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  1. 茨木市議会 2018-03-16
    平成30年総務常任委員会( 3月16日)


    取得元: 茨木市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-14
    平成30年総務常任委員会( 3月16日)                   総務常任委員会 1.平成30年3月16日(金)総務常任委員会を第一委員会室で開いた 1.出席委員次のとおり  委 員 長 友 次 通 憲  副委員長 塚     理  委  員 大 野 幾 子  委  員 大 嶺 さやか  委  員 下 野   巖  委  員 上 田 光 夫  委  員 篠 原 一 代 1.欠席委員 な  し 1.説明のため出席した者次のとおり  市  長 福 岡 洋 一  副 市 長 河 井   豊  総務部長 森 岡 恵美子  危機管理監 吉 田 秀 也  総務部次長兼総務課長 松 本 吉 史  危機管理課長 多 田 明 世
     秘書課長 田 村 鈴 代  総務部副理事兼人事課長 下 薗 真一郎  総務部次長兼法務コンプライアンス課長 中 村 康 弘  法務コンプライアンス課参事 石 川 裕 介  市民税課長 中 尾   正  資産税課長 中 村 誠 二  総務部次長兼収納課長 宮 野   正  企画財政部長 秋 元 隆 二  企画財政部副理事兼政策企画課長 小 西 哲 也  政策企画課参事 向 田 明 弘  財政課長 足 立 友 司  企画財政部次長兼財産活用課長 西 川 裕 二  契約検査課長 瀧 川 健 次  企画財政部次長情報システム課長 安 田   実  まち魅力発信課長 肥 塚 暁 子  まち魅力発信課参事 吉 田 憲 彦  会計管理者兼室長 坂 谷 昭 暢  監査委員事務局長 山 本   浩  選挙管理委員会事務局長 杉 林   清  選挙管理委員会事務局参事 地頭江   智  公平委員会事務局長 石 原   亨  消防長 泉   頼 明  消防本部次長兼総務課長 上 辻 隆 明  消防本部副理事兼警備課長 野 島 誠 司  予防課長 成 瀨 浩 司  警防課長 中 村   仁  救急救助課長 寺 西 成 希 1.出席事務局職員次のとおり  事務局長 増 田   作  総務課長 大 橋 健 太  議事課職員 松 本 彩也佳 1.委員会において審査した案件次のとおり  議案第36号 平成30年度大阪府茨木市一般会計予算         第1条歳出中 1款議会費 2款総務費(1項総務管理費中 5目広聴         費、3項戸籍住民基本台帳費、7項市民協働推進費、8項文化振興費を         除く) 9款消防費 11款災害復旧費(1項災害応急対策費) 12款公         債費 13款諸支出金(4項公営企業費中 2目下水道等事業会計繰出金         を除く) 14款予備費 第1条歳入全般 第3条債務負担行為中 高機         能消防総合情報システム整備事業 第4条地方債 第5条一時借入金         第6条歳出予算の流用     (午前10時00分 開会) ○友次委員長 ただいまから、総務常任委員会を開会いたします。  現在の出席委員は7人でありまして、会議は成立いたしております。  本委員会には、市長以下説明員の出席を求めております。  委員会開会に当たり、市長から挨拶を受けます。 ○福岡市長 皆さん、おはようございます。  本日は、総務常任委員会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。  本委員会に付託いただきました、それぞれの議案につきまして、ご審査をいただき、可決を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  また、本委員会の終了後に総務常任委員協議会を開催いただきまして、市税条例の一部改正につきまして、ご説明をいたしたく考えております。  どうぞよろしくお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。  どうぞよろしくお願いいたします。 ○友次委員長 これより、議案の審査を行います。  議案第36号「平成30年度大阪府茨木市一般会計予算」、第1条歳出中、1款議会費、2款総務費(1項総務管理費中、5目広聴費、3項戸籍住民基本台帳費、7項市民協働推進費、8項文化振興費を除く)、9款消防費、11款災害復旧費(1項災害応急対策費)、12款公債費、13款諸支出金(4項公営企業費中、2目下水道等事業会計繰出金を除く)、14款予備費、第1条歳入全般、第3条債務負担行為中、高機能消防総合情報システム整備事業、第4条地方債、第5条一時借入金、第6条歳出予算の流用を議題といたします。  審査の方法について、お諮りいたします。  審査は一括して行うことに、ご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○友次委員長 ご異議なしと認め、審査は一括して行います。  提案者の説明を求めます。 ○大橋総務課長 議案第36号、平成30年度大阪府茨木市一般会計予算につきまして、説明を申し上げます。  予算書に従いまして、目別に、その目に計上しております内容につきまして、説明をさせていただきます。  なお、職員給与費につきましては、各目別の人員に応じて計上させていただいておりますので、具体的な内容につきましては、説明を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。  予算書の56ページをお開き願います。  1款1項1目議会費につきましては、議会運営に要する経費でございます。主なものといたしましては、議員報酬、議会だよりの発行、会議録の作成、政務活動費などのほか、本年度は、市議会70周年記念誌の発行に要する経費を計上いたしております。 ○松本総務課長 次に、60ページをお開き願います。  2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費につきましては、主なものとして、共通の事務経費のほか、電子計算処理システムの運用管理などに要する経費でございます。  なお、本年度は、市民会館跡地エリア活用基本計画の策定や、庁内システムの全体最適化の取り組みに要する経費を計上しております。  次に、62ページをお開き願います。  2目財産管理費につきましては、主なものとして、庁舎等の維持管理経費など、公有財産の管理に要する経費でございます。  なお、本年度は公共施設構造体の耐久性調査に要する経費を計上しております。 ○多田危機管理課長 64ページをお開き願います。  3目防災対策費は、避難施設の防災機能強化、一次避難地を活用した防災訓練、防犯カメラの運用等に要する経費を計上しております。 ○肥塚まち魅力発信課長 66ページをお開き願います。  4目まち魅力発信費につきましては、広報誌の発行やふるさと寄附金業務の委託に係る経費、また、市制施行70周年記念事業といたしまして、記念式典に要する経費等を計上しております。 ○石原公平委員会事務局長 68ページをお開き願います。  6目公平委員会費は、公平委員の報酬や費用弁償など、公平委員会の運営に要する経費でございます。 ○下薗人事課長 次に、70ページをお開き願います。  7目恩給及び退職年金費は、茨木市職員遺族退職年金条例の適用を受けている元職員の遺族に対する年金の支払いに要する経費でございます。  8目職員厚生費は、職員の健康管理、被服の貸与等、職員の福利厚生に要する経費でございます。 ○中尾市民税課長 次に、72ページをお開き願います。  2項徴税費、1目税務総務費につきましては、市税事務従事職員の人件費や固定資産評価審査委員会に要する経費を計上しております。  次に、2目賦課費につきましては、市税の賦課及び調査等に要する経費を計上しております。主なものとしましては、税制改正に伴う市民税オンラインシステムの改修業務に要する経費及び固定資産税の評価、調査に要する経費でございます。 ○宮野収納課長 次に、74ページをお開き願います。  3目徴収費につきましては、市税の徴収事務などに要する経費でございます。 ○杉林選挙管理委員会事務局長 80ページをお開き願います。  1目選挙管理委員会費は、委員報酬、選挙常時啓発に係る経費及び一般事務経費を計上いたしております。  次に、2目府議会議員選挙執行費は、平成31年4月29日任期満了による大阪府議会議員選挙の準備経費で、その主なものは、入場整理券郵送料ポスター掲示場の設置及び選挙用備品等であります。 ○松本総務課長 次に、84ページをお開き願います。  5項統計調査費、1目統計調査総務費につきましては、統計調査事務に係る管理事務経費等でございます。  次に、2目統計調査費につきましては、住宅土地統計調査等の実施に要する経費を計上しております。 ○山本監査委員事務局長 次に、86ページをお開き願います。  6項1目監査委員費は、監査委員事務局の管理運営に要する経費を計上しております。 ○上辻総務課長 次に、198ページをお開き願います。  9款消防費、1項消防費、1目常備消防費につきましては、主なものとして、消防車両や庁舎の維持管理などに要する経費でございます。  次に、200ページをお開き願います。  2目非常備消防費は、消防団員の報酬や消防団車両等の維持管理に要する経費でございます。  次に、3目消防施設費は、高機能消防総合情報システムの整備や救急車などの車両整備及び消防団清溪分団千提寺部屯所の移転、新築等に要する経費を計上いたしております。 ○多田危機管理課長 238ページをお開き願います。  11款災害復旧費、1項1目災害応急対策費は、災害に対処するための職員手当や備蓄品の購入経費などを計上しております。 ○足立財政課長 244ページをお願いいたします。
     12款公債費、1項公債費、1目元金及び2目利子につきましては、市債の元利償還金と歳計現金に不足を生じました場合の一時借入金に係る利子でございます。 ○多田危機管理課長 246ページをお開き願います。  13款諸支出金、1項見舞金、1目災害見舞金は、交通事故、火災等に対する市独自の見舞金制度に基づく経費でございます。  次に、248ページをお開き願います。  2項1目災害救助費は、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく災害弔慰金を計上しております。  250ページをお開き願います。  3項1目災害援護資金貸付金は、災害救助費と同様の趣旨で、貸付金を計上しております。 ○足立財政課長 252ページをお願いいたします。  4項公営企業費、1目水道事業会計繰出金は、簡易水道整備に係る企業債の元利償還金相当額などを繰り出すものでございます。  254ページをお願いいたします。  5項基金費、1目財政調整基金費及び2目公共施設等総合管理基金費は、それぞれ同基金から生じる利子の積立金を計上しております。  256ページをお願いいたします。  14款予備費、1項1目予備費は、予期しない支出が生じた場合に対応するための経費として計上しております。 ○中尾市民税課長 続きまして、歳入につきまして説明を申し上げます。  予算書の18ページをお開き願います。  1款市税でございますが、総額で461億3,000万円を計上しており、前年度当初予算額との対比では、2億7,000万円、0.6%の増となっております。  以下、税目ごとに前年度当初予算額と対比いたしますと、1項市民税につきましては、市内の一部企業の業績見込み減により法人市民税等が減少することなどに伴い0.5%の減を、2項固定資産税につきましては、新規宅地化や大規模家屋の新築等に伴い2.0%の増を見込んでおります。また、3項軽自動車税につきましては、重課税率適用車両の増加等により6.1%の増を、4項市たばこ税につきましては、売り渡し本数の減に伴い5.8%の減を、5項都市計画税は、固定資産税と同様の理由により1.8%の増を見込んでおります。  次に、2款から20ページの9款及び22ページの11款の地方譲与税及び各種交付金につきましては、地方財政計画の伸び率や平成29年度の決算見込額を勘案し、それぞれ計上しております。  なお、その中で大きく増額となっているものとしましては、4款配当割交付金及び5款株式等譲渡所得割交付金が、株式の配当及び譲渡益の増加等に伴い、それぞれ21.7%、120.0%の増となる見込みです。 ○足立財政課長 22ページをお願いいたします。  10款地方交付税のうち、普通交付税につきましては、市税収入の増加等に伴い、基準財政収入額がふえる見込みにあることなどから、51.8%の減を見込んでおります。  11款交通安全対策特別交付金につきましては、平成29年度の交付相当額から平成30年度分を見込み、計上しております。  12款分担金及び負担金、1項分担金は、バスターミナルの利用分担金など、また、2項負担金は、私立保育所利用者負担額などでございます。  22ページから28ページまでの13款使用料及び手数料でございますが、総額で18億1,680万円を見込んでおりまして、1項使用料の主なものとしましては、公立保育所利用者負担額及び学童保育室利用料、道路占用料などで、2項手数料の主なものとしましては、税や戸籍、住民票等の証明書の発行、廃棄物処分手数料などでございます。  その他、個々の内容につきましては、説明欄に記載しております。  28ページから36ページまでの14款国庫支出金では、総額171億8,480万1,000円を見込んでおり、主なものとしまして、生活保護費や児童手当、障害者介護給付費等の負担金や子ども・子育て支援交付金社会資本整備総合交付金などでございます。  36ページから42ページまでの15款府支出金では、総額68億9,772万4,000円を見込んでおり、主なものとしまして、国民健康保険特別会計保険基盤安定負担金、施設型・地域型の保育給付費負担金、児童手当、障害者介護給付費等の負担金や、各医療費補助金府税徴収費委託金などを計上しております。  なお、国庫、府支出金とも、その他につきましては、説明欄に、補助基本額、補助率、内容等を記載しております。  42ページをお願いいたします。  16款財産収入、1項財産運用収入につきましては、普通財産の貸付収入及び財政調整基金等の各基金利子などでございます。  また、44ページ、2項財産売払収入は、不動産や古紙類の売払収入でございます。  17款寄附金でございますが、一般寄附金や社会福祉事業寄附金等の指定寄附金を計上しております。  18款繰入金、1項基金繰入金につきましては、事業実施に要する財源として繰り入れるものでございます。  なお、私立保育所等の建設補助事業などの財源として福祉事業推進基金繰入金を、また、若園公園ばら園再整備事業の財源として緑化基金繰入金を、保育所維持補修等の老朽化対策の財源として公共施設等総合管理基金繰入金を計上しております。  また、2項財産区特別会計繰入金につきましては、財産区財産の線下補償料を同会計から繰り入れするものでございます。  19款繰越金につきましては、平成29年度の純繰越金を計上しております。  20款諸収入につきましては、1項は市税に係る延滞金、加算金及び過料を、46ページ、2項は、歳計現金等の預金利子でございます。3項貸付金元利収入は、大阪府三島救急医療センター貸付金及び中小企業振興資金貸付金の元利収入でございます。4項受託事業収入につきましては、道路舗装等受託復旧負担金などでございます。5項収益事業収入は、大阪府都市競艇企業団からの配分金等の競艇事業収入でございます。46ページから50ページの6項雑入でございますが、各説明欄に内容を記載しておりますが、主なものとしましては、小学校給食費のほか、市営駐車場の指定管理者納付金市町村振興宝くじの売上配分金を原資とする市町村交付金、障害児通所給付費収入パスポート発行事務に係る印紙売りさばき収入などでございます。  50ページから52ページまでの21款市債でございますが、臨時財政対策債のほか、道路、街路の整備や消防システムの更新などの事業実施に係る財源として、借り入れするものでございます。  次に、8ページまでお戻り願います。  第3表、債務負担行為でございますが、これは、市が債務を負担する事項の期間や限度額を定めるものでございます。平成31年度にかけて実施いたします高機能消防総合情報システム整備事業の限度額を2億1,150万4,000円と定めるものでございます。  次に、9ページの第4表、地方債でございますが、事業実施のための財源として発行いたします市債などにつきまして、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、借入先、償還の方法を定めるものであり、その限度額を38億6,820万円と定めるものでございます。  最後に、1ページにお戻りいただきまして、第5条一時借入金でございますが、これは予算の執行の過程で一時的に歳計現金に不足が生じました場合に借り入れすることができる最高限度額を40億円と定めるものでありまして、前年度と同額であります。  次に、第6条歳出予算の流用でございますが、これは予算執行の過程で人件費に過不足を生じた場合における各項間の流用を定めるものでございます。  以上で説明を終わります。よろしくご審査賜りますよう、お願いいたします。 ○友次委員長 説明は終わりました。  これより質疑に入ります。 ○大嶺委員 それでは、今のご説明も伺いまして、質疑をさせていただきます。  本会議でも、代表質問や予算質疑の中で伺ったことの続きも含めてお聞きしていきますけれども、まずは、私が本会議質疑の中で、防災の観点でお伺いしたところというのは答弁いただけなかったので、水害対策についての部分について、まずお聞きしていきたいと思います。  この間、洪水内水ハザードマップで、氾濫の起きる可能性のあるというシミュレーションをされている地域の方から、学校にエレベーターはついていないのかというところ、ついていないと困るのではないかという意見をいただいたということも、本会議で紹介させていただきました。  委員会でお伺いしておきたいのは、この間、防災訓練というのは、いろいろと行われていますけれども、水害を対象にした防災訓練というのは、避難所での実地訓練というのは行われているのでしょうかというところをお答えいただきたいと思います。  それと、地域の方にお伺いしていると、やはり安威川の近所に住んでいる方にすれば、この間、大雨のときに、安威川の水位は高くなることが多いので、その水害に対しての心配というのはされていますし、その中で、出前講座なども呼んで、意識向上には努められているなというふうに感じるのですけれども、実際に水害があった場合、避難所での避難マニュアルみたいなものというのは、現状整備されているのかどうかというところ、その周知状況についても、お聞かせいただきたいと思います。 ○多田危機管理課長 水害を想定した避難所での実地訓練ということについてでございますが、今まで水害を想定した訓練といたしましては、集中豪雨訓練として、安威川の河川敷や東雲運動広場などにおきまして、国、府などと連携して、水防工法や水害時の避難行動を学ぶ訓練や研修会などを実施しておりました。その中で、流域の指定避難所である東小学校においても実施しております。また、平成27年度からは、白川公民館、玉島公民館、中津、東コミュニティセンターなどで、水害研修会などを実施してまいりました。  次に、水害を対象にした避難マニュアルの整備や周知状況についてということでございますが、避難マニュアルという形ではございませんが、洪水内水ハザードマップ防災ハンドブック、大雨に備えての啓発チラシなどにより、大雨のときに発表される防災情報の意味や、とるべき行動、避難場所等などについて掲載し、市民の皆様への啓発に努めております。あわせて、市職員による出前講座や各種イベント、広報誌、市ホームページなど、あらゆる機会を活用して周知に努めております。 ○大嶺委員 今のご答弁をお伺いして、マニュアル自体はないということですけれども、水害に対するマニュアルというのはないというところで、ほかの種類については、避難所でのマニュアルというのは、何か整備されているのかどうかというところは、ちょっと確認させておいてください。答弁をお願いいたします。  それと、エレベーターの問題が出ていたように、市民の方からすれば、早い段階で避難ができるときに、そういったものが使用できるのではないかという認識を持っておられると思うんですね。そういったときに、エレベーターが使用できるのかどうかというところについての見解も、あわせてお聞かせください。 ○多田危機管理課長 まず、避難所のマニュアル、避難マニュアルについてということでございますが、水害につきましては、マニュアルではございませんが、一応、大雨が降ったときの、市民の方がとられる行動というところでは、示させていただいております。また、水害以外のマニュアルにつきましては、今年度、避難所運営マニュアルという形で、自主防災会や関係団体の皆様と連携して作成を進めております。  水害時のエレベーターの使用についてでございますが、エレベーターは状況によっては停電による閉じ込めも想定されておりますので、使用の想定はしておりませんし、使用はされないように、こちらのほうも周知してまいりたいと思っております。 ○大嶺委員 そういった意味では、水害などは普通の災害みたいに平面だけを使っていたらいいというところではなくて、やはり上の階に避難しなければいけないという形では、ぜひちょっと避難所での実地訓練などもしていただいて、エレベーターがなくてもスムーズに全ての人が避難できるということになるのかどうか、やはり住んでいる方によっては、高齢者だったり、障害者だったり、いろんな方がいらっしゃると思いますので、そういった中で、上の階に逃げるというときに当たって、特別の配慮が必要だということも、避難所の運営によっては検討しておかないといけない場合もあると思うんですね。それは、地域一律ではないと思いますし、ぜひそういった実地訓練を行っていただいて、市民の皆さんが、水害などのときにもスムーズに避難ができるようにしていただきたいなというふうに要望するものですけれども、この辺についての見解をお聞かせください。 ○多田危機管理課長 エレベーターが使用できないときの避難についてでございますが、万が一、上のほうの階へ逃げるというところが必要な状況になりました場合には、そこにおられる方々の協力により、避難支援が行われるものと考えておりますし、私どもといたしましても、防災ハンドブックなどで、避難支援をする方へ、そういった配慮が必要な方への支援については、周知に努めております。  また、実地訓練についてでございますが、その件につきましては、自主防災会のほうにも、そういった訓練の必要性を伝え、実施していただけるように働きかけを行ってまいりたいと思っております。 ○大嶺委員 そういう意味では、ぜひ働きかけをしていただいて、自主防災会などにも働きかけをしていただいて、防災訓練、実施訓練ですね、していただいた上で、本会議でも要望させていただいたように、その避難所となる場所が、本当に今の状態で適切なのかどうかというところは、私は、防災の関連からも、きちんと見ていく必要があるのではないかなというふうに感じています。  災害時というのは緊急の事態ですから、今、いろいろな想定をされて、避難が困難な方にもきちんと手助けが行き渡るものと考えているけれども、本当にそうなるかどうかというのは実際起きてみないとわからないわけで、という意味では、本当に防災訓練というのは大切だなというふうにも感じますので、ぜひその中で、これ、水害に関してだけではないですけれども、避難所それぞれで訓練をしていただく中で気づいた施設の足りない部分というのは、その公共施設担当課だけに任せて、充実の仕方を任せておくのではなくて、ぜひ危機管理の担当のほうからも、こういった改善が必要じゃないかということは、意見をしていただくよう求めるものですが、見解をお聞かせください。 ○多田危機管理課長 避難所の充実など、施設管理部門への要請ということでございますが、これまでからも、防災行政無線など、災害時に必要な設備の配置については、随時、関係課と協議、調整を行っており、今後も必要に応じて協議してまいりたいと考えております。 ○大嶺委員 この間、水害という点では、大雨のときに、山間部のほうでは避難準備情報なども出されて、避難所開設がされていると思うんですけれども、こういった中で、今、要望させていただいた施設改善みたいなところが図られているという例があれば、教えてください。 ○多田危機管理課長 今のところ、そういった事例については把握しておりません。 ○大嶺委員 今回、新年度予算の中では、この洪水内水ハザードマップの更新が行われるということで掲載されていますけれども、今回の改定は、水防法の改正によるものということなんですが、この浸水想定区域を見直されるということは、また、いばなびマップの改定だけではなしに、全市民にきちんと周知できるような、こういう紙媒体での改正も必要になってくる、今後は必要になってくるのかなというふうに感じますので、そういった意味では、避難所での実地訓練をして、その内容の、このマップというのは、実際に避難所に行ったら、どうしてくださいねというところというのは余り書かれてないと思うんですよね。でも、今の時点で、一定、このマップをつくった目的というのは達成されているかなというふうには感じますけれども、実際に避難所に行ったときにどうしなさいということは、これでは余りわからないので、そういった点でも、ぜひ、次につくりかえるというときの充実を図っていただくように、これは要望としておきます。  防災については、あと2つほどお伺いしておきたいのですけれども、1つは、一次避難地の防災機能強化についてです。これも、予算案の中に既存の都市公園については、今回、マンホールトイレや、かまどベンチなどの整備を順次行っていくということで盛り込まれています。  そこでお伺いしたいのは、新設される公園や再整備が検討されている駅前などの防災機能強化については、担当課として、どのようにお考えなのかというところをお聞かせください。  それともう1つ、2つ目には、地域防災計画の修正にかかわって、お尋ねいたします。  日本共産党は、予算要望の中で、透析などの医療行為が必要な市民への福祉避難所の設置についても、医療機関と協議を行い、茨木市地域防災計画に位置づけることを求めています。常時、医療行為が必要な市民にとっては、災害時にどこに避難すればよいのかということを事前に確認しておくことは、命にかかわる問題です。現在の茨木市地域防災計画には、こういった点が明記されているのかどうかについても、お聞かせください。 ○多田危機管理課長 一次避難地の防災機能強化についてでございますが、市民の皆様の安全を守るためには、人が多く集まる施設等に防災機能を強化することは重要であると認識しております。新施設を建設する際などには、必要に応じて担当課と協議し、防災機能強化を研究、検討してまいりたいと思っております。また、阪急の開発につきましては、帰宅困難エリアなどでございますので、その点についても協議してまいりたいと思っております。  次に、地域防災計画の修正における専門医療が必要な方への対応といたしましては、地域防災計画の第2部、災害予防対策の第2章、災害応急復旧対策のための事前対策、第5節、災害時医療体制の整備、個別疾病対策として、また、第3部の風水害、第4部の地震災害等の応急対策の第5章、救助救急及び医療救護対策、第2節、医療救護活動の中に記載させていただいております。 ○大嶺委員 防災機能の強化で、阪急の駅前については明示がありましたけれども、公園でいけば、私が今、認識している範囲でいくと、東芝スマートコミュニティに新しく整備されたりとかいう部分もあるかなというふうにも思いますし、言ったら、市民会館の跡地エリアや元茨木川緑地のリニューアルなどについても、こういった防災機能強化という点では、きちんと意見をしていただいて、ふだん使うこととあわせて、防災機能もきちんと備わっているという施設にしていくことは大切かなというふうに思いますので、この点については、ぜひ、先進事例もあると思いますから、担当課のほうで研究、検討していただいて、積極的にこういった新しい整備の際に意見をしていただくということを要望しておきます。  地域防災計画ですけれども、今、書かれているということで、項目を上げていただきましたけれども、その内容について、お聞かせください。 ○多田危機管理課長 まず、第2部、災害予防対策の部分につきましては、個別疾病対策として、専門医療が必要となる人工透析等について、医療関係機関と協力して、必要な医薬品等の確保を図ると書かせていただいております。また、第3部、第4部の部分につきましては、個別疾病対策といたしまして、専門医療が必要となる人工透析、難病等の患者に対して、府及び医療関係機関と協力して、継続して医療が受けられるように努めると書かせていただいております。 ○大嶺委員 この間、起きている災害の中でも、電源喪失などで病院の機能が使えないという事例は、報道で紹介されていますし、一番命にかかわるところでもあるかなというふうにも感じますので、市で具体的に、この地域の方はどこの医療施設に行けばよいですよということも含めて、市民に周知をぜひ諮っていただきたいなという部分と、もう1つは、そうなる前に、自分でどこまで確認をしておかないといけないのかということは、今の時点、余り理解している市民の方というのは少ないのかなというのは、この間、私が市民の方からいただいた声の中では、感じる部分があります。そういった意味で、どこまで防災対策でいけば、自助で何をしないといけないのか、共助でどこまでしてくれるのか、公助は何をするのかという部分がわかるようにしていただけることも、一つの対策かなというふうには思いますので、こういった部分、ちょっと丁寧に、変更の際には明記していただけると、ありがたいなと思いますけれども、見解をお聞かせいただければと思います。 ○多田危機管理課長 避難先の周知と地域防災計画への記載ということについてでございますが、まず、自助につきましては、それぞれの方たちが、日ごろからかかりつけ医のところで連携をとって相談いただきたいと思いますことと、共助につきましては、自主防災組織など、あらゆる機会を通じて伝えてまいります。公助につきましては、府及び医療関係機関と協力して、そのときの状況にあわせて対応していくというふうに考えておりますので、今の記載でいかせていただきたいというふうに考えております。 ○大嶺委員 市民の目に触れる機会がたくさんあることで、私は、この記載している内容が実体のあるものになっていくかどうかということは、判断されたり、精査されたりしていくのかなというふうに感じています。なので、ぜひ、市民の見えるところに示していただいて、それに対して、また市民が意見をくれることで、改善を図るべき点があれば、改善を図っていくという形で、市民とのやりとりができる防災計画がきちんとつくれるよう、これは要望としておきます。  茨木というのは、地形の特徴からもですけれども、地域によって、その心配される災害の種類というのはさまざまかなというふうに感じています。そんなときに、どんな災害であっても、逃げおくれる人を出さない対策というのは必要かなというふうに感じています。  新年度予算案では、防災に関していろいろと充実が行われるのかなというふうに、見ていて感じるんですけれども、引き続き、あらゆる種類の災害に対応して、市民が安心して任せられると感じる危機管理体制の充実を要望いたしまして、防災に関する質疑は終わりたいと思います。  次に、代表質問で答弁いただいた、消防職員と自衛隊の共同募集ポスターについて、お尋ねいたします。  この問題については、今年度は実施していないというご答弁がありました。私は昨年の3月議会でも、この問題を取り上げましたが、そのときは協力するという旨の答弁だったかなというふうに記憶しています。そういう意味では、なぜ対応が変わったのかということについて、説明を求めておきます。 ○上辻総務課長 自衛隊と消防の共同採用ポスターの作成につきましては、災害現場における連携の一環として作成し、掲出してまいりましたが、本年度につきましては、自衛隊側の掲出要望期間と本市の掲出希望時期が合わなかったため、作成を見送ったものでございます。 ○大嶺委員 今のご答弁でいくと、頼まれたから必ずしもするというよりは、一定の考え方を持って対応されているのだなということは、わかりました。今後もそういった考えをきちんと持って対応していただくということは大切だなというふうに感じています。  ただ、今、国政の状況としては、やはり自衛隊を軍隊に変えるような議論がされているときだけに、災害救助や防衛だけでは済まない任務につかなければならない状況に陥る可能性は、やはりそういった自衛隊に就職するという中では起こってきます。この間、一貫して取り上げているように、日本共産党の主張は、茨木の若者をこういった戦闘行為の現場に送ることがないようにというところです。そういう意味では、一地方自治体が、この募集に関しては積極的に行うべきではないということは、改めてつけ加えておきます。  今年度は実施はしていないということなんですけれども、もう既に新年度が始まるところですので、新年度に向けての協力依頼があるのかどうかについては、確認のため答弁をお願いいたします。 ○上辻総務課長 現在、自衛隊側から、来年度の共同採用ポスターの作成についての依頼を受けておりませんので、依頼の具体的な内容が不明であることから、共同採用ポスターの作成につきましては、依頼があれば、内容や条件を精査し、判断してまいります。 ○大嶺委員 はい、わかりました。  次に、これも本会議の場で議論させていただいている続きですけれども、修繕工事の契約の部分について、お伺いをしていきます。  市営住宅やいのち・愛・ゆめセンターの修繕など、耐震工事も含めて、本会議では朝田議員が質疑を行ったわけですけれども、日本共産党は、小規模修繕工事登録制度をつくるべきではないかという立場で、この間、一貫して取り上げているんですけれども、答弁を伺っていて感じるのは、修理業務というのは、緊急性があって、ある意味、当たり前かなというふうに感じているんですね。それなのに、特定の業者へ仕事が集中しているということに関して、市の答弁として、緊急性があるからだとか、業務に精通している業者に頼んでいるとかというところの答弁ということでいくと、わざわざその修理業務という項目を設けて登録している意味がないのではないかなというふうに、聞いていて、とても疑問に感じています。そういった意味で、改めて、修理業務という登録項目を設けている理由について、答弁を求めます。 ○瀧川契約検査課長 修理業務の登録を設けている理由についてというところでございますが、本市の入札参加資格審査申請につきましては、建設工事、それから建設コンサルタント業務、それから物品及び業務委託の3つの区分に区分して登録を行っており、物品及び業務委託の業種の一つとして、建設業の許可を必要としないような規模の修繕を希望される業者の方を対象として設けているものでございます。 ○大嶺委員 許可の必要がない業者の方でも、仕事が行き渡るようにというところのご答弁もありましたけれども、私もこの制度、そういった意味で、きちんと茨木の地域経済の発展のためにも、市内業者育成のためにも、活用されればいいなという思いもあって、お会いする業者さんなどにも、こういった制度がありますよということは、お声かけしたりもするのですけれども、実際に登録されない意思表示をされる方というのはもう、既にこの緊急性について理解されているなというふうに感じるんですけれどもね。市は、きょう言うてきて、きょう来いみたいなことを言うので、そんな仕事につき合ってられへんということをはっきり言う業者さんもいますし、そういった意味では、登録されている方、登録されている業者の皆さんというのは、その緊急の仕事にも対応しますよという立場で、実際登録している方なのではないかなというふうに感じています。なので、緊急性があるからという部分というのは、余り、業者の偏りが出るための理由にはならないというところは、申し上げておきます。  実際に登録をやめていく方の中には、許可が必要ない、小さな業者さんでも活用できるようにということですけれども、やはり個人事業主として、家の修理などで個々のやりとりをしているような方からすれば、見積もり合わせから、請求書があって、納品書があって、領収書があってという、この段階的なやりとりをこなしていくのが、もうこれだけこなしている間に仕事がもっとたくさんできるという思いもあって、それなら市の仕事をやるよりも、自分で仕事を探してくるほうが早いということで、登録をやめていくという方もいらっしゃいます。そういった意味では、ぜひ、そういう小さな業者さんでも仕事がやりやすいような形で改善をしていただけたらなというふうに、ここはもっと登録業者の思いというのも聞いていただけたらなというふうに要望はしておきます。  今回取り上げた内容でいけば、緊急性の定義という部分で、今、ご説明したように、誰でも緊急に対応するために登録されているという点では、緊急という意味は余り理由にならないと思うんですけれども、市が考えるその緊急性の定義というのは、どういったものかということは、お聞きしておきたいと思います。 ○瀧川契約検査課長 修繕等の緊急性の定義についてというところでございますが、地方自治法施行令第167条の2、第1項第5号に規定する緊急の必要の定義につきましては、契約一般的にというところなんですけれども、災害はもとより、建物、施設や物品等の損傷やふぐあいにより、緊急に復旧しなければ、利用者の利便性あるいは安全性を損なう場合など、競争入札による契約手続をすることで、時機を失い、市民生活に影響を及ぼすおそれがあることが明らかである場合などとされております。 ○大嶺委員 今、お聞かせいただいた定義でいっても、登録をしていただいている方、誰もが受けられる、仕事を受けられる立場にあると感じています。それでも、仕事が1つも、市からの電話もかかってこないという声が多いという中では、今回のいのち・愛・ゆめセンターの修繕や市営住宅の修繕というのは、業者を決めて行っているという点では、余りにもちょっと、契約の観点としては、異常ではないかなというふうに感じています。  一つには、本会議で答弁いただきましたけれども、それぞれ修理項目ごとに、業者の選考基準というのを、本会議では答弁をいただきました。それが毎年のように選考基準を変えているというところというのは、契約の立場から見て、こんな選考基準がころころ変わることが、本当に業者を1者に選ぶために正当な理由として成り立つのかなというところは、私は聞いていて、とても異常に感じたんですけれども、この業者選考の基準ですね。こういった、ころころ変える事例というのはほかにもあるのか、ここについて、契約検査課として認識されていたのかどうかということについて、答弁をお願いいたします。 ○瀧川契約検査課長 市営住宅等の修繕の業者選考の基準についてというところでございますが、修繕の指名競争入札の業者選考及び入札につきましては、各担当課で行っているため、詳細については把握しておりませんでしたが、指名業者の選考につきましては、茨木市財務規則はもとより、茨木市業務委託選考要綱や、茨木市業務委託選考要綱に係る運用方針を参考に行うように伝えており、各課でこれらの要綱等によって、一定の基準を設けて選考されたものと考えております。 ○大嶺委員 選考基準を決めるのであれば、もっと市民に対して説明がつく形で決めるべきじゃないかなというのは、本会議での答弁をお伺いしていて感じましたし、その選考基準さえ守られていない状態で、修繕工事が行われているというところは、やはりきちんと契約検査課としてもチェックが必要な部分ではないかなというふうに感じますので、今後の体制としては、幾ら修理業務、金額が小さいといっても、担当課任せにするのではなくて、どんな契約体制にしているかというのは、一度、全ての課においてチェックをしていただきたいなというふうに求めるものですが、見解をお聞かせください。 ○秋元企画財政部長 修理業務の事務の執行についてという、種々ご質問ありましたけれども、修理業務につきましては、緊急性があるというのはついて回りますので、それを対応するということをできるという形の体制をとっております。登録契約業務につきましては、いわゆる市は修理業務というところに、小規模事業者も踏まえてやっていく形での、そういう一定網羅した形をしております。まず、適正であると捉えております。
     その発注につきましては、やはり緊急性の定義というのが、やはりいろいろ担当課の中でも、少し判断のところでは、考え方によっては違っているところがあるとありますので、特に小規模修繕につきましては、小規模な事業者に発注するという、優先という通知も出しておりますし、そのことをもう一度、緊急性の定義とあわせまして、整理する必要と考えておりますので、適正な発注業務につきましての対応に努めていきたいと思っております。 ○大嶺委員 適正だと言われますけれども、最初に紹介したように、言うたらもう、その緊急性に対応する人しか登録してないんですよ。という中で、電話が1本もかかってこないって、どういうことというところというのは、やはり登録している業者の中から出てきて当然の声だと思いますし、私が聞いた中では、ある特定の業種にすれば、業種の方なんですけどね。大きいとこ二、三者で回してるんで、うちが例えば、登録して仕事をもらったときに、何であそこに仕事いったんやと白い目で見られると、そんな怖い目には遭いたくないので登録したくないということをはっきり言われる方もいらっしゃるんですよね。そういった意味では、市が今、行っている事務執行が適正かといえば、私はこういった業者の立場から見れば、適正にはなっていないのではないかなという点で、改善を図っていく必要があると感じます。  そういう意味では、いのち・愛・ゆめセンターの修繕業務ですね。これに関しては、本当にそれぞれの施設で基準を設けているということ自体もおかしなことですし、せめて貸し館は同じ基準とかね。そういった選考基準を明確にしなければ、それぞれの施設担当課で選考基準を決めていいよということになっているようであれば、今、研修もされて、市内業者育成や地域経済活性化の立場でということでは言われていますけれども、そうなっていないというのが、今回の質疑でも明らかですし、私はもうちょっと検査体制も強めた上で、せめてその貸し館は統一するとか、何かもうちょっと具体的なものを出す必要があるのではないかなというふうに感じているんですけれども、この辺については見解を求めておきます。 ○秋元企画財政部長 その登録につきましてはということですけれども、やっぱり緊急性ということを修繕は対応するということが含まれておりますので、それにつきましては、それも踏まえた登録をしてもらうということが基本になっていると思っております。  あと、いろいろ業者選考の基準であるとかいうことにつきましては、やはり先ほども言いましたように、緊急性の定義ということにつきましては、整理が必要とされておりますので、あわせまして整理という、よりよい方向という形で努めていきたいと思っております。 ○友次委員長 休憩いたします。     (午前10時59分 休憩)     (午前11時10分 再開) ○友次委員長 再開いたします。 ○大嶺委員 それでは、先ほどの質疑の続きですけれども、市営住宅のほうの耐震補強工事についても、少し確認をしておきたいと思います。  耐震補強工事については、3者が入札に参加していたという答弁がありましたけれども、実際に入札参加資格があるという業者はどれぐらいいたのかということについて、答弁をお願いいたします。 ○瀧川契約検査課長 平成29年度の市営住宅の耐震工事の入札参加資格を有する業者の数とか見込みということでございますが、本市の一般競争入札の参加要件につきましては、業種、それから希望順位、その業種の希望順位ですね、所在地、市内業者のみということになるんですが、本市登録名簿の審査数値、それから建設業の許可、それから過去10年以内の官公庁での同種の施工実績というところを主な項目としておりまして、施工実績以外の参加要件で見たところというところなんですけれども、12者が参加可能となっておりました。 ○大嶺委員 そういった意味では、参加対象になる業者というのは、たくさんいる中で、それだけしか参加されていないという点では、本当にこれが適切だったのかなというところというのは、先ほどの修繕工事の発注状況とあわせて、疑問に感じている部分です。この点については、修繕工事の部分も、引き続き今後の委員会でも取り上げていきたいと思いますので、またチェックをしていきたいというふうに思います。  次に、昨年、私たちも相談があって気づいたところですけれども、太田中学校の校舎増築工事にかかわって、元請となった業者が下請業者に支払いが滞っていたという問題が起こっていました。これに関しては、私はその指名入札で受けた業者というのは、下請さんの話を聞いていると、余りにもひどい状況かなというふうに感じましたし、こんな状況で今後に何もこの契約の業務に生かされなければ、工事自体が、この工事1回で終わるものではなくて、市のどんな入札参加資格のある工事、大きな工事であっても起こり得る問題ではないかなというふうに感じた点がありましたので、ぜひここで起こった問題というのは、次に生かしていただきたいなというふうに感じて、そのときに担当課ともやりとりはさせていただいた記憶があります。  この校舎増築工事にかかわって、市が今後に生かすべき課題検証というのは、きちんとされたのかどうかという点について、お伺いをしておきます。  それともう1つは、私たち日本共産党は、予算要望でも、先ほどの修理業務ですね、その登録制度の書類の簡素化ということは、常々要望しているところですけれども、この点については、この間、どんな改善がされたのかということについても、確認させてください。 ○瀧川契約検査課長 まず、太田中学校校舎増築ほか建築下請工事のその後についてというところでございますけれども、その後の検証でございますが、当該工事につきましては、成績不良等があったというところですけれども、当該工事の結果を受けまして、庁内で組織する茨木市工事請負入札審査委員会において、今後の対応について、審議を行いました。  この工事につきましては、本市の入札参加資格審査申請による建築工事業種を第2希望とする業者が施工したものであることなどを考慮しまして、平成29年4月以降、建築工事につきましては、建築物の品質確保の観点から、建築工事を第1希望とする者のみが、入札参加可能となるような取り扱いに変更したものでございます。  続いて、修理業務等の登録書類の簡素化についての経緯というところでございますけれども、本市の修理業務を含む物品等入札参加資格申請時の提出書類につきましては、3年に一度の一斉登録時、次回平成31年度を予定しておるんですけれども、については、既に登録のある業者さんについても、新規登録時と同様に、財務諸表等の提出をいただいているものでございますが、市内業者の皆様にお願いしております2年目、3年目の更新手続につきましては、簡易な申請書類等、法人税または個人の方については、所得税の納税証明書、それから茨木市公契約の受注、履行に当たっての留意事項遵守誓約書と数枚の書類の提出で手続をいただけるよう、平成26年度から随時簡素化を進めているものでございます。 ○大嶺委員 本当に小さな業者が簡単にというとあれですけれども、登録できて、仕事が発注されることが、市内業者の育成にもつながりますし、地域経済の発展にもつながるという点では、日本共産党は、この制度を本当に市が充実させるという考えであれば、この中できちんと発展させられたらいいなというふうには感じています。しかし、この今の現状で、一度も電話がこないという業者というのは、たくさんいるんですよね。入札参加資格を持っていても、やはりこの制度を発展させたいからということで、参加資格登録しないで、修理業務だけの登録をされている方もいます。そういった中では、この制度がきちんと機能しないということであれば、もっと修理業務を出せる金額を下げてでも、小規模修繕工事の登録制度ということでの創設を求めることも検討をしています。そういった立場で、この間、議会でも取り上げていますし、今後もこの修繕業務についてはチェックをさせていただいて、取り上げていこうと思っていますので、これで終わりたいと思います。  あと、代表質問の中で、一言触れさせていただいたのは、前市長の問題ですね。この問題というのは、きちんと検証して、市民に明らかにしなければならないのではないかというところで、取り上げてきました。その中では1つ、議会が監査請求をした市税の高額滞納者の問題があるかなというふうに思いますので、この問題については、その後、どう対応されているのかということを確認しておきたいと思います。  この監査の結果をいただいている時点ですね。このときに、500万円以上の滞納されている方という、人数と総額が出ているわけですけれども、このときに滞納者だったという方たちの人数は減っているのか、金額は減っているのか、この辺の対応についてどうなっているのか、まずお答えをお願いします。 ○宮野収納課長 監査対象でありました12件の当初の滞納額は、合計で約2億6,500万円でありました。その後それがどうなったかということですけれども、平成29年10月2日現在で、完納等により、4件が500万円以下となっておりまして、金額としては、約2億4,100万円、マイナス約2,400万円に減少しております。 ○大嶺委員 この時点で、滞納があったという方が少し減っているというところ、努力されたのかなということはわかるんですけれども、税というのは、先ほど歳入のところでも説明でありましたけれども、企業の業績によっても大きく、払えるか、払えないかというというところは変わってくる問題ですし、この12件以上に発生していないかどうかというところもありますので、この後、現状どうなっているかという部分について、お聞かせください。 ○宮野収納課長 500万円以上の滞納のその後の増減についてです。  平成29年10月2日現在で、平成29年度分と延滞金を除く金額で申し上げます。人数が26人で、金額が約3億1,658万9,000円です。人数につきましては、平成27年度以前と平成28年度の両方に滞納がある場合は、重複してカウントされています。 ○大嶺委員 その人数が重複カウントされているということで、監査結果と同じ内容というところにはならないので、単純に比較はできませんけれども、滞納処理業務というのは、本当に納税者に連絡をとっていくしかないという中では、大変な作業かなというふうに思いますが、この監査結果では、指摘事項が幾つかあったと思うんですよね。今の滞納者の事務、徴収事務については人数をふやすべきじゃないかと、体制をきちんと整えられたいということも含めて、幾つか監査結果では指摘事項があったと思うんですけれども、この指摘事項については、きちんと改善がされているのかどうかという点について、答弁をお願いいたします。 ○宮野収納課長 監査等からの指摘を受けまして、庁内で組織した収税事務改善検討委員会において改善策を検討し、その内容に基づき、適正な滞納整理を進めているところでございます。  具体的な何点かを申し上げますと、差し押さえを行う、客観的な判断基準の設定であるとか、優先処理事案の設定であるとか、一定、高額な案件につきましては、四半期ごとに進捗状況の報告と滞納整理の検討会議を行っております。 ○大嶺委員 この監査結果では、体制の充実、滞納整理事務を進行管理していく機能を高めるために、一定の人数は必要であると思われるので、徴収体制を整えられたいというところは、言われていますし、公益通報制度の充実も方策としては検討してほしいということも言われていますし、あとは滞納整理事務をシステム導入しなさいということも言われていますけれども、今のご答弁でいくと、この監査結果で指摘されているところというのは、逆に言うと1つも入っていなかったかなというふうに感じるんですけれども、この指摘された部分については、何か実行されているところがあるのかというところについてあれば、お答えお願いします。 ○宮野収納課長 先ほど申し上げました例も、監査当時、指摘をいただいた内容ではあるんですけれども、人数の体制につきましては、平成29年度から任期付短時間勤務職員として、弁護士の方、2人来ていただきまして、滞納整理等の対応について、いろいろ助言指導をいただいて、適正な滞納整理に努めているところです。  滞納管理システムにつきましては、平成30年度から一部稼働する予定になっておりまして、滞納処理経過表、以前、紙で記録しておりました紙台帳が電子化されて、システム化によって、一定事務処理の平準化と効率化ができるということになります。 ○中村法務コンプライアンス課長 公益通報制度でございますけれども、監査のほうから指摘がありまして、昨年4月ですけれども、これまで規程というのが整備されておりませんでしたけれども、要綱で、その通報者の範囲とか、その後の手続とかいうことを明確に定めております。 ○大嶺委員 そういう意味では、一定の改善が図られているとはいえ、実際に運用されるのはこれからかなというところと、徴収体制の充実ということでは、実際に人員としてきちんと配置すべきではないかなというふうにも感じますので、職員体制の充実ということは必要かなと。この時点でも、徴収事務の担当者の人数というのは、北摂7市で一番少ないというところが指摘されていますので、職員の確保という点では、今後充実されることが、この監査結果に従うというところだと思いますので、それはぜひ求めておきます。  そういう意味でも、職員体制の充実というところで、少しいろいろとお伺いしたいなというふうに思いますけれども、1つは今の指摘みたいに、職員体制がなかなか不足しているのではないかなというところ、代表質問で取り上げたのは、学童保育指導員にずっと欠員が出ているというところも取り上げさせていただきましたけれども、そういう職員の不足が、いろいろな面であるのではないかなというふうに感じています。  その意味で、1つは学童保育指導員ですね。この欠員が生じる、欠員させない対策というのは、どのように考えておられるのかなと。この辺について、調査研究というのはされておられるのかどうか。今後の改善策というものは、どのように考えておられるのかというところをお聞かせください。 ○下薗人事課長 学童保育指導員の欠員に対する対策ということでございますが、まず、指導員の方がやめられる理由といたしましては、他の仕事へ転職する、あるいは転居をされて、ちょっと遠方に行かれるとか、あとは職場の人間関係、あと体調不良等がございます。あと、それとは別に、応募者が余り確保できていないというところもございますけれども、そのあたりにつきましては、学童保育指導員の仕事の内容というのが、まだ広く一般には知られていないのではないか。あと、配偶者の扶養の範囲内で働くことを希望されているような臨時職員の方につきましては、なかなか臨時職員から任期付のほうに応募が少ないとか、そういうこともございます。  それに対する対策といたしましては、平成29年度から、学童保育指導員の業務内容というのを広く市民に知ってもらいまして、応募者の確保と、採用後に円滑に業務に従事していただける、当初のイメージと仕事の内容がちょっと違うなというようなギャップをなくすために、仕事の説明会というのを実施をしております。そういうことを通じまして、広く業務内容を知っていただいて、応募者の増を図ってまいりたいというふうに考えております。  また、新聞折り込み広告等も活用して、広く応募者を募っているところでございます。こちらにつきましても、受験された方に確認いたしますと、結構、新聞折り込み広告のほう、ごらんになられて応募されたという方もいらっしゃいますので、一定効果があるものと考えております。 ○大嶺委員 この間、日本共産党が指摘させていただいているのは、学童保育指導員という職種を任期付で、事務職よりも低い金額でというところでは、1つは扶養の範囲内で働きたいという方は、臨時職員でという方法もあるかもしれないですけれども、やはり働き方としては、生活できる給与を保障してほしいということもあって、応募が確保されないのではないかなというふうに感じています。学童の指導員というのは、子どもがいる時間だけが、やはり勤務時間ということにはなりませんし、安定的な確保という点では、任期を定めた職ということではなく、きちんとした正規職員ということで、私たちは雇用すべきだなというふうに考えています。  また、今、国のほうでは、民間などの場合であれば、5年働けば正社員ということも含めて、働き方改革が行われていますし、そういった意味では、給与が一定変わらないというところも、応募者が少ない原因になっているのではないかなというふうに思いますし、働き方という点で、本当にこれが安心して生活を続けられる働き方なのかというところは、ぜひ検討していただきたいというふうに思っています。  もう1つ、人員が足りないのではないかなという点でお伺いしたいのは、生活福祉の生活保護のケースワーカーの人数というのが足りないのではないかということ、この間の議会の中でも取り上げさせていただきましたけれども、人事課の認識として、国の配置基準と、今、生活保護を受けておられる方の人数がふえてくる中で、現状、ケースワーカーとしての職員が足りているという認識なのかどうかというところについて、答弁をお願いいたします。 ○下薗人事課長 生活保護のケースワーカーですが、法律上は、ケース80に対して1人のケースワーカーというのが標準とされておりますので、その基準に当てはめますと、基準よりも少ない人数であるということは認識をしております。  職員の配置につきましては、各所属長のほうから、必要の人数等確認をいたしまして、あと、新規拡充事業、あるいは縮小、廃止事業、各課の今後の職員の必要の見込みとかいうのも含めて把握をいたしまして、あとは退職者の見込み等も踏まえた上で、市の財政状況あるいは人件費の状況なども勘案して、募集人数を設定しているところでございます。 ○友次委員長 大嶺委員、余り掘り下げていくと、民生マターになってしまうので、大きな人事のことでの質問をお願いします。 ○大嶺委員 今、お答えいただいたところで、徴収の担当もそうですし、学童保育指導員もそうですし、ケースワーカーもそうですが、人員が足りていないというところは、それぞれの職場ではっきりしていると思うんですね。そういった意味では、今、採用試験を行っている募集人数が、少な過ぎるのではないかなというところも懸念されると思います。その中では、募集人員をもう少し今、考え方として持っておられる基準よりも上げる必要があるのではないかなというふうに感じるのですが、その辺、市としては、どのように考えておられるのか、見解をお聞かせください。 ○下薗人事課長 先ほども少し申し上げましたが、各課の状況等を勘案して、募集人数のほうを決定しておりますが、合否の通知をしました後、採用候補者の中から辞退する方が出てくる、あるいは予期しない退職者、あるいは当初想定していなかった新規事業が発生したりするなど、さまざまな変動要因がございます。その結果、一部の所属等において、職員配置が困難というような状況も生じる可能性はございます。  いずれにせよ、市の財政状況、あるいは人件費がいきなり高騰するというようなことのないようにというところも踏まえまして、募集人数のほうは決めておりますので、その点はよろしくお願いいたします。 ○大嶺委員 私はご答弁をお伺いして、今、募集する人数というのは、最低限度の人数であるのかなというふうに感じますし、保育現場からしても、職員をふやしてほしいという要望をしても、一向に聞きいれてくれないという現場の声もありますので、そういった意味では、今の考え方、もう少し基準を上げていただくということは、要望しておきます。  次に、平成32年度から運用が行われるという、その会計年度任用職員のことで、少し確認をさせてください。  この制度というのは、現行、臨時や非常勤職員で働いておられる方の任用状況が変わるという、位置づけ直すということですけれども、これが茨木市におりてきた場合、今の制度から何か変わるのか、変わらないのかというところが、余りちょっとよくわかっていないので、運用を始める前に、今の時点でわかることがあれば、教えていただきたいと思います。 ○下薗人事課長 会計年度任用職員ということでございますが、この制度改正の趣旨といたしましては、地方公共団体における行政の需要の多様化等に対応して、公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、地方公務員の臨時・非常勤職員について、特別職の任用あるいは臨時的任用の適性を確保するということで、各市でさまざまな方法で取り扱われておりました臨時職員、非常勤職員の制度を統一的な取り扱いとするというのが、その目的とされております。  主な内容として示されておりますのは、特別職の任用と臨時的任用の条件を、これを厳格に設定するということで、あとは法律上、不明確でありました一般職の非常勤職員の任用等に関する制度を明確にするものでございます。  詳細はまた、市のほうで今後検討していくことになりますので、現時点では、これからということになりますけれども、今の臨時職員あるいは非常勤嘱託員の多くの方は、新しいこの会計年度任用職員のほうに移行していくのではないかと見込んでおります。 ○大嶺委員 この会計年度任用職員の国の説明によれば、今まで支給がされなかった期末手当の支給が可能となるというふうにはなっているんですけれども、考え方として、今まで出ないものがふえるということになるということで捉えると、人件費として市が支払う金額、予算額はふえる、ふやすという方向での検討にはなるということなのかどうかというところ、ちょっと確認しておきたいと思います。 ○下薗人事課長 法律上、今まで非常勤職員には報酬と費用弁償しか出ないということになっておりましたけれども、今回の法改正で、非常勤であっても期末手当が出るということは示されております。そういうところを踏まえましても、見込みとしては人件費はふえる見込みということでは考えております。  ただ、具体に幾ら程度の見込みかというのは、またこれからどのように制度構築するかというのを、市のほうで検討していかないといけませんので、その結果が出ないと、ちょっと金額的なものは難しいかなと思っております。 ○大嶺委員 その制度構築の際に、総額として今と変わらないみたいな制度構築では意味がないと思ってお聞きしました。なので、きちんと今の制度で働いている方が、制度が変わったときに、自分たちの働き方として、いうたら給料がふえているとかいう形で、きちんと充実されていると実感が持てるような改正をしていただきたいなというところも、これは今後の制度なので、実際に今の金額の範囲内で、賞与も含めて出しますよみたいな制度構築にはならないようにという部分については、指摘をして終わりたいと思います。  次に、市民会館の跡地活用についてですけれども、これについては、日本共産党としての一定の考え方も代表質問などで示させていただいていますし、この間、取り上げている中でも、今決まった基本構想は、スポーツ利用もきちんと保障されていないし、記念樹や記念碑がどうなるのかということも明確にされていないという中では、現状のまま走っていくというところは大きな問題であるというふうに考えています。  このグラウンドの問題ですね。代表質問の答弁では、広場になったほうが使用用途が広がるというような答弁の仕方をされましたけれども、これはちょっとスポーツ利用を保障するという観点とは違う立場での答弁をされたかなというふうに感じているのですが、スポーツ利用をきちんと保障するべきではないかというふうに考えています。  日本共産党としては、新しく整備するという事業に対して、今までの市民サービスは絶対に後退させない、充実させる立場で行うべきだというふうに感じている観点からすれば、このスポーツ利用が保障されていない現状で、この問題解決というのは、いつごろ図られるのか、グラウンドの代替案ですね。それと、記念樹や記念碑における対応というのは、これから基本計画に入っていく中で、いつ対応案が明確にされるのかという部分について、答弁をお願いいたします。 ○向田政策企画課参事 スポーツ利用への対応、それから記念樹、記念碑等への対応につきましては、基本構想のほうにおきましても、スポーツやイベント利用者への配慮というのを、B案選定において十分調整、検討することということを必要な項目の1つとしております。  また、基本計画、来年度策定に向けて検討してまいりますが、基本計画の内容にも深くかかわってくる内容であると考えておりますので、一定、基本計画の策定予定であります12月をめどに、方向性のほうは検討してまいりたいというふうに考えております。 ○大嶺委員 私は12月では遅いのではないかなというふうにも感じますし、この点はパブリックコメントでもたくさん意見が出されていたところですので、検討過程というのは、きちんと市民に明らかになるようにしていただきたいなということは、要望をしておきます。  それと、その基本計画をこれから策定するに当たって確認させていただきたいのは、これまでは基本構想検討委員会があって、一定市民の中に検討過程が明らかになってきていた部分があるんですけれども、今後の検討というのは、庁内検討が主になってくるのと、ワークショップをするというところかなというふうに認識しているんですけれども、そうなると、意思決定過程というのが、どうやって明らかになっていくのかなというところについて、確認しておきたいと思います。  これについては、基本計画策定のための会議については、全て公開されるのかどうかというところと、議事録は残されるのかなというとこら辺と、基本構想ではパブリックコメントとりましたけれども、この計画に関しては、パブリックコメントを行う予定なのかどうかということについて、答弁をお願いいたします。 ○向田政策企画課参事 庁内での検討は、どのように行うのかというところでございますが、検討につきましては、主に政策推進会議において検討していくことと考えております。また、必要に応じて、庁内の関係各課であるとか理事者との調整等も続けてまいりたいと考えております。  なお、意思形成過程、途中経過につきましては、市議会でありますとか、関係審議会のほうにも適切な時期に報告、それから意見交換等を行いながら、丁寧に検討のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。  なお、パブリックコメントにつきましては、基本構想段階で、一定、パブリックコメントのほうを実施しておりまして、今回、基本計画につきましては、基本構想に基づいて策定していくものと考えておりますので、基本計画でのパブリックコメントというのは実施しない予定でしております。 ○大嶺委員 政策推進会議で進められるということですので、政策推進会議は公開されていたというか、ホームページで公開していたかなと。ただ、最近そういう会議がされていなかったのではないかなというふうにも感じますので、ぜひ、政策推進会議で行われたことというのは公開もしていただいて、市民がいつでも情報を手にとれるという形にはしていただく中で、ワークショップなども含めて、市民参加をどんどん進めていくというところの中で、方法としては、より多くの市民の目に触れる機会を持っていただきたいと思いますし、意見を聞いていただく機会をふやしていただくということでは、これに関しては要望としておきます。  ただ、グラウンドの問題については、もう本当に、毎日のようにスポーツ利用がされていますし、この点については、12月では遅過ぎるというところと、予約申込との関係では、私、この間、文教の委員会の中でも、代替案も含めて提案してきましたけれども、なかなかそういった案は実行できないというところも含めて、ありますので、今の時点で、代替案が何か見つかっているということであればいいのですが、ないのであれば、それこそ、私は基本構想の中から、スポーツ利用はきちんと保障するという形に、基本計画は変えるべきだなというふうに感じますが、これについては、見通しがあるのかどうかというところというのは、政策企画課のほうでどのように考えておられるのかなという、ちょっとその点については確認しておきます。 ○秋元企画財政部長 スポーツ利用についてですけれども、先ほど参事も答弁いたしましたように、基本構想においても十分配慮すべき、また、答申案についても、その辺はしっかりと取り組むべきでありますので、その趣旨に基づきまして、基本計画等の調整の中で示していくということにしております。  あと、代替案等につきましては、所管課のほうが今いろいろ調整しておりますので、それにつきましても、適切な時期に対応を図っていけるという形で思っております。 ○大嶺委員 もう1つ、元市民会館の解体工事のスケジュールを見ると、新年度のうちに解体工事が始まるという予定になっていますけれども、こういったときのグラウンドの活用状況というところでは、北グラウンドは2018年度、1年間は問題なく市民が利用できるということなのかどうかというところは、確認しておきます。 ○向田政策企画課参事 解体に伴うグラウンドへの影響というところですが、工事ヤードや車両進入口の設定によりまして、北グラウンドの利用に影響が出る可能性があると考えております。現在、解体設計において、安全性や交通面などの影響等も踏まえて検討を行っているところでございまして、現時点では影響が出るか、出ないかというのは、判明はしておりません。 ○大嶺委員 市民会館の跡地活用ということでは、引き続き特別委員会もありますし、議論ができると思いますので、確認させていただきたい事項は以上なんですけれども、次に、公共施設に関する考え方だけ、ちょっと伺っておきます。  予防保全を行うことというのは、日本共産党の代表質問でも求めているのですけれども、その考え方で、公共施設の予防保全をしているということなのですが、なぜこれを求めているかといえば、その施設のふぐあいが出たときに、担当課に指摘をして、やっと修繕してもらうという部分が多過ぎるのではないかなというところを、この間感じているからです。スポーツ施設などは特にそうだなというふうに感じるのですけれども、市民の方が毎日使う施設ですし、ここがふぐあいだったというところを伝えて、初めて担当課が知って、修繕に向かって動き出すということも、この間、多かったかなというふうに感じていますので、この予防保全というのを具体的に、どのようなことをされているのかというところでは、お聞きしておきたいと思います。 ○友次委員長 休憩いたします。     (午前11時54分 休憩)     (午後 1時00分 再開) ○友次委員長 再開いたします。 ○西川財産活用課長 まず、公共施設の予防保全の考え方につきまして、公共建築物のふぐあいに対する対応は、これまでも各施設所管課において、施設利用者の安全確保や安定的な施設運営のため、適切な保全に努めてきたところです。しかし、これまでは、部位、部材の種類を問わず、ふぐあいが顕在してから対応を行う事後保全によるものがあったことを踏まえ、公共施設等マネジメント基本方針におきまして、今後は、建物の安全性や健全性を保つため、部位、部材の特性に応じてふぐあいが深刻化する前に対応する予防保全を推進することとしております。  次に、どのようにして予防保全を行うかにつきましては、各施設所管課において、各年度に1回以上、点検マニュアル等に沿った施設点検により、各部位、部材における異常の有無について確認し、修繕の必要性等を確認した上で、予算要求等を行うものとしております。 ○大嶺委員 ぜひ、市民からふぐあいが出たから改修というようなことは、なるべく減らしていただきたいという思いもありますし、今回公共施設のマネジメント基本方針も出されていますので、保全ということはこの中でも明記されているところですので、ぜひ年1回の点検が進むことで改善されていくというところは、お願いしておきたいと思います。  それと、このマネジメント基本方針の中で、今後の公共建築物に係る基本方針ということで、読ませていただきましたが、これを読んで、ちょっとお伺いしたいのは、この中で書かれている今後の方向性というのは、集約化や転用や複合化というようなことは書かれているんですけれども、公共施設の今後の新設という考えは、この中には出てこないのかなというふうに感じているんですけれども、今後、新設については、どのような考え方をお持ちなのかという点について答弁をお願いいたします。 ○西川財産活用課長 今後、施設の新設を行うかにつきましては、多様化、複雑化する市民ニーズに対し、本市がさらなる発展を続けるためには、将来に向けた公共施設等の新設等も検討していく必要があると考えております。 ○大嶺委員 地域によっては、やはり足りない公共施設というところでは要望も出されている点もあると思いますので、本当にこれだけ読めば新設が全くないのかなということになってしまいますから、ぜひ新設という点でも検討いただくということで、これは要望にしておきたいと思います。  公共施設、このマネジメント基本方針でいくと、公共施設総合管理基金を活用して、保全して、この基金も活用していくということだと思うんですけれども、今回の予算では、5,000万円、この公共施設総合管理基金が取り崩しをされています。それを崩した段階で、幾ら基金として残っているのかというところを確認させていただきたいのと、今回の予算を見ていて感じたのは、図書館ですね、図書館の改修という点では、つい最近、内部が改装されて、休館もしてやっていたかなという点では、同時に行えばよかったんじゃないかなということを感じずにはいられなかったんですけれども、この図書館の改修、今回されるものにも、こういった基金というのは、活用できるんですよねという点について、確認させてください。 ○足立財政課長 まず基金の残高のことでございます。今回、平成30年度当初予算では、5,000万円の取り崩しを予定しておりまして、内容につきましては、保育所の維持補修事業、公園の維持補修事業ということになります。ですので、残高につきましては、平成29年度末で20.2億円になりますので、5,000万円崩しますと、19.7億円になる予定でございます。  また、図書館のことが出てきます。確かに図書館の改修等も実施することになりますので、それにも充当という対象事業になりますけれども、またこういう維持補修事業につきましては、起債の活用という面も考えておりますので、その辺の財源の充当の仕方については、起債の活用も含めて適切に対応してまいりたいと考えております。 ○大嶺委員 全額起債で活用する必要はないんじゃないかなというふうに感じています。これだけの残高があるのであれば、将来にツケを残さないという立場では、せめて半額でも基金から取り崩しをするとかということも含めて検討すべきではないかなと。そのためにもともとこの基金というのは、3つの基金を統合して、今後に使われるということでされていると思いますし、有効活用という点では、現時点でも活用していっていただくということが求められるんじゃないかなというふうに感じています。日本共産党は、市民サービスを抑えてまで基金を積み増ししていく必要はないのではないかなというふうに感じています。その意味では、現在の経常収支比率ですよね、それを他市並みに上げる必要は、府下の平均並みに上げる必要はあるかなというふうに感じますけれども、これを総合計画でいえば、80%台に抑えてはるという中で、府下平均よりも経常収支比率を抑えている理由について聞いておきたいと思います。 ○足立財政課長 まず公共施設の長寿命化対策につきましては、これ、総合計画に位置づけております財政計画で、一定この推計の中でも20億円という事業費ですけれども、財源枠を確保して、年度間の平準化を図りながら計画的に進めていこうということを位置づけておりますので、それは起債の活用、また基金の活用も含めて適切に進めてまいりたいと考えております。  また、経常収支比率のお話がありました。同じく財政計画におきましては、弾力的な財政運営ということで、柔軟な財政構造の保持を挙げておりますので、その健全化、取り組みもあわせて、今後も適切に進めてまいりたいと考えております。 ○大嶺委員 本当に、本会議でも議論させていただきましたけれども、今年度でいけば、福祉の分野でもいろいろと切り下げをされて、新年度を迎えるということになってくるという点では、日本共産党は、やはり市民サービスはビルドの対象にしない。市民サービスを充実していく中で住み続けたいと思える自治体となるための予算の組み替えも今後提案する予定にしておりますので、今回の予算には、反対という立場を表明して、質疑を終わります。 ○友次委員長 他に質疑はございませんか。 ○下野委員 それでは、私のほうから質疑をさせていただきます。  今回、契約検査課が所管されております1,000万円以上の建設工事等の竣工検査について、お伺いしたいと思います。  市発注工事等における工事等竣工後、契約検査課が竣工検査を行われていますが、この竣工検査に至るまでに契約検査課がかかわる事務についてご説明いただきたいと思います。それとともに、工事発注する工事施工担当課の役割と契約検査課との関係はどのようになっているのか、それもあわせてお聞きいたします。 ○瀧川契約検査課長 まず竣工検査に至るまでの契約検査課がかかわる事務についてというところでございますけれども、工事の完成時に行う竣工検査以外に、施工中に基本検査、あるいは中間検査を行い、必要が生じた場合には、随時検査を実施しております。また、工期中に部分払い等を行う工事につきましては、その際に出来型検査をそれぞれ実施しているところでございます。  続きまして、工事担当課の役割と契約検査課との関係というところでございますけれども、工事担当課につきましては、日ごろの現場管理、それから工程管理、業者の指導を行うとともに、各工程において、現場確認を行い、工事品質等円滑な施工の確保に努めております。また、契約検査課につきましては、これらの工事の工期中及び竣工時に検査を実施し、契約の適正な履行の確保等、本市が受ける給付の完了の確認を行うとともに、日ごろから各担当課の監督業務及び成績評定について、指導、助言を行っているところでございます。
    ○下野委員 竣工検査を経て、工事成績の評定というものが行われるわけでございます。まずその工事成果の成績の評定なんですが、合格点というんですか、合格点は何点とされているのか。また、年間何件の検査をされているのでしょうか。この検査の中で、契約金額の最高額と最低額、工事成績の評定の採点の最大点数と、その最大点数の件数、また、最小点数と、その件数、その年度の平均点数を前3年間でお答えいただきたいと思います。 ○瀧川契約検査課長 順次お答えをいたします。  まず、工事成績の評定の合格点についてというところでございますが、各工事担当課及び契約検査課で行う、土木、建築等の建設工事の成績評定の総合調整点が64点以下の場合、点数によりまして、2カ月から12カ月、1年間の間、指名停止としております。  次に、年間の検査件数についてというところで、契約検査課で実施しております水道部を含む工事の竣工検査の数について、平成26年度から順に平成28年度までの3年分をお答えいたします。  平成26年度は139件、平成27年度は99件、平成28年度は100件をそれぞれ実施しております。  続きまして、過去3年間の検査対象の工事の契約金額の最高額、また最低額、それから工事成績評定総合調整点の最大点数と件数、それから最小点数と件数、また各年度ごとの平均点についてというところで、それぞれお答えをいたします。  それぞれ平成26年度から平成27年度、28年度の順にお答えいたします。なお、この数値につきましては、水道部を含んでの形になります。  平成26年度の契約金額の最高額は11億475万4,680円、最小額は1,000万4,796円となります。また、平成26年度の工事成績の総合調整点の最高点は89点で3件、最低点は65点で1件となっております。また、平均点数は77.79点となっております。  続きまして、平成27年度の契約金額の最高額は5億347万1,160円、最小額が1,011万9,600円となっております。また、平成27年度の最高点につきましては88点で1件、最低点は、66.2点で1件となっております。平均点数は75.14点となっております。  次に、平成28年度の契約金額の最高額は2億486万1,960円、最小額は1,020万2,760円です。また、平成28年度の最高点は84.1点で1件、最低点は32点で1件となっております。平均点数は74.14点となっております。 ○下野委員 茨木市建設工事等検査要綱、第15号の3項には、給付が契約の内容に適合しないと検査担当部長が認める場合は、検査課長は手直し工事指示書を工事施行担当課長に送付しなければならないとされていますが、この手直し工事指示書を交付された工事等はありましたか、これも前3年間でお答えください。 ○瀧川契約検査課長 過去3年間に、手直し工事指示書を交付した工事があったかどうかというところでございますが、契約検査課から手直し工事指示書を交付した工事はございませんでしたが、平成28年度に担当課から改善指示書を交付した工事が1件ございます。なお、この工事を施工した業者につきましては、最終的な工事成績が50点未満ということになりましたので、12カ月の間、1年間ですね、指名停止としております。 ○下野委員 今お答えいただいております。先ほどお伺いした平成28年度の工事成績の評定の平均は、74.14点ということでございまして、最高点は84.1点、しかし、最小点は32点ということで、32点ということで指名停止の処分がされたわけでございますが、平均点、これざっと3年間見てみますと、75点を上回っていると、推移しているということがわかりました。  そこでですが、工事等の施工に当たっては、工事等設計図書をもとに発注され、契約締結されたわけですが、一般的に私どもが見ましたら、工事等の竣工については、本来3桁、100点の点数が基本の満点ではないかと思っております。こう言ってしまいますと教科書になってしまうのですが、工事成績の評定の最高点数の工事等の段取りと、最低点数の工事等の段取りの差について、経費等の使い方との関係については、どのようにお考えか、お尋ねいたします。 ○瀧川契約検査課長 まず成績評定ということについてというところで、100点満点が基準であるならば、100点満点が基本ではというところですけれども、本市の工事検査につきましては、100点を満点としておりますが、本市の現在の工事成績評定の基準につきましては、平成26年度に国土交通省の基準を参考に、大阪府が示しております最新の基準に改正したもので、設計図書に示すとおりの標準的な完成度の工事につきましては、65点を基準としております。  次に、工事評定の最高点と最低点の工事等では段取りに差が出ることによって、経費の使い方に問題がというところかと思うんですが、その使い方の関係についてというところですけれども、本市の工事検査につきましては、工事のできばえのほか、施工体制、それから施工状況、工事特性、それから創意工夫、社会性等の現場管理なども検査しておりまして、工事関係書類についても検査対象として、総合的に採点しておりますことから、目的物のできばえが優秀であったとしても、書類のでき、ふできによって成績が下がる場合、またその逆の場合もあることや、成績のよしあしにかかわらず、企業努力によって、経費を抑制している場合もありますことから、成績点数の高い低い高低と、経費の多寡、多い少ないの関係につきましては、一概には判断できないものと考えております。 ○下野委員 仮の話なんですが、工事等の受注業者さんが合格の最低点数65点で工事等の竣工検査に合格さえしてしまえばよいのではないかという考えを仮に持たれたら、工事等が進捗することも、私が思うにはそういう満足な工事が進んでいかないのではないかなと思うわけなんですね。全ての工事の出来高の最低の合格点で、仮にこれが推移してしまいますと、大変なことだと思い、質問させていただいたわけでございます。工事成績の評定の点数が低いほど、本市が受ける損害、これが発生するものではないかと思っていたわけでございます。  そこで、工事成績の評定の成績採点基準での合格最低点数を引き上げるなどして、市が発注する全体の工事等の成熟度の向上につなげる考えについて、お尋ねいたします。 ○瀧川契約検査課長 仮に工事の総合調整点が最低点で推移すれば、またそのまま評定点が低いほど本市に損害が発生するのではというところで、ご心配をいただいているというところなので、その部分につきまして、まず答弁をさせていただきます。  本市の工事検査につきましては、先ほども少しご答弁申し上げましたが、現場と工事関係の書類のできばえを総合的に判断して評定しておりますことから、意図的に一定の点数、特定の点数をとることは難しいと考えております。また、施工や工事監理に不備等がある場合には、工事担当課がその都度指示をしており、適切な履行の確保に努めております。  なお、総合調整点が低く、指名停止に該当するような工事であっても、目的物につきましては、指導を行うなどして、適切に施工させております。  次に、合格最低点を引き上げるなど、本市が発注する工事の成熟度の向上についての考えというところでございますけれども、本市の工事検査の基準は、国や大阪府の示す基準に準じており、今後も国・府の基準に準じて見直しを行うとともに、研修や日々の検査業務を通じて、契約検査課を含めました検査担当職員の検査技術の向上に努めてまいりたいと考えております。  また、工事等の品質及び、それから成績のさらなる向上につながるような施策につきましては、今後も検討してまいりたいと考えております。 ○下野委員 日々努力をしていただいているということでございます。  一番最後なので、要望とさせてもらいますが、最近は、想像もしないことが起こっても、不思議にも思わないような風潮を感じることでございます。できる限り、完全なものをつくり出すことを心がけていただくよう要望して、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○友次委員長 他に質疑はございませんか。 ○上田光夫委員 それでは、私は大きく2つについて、順次質問をしてまいりたいと思います。  大きな1つ目は、本市における政策推進の政策を推進するプロセスについて。そしてその政策を推進する意思決定、どのような決定がなされ、政策が推進されていくのかという点について大きな意味での質問を進めたいと思います。  まず、そのように政策を推進していくと。そしてその意思を決定していく会議がございます。政策を決定していく会議について、具体的には、本市ではどのような会議があり、また、本市として最終的な意思決定をする会議は、一体どこなのか、この点についてお聞かせください。 ○小西政策企画課長 政策決定に至る会議というところでございます。  本市におきましては、市政運営の基本方針、重要施策等について審議、調整を行い、政策の総合的かつ円滑な推進を図るため、規則に基づきまして、政策推進会議を設置しております。なお、政策推進会議は、意思決定に至る過程の1つであるというふうに考えておりまして、最終的な市としての合意が得られているとは考えておりますけれども、最終的な意思決定につきましては、事務決裁をもって決定するものと考えております。 ○上田光夫委員 政策推進会議は、そのようなものであり、意思決定とはいえ、政策推進会議は意思決定に至る過程の1つだと言いながら、同時に最終的な市の合意が、その施策推進会議では得られていると。ただ、市としての最終的な意思決定は事務決裁規程に基づいた事務決裁だと、順番に上がっていって市長が決裁をした時点が最終な意思決定だということのご答弁をいただきました。  では、続きまして、その政策推進会議の構成についてお答えください。 ○小西政策企画課長 政策推進会議につきましては、庁議、調整会議、それから総括部会、専門部会をもって構成しており、庁議は、市長の意思決定を要する事項のうち、市の基本政策及び重要政策に関する事項を初め、総合計画を初めとする各種行政計画の策定及び推進に関する事項や、予算、行財政改革、市議会にご提出いたします議案等に関する事項などについて審議、または調整することとしております。  また、庁議につきましては、政策推進会議設置規則第5条に規定しておりまして、市長が主催のもと、副市長、水道事業管理者、教育長、市理事、部等の長、危機管理監及び理事をもって構成しております。なお、部等の長とは、議会事務局長、茨木市事務分掌条例第1条に掲げます部の長、会計管理者、消防長、水道部長、教育委員会教育総務部長及び同学校教育部長と定めております。 ○上田光夫委員 細かい質問になってしまいまして。政策推進会議の構成について、今説明をいただきました。ご答弁の中に庁議というのが出てきまして、庁議は市議会に提出するなどに関する事項については、審議または調整するということです。審議または調整ということですね。わかりました。  続きまして、ただいまご答弁いただきました政策推進会議の中の特に庁議ではなく、調整会議につきまして、その所掌事務及び構成について、お答えください。 ○小西政策企画課長 調整会議の所掌事務でございますけれども、庁議と同様の所掌事務について、事案ごとに政策や重要事項の方向性を審議し、または調整することとしております。いわゆる意思決定前の方向性を審議、調整するということでございます。その構成でございますけれども、同規則第8条に規定しておりまして、市長主催のもとに副市長、水道事業管理者、教育長、総務部長及び企画財政部長並びに市理事、部等の長、危機管理官及び理事のうち、事案に関係のあるものをもって構成すると定めております。 ○上田光夫委員 一遍に質問したらよかったんですけど、その政策推進会議の中にある、庁議と今、調整会議についてお答えいただいたんですが、続いてですね、その政策推進会議の中にある、総括部会とその中にまた位置している、専門部会についても、同様にですね、その所掌事務及び構成について、お答えいただけたらと思います。 ○小西政策企画課長 総括部会の所掌事務でございますが、これも庁議と同様の所掌事務について、協議を行うとともに、各部局及び機関相互の相互調整を図ることとしております。次にその構成でございますが、同規則第10条に規定しておりまして、その内容といたしましては、企画財政部、担当副市長主催のもとに、他の副市長、水道事業管理者、教育長、市理事、部等の長、危機管理官及び理事をもって構成することと定めております。ただし、企画財政部、担当副市長が必要であると認めたときは、当該事案を担当する副市長主催のもとに、当該事案に関係のある総括部会の構成員をもって、構成できることとしております。  次に専門部会の所掌事務でございます。これも同じく庁議と同様の所掌事務について、市長が定める基本政策ごとに協議し、または具体的な方向性を検討するということにしております。その構成でございますけれども、同規則第12条に規定しており、7つの専門部会で構成するとともに、同規則第13条におきまして、部会長、総括担当、副総括担当などを定め、その構成員につきましては、政策推進会議専門部会の構成員等に関する要綱を定めております。例えば、行財政人権協働専門部会というものがございまして、そこには部会長に企画財政部長、総括担当に政策企画課長、副総括担当に市民協働推進課長を充て、その他の構成員といたしましては、総務部長、市民文化部長及び会計管理者を初め、15課の各課長と、その他構成員等の職と関連のある職務を有する課長級以上の職にある者を構成員としております。 ○上田光夫委員 細かいご答弁をいただきまして、すみません。それではですね、政策推進会議、今お答えいただきました政策推進会議の開催について、ということでですね、これまでの開催実績につきまして、ご説明願います。 ○小西政策企画課長 政策推進会議の開催についてでございます。  まず、庁議につきましては、政策推進会議設置規則第6条において、市長が必要と認めるときに開催すると定めており、原則、週1回開催しているのが現状でございます。  また、調整会議、総括部会及び専門部会につきましては、同規則に明確に定めておりませんが、随時開催できるものとして運用しているところでございます。  その実績につきましては、平成27年度に調整会議を1回、総括部会を14回開催しており、平成28年度以降は開催をしておりません。なお専門部会につきましては、それぞれに開催をしておりますので、開催回数を把握しておりませんけれども、例えば実施計画案の策定に当たり、各専門部会において情報共有や内容の精査、検討などを行っております。 ○上田光夫委員 今一定のご答弁をいただきました。その答弁の中にございました、平成28年度以降開催していないというお答えがありました。調整会議と総括部会ですかね。これにつきまして、その理由についてお答えください。 ○小西政策企画課長 平成28年度以降開催していない理由でございます。平成28年度からは新たな組織体制となり、より一層、市政運営の基本方針、重要政策等についての審議、調整等を共有し、政策の総合的かつ円滑な推進を図るため、現在のところ庁議のみを開催しているところでございます。 ○上田光夫委員 今、ご答弁ありましたように、庁議のみを現在は開催をしているということが理解できました。  それでは、最後の質問になるんですが、政策意思決定までのプロセスの1つである、政策推進会議における仕組みはまあ理解できましたが、なぜこの質問をしたかといいますと、さまざまな会議がその政策推進の中で庁の中に設けられて、議論をなされてきておりまして、その中で、その会議の意思決定する際の、どのような視点を重視されながら会議を運営しているか、という点に興味がありましたので質問をさせていただいておりますが、最後の質問はまさにその点でですね、無駄なく能率的な政策意思決定をするという視点も重要と考えられますが、どのような見解をお持ちかお答えください。 ○小西政策企画課長 これまで政策推進会議としての位置づけで実施したものではございませんけれども、市の重要政策に関する事項等につきましては、当該案件に関係する職員が出席のもと、市長を初めとする理事者との調整を随時実施しているところでございます。 ○秋元企画財政部長 無駄なく政策決定のプロセスということで、どうしているかということですけれども、政策推進会議は文字どおり政策を推進する会議でありまして、まあ重要政策等について審議、調整する場を、部長をはじめとする幹部職員が、そういう場で諮られていると。いわゆる情報を共有する機能としての、しっかりと位置づけとして果たされると考えております。この情報を共有する機能に加えまして、今、調整会議等はしていないと言いましたけれども、実際顕在化する課題等につきましては、フレキシブルに対応するため、いわゆる会議はいろいろ調整を行っております。そういう調整機能を今回駆使することによりまして、今後、よりですね、政策決定をスピーディーかつ柔軟にしていきたいと思っておりますので、政策推進会議の仕組みとあわせつつ、活動を図っていきたいと思っております。 ○上田光夫委員 ちょっとまあ質問しながら、まだ具体的なイメージが十分に私の中でわいていないので、あれなんですけれども、まあまあ今、秋元部長から答弁がありましたように、何て言うんですかね、部局横断的に、情報の共有をするというものが会議の中であったり、かつ同時に、細かい調整もされながらっていうことで、まあ行政でありますので、会議ってさまざまな場面では出てくると思うんですけど、私が質問したかった趣旨は、会議のための会議がふえないようにしてくださいねと。で、まあ担当課の方の情報共有も大事なんですけど、それがまた会議に負担になる会議になってしまって、会議のための会議になるような会議運営っていうのにならないように望みたいと。同時に、本当にアイデアを出してですね、自由闊達な議論をするための会議、アイデア出しのレベルの会議、このようなものを、またあらゆるテーブルの設定を勘案していただいて、そういう場面もより柔軟なアイデアを出してもらえるような会議、あるいは最終的にそれらを受けて決断するのはここだと、ここで決断して推進しているんだってことが、組織として明確に共有できる、それこそ共有ですよね。そういう、さまざまなレベルの会議があると思うんですが、これまで政策推進会議ということでやられているこのフローをですね、それをさらに充実されながら、よりよいですね、行政執行というのを進めていただけたらということで、質問させていただいた次第です。  続きましてですね、今のは政策企画の部分でこういう政策を、こういう意思決定で茨木市は推進しているという話でしたが、続いては、その政策を進めるための予算の話。特に財政にかかわって、予算編成プロセスについて、全体的な大きな話を順次、質問していきたいと思っております。  まず1点目ですね、予算編成プロセスについて、その実態についてお聞かせください。 ○足立財政課長 予算編成プロセスということでございます。毎年7月から8月にかけまして、夏の時期ですが、次年度の新規拡充事業となります、実施計画について、事業内容や手法等の検討を行いまして、10月にはその方向性を踏まえて、各課において予算要求が行われるものでございます。その後11月に財政課による各課査定を実施した後、経常経費については、12月に一定取りまとめるものでございます。なお新規拡充事業等の政策経費につきましては、年明けの1月に企画財政部長査定、また市長、副市長査定を経て、2月に新年度予算全体を確定をするものでございます。 ○上田光夫委員 では、続いて、茨木市の予算編成の特徴について。これはちょっと一気に聞いてまいりましょうか。  予算編成の特徴、本市の特徴について。それとですね、本市と他市との比較において、茨木市の予算編成をどのように捉えているか。そしてですね、ちょっと似てる質問になるんですが、本市の予算編成の強み、そして本市の予算編成の弱みについて、見解をお聞かせください。 ○足立財政課長 まず本市の予算編成の特徴でございます。本市は将来にわたる健全財政を確保する取り組みであります、財政計画に基づき予算編成を行っております。その具体的な取り組みとしまして、柔軟な財政構造の保持を目的としました、ビルド・アンド・スクラップの実践による、経常事業の見直しと、将来世代への負担の抑制として、ハード事業の適切な選択による市債発行の抑制に努めております。これら健全化の取り組みによります、政策財源を確保する財政計画に基づき、予算編成を行っておりますことが、本市の予算編成の特徴であると捉えております。  続きまして他市との比較でございますが、先ほど申し上げましたとおり、本市は財政計画、毎年ローリングしておりますが、近隣他市でも複数年の収支見込みを立てておられるとはお聞きしておりますが、ただ本市のように、収支見通しと連動した予算編成を実施されているところはないものとみられております。本市の場合でいいますと、財政計画におきまして、新規拡充事業等の実施により、翌年度以降に経常化する経費等、今後の財政負担も見込んだ上で、予算編成においては、それに対応する健全化の取り込みを実践することにより、政策財源をしっかりと確保し、政策事業の着実な推進に努めているところでございます。  続きまして、本市の予算編成の強みということでございますが、行政の使命であります、持続的発展を果たすに当たりまして、財政計画に基づきます予算編成を行うことで、将来にわたる財政の健全性の確保のもと、今と将来に対応する市民サービスの充実を図っているところと捉えております。また新規拡充事業の財源の確保に向けましては、各部協力のもと、事務事業の見直しに取り組んで、市全体で政策事業の着実な推進に努めているところも強みであると捉えております。また加えまして、予算編成でいいますと毎年3月補正予算におきましては、年度末までに不足する経費を適切に措置した上で、事業の精算等に伴い生じます財源を後年度の財政負担を考慮して、基金の積み立てですとか、市債の抑制に活用しておりますことは、健全財政に資する取り組みの実践であり、本市の強みであると認識しております。なお、弱みについては、特にないものと捉えております。 ○上田光夫委員 本市の予算編成の特徴については、きちんとした財政計画に基づいて、ローリングをしながら、健全財政をしっかり確保しながら、ビルド・アンド・スクラップで、事業見直しを同時にしながら、予算編成がされているんだということでお聞きをいたしました。で、この質問をした、趣旨はですね、もうちょっとあれですね、その趣旨にいく前にですね、そのように財政計画に基づいて、本市の強みである、他市ではそこまでローリングという作業をしていないということなんですけれども、きちんと見直しがされながら、健全財政の維持がなされる体制が続いていると、で、弱みがないという答弁でありましたが、まあ強みと弱みっていうのはコインの表と裏なので、いろいろ考えたら、いろいろあるんだろうなとは思うんですけど、まあそれぐらいですね、自信をもってですね、やっているんだということを前向きに受けとめさせていただけたらというふうに思っております。  続けてですね、この前の第5次総合計画の後半にも、今後10年間の財政的な状況を見据えて総合計画というのはローリングしていくんだということで、その目標というか、行程が掲げられていたんですけれども、その総合計画で掲げられている行程と、実際に財政の収支っていうのは多少差が出てきたり、総合計画で掲げた見込みとは違う状況が、実際のこの財政を運営していく上で時代の変化っていうものが出てきたりするんじゃないだろうかなとは思うんですが、この時代の変化に対してですね、予算編成ではどのように対応しているのかお聞かせください。 ○足立財政課長 時代の変化にどう対応するかということでございますが、まずは各担当課におきまして現状の市民ニーズや行政課題に的確に対応した事業であるか等、十分検討確認した上で、予算要求を行うものでございますが、予算編成、政策決定のプロセスの中におきましても、実施計画段階での検討や数度の予算編成を経る中で、事業のもたらす効果や意義等について、限りある財源の中で効果的な予算になっているかのチェックや議論を重ねまして、最終的には市民ニーズに対応した適切な予算となるよう努めているものでございます。 ○上田光夫委員 今お答えいただきましたんで、3問目に総合計画の財政見通しについて、まあいろいろと質問しているんですけれども、その部分はちょっとおいておきます。今の質問で一応理解したということで受けとめたいと思います。この質問をした趣旨は、御存じのように茨木市は赤字再建団体になってですね、それから死に物狂いで財政を大事に見直されてきた自治体なんだということで、まあ重冨市長のときは教育畑から市長が出られたんですが、その後ですね、いわゆる財政畑、企画畑の市長がずっと続いたと。その中で、高度経済成長時代の中で工夫はされながらとはいえ、これから人口が減少していって、そのまちの特徴というのを明確に、ビジョンを掲げて進めて行かへんかったら、大変なことになると。その意味では財政的な強さ、健全財政を維持する体質というのは、非常に大事ではある、まあ絶対的に大事なものであると同時に、その中にはですね、同時にですね、新しいことにチャレンジするという発想も十分に取り入れていただけなければいけないんじゃないか。まさに、そういうことも取り入れていっていただいているような気は今していますので、今回のヒアリングで、それはそれで、今のところはですね、期待はするところなんですが、最後に、同時に期待をしながらお聞きしたいことは、財政、予算編成をしていく中で、特に気をつけていただきたいというか、特にそういう意識を持ってほしいんですけど、これは、やっぱりこれから人口が減少していったり、高齢化がされていく中でまちの魅力を最大限に発揮してこそ、そのまちが生き残るという発想からすれば、外の方々にしっかりとした情報を発信していくと。で、外の方々から茨木っていいよねっと。まあ身内だけで茨木っていいよねって喜びあっても仕方がなくてですね、外の方々から茨木っていいまちなんやって言われるほうが、まあ当然その意味がある、まちにとって意味があるということで、この総合計画のまちづくりの視点の中で掲げられているような、外の人に魅力をひきつけるような大きな発想っていうのを、予算編成の中で特にお持ちいただきたいということと、どうしても、同時に行政の仕事には法律に基づいてきちんとしなきゃいけない仕事っていうのもあるのもわかっていますが、今も何度も言いましたように、新しい時代だから、新しい取り組みっていうのをしていかなあかんというのも思っているんですけども、そのために、昨年の9月22日の庁議の中で、市長がマイナスからゼロの取り組みと、ゼロからプラスの取り組みいうことで、一定庁議の資料で上がっていて、多くの皆様も聞かれたと思うんですけれども、ここが結構ポイントでですね、マイナスからゼロの取り込みって今まで、例えば市長がプレゼンの資料の中で、マイナスからゼロは賛成が多い、ゼロからプラスは反対が多いって、すごくわかりやすい、マイナスからゼロというのは、どんなイメージで、ゼロからプラスってどんなイメージだってことを庁議の中で議論されているんですが、どうしてもですね、マイナスからゼロっていうのはしやすいですよね。公園の遊具が壊れたから直してくれって、それは優先順位をつけてやるのは当然なんですよ。まあ議員からも言われるから、優先順位をつけてやっていただくのが当然なんですけれども、それだけに終わっちゃいかんのですよね、これからの時代の行政っていうのは。ゼロからプラスにどうしていくか、そのためにはですね、いろんな失敗というか、いろんな経験をされる取り組みっていうのをどんどん進めていく中でしか、新しい成功事例っていうのは出てこないと思います。その意味で、財政の皆さんに予算査定をする責任者である皆さんに、この発想をもって今後の予算編成に努めていただきたいと思うんですが、この見解についてお聞かせください。 ○秋元企画財政部長 企画財政部長も予算査定しておりますので、お答えさせていただきます。  まず、新たなまちづくりには、そういう意図を持った予算編成、財政の健全性というばかりじゃなくて、そちらのほうもしっかりと、というような意識を持ってほしいということですけれども、財政課長も申しましたように、茨木市の取り組み、ビルド・アンド・スクラップという形で、スクラップ・アンド・ビルドではなくて、何か市民サービスの向上、新たなものを起こすために、そのための財源として積み重なる経常化経費を見直しましょうと、制度を見直そうということになので、基本には必ずそういう、何かをすることによるということは、全庁的なスローガンとして生きていると思っております。  また外の人から、より茨木市いいなと思ってもらえるかということで、それは先ほどのビルド事業のアイデアっていうのありますけれども、もう1つ、PRということも大事だと思いますので、努めていきたいと思っております。  それと、あとマイナスをゼロにする、ゼロをプラスにということですけれども、ビルド・アンド・スクラップというところのビルドはもちろんゼロをプラスにというところの取り組みの挑戦もありますし、ただ、マイナスをゼロというところをしっかりと礎を持っとかないと、ゼロをプラスという事業にもやはり行けないと捉えておりますので、一応編成方針に掲げておりますのは、マイナスをゼロという仕組み、セーフティネット的な仕組みをしっかりと果たし、きめ細かに進化させつつ、より多様な市民に寄り添った施策としてゼロをプラスを頑張るという形で捉えておりますので、そのこととして次なる茨木市として取り組んでいきたいと思います。 ○河井副市長 意思決定のプロセスから予算財政面にわたります大きな観点からのご質問でございました。  まず政策推進会議の関係の視点でございますが、政策推進会議として庁議、調整会議、総括部会等々、これは過去において、そういう仕組みを構築いたしました。このときには、総合計画の改定を控えておったとか、まあその当時に調整会議というような形で総務、企画財政、また総務が入ったしっかりしたガバナンスが必要という観点等々があって、こういう仕組みを構築をし、また総括部会という副市長をトップとした連携、情報共有、方向性の会議もつくった次第でございます。  それが現在に至りまして、一定、逆に議員のご指摘のようなスピーディーな関係部署の連携によって足りてきているということと、できるだけ市長も入った庁議という場の中で進めていこうと、そういうベクトルがあって、調整会議ないし総括部会が余り開かれなくなっていると、私は認識をしております。まあそういう観点から申しまして、会議のための会議、働き方改革で会議はやめようとか、そういう論調もあるようでございますが、そういう方向では進んでいるのかなと思っております。ただ一定の、この今、規則で持っております仕組みにつきましても、情報共有であるとか、部局をまたぐ連携については非常に有効な形であると思っておりますので、必要があれば随時活用していきたいということと、それからもう1つ、意思決定過程の透明化という視点がございます。こういう観点も含めて活用する部分は今後もあるのかなというようには思っております。その辺、適切に活用してまいりたいというように思っております。  それから、あと、財政の健全性とチャレンジをすることということでありますが、一定このチャレンジということは、財政の健全性を基盤として打っていけるものというように考えておりまして、その上でゼロからプラスというところに向けて、一生懸命市長のリーダーシップのもと進めていくものと考えております。 ○友次委員長 休憩いたします。     (午後1時56分 休憩)     (午後2時10分 再開) ○友次委員長 再開いたします。  他に質疑はございませんか。 ○篠原委員 私のほうからちょっと細かい質疑になりますけれども、先ほどの上田光夫委員のような大きなことではありませんが、ちょっと質疑させていただきます。  まず、自主防災組織について質疑させていただきます。  阪神淡路大震災から23年、また東日本大震災から7年を経過して、その後も各地域で大地震や豪雨災害が続いている状況であります。日本の国土のどこにいても、そういった被害の可能性があることを思い知らされている昨今でございますけれども、自治体でも地域防災計画、ことし見直しがされますけれども、防災力を高める取り組みとして、取り組みをさまざましてこられました。いざ災害が起こったときに一番大切なのは、やっぱり住民の命を守るということだと思います。そういう意味においては、自主防災組織っていう組織の果たす役割っていうのは本当に大きなものがあるなというふうに私は思っております。  そこでちょっと自主防災組織について、お伺いしたいと思います。まず、今現在、自主防災組織の数ですね、それから昨年度、ことしですけれども全市一斉の防災訓練の取り組みをされてまいりました。3年間されました。その結果やまた課題について、お聞かせいただきたいと思います。 ○多田危機管理課長 自主防災組織の数についてでございますが、本市では自主防災組織の登録に関する要綱に基づき、小学校区での組織の結成を進めており、平成30年2月末現在、29小学校区に30団体ございます。  2つ目に、全市一斉の防災訓練の取り組みの結果や課題についてでございます。本年度の訓練は、平成27年度から3年計画で行っていた訓練の最終年として、これまでの内容を総合し、全避難所の開設、地域での訓練、市職員による対策部ごとの訓練のほか、楽しく防災を学べる防災体験プログラムなども盛り込み、市民の皆様の自助、共助意識の高揚を図ることに力点を置き、実施したものでございます。  参加には、全ての自主防災組織30団体、防災関係機関74団体など、全体で9,175人に参加いただいており、1年目と比較いたしますと約2割増加いたしております。  また、アンケート結果から、全ての年代で参加者が増加し、特に10代から30代は大幅にふえ、市域全体の防災意識の向上が図れたと考えておりますが、参加者の半数以上が高齢世代でありますことから、若い世代や子育て世代への防災訓練等への参加促進や防災啓発が課題と捉えております。  さらに、アンケートには、一時避難地に関する意見もありましたことから、一時避難地の周知や活用方法の検討などの訓練も必要と考えております。 ○篠原委員 あと、3校区がまだできていないというところで、さらに進めていただきたいと思います。  ほんとに全市一斉のこの取り組みというのが、かなり大きな効果を得て、参加人員も2割もふえたということで、非常に有意義な取り組みであったかなとは思います。その中で出てきた課題等も明らかになって、特に若い世代がなかなか参加がしにくいという状況も見えてきたかなと思います。  それで、3年間全市一斉に取り組まれて、この後、それを続けるのか続けないのかというところもそうなんですけど、一応終わるということですので、今後の方向性について、代表質問では多様な世代、そういうことも踏まえて多様な世代を促す防災イベントといったお答えだったと思うんですけれども、具体的な取り組みとかあれば、お聞かせを願いたいと思います。  また、自主防災組織については、非常に差があるというか、すごく進んで、物すごい取り組みをされているところもあれば、やっとこの全市の一斉防災訓練があるので、参加できたっていう組織もあって、かなりの差があるのではないかと思います。今後、できてないところ、またそういった差のあるところに自主防災組織にどういった支援をしていくのかということも、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。  また、地域防災力を高めていくという上では、やはり防災士の育成っていうのはすごく大きなところだと思うんですね。高齢化していく中で、担い手不足というのもあるので、そういう防災士を育成して、そういった方たちが核になっていくことが重要かと思うんですけれども、今、防災士の育成状況、資格を取られた状況をお聞かせいただければと思います。男女比もあわせて。 ○多田危機管理課長 まず、訓練の今後の方向性ということでございますが、全域の訓練は一度、3年間で、そこで今まとめとして終えておりまして、平成30年度は防災訓練への参加が少ない子育て世代を対象に、学生や自主防災組織、NPO法人等と連携しまして、おもちゃの交換会というそういう取り組みを通じて、楽しみながら防災を学んでもらう防災イベントのカエルキャラバンという名前でよく言われます、を11月に岩倉公園で実施してまいります。  さらに、岩倉公園は平成26年度から災害に強い公園づくりを目指し、防災機能の強化を進めております一時避難地でもありますので、防災イベントとあわせて、かまどベンチやマンホールトイレなどの防災施設を活用した実働的な訓練を防災関係機関、自主防災組織と連携して実施してまいりたいと考えております。  次に、自主防災組織への支援ということでございますが、市内自主防災組織につきましては、活動年数や構成団体など、また防災への取り組み状況なども実はそれぞれ地域で特色がありますので、防災訓練や来年度も実施します避難所の運営マニュアル作成などの取り組みを通じて、それぞれの組織の実情に合わせた支援をしてまいりたいと考えております。  また、未結成地区であります3地区につきましても、今後とも粘り強く地域協議会や地区連合自治会に働きかけるなどの取り組みを通じて、結成促進に努めてまいりたいと考えております。  次に、地域の防災士の取り組みについてでございますが、地域防災士につきましては、自主防災会を対象として実施しております本市防災士資格補助事業を活用して、現在18団体43人の防災士が誕生しております。その防災士の男女比でございますが、43人中女性が7人、男性が36人でございます。 ○篠原委員 全市一斉の取り組みということで、角度を決めてやられるということで期待をしております。また、そんな取り組み事例が各地域で開催されることを期待しています。  防災士も、まだ18団体というところで、30団体ありますので、あと12団体のところではまだ出てないというので、やはりそうやって防災士の資格を取って勉強したら、そこを生かすような場づくりというのも、今後進めていただきたいと思っています。やられてないところも、ちょっと啓蒙というか少しずつでも啓発していただきたいと思います。  あと、実際に自主防災組織で何がされているかというところなんですけど、やはり自主防災組織、私自身が中に入っていってないので、漠然としたイメージでしか捉えてない部分もありますが、防災訓練だけのための自主防災組織であってはならないと思っています。そこを通して、何かを醸成していくということが何より重要なんだろうなと思っているんですけど、防災組織に期待される役割として、1つにはやはり防災教育というのがあると思うんですね。学校でもやってますけれども、やっぱり学校では不十分な部分、また地域ぐるみでやるというところで、この防災訓練における防災教育というのは、すごく意義があるのではないかと思います。
     私は山手台のほうに参加させていただいたんですけれども、山手台新町が非常に若い子育て家庭が多くって、若いお母さん、お父さんがすごく参加してくださって、小さい子どもを連れて参加したんですけれども、悲しいかなメニューが全然そういうターゲットに合ってないというか、ちょっと難しいDVDだったんですね。というので、やはり防災教育という視点を持っていくこともこれから大事だと思うんですけれども、そういったことに対する市の取り組みというものをちょっとプログラムとか、メニューとか、出前講座であるとかそういうものがあるのであれば、お聞かせ願いたいと思います。 ○多田危機管理課長 先ほど、委員がおっしゃった防災士のいない団体への働きかけということでございますが、やはり地域からお声を聞きますのは、担い手がいないんだというようなお声をよく聞きます。ですので、いろんな地域の防災訓練の場を活用いたしまして、いろんな世代がかかわれるような仕組みづくりをいつもさせていただいて、そういった新しい人材の発掘になるような場を提供していきたいと思っております。  次に、自主防災組織への防災教育の支援についてということなんですけれども、現在、三島、葦原、大池の地区では、自主防災会が中心となって小学校と連携をされて、子どもたちへの防災教育を実施されております。そういった事例につきましては、自主防災組織連絡会という会議の場を通じて、ほかの自主防災会に情報提供させていただいております。  また、平成30年度につきましては、防災訓練を通じた子どもたちへの防災意識向上の取り組みといたしまして、先ほども出ました防災士の皆様と一緒に、防災イベントとして、カエルキャラバンの取り組みを実施する予定にしております。  さらに、地域の防災訓練でも、親子が参加して訓練に実施できるような訓練案を示すなど、自主防災会への情報提供も行って、働きかけしていきたいと思っております。 ○篠原委員 やはり、命を守るというところは、やっぱり小さい子どものころからそういう教育をしていくという、どこでほんとに災害って起こってもおかしくない。ただ、初期の初動の行動として何をしたらいいかということもなかなか家庭だけでは、うまくいかない部分も、そうやって防災全体の訓練の中で盛り込んでいただくなどをしながら、教育の充実に努めていただきたいと思います。  それから、2点目に、やはり防災組織の役割として非常に重要なのは、避難行動要支援者対策であると思います。実際、その要支援者名簿も市町村につくるように義務づけられて、今は民生委員さんが中心になって実態把握をされているところなんですけれども、果たして民生委員さんお一人で要支援者を見守ることができるのか、いざ災害が起こった時に任せられるのかと言ったら、そういうのは非常に厳しいのではないかと思います。  そういう意味においては、やはり自主防災組織なり、またそれに関連する地域団体が一緒になって情報を共有していく、特に福祉部門ですね、民生委員さんと福祉との連携であるとか、そういうところが重要ではないかと思いますが、市としてこの要援護者対策というところで、どういうふうに考えておられるのかお聞かせください。 ○多田危機管理課長 自主防災組織における避難行動要支援者対策についてでございますが、災害時の対策につきましては、議員もおっしゃっていただいたように、地域と地域での自主防災組織や福祉の民生委員・児童委員等関係団体との協力体制が不可欠であるということは認識しております。  そのためには、まず日ごろの各団体の顔の見える関係づくりのため、地域での防災訓練や避難所の運営マニュアル作成の機会を通じて、それぞれの団体が連携できるような働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ○篠原委員 最後に、先ほどもちょっと言っていただいたんですけれども、避難所運営ですね、実際にこの自主防災組織の3点目に、やっぱり重要な役割とした避難所運営だと思うんですけれども、今、マニュアルについては、本年3カ所、ことしが10カ所ということなんですけど、どういうふうに今後進められていくのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○多田危機管理課長 避難所運営マニュアルの進め方についてでございますが、まず本年度、市のほうでは、茨木市避難所運営マニュアルを作成し、それをもとに3つの小学校において、それぞれ地域の自主防災会と関係団体と連携してマニュアルづくりを行っております。  平成30年度につきましても、平成29年度と同様、自主防災会で作成希望される意向調査を行い、作成する避難所を選定後、地域の皆様と一緒にワークショップを行い、10カ所を目標に作成してまいりたいと考えております。 ○篠原委員 ほんとに、この要支援者の対策と運営マニュアルをつくっていく中で、関係をつくっていくって、やっぱりまさにここはすごく大事なところだと思うんですね。自主防災組織というのは、やはり地域づくりをしていく。そして、その中で誰が支援が必要なのかということを、お互いその中で認識し合って、誰が誰を助けるというところまでもっていけたら一番いいんでしょうけれども、その運営マニュアル、まずマニュアルをつくる段階での関係づくり、そしてマニュアルができたら、さらに、そこから実際にどう行動したらいいのかというところまで、今後しっかりと進めていただきたいなと思います。  それは要望して、非常にきめ細かく頑張っていただいていることを、1回いろいろお話を聞かせていただく中で、わかりましたので、よろしくお願いいたします。  消防の関係に行きます。消防団のことで、お聞かせを願いたいと思います。  今、大学生との連携、大学との連携とか、いろいろ進められているんですけれども、そういう関係で消防団に大学生が入っていただいたらどうやという思いで質疑をさせていただきたいと思います。  まず、本市の消防団の現状について、団の数や定員に対する団員数、また女性団員数、年齢層、それから現時点で課題があれば、お聞かせください。  また、消防団員の訓練や出動の状況、また課題があれば、お聞かせ願いたいと思います。 ○上辻総務課長 平成30年1月末現在の茨木市消防団の状況でございます。1の団と12の分団が各地域にございます。定数につきましては550人で、実員は529人で、うち女性消防団員が7人在籍しております。定数に対する実員の充足率につきましては96.2%で、消防団員の平均年齢は46.1歳となっております。  本市が考える消防団に対する現時点での課題につきましては、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律に定める基準に沿った資機材の計画的な整備、また、さらに災害対応能力を高めるため、訓練の実施と各分団の連携を図るための連携訓練等の実施が課題と考えております。 ○篠原委員 近年、台風などの警戒に伴う出動が非常に多いと思いました。また、訓練も月二、三回程度やっておられるのかな、計算すると。非常にしっかりと訓練をされているなということもわかりました。  本市の消防において、非常に消防団が寄与しているということもよくわかりました。  消防団員数については、定数に対して平均年齢が46.1歳ということで比較的、そんなに高齢ではないんだなということもこの数値を見てわかったんですけれども、充足率も96.2%と非常に高い状況であるということもわかりました。  ただ、今後の自治体の課題としては、担い手の高齢化とか、担い手不足というところには至ってないんですけれども、今後の若手の育成であるとか、担い手の確保というところで、消防団が少なくなっていくんではないかということも非常に危惧するところなんですけれども、消防団員の確保策として2015年11月に消防庁は、消防団活動の実績を市町村長が認証し、就活でアピールできるようにする学生消防団活動認証制度の創設を全国の自治体に提案いたしました。大学との連携が進められている中で、例えば、消防分野において、そういった認証制度を設けられてはいかがでしょうか。 ○上辻総務課長 国が示します消防団活動を実施した大学生に対する認証制度につきましては、現在のところ本市では行っておりませんが、同様の趣旨で、就職活動において、企業等へ消防団員として活動期間や活動実績等を証明する書類を必要に応じて発行しており、過去にも大学生の消防団員が就職活動時に必要書類として企業へ提出のために書類の発行を行った実績がございます。  このことから、現在のところ証明書類での認証制度と同等の効果が認められるものと考えております。 ○篠原委員 もう既に、茨木市としては大学生が消防団に在籍しているということですよね。その大学生に対して、認証制度ではないけれども就活などで活動の実績の証明が必要な場合には発行しているということでしたけれども、先にそういった制度をつくることで、そこを入り口にして消防団に入ろうということも考えられるのではないかと思うので、今は消防団員もほぼ充足している状況ではあるんですけれども、今後の担い手不足であるとか、消防に興味を持っていただく、若手の育成とか、そこで人材育成とかいろいろな観点から、まず制度を入り口として学生消防団活動認証制度の導入を図られてはいかがかなというふうに思ったので、ぜひ検討を。もう既に認証制度を、制度まではいかないけれどもそれに近い形でされているので、導入を図っていただきたいとこれは要望しておきます。  それから、消防団には、一方正規の消防団員として活動するには非常に、先ほどの訓練の状況を聞くと出動も非常に厳しいということでハードルが高いけれども、学生とか女性とかが消防団に加入しやすくするために、消防庁では2005年に機能別の消防団員、分団の制度をつくっていますけれども、例えば予防団員として住宅防火訪問や高齢者の訪問とか、例えば広報活動そういったところに広報団員として活動していただくとか、そういった機能別の消防団というものをつくってはどうかなというふうに思うんですけれども、これについては茨木はどのような状況になっているのでしょうか。 ○上辻総務課長 現在、本市においては、機能別消防団員制度を導入しておりません。機能別消防団員制度の導入については、消防団との関係等において、消防団や関係地域団体との協議が必要であり、調整しなければならない課題も多岐にわたると認識しております。しかし、学生や女性の防災活動への参加は必要であると考えることから、現在、一部市内大学から在学生を対象とした地域の貢献を目的としたサークルの立ち上げに対しての相談があり、当初は消防団としての活動も視野に入れて話し合いを行いましたが、協議の中で正規の消防団員はもちろん機能別消防団員としての活動もさまざまな課題があることがわかり、キャンパス近隣への貢献を優先した活動を行いたいとの大学側の意向から、自主防災会との連携を視野に入れたサークル活動での協議を進めております。消防といたしましても、大学や大学生の意向を尊重しつつ、関係各課との連携を図りながら、サークル活動の中で火災や救急時の対応、また防災知識の普及啓発に努めるとともに、学生や女性が防災活動へ参加しやすい環境整備に取り組んでまいります。 ○篠原委員 機能別消防団もいろいろ調整すべき課題があるということで、今、大学とサークルを通して地域活動にというふうなお話だったんですけれども、先ほども地域自主防災組織のお話をさせていただいたんですけれども、学生、大学生、せっかく大学と連携している中で、学生にそういう場があれば、またそこから地域とのつながりとかいうことも広がっていこうかと思うので、今後、消防というフィールドというか、そういう地域防災とか、そういうところの分野で学生との連携をさらに進めていくようにお願いをしたいと思います。  それから、せっかくですので、高機能消防総合情報システムというのが今回新しく消防本部のほうに設置をされるんですけれども、その前に今の茨木の消防の現状ということで火災件数ですかね、平成27、28、29年の火災の件数であるとか、また原因、被害の状況等を教えていただきたいと思います。  それから、2点目に消防とか救急等の出動があろうかと思うんですけれども、その出動件数もあわせて教えていただきたいと思います。 ○野島警備課長 平成27年、28年、29年中の火災件数、原因、被害の状況でございます。  まず、火災件数につきましては、平成27年は28件、平成28年は28件、平成29年は36件でございます。  火災の原因につきましては、平成27年は1位が電灯、電話等の配線で6件、2位がコンロで5件、3位が放火で3件、平成28年は1位がコンロで4件、2位が放火、これは放火の疑いも含んでおります4件、3位がたき火で3件、平成29年は1位が放火、これも放火の疑いを含んでおりますが7件、2位がコンロで4件、3位がたばこで3件となっております。  被害の状況につきましては、平成27年は死者2人、負傷者6人、損害額2,598万3,000円、平成28年は死者1人、負傷者13人、損害額2,349万2,000円、平成29年は死者ゼロ、負傷者12人、損害額は1,547万円となっております。  次に、同じく平成27年、28年、29年中の出動件数についてでございます。  平成27年は火災出動が61件、救急出動が1万4,238件、救助出動が78件、自動火災報知設備の鳴動やガス漏れ、燃料漏れ、救急支援等の警戒出動が575件、台風災害等の自然災害による出動が5件、誤報による出動が25件となっております。平成28年は火災出動が66件、救急出動が1万4,468件、救助出動が111件、警戒出動が703件、自然災害による出動が10件、誤報による出動が23件。平成29年は火災出動が80件、救急出動が1万5,137件、救助出動が129件、警戒出動が941件、自然災害による出動が59件、誤報による出動が38件となっております。 ○篠原委員 現状を聞かせていただきまして、火災に関しては、平成29年は死者がゼロであったということで非常によかったなというふうに思っています。ただ、気になるところが放火ですかね。平成29年度は放火が7件、これは疑いも含むということでひょっとしたらもうちょっと少ないかもしれないんですけれども、そういう意味においては、今もパトロールもやっていただいているんですけれども、そういったパトロールもしっかり強化していただいて、火災のないというか未然に防げるように頑張っていただきたいと思います。  それから、あと消防・救急の出動なんですけれども、気になるのが、やはり消防のほうもふえてますね、61件から66件、80件というふうにふえてますし、総じて出動件数がふえてる。特に救急の出動件数も非常に平成28年から29年に関してはふえている状況なんですけれども、ふえている要因とかがわかれば教えていただけたらありがたいんですけれども。 ○寺西救急救助課長 救急の件数の増についてでございますが、まず高齢化の進展により、65歳以上の負傷者また傷病者がふえているものと考えております。 ○篠原委員 本当にこれから高齢化をしていくと、単身世帯の高齢者であるとかがふえてくると思うんですね。そういう意味においては、火事も誤報だったりとか、あと救急も前も委員会とかで議論があったと思うんですけど、救急も本来であったら救急車を呼ばなくてもいいようなものまで救急車を呼ぶとか、そういったのもあるかなとは思うんですけれども、総じてふえていく中でのこれからの消防の果たす役割というのは、非常に大きなものがあるのかなと思いますので、またしっかりと頑張っていただきたいなと思っています。  その中で、今回システムを更新されるということで、更新に至った経過と、それから新しく多言語通訳とか、また現場画像の共有ができるようなシステムも導入されるみたいですけれども、その整備内容についてお聞かせください。また、整備するということは総入れかえをするということなので、その間はきちんとシステム上問題はないのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○野島警備課長 まず、高機能消防総合情報システムの更新についてでございます。  現在稼働している高機能消防総合情報システムにつきましては、平成18年、19年の2カ年で整備いたしましたが、10年が経過し老朽化が進んでいること、交換部品の調達が困難になったこと、システムを稼働させるOSのメーカーサポートが終了していることから、このたび更新整備するものです。  次に、新機能でございます。年々増加する訪日外国人、2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピックなど、今後予想される外国人からの緊急通報に対応するため、外国人通報者、通信指令員、通訳オペレーターの三者通話による多言語通訳システム、また聴覚や言語に障害のある方がスマートフォンのインターネット接続機能を利用して、簡単な操作で119番通報できるネット119緊急通報システム、消防活動隊がスマートフォンを使用し、災害現場の状況をリアルタイムで指揮本部や災害対策本部に表示し、情報共有を図ることにより、災害対応の円滑化を図るための現場情報共有システムを新機能として導入いたします。  なお、システムの入れかえによる緊急通報等への影響でございます。新システムにつきましては、まず現在の通信指令室に隣接しております作戦室、こちらのほうに構築し、点検整備した後、通信指令室で現在運用しているシステムと順次切りかえながら入れかえる予定であり、市民への影響はないと考えております。 ○篠原委員 非常に多額の設備の費用、市債を使っての更新になりますので、大体10年スパンでこれがかえられるということだと思うんですけれども、本当にこのシステムが導入されることで、さらに情報がスムーズに伝わって、本当に現場への直行であるとかがスピード感をもってできるようになるということで非常に期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。  それから、大学との連携について質疑をさせていただきます。  施政方針においても学生や若者の関係人口を創出するべく、「関わりしろ」をそこここで設け、関係していくことで、いずれは移住や定住の選択につながるかもしれないということでしたけれども、それは学生に対しての期待であろうかと思います。学生と地域がかかわることで学生に対する期待だと思うんですけれども、その「関わりしろ」をつくるということは自治体ではどんな効果を得られるというふうに考えておられるのでしょうか。  また、大学の連携の実績についてですね。学生と地域が自発的、自主的に連携した取り組みを支援する茨木大学連携事業も行われていて、本会議でも質疑があったんですけれども、ほかにもどんな取り組みが行われているのか、また取組状況、そして効果や反響、課題があればお聞かせください。  また、本市は市内外の大学との連携協定を結んでいますけれども、その目的とは何か。また、目的を具体化するために、推進するためにどのような連携体制、協議の場を持っているのか、お聞かせください。 ○小西政策企画課長 まず、「関わりしろ」による自治体への効果というところでございます。「関わりしろ」があるということは、人の関心を集めるさまざまな「こと」が存在しており、自分も一緒に何かできそうな「こと」を通じて、人と人が出会いつながることによって、新たな地域の担い手となることや地域の課題解決、活性化に資する効果が生まれるものと考えております。  それから、大学連携の実績ということで、本会議以外のところでということでございます。これまでから審議会、講演会など人的・知的の資源の交流に努めているとともに、平成29年度は生涯学習センターきらめきからの提案もございまして、包括連携協定を締結しております市内4大学、追手門学院大学、梅花女子大学、立命館大学、藍野大学が連携して、市内大学連携講座を生涯学習センターきらめきにおいて21講座、延べ23回実施しておりまして、それぞれの大学が有する人的・知的資源交流に加え、地域社会の発展や人材の育成に貢献できたものと捉えております。  また、地域活性化に資するイベント、「いばらき・立命館DAY 2017」におきましては、学生や教員と交流ができる機会が多いことなどを理由に約9割の方に満足をいただいており、さらなる地域交流に期待するというご意見などもいただいているところでございます。  なお、課題といたしましては、包括協定を締結している大学と行政や、民間企業、行政、大学とのマッチングなど、それぞれのニーズに応じて適切な対応に努めているところでございますけれども、大学、地域、企業、行政の新たなつながり、連携が必要であるかなというふうに捉えております。  それから、連携の目的とその後の連携体制、協議の場というところでございます。まず、大学との包括連携協定の目的でございますけれども、行政と大学が有する人的・知的資源の交流や、連携により多様な分野における人材の育成を初め、地域の活性化や地域の発展に寄与することであると考えております。また、それぞれの連携体制といたしましては、連携協定を進めるために必要な調整を行う連絡調整の窓口の設置や、連携事業等を推進するための連絡会の設置により、協議調整できることとしております。 ○篠原委員 大学との連携の具体的な取り組みを示していただきました。イベントなどで9割の方が満足してるということで、大学との連携を通して地域活性化につながり、双方向でプラス効果が出ているというふうにも感じました。  今後は、やはり大学が所在する地域だけじゃなくて、先ほども課題の中で上げられていましたけれども、大学、地域、それから行政、新たなつながりを求めていくためにも、市域全体で連携も視野に入れて、地理的な範囲で拡大していくことが大切ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。  域学連携とかいうことも言われてますので、その辺お聞かせ願いたいと思います。  そのためには、まず、やはり地域から大学に地域の課題解決とか、地域づくりに知恵をかしてほしいといった、そういったニーズがあったときに、それを受ける窓口というものが明確にあるかどうかというところなんですけれども、また庁内でも、いろんな事業をされてます。その中で、例えば若者向けでありますとか、大学の専門的な知恵をかりたいとか、そういったときに、それを調整するというか、大学とコンタクトをとるという場合の受け皿というのは、これは政策企画課ということでいいのかどうか。  それから、そのことに関して、いわゆるそういうマッチングをしていく部署として、西宮市とか神戸市なんかでは、独立して大学連携課とか大学連携推進課というふうな形で、課として設けてらっしゃるんですね。やはり大学のまちというか、茨木というものをもっと広く面的に広げていこうと思ったら、そういう1つの窓口を明確にしていく必要があるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○小西政策企画課長 他の地域との連携も視野に入れることで地理的な範囲が拡大するという方向性のところでございます。  限られた地域だけではなく、大学が持っている多様な分野における学術研究の成果でありますとか、人的・知的資源の波及という視点で捉えますと、それぞれの地域における地域課題やニーズの違いという側面はございますけれども、幅広い地域との連携が可能となりましたら、全体として、本市の発展及び活性化にもつながることが期待できるものと考えております。  それから、大学連携の窓口というところでございます。  大学との連携につきましては、現在、政策企画課が総括的な役割を担っておりまして、包括協定を締結している大学や、大学と行政や民間企業と行政のマッチングなど、それぞれのニーズに応じて適切な対応に努めているところでございます。  また、市民の皆様と大学、さらに民間企業と大学の連携などにつきましては、双方向に地域活動の紹介や参加者の募集などができる、地域情報連携サイトである「いばまちボード」の運用を平成29年3月から始めておりまして、大学と地域の新たなつながりを広げるツールとして、市のホームページのバナーに掲載し、大学とのマッチングに努めているところでございますので、今後ともあらゆる機会を通じてその周知に努めてまいりたいと考えております。 ○篠原委員 今すぐ大学連携がというのは難しいとは思いますけれども、これから本当に大学と連携というところで、本当に大きく広げていくためには、やはりそういった独立したグループなり係でもいいんですけれども、取り組んでいただけたらなというふうに思います。そうすれば、またさらなる「関わりしろ」が広がっていくのではないかというふうに思ってます。  また、「いばまちボード」が1つの相談というか、マッチングボードみたいになってるというところで、期待してるんですけど、どれだけ周知されてるかというところも大事なところだと思うので、やっぱりそんなのもしっかり自治会とか地域にもうちょっと広く知らしめて、本当に深く大学との連携のまちというか、広がるまち、そしてそれは市内だけじゃなくて、市外の人らも、市外の大学とも、そういうつながりをつけたりとか引っ張ってこれるように、今後はちょっと頑張っていただきたいなと思います。  あと、できれば協議会、ほかのところでは産、官、学での連携の推進協議会みたいなのを設けてやっておられるところもあります。ここでは事務担当者会をやってらっしゃるんですけれども、そこをもうちょっと機能的に動かしていくための推進協議会とかを設けておられるところもあるので、そこはちょっと、お答えできたらお願いします。 ○小西政策企画課長 協議会の必要性というところでございます。  本市におきましては、現在、大学間連携を初め、市民、事業者、大学、行政がより一層連携した取り組みを進めることができるよう、2カ月に1回程度の定期的な担当者会議、これは大学との定期的な担当者会議でございますけれども、それを開催しまして、より一層情報共有等、連携強化に努めておりますので、協議調整事項に応じまして、茨木商工会議所にも参加を依頼するなど、さらなる連携強化に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○篠原委員 よろしくお願いいたします。  それから、あと2点ほどなんですけれども、市民会館の建設整備に向けた寄附金の創設について、お伺いをいたしたいと思います。  基本構想の中にもあるんですけれども、どこの市でもそういった文化施設をつくる際には寄附金を集めています。枚方市でも今、枚方市総合芸術センターの整備を進めてしまして、多くの方々から愛されるような、また親しまれる施設ということで、寄附した人にはネームプレートをその施設の中に設置するんですかね、金額に応じて大きさも決めたりとかそういうことをされてます。また、堺市はちょっと変わっているんですけれども、2016年4月に企業版のふるさと納税制度というのが創設されまして、それを受けて企業向けのメニューをつくって寄附金を集めています。茨木市においても、ぜひ市民が広く寄附に参加できるような取り組みをしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○向田政策企画課参事 跡地活用における寄附金の活用につきましては、跡地活用の検討委員会のほうからも、またパブコメでもご指摘、ご意見のほうをいただいておりまして、跡地エリアの広場や設備が市民の皆さん自身のものであるという意識の醸成であるとか、あるいは参加意欲を高める手法の1つとして、今後検討していく旨を基本構想のほうにも記載しております。  企業や市内外の方々も含めまして、できるだけ多くの方にご参加いただけるような、さまざまな手法や仕掛けの検討を行ってまいりたいと考えております。 ○篠原委員 やっていただくということで、いつの時点になるのか、基本計画ができる、大体固まるぐらいのときには出せるのかなというふうに思いますけれども。  寄附型のクラウドファンディングとか、また先ほど堺の企業版ふるさと納税制度、これはちょっとハードルが高そうなこともありましたけれども、まあ挑戦できるかできないかというところも、1回ちょっと検討していただきたいと思います。  それから、関連してふるさと納税について、質疑させていただきたいと思います。  本会議でも議論がありまして、この委員会でも何回も議論がありました。もう一度、納税寄附金と税額控除額を教えていただけますでしょうか。  また、本市おいて魅力ある返礼品の取り組みというところで、非常に頑張っていただいていると思います。しかしながら、このまま返礼品合戦になっていいのかなというふうなところも私は危惧しているところです。今後、茨木市では、どういうふるさと納税にしていくというか、どんな方向でそのふるさと納税を進めていこうとされているのか、それをまずちょっとお聞きしたいと思います。 ○肥塚まち魅力発信課長 本市のふるさと納税の寄附額と控除額についてお答えいたします。  ふるさと納税寄附金の金額ですけれど、平成28年は4,822万9,900円です。平成29年は5,823万8,500円になります。税額控除額ですけれども、平成28年度、2億181万3,000円。平成29年度、3億6,571万3,000円となっております。  続きまして、ふるさと納税に対する本市の基本的な考え方と今後の方向性についてでございます。  本市では、市の魅力をPRするとともに、本市に愛着を感じ、応援していただける寄附者の増加を目的に、ふるさと寄附金制度を推進してきたところでございます。  今後につきましては、引き続き、節度ある運用に努めるとともに、本市が抱える行政課題や、次なる茨木に向けた将来のまちづくりを見据え、寄附者の共感が得られるよう、使途を指定するなど、ふるさと寄附金制度の本来の趣旨に基づいた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○篠原委員 ふるさと納税については、先ほども数字を示していただいたら、ことしに関しましては、差し引き3億1,000万円程度の損益というか状況です。だからといって、どこまでその返礼品を豪華にしていったらいいんだろうかとか、そういうところに走るのもいかがなものかというふうに私自身は思ってまして、本当に決定打というか、魅力ある、本当に茨木の魅力を発信できるようなそういう返礼品であるとか、そういう発信ができたら非常にありがたいなと思いますし、また、そこに今回の市民会館の寄附というところも抱き合わせてやっていただけたらと思いますが。  一方、私ちょっと今すごくこんなのを考えてるのが、本来のふるさと納税の目的というのは、みずからが生まれ育った地域への税の還流という考え方から始まったと思うんですね。要するに、地域間の格差がある、都市部で企業や産業がたくさんあるところと、何もないところには非常に差があるというところで始まった。税収において差があるというところで始まった。それを寄附によって応援しようというものであります。マスコミ等の宣伝もあって、こうしたら税金も控除され、魅力ある返礼品もたくさんもらえるといった、一挙両得的な発想でふるさと納税というのがある意味広がっていった部分もあるのではないかというふうに思っています。  これは本当に非常に残念なんですけれども、取られ放しでいいのかというのもあるんですが、茨木市においても3億円余りの税収減になっている。これがどこまでとまるかっていうのを今後見ていかないといけないと思うんです。総務省のほうでも華美な返礼品はやめるようにというところで、落ちつくとは思うですけれども、これ以上の金額が控除額としてふえてくるとなると、これはもう本当に大きな問題で、3億円あれば保育所が1戸建つとか、そういうふうな事業にも使われていくわけなので。  杉並区では「住民税が流出しています」といった、そういったチラシを全戸だったかな、回覧板で回したり、広報とかでお知らせをしたり、まずそこまであからさまにではなくても、今、特に年度当初では、4月に広報でも税金の使われ方とか、どれだけ税金が減りました、その税金の減った要素であるとか、そういうのも書かれたりもします。大きく1回はふるさと納税を考えるというところでも、もし広報できる部分があれば出していただきたいし、小さくてもそういった税の仕組みの中で、こういうことなんですよと、これだけ茨木の住民が結局は損してるんですよ、損するところもありますよ。だから、寄附は寄附として頑張ってもらったらいいんだけれども、茨木住民のサービスがこの分低下していますよっていうところも、何らかの形でメッセージとして送れないかといあうふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○肥塚まち魅力発信課長 市税減収の状況を市民に周知することについてでございます。  行財政運営の基本となる市税の減収は、福祉、子育て、教育、都市基盤整備など、多くの市民に影響を及ぼすものであり、市税の果たす役割を市民の皆様へ説明していくことは重要であると考えておりますことから、今後、ふるさと納税により市税が減少しているという状況をどのような方法でお知らせすることが適切であるか、検討してまいりたいと考えております。 ○篠原委員 税収の面でふるさと納税を獲得するという部分での努力、茨木市としての努力は惜しみなくやっていただく上で、そういう問題、課題があるということもお伝えいただければと思います。以上でございます。 ○友次委員長 休憩いたします。     (午後3時06分 休憩)     (午後3時15分 再開) ○友次委員長 再開いたします。  他に質疑はございませんか。
    ○塚委員 私からは数点質疑をさせていただきます。  まず、広域連携についての取り組みについてお伺いします。  現在までの取り組みについてと、今後の考え方についてお伺いします。よろしくお願いいたします。 ○小西政策企画課長 本市における広域連携の現状ということでございます。  地方自治法に基づく一部事務組合として、淀川右岸水防事務組合、大阪広域水道企業団、それから大阪府都市競艇企業団、また広域連合といたしまして、大阪府後期高齢者医療広域連合がございます。  また、これら以外の主な広域連携といたしましては、北摂市長会を通じた要望活動や北摂都市研修協議会による管理職を対象とした研修の実施、また三島地域におきます労働に関するセミナーの開催や、合同就職面接会などの実施がございます。さらに、平成29年7月からは、北摂7市3町による図書館の広域利用を開始しております。  それから、広域連携の今後の見解というところでございます。  広域連携には、地方自治法に基づくものや、実務レベルでの広域連携など、さまざまな取り組みが考えられるとともに、人口減少、人口構造の変化など、自治体を取り巻く環境が大きく変化しておりまして、広域連携を推進することも、質の高い行政サービスを提供する1つの手法であると考えております。 ○塚委員 私どもの代表質問でも、この内容を入れさせていただきましたが、確かにいろんな形で取り組んでいただいてることもよくわかりました。ただ、先ほど課長のほうからお話がありましたように、やはり人口減少と高齢化社会を考えた際に、やはりいろんな形で財政の問題とかかわってくると思うんですよね、いろんな政策をしていく中で。その中でやはり今までは、おらが村、おらが町で単独でやってきたことができなくなってくる。やはりこれはもう当たり前のことだと思うんです。  そういった状況の中で、じゃあ一方で、今回、施政方針の中でもあった、1つは、自治体間競争というのもあると思うんです。ただ、この自治体間競争を考えたときに、私どもの会派の考え方は、行き過ぎた自治体間競争というのは、やはりゼロサムゲームだと思います。もう消耗戦であって、例えば、例でよく挙げさせていただく子ども医療費助成とか、特にそうですよね。うちのまちは20歳まで、22歳までや言うて、バナナのたたき売りみたいな形でやっていったら、最終的にどうなるねんという話になりますから、やはり創造的発展という形で、近隣市がやはりお互いに一緒に発展していけるような、やはり競争という形にもっていくのが一番望ましいと思うんです。  私たちの会派の中でちょうど2月に舞鶴市のほうに、舞鶴と福知山のほうに勉強に行かせていただきました。それで、そのときに、舞鶴のほうは、5市2町でもう既に京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会というのを立ち上げて、もうすごい走り出してるんです。地方創生の交付金、推進交付金、加速化交付金を含めて、5年間でこの5市2町で14億円もらって物事をもう進めてるんですよ。  その中では、やはり研究とイベントというのはもう通り越して、今現在、役割分担と機能強化という形で、どのまちが分野を担っていくのかという話し合いまで行っている。例えば観光やったらどのまちがメーンになって行っていくとか、医療とか定住促進、公共施設、教育、産業とか、そういうようなものも、もうやはり人口減少と高齢化社会をともに乗り越えるという考え方で進めていってる。  こういったものをやはりやっていかない限りは、せっかく北摂7市って、今、財政的にも豊かやとか、特に子どもたちがふえ続けているという形の中で、非常に関西の中でも目をつけていただいてる、これは茨木市だけでなくて、7市がやはり目をつけていただいてることを考えたら、一緒にやっていけるところがもっとあるんじゃないかなと思うんです。この中で利害がいろいろと政治的にあると思うんで、難しい点もあるかもしれませんけれども、できるところからやっていただきたいなと思います。  広域連携を考えた次に、ちょっと質問させていただきます。広域連携を考える際の流れ、チャートという形ですが、どのように話し合いをしていくのかということと、担当部署はどこになるのかということをお聞かせください。お願いいたします。 ○小西政策企画課長 まず、広域連携を考えていく上での流れということでございます。  先ほどから申し上げてますとおり、行政課題等、人口減少でありますとか、人口構造の変化というのはいろいろございます。北摂市長会の中でもいろいろと協議を進めながら、いろんなことも考えながらしてるんですけども、実際には、それぞれ分野がございますので、その中でどういった取り組みが広域連携をすることによって、市民サービスの向上につながっていくかということを考えていくのが必要かなというふうに考えております。それを検討する中で他市へのアプローチでありますとか、広域行政というところについては、政策企画課の事務分掌に広域行政を担うというふうになっておりますので、具体的な内容が決まっているものについては、少しそれぞれ分野で担当がアプローチをしていくというふうに形にはなるかなと。でも、そういうような具体的な内容がなくて、例えばこんな連携ができるのであれば、それが他市との連携に、市民サービスの向上にも寄与するということになりましたら、政策企画課のほうが担当課と調整をして、また他市の担当課と連携をしながら少し協議を進めていくというようなプロセスが必要かなというふうには考えております。 ○塚委員 先ほどの篠原委員の質疑とかぶるんですけど、横断的に部署をまたいで、今ちょっと課長のほうからも答弁いただいたように、考えていくという、取り組みとか調整とかを政策企画課のほうでされるということなんですけども、やはり例えば外部からの窓口というのが、先ほどおっしゃったみたいに、担当課レベルでもう既に始められるものと、例えば、ごみの処分の問題そうですよね、担当課レベルで進んでるという話。一方で、図書館の問題とかは政策企画のほうでしてるとかいうことを考えたら、やはり窓口一本化というのは望ましいんじゃないかなと思うんです。  例えば、これ広域連携だけじゃなくて、先ほどの篠原委員がおっしゃったみたいに、大学との連携とか企業とかの連携もそうだと思うんですね。私もやはりいろんなところに勉強で行かせていただくと、第3の部署がやはり間に入るという、こういう広域連携とか官民連携とか考えた場合に。例えば、その中で広域連携係とか、広域連携室とか、官民連携室とか、そういったものが今どんどんほかのまちでも出てきてることを考えた場合に、やはり窓口一本化というのは非常にわかりやすいんじゃないかなと思っています。  やはりその中で、外部から窓口が一本化されることによって、外部もアクセスしやすいし、一方で、今まで、先ほどあったみたいに、ごみの問題だけじゃなくて、いろんな問題を考えたときに、直接担当課に外部の方が行かれる、ほかのまちが行かれるというよりも、ワンクッション置いて、第3の目で物事を見たほうが、一方で言うたら、冷静に違う視点も見れるんじゃないかなと。例えばここの企業とか、例えばほかのまちとかであったら、違う部署ともアクセスしたほうがおもしろい取り組みができるんじゃないかとか、そういうふうなことも考えられるんじゃないかと考えますので、またこういった担当部署に振る、一方で政策企画課で振るという形ではなくって、一本化でできるような窓口のことを考えていただければなと、これは要望でさせていただきます。  次に、職員の採用について、お伺いします。  現在の職員採用に対して、まず新卒採用なんですけども、どのように行っており、またここ数年間でどのような工夫をしてきたり、試行されてきたのか、お示しをいただきたいと思います。  例えば、北摂7市で以前までは共同でやったりとかしてましたけども、今現在どういうふうな取り組みをされているのか、お願いいたします。 ○下薗人事課長 採用試験のこれまでの取り組みでございますが、まず、今まで北摂の7市で共同試験ということでこれまで実施してまいりました。ただ、各市独自の採用試験というのを模索し始めておりまして、今現在では、北摂の共同採用試験から各市とも抜けていっている状況でございます。  本市におきましては、平成29年度から、そこからは一旦離れたような形で試験のほうを実施しております。これに伴いまして、例年応募者の少ない土木職や建築職などの技術系職種につきまして、公務員試験の対策を必要としない総合能力試験を導入しております。  また、市独自で応募期間の延長、あるいはインターネットのホームページ上から応募できるようにしておりまして、その結果、応募者につきましては、一定ふえている状況にございます。  また、2次試験以降におきましても、人物重視の観点から、面接官に若手の職員も加えまして、複数回の面接試験を実施しておりまして、より優秀な人材の確保に努めております。 ○塚委員 今、景気がいいという話の中で、新卒者の売り手市場が続いて、民間にどんどんと流れていってるという話を聞いておりますので、今いろんな工夫をされてるということもお聞きしました。より工夫をしていただいて優秀な人材を採っていただきたいなと思います。  次に、この新卒というよりも、既卒ですよね、既卒の方の採用に対して、今現在、本市では何歳まで採用幅を広げておられるのか、お伺いしたいと思います。お願いいたします。 ○下薗人事課長 こちらの年齢の制限ですけれども、大卒者で、今現在、事務系、技術系につきましては、30歳までということで実施をしております。  本会議でもございましたが、看護師は一旦、30歳で実施をしまして、応募が少なかったということで、45歳で前回募集をしております。  あと、保育士あるいは幼稚園教諭につきましては、35歳ということで設定をしております。 ○塚委員 ちょうど看護師の採用の経過を聞こうと思うてて、答えてくれはったんで、いいです。  じゃあ、その今答えていただいた内容で、私たち代表質問でもお話ししましたが、アラフォークライシスの問題を考えた際に、やはり働き方改革の1つとして、アラフォークライシスの問題と、もう1つ、働き方改革の問題としての女性の職場復帰の問題を考えた際に、今回の看護師の採用の例っていうのは、1つやはり事例というか、参考にすべきところがあるんじゃないかなと思うんです。  30歳まで、確かにそれは、思いを持って受けていただく、民間に行かれたりとかいろんな形の中で30歳で受けようという方もいらっしゃると思います。しかしながら、一方で民間に勤められていて、子育てが終わって、専門技術を持った方々が帰ってくるときに、帰ってくる場所がないという状況の中でとか、もしくはアラフォークライシスの対象の方々でも、親の介護があって、茨木に帰って来ざるを得ない状況の中で、でも技術はすごいものを持っておられるという方もいらっしゃるかもしれない。  そういったことを考えた場合に、やはり年齢要件というのは、いろんな考え方があると思いますよ。ただ、専門職の場合なんか、特にそうですけども、本当に今の30歳のままでいいのか。先ほどお話しいただいた35歳とか、45歳まで広げていただいてきたということを考えた場合に、やはりこれも一度、考えていただきたいなと。これは要望でさせていただきます。  で、次に職員の再任用制度についてお伺いします。現在の制度についてお教えをいただきたいと思います。何歳まで可能なのか、給与体系はどうなるのかをお願いいたします。 ○下薗人事課長 市の再任用制度でございますが、年齢は今現在、定年退職、60歳で定年退職された方を対象に、最大65歳まで再任用できることとなっております。  給与体系につきましては、給料表上、再任用職員の給料の額というのが適用されますので、一定、20数万円前後の金額ということで決まっております。 ○塚委員 今、再任用の職員さん見させていただくと、行政の中での再任用の方と、一方で、名前上げさせていただきますけども、外郭団体と言われる財団とか、シルバー人材センターを含めて、こういったところの再任用については、年齢とか、この給与体系、どういうふうな形になっているんですかね。全く一緒ですか、お願いします。 ○下薗人事課長 いわゆる外郭団体の給与体系でございますが、基本的には各団体の給料表等が適応されることになります。  市のほうからは、もし元職員が外郭団体のほうに入るということになりましたら、市の再任用職員の場合は、この程度の給料ですということでお示しをさせていただいて、それに準じていただくようにお願いをしている状況でございます。  年齢につきましては、再任用の場合65歳というところでお願いはしておりますが、そちらにつきましては、基本それに準じていただいているとは思っておりますけれども、一部、違う方もいらっしゃるというふうには認識をしています。 ○塚委員 答えにくい形でありましたが、すみません、ありがとうございます。  そうなんですよね、市民の方から、これ、聞かれることがありましてね、市民の方って余りこういう行政のこととか知らないから、退職された後、再任用職員という制度も余り知らない方もやはりいらっしゃるんですよね。で、言ったら、天下りか、みたいなことを言われるんですよ。違いますよって話をさせていただいたときに、ただ一つね、非常に説明がしにくいところがあるんですよね。  その外郭団体の、ちょうどうちの大野委員が、昨年の議会で質疑をさせていただきましたけれども、ある職員の方が外郭団体のトップに着かれる。で、そこが言ったら、市の指定管理の中で、随意契約をとられているということがずっと続いている。で、なおかつね、言ったら、その団体のその部署に再任用、普通の市役所の職員さんであれば65歳で終わるところが、まだずっといらっしゃるということを考えた場合に、やはりなかなか説明はこちらとしてはしにくいんですよね。言ったら疑念というか、説明がしにくい内容が起きるわけです。  やはり、今、課長がおっしゃったみたいに、給与体系をお願いしているんですから、年齢のほうもね、やはり同じようにしてもらうほうがきれいなんじゃないかなと思うんですよ。  で、あともう一方はね、ちょうど指定管理の問題については、原則、公募という形のほうが望ましいということも答えはいただいていると思うんです。特殊な事情があるという形もあるかもしれませんけども、その2点を含めてね、ちょっと一度、考えていただくように、外郭団体のこともありますから、そことの話し合いもあるんでね。ちょっと、本当に市民に説明しやすいように、これ、お願いしたいと思います。  最後に、防災に対しての取り組みを質疑させていただきます。  先ほど、篠原委員も聞かれていたんですけども、災害が起きた際の、現在の企業や大学との連携についてはどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○多田危機管理課長 災害時の企業、大学との連携のことについてでございますが、企業、大学等とは、協定を締結させていただいております。  その現状といたしましては、平成30年2月末現在で61の協定を締結しておりまして、その内容につきましては、物資供給、物資輸送、避難施設の提供など、多岐にわたって締結させていただいております。 ○塚委員 企業さんとかはね、いろんな形で今、進められているということも聞きました。より進めていただきたいなと思っておりますけども、今後については、どのように考えられているのか、ちょっとお示しいただけますか。 ○多田危機管理課長 企業、大学等との今後についてでございますが、災害から市民の皆様の命や財産を守るためには、また迅速に復旧、復興するためには、企業、大学等に協力いただくことは必要不可欠だと思っておりますので、今後とも分野を問わず、進めてまいりたいと考えております。 ○塚委員 今、今後も進めていくということをおっしゃっていただきました。先ほど、質疑でありました篠原委員が言われていた学生消防団とかね、あと福祉避難所、本会議でも、この話ありました。考え方とか含めて、大学との連携、特にここですけども、さまざまな可能性がありまして、期待は非常にしております。  特に、過去の大きな災害、ここじゃなくて熊本とか東日本大震災を含めて、大学のグラウンドとかそういった場所を一時避難所という形で開放されている例を考えた場合に、本市でも大きな災害があった場合、こういったものに対してね、今、以前、吉田危機管理監と話をさせていただいたときには、地域の自主防災と、そういう地元企業とか大学とね、連携するときには間に入りますよっておっしゃっていただいたんですけども、なかなかこれ、地域の自主防災だけでは難しいところもあるので、やはり行政として、今おっしゃっていただいたみたいに、連携を、協定をきっちり組んでいただいて、災害が起きたときには事業とかの妨げにならない程度に、避難所として使える、もしくは物資置き場に使えるとか、そういった形に連携を進めてもらいたいなと思います。  最後になりますけども、危機管理課ができて12年ぐらいですかね、確かね。思い起こすと、本当に新型インフルエンザ、9年前か、大変でしたね、あのとき。台風とか集中豪雨とか、本当に多くの災害がこの本市でもあったと思います。その経験を経て、議会といろんな議論が出て、提案なども出て、いろんなことが充実してきたと考えていますが、危機管理で当初から尽力されてきた吉田危機管理監、今までの取り組みの総括をいただきたいなと思っておりますが、お願いをいたします。 ○吉田危機管理監 これまでの総括ということでございますが、ここ数年、思い起こしましても、公園の防災施設の整備、備蓄品の増強、防災無線の再整備、それに伴いましての屋外拡声器の設置、それと防災士、女性防災リーダーの育成、それと全域防災訓練の実施、さらには避難所ごとの運営マニュアルの作成ということで、多岐にわたって、やらせていただいてまいりました。  特に、この3年間連続してやらせていただきました全域防災訓練、それと、近隣では、まだ余り着手をしていない避難所運営訓練、これも数年前からやらせていただいています。それと、女性防災リーダーの育成、これなども、なかなか手つかずなところが多いんですが、そういうことで、これらについては近隣市だけでなくて、遠方からも視察があったりしました。マスコミにも取り上げていただきました。そういうことで、これらの分野については一定水準を保ってきているのかなという思いは持っております。  それと、今後についてでございますが、地域防災力の向上、これが減災に一番の切り札だと以前から思っています。そういうことで、自助・互助・共助の取り組みを引き続き進めていくことが肝要だと思っていますし、そういうことで、自主防の支援を引き続きするわけですが、これまでは育成支援に力点を置いてやってきましたけども、この段階になってきますと、大方、自主防も立ち上がってまいりましたので、それらに加えて、今度は連携協力、この辺を意識して、課題であります要配慮者対策、また避難所運営の課題、これらを解決していけたらなというふうに思っております。  そういうことで、今後は地域の自主防災組織等と一緒に協力して取り組みを進めていくことが必要であると思っております。今後とも、ご指導のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 ○塚委員 本当に長年取り組まれてきた経験だと思います。この席には、ちょうど山本監査委員事務局長もいらっしゃいますけども、なかなかね、守秘義務のこともありますので、聞くことが難しいですけども、本当にお疲れさまでした。ありがとうございます。  質疑を終わらせていただきます。 ○友次委員長 他に質疑はございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○友次委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより挙手の方法をもって採決いたします。  本件、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。     (挙手する者あり) ○友次委員長 賛成者多数であります。  よって、認定第36号中、当委員会に付託された部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  休憩いたします。     (午後3時42分 休憩)     (午後3時45分 再開)     ───────〇─────── ○友次委員長 再開いたします。  議案第37号「平成30年度大阪府茨木市財産区特別会計予算」を議題といたします。  提案者の説明を求めます。 ○西川財産活用課長 議案第37号、平成30年度大阪府茨木市財産区特別会計予算につきまして、ご説明申し上げます。  本予算は、各財産区が公共事業等を実施する場合の事業交付金の交付及び財産区財産の貸し付けに伴い、一般会計への繰り出しができるよう編成したものでございます。  その内容につきまして、予算書16ページの歳出からご説明申し上げます。  1款諸支出金、1項地方振興事業費は、大字宇野辺ほか26財産区で公共事業等を実施する場合の事業交付金及び財産管理費としての土地鑑定料、測量委託料でございます。  22ページの2款1項繰出金は、大字清水財産区財産の線下補償料の20%相当額を市の一般会計へ繰り出すものでございます。  24ページの3款では、予備費を計上しております。  次に、12ページの歳入でございますが、1款財産収入、1項財産運用収入は、大字清水財産区財産に係る線下補償料でございます。  2款1項繰越金は、大字宇野辺ほか26財産区の前年度からの繰越金でございます。  3款諸収入は、各財産区の預金から生じる利息を計上しております。  以上で、説明を終わります。よろしくご審査賜りますよう、お願い申し上げます。 ○友次委員長 説明は終わりました。  これより質疑に入ります。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○友次委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。  これより採決いたします。  本件、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○友次委員長 ご異議なしと認めます。  よって、議案第37号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。     ───────〇─────── ○友次委員長 次に、「常任委員会の所管事項に関する事務調査について」を議題といたします。  休憩いたします。     (午後3時48分 休憩)
        (午後3時48分 再開) ○友次委員長 再開いたします。  本件は、国内をその範囲とするものであります。  お諮りします。  常任委員会の所管事項に関する事務調査は、1.総合計画について、2.行政組織について、3.行財政運営について、4.広報行政について、5.消防防災行政についてのとおり、平成31年3月31日まで閉会中も調査することにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○友次委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。  以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査を終了いたしました。  なお、会議録の作成に当たりましては、委員長に一任願います。  これをもって、総務常任委員会を散会いたします。     (午後3時49分 散会)  以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第27条の規定により、ここに署名する。  平成30年3月16日           総務常任委員会           委員長  友  次  通  憲...