私自身のスタンスは、基本的にそういうものであるとご理解いただければと思います。
○山下委員 そういうスタンスであろうと、私は言わなければならないことは、やっぱり市長に言い続けたい。それが、私のスタンスでもありますんでね。ということで、また考え直していただけるということをちょっと期待をいたしまして、君子は豹変すという言葉があります。君子はあかんと思ったら、いとも簡単に対応表明を変えていくということで、今、君子じゃないというふうに言ってるんじゃないですよ。もののことわざとして、君子は豹変するというのは、そういう意味合いとして使われているし、間違っていたら、それを態度を変えると。正しい方向に変えるという意味での君子豹変という言葉がありますので、ぜひそれを期待したいというふうに思います。
それから、最後はちょっと墓の問題で、申しわけないですが、昨年１２月の
文教常任委員会の中で、これは別に国と何の関係もありませんので、国会で議論しているわけでも何でもないので、ちょっとお聞きをしますけれども、今後、今の状況は、要するに、墓を継ぐ人がいない。それから、残された親族に負担をかけたくない。しかし、親族はもう遠隔地に出て行ってしまって、供養ができない。
そういったことで、いわゆる墓じまいだとか、永代供養がふえていると、これが現在の状況かなというふうに思うんですけれども、そういった中で、永代供養のできるすばらしい納骨堂をつくってほしいというのが、従来、私が言ってることです。
昨年１２月の文教委員会の中で、高齢社会がどんどん進行していくということで、私の要望に対する市長は、高齢化社会のもとで、亡くなる方もどんどんふえてくるというのはだろうというふうには思いますと。何らかのニーズはあると思うけれども、市営ということで踏み込むとなれば、理論づけが必要というご答弁をいただきました。その際の、この理論づけということで、一体、何と何と何を考えていらっしゃるのか、お聞きをしたいというふうに思います。そういった理論づけができれば、前に進むということで、理解していいのかどうかですね。
それから、昨年の議会の中で、こんな議論をしてますよということを、市民の方にビラという形で、あるいはネットという形で出しますと、いつ、茨木市は納骨堂が、きれいなものができるんですかという形で、電話をいただくわけです。私は、今は、そういった議論を今はじめたばっかりで、市長がよしと判断すれば、進むでしょうけども、なかなか今の段階で、そういったことは言えないですというふうに言ったら、「私が死ぬときまでに間に合うのかなあ」というような受け答えを、私、してたんですけれども、そういった状況の中で、今の先ほどの墓に困るという状況は、どんどんどんどん進行していく。これはもう間違いはないことだというふうに思うんですね。その際に、永代供養ができる納骨堂を、公営として市が設置をすれば、もう私、大歓迎されるというふうに思うんです。
ですから、市長の言う理論づけというのは、一体どういった項目を考えていらっしゃるのか。お聞きをしたいというふうに思います。
○平林市民課長 これにつきましても、市長へのご質問でございますけれども、私のほうでお答えさせていただきたいと思います。
現在の、少子高齢化社会、核家族化の進展や、人口減少社会が到来していることなどから、近年のお墓事情や遺骨に対する意識の変化なども含め、市として把握に努めてまいりたいと考えております。
○山下委員 となると、ものは前に進まないということになるんですね。
だから、やっぱり具体的に、市長が一定の理論づけというふうに言っているわけですから、その理論というのは、これとこれとこれを調査をする。要するに、今まで各地方自治体が、さまざまその地域の中でアンケート調査をして、市民の需要といいますか要望が非常に高いということを背景にして、現在の状況にあわせて納骨堂をつくってきた経過があります。
そして、寝屋川市もそうですし、堺市がアンケートをしました。もう、全国で、このお墓の問題というのは、共通の問題意識をされてる。それで、どこの首長も、言われたらそういうことになってるよなということで、再度検討せざるを得ない課題として、意識してるんだというふうに思います。
それで、市長が理論づけということをおっしゃったわけですね。それから、前の市長のほうも、大いにこれについては、やっていきたいというようなこともありました。
そういう意味で、ぜひ、理論づけ、どういう形の理論づけということを考えていらっしゃるのか。市長の口から、ちょっとお聞きをしたいというふうに思います。
○田川市民文化部長 市長にということですが、ちょっとまた私のほうから答弁させていただきますけれども、１２月議会で、委員のほうからいろいろご意見いただきまして、それで市長のほうに感想を求められて、市長が、その中で、確かに理論づけのある言葉を使って答弁をさせていただいております。これはそのとおりであります。
それで、我々としては、市長の補助職員として、この事案を一応預かったかなと。事務方というほうが、わかりやすいかもしれませんけれども、そういう形で、今おります。
以前から、こういう墓じまいも含めまして、問題は終活というんですかね、最近で言うと。それで、高齢化の中で墓守がいないとか、いろいろなことがありまして、担当課のほうでも、そういうことが課題になっておるというのは承知をしております。
それで、その後の方向づけ、市長がこの間、答弁をいたしまして、我々はそれをどうするかということを、今、課題にしておるんですけれども、例えば、マスメディアのほうででも、例えば霊園の経営者であるとか、あるいは宗教法人の代表者であるとか、その他、民間の団体がこのあたりについているというような、ちょっと変な言い方ですけれどもビジネス化したり、あるいは宗教家として対応したり、ということを私も承知しております。
それで、いろいろな取り組みが今、されておりまして、まだまだこの事案が出て、そういう例を聞いておりますと、さらにいろいろな提案が、行政じゃないところからも出てくるのではないかなと思っております。
それで、そういうふうなことを、状況を踏まえて、例えば官でするのがいいのか、民がいいのか、あるいは宗がいいのかというような形になってくるのではないかと思っております。
従来から、以前からの日本人の、多分、平均的な考え方としては、何かがあればお墓に入って、納骨堂があってというようなことできておりますので、公営のところでそういう納骨堂があるのも、ちょっと承知はしておるんですけれども、いろいろな社会情勢が変わってきましたので、従来の方式が当てはまらない。で、今回の事案に至っておりますので、この辺は、今後、そういう墓の事情であるとか、そういう住民なり国民の意識、それをいろいろ把握に努めまして、どうしていくかというのは、納骨堂だけではないという選択肢も少なからずあると思いますので、そこを踏まえて、今後研究していきたいと、そのように考えております。
○山下委員 ある経営者のセミナーの中で、「無葬社会」、もう葬儀のない社会が今後、やってくるのではないかと。それから「埋葬されない遺体」という形の表題があって、そのセミナーで講演した中身があるわけですね。
だから、今後は葬式そのものも、だんだん少なくなっていく、簡素化されていくということで、状況が動いている。それから、墓そのものもどうなっていくかわからないという状況にあるんです。
だから、そんなところに、お墓ビジネスと言うたらあれですけれども、そういったものも、ネットを見たらいっぱい出てくるというのは、私も承知はしてます。
しかし、人が生まれて死んでいくというこの過程の中で、それに対して、地方自治体がどういう役割を担っていくのかと考えた場合に、最終の場面を、営利目的の民間に委ねると、あるいはその特定宗教に委ねる。そのことをふつうの市民はやっぱり望んでいないのではないかなというのが、私の基本的な問題意識なんですね。
そしたら、役所のほうが、無宗教で、お金、これも余り使わなくてもいい。しかし、最後は役所。
そういうことで、やっぱり地方自治体というものに対して、私たち物すごく信頼感もあるし、茨木市にお世話になったし、住んだしというようなことで、最後は茨木市が面倒をみてくれたらありがたいなと。そういった気持ちをもってはる人、いっぱいいてると思うんですね。そういった人たちのことを考えた場合に、今後の動向がどうなるかと言うたって、動向というのは毎年変わっていくんですよ。毎年変わっていくから、それを見てたら、いつまでたっても、何にも判断もしない。何の結論も出さない。そのままいっちゃうんじゃないかと思うんです。
だから、その時々で、やっぱり判断して、そのとき、将来、悔いの残らない判断をするということでいいと思うんですね。
ほかの自治体の動向について、もちろん研究していただきたいとは思うんですけれども、私は何の問題もない。積極的にやるべきやと。全国の地方自治体に範を示すべきだというふうにも、私、思っています。
そういうことで、市長の理論づけというのは、部長の答弁の中にも少しはあったかなということを私、わかるわけですけれども、より鮮明に、どういった要素があるのか、それを１つずつやっぱり検討していただいて、やはりつくるというご判断をいただきたいなというふうに思いますので、ぜひご検討をお願いして、私の質問は終わります。
○小林委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○小林委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより挙手の方法をもって採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙手する者あり）
○小林委員長 賛成者全員であります。
よって、議案第３６号中、当委員会に付託された部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
───────〇───────
○小林委員長 次に、「常任委員会の所管事項に関する事務調査について」を議題といたします。
休憩いたします。
（午後５時０８分 休憩）
（午後５時０８分 再開）
○小林委員長 再開いたします。
本件は、国内をその範囲とするものであります。
お諮りいたします。
常任委員会の所管事項に関する事務調査は、１．市民生活行政について、２．文化スポーツ行政について、３．人権行政について、４．学校教育行政について、５．社会教育行政について、６．生涯学習行政についてのとおり、平成３１年３月３１日まで閉会中も調査することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小林委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査を終了いたしました。
なお、会議録の作成に当たりましては、委員長に一任願います。
これをもって、
文教常任委員会を散会いたします。
（午後５時０９分 散会）
以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第２７条の規定により、ここに署名する。
平成３０年３月１６日
文教常任委員会
委員長 小 林 美 智 子...