茨木市議会 2018-03-12
平成30年第2回定例会（第7日 3月12日）
平成30年第2回定例会（第7日 3月12日）
日程第１．議案第３６号 平成30年度大阪府茨木市一般会計予算
日程第２．議案第３７号 平成30年度大阪府茨木市財産区特別会計予算
日程第３．議案第３８号 平成30年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計予算
日程第４．議案第３９号 平成30年度大阪府茨木市
後期高齢者医療事業特別会計予算
日程第５．議案第４０号 平成30年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計予算
日程第６．議案第４１号 平成30年度大阪府茨木市
下水道等事業会計予算
日程第７．議案第４２号 平成30年度大阪府茨木市水道事業会計予算
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〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
１．平成３０年３月１２日定例市議会を茨木市役所議場において再開した
１．出席議員次のとおり
１番 大 野 幾 子 １５番 大 村 卓 司
２番 塚 理 １６番 青 木 順 子
３番 長谷川 浩 １７番 松 本 泰 典
４番 朝 田 充 １８番 安孫子 浩 子
５番 大 嶺 さやか １９番 稲 葉 通 宣
６番 畑 中 剛 ２０番 友 次 通 憲
７番 桂 睦 子 ２２番 山 下 慶 喜
８番 小 林 美智子 ２３番 河 本 光 宏
９番 米 川 勝 利 ２４番 篠 原 一 代
１０番 福 丸 孝 之 ２５番 坂 口 康 博
１１番 萩 原 佳 ２６番 上 田 嘉 夫
１２番 岩 本 守 ２７番 中 内 清 孝
１３番 下 野 巖 ２８番 辰 見 登
１４番 上 田 光 夫
１．欠席議員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市長 福 岡 洋 一 こども育成部長 佐 藤 房 子
副市長 河 井 豊 こども育成部理事 岡 和 人
副市長 大 塚 康 央 産業環境部長 吉 田 誠
市理事 黒 川 立 也 都市整備部長 鎌 谷 博 人
代表監査委員 美 田 憲 明 建設部長 岸 田 茂 樹
総務部長 森 岡 恵美子 会計管理者 坂 谷 昭 暢
危機管理監 吉 田 秀 也 教育長 岡 田 祐 一
企画財政部長 秋 元 隆 二 教育総務部長 乾 克 文
市民文化部長 田 川 正 文 学校教育部長 小 川 浩 一
市民文化部理事 小 田 佐衣子 水道部長 福 岡 俊 孝
健康福祉部長 北 川 友 二 消防長 泉 頼 明
健康福祉部理事 北 逵 和 雄
１．出席事務局職員次のとおり
事務局長 増 田 作 議事課長代理 山 本 倫 子
次長兼議事課長 野 村 昭 文 兼議事係長
総務課長 大 橋 健 太 書記 松 本 彩也佳
（午前１０時００分 開議）
○桂議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は２６人でありまして、会議は成立いたしております。
日程第１、議案第３６号、「平成３０年度大阪府茨木市一般会計予算」から日程第７、議案第４２号、「平成３０年度大阪府茨木市水道事業会計予算」までの、以上７件を一括して議題とし、去る９日の議案第３６号、「平成３０年度大阪府茨木市一般会計予算」の質疑を継続いたします。
１６番、青木議員の発言を許します。
（１６番 青木議員 質問席へ）
○１６番（青木議員） おはようございます。よろしくお願いいたします。
私は、大きく２項目にわたりまして、質疑をさせていただきます。大きな１項目めは、食品ロスゼロを目指す取り組みについて、そして、２項目めは、住まいの確保と暮らしの支援についてです。
まず、大きな１項目め、食品ロスゼロを目指す取り組みについて、伺います。
国連の掲げる持続可能な開発目標ＳＤＧｓでは、２０３０年までに食料廃棄を半減させることが決められており、我が国においても、このＳＤＧｓをもとに、２０００年度比で半減させる目標を立てています。
農林水産省調べ平成２６年度推計値によると、日本では年間に２，７７５万トンの食品由来の廃棄物が発生しており、このうち６２１万トンもの食品ロスが発生しています。これは、年間の飢餓に苦しむ人などへの食糧援助量３２０万トンの２倍にも当たります。食品ロス削減は、環境問題だけでなく、食育、生活困窮者の支援としても取り組むべき必要があるのではないかとの思いで質疑させていただきます。
まず、本市における食品ロスの減少と認識について、伺います。
１点目に、家庭系、事業系の食品廃棄物と食品ロスの現状と認識について、伺います。
２点目に、食品ロスの発生状況の見える化について、伺います。食品廃棄物の組成分析調査を実施し、食品ロス対策を進めている自治体もありますが、その認識について、お聞かせください。
３点目に、学校給食における食品廃棄物と食品ロスの現状と認識についてはいかがでしょうか。
次に、家庭系、事業系、学校給食、それぞれにおいて、食品ロスの発生要因として考えられることはどのようなことでしょうか、お伺いいたします。
○桂議長
吉田産業環境部長。
（
吉田産業環境部長 登壇）
○
吉田産業環境部長 家庭系、事業系の食品廃棄物と食品ロスの現状と認識についてでございます。
家庭系、事業系とも、食品廃棄物の種類ごとの量までの調査はいたしておりませんが、家庭系ごみでは、ごみの組成調査を年４回実施しており、平成２８年では平均して約２６％が生ごみなどの厨かい類となっておりました。年度により異なってまいりますが、家庭系ごみのうち、おおむね３分の１が食品廃棄物で占められている状況であると認識しております。事業系ごみにつきましては定期的な調査をいたしておりませんが、平成２６年度に
一般廃棄物処理基本計画の策定に先立って実施いたしました基礎調査の結果では、厨かい類の占める割合が最も高い業種は、スーパーマーケットで８７．９６％、最も低い業種は、建設業で３．２５％でした。業種により大きく異なりますので、一くくりに申し上げることはできませんが、業種によっては、大量の食品残渣が廃棄されている現状にあると認識しております。
食品ロスの発生状況の見える化についてでございます。
食品廃棄物を食品の種類や食べ残しかどうかで分類して、その量を調査するなどの食品ロスの発生状況がわかる分析調査につきましては、現在のところ実施する予定はございません。国において収集しております分析データを活用してまいりたいと考えております。
家庭系、事業系ごみにおけます食品ロスの発生要因についてでございます。
国の調査結果によりますと、家庭系におけます食品ロスの発生要因といたしまして、その量の順番で申し上げますと、過剰除去された調理くず、賞味期限切れなどにより食べずに直接廃棄された食品、食べ残しなどが上げられます。事業系におきましては、事業所から回答の多かった順に、製造・販売の見込み違い、返品、製造・調理工程でのロス、飲食店での食べ残し等が、食品ロスの発生要因として掲げられております。
○桂議長 乾教育総務部長。
（乾教育総務部長 登壇）
○乾教育総務部長 学校給食における食品廃棄物と食品ロスの現状と認識についてでございますが、小学校給食から発生する食品廃棄物としましては、予備食及び欠席児童分、給食の食べ残しや野菜くず、出しがらなどの調理ごみが上げられます。食品廃棄物中、平成２９年１１月の調査結果で申しますと、調理ごみとしましては、１人当たりで換算すると１日に約３３グラム、予備食及び欠席児童分を含めた残食量としましては、約１７グラムとなっております。発注数量は、計画的に食材調達を行っておりますので買い過ぎ等はございませんが、食べられるのに捨てる、いわゆる食品ロスの発生要因としましては、食べられることのなかった予備食及び欠席児童分と食べ残し分があり、食べ残しの量は献立内容により差があると認識しております。
○桂議長 １６番、青木議員。
○１６番（青木議員） 食品ロスの現状と発生要因について、伺いました。
続きまして、食品ロスを減らす取り組みについて、伺います。
まず１点目に、市民への啓発事業と効果について伺います。２点目に、事業者への啓発と効果について伺います。３点目に、学校教育におけるリデュース、リサイクルの取り組みについて伺います。
○桂議長
吉田産業環境部長。
（
吉田産業環境部長 登壇）
○
吉田産業環境部長 食品ロスを減らすための市民の皆様への啓発事業と効果についてでございます。
市民の皆様に対しましては、生ごみ処理容器の設置補助、環境フェアでの
エコクッキング講座、小学生対象の環境出前講座、
段ボールコンポストを使った生ごみ堆肥化の普及啓発を行っており、その効果につきましては、例といたしまして、
段ボールコンポストでは、３カ月間の使用で１世帯当たり約１４キログラムの生ごみの減量が見込まれるなど、家庭ごみが年々減少している現状の一つの要因になっているものと考えております。
続きまして、事業者への啓発と効果についてでございます。
大阪府中央卸売市場など多量排出事業所を対象とする訪問指導を通じて食品廃棄物の削減や再資源化を指導しており、その効果といたしまして、事業系ごみの減少につながっていると考えております。
○桂議長 乾教育総務部長。
（乾教育総務部長 登壇）
○乾教育総務部長 学校教育におけるリデュース、リサイクルの取り組みについてでございますが、リデュースにつきましては、野菜等の調理過程において、皮や芯、種などの廃棄量を最小限にとどめ、可食部まで廃棄しないよう、切り方の工夫をしております。
また、給食の食べ残しにつきましては、各小学校におきまして、食育の推進や給食指導の充実に取り組むとともに、調理方法の改善やメニューの工夫を行い、おいしく食べやすくなるように努めております。
次に、リサイクルについてでございますが、生ごみ処理機が稼働している小学校におきましては、野菜くずや給食の食べ残しの一部を堆肥化し、有効利用しているところでございます。
○桂議長 １６番、青木議員。
○１６番（青木議員） 食品ロスを減らす取り組みについてですが、市民への啓発事業として、生ごみ処理容器の設置補助制度、
エコクッキング講座、
段ボールコンポストを使った生ごみ堆肥化の普及啓発を行っておられるとのことです。
家庭でできる取り組みをさらに進めるため、普及啓発の推進体制を整えることが必要だと思います。例えば、茨木市
地球温暖化対策実行計画の推進体制として、平成２５年度に立ち上げられた、
いばらきエコプラットホームがあります。
いばらきエコプラットホームの役割とはどのようなものでしょうか、また、どのように評価しておられますか。
次に、
いばらきエコポイント、これは環境配慮行動に取り組んだ市民に対して、その行動内容に応じて与えられるポイントを発行するものですが、この実施状況、食品ロスの観点から見た効果について、お聞かせください。
次に、事業所についてです。
エコショップ認定制度について、伺います。ごみの発生抑制、減量化、資源化の活動を実践している小売店、飲食店、サービス事業所等々の店舗をエコショップとして認定するものですが、本市の現状について、お聞かせください。
次に、食品販売店等では、閉店時間が近づくと値引きシールが張られるのが一般的です。消費期限切れを迎える特定商品を購入するとポイントが付与されるアプリをＮＴＴドコモが開発し、東京のスーパーで実証実験がされております。これは、事業者には作業時間の削減、購入者にはポイントをためて使えるメリットがあるとのことです。ＩＣＴを活用したこのような取り組みについての見解をお伺いいたします。
次に、飲食店等における食品ロスの削減についてです。
農林水産省の２０１５年度食品ロスの統計調査、外食調査によると、平成２７年度の食品の食べ残し量の割合は、食堂・レストランでは３．６％、結婚披露宴では１２．２％、宴会では１４．２％にも上っています。平成２８年１０月発足した全国おいしい食べきり
運動ネットワーク協議会は、食品ロスを削減することを目的として設立されたネットワークで、おいしい食べ物を適量で残さず食べ切る運動を推進しています。宴会の食べ残しを減らすため、乾杯後の３０分後の終了前の１０分は自席で食事を楽しむ３０・１０運動を進めています。啓発用のポスターやポップを作成し、周知しておりますが、本市でも取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、ドギーバッグの導入についてです。
ドギーバッグは、食べ切れなかったお料理を持ち帰るための容器のことです。ある大学のゼミでは、飲食店での食品ロス削減に加えて、途上国の食糧事情改善にも貢献する「幸せ☆お
すそわけプロジェクト」を提案しました。これは、ケニアのスラム街で暮らす小学生の絵を用いたドギーバッグをホテルや飲食店に導入して、バッグ１個につき現地の１日分の給食費約１２円が協力団体を通じて送金されるという仕組みになっております。もちろん、持ち帰りする食品の安全性については注意が必要です。外食の持ち帰りを推進するためドギーバッグの導入を進めているホテルもありますが、見解についてお聞かせください。
次に、学校給食についてです。
環境省においては、平成２７年から学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の３Ｒ促進モデル事業を始めており、実践報告も行われています。準備時間を減らして喫食時間をふやす取り組みでは、食べ残しが６５％削減したとの報告もあります。また、途上国での食糧不足の学習や食品リサイクルの実践が感謝の気持ちや家族との話し合いにつながり、食品ロス３割減の効果も上がったとのことです。本市においての食育の取り組みについて、お聞かせください。
○桂議長
吉田産業環境部長。
（
吉田産業環境部長 登壇）
○
吉田産業環境部長 いばらきエコプラットホームの役割と評価についてでございます。
このプラットホームは、当初、茨木市
地球温暖化対策実行計画の推進体制といたしまして、市民、事業者、学校等と市の連携、省エネ、省ＣＯ2についての情報や意見を気軽に交換できる場として、平成２５年度から開催してまいりました。平成２８年度からは環境基本計画を推進する場と位置づけており、意見交換を行っているところであります。
エコプラットホームの評価といたしましては、市民から省エネ、省ＣＯ2のアイデアを募り、その取り組みを広く市民の皆様に周知し、取り組む市民の皆様をふやすための省エネコンテストを意見を参考にして実施したり、エコポイント制度の実施内容について意見交換をしていただき、制度の拡充に反映するなど、
エコプラットホームでの議論が、市民の皆様の環境行動を実践する仕組みづくりに寄与しているものと認識しております。
いばらきエコポイントの実施状況とその効果についてでございます。
市民の皆様によりますさまざまな環境配慮行動を促進するためのエコポイントは、食品廃棄物に関連する生ごみ処理容器の設置、
エコクッキング講座への参加、
段ボールコンポストによる生ごみ堆肥化の事業の全てをその対象としており、行動を促す効果があったのではないかと考えております。
エコショップ認定制度の現状についてでございます。
エコショップ制度は、本市も参加しておりました大阪府
リサイクル社会推進会議による事業として運営していたものでございますが、同会議は、ごみの減量化やリサイクルの意識を府民に広く浸透させる目標が一定達成されたことから、平成２５年度末に解散しております。
ＩＣＴを活用した取り組みについてでございます。
事業者による売れ残り食品を少なくするための取り組みの一つであり、食品ロス対策にもつながるものと評価しております。
食べ残しを減らすための３０・１０運動に対する考え方です。
飲食店と消費者の両者を対象とした食べ切り運動は、食品ロス対策における新たな切り口と言えるものですので、他市の事例を参考にしながら、本市といたしましても、その啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
外食の持ち帰りを推進するためのドギーバッグの導入についてでございます。
食品の食べ切りと密接に関連する食品の持ち帰りにつきましては、ドギーバッグの導入も効果的であると考えております。なお、衛生面での課題が残されておりますことには留意していく必要があると考えております。
以上です。
○桂議長 乾教育総務部長。
（乾教育総務部長 登壇）
○乾教育総務部長 学校における食育の取り組みについてでございますが、各小学校におきまして、給食の準備をスムーズにし、喫食時間を長くとれるよう、日ごろから児童に給食指導をしております。
また、３Ｒ運動の趣旨を踏まえ、本市では給食の食べ残しを減らす食育の取り組みとして、毎年６月と１１月の２回、学校給食エコ週間を実施し、各小学校に掲示用ポスターを配布し、給食時間に校内放送による児童への周知、配食指導を行っております。
○桂議長 １６番、青木議員。
○１６番（青木議員） 食品ロスの取り組みについてさまざまなメニューを提案いたしましたが、あっちでもこっちでもいろんなことをやっているという状態がよいと思いますし、そういう中で、市民意識も醸成されるのではないかと思います。
学校給食については、食育の中で標準量を残さず食べ切るという指導は現在していないとのことです。現在、中学校給食が検討されています。実施されることになれば、ますます食品ロスの発生が懸念されるのではないでしょうか。もちろん、成長期の子どもたちは体格差もあり、一様に食べ切ることは難しいと思います。ただ、給食は学年ごとに必要な摂取カロリーや栄養価を計算して提供されており、食べ切ることが望ましいと思います。一方の貧困家庭の問題と考え合わせると、食育の中で食品ロスについても学び、行動していただくことを要望いたします。
取り組みについて１点、伺います。
いばらきエコプラットホームでは、エコポイント制度、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥなどを推進されているとのことです。また、
エコショップ認定制度については、その使命を終えているとのことです。
２０３０年までに食品廃棄物を半減させるという国目標について、本市は、今後どう取り組んでいくかということです。食ロスに取り組む協議会等を組織する必要があるのではないでしょうか。組織するに当たっては、
いばらきエコプラットホームや先進的な取り組みをするエコショップ等に意見を求め、推進役となっていただくなど、これまでの取り組みを生かすことはできないでしょうか、お伺いいたします。
○桂議長
吉田産業環境部長。
（
吉田産業環境部長 登壇）
○
吉田産業環境部長 食品ロス対策に取り組む組織についてでございます。
廃棄物の減量及び適正処理に関します条例に基づきまして、ごみの減量等に関する事項について審議する
廃棄物減量等推進審議会を設置いたしております。市民、学識経験者を初め、事業者の方々にも参画いただき、食品ロスも含めたごみの減量と再資源化について議論していただいておりますので、
いばらきエコプラットホームからの食品ロス対策に関するご意見の集約や
エコショップ認定制度にご参加いただいた店舗との連携も図りながら、同審議会を中心に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○桂議長 １６番、青木議員。
○１６番（青木議員） 環境配慮とＣＯ2削減を目的として、大手スーパーにおいてレジ袋削減を図る協定が北摂７市３町で締結されました。このような取り組みとともに、食品ロスについての取り組みを進めていただくことを要望いたします。
次に、食品を必要とする人に届ける仕組みについて、
フードバンク・フードドライブ事業の取り組みについて伺います。
まず、本市での取組状況について、次に、支援が必要な人に必要なものが届いているのか、その届け先について、お伺いいたします。そして、取り組みの課題と今後について、お聞かせください。
○桂議長
吉田産業環境部長。
（
吉田産業環境部長 登壇）
○
吉田産業環境部長 フードバンク・フードドライブ事業の取組状況についてでございます。
ご家庭で余っている食品を持ち寄っていただき、社会福祉協議会に取り次ぐ
フードドライブ事業を、平成２９年度環境フェアにおきましてパイロット実施いたしまして、１３名の方から食品６６点の寄贈がございました。
その届け先についてでございます。本市で行います
フードドライブ事業は、社会福祉協議会が持つ善意銀行への寄附の受け入れ口の一つとして実施しているものでございます。したがいまして、集まった食品は社会福祉協議会により、主に福祉の観点から、これを必要とする方々のもとに届けられることになります。
なお、社会福祉協議会からは、平成２９年度に善意銀行に集められた食料品の届け先は、
生活困窮者自立支援制度に基づく生活困窮者及び学習生活支援事業に基づく支援の必要な中学生であったと聞いております。
課題と今後についてでございます。
そのままでは廃棄されることになる食品は、ご家庭だけではなく、事業者においても持っておられる場合がございますので、今後はフードドライブの実施回数を拡大しながら、食品ロス対策を切り口として、より多くの市民の皆様や事業者の皆様に食品の寄附を呼びかけ、ごみの減量につなげてまいりたいと考えております。
○桂議長 １６番、青木議員。
○１６番（青木議員） 最後に、
フードバンク・フードドライブ事業の取り組みについて要望いたします。必要な人に必要なものが届くように、現在は社協が善意銀行という窓口になっていますが、民間参入も図っていただきたいと思います。また、無償で受け付けて無償で届けるには、ボランティアの力によるところが大きいと思います。福祉や市民活動団体、ボランティア団体との連携も図りながら、取り組みを拡充していただくことを要望いたします。
では、次に、大きな２項目めです。住まいの確保と暮らしの支援について伺います。
まず、茨木市
居住マスタープラン策定の経緯について伺います。平成２９年度はどのような取り組みをされたのでしょうか、お伺いいたします。
次に、アンケート調査について伺います。
居住マスタープラン策定に当たり、昨年１２月、市民アンケート、
民間賃貸住宅アンケート、
市外住民アンケートという形で実施されました。
市民向けアンケートは２０歳以上の茨木市民を対象に、また、
民間賃貸住宅アンケートは茨木市内に賃貸住宅を所有する人や法人を対象としています。調査結果については、現在集約中とのことですが、その中で、
住宅セーフティーネットに関する調査内容について、アンケート結果の概要について、お示しください。
まず１点目に、市民アンケートでは住宅や住環境について必要だと思うことについて、特に多かった記述はどのようなことでしょうか。次に、賃貸住宅所有者アンケートについては、１、賃貸住宅の価格帯について、２、受け入れ時の条件について、３、バリアフリー化の状況について、４、賃貸住宅事業に関する制度やサービスの認知度について、それぞれの調査結果についてお聞かせください。
○桂議長 鎌谷都市整備部長。
（鎌谷都市整備部長 登壇）
○鎌谷都市整備部長 居住マスタープランです。平成２９年度の取り組みにつきましては、住まいに関する現状把握のために、国勢調査や住宅・土地統計調査等のデータ分析、本市で過去に行った調査の整理を行うとともに、昨年１２月には、新たに住宅、住環境に関するアンケート調査を市民の方、市外の方及び民間賃貸住宅の所有者の方を対象に行いました。これらの結果をもとに、現在、現状の課題の整理を行っております。
アンケート調査ですけれども、まず、市民対象アンケートについてでございます。住宅、住環境について必要と思われる取り組みとして、住宅については、高齢者や障害者に配慮した住宅への支援が最も多く、住環境については、街灯や防犯カメラ等の防犯対策が最も多くありました。
次に、民間賃貸住宅の所有者を対象に行ったアンケートの結果では、家賃価格帯は５万円から７万円が最も多く、７万円から１０万円が続いております。
入居に対して不安がある世帯を受け入れる際の条件として、高齢者に対しては、病気や事故の場合の身元引受者が要る、連帯保証人が要るの回答が多く、また障害者に対しては、連帯保証人が要る、自立した生活が可能、近隣に迷惑をかけるおそれがない、病気や事故の場合の身元引受人が要るの回答が多い傾向にありました。
所有物件のバリアフリー化に関する質問においては、住戸内の設備として２カ所以上の手すり、段差のない室内、車椅子が通行可能な廊下のうち、２つ以上を備える住戸は、全体の３割弱という結果です。
賃貸住宅事業に関する制度やサービスの認知度としては、家賃債務保証は半数を超えて認知されておりますが、大阪あんぜん・あんしん賃貸検索システムや住宅確保要配慮者専用住宅に対する改修費補助については、ほとんど認知されていないという結果が出ております。
○桂議長 １６番、青木議員。
○１６番（青木議員） アンケート結果については、
住宅セーフティーネットに関することについて概要をお伺いいたしました。
住宅については、必要と思われる取り組みとして、高齢者や障害者に配慮した住宅への支援が最も多かったとのことです。賃貸住宅所有者においては、高齢者や障害者を受け入れるに当たって、さまざまな不安があるということ、バリアフリー化については、７割強が整備されていないという実態がわかりました。また、賃貸住宅事業に関する制度やサービスについては、認知度が低い状況がうかがえました。
住宅セーフティーネットは、家賃など経済的な側面、高齢者や障害者など住宅確保要配慮者という社会的な側面、バリアフリー化など技術的な側面において満たされているかということです。Ｏｓａｋａあんしん住まい推進協議会、いわゆる国でいうところの居住支援協議会ですが、これは所得の低い方や子育て中の方、高齢者、障害者、外国人が安心して住まいを探せるようにサポートするため、大阪府と不動産団体、公営住宅等で構成される協議会を平成２７年３月に設立されたものです。本市も協議会に参加し、協力店を募っています。
そこで、Ｏｓａｋａあんしん住まい推進協議会が相談窓口として実施されている居住支援サービスについて、本市の状況について伺います。
まず、１点目に、大阪あんぜん・あんしん賃貸検索システムの賃貸住宅協力店の現在の登録状況について伺います。２点目に、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業の状況について伺います。３点目に、大阪あんしん住まいるサポーターとはどのようなものでしょうか。また、利用状況について、それぞれお聞かせください。
○桂議長 鎌谷都市整備部長。
（鎌谷都市整備部長 登壇）
○鎌谷都市整備部長 まず、大阪あんぜん・あんしん賃貸住宅登録制度の協力店の登録状況ですけれども、登録協力者は現在、大阪府全域で４６５件、茨木市では８件が登録されております。
次に、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業の状況でございますが、この事業は、平成２９年１０月に開始した新たな
住宅セーフティーネット制度の一つでありますが、現在のところ、全国的にまだ実績がないと聞いております。
大阪あんしん住まいるサポーターの内容と利用状況についてでございます。
大阪府が緊急雇用創出基金を活用して実施した企画提案募集で採択された大阪あんしん住まいるサポーターは、高齢者、障害者等の入居に伴う家主、不動産事業者の不安を低減するため、家財保険、原状回復共済、家賃債務保証、見守りサービスなどの居住支援サービスを組み合わせた民間企業共同体が提供する商品でございます。
平成２８年度末時点での大阪府下における利用状況は、家財保険が２８件、家賃債務保証が１９件など、合計で６６件ということでございます。
○桂議長 １６番、青木議員。
○１６番（青木議員） 平成２９年１０月に施行された新たな
住宅セーフティーネット制度では、民間賃貸住宅や空き家を活用した高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度などが本格的に始まりました。このセーフティーネット住宅の登録が大阪府下でも進んでいます。もちろん、スタートして間がない大阪府の居住支援サービスやこのような制度は、まだまだ周知が進んでいないことや、借り手側と貸し手側双方が個々に抱える課題に十分に対応し切れていないのかもしれません。ただ、
住宅セーフティーネットを進めるに当たっては、要配慮者が安心して入居できる物件をふやす取り組みが必要不可欠だと思います。
大阪あんぜん・あんしん賃貸検索システムの賃貸住宅協力店は、本市では現在８件、さらに賃貸事業者に周知を図り、協力を求めていただきたいと思います。
住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業については、まだ実績がないとのことです。この事業は、住宅確保要配慮者の増加に対応するため、バリアフリー改修工事等を補助し、専用住宅として登録するものです。改修費の融資とあわせて家賃低廉化補助、家賃債務保証補助など、賃貸事業者に対し、経済的支援を行うことで住宅確保要配慮者の入居を促すものです。借り手側と貸す側双方が個々に抱える課題に対応し得る事業だと思います。
例えば、今回予算において認知症対応型共同生活介護施設等が整備されるなど、介護施設は需要も多く、まだ十分ではありませんが、整備は進んでいます。あるいは、サービスつき高齢者向け住宅、いわゆるサ高住があります。サ高住の入居者は６０歳以上の者、または要介護・要支援認定を受けている高齢者であり、自立している人から介護等の支援が必要な人まで対象が幅広いという利点です。
サ高住のあり方検討会議において入居者の属性を見ると、要介護・要支援認定を受けている人が約９割にも上っているということ、また、立地の偏り、低所得高齢者には入居が難しいなど、課題も多いということです。
高齢者や障害者の見守りや暮らしの支援について考えるとき、要介護者対応施設を拡充するということはもちろんのことです。一方で、介護状態には至らないが見守り支援の必要な住宅確保要配慮者について、何ができるのかということです。このような課題を踏まえ、今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
そして、もう１点ですが、高齢者や障害者等要配慮者について、見守りや生活相談、地域コミュニティ活動などの居住支援サービスを行うため、関連部門が連携して行うことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○桂議長 鎌谷都市整備部長。
（鎌谷都市整備部長 登壇）
○鎌谷都市整備部長 高齢者、障害者の見守りに関してでございます。
既存の制度やサービスの普及におきましては、オーナー、事業者の意向によるところが大きいと考えますが、今後も、情報提供や啓発に努めてまいりたいと考えております。
また、必要な取り組みにつきましては、居住マスタープランの策定の中で、居住施策推進委員会にもご意見を伺いながら検討してまいります。
関連部門との連携についてでございますが、平成３０年度に庁内検討会を設置し、福祉部局を初め、関連部署の連携を図りながら、
住宅セーフティーネットに関する施策や実施体制について検討を進めてまいります。
○桂議長 １６番、青木議員。
○１６番（青木議員） 最後、要望させていただきます。
私は、これまで多くの高齢者や障害者の方から住居に関するご相談をいただきました。保証人がなくアパートを借りられない、立ち退きを迫られている方で、視覚障害があるが介護状態ではないため入れる施設が制限されてしまい、行き場所がない。昨年秋には、ご近所の方がひとり暮らし高齢者宅を訪問するが返事がなく、心配との電話を受け、駆けつけました。大家さんに鍵をあけてもらい中に入ると、リビングで錯乱状態になって倒れておられました。救急車を呼び、一命を取りとめましたが、その日は非常に寒く、食事もほとんどとれていなかったため栄養失調状態で、もし１日おくれていたら、間違いなく亡くなっていただろうと言われました。このようなことが現実にあって、しかも頻発しているのです。セーフティーネット住宅の整備を可及的速やかに進めていただくことを要望いたします。
このような実態を十分に踏まえ、行政の責任として何ができるのか、何をすべきか検討し、策定中の居住マスタープランにおいて、新たな
住宅セーフティーネット制度を十分に反映させていただくことを要望して、質問を終わります。
○桂議長 以上で１６番、青木議員の発言は終わりました。
（１６番 青木議員 議席へ）
○桂議長 次に、８番、小林議員の発言を許します。
（８番 小林議員 質問席へ）
○８番（小林議員） それでは、１つ目の子ども・子育て支援について、まず、病児・病後児保育からお伺いをしたいと思います。
平成３０年度予算では、施設型病児保育２カ所に関して、開始時間を早くするということで１７７万円が拡充され、予算総額で３，０４４万円の予算が提案されてます。それとあわせて、訪問型病児保育・病後児保育に対する助成制度ということで、市単費で９０万円ほどですが、予算が上げられています。
病児・病後児保育に関しては、本市のこども育成支援会議でも、もともと今、８時半の開始時間が遅いというような意見とか、あと前日予約というのが大変だから当日予約を考えてほしいというような意見がありました。やっぱり、そのときにすごく気になったのが、使い勝手が悪いという言葉が委員の皆さんの中で飛び交っておりました。私もそのとき傍聴させていただいてたんですけれども、その際に、佐藤部長が、体調不良の子どもを預かるのだから、子どもの安全な環境を確保した上で検討するということで、支援会議のほうで発言をされていたのがすごく印象に残っています。やっぱり、この視点がとても重要で、どうしても保護者の利便性のほうに話が行ってしまいがちなんですけれども、子どものやっぱり安全な環境の確保というのが大前提だと思っています。
施政方針の中には、そういう言葉はありませんでしたけれども、子どもの安全な環境の確保というのが大前提だと思って、以下、現状と課題について、お伺いをしたいと思います。
まず、現状についてです。病児保育の利用者については、これ、各会派の代表質問のほうでも平成２８年度実績で７３５人という答弁がありましたけれども、もう一度、病児・病後児保育について、それぞれの登録者数、利用者数というのが過去３年間どの程度推移しているのか、お示しをいただきたいと思います。
病児保育の平成２８年度実績の７３５人の歳児別利用者の内訳について、お示しください。その中で、認可外保育施設であったりとか幼稚園という子どもさんの利用者というのは、どれぐらいの割合があるのか、お示しをいただきたいと思います。
新たに、今回、訪問型病児保育の助成を実施されようとされてますが、これは、７月から開始予定ということなんですけれども、何人程度の利用を見込んでおられるのか、お示しください。
次世代育成支援行動計画のほうでは、平成３０年度に施設型を４カ所から５カ所、平成３１年度には５カ所から６カ所にふやす計画になってると思うんです。この訪問型病児保育が、例えば、今回、１カ所という数字に値をするのかどうなのか、考え方を教えていただきたいと思います。
病後児保育の最後、体調不良児対応というのも、今、保育所等で実施をしていただいております。本市の持っている補助要綱では、保育所、幼保連携型認定こども園が対象となっておりますけれども、それぞれ対象となる施設が何カ所あって、そのうち今、何カ所が体調不良型を実施されているのか、また、実施をされるに当たっての条件というのはどういうものなのか、お示しいただきたいと思います。お願いします。
○桂議長 岡こども育成部理事。
（岡こども育成部理事 登壇）
○岡こども育成部理事 まず、過去３年間の病児及び病後児保育事業の登録者数、それから利用者数についてでございますが、病児保育事業の登録者数、延べ利用者数の順に、平成２６年度６４３人、６５０人、平成２７年度７１１人、６４７人、平成２８年度７１８人、７３５人であります。病後児保育事業も同じく登録者数、延べ利用者数の順に、平成２６年度３９１人、１２５人、平成２７年度４８５人、１１６人、平成２８年度５１２人、１３２人となっております。
次に、病児保育事業の利用状況ですけれども、平成２８年度における歳児別の利用状況は、延べ利用者数で０歳児１２１人、１歳児１５１人、２歳児１１７人、３歳児１２５人、４歳児８８人、５歳児８５人、小学生４８人の合計７３５人となっております。また、就学前児童の利用者６８７人のうち、認可外保育施設の利用者は２４人、幼稚園の利用者は１６人、合計４０人となり、就学前児童の利用者に対する割合は５．８％となります。
次に、訪問型病児・病後児保育利用助成の利用見込みについてでございますが、先進市の実績を参考に、５０人程度の利用を見込んでおります。
次世代育成支援行動計画での取り扱いについてでございますが、訪問型病児・病後児保育利用助成事業は病児保育の機能を担保する取り組みの一つとして位置づけられますが、計画策定時には想定していなかったものであり、現時点では、実施箇所数としてはカウントする予定はございません。
最後に、体調不良児対応型の実施状況及び実施要件ですが、現在、対象となる施設は４５施設、公立で５施設、私立で３１施設の３６施設で実施しております。また、実施要件は、看護師１人以上を配置することと、預かる体調不良児の人数は、看護師１人に対して２人程度となっております。
○桂議長 ８番、小林議員。
○８番（小林議員） 細かい数字を教えていただき、ありがとうございました。
次世代のほうで想定してなかったのでカウントする予定ではないということだったのですけれども、とした場合、平成３０年度に、もう１カ所ふやす予定はお持ちなんでしょうか。それとも、またここは修正が入ってくるのでしょうか。どうでしょうか、そこは教えていただければと思います。
体調不良児型保育をされてる途中で子どもさんの体調が悪くなったときに、看護師さんがいて保護者がお迎えにすぐに来れない場合もありますので、その間、子どもを預かるということをしていただいてるのが、今、４５施設中、公立が５と３１ということは、まだ９施設には、結局、看護師さんがいないんだなという実態を改めて、そんなにいないんだってちょっと思ってしまいました。
これですね、今、本市の補助要綱は、小規模保育は入っていません。なかなか小規模って、一つのスペースのところで、子どもさんが１９人以下というところで、なかなかそういう子どもさんを見てあげるスペースであったりとか、看護師配置というのも難しいんだろうなというふうには思うんですけれども、この４月から、茨木市の小規模保育施設のぞみが始まると思うんですけれども、今、これ小規模保育施設建てるに当たっても国の補助が使えるということで、今回、国の補助も使っておられますが、多分、こういう体調不良児型の補助金なんかも公立であっても活用できるのではないかなというふうに思うんです。対象になるのでしょうか。
もし対象になるのであれば、例えば、今、小規模には補助要綱ありませんけれども、小規模の中でも看護師をきちんと配置をされていて、そういうスペースがある場合は、私は補助メニューに加えてもいいのじゃないかなというふうに思うんですけれども、あわせて、これに対して見解があれば教えていただきたいと思います。
ちょっと、今の病児保育について、もう一つ、課題について伺いたいんですけれども、今、さうだーでと済生会で病児保育をしていただいてる中で、前日予約というのがこども育成支援会議の中でも、当日にしてくれないかというご意見がありました。これに対して、市長が代表質問の答弁の中で、感染症などがあるので隔離しないといけない場合もあるので、当日予約というのは難しくて、前日予約が必要というご答弁がありました。これは安全な環境の確保ということの一つと思って理解をしつつ、じゃあ今、できることがないかなって考えたときに、本市は日曜・祝日というのは電話予約を受け付けてないんです。さらに言うと、済生会は月曜日から金曜日までで、月曜日に、もし子どもを預けたいと思ったら金曜日に電話をしないと、月曜日に子どもを預けることが無理なんです。ここを例えば、日曜日、時間限定でも電話予約をすることができるのであれば、前日予約というところで可能ではないかなというふうに思うんです。ちょっと周り、どういう状況があるかなというのを確認したんですけれども、確かに、当日予約をやってるところもありますが、長岡京市は日・祝、時間限定で電話予約を受け付けておられます。こういうことを、今、やっていただいてるところに働きかけをしたり、検討することはできないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。ちょっと考えを聞かせていただければと思います。
あと、病後児と体調不良型の課題というのは、今の時点でどういうものがあるかというのを考えておられるか、あわせてお示しください。
続けて、ファミサポのほうもお伺いをしたいと思います。
ファミサポ事業ですね、これ、国も実施要綱を持っておられまして、今、本市は基本事業のみされてると思います。国の実施要綱には、病児緊急対応強化型事業というのと、もう一つ、ひとり親低所得者及びダブルケア負担世帯の利用支援というものが挙げられてますが、この基本事業以外のものについては、国の実施要綱、いつから挙がっているのか、また補助額が幾ら程度あるのか、この２つについて、本市でこれまで検討されたことがあるのか、お示しをいただきたいと思います。
それともう一つ、昨年６月議会の答弁の中で、依頼会員が１，２２１名、両方会員が２５０名いるというようなことの数字もありましたけれども、今、依頼者のうち、お願いするほうですね、ひとり親家庭などの把握はされているのか。わかるのであれば、人数をお示しください。
○桂議長 岡こども育成部理事。
（岡こども育成部理事 登壇）
○岡こども育成部理事 まず、病児・病後児保育の実施施設の計画上の課題ということですけれども、平成３０年度１増というふうに計画を立てておりますが、現状の利用状況と、それから、今回、新たに始めます助成事業でどのような形で利用実績が推移するかというあたりを検討しながら、必要性を見きわめていきたいというふうに考えております。もし変更するようであれば、次世代の計画そのものは、大体５年間のうちの中間年度で見直すということになってますけれども、必要に応じて、訂正が必要であれば対応していきたいと思います。
それから、小規模保育施設、茨木市ではのぞみという名称で実施しますが、看護師等の配置の補助金は対象になっております。ただ、民間園ということになりますと、先ほど議員のほうからも場所の問題等もご指摘いただいたように、なかなか実施は難しいところがあるかなと考えておりますので、少し検討をしていく必要があると思っております。
それから、病児保育、今の施設型の休日での受け付けということですけれども、これにつきましては、委託先の業務体制、こちらにも大きく影響しますので、今後の課題だというふうに思っております。
それから、病後児対応型及び体調不良児対応型の運営についての課題ですけれども、病後児対応型につきましては、どの程度の症状の子どもが利用できるのか、保護者に十分認識されていないこともありまして、利用実績が少ないということが課題であると考えております。また、体調不良児対応型につきましては、看護師が配置要件になることから、各園における人材確保が問題であるかなというふうに考えております。
○桂議長 佐藤こども育成部長。
（佐藤こども育成部長 登壇）
○佐藤こども育成部長 では、ファミリー・サポート・センターの基本事業以外の事業についてというご質問です。
まず、事業開始年度でありますが、病児緊急対応強化事業、ファミリー・サポート・センターにおけるひとり親家庭等の利用支援については、ともに平成２１年度より国において事業が開始されており、近年、ダブルケアの問題が顕在化してきたことを踏まえ、平成２８年度からはダブルケアに直面している利用者をひとり親家庭等の利用支援の対象者として加えられております。
次に、補助基準額についてでありますが、病児緊急対応強化事業は、利用件数により１８０万円から１，４５０万円まで、ひとり親家庭等の利用支援を実施する場合の加算につきましては４０万円となっております。
なお、基本事業以外の事業については、現時点では検討いたしておりません。
続いて、ひとり親家庭の把握でございますが、入会申込書の記載内容から判断いたしますと、平成２８年度におけるひとり親家庭の会員数は、依頼・両方会員を合わせまして２９人となっております。
○桂議長 ８番、小林議員。
○８番（小林議員） ありがとうございました。
体調不良児型小規模の補助メニュー、ちょっと民間の状況も考えて難しいというお答えやったかなと思うんですけど、多分、今でも実際小規模に看護師さんを配置してるところもあると思うんです。であるならば、しかも私、今回、公立も受けるんやったら、そこは今、きちんと配置してて、できる体制があるところには補助メニューをつくるべきじゃないかなというふうに思いますので、ちょっとここは要望させていただきたいと思います。
ファミサポのほうなんですけれども、ひとり親の分４０万円という、補助メニューが少ない金額ではありますけれども、今、現状を聞くと、実際２９名の方が登録してる状況を見ると、ひとり親であろうということを把握されてるということであれば、ちょっとひとり親助成については検討してほしいなと思うんです。例えば、北摂の中で、今、こういうひとり親助成についてやっているところがあるのかどうかということと、検討の俎上にのせていただけるのかな、どうなのかなというところはいかがでしょうか。
○桂議長 佐藤こども育成部長。
（佐藤こども育成部長 登壇）
○佐藤こども育成部長 北摂他市におけるひとり親家庭等への助成の状況でございますが、豊中市、箕面市、摂津市の３市において助成をされております。
ひとり親家庭の助成の今後ということでございますけども、先行して実施されてる３市につきましては、いずれも社会福祉協議会等に事業を委託して実施をされております。なので、運営方法等が本市と少し異なりますので、個々具体的な助成方法を聞き取るなど、研究をしてまいりたいと考えております。
○桂議長 ８番、小林議員。
○８番（小林議員） 確かに委託をされているというところだと思うんですけれども、ちょっとそこは研究という、今、お言葉だったんですけれども、ちょっと一度、考えていただければなというふうに思います。お願いいたします。
次の項目、学童保育事業について、お伺いをしたいと思います。
まず、今後の見込みと対策についてです。現制度、３年生までの見込みについて、平成３０年度、平成３１年度、平成３２年度の利用者数、支援の単位の見込みについて、お示しをください。
それに対する対策なんですけれども、まず、学童保育課としては、学校敷地内というのが基本と考えておられるのか、学校敷地外ということも考えておられるのか。考えている場合はどのようなパターンというのを考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。まずお願いします。
○桂議長 佐藤こども育成部長。
（佐藤こども育成部長 登壇）
○佐藤こども育成部長 現制度での学童保育の見込みと場所の確保についてでございますが、学童保育事業の現制度での今後の入室児童数及び支援の単位数につきましては、平成３０年度２，４３４人、６８クラス、平成３１年度２，５４９人、７２クラス、平成３２年度２，５８５人、７４クラスと見込んでおります。
次に、場所につきましては、現在３０学童保育室、全てにおいて、学校敷地内で事業を実施しているところであり、今後も、教育委員会及び小学校と連携、協力をいただきながら場所の確保に努め、可能な限り学校敷地内で実施してまいりたいと考えております。
○桂議長 ８番、小林議員。
○８番（小林議員） 今、見込みのほうが平成３１年度には２，５００人を超える、今の３年生まででも。箇所数が６８クラスが７４クラス、あと６つほど、また教室数をふやさないといけないというような見込みを、今お伺いしました。
考え方については、可能な限り敷地内ということで佐藤部長からご答弁をいただいたんですけれども、済みません、教育委員会にもちょっと伺いたいと思います。というのが、国のほうは放課後子ども総合プランというのを文科省、厚労省合同でつくっておられて、本市も次世代のほうでは一体型でやってるという形になってると思うんですね。国のプランのほうでは余裕教室を徹底的に活用ということで、市町村教育委員会における施設の使用計画や活用状況の公表とか、あと放課後等における学校施設の一時的な利用の促進なども挙げられています。
まず、教育委員会にお伺いをしたいのですけれども、施設の使用計画とか活用状況というのは、そもそも、済みません、使用計画というのはあるのでしょうか。それと、活用状況というのはどのように把握をされているのでしょうか。使用計画、ないならないで結構ですので、ご答弁お願いします。
放課後子ども総合プランというのは、本市では運営委員会も設置をされていると思います。この運営委員会については、これも次世代育成支援行動計画の中では、学校施設における放課後等教育活動に支障を及ぼさない範囲での余裕教室の一層の活用の推進方策を検討するというのも、これ、茨木市の次世代育成支援行動計画に書いてあります。そこでお伺いしたいんですけれども、運営委員会の中で、まず、こういう余裕教室の活用とかについて議論していただいたことがあるのでしょうか。
それと、先ほどの現制度においての学童保育の見込みも見てると、国が言ってる放課後一時的な利用というのも考えていかないといけないのではないかなと思うんですけれども、教育委員会の見解について、お伺いをしたいと思います。
○桂議長 乾教育総務部長。
（乾教育委員総務部長 登壇）
○乾教育総務部長 学校施設の使用計画や活用状況等の把握についてということでございますが、学校の使用計画というところでございますが、毎年５月１日の住民基本台帳等をもとにいたしまして、どれぐらいの学級数があるかというようなことの推測はしております。
それとあわせまして、活用状況でございますが、毎年５月に各学校のクラス数が確定することから、それに合わせまして、学校運営上に必要な教室数の調査をいたしております。そして、教室の活用状況について把握しているところでございます。
なお、放課後子ども総合プラン運営委員会におきましては、教室の使用に係る議論はいたしておりません。
それから、学校施設の一時的な利用についての見解ということでございますけども、各学校により保有教室数や在籍児童数、学童保育児童数、放課後子ども教室の実施状況などが異なることから、各学校ごとに状況を見きわめながら関係者と協議し、学校教育に支障が生じない範囲において、引き続き、協力してまいりたいと考えております。
○桂議長 ８番、小林議員。
○８番（小林議員） 今、ご答弁いただきましたが、運営委員会においては、そういう議論はしたことがないということなんですけれども、これはちょっと一度、議論、学童と放課後、両方あわせての議論というのが必要じゃないかなと思いますし、そうなった場合に、今の委員構成でいいのかどうかというのも、一度検討していただきたいと思います。もし見解があれば、お示しをください。
さらに言うと、国は学校施設の積極的な活用の促進として、総合教育会議の活用というのも言っています。これ、市長部局、教育委員会、どちらからでも議題は上げられると思うので、まずこういう国がやってるような積極的な活用の促進なんかについて、本市の総合教育会議の中で議題になったり話に出たことというのはあるのでしょうか。
今、乾部長は引き続き協力をしていただきたいというお言葉でご答弁いただきました。確かに、昔に比べたら、本当に学校の先生方、正直、昔は校長先生がかわると今まで使えてた場所が使えなくなったりとかというような事例を幾つか聞いたことがありました。今は多分そういうことなく、学童保育の事業が大きくなってるというのもあるんですけれども、学校もすごく協力はしていただいてると思っています。ただ、本当にこれ、協力なのかなと私思うんですね。国が今、合同で上げてる、学校施設はあくまでやっぱり教育委員会の所管であって、じゃあそこにどれぐらいの余裕教室があるのか、正直見てると、地域の倉庫とか、まだ学校の中にあるよな、みたいなところもあると思うんですね。そういうときに、働きかけをするときに、協力じゃなくて市長部局と教育委員会が一緒にお願いというか、関係者にと言ってますけど、協力じゃなくて一緒に考えていくというスタンスが必要やなというふうに思うんです。これは私の意見ですけれども。
そう考えたときに、ちょっと今、いろいろ飛ばしてしまってますけれども、今、見込みを聞いたのは３年生までの見込みでした。保育料の議論の中でも、また答申の中でも、ご意見としていただいてますけれども、学年拡大であったりとか、あと長期休業中の受け入れというのも考えてほしいというようなご意見もいただいてます。これを考えたときに、さらに数はふえるわけです。そこでお伺いをしたいんですけれども、まず、学年拡大について、４年生以上拡大することについて、本市としてニーズはどの程度あると考えておられるでしょうか。北摂他市の状況について、４年生以上の利用状況について、また北摂他市でやってるところの教室規模がどのぐらいの規模でやっているのか、わかれば教えていただきたいと思います。
それと、長期休業中についても、これ、北摂の中で、今、やっているところがあるのか。あと、ニーズというのは、今、茨木市の中で長期休業中の受け入れというのはどれぐらいあるかなというふうに把握をされているのか、お示しをいただきたいと思います。
○桂議長 乾教育総務部長。
（乾教育総務部長 登壇）
○乾教育総務部長 放課後子ども教室総合プラン運営委員会での検討についてということでございますが、国から放課後子ども教室総合プラン運営委員会の主な検討内容の一つとして余裕教室等の活用について示されておりますけれども、本市といたしましては、現在各学校の実情により個々に対応をしているところであります。今後、必要に応じ、委員構成も含めまして教室等の活用について議題として取り扱うか、検討してまいりたいと考えております。
また、総合教育会議におきましては、放課後総合プランに係る議論はされておりません。
それから、学校の教室の協力というところでございますけども、こちらにつきましては、普通教室、支援学級の教室以外のところでも、文部科学省等におきましては少人数学級でありますとか習熟度のところを進めるというところがありますので、学校の状況に応じて利用を考えていくというところでございます。学校の教育上に支障がない範囲でということでさせていただいているというところでございますので、よろしくお願いいたします。
○桂議長 佐藤こども育成部長。
（佐藤こども育成部長 登壇）
○佐藤こども育成部長 学童保育における学年の拡大についてでございますが、本市の学童保育事業におきまして、特に子ども・子育て支援新制度の実施後、市民の皆様から学年の拡大のご要望をお聞きをしております。
次に、北摂他市におきましては、４年生以上の受け入れを実施しているのは３市で、箕面市が６年生まで、吹田市及び豊中市が４年生まででございます。４年生以上の利用状況としましては、平成２９年５月１日現在で各市の１年生の児童数に対する４年生以上の割合は、箕面市が４年生３０．５％、５年生１２．７％、６年生４．１％、吹田市が４年生３３．３％、豊中市が４年生４０．４％となっております。
また、各市とも、本市の一斉受付及び随時受付と同様に、必要面積を確保して一斉受付した全員を受け入れしていると聞いております。その際に、どの市においても３年生以下と４年生以上の区別は行っていないことから、４年生以上を受け入れるために新たな教室を確保する必要が生じたケースも存在するものと考えられますが、具体的な事例については把握をしておりません。
次に、長期休業中の受け入れについてでございます。この利用につきましても、一定市民の皆様からご要望をお聞きしておりまして、毎月の退室児童数から見ますと、８月末が最も多いことからも、長期休業中のみのニーズがあるというふうに考えております。
なお、北摂他市におきまして、長期休業中のみの受け入れを実施している市はございません。
○桂議長 ８番、小林議員。
○８番（小林議員） 乾部長、確かに教育活動に支障のない範囲というのは十分理解してます。ただ、今、全国的にも学童も待機児童が問題になっていて、浜松市がこの４月から、普通教室を使って学童保育をやるということを打ち出されました。そのときはふだん使ってる机を横にやって仕切りをしてというようなことをされるそうなんです。まだ、これ、今、全国的にはあんまりない事例だそうなんです、新聞記事によると。もしかして本市もこういうことを考えていかないといけないかもしれないときには、協力じゃなくて一緒に進めていただければなというふうに思います。これは要望です。
今、４年生以降と長期休業中について、ちょっと他市の状況をお伺いしたんですけれども、大体４年生が３０％、４０％ですね、１年生の数に対して。と考えた場合、もし本市が仮に４年生を受け入れようと思うと、今２，４００人ぐらい見込みがある中で、１年生が普通に３で割ったら８００人の３０％、４０％というと、３００人ぐらいが新たにふえるのかなというふうな見込みになるのかなと思うんです。これ、豊中市なんかを見てると、基準条例の下に附則があって、当面の間、教室規模は７０人規模でもいいということが書いてあるんです。ちょっと豊中市にお伺いをすると、７０人規模でいいというところで４年生以上を受け入れているという教室も、今、存在してます。果たしてこれがいいのかどうかなんです。
本市はそうではなくて、まずは３年生までのきちんとした規模をつくっていきますということでこれまでやってこられました。そこを死守した上で、４年生以上を受け入れるほうがいいのか、はたまた、他市ではまだやってませんけれども、長期休業中をやっていくのがよいのか。本当はどちらも全校一斉に、どんとできればいいんですけれども、今、状況を見ていると、それは難しいと思うんです。そしたら、どっちが先なんやろう、私も正直そこは、すごくいろいろな声を聞いて迷うところです。
ただ、その中で、一つ私が思っているのは、１年生、２年生、３年生、ふだんの例えば午前中だけ保護者の方が働いている方が夏休み中も受け入れをしてもらえる、そこに４年生も含めて長期休業中の受け入れをする、それを全校一斉は難しいと思うので、まずはできるところでモデル実施をして、その状況を見て、ちょっと今後の検討というのを、もう私、本年度中に方針を立てて来年度からやっていかないと、何年も先にやりますでは遅いと思ってるんです。福岡市長は待機児童ゼロというのを重要課題で挙げておられます。その延長が学童保育なんです。これは今、私の考えを述べました。今すぐここに見解をくれというのは難しいかもしれません。もしあったら教えてほしい。でも、本当に今年度中に考えないといけない課題だというふうに思っています。
それだけ申し述べて、ちょっと民間とか低学年とか項目立ててましたけれども学童については終わりたいと思いますが、一つだけ。低学年受入事業をいまだに市単費の６０万円で保育所の方々が１年、２年、３年生の子どもさんを受け入れているところがあります。そこの補助額というのは少し考えていただきたい。これだけ申し述べて、学童保育については終わりにしたいと思います。
○桂議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時１５分 休憩）
─―――――――――――――
（午前１１時３０分 再開）
○桂議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
８番、小林議員。
○８番（小林議員） 地域コミュニティについてお伺いをしたいと思います。
昨年の議論の中で、地域自治組織について補助金を受給されてる団体は活動が活性化した、住民が一つにまとまると一体感が芽生えつつある、窓口の組織の連携が進んだというふうに答弁されてますけど、済みません、これ本当に、今、この認識なのでしょうか、改めてこの認識をお伺いしたいと思います。
それと、地域担当業務については、平成３０年度社協において廃止、やめるということはご答弁ありました。地域担当職員の制度については、実施要綱も今存在します。この要綱も含めて、一旦立ちどまって考える、一旦地域担当業務はやめるという認識でよいのかどうか、教えていただきたいと思います。
それともう一つ、地域コミュニティの活性化としては、協議会をつくっていただいて協議の場づくりというのも指針には書かれてますけれども、じゃあ協議の場というのが、この５年間で進んでるのかどうか、どういう把握をされてるのか教えてください。
自治会については省きます。
こども会について、お伺いをしたいと思います。
まず、単位こども会の推移についてです。平成１９年度、平成２４年度、平成２９年度、こども会の数、加入者数、加入率をお示しください。休止してる状況がわかるかどうか、それと、こども会がないところの受け皿として何か考えてほしいという長谷川議員の６月の質疑に対して、研究、検討するというふうにおっしゃってますけれども、どういう検討が進んでるのか、教えてください。
○桂議長 河井副市長。
（河井副市長 登壇）
○河井副市長 学童保育に関します４年生以上の受け入れ、また長期休業中についての考え方があればということでございますが、現在のところ、先ほど来、議論が出ております教室の確保の問題、また指導員の確保の問題、さらには４年生以上、また長期休業中となりますと、各校におけます放課後子ども教室の実施状況、そういった点も考えなければいけないと考えております。いずれにいたしましても検討課題と考えておりますので、取り組んでまいりたいと考えております。
○桂議長 田川市民文化部長。
（田川市民文化部長 登壇）
○田川市民文化部長 では、地域コミュニティに関するご質問について、順次、答弁させていただきます。
まず、地域自治組織結成後の認識についてでございますが、９月議会におきまして、地域自治組織にとってのメリットや評価できる点を申し上げましたが、組織の立ち上げには相当の苦労をいただいております。各組織とも組織結成後、活動を積み重ね、地域の組織間で連携されることにより、９月議会で申し上げましたメリットが徐々に生じてきたと理解しております。
組織によりましては、結成後の期間の違いや古くから住まわれている方と新しく転居されてきた方とでは地域活動に対する考え方に差があることなどから、全ての組織が同じレベル、状態にあるとは考えておりません。
なお、真に豊かで持続可能な地域社会を目指すためには、さまざまな手段が存在し、地域自治組織の結成は、有効な手段の一つとして認識しておりますので、地域自治組織を結成されている地域の皆様と目指すべき方向性を共有しながら、地域コミュニティの推進に努めてまいりたいと考えております。
地域担当業務の今後の対応、体制等についてでございます。
まず、地域担当職員制度実施要綱につきましては、現在の要綱と取り組みについてマッチしていない状況も見受けられますことから、今後、実態に即して見直してまいります。
職員体制、今後の人員体制につきましては、各所属ともさまざまな行政需要に対応する必要があることから、全市的な判断のもと決定されるものと考えております。
地域担当職員制度は一旦立ちどまるのかというご質問でございますが、地域担当職員につきましては、ご認識のとおり、平成３０年度は配置せず、市民協働推進課の職員が直接地域にお伺いすることで、今後の方向性を検討してまいりたいと考えております。
（「まだ検討するの」と呼ぶ者あり）
今後、地域における協議の場づくりの進行状況がどうなのか、進んでいるのかということでございますが、地域組織のメンバーが集まって地域情報誌の作成やふるさとまつりなどを初めとした地域行事の運営についての協議がなされていることは承知しておりますが、地域課題等について、さまざまな組織が参画した協議の場づくりが進んでいるのかは把握できておりません。
なお、ファシリテーターを入れた会議におきまして、自治会について熱心に議論されるなど、先進的な取り組みが進んでいる地域もあることをお聞きしております。
以上です。
○桂議長 乾教育総務部長。
（乾教育総務部長 登壇）
○乾教育総務部長 こども会につきまして、ご答弁を申し上げます。
単位こども会の推移につきまして、平成１９年度、平成２４年度、平成２９年度の単位こども会数、加入者数、加入率の順に申し上げます。２７７こども会、９，４６３人、５７．８％、２５５こども会、８，５５０人、５１．１％、２１９こども会、６，６４７人、４０．５％となっております。平成２９年度の小学校区こども会育成連絡協議会は、３２校区中２９校区で結成されております。
単位こども会の活動状況につきましては、過去に登録されていた約３６０の単位こども会のうち、平成２９年度は約１４０のこども会が未登録となっておりますが、休止、廃止の状況につきましては把握いたしておりません。
次に、校区別の加入率につきましては、平成２８年度で申し上げますと。
（「飛ばしました。検討状況だけ教えてください」と小林議員呼ぶ）
はい。検討状況でございますが、小学校区こども会が受け皿となることによる懸念もございますが、同じ小学校区内の近隣のこども会への加入や人数が少ないこども会同士の合併等により、こども会活動への参加が可能になる場合も想定されます。そうしたことから、こども会が抱える問題を把握するため、現在単位こども会と校区こども会育成連絡協議会に対して、こども会の規模、活動の課題、加入に向けた取り組み等についてアンケートへのご協力をお願いしているところでございます。今後、このアンケートにより現状等を分析し、こども会がない地域の子どもたちが、スポーツ大会等に参加できる方策も含め、こども会の課題解決に向け、市こども会育成連絡協議会等の団体とも連携し、検討を行っていく予定でございます。
○桂議長 以上で、８番、小林議員の発言は終わりました。
（８番 小林議員 議席へ）
○桂議長 次に、１４番、上田光夫議員の発言を許します。
（１４番 上田光夫議員 質問席へ）
○１４番（上田光夫議員） お許しをいただきましたので、私は、今回、大きく府道の茨木亀岡線沿いの茨木側にあります４事業所に係る採（砕）石公害について、発言通告に従いまして、順次、質問をしていきたいと思います。
まず、大きな１点目であります。山間部で行われてます砕石採取計画の認可事業につきまして、過去からの経過について、ご説明ください。そして、その認可手続の詳細につきまして、お示しください。
それから、採石法に基づいて、立入検査が行われていると聞きました。その立入検査についての詳細につきまして、説明を願います。
１問目、以上です。
○桂議長 岸田建設部長。
（岸田建設部長 登壇）
○岸田建設部長 砕石採取計画の認可事業における過去からの経緯についてでございます。
採石法で規定された岩石採取計画の認可事務等が平成２２年に大阪府から本市へ事務移譲をされております。その際、これまで大阪府が認可した市内各採石場の岩石採取計画書が引き継ぎされております。
次に、認可事務手続の詳細につきましては、採石法第３３条で採取計画の認可が規定されております。これは、大阪府に登録した採石業者が岩石の採取を行おうとする際に、岩石採取場ごとに採取計画を定め、所在地の知事の認可を受けなければならないこととなっております。なお、本市は当該認可の権限移譲を受けており、市長が認可しております。
採取計画認可申請は、岩石採取場の区域、岩石の種類、数量、期間、採取方法及び施設に関する事項、災害防止方法及び施設に関する事項等を定めた計画書を添付し、氏名、名称、住所及び採石業者の登録年月日と登録番号を記載した申請書を市に提出することになります。市は、当該申請に係る採取計画に基づいて行う岩石の採取が他人に危害を及ぼし、公共の用に供する施設を損傷し、または農業、林業、その他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反しないと認められる場合は認可することになります。
立入検査につきましては、採石法第４２条に基づき、遵守事項の現地確認と梅雨時期等の災害防止を目的に、大阪府を初め庁内関係各課が連携して年１回程度実施しております。検査においては業務の状況を確認し、指示または指導事項があれば事業者に対し直ちに当該事項を是正させるとともに、後日、書面での報告をさせることとしております。
○桂議長 １４番、上田光夫議員。
○１４番（上田光夫議員） 続きまして、２問目に参ります。
１問目にご答弁いただきましたように、平成２２年から大阪府から本市に認可事務が移譲されており、市長は認可をしているということがわかりました。
その上で２問目に参りますが、４事業所における、特に採石の期間について、ご説明ください。
また、１問目の答弁にありました他人に危害を及ぼし、公共の用に供する施設を損傷し、また農業、林業、その他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反しないと認められる場合についての法律の該当箇所を説明ください。
そして、１問目でいただきました立入検査のところで、特に現地確認する際の遵守事項ということで言われておりましたが、遵守事項についての説明をください。また、現時点では、年１回実施してるというように聞いているんですけども、年１回の実施で足りていると考えているのかの見解をお示しください。
また、現場に立ち入りして指示または指導をしてるということですが、その指示または指導している事項について、どのような指示、指導をしてるのか、主なものをお聞かせください。
２問目、以上です。
○桂議長 岸田建設部長。
（岸田建設部長 登壇）
○岸田建設部長 ４事業所における採石期間と法律の該当箇所についてでございます。
各採石事業者から提出されている岩石採取計画によりますと、最終年月は株式会社大阪砕石工業所が２０３５年１１月ごろ、茨木砕石株式会社が２０２４年１月ごろ、高槻砕石株式会社が２０３３年９月ごろ、株式会社井上商店が２０２３年９月ごろとなっております。
また、認可の基準につきましては、採石法第３３条の４に規定されております。
次に、立入検査での遵守事項及び立ち入り回数、指導事項についてでございます。
立入検査においては、表土除去、浮き石・亀裂の点検、採掘面、保全区域、堆積物・汚濁水等の処理、沈殿池、標識、緑化、危害防止などのそれぞれの状況について、各担当職員がチェックしております。立ち入り回数につきましては、年１回程度実施しておりますが、これまで各採石場ともおおむね適切な管理運営がされておりますことから、大きな問題はないものと考えております。
また、採石の運搬量は、毎月本市に報告されております。現地での主な指導内容といたしましては、沈殿池の適切な管理や施工済み区域の緑化、土砂の流出対策、安全管理、緊急時の連絡体制の確認などでございます。
○桂議長 １４番、上田光夫議員。
○１４番（上田光夫議員） それでは、３問目です。２問目でお聞かせいただきまして、４事業所はそれぞれ、２事業所は５年か６年後までの最終採石、石をとる年月ですね、残り２事業者は２０３５年と２０３３年なんで１５年から１７年ぐらいという計画になってるということがわかりました。また、年に１回立ち入りしているということについてでありますが、おおむね適切な管理運営ということで、大きな問題がないということがわかりました。さらに、採石の搬出量につきましては、毎月報告を受けているということもわかりました。
それで、３点目でありますが、大きな１問目で質問をさせていただいております採石法による立入検査について、その指導の実施状況ですね、いろいろと指導していただいておりますが、その指導の実施の状況について、どのように把握されておられるのか、それにつきまして質問いたします。
○桂議長 岸田建設部長。
（岸田建設部長 登壇）
○岸田建設部長 指導の実施状況の把握でありますけれども、これまで特に是正を求める指導をしたことはありませんが、是正を求める必要があると指導した場合は、是正措置について事業者から報告を求め、必要に応じて現地確認をすることとなります。
○桂議長 １４番、上田光夫議員。
○１４番（上田光夫議員） それでは、大きな２点目に参ります。２点目は、特に採（砕）石公害対策について、法規制全般についての質問となります。
まず、採（砕）石公害対策についての関係規制法令について説明を願います。
そして、続きまして、採（砕）石公害対策につきまして、都市計画上の規制があるのかどうか、もしあればお示しください。
そして、３点目は、これらの法令などの規制により、緑化とか原状復帰の義務というのはあるのかどうか、これにつきましてお答えいただきたいと思います。
○桂議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 採石公害対策におけます関係規制法令についてでございます。
採石場におきましては、粉砕機、ふるい機等の施設が設置されており、これらの施設が大気汚染防止法、騒音規制法、振動規制法、大阪府生活環境の保全等に関する条例の届け出施設に該当しております。
また、公害関係法令以外につきましても、高槻市、亀岡市、箕面市等近隣の５市３町で組織いたします採（砕）石連絡協議会におきまして、採（砕）石公害及び採（砕）石ダンプカー公害の防止を目的に、５市３町採（砕）石公害防止に関する指導要綱を定めております。
土砂の採取後におけます緑化、原状復帰義務についてでございます。
府道茨木亀岡線沿いにございます茨木市内４カ所の採石場につきましては、面積規模が１ヘクタール以上あり、森林法に基づく林地開発の許可を受け、あわせて大阪府の条例や要綱等により、自然環境の保全と回復に関する協定を締結し、残すべき森林や緑化回復についての指導を実施していると聞いております。
○桂議長 鎌谷都市整備部長。
（鎌谷都市整備部長 登壇）
○鎌谷都市整備部長 都市計画上の規制でございますが、採石場につきましては、開発行為を規制する市街化調整区域内に立地しております。しかし、採石場などの鉱物資源の有効な利用上必要な建築物等に係る開発行為は、都市計画法第３４条第２号に規定する許可要件に該当しており、可能となります。
○桂議長 １４番、上田光夫議員。
○１４番（上田光夫議員） １問目の答弁から特に関係法令の中で明らかになったこととして、５市３町で組織する採（砕）石連絡協議会で、採（砕）石公害及びダンプカー公害の防止を目的に指導要綱ですね、５市３町採（砕）石公害防止に関する指導要綱を定めているということがわかりました。都市計画法上の規制につきましては、市街化調整区域内ということでの建物の規制があるということがわかりました。緑化義務につきまして、原状復帰事務の存否につきましては、これは大阪府の条例とか要綱により、自然環境保全と回復に関する協定を締結しているということがわかり、また、その協定に基づいて森林の緑化回復についての指導を実施しているということがわかりました。
そこで、特に大きな２点目につきましては、森林法にかかわって大阪府の条例や要綱に基づき協定があり、それに基づいて実施してるということがわかりましたので、その具体的な内容につきまして説明ください。
○桂議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 森林法におけます指導の具体的な内容についてでございます。
協定に定めます各事項に従いまして、松や広葉樹など荒れ地でも育つ緑化樹種の提示や、それらの育成に関する具体的指導、また枯れたときには、適宜、補植を指示していると大阪府より伺っております。
○桂議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時５４分 休憩）
─―――――――――――――
（午後 １時００分 再開）
○大野副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
１４番、上田光夫議員の質疑を続けます。
○１４番（上田光夫議員） それでは、午前中に続きまして、順次、質疑をしていきたいと思います。
大きな３点目でございますが、ここは特に環境担当課にかかわる指導状況について、順次、お聞きしたいと思っております。
平成２６年度版の「いばらきの環境」という冊子には採（砕）石公害の項目がありまして、「本市では、関係行政機関による合同パトロールや、事業者を含めた『安威川流域環境対策採石連絡協議会』及び『５市３町採（砕）石公害対策連絡協議会』等を通じ、採取方法、施設の改善及び輸送時対策等について指導を行いました」とありますが、こちらのほうの環境にかかわるほうの記載の指導の詳細について、説明をください。
そして、２点目として、その他環境にかかわるところの法令に基づく指導についての説明を願います。
以上です。
○大野副議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 指導の詳細についてでございます。安威川流域環境対策採石連絡協議会におきましては、安威川流域で事業を行っている６事業者に対しまして、砕石輸送ダンプのシートがけの励行、道路清掃の実施、沈殿池の適切な管理などについて指導しております。
５市３町採（砕）石公害対策連絡協議会におきましては、各事業者に対し、周辺道路の清掃や採石場周辺の緑化の推進を毎年文書で申し入れるとともに、経済産業局や京都府等に対し、河川等への土砂の流出防止、砕石輸送時における過積載の防止等について協力をお願いしております。
その他、法令に基づく指導につきまして、採石場には粉砕機など公害関係法令に基づく届け出施設があることから、定期的に立入検査を行い、施設の適正な管理を指導しております。
○大野副議長 １４番、上田光夫議員。
○１４番（上田光夫議員） 今いただきました１問目の答弁によりますと、連絡協議会の中でシートがけの励行や道路清掃の実施など、調整池の適切な管理などを指導していただいてるということや緑化の推進を毎年文書で申し入れてるということがわかりました。
そこで、続けて２問目に参ります。１問目で答えられた道路の清掃の実施について、具体的な内容を説明ください。そしてさらに、１問目でお答えになりました調整池の適切な管理ということにつきましても、具体的に説明願います。
そして、環境の担当課が行う、特に１問目で答えられた定期的な立入検査について、特に採石法に基づく建設部の立入検査だけではなくて、産業環境部として実施する立入検査について、具体的な説明をください。
また、１問目のご答弁にいただきました施設の適切な稼働状況とはどんな状況を指すのか、具体的に説明ください。
○大野副議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 清掃の実施及び沈殿池の適切な管理についての具体的な内容でございます。
府道茨木亀岡線におきまして、事業者によります路上清掃車での清掃や事業所従業員による清掃を年５回実施いたしております。また、沈殿池につきましては、各事業者で浚渫を行い、機能を確保するようにしております。
定期的な立入検査、施設の適切な稼働状況、具体的な内容でございます。定期的な立入検査につきましては、全事業所に対しまして３年に１度の頻度で立入検査を行っております。施設の適切な稼働状況とは、施設の日常管理が適切に行われ、施設から異常音の発生等がない状況及び粉じんの飛散防止設備に破損や故障がない状況を指すものでございます。
○大野副議長 １４番、上田光夫議員。
○１４番（上田光夫議員） それでは、大きな４点目の採石場の今後についてということで、これまでの質疑も踏まえた上で、順次、質問をしていきたいと思います。
まず、当該採石場において、これまで既着手事業の拡大行為はあったのか。また、今後、既着手工事の拡大行為はあるのか質問いたします。
そして続いて、採掘終了後の緑化や埋め戻し等の跡地の処理工事の必要性について、お答えください。
そして、次に、当該採石場がそれぞれの事業者が跡地処理にかかる費用として、よく特定災害防止準備金や社内留保などの積み立てがされてるというふうに物の本には書いてたんですけど、当該場合における、そのような事業者の積み立てがなされているのかどうか、お答えください。
そして、続きまして４点目ですが、当該採石場の跡地の利用計画及び構想などはあるのかということをお聞かせください。
そして、５点目になりますが、当該採石場から発生する粉じんによる山林やガードレールの汚れ、道路の路肩の堆積粉じんなどは、北部の地域との山とまちをつなぐ取り組みを進めるに当たって、茨木の山間部のイメージに少なからず悪い影響があると思いますが、この点についての見解をお聞かせください。
また、安威川ダムの完成へ向けて、現在ダム湖周辺などで観光戦略など話し合われておりますが、私は、そもそも上流の採石場から排出される泥水による汚濁河川が、ダム湖の水質に想定外の影響が出るのではないかと心配をしております。安威川の河川汚濁が中長期スパンで継続すれば、結果的にダム湖の水質に悪い影響が出てくるのではないか。これまでは、どちらかというと、自然豊かで、きれいなダム湖でカヌーを楽しんだり水辺でバーベキューをするなどと、漠然とアウトドアのイメージなどで将来像が語られることが多かったように思いますが、中長期的視点に立って、本当にまちの人に来ていただくことに値するダム湖の水質が確保されると考えているのかどうか、そしてまた、現時点で、上流部に大規模な採石場を要するダムになるという点を想定した、水質浄化への具体的な取り組みを考えているのか、お聞かせください。
○大野副議長 岸田建設部長。
（岸田建設部長 登壇）
○岸田建設部長 採石場における事業拡大、または今後の予定についてでございます。
岩石採取計画は、３年から５年間の採取期間で定められております。本市の採石場は、採取開始後おおむね４０年以上を経過しており、その間、採取計画の完了に伴い、区域の変更が行われております。今後も採石の採取に伴い、区域変更があるものと考えております。
なお、採取量の拡大については、基本的に認めておりません。
次に、採掘終了後の緑化と埋め戻し等跡地処理工事の必要性についてでございます。
岩石採取計画において、採掘終了後の措置が記載されております。その中で、採掘が完了した箇所から順次、緑化する措置と事業完了後の措置について記載することとなっております。岩石採取後は地形が大きく変化することから、砂防法上の安全性の確保はもとより、周辺環境と調和した跡地となるよう緑化することとなっており、立入検査等においても指導を行っております。
次に、跡地処理にかかる費用についてでありますが、岩石採取計画には、採取跡における災害防止のために必要な資金計画書が添付されており、のり面保護や植栽等の各工種に要する金額明細を明らかにし、金融機関が発行する残高証明書なども添付することとされておりますので、計画どおりの措置を行うことが可能かについては確認しております。
次に、跡地利用計画及び構想についてでありますが、岩石採取後の最終跡地については、安全に配慮した傾斜地とし、緑化を施すことが基本となりますことから、現在、跡地を活用した土地利用計画や構想はありません。
○大野副議長 鎌谷都市整備部長。
（鎌谷都市整備部長 登壇）
○鎌谷都市整備部長 山とまちをつなぐ取り組みを進めることについてでございますが、本市の貴重な財産であります北部地域の魅力を発信することで市民の皆様が訪れ、また地域にかかわりを持っていただく方をふやす取り組みを地域の皆様とともに進めておりますが、現状、採石場については話題とはなっておりません。
ダム湖の水質確保と具体的な取り組みです。ダム事業者である大阪府において、ダム完成後のダム湖や下流河川の水質を保全するため、ダム湖に流れる上流河川の水質を踏まえて、あらかじめ水質の変化を予測し、濁水防止フェンスや曝気施設を設置するなどの対策を講じると聞いております。また、濁水防止フェンスなどの施設を運用するに当たっては、ダム供用後のダム湖等の水質を調査し、あらかじめ予測した水質変化の結果を検証しながら、水質保全のためにより最適な運用方法を検討していくものとされております。
そのため、今後実施します周辺整備において、ダム湖を活用することは問題ないと大阪府からは聞いておりますが、引き続き水質への影響については注視してまいります。
○大野副議長 １４番、上田光夫議員。
○１４番（上田光夫議員） ありがとうございます。
今後の採石場に向けてということで質問をさせていただきましたが、特に小さな項目の１から１、２、３つぐらいについてお答えをいただきました箇所について、２問目の質問をしたいと思います。
採掘を完了した箇所から緑化する措置が記載されていることが、よく今回の質問でわかりました。とはいえ、これまでの緑化の実態について、具体的には採掘が終わった場所の何％がじゃあ緑化されているのか。その緑化は途中で途切れることもなくきちんと有効に進んでいるのかどうか、この事業者の義務がある緑化の経過について把握されてるかどうか、お答えください。
○大野副議長 岸田建設部長。
（岸田建設部長 登壇）
○岸田建設部長 緑化の経過、状況についてでございます。
採掘が完了した跡地につきましては、採取計画に基づき、順次、緑化されることになっておりますので、率で申し上げますと１００％となりますが、全採掘後は、のり面保護のため全体に種子を吹きつけるなど、より密に緑化することとなっております。
なお、緑化の状況は立入検査においても確認しており、枯れていれば、再度植樹するよう指導いたします。
○大野副議長 １４番、上田光夫議員。
○１４番（上田光夫議員） ありがとうございました。緑化の経過についても、きちんと立入検査で確認をしており、枯れていれば再度植樹するように指導しているということで進んでいると理解しました。
同時に、最終的に、そこが事業所として使わなくなったときには、のり面全体も種子を吹きつけるなどして山に返すということを聞きましたので、はい、それについても一応理解しております。
あと、山とまちをつなぐ取り組みを進めることについて、今皆さん、地域の方々と巻き込んで、北部の地域のまちの魅力を発信するということで取り組まれてることは非常に有意義なことだと理解しております。
答弁にありました、現在採石場については話題となっておりませんということでございますが、採石場について話題に上げてないだけで、むしろ山の方々に、今後採石場がどうなっていくのかということも含めて投げかけていただいて、注視をしていただく中でどのように引き受けるかという議論につながればなというふうに思っているところでございます。
続きまして、要望ということで、最後に申し上げたいと思いますが、跡地利用計画及び構想について、今まで順次、質問してきましたが、跡地の利用計画については基本的にはそういうものはないということで伺いました。とはいえ、緑化を進めて山に返すということをお伺いできたんですけども、場所によっては逆転の発想で跡地の利用というのも、これはどこが考えるのかわからないんですけど、事業所になるんでしょうけども、いろいろなアイデアがあってもいいなというふうに個人的には思っております。
そもそも、採石場は高度経済成長時代の一つシンボルとなる場所だと思っておりますので、場合によっては、こういうのがあるのかわからないんですが、産業遺産としての活用ということもあるかもしれないです。また、場合によっては、山間部にああいうふうに開けた岩石がむき出しの土地があるということですね。採石場ロックフェスなどできるような場所が生まれればおもしろいのかもしれません。
ここで質問した趣旨は、柔軟な発想で次なる時代の採石場活用へのアイデアというのを議論するきっかけになればなということで質問したところでございます。
冒頭の質問でもありましたように、茨木にかかわる４事業所につきましては、今のところの計画でいえば５年、６年で２事業者が、何というんですかね、５年、６年で採り尽くすと。残り２事業者が１５年から１７年ということでございますので、これまで四、五十年採ってきたものがいよいよ佳境に向かうと。こういう中長期的なビジョンの中で、茨木が山を大切にし、かつ、ダムが平成３４年ぐらいにできるという環境の中で採石場に対する中長期的な視点も持っていただきたいというのが一つと、もう１点は、とはいえ、これは実態、感覚的になんですが、山の採石場周辺を通るときに感じる山の粉じんまみれの緑や河川の汚濁、あるいは、常に感じる道路の余りきれいとは言えない環境に対して、具体的で有効な指導がこれからなされることを期待を申し上げまして、私の質問といたします。
ありがとうございました。
○大野副議長 以上で、１４番、上田光夫議員の発言は終わりました。
（１４番 上田光夫議員 議席へ）
○大野副議長 次に、２４番、篠原議員の発言を許します。
（２４番 篠原議員 質問席へ）
○２４番（篠原議員） 私は、大きな２項目にわたって、質疑させていただきたいと思います。
まず、１つ目の項目、市有財産の有効活用についてということで質疑させていただきます。
市長は施政方針において、未利用の市有財産について、売却処分や有償貸付等の有効活用を図り、歳入確保に努めるというふうなことを述べられております。
１問目、市有財産のうち、今、未利用財産の状況について、お聞かせください。
また２点目、市有財産の有効活用についての市のこれまでの取り組みと、それに対する成果と課題について、お示しをください。
○大野副議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 市有財産のうち、未利用財産の状況についてですが、市有財産のうち、過去において公共施設としての用途を廃止した普通財産等で、事業を予定または検討してるものを除く未利用財産の面積は、平成３０年２月末時点で土地が約９，８００平方メートル、建物が約１，２００平方メートルで、主なものとしましては、元市営安威住宅跡地や元豊川地区公民館跡地などがあります。
次に、市有財産の有効活用に係る取り組み状況とその成果、課題ですが、行政財産のうち、面積等に余裕がある場合は、民間事業者等に対して行政財産の目的外使用許可により、自動販売機の設置、広告の掲載等を行っており、使用料及び広告料を得ております。また、普通財産のうち、財産活用課が所管する土地の活用につきましては、平成３０年２月末時点で平成２９年度収入実績は、売却が１０件で約２億１，０００万円、貸し付けが１１件で約３，０００万円となっております。
有効活用を図る上での課題としましては、立地条件や市街化調整区域内であるなど、活用が困難な物件があることと捉えております。
○大野副議長 ２４番、篠原議員。
○２４番（篠原議員） 未利用財産も土地で９，８００平方メートル、それから、建物で１，２００平方メートルあるということです。そして、売却については、多分、土地の大きさによって、その年々で変わってくるのかなと思います。貸し付けの場合は、ある一定、定期借地ということになろうかと思いますので、３，０００万円が毎年入ってくるというような状況だろうかと思います。
そこでお聞きをいたします。現在、公共財産のもととなる固定資産台帳の整備が進められておりますけれども、まずは市有財産の現状把握を行って、未利用財産の洗い出し等、市有財産の保有や活用状況の整理を進める必要があるかと思いますけれども、どこがどのように把握しておられるのでしょうか。また、市有財産活用に当たっての基本的な考え方をお聞かせください。また、市有財産の有効活用を促進するための市有財産の必要性と方向性を示す基本方針というのはあるのでしょうか、お聞かせください。
○大野副議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 未利用財産の把握についてです。
行政財産と普通財産の保有状況につきましては、新地方公会計制度に対応した固定資産台帳の整備により、財産活用課にて記録し、把握しております。
なお、行政目的で活用の見込みのない建物や土地につきましては、財産活用課に移管し、普通財産として管理し、今後の活用について検討しております。
市有財産活用に当たっての基本的な考え方等についてですが、第５次茨木市総合計画基本計画において、市は市有財産の利活用を総合的に再検討し、その有効活用や処分を推進することとしております。また、平成２９年３月に茨木市公共施設等マネジメント基本方針を策定しており、本市が保有する公有財産のうち、公共建築物に係るものについて、施設の有効活用と全体最適化、トータルコストの縮減と財源確保の推進などの基本方針も定めております。
○大野副議長 ２４番、篠原議員。
○２４番（篠原議員） 現在、公共施設のマネジメント基本方針のもと、公共施設の有効活用と最適化を進めているというところですが、今後のスケジュールについてもお聞かせください。今後、マネジメントの進捗に伴って生み出される公共施設の跡地や行政財産の複合化、多機能化により出てきた行政財産の余裕部分等の活用を図っていかなければならないと思います。
また、公共施設マネジメント基本方針には、どこがどのような手順で、そしてどのように進めていくかというところまでは示されておりません。進め方のフローや庁内連携の推進体制など、有効活用を図るための仕組みが必要だと思うんですけれども、今後の進め方についてもお聞かせください。
また、全庁的に取り組みを推進するためには、やはり職員のコスト意識の醸成や有効活用に対する意識向上も必要であると思いますが、どのように図られているのでしょうか。
また、長期的視点を持って活用方法を検討するためにも、庁内における施設整備を含めた新たな活用の要望の有無、活用に必要な条件等を整理して、市の計画等における位置づけや必要性、緊急性などを考慮した庁内要望を定期的に調査し、リスト化する必要があるのではないかというふうに考えます。午前中の小林議員の質疑にもありましたけども、学校施設の空き教室がどうなるのかっていろんな、例えば、保育所であれば小規模保育室が足りない、そういったものはどこかで、例えば賄えることはないのかとか、そういったすり合わせをするためにも、リスト化というのは必要ではないかというふうに思っております。
○大野副議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 公共施設マネジメントの今後のスケジュール等についてです。
施設の有効活用と全体最適化を図るため、平成２９年度に作成しました公共施設白書を基礎資料として、平成３０年度に施設評価を実施し、平成３２年度までには各施設の今後の方向性を示した個別施設計画を策定する予定としております。
公共施設における機能の複合化や多機能化、また、それに伴う余裕空間の活用など、各施設の具体的な取り組みにつきましては、施設評価の結果や個別施設計画を踏まえ、庁内連携を図りながら個別案件ごとに計画的に進めてまいります。
なお、未利用財産につきましては、今後全庁的な取り組みを推進するため、財産活用課にて情報を集約するとともに、財産有効活用の事務処理基準の明確化と他市における事例等を研究し、検討してまいりたいと考えております。
職員のコスト意識等の醸成を図るための取り組みについてですが、公共施設白書の作成や施設評価の実施などを通じて、職員が施設の維持、管理運営に要するコストや有効活用に対して意識する機会を設けるとともに、公共施設等マネジメントや、また公会計に係る職員対象の説明会等を実施してまいりたいと思います。
公共施設の有効活用における庁内要望の把握についてです。
財産活用課におきまして、庁内各課の事務事業における公共施設の活用の希望等について調査を行うなど、庁内要望の把握に努めております。また、公共施設白書におきましても、今後の課題等について、いろいろ対応する事項も網羅しておりますので、あわせて検討してまいりたいと思います。
○大野副議長 ２４番、篠原議員。
○２４番（篠原議員） 公共施設を活用した自主財源の確保については、貸し付けや売却のほか、広告事業なども取り組んできていただいておりますけれども、公共施設等のマネジメント基本方針には、施設におけるネーミングライツや余裕空間を活用した民間への貸し付けや商業活動の許可など、常に財源確保に努めますというふうにあります。ネーミングライツの候補になるような施設の検討というのはなされたのでしょうか。
また、福岡市では、公有財産の有効活用に向けた取り組みの一環として、民間との協働による活用手法を積極的に導入しています。一般的な提案のパターンは、公共サービスのサービス水準の向上に資する提案であるとか、公共負担の削減に資する提案、また公有財産の有効活用に資する提案などです。茨木市においても、民間発案による公有財産の有効活用を進めることはできないのでしょうか。
例えば、本庁舎の余裕空間の活用として、以前にも公明党が提案した障害者の物品販売所なんですが、月２回の限定ではありますが、先週木曜日に初めて南館で販売をされました。障害者がみずから販売しておられ、大変有効な取り組みだったと思います。例えば、障害者の物品販売とともに、障害者がつくったパンとかお菓子を使って喫茶店等を南館や本庁舎の余裕スペースに出店できないのでしょうか。そこを市民の交流スペースにも使ったらどうでしょうか。そういった取り組みを、例えばリノベのいばらきの取り組みとしてできないのかななどと勝手に考えたりします。
（「いいと思います」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。余裕スペースを民間と福祉がコラボして、収入だけではない、公共サービスを組み合わせるといった、そういった考えも必要ではないでしょうか。
○大野副議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 ネーミングライツの候補になる施設の検討についてですが、平成２８年度に実施しました全国の類似団体や近隣市におけるネーミングライツの導入状況等の調査の結果を踏まえ、現在候補となる施設の考え方を含めまして制度設計を進めております。
公共施設の余裕空間の活用についてです。財産の有効活用の観点からの一般論とはなりますが、公共施設に余裕空間のある場合、当該余裕空間を活用して民間等への貸し付けや商業活動の許可などを行うことにより、民間等のアイデアやノウハウを活用し、市民サービスの向上や歳入確保を図れる場合には、施設管理面での影響等も考慮した上で、その活用を検討する必要があると考えております。
○大野副議長 ２４番、篠原議員。
○２４番（篠原議員） ネーミングライツについては、施設の管理運営費確保を目的にスポーツ施設とか文化施設に導入している自治体が多いと思います。例えば、新しく建設される文化ホールの名前をネーミングライツといった考えもできるのかなというふうに思います。市民の思いもあるので、それがいいのかどうかというのは、もっともっと検討も必要かと思いますけれども、可能性のある施設、施設といっても道路とか、マンホールだったりとか、陸橋だったりとか、いろんな施設についても検討をいただきたいと思います。
それからあと、先ほど申し上げました民間発案の制度、民間から提案をしていただいて、有効活用を図っていく、そういったことの可能性も探っていただきたいと思います。
また、公共施設については、今後、個別施設計画を策定していかれますけれども、未利用財産についてですね、まだたくさんあると思うんです。住宅地で住宅開発が終わって、集会所用地として余った土地であるとか、端切れになったような土地も含めて洗い出しをしていただきたいと思います。山林とか活用できない部分もあるかもしれませんが、そういったところもしっかりと、きちっと仕分けをしていただいて、そして単に市の財産として保有し遊休化させることのないように、まずは利活用の基準の考え方や活用方法、貸し付けや売却など最終手続までの流れを定めた基本方針つくっていただき、民間への売却や貸し付けなど、有効活用に向けてスピード感を持って取り組んでいただきたいと要望して終わります。
もう一つの大きな項目、本市の働き方改革について質疑をさせていただきます。
少子高齢化の進展に伴い、働き手が減少する中で、地方自治体においても多様な働き方に対応できるように、働き方改革が求められております。働き方改革の主役というのは、労働者である職員であります。いかに職員一人一人が自分たちの能力を最大限に生かし、効果を上げていくかであると思います。
本市では、平成２０年度に勤務評定を見直して、効果的な人材育成につなげるための人事評価制度を導入し、平成２７年には茨木市人材育成基本方針を改定されました。目指すべき職員像を明示しながら、人材育成に取り組んでこられました。
そこでお聞かせをいただきたいと思います。まず、地方自治体がなぜ働き方改革をしなければならないのか、その目的は何かお聞かせください。２点目、これまで取り組んでこられた人事評価制度の成果と課題についてお聞かせください。３点目、人事評価を反映した給与制度の効果、勤勉手当、昇給・昇格等、実際に評価が反映された職員の割合はどのような状況だったのでしょうか。人事評価制度の公正性や透明性が担保されるためには、評価者の評価のあり方、客観性が求められます。基本構想の中のアンケートでは、職員が適正に評価されていると思っている職員の割合は３８．９％でありましたが、評価者への信頼がなければ、人材育成にはつながっていかないと思いますが、評価の精度を上げるために、どのような取り組みをされているのかお聞かせください。
○大野副議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 自治体における働き方改革の目的についてでございます。
少子高齢化による生産年齢人口の減少、女性の社会進出や共働き世帯の増加、団塊の世代の高齢化進展により、育児や介護など制約のある働き手が増加し、また長時間労働の是正も含め、社会的にワーク・ライフ・バランス実現の要請が高まっております。
地方自治体におきましても、このような社会情勢の変化に対応するため、職員の心身の健康を保持し、ワーク・ライフ・バランス、女性の活躍を推進するとともに、仕事の質を高め、組織パフォーマンスの最大化を図ることにより、市民サービスの向上につなげていくことにあると考えております。
次に、人事評価制度の成果と課題でございます。
成果といたしましては、給与への反映を通じた勤労意欲の向上、また、評価結果の本人へのフィードバックにより、職員の自己研さん意欲を喚起し、選択参加型研修の受講などを通じ、職員の資質や能力の向上が図られていると考えております。
また、課題といたしましては、上位評価の基準の難度が高く、評価結果の給与への反映が少数の職員に限定されていることや、一部の職種において職務内容と評価基準にずれが生じていること、上司から部下への一方的な評価による納得性の低迷などが上げられます。
次に、人事評価結果の給与への反映についてでございます。
平成２８年度の評価結果に基づき、平成２９年度の勤勉手当成績率に反映した割合につきましては、最上位区分Ａが０．１％、上位区分Ｂが２．０％、標準Ｃが９５％、下位区分Ｄが０．８％、最下位区分Ｅが０．２％でございます。また、平成２９年度の昇給に反映した割合は、最上位区分Ａがございません。上位区分Ｂが０．９％、標準Ｃが９８．２％、下位区分Ｄが０．８％、最下位区分Ｅが０．１％でございます。
なお、最高号給や上限昇給数に到達している者等は除外をしております。
次に、評価の精度を上げる取り組みについてでございますが、毎年度、全管理職を対象に評価者研修を実施をしておりまして、評価に関することだけではなく、コーチングや部下とのコミュニケーションの手法など、毎年テーマを変えながら人材育成に関するさまざまな内容を盛り込み、管理職の人材育成能力及び評価の精度向上に努めております。
○大野副議長 ２４番、篠原議員。
○２４番（篠原議員） どのように反映されてるかというところをお聞きしたんですけれども、聞くと、人事評価についてはフィードバックすることで資質や能力、意欲等の向上につながっているということで、ある程度人事評価が人材育成につながってるというふうにも受けとめられるんですが、その反面、給与制度にどれだけ反映してるかという部分に関しましては、やはり最上位区分のハードルが高過ぎるのか、評価結果が給与の反映にまで至っていないということがうかがえます。
評価者の研修等も行っていただいておりますが、評価の公平性を追求する余り、結果、無難な評価に落ちついているのではないか。ほとんどが、Ｃクラスが九十四、五％ということで落ちついてるのではないかというふうなこともうかがえます。評価に偏りが生じないよう、評価者のレベル向上が重要ですけれども、評価結果をデータで管理するなどして、評価者の評価傾向を把握することで、是正を図ることはできないのでしょうか。
また、人材育成基本方針においては、部下が上司に対してする多面的な人事評価も記載されております。それが必要と思う職員割合についても６２．６％と高い状況です、必要と思っていらっしゃる職員が。また、先ほどの部長のご答弁にもありましたように、評価による納得性が低迷していると。これも非常に問題ではないかというふうに思います。そのような多面的な人事評価の取り組みについても、どのように取り組んでいらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
評価項目についても、人材育成基本方針と人事評価項目が連動していることが重要ですけれども、例えば、池田市などは、職員に対して求める行動としている事項については、人事評価において加点項目を設定して当該行動をとるように誘導をしております。一部の職種で職務内容と評価基準にずれがあるとの課題を挙げておられましたけれども、評価シートは、平成１９年から変わっていないとしたら、改善する点はないのでしょうか。また、研修においても、評価項目と基本方針の連動性について周知をしていく必要があるのではないでしょうか。
また、現在、業績評価について、管理職のみ導入されておりますが、改正地方公務員法、平成２８年４月１日施行分は、人事評価を任用や給与、分限その他の人事管理の基礎とするために、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び上げた業績を把握した上で行われる勤務成果の評価と定義しておりまして、能力評価と業績評価の二本立てで行われるべきこと、そしてそれが任用、給与、分限等に反映することというふうに規定をしております。一般職員への導入についてのお考えをお聞かせください。
２月に人事制度を初め、給与制度、職場の働きやすさを含めて見直しの検討をするため、プロジェクトチームが結成されているというふうに伺っておりますが、今後、どのような検討をされていくのでしょうか。
以上、ここまでよろしくお願いします。
○大野副議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 評価者の評価傾向の把握についてでございます。
研修等を通じて評価基準に基づく適正な評価を徹底するとともに、１次評価者、２次評価者、調整者による複数人での評価により、評価のばらつきの解消に努めておりますが、今後、人事評価制度を見直す中において、評価者の評価傾向等を把握する手法についても検討してまいります。
多面的な人事評価制度につきましては、現行の上司から部下への人事評価を補完するものであり、評価の精度向上につながるほか、被評価者は多面的に自身の状況を知ることができるため、成長につながるものと考えておりますので、今後検討してまいります。
評価項目の見直しについてでございます。
現行は全職種でほぼ画一的な評価項目となっていることから、一部の職種において職務内容と評価すべき内容とに、ずれが生じている部分がございます。そのため、職種ごとに適した評価項目に改める必要があるほか、評価基準においても、現行は評価結果が中心に集中し、優劣の差が余り出ない傾向にありますので、評価結果にめり張りがつくように改める必要があると考えております。
また、人事評価は、人材育成基本方針に掲げる自分育成サイクルにおいて、自分育成の成果をチェックする重要な要素の一つでありますので、今後とも、基本方針と評価項目との連動をさらに進めていく必要があると考えております。
一般職員への業績評価の導入についてでございます。
現在、管理職以外の一般職を対象に、自分育成プラン制度を導入しております。この制度は、所属長の指導のもと、職員みずからが仕事や能力開発の目標を設定し、その目標達成に向けて職務や能力開発に取り組むものでありますことから、目標管理による業績評価と同様に取り扱うことが可能と考えております。
続きまして、プロジェクトチームでの検討内容についてでございます。
主なものといたしまして、男女ともにあらゆる世代の職員が働きやすい働き方改革、職員の勤務実績に応じた適正な評価で処遇に反映する人事評価制度の見直し、管理職の魅力を高めるような管理職制度の見直し、多様なキャリアデザインを可能とする複線型人事制度の創設を予定しております。
○大野副議長 ２４番、篠原議員。
○２４番（篠原議員） 一定のご答弁、ありがとうございました。それぞれ検討していただくということで期待をしております。
それから、プロジェクトチームについてなんですけれども、ここでちょっと余り聞きなれない複線型人事制度の創設というふうにあるんですけれども、それについてはどういうものであるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
それとあと、一般職の業績評価なんですけれども、一応、目標を管理することで業績評価にかわるものとして、そこを例えば、給与の対象として、給与制度の対象として評価していくということでよろしいんでしょうか。
○大野副議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 複線型人事制度についてでございます。
この制度は、係長、課長と昇進していく一般的なコースとは別に、管理職にならずに専門的な知識、経験を、より一層高めることで公務に活用するコースも選択肢として用意するということで、そういったことに関して職員が選択できるようにする制度のことでございます。
次に、一般職の業績評価といいますか、自分育成プラン制度についてでございますが、この制度につきましても、管理職の業績評価と同じように、給与等への反映、それにつきましても、今後検討をしてまいります。
○大野副議長 ２４番、篠原議員。
○２４番（篠原議員） ありがとうございます。ぜひ業績評価、一般職についても検討していただきたいと思います。
人材育成という観点においては、能力評価、業績評価双方を見て、しっかり若いときから育成していくような形で取り組んでいただけたらと思います。
それから、最終的には人事評価制度を活用して能力を最大限に生かせるよう、適材適所の配置や、また若手職員の抜てき、専門的な知見を持った職員の活用など、長期的な育成を意識した人事配置をお願いして、人事評価制度の活用については終わります。
それから、ワーク・ライフ・バランスの取り組みについて、お伺いをいたします。
女性職員の割合が、今非常に増加したこと、それから常勤職員以外にも再任用、それから任期付、臨時、非常勤職員等の増加によって、公務を支える職員というのは非常に多様化しております。特に女性職員に関しましては、特定事業主行動計画が策定され、目標を決め、ワーク・ライフ・バランスの推進を図っておられるところでありますが、それについて、まず、本市のワーク・ライフ・バランスの取組状況と課題についてお聞かせください。例えば、男性の育児休業の取得状況でありますとか、育児や介護などの時差出勤、介護休暇の取得、また、女性職員の割合、女性職員の管理職登用の割合、そして、特に女性職員の場合は、ライフイベントによって制約を受けやすい状況でございますので、そういった女性職員の活躍を推進するための施策として取り組んでおられることがあればお聞かせを願いたいと思います。
○大野副議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 ワーク・ライフ・バランスを推進する取り組み状況についてでございます。
特定事業主行動計画では、時間外勤務の縮減や有給休暇の取得促進のほか、育児休業及び出産補助休暇等の取得促進について、数値目標を設定して取り組んでおります。
なお、男性の育児休業取得率は、平成２７年度２．２％だったものが平成２８年度は１０．２％となり、目標の５％を上回っております。
時差出勤の制度では、妊娠時の通勤緩和休暇及び出産通院休暇、育児に関しては部分休業及び育児短時間勤務制度、介護では介護時間制度があり、休暇制度では、育児に関しては育児休暇、看護休暇、出産補助休暇及び育児参加休暇、介護に関しては介護休暇及び短期介護休暇がございます。
女性職員及び管理職登用の割合は、平成２９年４月１日現在で女性職員が４１．５％、課長級以上の管理職登用の割合が１６．３％で、いずれも目標値を超えております。
また、女性職員の活躍を推進する施策としては、各種休暇制度の周知に努めるほか、キャリアデザイン研修を実施し、ライフイベントも踏まえて、今後の目標を考える機会を設けるとともに、人員配置において各部署の多様なポストに女性職員を配置するよう努めております。
次に、ワーク・ライフ・バランス推進の課題についてでございます。
管理職や一部の所属において、時間外勤務が民間の平均を大きく超えることなどが課題と考えております。
○大野副議長 ２４番、篠原議員。
○２４番（篠原議員） 一定のご答弁、ありがとうございました。
女性職員の割合も４０％を超えてるということで、管理職も、この議場にも３人の女性の部長がおられまして、本当に女性職員の登用がさらに進んでいるなというふうに実感をするわけでございます。
ただ、管理職になるということは、先ほども部長がおっしゃってましたように、非常に時間的な制約もとられるということで、ある意味大変な部分もあるのかなというふうには思います。
ですが、しっかりと今後ともワーク・ライフ・バランスの取り組みをしていく必要があるわけですけれども、数値だけ見ると非常に努力していただいてるなというのがわかるんですけれども、各市、こういうのをやったらいいんじゃないのというお話をさせていただきたいんですけど、市長みずからがイクボス宣言をされております。副市長もお二方されておりますけれども、その効果もあってか、男性の育児休業取得率も上昇しているようですけれども、この際ですから、所属部長もイクボス宣言をされて、役所全体でワーク・ライフ・バランスを推進する職場風土をつくられてはいかがかなというふうに思います。
また、女性の管理職登用が進んでいることは大変うれしいことですけれども、大事な観点というのは、優秀な職員がライフイベントによって制約を受け、一旦中断することで制約を受けて、そして本当に、管理職登用のそういう機会をどうしても諦めざるを得ないような状況に陥ってしまうことが、非常に茨木市にとってもマイナスなことだと思いますので、そういうことを乗り越えるためにも、やはり女性職員が仕事と家庭の両立の実践についてイメージしやすくなるためにも、出産や育児、介護等の経験をしながらも活躍している先輩女性職員をロールモデルとして、モデル職員による経験談や意見交換の場の提供などにより、今後のキャリアデザインを考える上で大きな刺激となるものだと思いますが、いかがでしょうか。部長がロールモデルになっていただいたら一番いいかと思いますが。
それから、第４次男女共同参画基本計画の中では、国における参画計画の中では、各地方自治体の実情に即してゆう活、フレックスタイム制度の導入、拡充の検討、また、テレワークの推進等による職場の働き方改革を行うこととされました。働く職員のニーズに応じて仕事の形態や時間帯を選べるような環境整備も、今後は必要になるかなというふうに思います。今後、どのようにされていくのでしょうか、お聞かせください。
○大野副議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 イクボス宣言についてでございます。
現在、市長が宣言をしておりますので、現在のところ所属部長までの拡充は考えてはおりませんが、市役所全体でワーク・ライフ・バランスを推進する職場風土の醸成に向け、研修などを通じて、今後とも継続的に職員の意識改革に努めてまいります。
続きまして、ロールモデルの取り組みについてでございます。
先輩職員の体験談を聞く機会を設けるということは、仕事と子育ての両立に関する悩みの解消に効果的と考えておりますので、今後、検討してまいります。
多様な働き方への環境整備についてでございます。
市の業務は、市民と接する窓口業務など時間が定まっている業務や個人情報に接する業務も多いことから、フレックスタイムやテレワークなどの制度を導入するに当たりましては、多くの課題が想定されます。しかしながら、職員のニーズに応じて多様な働き方を選択できる制度は、ワーク・ライフ・バランスの推進にとって重要なことと考えておりますので、他市の動向なども踏まえて研究してまいります。
○大野副議長 ２４番、篠原議員。
○２４番（篠原議員） 働き方改革の大きな項目の３つ目に、働き方の見直しについてということで、質疑させていただきます。
まず、今、時間外勤務の状況について、お聞かせを願いたいと思います。平均時間外勤務、それから過労死ラインとなる月８０時間以上を超える勤務、また、年間最高時間についてお聞かせください。
それから、２点目には、時間外勤務の縮減に向けて効率的な業務運営や職場環境の実践や改善の取り組みについて、お聞かせください。
○大野副議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 時間外勤務の状況についてでございます。
平成２８年度の実績では、市全体で職員１人当たり月平均以上時間外勤務時間数は１０．８時間でございます。
月８０時間を超える時間外勤務をした職員は延べ１２６人、最も時間外勤務が多かった職員の年間時間外時間数は１，１２５時間１５分でございます。
次に、時間外勤務の縮減に向けた取り組みについてでございます。
ノー残業デーの設定や、時間外勤務が月６０時間を超えた職員の所属長からの理由書の提出、月時間外勤務縮減に向けた機会あるごとの庁議での注意喚起などを通じて、職員の意識改革を図るとともに、タイムマネジメント研修など、職員の個人スキルの強化に努めております。
また、各所属長とのヒアリングなどを通じて、各所属における現在の業務量や新規・拡充事業、縮小・廃止事業などを把握し、人員の適正配置に努めるとともに、事務事業総点検や全庁的業務改善活動である、ええやんグランプリなど、行財政改革の観点からの取り組みを進めております。
○大野副議長 ２４番、篠原議員。
○２４番（篠原議員） 時間外勤務の状況をお聞かせいただきました。
年間を通して１，１２５時間を超える残業、お一人の方だと思うんですけれども、となると、月平均９３時間ということになり、年間通して時間外が常態化していることになります。常態化する前に何らかの業務改善が必要ではなかったかと思いますけれども、どのような状況だったんでしょうか。
また、月８０時間を超える者については１２６人。これは延べ数なので、重なる、１人の人が何回か重ねている部分もあるかと思うんですけれども、そういった方たちに対してのケアはどのようにされているのでしょうか。
また、ええやんグランプリ、いろいろな業務改善もしていただいておりますが、ええやんグランプリ等やっていただいているんですけれど、そのええやんグランプリというのは、３年間で一応、もう今年度で終わりということだと思うんですが、その後、どういうふうにされるのか。そして、実際に、今後どうするのかということと、それから、せっかくそうやって取り組んでいらっしゃる、業務内容について頑張ってらっしゃる部分に関して、ホームページ等で周知をしていただけたらなというふうに思います。
それと、あと今後の取り組みですね。他市においては、いろんな取り組み目標、茨木市においても行革指針に基づいてされておりますけれども、例えば、業務工程の洗い出し、業務の棚卸し、効率化された業務でも、棚卸しをふだんの見直しとして実施したり、会議についても、１６時以降は庁内の急を要しない会議は開催しないであるとか、１７時以降は庁内の急を要しない問い合わせをもう原則禁止するとか、時間外を生み出さないような工夫もしております。
それから、あとペーパーレス化、紙媒体による資料の管理。議会においても今、本会議、すごい大きなたくさんの資料をいただく、予算書とかをいただくわけなんですけど、そういったものをペーパーレス化することによって、さらにまた時間が縮減できるのではないかとか、また、文書の電子供覧とか決裁の強化も、今も進めていらっしゃいますけれども、今後どのように進めていかれるのか、お聞かせを願いたいと思います。
○大野副議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 残業が多い職員の状況についてでございます。
当該職員の所属は技術系の職場であり、工事の件数やその内容などによって、時間外勤務が多くなったものでございます。
そのような場合でも、所属内の事務分担等において、管理職がより配慮する必要があったものと考えております。
月８０時間を超えた場合の対応についてでございます。
時間外勤務が月８０時間を超えますと、健康障害発症のリスクが高まったとして把握をいたしまして、所属長及び本人に通知するとともに、必要に応じて医師による面接指導を実施し、労働者の健康を保持するために必要な措置を講じることとしております。
○大野副議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 ええやんグランプリについてですが、平成２７年度から、今年度３回目ということで、一応終了としますけども、目的としましては、業務改善意識の向上、また、職員一人一人が主体的にチャレンジする組織風土づくりなどを目指しまして、市民サービスの向上、事務効率の向上、経費の削減というテーマに、アイデアを募集して、グランプリを決めております。
３年間の成果が出ますので、今後はその優秀な事例につきまして全庁的に共有を図りながら、さらなる業務改善を進めてまいりたいと思います。また、それらの周知につきましても、工夫に努めたいと思っております。
それと、今後、本市の取り組むべき業務改善についてと基本的な考え方ですけども、業務改善の取り組みにつきましては、茨木市行財政改革指針の基本目標の実現に向けた具体的な１７の事項と、それぞれの具体的な事項における主な取り組みにも定めているところであり、その主な内容としましては、業務プロセスの改革や民間委託等の推進のほか、最先端のＩＣＴの活用による業務の効率化などもあります。
なお、引き続き、事務事業総点検等を通じまして、全ての事務事業を対象に、その必要性や目的を明確にしつつ、時間外の縮減も含め、幅広い観点から精査してまいります。
○大野副議長 ２４番、篠原議員。
○２４番（篠原議員） 人口減少社会において、今後、生産年齢人口の減少に伴う経済産業活動の縮小によって、地方公共団体の税収というのは減少していくのは間違いありません。
一方で、高齢化の影響によって社会保障費が増加してまいります。そのような中、自治体経営の担い手側も減少してくる。だからこそいろんな、例えば、多様な働き方の人材をも含めた環境づくりというのが求められると思うんですけれども、限られた人的資源で効率的に行政サービスを提供できるような取り組みが必要であると思います。
みずから何か物を売って収入、市有財産については物を売ってということになるんですけれども、生み出せるような、生み出すことのできない自治体が一番働き方改革をしていかなければならないのじゃないかというふうに思っています。将来への布石を打つための取り組みを、一刻も早く進めていくことが求められていると思っています。
一つはやはり時間の縮減。時間の縮減イコール、財源確保ということにもつながっていきます。その余った分で新たな市民サービスが生まれてくるわけでございますので、そういった意識をしっかり職員の皆さんにも持っていただきたいというふうに思います。
それから、取り組みを成功させる鍵となるのは、やはり究極は人づくりだというふうに思っています。職員一人一人が常に仕事の成果は何か、効果は何かと考えて、業務のプロセスを通じて生産性の向上を図ることで価値が生まれ、それが市民サービスの向上、新たなサービスの提供につながっていくというふうに思っています。
業務改善についても、いろんな行革指針に基づいて着実に進めていただいているのはわかります。できればそういった進行状況ですね、そういうものが、何か私たちにも見えるようにしていただけたらありがたいなというふうに思います。
私たちが茨木市の職員の業務がどうであるかと、その中身まで突っ込んで見ることはなかなか不可能に近い状況であります。でありますので、本当に職員がどのような頑張りをしているかというところも、しっかり進行管理という形で見せていただけたらなというふうに思います。
ですので、もう最後に、本当に優秀な茨木市の職員が最大限力を発揮して、さまざまな本市の課題に立ち向かっていただくことを期待して、質問を終わります。
○大野副議長 以上で２４番、篠原議員の発言は終わりました。
（２４番 篠原議員 議席へ）
○大野副議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後２時１２分 休憩）
─――――――――――――
（午後２時２５分 再開）
○桂議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、４番、朝田議員の発言を許します。
（４番 朝田議員 質問席へ）
○４番（朝田議員） それでは、大きく２点にわたって、質問いたします。
まず、大きな１点目として、いのち・愛・ゆめセンターと市営住宅の耐震補強工事等の契約についてお尋ねいたします。
新年度予算においても市営住宅長寿命化計画に基づいて、外壁、屋上防水等の営繕事業として１．２億円が計上されていますが、これらも含めてお尋ねしていくものです。
質問に入る前に、当該問題についてのこの間の経過と、私たち日本共産党の、建設工事や小規模修繕の契約、発注についてどうあるべきだと考えているのかについて説明しなければならないと考えます。
まず、問題の経過ですが、昨年９月の一般会計決算特別委員会において、いのち・愛・ゆめセンターと市営住宅でこの間実施された耐震補強工事や建築修繕についてお聞きしたところ、１００％木本建設に発注されている。余りにもおかしいのではないか。実態を調査すべきだとただしたところ、市長も副市長も、一般競争入札もしくは一定の見積もり、修繕等であれば見積もり合わせ等適切に執行した結果でございますと開き直り、さらに、今回の代表質問でも、競争による手続を経て契約しているもので、適正かつ公平公正に事務執行しているものですという答弁でした。なので、調べようという態度は全く見られないので、こちらで情報公開した資料に基づき質問していくものです。
そして、私たち日本共産党の、建設工事や小規模修繕の契約、発注についての見解ですが、私たちは、すみ分け論の立場をとっています。すなわち、小規模修繕については小規模企業振興基本法の精神にも立ち、市内中小零細業者にもきちんと仕事が行き渡るように、そうした機会をふやすことが肝要であり、入札資格のある一定の規模を持つ大きな業者が小規模修繕もどんどん受注していくというのは抑制していかねばならないと考えています。
だからこそ、その具体の施策として、代表質問でも、摂津市のような修繕工事登録制度というものをつくれと提案しているものであります。
反対に、一定の力のある業者しか請け負えないような規模の建設工事等については、公平公正な競争原理が働くようにしていかなければならないという立場です。この立場をはっきりさせた上で、以下、質問していきたいと思います。
まず、市営住宅緊急修繕業務委託についてです。
これは２０１４年度（平成２６年度）から始まった制度ですが、改めてどういう制度なのか、その目的と内容について、答弁を求めます。
また、この制度は小規模修繕を建築、管、電気、ガスの４分類としていますが、この分類分けの定義についてもあわせて答弁を求めます。
さらに、２０１４年度から導入されて２０１７年度と、４カ年が経過し、新年度で５年目を迎えるわけですが、この４カ年の緊急修繕業務委託の実績、結果について、各年度、４分類ごとにどうであったのか、どの業者に決定していたのかについて、答弁を求めます。
以上です。
○桂議長 岸田建設部長。
（岸田建設部長 登壇）
○岸田建設部長 市営住宅緊急修繕業務の制度の目的及び内容についてでございます。
市営住宅の修繕は、入居者の方々の日常生活に密着しており、一刻も早く、支障のない生活ができるようにすることが必要なため、緊急を要することから、１件当たり１３０万円以下の修繕については事前準備行為として数社からの見積もり徴取により業者を決定し、年度契約を行っているものであります。
修繕を建築、管、電気、ガスの４分類にしている理由につきましては、市営住宅の修繕は多岐にわたるため、それぞれの専門性を考慮し、修繕業務に登録している業者の中から修理内容に応じて業種ごとに分類しているものでございます。
次に、４年間の業務の実績についてでございます。
各業種ごとに平成２６年度から平成２９年度の順番で修繕の件数をお答えさせていただきますが、平成２９年度につきましては１２月末時点の件数でございます。
建築は８０件、８３件、７２件、５７件、管は４２件、４６件、２１件、１８件、電気は２６件、２６件、１７件、１７件、ガスは２０件、１５件、８件、７件でございます。
各年度の業者についてでございます。平成２６年度から平成２９年度まで、業種ごとに申し上げます。
建築につきましては、４年間とも木本建設株式会社、管につきましては、４年間とも株式会社原田設備、電気につきましては、平成２６年度は松本電気工事株式会社、平成２７年度は木内ポンプ株式会社、平成２８年度はエレテック株式会社、平成２９年度は新堂電気工業株式会社とっております。ガスにつきましては、平成２６年度は山階産業株式会社、その後は株式会社ハウゼックでございます。
○桂議長 ４番、朝田議員。
○４番（朝田議員） 日々の生活に密着しているから、また、緊急を要するからという理屈で、小規模修繕を１年間の委託契約にしてしまうなどという、こういう対応ですね。これはもう、長年、ごみ集約の随意契約、業者固定化の問題でさんざん言いわけしていた、この日々の生活上滞ってはならない事業だから、だから特定業者に固定化というのと全く同じ言いわけであります。
しかも、この目的のところで答弁してくれると思ったんですけども、またしても省略して答弁されてしまいました。当該制度導入時の検討文章によると、現状の課題、問題点として、見積もり合わせをしても落札業者に偏りが出てしまっているとあります。いわばこの是正も目的としていたはずですが、都合の悪いことになると全く答弁しないわけであります。
ガスのハウゼックというのとは、山階が社名変更しただけでありますので、すなわち電気以外は皆、１社独占状態になっているということになります。ですから、当該制度導入のそもそも論の発想が間違いです。修繕を年間委託契約でやるなどという施設は他にあるのか、答弁を求めます。
また、茨木市のルールに照らしても間違いだと思います。業者委託に出す場合、その委託業者を選定するために、本市は業務委託業者選考要綱を定めています。その第２、業者資格を見ますと、「指名業者の資格は、関係法令によるほか、本市に物品等、建設工事及び測量・建設コンサルタント等の入札参加資格申請書を提出し、入札参加者資格名簿に登載されている者とする」とあり、これは裏を返せば、当該入札資格を持つ業者しか請け負えないような、そうした規模や質が求められる事業を想定しているんだと思います。
ならば、修繕のような、そうした水準にないと言える事業にまで年間委託契約を結ぶなどというのは、やはりなじまんということになるはずです。契約検査課の再度の見解を求めます。
なぜ１社独占状況がつくり出せているのか。関係文書を検証して見えてきたのは、建築ほか４分野、それぞれに、手前勝手な選考基準を設定し、５社から６社の固定化したグループをつくり出しているからだと考えます。電気以外は１社独占と言いましたけども、電気の場合も、この固定化したグループが順繰りに落札しているのではないか、そういう疑義が生じてしまうのであります。
そこで、２０１４年度（平成２６年度）から２０１７年度（平成２９年度）までの各年度ごとの建築、管、電気、ガスの各分野における選考基準項目の内容を、古い順に、すなわち２０１４年度から順に、これをそれぞれ答弁を求めます。
○桂議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 修繕を年間単価契約している施設につきましては、現時点では市営住宅以外にはないものと考えております。
修繕の入札参加資格と単価契約についてですが、入札参加資格は、修繕のみならず全ての業務の適切な履行の観点から必要であると認識しております。
また、役務の提供における単価契約につきましては、国においても認められており、本市もそれに準じ、一定期間を継続する修繕を単価契約とすることは適正であると考えております。
○桂議長 岸田建設部長。
（岸田建設部長 登壇）
○岸田建設部長 市営住宅緊急修繕業務委託における各分野ごとの選考基準項目の内容についてであります。
選考基準は、事業を確実に実施できること、複数の業者を選定するため定めており、その項目は、資本金、従業員数、技術者数、営業年数となっております。
まず、建築についてです。資本金については、平成２６年度、平成２７年度は２，０００万円以上５，０００万円以下、平成２８年度は２，０００万円以上４，０００万円以下、平成２９年度は２，０００万円以上。次に、従業員数については、平成２６年度、平成２７年度は７人以上、平成２８年度は８人以上、平成２９年度は６人以上としております。次に、技術者数については、平成２６年度から平成２８年度は５人以上、平成２９年度は４人以上。次に、営業年数については、平成２６年度、平成２７年度は４５年以上、平成２８年度は２０年以上、平成２９年度は１０年以上としております。
次に、管についてです。資本金については、平成２６年度は３，０００万円以上、平成２７年度は２，１００万円以上、平成２８年度、平成２９年度は２，０００万円以上。次に、従業員数については、平成２６年度、平成２７年度は８人以上、平成２８年度、平成２９年度は１０人以上。次に、技術者数ですが、平成２６年度、平成２７年度は４人以上、平成２８年度は８人以上、平成２９年度は７人以上。次に、営業年数については、平成２６年度から平成２８年度は２０年以上、平成２９年度は１０年以上としております。
次に、電気についてです。資本金については、平成２６年度から平成２９年度まで１，０００万円以上。次に、従業員数については、平成２６年度から平成２９年度まで１０人以上。次に、技術者数については、平成２６年度は６人以上、平成２７年度は５人以上、平成２８年度は８人以上、平成２９年度は７人以上。次に、営業年数については、平成２６年度は２０年以上、平成２７年度は２３年以上、平成２８年度は２０年以上、平成２９年度は１０年以上としております。
次に、ガスについてです。資本金については、平成２６年度から平成２９年度まで１，０００万円以上。次に、従業員数については、平成２６年度は８人以上、平成２７年度から平成２９年度まで１０人以上。次に、技術者数については、平成２６年度は４人以上、平成２７年度は５人以上、平成２８年度は８人以上、平成２９年度は７人以上。次に、営業年数については、平成２６年度から平成２８年度まで２０年以上、平成２９年度から１０年以上としております。
以上でございます。
○桂議長 ４番、朝田議員。
○４番（朝田議員） 今、ご答弁いただきましたけども、まず、基本的な考え方についてです。
その時々に発生する修繕を一定期間継続するものと捉える、答弁でそう言われましたけど、一定期間継続するものと捉えることは非常に無理があるということです。だからこそ、答弁にもありましたとおり、市営住宅以外には例はないんですよ。解釈が間違ってることは歴然です。
だから、本当にこの解釈自体が、こんなん間違ってると。時間の関係で、指摘にとどめておきますけども、そういうことですよ。もう考え方自体がおかしいです。こういうことであります。
次に、業者をふるいに分ける選考基準を設けている。特に資本金のところでは、そういういろんな設定をして、小規模事業者を全部排除してしまっている。しかも、毎年ごとと言っていいほど、ころころころころと選考基準そのものの内容が変わるわけです。こんなころころ変わるようでは、基準にもならないというふうに指摘するものです。
また、２０１７年度（平成２９年度）からは、建築では物品の修繕登録があることというのも追加しておられるでしょう、選考基準に。答弁ではここは省略してしまった。ですから、そういうのはよくないと思います。ここはもう、再答弁を求めます。
このような対応は、ある固定的なグループをつくり出すためではないのかということですよね。
例えば、建築における２０１７年度の基準変更ですけども、従業員数の基準が８人以上から６人以上になりました。この結果、このグループの常連業者とも言えるＡ社は、この間、従業員を減らして、従来ならば基準外なんですけども、この措置によってクリアとなりました。
例えば、管分野における２０１６年度（平成２８年度）の変更。従業員数と技術者数が引き上げられたために、新規参入業者と思われるＢ社は、本来ならば基準は全てクリアしていたはずが、基準外になってしまう。
こういうのがあちこちで見られます。そういう便利な調整弁として働いているのではありませんか。そんな意図はないというんであれば、各変更についての具体の合理的な説明を求めます。
また、２０１５年度（平成２７年度）の管分野の選考において、Ｃ社は、技術者４人以上がこの年度の条件なのに３人でクリアしてます。これはどういうことなのか、答弁を求めます。
○桂議長 岸田建設部長。
（岸田建設部長 登壇）
○岸田建設部長 市営住宅緊急修繕業務委託における業者選定基準の考え方及び平成２７年度の管の分野における業者選定結果でございます。
平成２６年度から平成２８年度の建築、管、電気につきましては、工事登録業者から選定しておりましたが、平成２９年度より建物等及び物品の修理業務の登録業者から選定しております。
なお、ガスにつきましては、修繕登録業者がないため、大阪ガスの認定工事店から選定しているものでございます。
選定基準の定め方については、茨木市財務規則第１２１号において、指名競争入札の場合、入札参加者を原則５社以上指名する旨を規定していることから、その基準にできる限り準ずるよう、毎年定めているものでございます。
また、平成２７年度の管の分野の業者選考につきましては、選考基準項目における技術者数は４人以上となっておりましたが、業者選考一覧表におきましては３人以上で選定しておりますので、Ｃ社が参加していることにつきましては問題ございませんでした。業者選考基準項目の記載に誤りがあった次第でございます。今後はこのようなことがないよう、しっかりチェックしてまいります。
○桂議長 ４番、朝田議員。
○４番（朝田議員） 答弁いただきましたけども、余りにもいいかげん、かつ不明瞭ですよね。そういうので記載に誤りがあっただとかね。
図らずも答弁で明らかになったと思いますけど、そういう指名競争入札なんかで５社以上ということで、結局、５社から６社のグループをつくり出すと、そういう前提のもとの基準だという、私は、図らずも言うたようなもんやと思いますよ。そういう前提が先にある。いろんな業者に機会を与えようというんじゃなくて、そういう固定化してしまおうというのが、私は今の答弁でも明らかになったと思いますよ。
ですから、そういうことで、余りにも不明瞭な制度であり、圧倒的な、小規模事業者を排除してる、この市営住宅緊急修繕業務委託は、直ちに中止を求めるものです。従来の業務の流れですと、３月２１日に見積もり合わせ、４月１日に契約締結という流れやと思うんですけども、これも一旦中止して、新年度は従来型の対応に戻すべきです。その上で、私たちが提案している、市内小規模事業者にきちんと仕事を行き渡るための修繕工事登録制度を検討すべきです。答弁を求めます。
○桂議長 岸田建設部長。
（岸田建設部長 登壇）
○岸田建設部長 議員ご指摘の、従来の制度に戻すべきだという件についてでございますけれども、この市営住宅緊急修繕業務委託というのは、市営住宅にお住まいの方にとっては生活にとって非常に密接に関係しております。緊急を要するこということが大前提ということになりますので、従来どおりの年度契約で平成３０年度からも実施してまいりたいと考えております。
○桂議長 ４番、朝田議員。
○４番（朝田議員） 大体、緊急を要するというのは修繕の大前提とも言えるわけで、ですから登録制度をつくれと言うてるわけです。そこは明確に答弁しない。何ていうんですか、時間の関係で、もう次に行きますわ。時間がないんで。
そういうことですから、修繕では、緊急を要するのは宿命なんですよ。
それから、市民に一刻も早くという、この市民にとって、市民生活上ということですけど、それをあり得ることで、どこのところでも同じですしね。だからといって特殊な技術を要するものでもない。こんなもん、１社独占しておく理由は全くないということを申し述べて、次に行きます。
次に、いのち・愛・ゆめセンターの修繕についてお尋ねいたします。
これについては、２０１２年（平成２４年度）から２０１７年度（平成２９年度）の５カ年の各センターの修繕についての文書を情報公開で出してもらいました。
これを見てわかったことは、見積もり合わせをやってるから適切だと言いますが、はっきり言って、比較的真面目に見積もり合わせをやってると言えるのは豊川センターだけだということであります。
しかも、先ほどの市営住宅の修繕の分類、建築、管、電気、ガスという４つの分類がわかりやすいので、この分類に分けてみると、豊川以外の２つのセンター、すなわち総持寺センターと沢良宜センターでは、分類ごとに明確に対応に差があります。管、電気、ガスは比較的見積もり合わせをしていても、建築では全く見積もり合わせをしていないと言えます。いわゆる建築関係は見積もり合わせをすることなく、全て木本建設へという結果になっています。何でこんなことになってるんですか。答弁を求めます。
また、豊川センターにしても、確かに建築も見積もり合わせはやってます。しかし、２社から３社の見積もり合わせで、全て先ほど指摘した市営住宅緊急修繕業務委託の選考基準でふるい分けられた５社から６社の業者、この固定的なグループの中から選んで見積もり合わせをやっていると言えます。この枠組みから一歩も出ないというやり方になってるわけです。そして、結局、全て木本建設に落ちてるわけです。これで競争による手続を経たとか、適切かつ公平と言えるのか、出来レースではないのか。答弁を求めます。
次に、いのち・愛・ゆめセンターと市営住宅の耐震補強工事等についてお尋ねいたします。
この間、実施された耐震補強工事等についても、入手した資料に基づき検証いたしました。一般競争入札だから問題ない、競争による手続を経たというのが市理事者側の見解です。議会の議決を経なければならない建設工事契約は１．５億円以上ですから、各耐震補強工事を見ますと１億円前後の大きな、議会の議決を経なければならんような基準ぎりぎりの大きな工事だということが言えます。
ところが、そうした大きな工事の一般競争入札にかかわらず、いずれも２社から６社の入札で、しかもこれまた市営住宅緊急修繕業務委託での見積もり合わせ業者同士で入札しているということが言えると思います。わずかに例外の業者もあるにはあるんですけど、ほとんど例外という状況です。これで適切な競争原理が働いていると言えるのかどうか、答弁を求めます。
また、昨年９月の決算特別委員会のときには、市営住宅の耐震補強工事について、２０１６年度はやらねばならない７棟の耐震補強工事のうち３棟が終わっている。あとの４棟はこれから実施だという答弁でした。現時点において残り４棟の耐震補強工事というのはどうなっているのか、また、どこが落札したのか、入札は何社だったのかについて、答弁を求めます。
さらに、新年度における市営住宅営繕事業の内容と、入札、契約等の考え方について、答弁を求めます。
○桂議長 田川市民文化部長。
（田川市民文化部長 登壇）
○田川市民文化部長 では、総持寺及び沢良宜いのち・愛・ゆめセンターの修繕工事における見積もり合わせについて、まずは答弁いたします。
随意契約による修繕工事につきましては、２社以上で見積もり合わせを行い、決定しておりますが、緊急を要する修繕である場合は、当該施設に精通している業者を選定しております。
豊川いのち・愛・ゆめセンターの修繕工事における見積業者の選定についてでございますが、緊急を要する修繕を除き、本市の財務規則第１２４条に基づき、担当課におきまして、業種、規模、従業員数等により２社以上を選定しており、手続は公平公正であると考えております。
○桂議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 一般競争入札に適切な競争原理が働いていると言えるのかということですけども、いのち・愛・ゆめセンター及び市営住宅の耐震補強工事の入札につきましては、電子入札システムによる一般競争入札で執行したもので、いずれも複数社が参加しての競争の結果であり、適正に執行した結果であると認識しております。
また、一般競争入札への参加につきましては、一定の条件を満たす参加希望者の自由意思となりますので、適正な結果と捉えております。
平成２９年度の市営住宅耐震補強工事の入札結果につきましては、２件を一般競争入札で執行しており、市営総持寺住宅３、４棟耐震補強ほか工事につきましては５社が、市営沢良宜住宅２、３棟耐震補強工事につきましては３社が参加し、いずれも木本建設株式会社が落札したものであります。
最後に、平成３０年度の市営住宅営繕事業の入札、契約等の考え方についてですが、入札方法につきましては担当課の設計内容や金額等により決定することとなりますが、設計金額が１，０００万円以上の案件については一般競争入札で執行し、契約を締結することになると考えております。
○桂議長 岸田建設部長。
（岸田建設部長 登壇）
○岸田建設部長 平成３０年度における市営住宅営繕事業の内容についてでございますが、平成３０年度は沢良宜住宅４号棟及び道祖本住宅１号棟の外壁改修及び屋上防止等の工事を予定しております。
○桂議長 ４番、朝田議員。
○４番（朝田議員） 日本共産党は、先ほども述べましたように、いのち・愛・ゆめセンターの修繕に限らず、小規模事業者に仕事を行き渡らせるための修繕工事登録制度をつくれという主張です。そのことを求めつつも、せめてみずから決めたルールくらいはちゃんとしろということを今回の質疑で求めているわけであります。
豊川センターでは、２０１７年６月２１日起票の分館体育室電球修繕、２０１３年９月１８日起票の雨漏り、外壁クラック修繕などなど、他のセンターでは全て緊急やということで見積もり合わせ省略で済ましているケースも、ちゃんと合わせをやってます。ということは、他のセンターでもできるということです。
逆に、沢良宜センターの２０１２年１１月１９日起票の分館水銀灯塗装修理などなど、どこに緊急性があるのか全くわからない、その説明も全く文書に書いてないというずさん、不誠実なものが多い。答弁でとぼけはるので、具体の事実を指摘しましたけども、こんな状態ですよ。
ですから、何で対応にここまで差が出てしまうのか、ごまかさずにちゃんと答えてください。
次に、市営住宅の修繕で指摘された、見積もり合わせをしても落札業者に偏りが出てしまっているという問題意識、建築課の文書にちゃんと出てる、この問題意識。だから、この年間業務委託やなどというふざけた立場で聞いてるんと違いますよ。だから、修繕工事登録制度やという立場で聞いてるわけですけれども。そういうこの問題意識を市民生活部は持ってるのかどうか。持つべきだと考えますが、答弁を求めます。
各センターの市営住宅の耐震補強工事については、先ほども言いましたように、１億円前後の大きな工事契約です。同規模の工事契約の入札状況を見ましたけども、１０社以上、多いケースだと２３社の入札があります。ですから、適切な競争原理が働いているとは言いがたい、そういう問題意識を持つべきです。
私は当然、市内業者優先、市内業者育成の立場に立つものでありますが、しかし、こういう状況ならば、例外として市内業者という入札条件の枠組みを外すことも検討すべきです。あわせて見解を求めます。
○桂議長 田川市民文化部長。
（田川市民文化部長 登壇）
○田川市民文化部長 いのち・愛・ゆめセンターの修繕工事における対応の差についての答弁でございます。
各センターの利用状況や修理の必要性など、緊急度の違いによるものでございます。
また、落札者につきましては、見積もり合わせによる競争の結果であると認識いたしております。
なお、修繕工事登録制度のご提案ではございますが、市民文化部といたしましては、業務の性質上、緊急度なども踏まえ、できる限り利用者にご不便をおかけしないことを基本に、公平公正な契約事務に努めてまいります。
○桂議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 一般競争入札における適切な競争原理について、また、市内業者という枠組みを外す検討をすべきではないかということですが、登録業者数の多い土木工事に対し、少ない建築工事では、一般競争入札の参加数についても少なくなる傾向がありますが、競争原理は適切に確保されているものと認識しております。
また、本市の入札、契約事務につきましては、地域経済の発展、市内業者育成の観点から、市内業者優先を原則としており、地域要件を変更する考えはございません。
○桂議長 ４番、朝田議員。
○４番（朝田議員） もう時間がありません。
最後に、市長に答弁を求めておきたいと思います。
明らかに建設部と、それから市民文化部はちぐはぐな答弁です。問題意識を持ってないと言ってはる。これについて、市長の答弁を求めておきます。
○桂議長 福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 先ほどから議員ご指摘の部分に関しましては、契約事務の関係で、結果の部分、どういったところと契約したのかなというところについて着目されているのかなというふうに感じて、今、受け取っておりますが、やはり契約事務というのは、議員ご自身、ご質問の冒頭で述べられましたとおり、今、いろんな見解等がありまして、なかなか１００点というのが見出しがたいというところにあるかというふうに理解はしております。
そういった中でも、常に公平公正な処理と適切な履行の確保、あるいは地域経済の活性化等を基本に、日ごろから見直しを行っているところでございますので、今後も適正な事務処理に努めてまいりたいというふうに考えております。
○桂議長 以上で４番、朝田議員の発言は終わりました。
（４番 朝田議員 議席へ）
○桂議長 次に、２０番、友次議員の発言を許します。
（２０番 友次議員 質問席へ）
○２０番（友次議員） 関係人口の創出取り組み、２点目は、人事行政について、２つに絞り、ご質問させていただきます。
まず、関係人口でございますが、昨年２月にまとめた茨木市の総合戦略において、若年層の転居における意向、茨木市のまちづくりに関するアンケートに基づき、まとめられています。その中では、２０歳代、３０歳代は転居意向が強く、年齢が上昇するにつれて定住傾向が強くなるという傾向が見受けられています。また、社会増を目指していくためには、転居意向の強い２０歳代、３０歳代への働きかけが重要なポイントになるということ。
また、大学生の茨木市での定住可能性についてのアンケートでは、茨木市への愛着が高いほど、将来、本市に住みたいと考える傾向が強くなること。中でも、市内での社会活動、地域活動に参加したことがある学生は、参加していない学生に比べ、本市への愛着が高くなる傾向があり、将来、本市に住みたいと考える可能性が高まっています。しかし、多くの学生が、多忙、きっかけがない、魅力ある活動がないという理由で、社会活動、地域活動に参加していない状況があります。このような学生をターゲットにして、学生が参加しやすくなるきっかけづくりや、地域課題とのマッチングの仕組みづくりが必要であるというふうにまとめられています。
そこでお尋ねします。まず、本市の財産である、大学に通う学生や若者の関係人口を創出するため、関わりしろをそこここで設けるという市長の方針が示されました。まず、関係人口についての定義について、お尋ねします。
また、活動の柱となる学生、若者の対象範囲と、学生、ここでは高校、大学の学生の人数について、お尋ねします。
人口減少や高齢化が進展する中、市内に多く大学が立地しているという本市の強みを生かして、知的資源や若者の力を地域活性化につなげていく取り組みが、平成２８年度から具体的に進められています。
そこでお尋ねします。平成２８年度の提案公募型公益活動補助金の枠組みの中で実施された、いばらき・大学連携事業の事業内容と補助金額をお示しください。
そして、平成２９年度から大学連携の枠組みの中で制度の見直しと充実を図られた、いばらき・大学連携事業の実績について、お尋ねします。
大学生向け事業と大学向け事業、それぞれの応募数と大学名、補助金額について、まず１問目、お尋ねします。
次、人事行政について、お尋ねします。ここでは人事給与制度について、質問させていただきます。
施政方針では、職員が高い意欲を持って職務に励むことができる人事給与体系を構築するというふうに述べられています。実はこの方針、平成２９年度でも市長は述べられています。課題解決に効果的な政策形成、政策立案能力を習得するための職員研修の充実と同時に、プロジェクトチームにより職員の意欲を高め、能力を最大限に引き出す人事制度の構築に向けた取り組みを進めるというふうに話されてるんです。いつになったらこのプログラムチームが立ち上がってくるのか、私は本当に首を長くして待っておりました。やっと年度末が近づく先月、プロジェクトチームが立ち上げられました。このプロジェクトチームのメンバーにはどのような職員が選ばれ、どんな体制で活動を進めていかれるのか、お尋ねします。
そして、平成２６年８月、人事部門で職員アンケートを実施されています。これは平成１９年に作成して７年が経過した人材育成基本方針の改定に向けて、人事制度のあり方、職員研修などの意見を把握するためのアンケートです。
この項目の中で、自分への評価の適性度の設問では、肯定的な意見、そう思う、ややそう思うという意見は４０％を切るという状況です。人事評価の評価項目や基準等が実情に合っているかどうかという設問では、肯定的な意見はわずか２０％しかないというのが本市の人事評価制度の現在の姿ではないかというふうに私は考えています。職員が感じる、この人事評価制度を再構築していかなければならないというふうに考えています。
そして、このアンケートの取りまとめが平成２７年５月、人材育成基本方針に係る職員アンケート結果という形でまとめられています。このアンケートを具体的にどのように生かされていこうとしているのか、お尋ねしたいと思います。
人事の２項目めは、保育所で勤務する看護師、正規職員の処遇について、お尋ねします。
昨年４月から５カ所の認定こども園に看護師を配置するため、平成２８年９月に職員の採用試験を実施しております。正職員の看護師の公募５人に対して応募者は３人、最終合格者はわずか１人という実績で、追加募集を１２月にされ、何とか５人をそろえたという結果となっています。
この１次募集の中で５人の募集に対してわずか３人しか応募がなかったという理由は、何が原因してるのかというふうにお考えなのか、１問目にお尋ねします。
○桂議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 関係人口の定義についてです。
近年、観光などの交流人口から、より進んで、市内の人が地域や地域の人々と多様にかかわることを関係人口と呼ばれており、その対象は幅広いものでございますが、本市といたしましては、まちの財産とも言うべき学生や若者が地域の人々と多様にかかわることと捉えております。
次に、学生や若者の対象範囲と、学生、高校、大学の人数についてですが、まず、学生や若者の対象範囲につきましては、各施策によってその範囲が異なっており、統一的な定義はございませんが、本市にとりましての学生や若者の関係人口としましては、高校生を含めた３９歳までを学生や若者として捉えることができると考えております。
また、学生につきましては、高校生及び大学生と捉えており、市内、市外の分類まで把握しておりませんが、市内には１１の高等学校があり、その学生数は約１万５，６００人でございます。また、短期大学を含めまして市内には６つの大学が立地しており、その学生数は約１万７，０００人でございます。
次に、平成２８年度のいばらき・大学連携事業の事業内容と補助金額についてです。
いばらき・大学連携事業につきましては、平成２８年度から学生を対象として、地域の課題解決、または活性化に資する取り組みを支援する学生地域連携事業を実施しており、平成２９年度からは学生の取り組みに加え、大学が地域の課題解決、または活性化に資するイベント等を支援する大学地域連携事業を実施しております。
その実績でございますが、まず、平成２８年度は立命館大学から４団体、市民団体１団体の合計５団体から応募があり、小学生を対象とした体験学習や、市民を対象とした防災、減災に関するワークショップの実施などでございまして、補助総額で６０万２，０００円でございます。
平成２９年度のいばらき・大学連携事業の実績についてです。
まず、学生向けの学生地域連携事業につきましては、１５団体からの応募があり、学生と地域の新たなつながりをつくるため、地域の飲食店や商店街等の情報を掲載するフリーペーパーの作成や、３６０度ＶＲカメラを使って画像による地域情報を発信することで新たな価値の創造と魅力を伝える取り組みなど、７つの取り組みを採択し、総額約２００万円の支出を予定しております。
次に、大学の内訳は、４つの取り組みが立命館大学の学生団体、２つの取り組みが追手門学院大学の学生団体、残り１つは梅花女子大学の学生団体でございます。
次に、大学向けの大学地域連携事業につきましては、約１万人の参加があったいばらき×立命館ＤＡＹ、延べ８，０００人の参加があったＡｓｉａ Ｗｅｅｋ、地域の小学生、延べ約１，０００人の参加があった、おうてもんジュニアキャンパス、約６００人の参加があったキャンドルナイトの、４つのイベントを採択し、立命館大学、追手門大学の２大学に対し、総額約４５０万円の支出を予定しております。
○桂議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 人事給与制度検討プロジェクトチームにつきまして、このチームは各部から推薦された在職１０年前後の職員１２人で構成をしております。
また、平成２７年度にまとめました職員アンケートの結果につきましては、その結果から見えてきた課題をもとに、今回のプロジェクトチームでの検討課題を抽出しております。この課題解決に向けまして、プロジェクトチームでの検討を進めてまいる予定でございます。
次に、平成２８年度の看護師採用試験で追加募集に至った理由につきましてです。
９月に実施をいたしました採用試験では、保健師や栄養士などの専門職と同様に、年齢要件を３０歳までとしておりましたが、比較的若い看護師は病院勤務を希望される方が多いといったことから、認定こども園や保育所に勤務する看護師という職が求職者のニーズと合致せず、応募が少なかったのではないと考えております。
○桂議長 ２０番、友次議員。
○２０番（友次議員） 関係人口の２問目、お尋ねさせていただきます。
まず、お答えいただいた、学生団体、市民団体など１５団体からの申し出があって応募があり、７件を採択し、約２００万円の予算を支出しているということでした。その内容も、地域の飲食店や商店街等の情報を記載するフリーペーパー、また、３６０度ＶＲカメラで撮影した映像をインターネット上で配信する取り組みなど、学生らしい取り組みを進めていただいてること、また、この活動で地域の皆さんとの出会いや触れ合いが気づきにつながって、さらに行動することで新しい価値の創造につながった、よき事例ではないかなというふうに思います。
また、大学向けの補助事業では、１万人を動員したいばらき×立命館ＤＡＹ、８，０００人を動員したＡｓｉａ Ｗｅｅｋ、おうてもんジュニアキャンパスやキャンドルナイトなど、４つのイベントを採択して、総額で約４５０万円の支出を予定してるということでした。確実に活動の輪が広がっていることをうれしく思う次第であります。
そこでお尋ねします。いばらき・大学連携事業の本年度の拡充内容についてお尋ねします。
昨年度よりも増額され、７７５万円の予算が計上されていますが、大学生向け事業と大学向け事業は、どのように新年度は考えられているのでしょうか。お尋ねします。
また、市内には短大を含めて６つの大学があります。うち４大学と包括連携協定を締結しています。随時、事務担当者会議を開催されているとのことですが、大学間の取り組み格差の是正についてはどのように取り組まれていかれるのか、お尋ねをします。
次に、政策立案コンテストについてお尋ねします。
若い世代の郷土愛を醸成し、関係人口を初め、活動人口の増加や地域の活性化につなげていくため、将来の茨木を見据えた若者らしい斬新かつ現実的な夢を提案いただくコンテストであります。予算３８３万７，０００円が計上されている事業であります。具体的にはどのような取り組みを進め、提案いただいた成果は本市の魅力づくりにどのように生かされていくのか、お尋ねをしたいと思います。
人事の２点目、先ほど篠原議員の質疑の中でも、職員の頑張りに報いる人事評価制度の見直しの具体的検討内容については部長のほうからお答えいただきましたので、この項は要望に変えておきます。
職責や能力を適正に評価できる制度を検討していくという回答をされておりますので、力強い取り組みに期待をして、この項の質疑は取りやめます。
次に、職員アンケートでは、管理職への昇任希望については、希望しないと答えている職員が約４０％を占めています。これは前回の調査よりも７．５％増加してるんです。一方、管理職になることを希望する職員は１９．３％。２倍の人が希望しないと答えていること、私は大問題だと思ってます。希望しない理由の上位４項目を挙げると、能力適正がない、家庭の事情、特定の仕事に打ち込みたい、責任の重い職にはつきたくないというのが上位の４項目となっています。管理職になりたいと思うことができる管理職制度の見直しについて答えられていますが、この取り組みの骨格をお示しいただきたいというふうに思います。
また、平成２９年度の主査試験受験者数を担当部門として、どのように受けとめられていらっしゃいますか。事務職の有資格者８２人に対して受験者は２３人、受験率は２８％という、非常に低調な実績です。技術職については有資格者が３７人、受験者が１３人、受験率は３５％。年齢が上がれば上がるほど管理職を希望しないという職員が増加しているという傾向も出ています。この現状を担当の責任者として、どのようにお感じになられてるのか、まずはお尋ねをしたいと思います。
次に、保育所で勤務する看護師正規職員の処遇の２問目、お尋ねします。
２次募集で５人の公募を満たしたということでございますが、１次募集と２次の追加募集で変更された点は、先ほど年齢要件に触れられていましたが、変更された条件というのは、ほかに何かあったのか。あればお示しいただきたいというふうに思います。
また、保育所で勤務する看護師の給料表について、北摂の他市では、本市と同じ行政職の給料表を使ってる自治体は、豊中市と高槻市でございます。吹田市については病院も持ってますので、医療職の給料表を適用しています。箕面市に至っては、専門職の給料表を新たにつくり、その給料表に基づいて処遇をするということを進めてるわけです。この他市が導入している専門職の給与についてのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○桂議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 いばらき・大学連携事業の平成３０年度の拡充内容についてですが、まず、大学生向けの学生地域連携事業につきましては、今年度の実績を踏まえ、より多くの学生団体を応援できるよう、１団体当たりの補助上限額を３０万円に改めるとともに、補助対象件数を１０件に拡大し、３００万円の予算を計上しております。
次に、大学向けの大学地域連携事業につきましては、補助対象件数を５件に拡大し、４７５万円の予算を計上しております。
次に、大学間の取り組みの格差是正ということですが、各大学の運営方針などの違いはあると考えておりますが、大学間連携を初め、市民、事業者、大学、行政がより一層連携し、取り組みを進めることができるよう、２カ月に１回程度の定期的な担当者会議を開催し、情報共有と連携強化を図り、大学が多く立地している本市の強みを生かしたまちづくりに努めているところであります。
政策立案コンテストの取組内容についてですが、現在のところ、高校生から３９歳以下の学生や若者を対象に、本市の将来を見据えた若者らしい斬新かつ現実性を備えた夢を立案していただき、市民の皆様にもご参加いただきながら、コンテスト形式により競い合う予定としております。
そのスケジュールにつきましては、現時点の予定ではありますが、公募型プロポーザル方式により委託業者の選定を行った上で、６月ごろに出場者の募集を行い、９月ごろキックオフといたしまして、市政の現状などの説明を経て、１０月ごろには中間報告を開催し、必要に応じて職員からも助言、アドバイスを行いつつ、１１月ごろには市民の皆様にもご参加いただきながらコンテストを実施したいと考えております。
また、その活用といたしましては、よりよい提案があれば、事業化に向けた検討も必要であると考えますが、まずは取り組みの過程やその経験が、地域への愛着を醸成し、関係人口、活動人口の増加や地域の活性化という目的達成に資することが重要であると捉えております。
○桂議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 管理職制度の見直しについてでございますが、管理職の時間外勤務が一般職員と比べて多いことや、管理職への昇任を望まない職員が増加していることなどの問題がございますので、管理職の処遇改善や、管理職以外の選択肢としての複線型人事制度の整備についても検討してまいります。
次に、主査試験の受験者数につきましては、全体の受験率としては低くなっており、管理職を目指さない選択をしていると認識をしております。
一方で、未受験の職員でも、育児などが落ちついたら受験をしたいという職員もいるというふうに聞いております。
また、初めて受験資格を得た職員の受験率は７割を超えており、一定数の受験者は確保できていると考えております。
次に、追加募集で変更した条件についてでございますが、病院等での勤務を経験し、子育てが一段落した方でも受験できるよう、年齢要件を４５歳まで拡大をいたしまして、採用試験を実施したものでございます。
次に、専門職給料表についてでございますが、地方公務員の給料表の種類につきましては、国からの通知において、当該給料表が適用される職員の数、人事交流の状況、勤務の実態等を考慮し、できる限り簡素化することが適当とされております。
看護師の職員に適用する給料表としては、市民病院のある自治体では医療職給料表がありますが、本市のように保育所等に勤務する少数の看護師に限定される自治体では、事務職と同様の行政職給料表を適用しております。
一方、他市におきましては、専門職給料表の新設や、その検討が行われている状況もありますので、国の制度に準拠することを基本としつつ、職務に見合った給料制度の創設が可能かどうか研究をしてまいります。
○桂議長 ２０番、友次議員。
○２０番（友次議員） 関係人口の３問目、質疑させていただきます。
昨年１１月に奈良女子大学と本市が、８例目となる連携基本協定を締結されています。市外にある大阪大学、龍谷大学、奈良女子大学との連携成果はどのようなものがあり、どのような内容で出ているのか、お示しをいただきたいと思います。
もう一つは、要望いたします。
大学向けの大学地域連携事業をさらに拡充をし、多様な大学や学生たちが出会い、活動する機会の創出に努めていただきたいというふうに思います。立命館大学が実施するＡｓｉａ Ｗｅｅｋや、追手門学院大学が実施するキャンドルナイトなど、１大学だけの取り組みで終わらせることなく、市内全ての大学、全ての連携協定締結大学が一体となった、学生主体のイベントへ昇華させていただきたいというふうに考えます。ぜひ、力強い取り組みを要望しておきます。
人事の評価の３問目、質疑をさせていただきます。
主査試験の受験者、初めての受験資格を得た職員の受験率は７割超えということでございますが、全体としては、やっぱり非常に低調である。今、答弁いただいたように、特に女性職員で子育てが一段落したら管理職を目指したいという意見があるということを述べていただきましたので、ぜひ、そういう取り組みも力強く進めていただきたいというふうに思います。
ご回答いただいた中で、複線型人事制度の創設について、質疑をさせていただきます。
多様なキャリアデザインを可能とする、この制度でございます。一部民間企業では既に導入をしてる企業もございます。ゼネラリストだけが管理職に登用されるという制度ではなくて、技術やスキルや経験を生かして社に貢献する、その働き方、いわゆるスペシャリストが活躍できる人事制度の構築に、ぜひ、取り組んでいただきたいというふうに思っています。
そして、新たな人事給与制度の構築までのスケジュールはどのように考えられているのでしょうか。完成時期も含めて、見込みの時期をお示しいただきたいというふうに思います。
もう一つは、要望いたします。
人事評価で最も重要なことは、給与等に差をつけるということではなく、評価結果を部下の指導、育成に確実につなげて活用するということだと考えています。部下の人材育成に視点を当てた、持続可能な発展を支えることができる、そんな取り組みにしていただきたいということを要望しておきます。
保育所の看護師正規職員の処遇でございます。これは要望します。
そもそも保育所への看護師配置は、関係者に安心を提供し、子どもの安全を確保するために、専門知識のある看護師を配置するという基準です。子どものけが等の対応だけでなく、変化しやすい子どもの体調を専門知識のある看護師が正しく状況把握する、そして適切に対応するために配置するものであります。費用面だけを重視するということではなく、基本に立ち返り、給与体系についての検討を進めていただきたいと考えます。これを要望にしておきます。
以上です。
○桂議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 市外大学との連携についてですが、これまでから審議会や講演会など、人的、知的資源の交流に努めてきたところでございますが、今後ともさまざまな分野において積極的な連携に努めてまいります。
なお、直近では、大阪大学との包括協定に基づき、大阪大学大学院の人間科学研究科附属未来共創センターと、地域の発展、人材の育成及び学術研究の推進を目的として連携、協力する旨の覚書も締結しており、まずは市民の皆さんを対象とした連続講座の開催を予定しているところでございます。
○桂議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 複線型人事制度の内容についてでございます。
係長、課長と昇進していく一般的なコースとは別に、管理職にならず、専門的な知識、経験をより一層高めることで公務に活用するコースも選択肢として用意することによりまして、職員自身の希望や能力に応じてみずから選択することで、あらゆる職員のやる気の向上にもつながると考えております。今後、プロジェクトチームにおいて、制度の検討を進めてまいります。
また、制度構築までのスケジュールにつきましては、ことしの８月ごろをめどに意見を取りまとめる予定をしておりまして、その後、制度化に向けて庁内での検討等を経て、早ければ平成３１年度以降から順次、実施をしてまいりたいと考えております。
○桂議長 以上で２０番、友次議員の発言は終わりました。
（２０番 友次議員 議席へ）
○桂議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後３時３２分 休憩）
─――――――――――――
（午後３時４５分 再開）
○大野副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２７番、中内議員の発言を許します。
（２７番 中内議員 質問席へ）
○２７番（中内議員） 私は、二次救急医療に係る市内搬送率の向上について、伺ってまいります。
市長は施政方針において、ともに支え合い・健やかに暮らせるまちについての重点施策の一つに、安心できる地域医療・救急医療体制の充実に取り組んでまいりますとあります。昨年度に引き続き、三島二次医療圏における新たな医療体制の構築に向け、関係市町、関係機関等との協議を進めますとされました。
私は、ざっくりとはしているものの、救急医療体制の充実の一言が引き続き入っている、救急医療に取り組む決意が前進したなと思っていますが、まず、本市の現状を理解した上で進めてもらいたいと考えております。
そこで、私も、昨年３月、６月、９月議会に引き続きまして、二次救急医療に係る市内での搬送率向上に向け、質疑してまいります。
平成２８年度で過去３年間、平成２６年、平成２７年度、平成２８年度と続いてまいりました救急医療体制確保事業補助金、救急７病院で年間総額１億円前後が廃止されました。この影響について、数字で結果を知りたく、平成２８年中と平成２９年中の市内医療機関へ救急搬送した全体の人数と搬送率をそれぞれお答えください。
○大野副議長 泉消防長。
（泉消防長 登壇）
○泉消防長 平成２８年中と平成２９年中の市内医療機関への救急搬送についてでございますが、まず、平成２８年中の救急搬送人数は１万３，１６３人で、そのうち市内医療機関への救急搬送人数は６，２２０人で搬送率は４７．３％、平成２９年中は１万３，９８７人で、そのうち市内搬送が６，２３１人で搬送率は４４．５％でございます。
○大野副議長 ２７番、中内議員。
○２７番（中内議員） ただいま消防本部のほうからお答えをいただきました。
平成２８年中と平成２９年中の全体での比較なんですが、平成２９年中、市内搬送人数１１人増、市外は搬送人数８１３人増、全体で８２４人、救急搬送の増であったと報告がありました。
２０２５年に向けて年々高齢化が進む中で、搬送人数はこれからもどんどんふえていくだろうと予測がされますが、そこで、廃止の影響でありますけれども、平成２８年中、市内搬送率４７．３％でありました。平成２９年中、同じく市内搬送率が２．８ポイント、合計で減少して、４４．５％へ悪化したと、こういうわけで、２．８ポイント、市内受け入れが減ったと、こういう結果であります。
加えて、４診療科目の市内、市外搬送率の内訳をペーパーで消防本部からもらったものがあるんですが、それによりますと、平成２８年中、平成２９年中をそれぞれ比較してみますと、循環器科が市内搬送率、平成２８年中１９．５％から１６．６％、２．９％減少、悪化したと。脳神経外科３６．７％から３４．５％、２．２ポイント悪化したと。呼吸器科２９．３％から２８．６％へ、０．７ポイント減少、悪化したと。小児科４９．１％から４６．６％、２．５ポイント、これも減少、悪化したと。平均で３３．７％から３１．６％、約２．１％、市内搬送率が、はっきり言って落ちました。そういうペーパーをいただいております。
全体の答弁いただいた数字と、資料としていただいた４診療科目の数字が示すように、市内搬送率が平成２９年中、全てにおいて悪化したと、そういう内容であります。この要因というんか、原因ですね。分析されていると思うんですが、補助金の事業の廃止の影響も含めてお答えをいただきたいと思います。
○大野副議長 北逵健康福祉部理事。
（北逵健康福祉部理事 登壇）
○北逵健康福祉部理事 循環器科、脳神経外科、呼吸器科、小児科の４科目についてでございます。いずれの診療科目も医師や技師等の人材確保や体制整備が困難であることなどから、補助制度実施期間も含め、過去数年、市内搬送件数や市内搬送率には大きな増減がない状況で推移しており、補助制度の廃止による大きな影響はないと考えております。
（「あるやろが」と呼ぶ者あり）
平成２９年の脳神経外科の総搬送件数は大幅に増加していることから、市内搬送率は低くなっておりますが、市内搬送数についても増加しており、市内病院に受け入れを努力していただいている状況となっております。
なお、その他の科目につきましては、平成２９年の市内搬送件数は平成２７年と比較すると同数以上であり、平成２８年は病院に連絡した際の当直医の状況などの偶発的な理由により、市内の受入状況が良好であったと聞いております。
（「言いわけばっかりするな。やる気あるんかい」と呼ぶ者あり）
○大野副議長 ２７番、中内議員。
○２７番（中内議員） 今の答弁でありますけれども、補助金制度も含めて、平成２６年度、平成２７年度、平成２８年度、効果があらわれてきつつあった、あらわれていたと。ところが数字が示すように、ガタンというのか、がたがたと落ちたことを意味しており、もとの水準に戻りつつある状況であるなということを指摘しておるわけなんでありまして、高齢化する中で、当たり前の現象として捉えているんですけれども、脳神経外科の搬送件数が増加したと。頑張ってもらってるという話でありますけれども、しかし、先週でしたか、北大阪けいさつ病院、昼間、脳神経外科の診療はするけれども、救急取り扱いの看板をおろさせていただきたいという報告を受けまして、ますますこれ、頑張ってもらってたところなんで、市内搬送率、悪影響がますます出てくると、これを予想し、心配をしておるわけなんでありまして。
そんな中で、過去の答弁、幾度かありました。その都度、いかに早く適切に専門医につなげるか、届けるか。私も最も大切なことであると思っております。しかし、患者の家族、あるいは患者はもちろんですが、平素から市外の病院へ送られるのと違うかと、大概思ってはるんです。いろいろ話を聞かせてもらうと、何か潜在意識としてあります。
そんな中で、この不安というのか、どう払拭、緩和というのか、させる手だてというのか、どのような方法が考えられるか、答弁をお願いします。
○大野副議長 北逵健康福祉部理事。
（北逵健康福祉部理事 登壇）
○北逵健康福祉部理事 市外の病院へ搬送される不安についてでございます。
循環器科、脳神経外科、呼吸器科につきましては、搬送件数が多い病院は市の境界に近いところにあり、距離や搬送時間において市内病院と遜色のない状況にあります。診療科目によっては、市外であっても専門医や設備の充実した大学病院や国の専門機関等へ搬送を希望される場合もあると聞いておりますので、診療機能により広域的に専門の医師を集中させるほうがよいのか、市域で充実させる必要があるのかなど、国・府の考え方や動向を見きわめた上で、市としてどのような施策が必要かを検討したいと考えております。
（「いつまで見きわめるねん」と呼ぶ者あり）
○大野副議長 ２７番、中内議員。
（「もう１回答弁やろ」と呼ぶ者あり）
○２７番（中内議員） 二次医療圏での対応がなされていると。本市の近隣には、高槻市でも吹田市でもいい病院があるという話でありますけれども、救急のことですから、市民による説得力というのか、欠けますね。私、言ってますように、２８万都市、これの主体性というのか、二次救急に対する主体性が求められているんではないかと、常に思ってます。自前でもちゃんとできるんやでと、処置できるよと。
また、示すことについても、明らかにしなければ、なかなか市民、本当にわかってくれませんし、説得力も私はないと思ってますので、検討もいいですけれども、対策、対応、お願いしたいなと、このように思います。
次に、２項目めに入りたいと思いますけれども、市内の二次救急医療搬送率、数字上で結果として悪化したと。平成２９年中から悪化を想定して、ずっと質疑させていただきました。この見通しのとおりで、これを受けて、市内搬送率の方向性、向上への方向性、３回の健康医療推進分科会、平成２９年度、行っていただきました。救急医療を議題として３回もやっていただいた。その中で、市として具体な方向性、見出せたんか、見出せそうなんか、お答えをお願いします。
○大野副議長 北逵健康福祉部理事。
（北逵健康福祉部理事 登壇）
○北逵健康福祉部理事 市内搬送率向上の方向性が見出されたかということでございますが、平成２９年度の健康医療推進分科会におきましては、安全・安心の確保のためには市内への搬送率をさらに向上させるべきという意見のほか、将来にわたる需要や全国的な専門医の配置状況等を踏まえた上で、診療科目によっては広域で集中的な体制整備が望ましいという考え方もあるなど、さまざまな立場からさまざまなご意見をいただいております。
分科会のご意見を踏まえながら、国・府の動向の把握やデータ分析により課題を取りまとめ、具体的な方向性の検討につなげてまいります。
○大野副議長 ２７番、中内議員。
○２７番（中内議員） 分科会において、私は、安心・安全言ってますけれども、本当の安全・安心はというのか、真の安心・安全の確保、これの市内への搬送率、さらに向上させるべきというような意見もあったようであります。当たり前といえば、当然、当たり前の話。市内への搬送率が悪いからと、どうすればええのか、私は問うておるわけなんです。
また、診療科目によって広域的で集中的な整備体制が必要であると、これも、また当然であろうかと思います。三次救急の救命救急センター、救命救急。専門医のおる機関で診てもらうのが当然といえば、こういう広域の場合はね。私は当たり前やと思います。
しかし、私は市内の搬送率の充実、受け入れ、半分以上、もう反対ですやん。病院に一生懸命頑張ってもうてるけれども、半分以下や。４診療科目においては。これをどう考えておられるか。いつまでも具体的な方向性やら検討やら、何やもう目に見えてこないんですよね。救急患者の弱みにつけ込んでるというのか、何というのか、ちょっと私は情けない方向に行ってるのではないかなと、このように強く思っております。
さまざまな意見がありました。結果については、具体的な方向性の検討につなげていくと。私は、これからの、せっかく地域医療の資源の調査、分析をされていかれると、今年度に結果を出すと。この調査、分析も生かしていかなければならない。期待しておきます。
次に、市内の救急受け入れ、７病院、ちょっと１病院はおろさせてくれという話でありますけれども。救急受け入れ対応などについて、一堂に会したりして情報交換、あるいは意見交換。救急医療ばかりの病院ですよ。意向調査などを含めた会議というのか、ヒアリングする場、お願いする場になろうか、依頼する場になろうかもしれませんけれども、これがありますか、お答えください。
○大野副議長 北逵健康福祉部理事。
（北逵健康福祉部理事 登壇）
○北逵健康福祉部理事 市内救急病院とのヒアリングを行っているかということでございますが、消防の救急担当者とも連携しながら、病院へは必要に応じ、随時訪問するなどして、ご意見を伺っているところでございます。
（「意見じゃないんや。どうするかいうのは茨木の担当として言わんと。わからんのかい」と呼ぶ者あり）
○大野副議長 ２７番、中内議員。
○２７番（中内議員） 随時訪問するなど、意見を伺っております。
いや、あのね、常日ごろ真剣に二次救急の本市での受け入れ、大変やねんと言いながら、真剣に何か意見交換でもできる場が、定期的にとか、いろいろこれ、やってもらわんと、何か本市が勝手にお願いしてるだけでは、北大阪けいさつ病院みたいになってしまうのと違うかなと、このように、本当に危惧します。お互いに困っている、救急に対して困っている、意見交換して、常日ごろ意思疎通というのか、信頼関係をやっぱりつくっておかな私は前へ進まんと思います。
信頼関係を築くことからやっていっていただいて、市内搬送率向上につなげていっていただきたいなと、このように思っております。
（「自分の思いだけやで。市はどう思っとるんか」と呼ぶ者あり）
真剣に、本当に思ってください。
どこへ行かれるのかわからへんで、救急車来てもどこへ行くのかわからへん。茨木市内でないらしい。家族も大変や、みんな大変や。救急隊も大変や。ほんまに思いますわ。
ぼやいててもしようないですけれども。いや、それだけしっかり対応してくださいよ。
（「なげかんと質問してよ」と呼ぶ者あり）
健康医療推進分科会の委員に市内救急病院の代表がなぜ入っていないのんかなと、いろいろこんな思いをめぐらせて、何でかな、意思疎通に欠けたんかなとか、いろいろ自分なりに考えて、一生懸命質問してますけれども、何でないのか、入ってないのか、大事な代表、救急病院の代表。お答えください。
○大野副議長 北逵健康福祉部理事。
（北逵健康福祉部理事 登壇）
○北逵健康福祉部理事 健康医療推進分科会の委員についてでございます。
分科会におきましては、平成２９年度は次期計画策定に向けた取り組みのほか、本市の医療提供体制のあり方を議論してまいりました。本市の方向性や実施すべき施策を検討するためには、まずは医療制度改革の動向や、国・府の役割、全国や府内自治体との比較等により、医療提供体制の全体像を把握する必要があるとの考えから、国立循環器病研究センターや茨木市三師会の先生方、茨木保健所長に委員としてご参加いただいたものでございます。
具体的な施策の検討など、市内二次救急病院関係者のご意見をお伺いする必要がある場合は、関係者として分科会にご出席いただくことになるものと考えております。
（「それが市長の答弁か」と呼ぶ者あり）
○大野副議長 ２７番、中内議員。
○２７番（中内議員） 私は市長に答弁をお願いしてるのと一緒で職員にさせてもらってますから。そうです、市長の答えです。
今、必要に応じて、あるいは必要のあった場合、関係者として分科会に出席していただくことになると考えていると。ぜひとも二次救急、来ていただいて、全体の中で話をしていただけたらありがたいと思います。
もう何回も言いますけれども、結論的には、助言をしていただいたり、困難な状況を、共通認識を行政も救急医療機関もやっぱり持っていただいて、お互いに信頼関係を構築していただくことを要望しておきます。
次に、３項目めですけれども、市内搬送向上へのビジョンができているかということについて、また、地域医療資源の調査、分析をこれから具体的に進め、平成３０年度までにその結果を出す、あるいは報告するとの市長の答弁でありました。施政方針演説の話でありますが。救急医療に対して個別に何の期待を、この調査、分析で期待しているんか、予定しているのか。さらにその分析、調査が二次救急医療にどう生かされるのか、生かそうとしているのか、お答えをいただきたい。
○大野副議長 北逵健康福祉部理事。
（北逵健康福祉部理事 登壇）
○北逵健康福祉部理事 市内搬送率向上に向けたビジョン等についてでございます。
今後、必要な施策を検討するため、平成３０年度に地域医療資源の調査、分析を実施する中で、救急搬送の受入体制につきましても、現状把握と課題の抽出のための分析を行う予定にしており、今後の方向性を導き出すための検討材料としていきたいと考えております。
調査、分析は地域医療全般の現状把握を目的として実施いたしますので、二次救急医療に課題が見つかれば、必要な施策を検討していくということになると考えております。
（「何をしてるいうんや。６年も７年もかかってどうするんや。それでいいんかい」と呼ぶ者あり）
○大野副議長 ２７番、中内議員。
○２７番（中内議員） 調査、分析する中で課題が見つかれば、二次救急医療の課題が見つかればというよりも、いろいろ私が言っているように、見つけへんかったら、なかなか二次救急に生かせへんと、私は考えております。
（「課題があるから質問してるんやないか。まず理事者がしっかりせえよ」と呼ぶ者あり）
見つけて、しっかり取り組んでください。
次に、茨木市のベッド数は、二次医療圏で満杯であると。したがって、市内救急搬送向上に足かせに、私はなっていると違うかなと、このように認識しておりまして、改革の手だてというのか、これの取り組みというのか、お伺いをいたします。
○大野副議長 北逵健康福祉部理事。
（北逵健康福祉部理事 登壇）
○北逵健康福祉部理事 茨木の病床数についてでございます。
本市は、大学病院がある吹田市、高槻市と比較して一般病床が少ない状況でありますが、救急搬送の受け入れを断られた件数のうち、ベッド満床を理由として断られているのは全体の４％前後となっており、現在のところ病床数が二次救急搬送の足かせとは言いにくいものと考えております。
今後、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の機能ごとの病床のあり方等について、大阪府において検討が進められますので、大阪府の動向を注視しながら市内病院の動向の把握に努めてまいります。
○大野副議長 ２７番、中内議員。
○２７番（中内議員） 救急搬送の受け入れしない足かせになってるのと違うかなと、私は思ってます。しかし、足かせとは言いにくいという話ですけれどもね。ベッド数が満杯であれば、茨木市に進出してくる病院はまずない。ほな、ベッド数持たれへんような病院、進出してくるはずがありません。それは足かせになってる。
診療についても、医者の診療、救急搬送を受け入れてベッド足りてるのかな。ベッドの担当と医者とは全然違いますし、そんな心配。入院が必要になった場合、やっぱり医者は泊まっていくかと言います。泊まらへんかったらあかんでとかね。そんな場合を心配して拒否した例が。医者はおるけれども拒否した場合が多々あると。その多々が４％か、これは私は知る由もないんですけれども、結局余裕がない、ベッドに。急性期。そういう足かせであろうかと思いますが。ＩＣＵにしても、これから頼みますよという５，０００万円、最大で補助していきますから、大阪府の認定というのか、お墨つきもあれば補助していきますという話ですけれども、１病院５，０００万円かなと、私も錯覚しまして、合計の予算見たら５，０００万円やった。７病院で３億５，０００万円かな思うて、勝手に思って、えらい勘違いやったなと、私は思ってるんですけれども。ＩＣＵとて、やっぱりベッドが要るんです。済生会は準ＩＣＵというのか、何か４ベッドが確保できてるという話はお聞きしましたけれども、少なからず支障は出てくる。
何をここで言いたいかといったら、ベッド数、これ日経新聞の話ですけれども、２月２３日付朝刊ですけれども、その中で、２０１４年成立した医療介護総合確保推進法、これに基づき、都道府県が平成１６年度で作成した地域医療の将来像のことでありまして、団塊の世代が全員７５歳となる２０２５年に、各地域で必要な病床数を定めたいうことで、そういう内容でありましたけれども、急性期、回復期、慢性期別に、いろいろ病床数が設定されていくのでありますけれども、これ、入り繰りができるんだ。茨木市、何で療養型が多いのか、療養型ばかりが目立って多いというような状況にあるので、この入り繰りができる、これ非常に知事権限がふえてきて、チャンスといえばチャンスになってくるんと違うかなと。ベッド数確保、一般ベッド数確保、これにはありがたいことであるんではないかなと、このように思いますので、今後取り組みをよろしくお願いしたいなと、このように思っております。まあ、ちょっとは明るい材料かなと、そういうことであります。
その中で、この日経新聞は、大阪府はベッド足らんねんと、このような報道がありまして、この認識について、本市での二次医療圏でのベッドのアンバランス解消につながるんではないかなと思いつつ、どう認識されてるか、お伺いします。
○大野副議長 北逵健康福祉部理事。
（北逵健康福祉部理事 登壇）
○北逵健康福祉部理事 日経新聞で大阪府はベッド不足という報道についてでございます。
日経新聞の記事は、２０１６年時点での病床数の実数と２０２５年の必要数を都道府県ごとに比較したもので、２０２５年の必要ベッド数として年齢階級別の入院受療率や人口推計などを用いて、機械的に算出されたものでございます。
２０２５年のベッド数が不足するとされた８都府県は、首都圏や大阪府など、人口規模の大きい都市部が中心であり、人口が増加または減少幅が少なく、高齢者数が増加するということ等が理由となっております。
今後、病床機能の分化と在宅医療、介護の連携等の国の制度改革の動向を見ながら、市として必要な施策を検討してまいります。
○大野副議長 ２７番、中内議員。
○２７番（中内議員） ２０２５年度までの話ですけれども、必要なベッド数を何とか確保して、もう茨木市、満床やからどうにもならんというような状況にないように、また、入り繰りもできそうなんで、知事の権限もふえるらしいので。三島二次医療圏、ベッド数足りていると、しかし日経では不足しているんやと、急性期のベッドの確保が今後の課題だと私も思っておりますので、うまく交渉をして、ベッドを持ってきて。でないと、もう病院の誘致であろうと何であろうと、もう全然だめなんですよ。難しいんです、これもうがんじがらめで医療、こんな一朝一夕でね。
（「三島医療園では移動できるんやで」と呼ぶ者あり）
ええ、一朝一夕で解決できる問題でもないですけれども、地道にやってもらわなしようがないなと、このように考えております。
いずれにしても、とにかく高齢化、超高齢化社会というのか、続く中で二次救急医療体制、市内搬送率向上について、私は、多岐の要素が絡み合って大変なんですけれども、困難な面が１つずつ解決されていく中で、その中で、一般会計総予算の２％で１６億円ほどです。これを繰り入れも視野に入れて、何回でも言うてますけれども、やっぱりお金要るんですよ。そりゃあ有効に使わなあきませんけど、これ市民の命です、はっきり言うて。市民の命を預かってるんや、この医療、この二次救急なんかにお金使っても、市民、怒る人おりませんよ。怒る人あったら言ってきてください、何使ってんねんといって。それほど命は大事です。言ってきてください。市民病院持ってて、毎年繰り入れ１６億円、最低要るみたいですよ、統計的に。何も１６億円使えとも言うてません、そういう気持ちで医療行政やっていただかなければならない、そのように申し上げて終わりたいなと思いますねんけど、４項目めに二次救急医療と在宅医療の兼ね合いについてお願いします。
○大野副議長 北逵健康福祉部理事。
（北逵健康福祉部理事 登壇）
○北逵健康福祉部理事 二次救急医療と在宅医療の兼ね合いについてでございます。
国が目指す地域完結型医療において、病院相互や診療所との病病連携、病診連携の重要性が高まっているところでございます。
今後、地域医療の確保、充実のためには、救急病院と在宅かかりつけ医等との連携がスムーズに行えるよう、救急医療を初めとして総合的に在宅医療やかかりつけ医を支援する体制の確保が必要であると認識しております。
（「国や府のこと言ってないやん、茨木市はどうするかや」と呼ぶ者あり）
○大野副議長 ２７番、中内議員。
○２７番（中内議員） まあ、今、お答えいただいたんですけど、私は救急医療のことばっかりやってますのでね。じゃあ、この中で、いずれにしても、一にも二にも、まず、私の考え方としては救急やと。次、症状が落ちついたり、何とかしてきたら在宅で何とかかかりつけのお医者さんと相談しながら、時間も何ぼでもあります。そんな中での対応はできますけれども、とにかく救急医療、みんな茨木以外のところばっかりやなとほんまに思ってはりますよ。一回、世間に歩いていってください。市長さんもわかってはると思うけど、いろいろそりゃ地域に出ていって、いろいろお話ししてはるから。
病院何とかしてくれと言われても、病院といっても、先ほど申したように、やっぱり病床数があらへんと、確保できてへんと。何ぼいい病院が行ったると言うてくれても、どうにもならん。ＩＣＵにしても、何かその医療スタッフや設備やらいろいろ、何かまあ５，０００万円でももらって何とかしようかなと思ってもらってもベッド数がいっぱいやと、これから大変やと、ねえ。
（「ベッドあいてるんやって」と呼ぶ者あり）
そういうことも踏まえて、救急医療要請が大切やということをまずね。在宅からまた救急医療のほうになるかもわかりませんけれども、そういう施策、心配してはるから言ってます。私一人で言ってるのと違います。はい、以上で終わります。
○大野副議長 以上で２７番、中内議員の発言は終わりました。
（２７番 中内議員 議席へ）
○大野副議長 議事の途中でありますが、定刻が迫っておりますので、時間の延長を行います。
次に、１２番、岩本議員の発言を許します。
（１２番 岩本議員 質問席へ）
○１２番（岩本議員） 初めに、自転車利用と事故対策についてお尋ねします。
初めに、自転車事故の状況と原因についてお尋ねします。
昨年の暮れごろ、ＪＲ駅前通り沿いで自転車の出会い頭事故直後の現場に遭遇しました。一方の方は頭部より出血されており、通りがかりの方が救急車を呼んで対応されていました。気になって自転車の事故について調べました。大阪府の交通白書では、平成２５年市町村別人口１，０００人当たりの自転車事故件数で、茨木市は大阪府下ワースト４、発生率は１，０００人当たり２．０４件、近隣市と比較しても高い率となっています。平成２５年から５年近くたっておりますが、その後の事故の状況はどうなっているのか、お示しください。
次に、自転車事故が多発する要因についてですが、私は同僚議員とともに自転車事故について調査しました。昨年１年間に茨木市内で約２８０件の自転車関連の事故が発生しております。そのうち事故の多かった地域を中心に、現場週へ地域を見て回りました。当時の詳しい事故の状況はわかりませんが、現場に立って思ったことは、入り組んだ住宅地、あるいは細い路地から大通りに出るところ、事故の大半が出会い頭であったと推察します。
茨木市としては、自転車事故についてどのように調査、分析されているのか、事故の発生要因と状況分析について、お聞かせください。
１問目、以上です。
○大野副議長 岸田建設部長。
（岸田建設部長 登壇）
○岸田建設部長 平成２５年から平成２９年までの自転車関連事故件数につきましては、それぞれ５６０件、５０６件、３８１件、３０５件、２７９件で、人口１，０００人当たりの自転車関連件数については、平成２５年で２．０４件と大阪府下４番目に多い状況でしたが、平成２６年で１．８１件、平成２７年で１．３６件、平成２８年で１．０８件、平成２９年で０．９９件と年々減少傾向にあり、平成２８年では大阪府下１５位となっております。
次に、自転車事故の状況分析につきましては、細街路から主要道路へ流入する車と接触する出会い頭によるものが最も多く、発生要因としましては、自転車が道路の右側を通行する逆走や交差点での一時不停止などの交通ルール違反が主な要因であると認識しております。
○大野副議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） 続きまして、自転車事故についてですが、平成２７年３月に作成された茨木市自転車利用環境整備計画に沿ってお尋ねします。
第２章の「２－２ 茨木市における自転車利用環境に関する現状と課題の整理」の項で、１点目に、自転車通行環境の課題として、「安全で快適な自転車通行空間が不足している」、「限られた空間の中で、計画的な自転車通行空間の整備を図る必要がある」。２点目に、交通ルール、マナーの課題として、「交通ルールに関する正しい知識の周知やルール遵守」が必要である。「自転車に対する取締等が必要である」。それぞれに挙げられた課題について、どのようなことを行ってこられたのか、また、今後の取り組みについて、お聞かせください。
２問目、以上です。
○大野副議長 岸田建設部長。
（岸田建設部長 登壇）
○岸田建設部長 自転車通行環境、交通ルール、マナー、それぞれの課題に対する取り組みについてでございます。
自転車通行環境の整備につきましては、自転車ネットワークを構築し、自転車利用の多い駅へのアクセス路線等に優先順位をつけ、計画的に整備を進めており、優先整備対象路線での整備は、平成３０年度でおおむね完了予定となっております。
交通ルール、マナーにつきましては、交通安全教室、ホームページやＳＮＳでの情報発信、警察と共同での街頭啓発活動によるルールの周知とマナー向上に取り組んでおります。
今後は、主要道路と接続する細街路において、自転車の通行をする位置、方向を示す路面標示や一時停止を促す注意看板等の設置による安全対策を警察と協議し、実施するとともに、啓発活動についても引き続き取り組んでまいります。
○大野副議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） 自転車事故のことについて、３問目ですが、これまで自転車事故を減らす施策に取り組んでこられたこと、敬意を表します。今後、さらに事故を減らし、安心・安全のまちづくりのために提案をさせていただきます。
１点目に、事故現場を調査していただき、事故が発生しないような注意喚起できる対策を講じてください。
２点目に、事故発生原因として、出会い頭衝突、特に逆送についての指導、取り締まりの強化を要望します。
３点目に、小・中学校はもとより、高校における自転車マナー啓発教育の徹底を、大阪府、学校法人等に要請してください。以上、３項目について要望します。
続きまして、自転車の利用促進についてお尋ねします。
自転車の利用促進の課題として、観光施設への自転車の積極的な利用を図るためのツールが不足していると挙げられていますが、この点についてどんなことをされているのか、また、今後どのようにされるのか、お聞かせください。
４問目、以上です。
○大野副議長 岸田建設部長。
（岸田建設部長 登壇）
○岸田建設部長 自転車利用促進の課題に対する取り組みについてでございます。
自転車利用環境整備計画では、多発していた自転車関連事故を減少させることを最優先課題として掲げ、自転車レーンの整備を早期に実施することとして取り組んでまいりました。
観光等での利用促進については、中期で取り組む施策としており、今後計画的に実施してまいりたいと考えております。
○大野副議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） 自転車の利用促進についてですが、ちゃんとルールを守って乗っていただければ、自転車は市民にとって手軽に健康とレクリエーションに楽しんでいただけるツールであると考えます。私も時々、仲間と自転車で嵐山や大阪城、西国街道を走ったりします。大阪市や京都市など、都市によっては自転車専用帯が整備されており、人も車も自転車もストレスなく快適に走ることができます。
現状において、既存道路に自転車専用道を設けることは難しいと思いますが、市街地域においても、例えば、安威川から大正川を結ぶサイクリングコース、既存の河川敷を利用して整備することは可能であると思いますが、この点についてのお考えをお聞かせください。
続きまして、スポーツ、文化、観光について、続いてお尋ねします。
平成２８年３月７日、スポーツ庁、文化庁、観光庁の包括的連携協定について、また、昨年、平成２９年７月２８日、全国知事会が出された提言について、それぞれの内容についてお示しください。
スポーツ、文化を生かしたまちづくりについてですが、スポーツ、文化及び観光の連携について、茨木市では具体的に何か取り組まれていることがあるでしょうか。また、どのようにしてスポーツ、文化を生かしたまちづくりにされているのか、お聞かせください。そこまでお願いします。
○大野副議長 岸田建設部長。
（岸田建設部長 登壇）
○岸田建設部長 自転車専用道の整備についてでございます。
市街地での自転車専用道の整備については、用地確保が必要であり、困難であると考えておりますけれども、安全に利用できる可能性のある河川の高水時期などの活用については、河川管理者を初めとする関係機関と協議、検討してまいります。
○大野副議長 小田市民文化部理事。
（小田市民文化部理事 登壇）
○小田市民文化部理事 平成２８年３月にスポーツ庁、文化庁及び観光庁で締結されました包括的連携協定の内容でございますが、各地域のスポーツイベントと文化芸術資源を結びつけ、世界に誇れる新たな観光資源を生み出すなどの相乗効果により、我が国及び地域経済の活性化を目指すものです。
また、平成２９年７月の全国知事会の提言は、東京オリンピックなどの国際大会の開催後も、スポーツ、文化、観光資源を活用した取り組みを継続的に展開し、地方創生の実現を図るための取り組みを国に要請したものであります。
スポーツ、文化及び観光の具体的な連携についてでございますが、これまで観光協会と連携し、川端康成文学館を初めとするゆかりの地や、忍頂寺スポーツ公園を活用したウオーキングイベントなど、多数行っております。
ことしは１万５，０００人の来場が予想されているパナソニックオープンゴルフチャンピオンシップや、東京２０２０オリンピック競技大会ホッケー事前キャンプ、茨木市誘致委員会が誘致するホッケーの国際大会も予定しております、これらも観光資源であると考えております。
また、文化面では、東京２０２０公認文化オリンピアード認証事業にも参加されている書道家の青柳美扇氏を講師に招き、次世代に誇れるレガシー創出に資するものに与えられる「ｂｅｙｏｎｄ２０２０プログラム」の認証も受けながら、体験型の芸術文化講座を開催しており、その成果物は、さくらまつりの会場で市内外の多くの方に見ていただく予定となっております。
スポーツ、文化の取り組みは、誘客が期待され、にぎわいを生み出すことが期待できますことから、今後も効果的な連携を研究してまいります。
スポーツ、文化を生かしたまちづくりについてでございますが、現在、教育文化月間行事や各スポーツ団体、文化団体主催の行事、地域の文化展など、多くの方がスポーツ、文化にかかわり、充実した生活を送られております。そこで生まれる、参加したり支えたり協働したりという人と人とのつながりが、住み続けたいまちづくりに最も必要であると考えており、以上のことから、多くの可能性を秘めたスポーツ、文化を積極的に推進することが、より魅力的なまちづくりにつながっているものと考えております。
○大野副議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） 観光振興についてお尋ねします。
初めに、基本的なことをお尋ねします。茨木市の観光スポットはどこなのでしょうか、それをどのように周知されているのでしょうか。
２点目に、今現在、ＪＲ茨木駅、阪急茨木市駅ターミナルなどに観光案内所や案内板がない状態ですが、ちょっと不親切な感が否めないですが、今後どのようにされるのか、お聞かせください。
３点目に、先日、ハイキングコースマップを携えて、山手台から千提寺を通り、忍頂寺から龍王山までハイキングしました。千提寺あたりは新名神インターの関係で、地図と全く違う状況であるばかりか、案内板も整備されておらず、どっちに行ったらいいのか、初めての方は戸惑うようなコースとなっていました。改善する必要があると考えますが、いかがでしょうか、そこまでお願いします。
○大野副議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 茨木市の観光スポット及びその周知についてでございます。
歴史的に意義深いキリシタン遺物史料館や、郡山宿本陣のほか、市街地には豊かな自然に触れることができる元茨木川緑地や若園公園バラ園があり、また、北部地域には自然歩道や竜王山などがあり、歴史、文化、自然など、さまざまな魅力を満喫できるスポットが存在しております。
その周知につきましては、観光協会におきましてホームページで案内されているほか、地域別の３種類の案内マップを作成して、庁内などに設置しているほか、必要に応じ、大阪府などが開催する市外でのイベントでも配布し、周知を図っております。
また、市におきましても、自然歩道ハイキングマップを有料頒布するとともに、始点、終点や分岐点等の必要な箇所に標識を設置して、利用者へのルート等の案内を行っております。
駅を活用した観光案内所などについてでございます。
駅は市内外の多くの方々が利用されますことから、本市の情報を発信する場所として有効であると考えており、観光案内所の設置には至っておりませんが、阪急茨木市駅及びＪＲ茨木駅構内にデジタルサイネージやパンフレットラックを設置しており、今後もイベント等の情報発信を行ってまいりたいと考えております。
自然歩道におけますルート案内等の整備についてでございます。
現在、新名神高速道路や安威川ダムの関連工事により、千提寺地区など自然歩道の一部で迂回などルートに変化が起きております。それらの事業完了時に、新しくなったハイキングマップの更新と標識の再整備等を行ってまいりたいと考えております。
○大野副議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） 観光振興について、２問目。
観光振興の点では、茨木市だけでなく、広域的に連携していくこともいいアイデアであると考えますが、これまで他市や関係団体と連携して取り組んでこられたことがあるのでしょうか、お聞かせください。
２つ目に、茨木市は、キリシタン大名の高山右近や、茨木城をつくったと言われている楠木正成にちなんだ名勝旧跡が各地に点在していますが、そうした歴史や文化にちなんだ観光の広域的な連携を進めていけばよいと考えますが、いかがでしょうか、そこまでお願いします。
○大野副議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 他市や関係団体と連携した取り組みについてでございます。
阪急電鉄及び京都線沿線の８つの市町と連携して、ウオーキングイベント「観光あるき」を実施しておりまして、平成２９年度は１１月にキリシタン遺物史料館や高雲寺などを回る隠れキリシタンの里コースを、３月３０日に元茨木川緑地を中心に、川端康成文学館や茨木神社などを回る元茨木川緑地コースを催行いたします。
また、地元金融機関と大学が実施しております北摂エリアマッププロジェクトに、北摂６市１町とともに協力するなど、広域での事業実施や情報発信に取り組んでいるほか、平成２９年度は、大阪府とイオンリテール株式会社主催の高槻・茨木ウオーキングツアーとも連携し、実施したところでございます。
歴史、文化にちなんだ広域的な連携に対する見解でございます。
現在、西国三十三所、各札所のある２４市町村で、広域的、有機的に連携する西国巡礼地域連携協議会や、近畿の自治体や鉄道会社などを中心として構成される歴史街道推進協議会への参画により、西国三十三所や西国街道をキーコンテンツとした広域事業に取り組んでおります。
歴史、文化的資源は、地域固有の貴重なものであり、共通するコンテンツをもとに広域で連携することは、魅力の発信や誘客の面からも有効であると考えておりますので、引き続き取り組んでまいります。
○大野副議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） 観光振興について、３問目。
観光振興について、関連して調査されているとお聞きしておりますが、その内容と進捗状況について、また、その報告を受けてどのように活用しようと考えておられるのか、お聞かせください。お願いします。
○大野副議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 観光資源に関します調査の内容と、その進捗状況についてでございます。
平成２８年度に、市民及び市外居住者を対象といたしました余暇活動や本市資源の認知状況、来訪状況等に関する調査、平成２９年度には、イベント等への来訪者を対象とした満足度や消費動向に関するヒアリング調査のほか、観光関連事業者の実態調査、大学、企業等への学会や研究交流の状況に関する調査、本市で暮らす留学生へのヒアリング調査を実施しております。
現在、３月末をめどに調査結果の分析と総括を行い、報告書を取りまとめているところであり、その後、市のホームページにおいて結果を公表する予定でございます。
本調査の活用方法につきましては、市内の各資源の認知状況や来訪者の情報収集手段に関する結果などを活用し、効果的な情報発信手段を検討するほか、余暇活動における志向や消費の傾向をもとに、ターゲット層に的確にアプローチする有効な手法を検討し、魅力資源の認知、活用の向上や活性化につなげてまいりたいと考えております。
○大野副議長 以上で１２番、岩本議員の発言は終わりました。
（１２番 岩本議員 議席へ）
○大野副議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後４時５９分 休憩）
─――――――――――――
（午後５時２０分 再開）
○桂議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２５番、坂口議員の発言を許します。
（２５番 坂口議員 質問席へ）
○２５番（坂口議員） それでは、順次、質問をさせていただきます。
まず初めに、関係人口づくりについて、質問させていただきます。
ことしの市長の施政方針の中で、関係人口という言葉が何カ所かで使われていますが、この関係人口という言葉も、私の認識では昨年から急速に注目を集めている言葉、概念であり、まだ十分に言葉の意味、概念も理解されていないのではないかというふうに感じております。
市長の施政方針の中では、関係人口の創出や関わりしろについての記述や取り組みも示されていますので、まず、この関係人口の定義、関係人口が注目されてきた背景について、お聞かせいただきたいと思います。
次に、関係人口づくりの意義について、どのようなご認識をお持ちなのかをお聞かせください。
○桂議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 関係人口の定義と背景についてです。
まず、関係人口の定義につきましては、総務省では移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様にかかわる者のことをいうとされております。
関係人口が注目されてきた背景でございますが、人口減少、少子高齢化が急速に進む中、地域の活性化を図るためには、地域づくりの担い手の育成、確保が大きな課題の一つとなっており、移住・交流施策を通じて、それらの課題解決に取り組む地方公共団体がふえたことに加え、近年、若者を中心にライフスタイルの多様化が進んでおり、特に東日本大震災以降、人の役に立ちたいというソーシャルな価値を重視するトレンドが生まれていること。また、都市部で生活しながらも、地域のコミュニティ活動を担っている人や、まちづくりのイベントに参画しながらローカルライフを楽しむ人など、地域とかかわる、応援するといったさまざまな動きが出てきており、そのような動きが背景にあると捉えております。
関係人口づくりの意義につきましては、地域に暮らす人々と、その地域に思いを寄せる地域外の人材との継続的かつ複層的なネットワークの形成が地域へ貢献する人材とのかかわりを深めること、さらに、地域外の人材による資金や知恵、労力の提供が地域内のエネルギーと結びつき、地域とのかかわりが推進されることなど、これら地域内外の連携によって、自主的で継続的な地域づくりの実現につながることであると捉えております。
○桂議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） 関係人口の背景につきましては、都市部で生活しながらも、他の地域とかかわり、応援するといったさまざまな動きが出てきているということが背景にあるとのご認識が示されたと思います。
島根県では、東京在住者を対象に、東京にいながら島根の地域づくりを学ぶ講座を２０１２年から毎年開催していて、少人数でありますけれども、東京に在住していて島根を応援する人が着実に増加しているということも報告されております。
また、ほかにも新潟県十日町市では、若者の建築集団が空き家のリノベーションに取り組んでいる例も知られています。こうした取り組みの成功例が、関係人口づくりの背景にあるのではないかというふうにも私も感じております。
次に、自治体競争と関係人口についてなんですけれども、急激な人口減少社会の到来によって、消滅してしまう可能性がある自治体が生じるという警告が、自治体間での過剰な人口の奪い合いを生んでしまっている地域もあります。
地方分権推進会議の２００１年から２００４年の中間報告で、既に知恵とアイデアの地域間競争を実現するという認識が示されています。つまり、各自治体はそれぞれの地域住民のニーズに応えて、地域ごとに最適の施策の組み合わせを探求し、その実現に努力すべきとしています。各自治体が地域特性に合わせた行政を展開し、自治体の個性を発揮し、具体化するのが地域間の競争である。つまり、現在居住している住民の満足度を高めるための競争であり、他から住民を呼び込むことを競い争うものではないということが示されています。
私はそうした観点に立った政策立案、実施が必要であるという認識をさらに深めていただき、次なる時代を見据えた、本市が熟慮した結果の道を歩むことを要望しておきたいというふうに思います。
また、近隣市間での人口の奪い合い等が起こらないように、政策について広域的な見地からの実施や、広域での共通認識の形成についても強化が必要ではないかというふうに考えます。ぜひにご検討をいただきたいというふうに要望をしておきます。
次に、プロセスと具体的政策についてでございますけれども、総務省では、これからの移住定住に関する研究会が設置され、その報告の中で、地域や地域の人々と多様にかかわるものであり、関係人口に着目し、ふるさとに思いを寄せる地域以外の人材との継続的かつ複層的なネットワークを形成することにより、このような人材とふるさとのかかわりを深め、地域以外の連携によって、自立的で継続的な地域づくりを実現することが重要であるというふうに述べられています。
具体的対応の方向性については、かかわりの段階を意識した段階的な移住・交流の支援、地域に思いを寄せる関係人口の受け皿となる自治体レベルの新しい仕組み、中間支援組織などによるサポートが示されていますが、本市における具体的政策までのプロセスをお示しください。
次に、当初予算内で関係人口づくりを目指した新規の取り組みや従来の取り組みに関係人口の考え方が加味されている取り組みがあれば、お示しをいただきたいと思います。
○桂議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 関係人口における具体的なプロセスについてです。
本市におきましては、総務省において設置されましたこれからの移住・交流施策のあり方に関する検討会からの報告書に示されているような、新たな仕組みの具体的なあり方としてのふるさとへの思いを受けとめる仕組みや、地域における環境を整えることなどへの具体的な検討には、まだ至っておりません。
また、本市における関係人口の考え方、いわゆる多様な主体が地域や地域の人々とかかわる機会の創出としましては、まちの財産とも言うべき学生や若者をターゲットとした未来の茨木コンテストや、地域の課題解決や活性化に資する取り組みを支援するいばらき・大学連携事業に加え、中心市街地におけるグランドデザインの共有と発展に関する取り組みを初め、市民会館跡地エリア活用、元茨木川緑地のリ・デザイン、北部地域の魅力向上に関する取り組みなどが、その考え方に資するものと捉えております。
○桂議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） それでは、次に、具体的政策が関係人口づくりにどのような効果を生み、今後どのように継続的かつ複層的なネットワークを形成していくのかをご説明いただきたいと思います。
また、関係人口を受け入れる本市の考え方を醸成していくことが前提条件として必要であると考えますが、ご認識と具体的な手法、取り組みについてお聞かせください。
○桂議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 関係人口づくりの効果及びネットワークの形成についてですが、まず、関係人口づくりの効果につきましては、かかわりのある地域に対する意識を刺激するとともに、それを受けとめる地域の意識の変化につながることに加え、地域を支える外からのエネルギーと地域内のエネルギーが触れ合うことで、さまざまなことが生まれること。また、地域課題の解決や地域の活性化につながることが期待されていると認識しております。
次に、複層的なネットワークの形成とは、近隣のものや遠境のものを初め、地域と何らかのかかわりがあるものや、ビジネスや余暇活動、地域ボランティア等をきっかけにした、その地域を行き来する地域外の人材と地域との多様なかかわり合いを踏まえ、それぞれの思いやニーズをコーディネートし、マッチングする中間支援機能を有した地域づくりに継続的な貢献ができる、そんな環境が整うことであると捉えております。
次に、関係人口を受け入れる考え方の醸成と具体的な取り組みについてです。
まず、関係人口を受け入れる考え方の醸成につきましては、関係人口と地域との間において、それぞれの思いやニーズを把握した上でコーディネートし、マッチングする中間支援機能や、複層的なネットワークの必要性、また、多様な主体がかかわることを前提にした地域課題の共有や、受け入れ先となる地域との相互理解と協働の必要性などについて、共有しながら進めることが重要であると認識しております。
その具体的な手法や取り組みといたしましては、関係人口に関する取り組みに賛同していただく方とのかかわりの継続をする仕組みや、中間支援機能を担う主体の育成など、先進事例も参考にしつつ、十分に研究する必要があると考えております。
○桂議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） それでは、３問目ですけれども、関係人口の考えを具現化することの可能性について、お尋ねします。
移住・定住でもなく、短期的な交流でもない第３の道とも言われている関係人口ですが、私はこの関係人口の概念は、人口問題から生まれてきた発想かもしれませんが、実は、現在の各自治体や日本の各自治体が抱える地域の課題解決の道を示唆しているのではないかと感じています。
本市と他市を結ぶ関係人口を構築していくと同時に、本市内の各地域における関係人口の増加を図ることも重要であると考えます。本市の住民の興味、関心を、その他、地域他分野の課題解決に向けていくことができるのではないかとも考えます。
本市においての１００人会議や農業政策に今回ワークショップも導入も、その可能性を秘めたかかわり代であると考えます。商店街や自治会などの活性化にも、他市、本市の境界をなくした関係人口の掘り起こしと、道順づくりと具体的な活動を示していくことにより、第３の道を歩む関係人口を増加させていくことができると思います。他市や市内の他地域との相互交流によって、課題や政策に対してのかかわる層の広がりが新鮮な発想を生み、課題解決や政策策定につながっていくということが関係人口づくりの最大の目的や成果ではないかと考えますが、いかがでしょうか、ご見解をお聞かせください。
○桂議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 関係人口がかかわる広がりについてです。
本市における関係人口の取り組みは、学生の地域活動を初め、ふるさとまつりやフェス等のイベント、趣味的なワークショップやまちづくりの多様な場など、さまざまなことを通じて、人と人とが出会い、つながることを基本としており、そこには市内外の垣根はないと思っております。
時間はかかるかもしれませんが、そこから生まれる関係人口が、地域の担い手として地域課題の解決や地域の活性化につながるものと期待しております。
加えて、そのかかわりが将来的には生涯を通じて、さまざまなかかわりを持つふるさと茨木となり、定住人口の増加へとステップアップしていくものと捉えております。
○桂議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） それでは、２問目に入らせていただきます。
次なる茨木・グランドデザインと市民会館跡地エリアの活用についてでございますけれども、まず１点目、次なる茨木・グランドデザインの位置づけとイメージについて、お伺いしたいと思います。
重複している箇所もあるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
本年１月の市街地整備対策特別委員会において、中心市街地活性化計画の大きな項目１で、次なる茨木・グランドデザインのたたき案が示され、また、大きな項目２では、中心市街地活性化基本計画案が示され、説明がありました。市長の施政方針の中では市民会館跡地エリアを含む中心市街地については、グランドデザインのイメージを共有し、発展させながら活性化につながる取り組みの構築や、人材の発掘と育成に向けた検討を進めるとあります。
改めて、この次なる茨木・グランドデザインの位置づけとイメージ及び検討期間、完成時期をお示しいただきたいと思います。検討時期、完成期間はご答弁ありましたので、それは結構でございます。
○桂議長 鎌谷都市整備部長。
（鎌谷都市整備部長 登壇）
○鎌谷都市整備部長 グランドデザインの位置づけ、イメージ等についてでございます。
グランドデザインは、拠点となる市民会館跡地エリアの活用や両駅前の再整備などの構想計画を、点で捉えるのではなく、周辺エリアも含めた面で捉え、各拠点やエリアの特色などを示した中心市街地の将来像のイメージです。
このグランドデザインを専門家の意見を聞きながら市民の皆様と共有して、中心市街地のまちづくりにかかわる人々の活動につなげていくものでございます。
したがいまして、グランドデザインは完成版というものではなく、市民の皆様の活動がさらに広がっていくことで、継続して成長、発展していくものと考えております。
○桂議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） このグランドデザインは、都市政策課が中心になって取り組まれていること。内容としては、本市の中心市街地の区域全体のまちづくりの方向性を示す将来像を明確に示すためとの目的が示され、今後の進め方として、庁内での議論を深めながら、多くの市民の参画を得て案を熟成させ、官民連携してのまちづくりの土台として取りまとめていく考え方が示されております。
中心市街地活性化基本計画との位置づけ、関係性について確認をさせていただきたいというふうに思います。
また、グランドデザイン、中心市街地の課題として、次の３点が示されています。商業的な衰退やにぎわいの不足、市民会館の両駅の駅前広場等の施設の更新時期が来ているという点施設設備について必要な機能等を最優先する方向でこれまで整備等を行ってきたため、市民のニーズである憩いや交流の場が不足しているという点です。
次に、中心市街地活性化計画の説明の中でも、本計画策定に当たり実施した市民アンケートを分析した結果、家族、友人等と利用する飲食店に対するニーズはあるものの、実際の利用は多くないこと。魅力的、個性的な店舗が少ない。市内外から訪れる魅力が少ないといった回答が多いと説明されています。さらに、平成３２年以降の総人口の減少により、商業等の衰退が加速するおそれがあるなどが挙げられているとの説明が続いています。
そこで、グランドデザインにおける３点の課題や中心市街地活性化基本計画で挙げられている課題に対しては、どのように対応されているのかをお聞かせをください。
先ほど、１問目のご答弁で将来像のイメージというご答弁がありました。将来この計画ができれば、我々のそうした夢であるとか課題が、解決されるのではないかというふうに思いがちなんですけれども、現時点でどのようにこの課題について取り組んでおられるのかを確認をさせていただきたいと思います。
○桂議長 鎌谷都市整備部長。
（鎌谷都市整備部長 登壇）
○鎌谷都市整備部長 グランドデザインと中心市街地活性化基本計画との関係性についてでございますが、現在策定中の中心市街地活性化基本計画は、中心市街地における課題解決を図るため、平成３１年度から５年間で実施する活性化事業を取りまとめた実行計画でございます。
グランドデザインが目指す将来像を支える市民の皆様の活動を促進し、広がっていくことも踏まえた計画としていきたいと考えております。
グランドデザインと中心市街地活性化基本計画で挙げています課題への対応についてですが、まず、中心市街地の商業的な衰退やにぎわい不足への対応といたしまして、家族や友人等と利用できる魅力的、個性的な店舗について、新たなプレーヤーの起業を促す、あるいは誘致に取り組むことを考えております。
次に、中心市街地の主要な施設の更新時期については、市民会館跡地エリアやＪＲ阪急両駅の再整備に取り組み、多くの市民の皆様が出会い、交流する場を創出してまいりたいと考えております。
さらに、憩いや交流の場の不足への対応は、中央公園、元茨木川緑地等の公共施設や公共空間を、より使いやすく活用することができるよう取り組むとともに、公共と民間が相互にその領域を活用できるような場所の創出などにも努めてまいりたいと考えております。
これにより、中心市街地のにぎわい、魅力向上を図り、市民の皆様の豊かな生活の実現につなげてまいりたいと考えております。
○桂議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） それでは、３問目は要望になりますけれども、この次なる茨木・グランドデザインが、とりわけ重要になってまいります。１００人会議、市議会や地元関係者のこれまでの議論が十分に反映されたものであることを期待いたします。
また、中心市街地活性化計画が本市の課題の解決にダイレクトに寄与することを望みます。今ある課題に全力を注いでいただくこと、各課題解決に関係部局の連携した取り組みの実施、評価をしっかり行っていただくことを要望しておきたいというふうに思います。
次に、育てる広場についてですけれども、施政方針の中で、最重要課題のもう一つ、市民会館跡地エリアの活用について、コンセプトである育てる広場の社会実験が挙げられていますけれども、この育てる広場について、何点かお聞かせください。
初めに、今回、実施される育てる広場の社会実験に至る今までの経過について、次に、この社会実験の持つ意味について、次に、社会実験の具体的内容、スケジュールについて、お聞かせいただきたいと思います。
また、どのような方に、この実験に参画していただくのか、お聞かせください。
次に、人工台地を使った広場編の社会実験の決定までに検討された手法や議論の内容について、ご紹介いただけますでしょうか。
○桂議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 まず、育てる広場の社会実験に至る経緯、意味につきましては、検討委員会からの答申にもございましたように、育てる広場の実現のためには、計画の検討段階からさまざまな形で、市民の皆様の参加やかかわり合いながら進めていくことが重要であると考えております。
そのためには、基本計画の検討に合わせ、一緒に考える取り組みとしてのワークショップを実施するほか、さらなる参加の取り組みとして、先進市の事例などを参考に、実際にやってみるという社会実験が必要と判断したものでございます。
次に、スケジュール及び内容としましては、夏ごろに予定している広場編のワークショップにおいて、どんなことをしたいかという企画を検討し、８月下旬には芝生を敷き、養生後、社会実験としてマルシェや音楽会など、さまざまな企画や使い方を市民の皆様と実践し、１１月下旬には芝生を撤去するワークショップをもって終了したいと考えております。
参加者の想定としましては、１００人会議の参加者やグラウンドなどでイベントに参加されている市民や地域の事業者など、多様な立場の方々にご参加いただきたいと考えております。
社会実験の決定までに検討した手法、議論についてですが、さまざまな市民参加やワークショップの手法を検討する中で、意見を聞くだけではない活動につながっていくような取り組みができないかと考え、また、検討委員会からの育てる広場の実現には、自分たちの場所という意識を持つためにも、計画検討過程はもちろん、広場を使う企画、実行、そして、その結果をも共有する参加の取り組みが重要であるとのご意見を踏まえ、神戸市のアーバンピクニックや松山市のみんなのひろばなど、他市の先進事例などを参考にしながら、社会実験との組み合わせによる対話から参加へとつなげる手法の採用に至ったものでございます。
○桂議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） それでは次に、この育てる広場は、市民会館跡地エリアにおけるコンセプトとして、モノ消費からコト消費へと、市民の価値の変化を捉え、また、１００人会議での広場というイメージの提示と使い方については、市民や時間に任せるという考え方が示され、育てる広場というキーコンセプトが中間報告時に示され、基本構想の答申を経て、今回の社会実験となったというふうに理解をしております。
スケジュールについては、期間が少し短いのが残念であります。この期間でどこまでのことを期待しているのか、また、この社会実験で育てる広場についての目的を評価する指標については、どのようなお考えをお持ちか、お聞かせをいただきたいと思います。
○桂議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 社会実験への期待と評価する指標についてです。
市民自身の手により、芝生や広場の活用を実践し、その結果やプロセスを共有することで、参加意識の醸成と跡地エリアの新しい使い方のイメージの共有が図れるものと考えております。
目的を評価する明確な指標等は設定しておりませんが、参加者数やアンケートなどのほか、一緒に広場をつくるという体験や実験を通じた担い手側のつながりなど、今後の跡地エリア検討の参考になるものと考えております。
○桂議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） 今回の人工台地を使った育てる広場は、１００人会議や審議会の検討を経て社会実験として実施されるものですけれども、具体的には、約２カ月の期間、あるいは３００平方メートルの面積、内容についてはマルシェ、音楽会、かかわっていただく方についても示されていますけれども、そうした取り組み、例示が、１００人会議、審議会での要望や意見が十分に反映されているのかをお聞かせをいただきたいと思います。
○桂議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 １００人会議や審議会での意見が十分に反映されているかということですが、社会実験におけるマルシェや音楽会は、あくまで今時点での例示であります。市民自身がワークショップで企画を考え、実際に場をつくり、実行する予定です。この流れは、１００人会議での使い方は市民に任せてという意見や、検討委員会の答申における広場を使う企画、実行、そして、その結果も共有する参加の取り組みが重要という意見を反映したものでございます。
社会実験でありますので、期間や規模については限定的にはなりますが、育てる広場の実現に向けた取り組みは、今後ともさまざまな場所、方法で継続的に取り組んでいきたいと考えております。
○桂議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） それでは、次に、元市民会館の解体について、何点かお尋ねしたいと思います。
元市民会館解体の今後のスケジュール、解体期間について、お聞かせください。
次に、周辺への影響と配慮について、順次、お聞かせください。
まず、養精中学校への影響、配慮についてですが、定期テスト期間や受験前の生徒への配慮、また、夏のプールへの影響について、次に、育てる広場について、次に、北グラウンドや歩道、車道への影響及びアスベスト対策について、お聞かせください。
○桂議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 元市民会館の解体等、周辺への配慮についてです。
解体のスケジュールにつきましては、現在、解体設計を行っており、解体に平成３１年早々に着手できたとしましても、工事におよそ１年強かかる予定でございます。
周辺への配慮といたしましては、養精中学校と調整を行い、テストや式典など、配慮が必要な日程について解体設計に反映するよう事業者に指示をしております。
また、グラウンドや歩道、車道への影響につきましては、現在、解体設計において多面的な検討を行っており、また、アスベスト除去対策とあわせ適切に対応してまいります。
○桂議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） 続いて、２問目ですけれども、平成３２年３月の解体工事終了が示されておりますけれども、終了後、建設工事が平成３３年４月に建設工事が始まるまでの１年間の解体工事後は、どのような状態で管理されているのでしょうか。また、社会実験の撤去後の人工台地の活用についても、お聞かせいただきたいと思います。
○桂議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 社会実験後の人工台地につきましては、社会実験は時限的な取り組みですので、終了すれば人工台地は通常の状態に戻ります。なお、その後、元市民会館の解体工事が始まれば、人工台地についても閉鎖、解体する予定です。
元市民会館の解体工事後の状態につきましては、暫定的に利用できるよう、安全面等に配慮した一定の整備を行いたいと考えておりますが、詳細については、今後、解体設計の進捗に合わせ、検討してまいりたいと考えております。
○桂議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） ３問目は要望というか、意見、感想なんですけれども、この解体工事に際しまして、思い出のいっぱい詰まっている市民会館ではないかというふうに、１００人会議の皆さんのご意見も拝見して思いました。
私の大学の母校の体育館が建てかえをするときに、建てかえられた古い体育館の床ですけれども、それが本当に１０センチ四方の木材といいますか、床なんですけれども、本当に立派な箱に入って送ってきていただきました。本当に使う側の、使っていた側の思いを込めていただいて送っていただいたなっていうふうに、そのときには思いました。たかだか１０センチの板の端切れですけれども、そのように私は感じたんですけれども、もう１点申し述べたいのは、２０１５年にアメリカミネアポリスに行かせていただいた際に、劇場、映画館ですけれども、映画館の再生に取り組んでおられた方がおっしゃってましたけれども、そこの椅子なんですけれども、使い古された椅子をもらってきたと、使わなくなったどっかの劇場からもらってきたと。物すごく喜んでおられましたし、自慢しておられました。私はそれを見たときに、まあ、きったない椅子やなと思ったんですけれども、私たち日本人は、使い古された物に対しては、新しい物を受け入れるっていう側にあるので、何かもう捨ててしまう。喜捨とも今、断捨離とも言われてますけれども、そうした思いのこもった市民会館の中の、そうしたものがあるのではないかというふうに思います。別に利用してくれとは言いませんけれども、そうした思いがこもっているんであろうなということだけ、感想ですけれども、ちょっと述べさせていただきたかったんです、済みません。
次に行かせていただきます。次は大きな３点目ですけれども、困難や挫折を乗り越え、これからの社会をたくましく生き抜く力の育成について、お聞かせいただきたいと思います。
まず生き抜く力と学力についてですけれども、困難や挫折を乗り越え、これからの社会をたくましく生き抜く力、この人生の全ての時期について必要な力であり、この力を小・中学校時代に培っていくことが今後の人生にも非常に有効である、重要であるというふうに思います。
昨年、作成されました茨木っ子グローイングアッププランにおいて、ゆめ力、自分力、つながり力、学び力の子どもたちに育みたい４つの力に、さらに元気力を加え、５つの力へと展開されています。この５つの力と学力の関係について、また、５つのこの力と学力の動向についてお聞かせをいただきたいと思います。
○桂議長 小川学校教育部長。
（小川学校教育部長 登壇）
○小川学校教育部長 ゆめ力、自分力などの５つの力と学力との関係についてでございます。
第１次プランを作成した当初に統計的な分析をしたところ、子どもたちに育みたい４つの力と学力調査の正答率は優位な相関があるという結果になっております。そのことから、茨木っ子グローイングアッププランの５つの力を育むことによって、学力が向上するとともに、社会をたくましく生き抜く力の育成につながるものと考えております。
なお、５つの力の指標は、第４次プランで新たに設定したものであり、経年の推移はあらわれておりませんが、第３次プランまでの４つの力の指標につきましては、本市プランの９年間で小中学校とも、緩やかな向上傾向を示しております。
○桂議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） ご答弁いただきました。この５つの指標は、地域全体、つまり、茨木市の学力を高める視点であることが示されました。そうした観点から見ると、茨木市の取り組みが、学校、市単位で功を奏したことは事実であり、多くの関係機関からも注目を集めました。
また、一人も見捨てへんための５つの指標から見た力や学力は、あくまでも、茨木市全体の教育の伸びを見るための指標であり、子どもたち一人一人の指標に当てはめるにはそぐわないということは、この「『一人も見捨てへん』教育」の本の中でも記述があるとおりであるというふうに私も思います。一人一人の学力を伸ばすことができたかどうかは、個人の状況からきめ細かく判断することが適切であるというふうに考えます。
そこで、この一人も見捨てへんという、教育委員会や学校、教員の側からの視点ではなく、１人の児童・生徒の立場から見て、個人の学力や生きる力が伸びているのか、小学校の歩みや中学校の通知票だけでは不十分ではないかと感じるのですが、個人の学力の推移や生きる力の動向については、どのように把握し、評価しているのかをお聞かせください。
○桂議長 小川学校教育部長。
（小川学校教育部長 登壇）
○小川学校教育部長 個人の学力の推移や生きる力の動向の把握、評価についてでございます。
あゆみや通知票は児童・生徒の学習や生活の様子を学期ごとにまとめて、本人や保護者に知らせるものですが、子どもたちは日々の授業や生活など、さまざまな場面で成長していきます。そのため、教員が一人一人の状況をきめ細かく把握し、子どもの成長や頑張りを見つけ、子どもへの声かけ、ノートやプリントの添削やコメントの記入などによって、子どもたちにその成長や頑張りに対する評価を返しております。
そのような日々の評価活動の積み重ねが重要であり、学力や生きる力の育成につながると考えております。
○桂議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） ３問目ですけれども、教員が子どもの学力と生きる力の育成に携わるための条件として、まず第一に、教員が児童・生徒と向き合う時間の確保がまず重要であるというふうに考えます。そのための幾つもの施策が、昨年度から本年度にかけて導入されています。
子どもたちの学力向上のための教材研究のための時間確保や、一人一人の顔色の変化に気づくための心のゆとりが必要であり、そうした環境があって初めて生きる力を引き出し、後押しするものと考えますが、昨年からの事業が残業時間の短縮につながり、子どもと向き合う時間の確保に結びついているのかをお尋ねします。
次に、子どもの変化を見きわめる感性が必要であると感じますが、どのような自己研さんや研修が取り入れられているのかをお聞かせください。
○桂議長 小川学校教育部長。
（小川学校教育部長 登壇）
○小川学校教育部長 子どもと向き合う時間の確保についてでございます。
学校の業務改善の取り組みや業務サポーターの活用により、子どもと向き合う時間がとれていると肯定的に回答する教員の割合は、平成２８年度から平成２９年度にかけまして、小学校は３８．１％から４８．２％に、中学校は４０．９％から４４．３％に上昇をしております。
なお、残業時間の短縮につきましては、今年度から導入している出退勤システムを活用し、今後実態を把握してまいります。
次に、教員の自己研さんや研修につきましては、一、二年目の教員等を対象として実施しておりますいじめ不登校シンポジウムでは、具体的な事例からもわかる子どもの様子について考えたことを参加者で交流するとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった専門家からアドバイスをもらい、子どもの変化を鋭く見抜く感性を磨いております。
○桂議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） それでは、２点目、次行きます。
長期欠席の児童・生徒についてでありますけれども、この長期欠席の児童・生徒について、一人も見捨てへん教育はどのように取り組んでおられるのかを、順次、お尋ねします。
まず、長期欠席の定義について。次に、直近における長期欠席の内訳と人数について、お聞かせをいただきたいと思います。
○桂議長 小川学校教育部長。
（小川学校教育部長 登壇）
○小川学校教育部長 長期欠席者の定義につきましては、１年間に３０日以上欠席した児童・生徒と示されております。
長期欠席は原因別に病気、経済的理由、不登校、その他で分類されますので、その順に平成２８年度の人数を申し上げます。小学校は５０人、ゼロ人、６０人、６５人、中学校は３７人、ゼロ人、１７９人、６１人となっております。
○桂議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） それでは、２問目行きますけれども、長期欠席の状況について、お答えいただきました。その対応も理由や一人一人の状況に応じたきめ細やかな対応が必要であるというふうに痛感いたします。
まず、病気で長期欠席している児童・生徒への対応について、お聞かせください。次に、不登校の児童・生徒についての対応について、お伺いします。
不登校になってしまっている理由についてはどのように把握されているのでしょうか。また、過去の不登校の数を年度別の推移について、さらに不登校から不登校に至った事例をお示しください。
次に、その他となっている児童・生徒の欠席理由とその対応をお聞かせください。
○桂議長 小川学校教育部長。
（小川学校教育部長 登壇）
○小川学校教育部長 原因別の対応についてでございます。
病気により欠席している児童・生徒への対応につきましては、家庭訪問等で学習支援を行うとともに、状況に応じて医療機関と連携し、支援方針等を検討し、対応しております。
次に、不登校の児童・生徒への対応につきましては、学習支援に加え、児童・生徒が登校できない原因や状況を見立て、学校体制で解決するための方策を検討し、支援をしております。
不登校になっている理由は、当該児童・生徒や保護者、状況に応じて周りの児童・生徒から聞き取りを行い、把握に努めております。
続いて、不登校の推移ですが、平成２６年度、平成２７年度、平成２８年度の順で、小学校では５１人、５１人、６０人、中学校では１７４人、１６５人、１７９人となっております。
不登校から登校に至った事例といたしましては、例えば、スクールカウンセラーが生徒との面談で、まずは放課後の部活動に参加するという目標を立てたことで、そこから徐々に学校環境になれるとともに、部員らとも交流ができるようになり、少しずつ授業等に参加できるといった事例等が報告をされております。
最後に、欠席理由がその他になっている児童・生徒につきましては、家庭環境に問題がある場合であるとか、あるいはフリースクールに通う等がありまして、状況に応じて福祉部局やフリースクールと連携を図っております。
○桂議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） ３問目ですけれども、この子どもたちの学力の向上と生きる力を育む教育に光を当て、手を差し伸べていくことが茨木の誇る一人も見捨てへん教育の挑戦課題ではないかと感じています。今、折れない心のつくり方や、落ち込んだ心を修復するためのポジティブな考え方や、認知行動療法やレジリエンス教育が注目を集めています。
幸いにも、既にこうした研究をされている教員もおられるということもお伺いしました。本市では５つの力と学力の相関に基づき、学びの木のモデルが示されていますが、この折れない心や心の回復力は、木そのものであるというふうに私は感じます。
現代社会の鏡が子どもに反映されているとよく言われますが、そうであるならば、生きる力を育てるために、全ての環境に注視し、点検し、改善し、生きる力の根源を強化していく必要があると思われます。何が原因で生きる力が減少しているのかを究明し、具体的な手だてが求められていると実感します。
ある企業では、自記式によるストレスチェックや問診、面談だけでは実態を見きわめることが困難なケースが多いことから、音声によって心の状態を分析し、見える化を図り、本人の意図に左右されずに、手軽に客観的に心の状態をチェックでき、メンタル疾患の予防や早期発見を促すためのサービスも始めています。
今の教育現場に目を向けると、子どもたちの声や顔色を見て心の状態を感知しているのは、一番近くにいる先生方であるというふうに思います。さまざまな理由で長期欠席している子どもたち一人一人に、光を当てていただきたいと思います。今のご答弁の中でも、その他というくくりで人数が把握されてましたけども、本当にその他ではかわいそう過ぎると私は思います。子どもたちの心に励ましの声が届く取り組みを引き続き、さらに力強く実施していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に３点目ですけれども、ＳＮＳを活用した取り組みについて、お伺いしたいと思います。
困難や挫折を乗り越え、これからの社会をたくましく生き抜く力の育成の３つ目、ＳＮＳを活用した取り組みについて、お尋ねいたします。
ＳＮＳ活用の取り組みの質問の前提として、まず初めに、さまざまな悩みや課題に直面した児童・生徒が、自分自身でどうしても乗り越えられない場合に相談するとすれば、現在、本市ではどのような相談の支援があるのかをお聞かせください。
また、ＳＮＳ上の非難やいじめに対しては、どのように対応されているのかをお聞かせください。
○桂議長 小川学校教育部長。
（小川学校教育部長 登壇）
○小川学校教育部長 本市における相談の支援についてでございます。
本市では、教育センターにおきまして、電話教育相談、「いじめ」ホッと電話相談、来所による面接相談で、小・中学生の悩みについて相談支援を行っております。
また、学校に配置しているスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが、それぞれの専門性を発揮し、児童・生徒や保護者の悩みや課題に寄り添い、相談に乗っております。
ＳＮＳ上の非難やいじめに対しましては、日ごろから学校では児童・生徒が携帯電話等の危険性を理解し、みずから対処できるような指導に努めるとともに、保護者への啓発を行っております。
また、事象が生起した際には、被害を受けた児童・生徒の人権を守ることを基本に、学校体制で早期の対応を図るとともに、市教育委員会と連携して解決に努めております。
重篤な事案につきましては、大阪府警本部生活安全部等と情報共有し、具体的な対処方法への支援を受けるなど、関係機関との連携を図っております。
○桂議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） それでは、２問目ですけれども、次に、直接相談や電話での相談においては、相談の対象者、相談ができる時間、相談員の体制、緊急時の対応はどのようになっているのかをお答えください。
昨年の１０月、神奈川県の座間市で９人の方が亡くなられた事件は、加害者がＳＮＳを利用し、自殺願望を投稿するなどした被害者につけ込み、言葉巧みに誘い出し、殺害した極めて卑劣な手口によるものでした。政府、文科省一体となって再発防止策に取り組んでいます。
その一つとして、ＳＮＳ等における自殺に関する不適切な書き込みへの対応、インターネットを通じて自殺願望を発信する若者の心のケアに関する対策として、ＳＮＳを活用した相談体制の構築が文科省から発表され、予算措置されました。
この３月の自殺対策強化月間に事業を開始できるようにと、モデルケースとして若者の自殺が全国で最も多い長野県と滋賀県の大津市で先行実施されました。ここではＬＩＮＥを使った相談であり、電話相談に比べ、圧倒的に相談数は増加したという結果が得られたようです。いつでも気軽に相談できる体制が、中高生の心に届いた結果であるようです。本市の認識とＳＮＳを活用した、いじめ、自殺防止に対しての取り組みについて、本市の方向性についてお尋ねをいたします。
○桂議長 小川学校教育部長。
（小川学校教育部長 登壇）
○小川学校教育部長 相談にかかわって何点かご質問をいただきましたので、ご答弁を申し上げます。
電話相談と面接相談の対象者は、茨木市在住の小・中学生とその保護者です。
電話相談の受付時間は、月曜日から金曜日の午前８時４５分から午後５時までですが、それ以外の時間につきましては、ホームページ等で大阪府子ども家庭センターの子どもの悩み相談、フリーダイヤルを案内しております。面接相談は、月曜日から金曜日の午前９時から午後５時までです。相談員の体制は、電話相談が２名、面接相談が４名です。
相談内容が緊急と判断した場合につきましては、必要に応じて学校への連絡や専門機関との連携を行い、解決に努めております。
次に、スクールカウンセラーの相談の対象者は、配置された学校の児童・生徒、保護者ということになります。中学校に週１回、小学校に月２回程度、１名を配置しており、中学校では６時間、小学校では７時間１５分の勤務の中で、相談者のニーズに応じて時間を決め、相談業務を行っております。
スクールソーシャルワーカーは、中学校に週１回、７時間１５分の勤務で配置をし、中学校校区にあります小学校での対応も行っております。
家庭支援が必要な場合、福祉的な支援のニーズがある場合等、状況に応じて児童・生徒や保護者と面談をしたり家庭訪問を行っております。
なお、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーともに、緊急時は勤務日でない日であっても対応に当たることができる体制も整えてはおります。
次に、ＳＮＳを活用した相談についてですが、いじめを含めさまざまな困難や悩みを抱える児童・生徒への相談体制において、日常、使いなれている手段を用いること、音声通話や面接における相談に踏み切れない児童・生徒の相談を受け付けることができるという点におきまして有効であるというふうには考えております。
ただ、一方、相談員が児童・生徒の心理状態を把握しにくく、気持ちを誤解するおそれがあること、従来の相談業務のスキルに加え、ＳＮＳの活用スキルを持ち合わせた人材を採用、育成する必要があること。プライバシーの確保や緊急時の迅速な対応マニュアルの作成、取り組みの周知や理解をどう進めるかなど、さまざまな課題も有しているというふうに考えております。
他県のＳＮＳを活用した相談事例については認識しておりますが、本市での活用につきましては、国のモデル事業や先行自治体の事例を踏まえて、さらに研究が必要であるというふうに考えております。
○桂議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） 今回は、この生き抜く力の育成について、行政からの観点、現場の教員からの観点、さらに行政、学校の手の届かない場所からのアプローチからの観点、３点から質問をさせていただきました。
先ほどご答弁にありました、５つの力と学力についての相関があるということでございました。この５つの力、それぞれ３項目ずつ５つの力が判定されていくわけでございますけれども、この５つの力によって学力が支えられる、その力が生きる力に結びついていくという、そうした一人も見捨てない教育の筋立て、構図であるかというふうに理解をしておりますけれども、生き抜く力の育成については、さらに細かく、その５つの力に加えて、さまざまな角度から検討していく必要があるというふうに私は感じております。また、委員会のほうで、この点については議論していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
今回、ご答弁いただきましたけれども、全力で教育委員会が生きる力を育む教育を推進していくというふうに解釈をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
それでは、最後に、生涯学習の推進について、お伺いします。
まず初めに、社会教育の概念と社会教育が目指すものについて、次に、生涯学習の概念について、どのようなご認識を持っておられるのかをお聞かせください。
次に、本市の生涯学習都市宣言が２０年前の平成１０年１１月３日、市制５０周年の折に制定されていますが、当時の制定の背景について、確認させてください。
次に、制定された当時から現在まで、生涯学習、社会教育にどのように取り組んでこられたのか、また、どのように変化してきたのか、ご認識をお伺いします。
○桂議長 乾教育総務部長。
（乾教育総務部長 登壇）
○乾教育総務部長 社会教育の概念についてでございますが、社会教育とは、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動であることが社会教育法に定められております。
続きまして、社会教育が目指すものについてでございますが、地域住民同士が学び合い、教え合う総合学習等を通じて、人々の教養の向上、健康の増進等を図り、人と人とのきずなを強くすることや地域住民の自立に向けた意識、自助を高め、協働による地域づくりの実践、互助、扶助に結びつけていくことにあります。
○桂議長 小田市民文化部理事。
（小田市民文化部理事 登壇）
○小田市民文化部理事 生涯学習の概念についてでございますが、１人で、あるいは人とのかかわりの中で学ぶことを通し、自分自身の可能性を発見しようとする活動と捉えておりますが、一般には人々が生涯に行うあらゆる学習活動、すなわち学校教育、家庭教育、社会教育、文化活動、スポーツ活動、レクリエーション活動、ボランティア活動、企業内教育、趣味など、さまざまな場や機会において行う学習の意味で用いられております。
生涯学習都市宣言の制定背景でございますが、宣言がなされました平成１０年当時、科学技術の進歩、国際化、情報化、高齢化の進展など、生涯学習の必要性が増大されると予測されておりました。
そのような中で、主体である市民と学習を支援すべき行政とが一体となり、生涯のいつでも学習機会を自由に選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価されるような生涯学習社会を築いていくことが極めて重要な課題であったとことから、生涯学習環境の整備と支援に努め、学ぶ喜びをまちの誇りや豊かさに結実していくことを目指し、生涯学習都市宣言を行ったというのが制定の背景でございます。この宣言は、現在でも府内では茨木市のみであり、先駆けて行ったことが、その後の生涯学習センター設立につながったと考えております。
現在までの取り組みと変化についてでございますが、本市では、過去から地域活動が活発に行われてきておりましたが、今日ではさらに広がりを見せ、多くのコミュニティセンターや公民館、各種文化施設での活動に加え、全庁的に各所管で、その政策目的に応じた講座、講習、ワークショップ、出前講座などを開催しており、生涯学習センターだけでも年間延べ約２５万人の方にご利用をいただいております。
その中で、多くの市民の皆様が学習などを通じて自己実現を図り、また、コミュニティセンターや公民館を活用しつつ、地域の課題解決やさまざまな地域活動等に参画していただいていることは、生涯学習や社会教育に市民の皆様とともに取り組んできた成果であると認識をしております。
○桂議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） それでは、２問目ですけれども、ある自治体では、生涯学習をまちづくりのコンセプトにして、全庁にわたって生涯学習の認識の進化を図り、施策の展開を行っている自治体がありました。生涯学習に対しての本市の職員の認識について、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、本市においての社会教育係と生涯学習係の職務内容について、お聞かせをいただきたいと思います。
○桂議長 小田市民文化部理事。
（小田市民文化部理事 登壇）
○小田市民文化部理事 生涯学習に対して、市職員の認識と、どのような状況であるかということでございますが、平成２８年度には各課が共通理解を深め、生涯学習のさらなる推進を図るため、特別職を含む管理職及び職員を対象に、生涯学習職員研修会を実施し、その認識を深めているところでございます。
今後も中央教育審議会の動向も注視しながら、専門家を招くなどし、研修を継続していくことが必要であると考えております。
社会教育係と生涯学習係の職務内容でございますが、社会教育振興課社会教育係の職務は、社会教育委員、成人教育、人権教育、家庭教育、ＰＴＡに関することと社会教育関係団体の指導者育成に関することでございます。
また、文化振興課生涯学習係の職務は、生涯学習施策の総合的な企画及び調整、生涯学習の推進、生涯学習情報の収集及び提供、生涯学習センターに関することでございます。
先ほどの社会教育関係団体の指導者と申し上げましたが、指導育成に関することでございます。
○桂議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） それでは、次に２問目に入らせていただきます。
今回の（仮称）生涯学習推進計画の策定の背景と、その目的について、お聞かせください。
また、生涯学習都市宣言との関係について、お聞かせください。
次に、今回の推進計画の策定によって、本市の生涯学習はどのような時代を想定し、施行しているのかをお聞かせください。
○桂議長 小田市民文化部理事。
（小田市民文化部理事 登壇）
○小田市民文化部理事 （仮称）生涯学習推進計画策定の背景と目的についてでございますが、平成１０年の生涯学習都市宣言制定から２０年が経過し、少子高齢化、人口減少、超スマート社会に向けて、人工知能やビッグデータの活用などの技術革新の急速な進展など、社会情勢の変化により市民の価値観やライフスタイルが多様化していることに加え、国でも中央教育審議会の生涯学習分科会や第３期教育振興基本計画についての答申、人生１００年時代構想会議など、生涯学習に関して幅広く、また、活発な議論がなされているところでございます。
その内容といたしましては、生涯の各段階における社会的、職業的自立に向けた能力、態度の育成や家庭、地域の教育力の向上や学校との連携、協働の推進、生涯学び、活躍できる環境を整える人生１００年時代を見据えた生涯学習の推進などが示されております。
このような生涯学習を取り巻く環境の大きな変化を踏まえた上で、本市の総合的に講ずべき施策の方向性と内容を明らかにするため、生涯学習推進計画を策定するものでございます。
生涯学習都市宣言との関係でございますが、その宣言は当時の生涯学習推進計画策定も踏まえられたものですが、市制施行５０周年を機に、市議会の議決を経て制定されたもので、次期計画におきましても、理念は共有するものと考えております。
どのような時代を想定するかということでございますが、今年度行います市民ニーズ調査や次年度以降は審議会等も開催したいと考えておりますので、その内容も踏まえまして検討をしていきたいと考えております。
○桂議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） 最後に、意見、要望を述べさせていただきたいというふうに思いますけれども、この策定の背景もご答弁いただきました。人生１００年時代を見据えた生涯学習の推進、生涯学習についての取り組みも大きく変わっていこうとしておりますが、生涯学習という、その概念が非常に幅広くて、捉え切れにくいのではないかと、そのように私は感じているんですけども、私がこの市会議員になった当時は生涯学習部というのがありました。統括をしていただいていたのではないかと思います。私の認識では、家庭教育、学校教育、社会教育を貫く、そうしたトータル的な取り組みを生涯学習、生涯教育というふうに言ってるというふうに私は思ってたんですけれども、部がなくなり、今、生涯学習係になっております。また、今、社会教育係の職務内容を聞きましたけども、家庭教育まで含み、かなり幅広い取り組みが社会教育係の中でされているのではないかというふうに思います。
社会教育と学校教育のかかわり方、また、家庭教育とのかかわり方は、どのように、どのような場で連携を図っていくことができるのか、問題意識を持って問題解決に取り組んでいくことができるのか、生涯学習という観点から家庭教育、学校教育、社会教育を見ていくということが私は非常に必要であり、重要であると思っております。貫く、双方に貫かれた一本の道筋が生涯学習、社会教育のそうした充実につながっていくのではないかということを意見、述べさせていただき、また、整理を、各係の整理もしていただければというふうに思っておりますので、これはまた要望させていただきます。
以上です。
○桂議長 以上で２５番、坂口議員の発言は終わりました。
（２５番 坂口議員 議席へ）
○桂議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後６時３２分 休憩）
─――――――――――――
（午後６時４５分 再開）
○桂議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２２番、山下議員の発言を許します。
（２２番 山下議員 質問席へ）
○２２番（山下議員） まず、住民税の特別徴収について、お伺いをします。
住民税の特別徴収に係ってのマイナンバーの記載について、反対の立場から、私は質疑をいたしました。本市は、効率的な個人の住民税の賦課徴収事務においても必要なもの、それから、未記載であれば地方税法の趣旨に反するものと答弁して、特定記録郵便によって送付をした経過があります。これに要した経費のうち、本市の持ち出しは幾らなのか、これに対する市民の反応、それから件数と内容はどうであったか。
昨年度、大阪府内の自治体はどのような対応をしたのか、ことしはどうなるのか、国はどのような対応を通知してきているのか、お伺いします。
○桂議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 費用についてでございますが、特定記録郵便としたことで増加した額といたしましては、平成３０年１月末までの実績額で約５１０万円、最終的に年度末までで約５４０万円を見込んでおります。
マイナンバー記載の必要性につきましては、市が正確なマイナンバーを特別徴収義務者と共有することにつきましては、公平、公正な賦課事務や業務の効率化に資するものと考えております。
次に、反応についてでございますが、平成２９年度の税額通知の送付後、事務所等から来年度以降、マイナンバーを記載しない旨を求める電話等が１０数件ございました。
次に、府内の自治体の対応についてでございますが、本市が把握している範囲でお答えをさせていただきます。
マイナンバーの記載につきましては、府内３３市中１２桁全てを記載したところが１２市、一部をアスタリスク等で表示したところが１２市、全部をアスタリスク等の表示や表示としたところが９市となっております。
送付方法につきましては、普通郵便が２２市、特定記録郵便が８市、簡易書留が３市でございます。
次に、平成３０年度の対応についてでございます。
昨年１２月、総務省から特別徴収税額通知へのマイナンバー記載の一部見直しについて通知がございまして、書面により送付する場合には、当面、マイナンバーの記載を行わないこととする旨が示されております。その後、関係省令の改正も行われておりますことから、本市におきましても書面による通知に際しましては、マイナンバーを記載せず、普通郵便にて送付する予定をしております。
○桂議長 ２２番、山下議員。
○２２番（山下議員） 結局、これによって５４０万円の出費を本市がしなければならない、それから、市民の苦情も相次いだと、それから、特定郵便にすることの手間暇と、こういうことがあると思うんですけれども、これだけ迷惑をかけながら、しらっと朝令暮改するような総務省、これ、自治税務局市町村税課に対して、一言でもやっぱり苦言を呈すべきではないかというふうに思いますけど、いかがでしょうか。
それから、府内３３市中２１市がマイナンバー記載の異議申し立てをしたわけですね。マイナンバー制度への抵抗とか、それからナンバーが露出することへの危機感、そういったことがあったというふうに思いますけれども、他市のこういった反応について、対応について、どういうふうに本市は見てるのか、よくやってくれたというふうに思うのか、要らんことをしてというふうに思っているのか、見解を問います。
それから、国や府にしても、やっぱり物を言う自治体であってほしいというふうに思いますけどいかがでしょうか。
○桂議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 今回の見直しを受けての国への対応についてということでございますが、このたびはマイナンバーの記載に関して、１年で見直しが行われたものでございます。
本市といたしましては、その内容やこれまでの経過等を踏まえ、必要があると判断した場合には、国に対し、税務事務の適切なあり方などについて要望をしてまいります。
次に、他市の対応についての認識ということでございますが、他市の対応につきましては、それぞれ市の考え方に基づいて判断されたものと理解をしております。
なお、昨年、通知書送付に際し、総務省に確認したところ、アスタリスク表示の方法は、法令の趣旨に反している旨、回答を受けております。
次に、国に対し物を言える自治体であってほしいということでございますが、税務行政におきましては、全国統一的な取り扱いを求められる場合もありますが、必要に応じて全国市長会などを通じて、国に対し、要望をしてまいります。
○桂議長 ２２番、山下議員。
○２２番（山下議員） 国の言うとおりにしなくても、全然罰則とか、そんなことはなかったというふうに思いますので、ぜひ緊張感を持って対応していただきたい、ぜひ唯々諾々と従うということだけは、もうやめてほしいというふうに要望しておきます。
それから、次の件ですけれども、種子法廃止についてですけれども、先日、前農水大臣の山田正彦さんが講演をされて、種子法廃止によって日本の農業はモンサントなど、外国企業の支配下に置かれていくと。今の政府は安全な食べ物を食べさせることを何も考えていない、そういう指摘をされておりました。
種子法廃止の動きに危機感を持った新潟県、それから兵庫県では対応がなされております。それで、本市の農業に与える影響について、本市における米づくり、どのような銘柄、品種の種子がどのように供給されているのかと、公的機関からの供給、農協はどんな状況かと。
次に、この種子法の廃止に対し、本市の農業委員会、農協、その他農業者の動きがあったのかどうかと。
次に、種子を維持するため、何度も選抜を繰り返して病害虫防除にも細心の注意を払う、それによって次第に地域特性が出て、品質や味にまで影響すると、地域に根差した種子生産の意義が言われております。今後、多国籍企業開発の特許種子に置きかえるならば、それが農家や消費者に与える影響は大きいということから、新潟県や兵庫県などの動きがあるわけでありますけれども、こういった、これまでどおり県が種子の開発、供給を続けることを定める条例の制定を考えているというふうに言われておりますけれども、本市もこういった動きを促進するために、大阪府などに働きかけてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○桂議長
吉田産業環境部長。
（
吉田産業環境部長 登壇）
○
吉田産業環境部長 市内におけます種子供給の状況についてでございます。
本市では、主要農作物種子法に基づき、大阪府が指定いたしましたモチ米を含む８種類の品種のうち、ヒノヒカリ、キヌヒカリ、きぬむすめ、モチ米ではモチミノリという品種が、大阪府種子協会より茨木市農業協同組合を通じて、農家に供給されております。
これらの種子は、府が指定する種子生産圃場におきまして、府の審査のもと、生産供給されており、本市におきましても、市と茨木市農業協同組合で構成いたします茨木市種子更新協議会が生産者と連携してヒノヒカリという品種の種子を生産し、府の検査を経て、大阪府種子協会に供給してまいりました。なお、このほか農家が自家採種した種子を用いている場合もございます。
本市での動きでございます。大阪府及び大阪府農業会議から本市及び農業委員会に対しまして、本法廃止に関する情報提供を適宜受けております。
茨木市農業協同組合では、現在、対応を検討中と聞いております。一方、農業者の方からの問い合わせ等はございません。
大阪府への働きかけについてでございます。大阪府からは、来年度以降も水稲種子の安定供給を堅持することを基本として、府の種子更新協会で今後の具体的な対応を検討中と聞いておりますので、市内農業や市民生活に影響が出ないよう、府の対応を注視してまいりたいと考えております。
○桂議長 ２２番、山下議員。
○２２番（山下議員） 種子法の廃止法は、別名モンサント法と言われておりまして、日本農業がモンサントなどの種子産業の軍門に下る売国法と言われております。
昨年１１月の農水事務次官の通知を見ると、見事に民間、民間活力、民間事業者、これが出てくるわけです。日本には米だけで３００品種あります。地域に合った米をつくることができる。地産地消のおいしい米を提供してきたわけでありますけれども、ぜひ農業者、消費者とともに、多様な在来種が維持できるように取り組んでほしいという要望をお伝えしたいというふうに思います。
次に行きます。
本市の公契約についてであります。本市の公契約の指針、また、受注履行に当たっての留意事項の現況はどうかと。
今年度、２０１７年度の公契約における登録業者数はどれぐらいになるかと、また、その数は、この３年間、どういうふうに変化しているのか、類型ごとに示されたいと思います。
それから、２０１６年度の入札件数はどうなっているのか、類型ごとにこれも示されたい。
それから、就業規則について、作成義務のある業者については労基署に届けてくださいというふうに書いてあるわけですけれども、全て本市に提出させるべきではないかと思いますけれども、見解を問いたいと思います。
それから、公契約条例の条例化について、すっきり実行したらというふうに私は思いますけれども、どこでちゅうちょをしているのか、丁寧にご説明いただきたいと思います。
○桂議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 登録業者数の過去３年間の推移についてです。
登録を行っている建設工事、建設コンサルタント、物品及び業務委託の各業務について、平成２７年度から順に、各年度の４月１日現在の業者数をお答えします。
まず、平成２７年度、建設工事１，３０３社、建設コンサルタント６２８社、物品及び業務委託２，２５９社、平成２８年度、建設工事１，１７２社、建設コンサルタント５８８社、物品及び業務委託２，０１４社、平成２９年度、建設工事１，２６２社、建設コンサルタント６１４社、物品及び業務委託２，１８８社となっております。
次に、平成２８年度の入札件数についてです。建設工事２２２件、除草、剪定等の工事系の委託４８件、建設コンサルタント４９件、物品購入１２９件を執行しております。なお、業務委託の入札については、各担当課で執行しておりますことから、現時点、件数を把握しておりません。
次に、就業規則の本市への提出についてです。
登録業者から本市への就業規則の提出につきましては、茨木市業務委託に係る労働環境の確認に関する試行要領を策定し、平成２９年４月から普通ごみ、粗大ごみ収集業務及び１年度の予算が５００万円以上の施設清掃、警備、管理業務の受注者を対象に、所管の労働基準監督署の受付印が押印されたページの写しを提出を求めております。
今後、対象を拡大する方向での検討もしてまいりたいと思っております。
さらに、公契約に関する指針の条例化についてです。
公契約条例につきましては、平成２４年にプロジェクトチームを結成し、検討しましたが、法的な課題に加え、条例の適用となる建設工事及び業務委託等の範囲の決定、本市が独自に決定する報酬下限額の決定方法、賃金の支払い状況の把握と条例の実効性の確保、これらの対応による職員の増員の実務的課題があること。また、本市の公契約に携わる事業者及び労働者のアンケート結果からは、労働者の労働条件や賃金は極端に悪化している状況になく、条例制定の緊急性が認められなかったことから、公契約の適正な履行による地域経済の発展等を基本理念に、その実現に向けた実効性のある方策として、本市の公契約に携わる労働者の雇用関係の安定と業務ニーズの向上にかかわる方策、公契約の適正な発注方法等を定めた指針を平成２６年に策定したものです。
現在、指針に基づく具体的な取り組みを進めているところであり、今後、これらの取り組みの検証等を行うとともに、条例化につきましては引き続き国の施策による労働者の労働環境の影響を注視しながら、情報収集、また検討、研究を行ってまいります。
○桂議長 ２２番、山下議員。
○２２番（山下議員） 就業規則、これは義務づけられている、労働者１０人以上の業者でありますけれども、対象拡大の方向ということであれば、全てということでいいのではないかと。ただ表紙１枚を追加するだけのことですので、ぜひ全てという形でお願いしたいと思いますけれども、見解を問いたいと思います。
○桂議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 今回、業者登録の変更のときもありますので、全ての業種ということを踏まえまして、検討したいと思っております。
○桂議長 ２２番、山下議員。
○２２番（山下議員） 次に、茨木市国民保護計画について、お伺いします。
今回、パブリックコメントを募集しておりますけれども、何人からどれぐらいの件数が寄せられたのか、それから、国民保護計画の変更内容について、主要な変更点は何か、新規に加えられたもの、既にあったが変更されたものについて、分けて説明いただきたいと思います。
これ、今回の変更点でありますけれども、変更のイの一番が核攻撃を受けた際の対応についてということでありますけれども、避難住民等の退域時検査、簡易検査を実施しますというふうにありますけれども、一体どこに避難するのか、避難先は誰が判断するのか、退域時検査、簡易検査の定義と、その違いは一体何か。また、誰が何を用いて何を検査するのか、検査対象は何人ぐらいを想定しているのか、検査した後はどうするのか、程度の違いによって対応が異なるのか。
それから、退域時検査、簡易検査のマニュアルはあるのか、マニュアルに沿った訓練はどう考えられているのか、その内容はいつ示されるのか。核攻撃は東京はもちろん、大阪、京都、神戸等、同時にやられたらどうするのか、ついでに若狭の原発もやられたらどうなるのか、そもそも検査員そのものが亡くなった場合を想定しているのか。
核攻撃といえば広島、長崎がありますけれども、このときの教訓は生かされているのか、核兵器には原子爆弾、水素爆弾、中性子爆弾、コバルト爆弾、ダーティーボム、核弾頭を搭載したミサイルなど、幾つも種類がありますけれども、それぞれ殺傷能力、影響範囲も異なっております。計画はどの核兵器を想定しているのか、それともそれぞれの核兵器ごとに内容を変えていくのか。ロシアがことし配備するＲＳ－２８は一発でフランス全土を消滅できるというふうに言われておりますけれども、その際はどうするのか。
原発は電源喪失で甚大な事故につながります。ましてや通常兵器であったとしても、使用済み燃料もろとも破壊されれば想像つかない被害になりますけれども、原発が攻撃された場合の想定はどうなっているのか。
次に、生物兵器も化学兵器も多種多様でありますけれども、それぞれのマニュアルは持ってるのか、また、マニュアルで対応できるのか。
それから、文化財の保護とありますけれども、何の関係があるのかと。核兵器などで攻撃された際は、文化財よりも命ではないかと。命あっての物種なのに文化財保護が思いついたように入ったのはどうしてなのか、お聞きをしたいと思います。
ついでに聞きますけれども、この保護計画の対象になる文化財はどれぐらいあるのか、また、保護とは誰が何をするのか、具体的に説明いただきたいと思います。
資料にある表の事態想定の特徴と留意点については、攻撃目標となりやすい地域など数多くの空白があります。これは考えても答えが出ないから空白になっているのか、お伺いをいたします。
案をいただいておりますけれども、これが成案となるまでにどのような過程を経るのか、前回のモデル計画どおりとなれば、協議会で意見を聞き、大阪府と調整して確定することになりますけれども、これは今回どうなるのか。また、スケジュールはどうなっているのか。
前回、協議会で出された意見、大阪府と調整して変更した内容はあるのか、あるとすれば一体何か。
茨木市と高槻市で市の名称や自然社会の特徴、対応する庁内機構以外の違いがあるのか。また、都道府県の国民保護計画も市町村の場合と違いがあるのかどうか、お伺いをいたします。
○桂議長 吉田危機管理監。
（吉田危機管理監 登壇）
○吉田危機管理監 まず、パブリックコメントについてでございます。３人の方から６件のご意見をいただいております。
次に、変更点についてでございます。新規内容が５カ所、変更点が５カ所の１０カ所でありまして、新規内容は、核攻撃等を受けた際の避難住民等への退域時検査や医療活動の実施を初め、関係機関の円滑な活動を行うための現地調整所の設置、文化財の保護の実施等でございます。
また、変更、追記は、国との連携強化のため、国の会議への市長等の出席を初め、情報伝達方法として全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートでありますが、これとの防災行政無線の連動により、緊急情報が自動で放送されることなどでございます。
次に、避難先につきましては、国から示されることになっており、その判断は国の対策本部長が行います。
退域時検査等についてでございます。退域時検査とは、避難や一時移転される方の汚染状況を確認する検査として、簡易な検査を実施することを示しており、簡易検査には除染も含まれております。
また、検査については、放射性物質の測定器を用いて、衣服や皮膚等の身体の表面に放射性物質が付着していないかを検査するものですが、検査を実施する者は決まっておりません。
検査対象人数につきましては、被害の規模にもよりますので、想定しておりません。
検査後の対応につきまして、対応が必要になった場合には、平成２７年３月に原子力規制庁が作成しております原子力災害時における避難退域時検査及び簡易除染マニュアルを参考に実施してまいります。
退域時検査のマニュアル等についてでございますが、マニュアルはございませんので、訓練についても現在のところ実施する予定はございませんが、今後の国の動向等を注視し、判断してまいります。
次に、核攻撃等についてでございます。大阪府と近隣府県が攻撃された場合は、国、府と連携して必要な対応を行ってまいります。また、原発が攻撃された場合につきましては、放射性物質が放出され、大きな影響があるものと考えております。検査員が亡くなった場合は、国、府と連携して必要な対応をしてまいります。また、過去の教訓ですが、生かされているかどうか、確認は困難であると考えております。
次に、想定している核兵器についてでございます。特にどの核兵器という想定はございませんが、核兵器の違いにかかわらず、国、府と連携し、必要な対応を行ってまいります。
次に、原発が攻撃された場合については、想定しておりません。
次に、生物兵器等のマニュアルにつきましては、マニュアルはございませんが、国、府と連携し、対応いたします。
文化財の保護についてでございます。国の指針、府の計画に国指定重要文化財等の保護について記載されておりますことから、整合性を図るため、市計画にも記載するものでございます。
本市の対象となる文化財につきましては、国指定文化財の３４件でございます。また、その保護につきましては、基本的には所有者が行いますが、文化庁長官が命令または勧告を行う場合には、府が所有者に対し、保護を行うよう告知を行う流れとなっており、市は府に協力することとなっております。
次に、事態想定の特徴と留意点の表についてでございますが、空白部分につきましては府と調整してまいりたいと考えております。
次に、成案となるまでの過程、スケジュールについてでございますが、市計画の変更手続につきましては、国民保護法第３９条に基づく本市国民保護協議会で審議した後、同法第３５条に基づき、府知事との協議を経て、庁内での必要な手続を実施後、計画変更を決定いたします。
また、スケジュールにつきましては、本年５月中には国民保護協議会を開催し、その後、府知事との協議を経て、秋までには計画変更を行う予定です。
なお、前回、本計画策定時の国民保護協議会及び府との協議による内容の変更はございません。
次に、他市や都道府県の国民保護計画の違いについてでございますが、本市計画は、国の基本方針と府の計画を踏まえて示された大阪府版基本モデルを参考に作成しており、他市においても同様に作成されていると考えられますが、詳細は把握しておりません。また、都道府県の計画についても、違いの把握はいたしておりません。
○桂議長 ２２番、山下議員。
○２２番（山下議員） 国民保護計画を読めば読むほど、大人が戦争ゲームをしてるんじゃないかという印象しかありません。昨年の夏、ＮＨＫが「戦慄の記録インパール」ということで報道しておりました。相手の戦力や兵たんを軽視した無謀な戦いで、甚大な死傷者を出して、旧日本軍の体質を象徴的に示していたものでありました。帝国軍隊幹部がどれだけでたらめで無責任で残忍であったか、改めて思い知らされました。森友・加計に見られる国の私物化、自衛隊日報隠しなど、今の政府のばかばかしさは、あのときと何ら変わっていないのではないかと、そう思います。
そこで市長に問いますけれども、答弁にいっぱい国や府との連携が出てきましたけども、先ほど言ったような、国は、カジノに血道を上げる大阪府と連携して市民を守れるというふうに思っているのかどうかと。この計画を実施するとしたら、通常業務のかなりな部分を縮小して軍事訓練しかありません。それを実施しても、ＲＳ－２８の一発で国土壊滅、原発破壊で近畿全滅になります。現実離れした法計画は、世間でいうお花畑の世界であります。こんな計画につき合う必要があるのかどうかをお聞きをいたします。
この計画をつくらなかったら、何らかのペナルティーが科せられるか、お聞きをいたします。
それから、核攻撃を受ければ甚大な被害を出して、核戦争が起これば破滅しかないというのはもう世間の常識であります。核戦争を前提にして、何が国民法だと私は思います。国民保護計画をつくる暇があったら、対話と協調の外交に汗をかくというのが指導者に求められるというふうに思いますが、市長の見解はいかがでしょうか。
○桂議長 福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 国や府との連携についてであります。
国民保護法では、武力攻撃等から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活、国民経済に及ぼす影響が最少となるよう、国や地方公共団体などには国民保護措置等を実施することとされておりますことから、それぞれが緊密に連携する必要があるというふうに捉えております。
また、市長の見解についてということでございますけども、核攻撃だけではなく、市民の皆様に危険が及ぶ可能性がある事態には備えておく必要があるものと考えており、本計画の策定は法により地方自治体に義務づけられております。そのため、地方自治体の責務を適切に実施するためにも、ペナルティーの有無にかかわらず作成すべきものであるというふうに考えております。
また、その他外交についての見解ということでございましたが、権限外ということで、答弁は差し控えさせていただきます。
○桂議長 ２２番、山下議員。
○２２番（山下議員） ばかなことをいっぱいやってるなということだけ言いまして、次に移ります。
次に、三島の救命センターについてでありますけれども、移転検討についてということで、文書が私たちに渡されました。委員会から、昨年の１２月７日に民生常任委員会が開かれて、そこの中で、市長のほうは下交渉の下交渉やと、それから意見交換会で既成事実化するというのは、全く私のほうで許すものではないと、そういったことを言ってるわけですね。
ところが、その発言があってから今日までとっとっとっとっと進んでいきまして、意見交換会が１回、評議員会が１回、それから理事会が１回、これでもう結論が出されてるんじゃないかというふうに思いますけれども、こういった短期間で十分な検討ができたのかと、茨木市がどのような意見を述べ、それはどういう形で取り入れられたのかをお聞きをしたいというふうに思います。
それから、現在、果たしているセンターの役割が維持できるかどうか、それもお聞きをしたいというふうに思います。
それから、このままでいけば、茨木市の補助金は大阪医大という形の学校法人に出すことになります。どのように学校法人とセンターとの経費を峻別していくのか、これらのチェック体制ができるのか、現在のセンター勤務、このうちセンター専属の方、そうでない方いらっしゃいますけれども、どれぐらいの人員になってるのかお聞きをします。
それから、運営が大学に委ねられた場合、医師などスタッフの身分に何らかの変更が出てくるのか、それから大学病院、センター、どちらとも勤務してる場合、賃金に差があるのかどうか、それから医大はセンターを引き受けられる状況にあるのかと、それから大阪医大の好きなようにされるおそれがあるんではないかというふうに思いますけど、いかがでしょうか。
それから、私、センターに対して、公開質問状を送りました。それに対する答えが、例えば、文書管理についての規程は整理しというふうありますけれども、具体的にその規程の名前を聞いた場合については、回答は一切ないんですね。それから、公開手続があるのかというふうに聞いても、回答は全くありません。
それから、センターと医大とのやりとりの文書すら、これは全く出てこないですよね。
それから、文書の場合でも、事務局長が回答をしておりますが、これは法幸さんという方でありますが、どんな方が知りませんけれども、本来だったら、濱田理事長に対して私は質問してるわけですから、濱田理事長が回答するのが一般的。ところが、この事務局長が一切、全てやってるわけですね。事務局長が決裁した根拠とか、これがあるのかどうか。それから、濱田理事長の承認、了解を得てるのかと、こういったことを聞きましたけど、全然だめです、何も返ってこない。
こういった状況の中で、こういった三島の現在の対応は当然というふうに考えるのか、問題ありというふうに考えるのか、これは市長の見解をお聞きをしたいというふうに思います。
こういった状況ですから、事務部門というのは魑魅魍魎のブラックボックスになってるわけです。こんな程度の悪いセンターに対して、今でも市長は苦言を呈していない。大阪医大が運営主体になれば、ブラックボックス化がますます進むというのは火を見るよりも明らかだというふうに思います。今後、公開性に対して、どのような努力をするのか、お聞きをします。
それから、２０１３年の基本協定書でありますけれども、３市１町が公印を押した協定書でありますけれども、これは生きてるのかどうかですね。将来的には三島地域総合救急医療センター構想を検討すると、建設候補地については、３市１町が所有する公共用地を前提として検討するというふうに書かれてありますけれども、５年が経過するわけでありますけれども、これの協議は過去行われているのかと、それから今回の移転問題との関連はどういうふうに考えているのか、お聞きをいたします。まず、それだけです。
○桂議長 北逵健康福祉部理事。
（北逵健康福祉部理事 登壇）
○北逵健康福祉部理事 順次、お答えさせていただきます。ちょっと聞き取れてない部分がもしございましたら、また後ほどご指摘いただきたいと思っております。
まず、学校法人とセンターの経費等についてでございます。事業予算や会計処理等の事務的事項につきましては、大阪医大と三島救命救急センターを中心に、今後、協議の中で検討されるということになると考えております。
それから、三島救命センター勤務のスタッフ等についてでございます。現在の三島救命救急センター勤務のスタッフは、全てセンターの専属スタッフでございまして、医師についてもセンター専属となっているというふうには聞いております。
次に、運営が大学に委ねられた場合の医師など、スタッフの身分についてでございます。今後の協議の中で、これは検討されると考えております。また、役割が維持できるかというところでございますが、これらについても、今後検討されていくというふうに考えております。
それから、大学病院勤務とセンター勤務を兼ねた場合の賃金等ということでございます。移転後の勤務形態や賃金等、勤務条件につきましては、今後の協議の中で検討されるということになると考えております。
それから、センターを引き受けられる状況かどうかでございます。医大関係者が出席するセンター意見交換会において、大阪医科大学で建てかえ検討中の病院新本館Ａ棟への移転と、学校法人大阪医科薬科大学を運営主体として、大阪医科大学附属病院内に置くことが意見としてまとめられ、センター、理事会で承認されてるというところでございます。
（「聞いてないぞ、そんなもの」と呼ぶ者あり）
ご質問になかったら申しわけございません。
大阪医大、財団法人のセンターの関係でございます。今後も医大や財団、圏域内の医療関係者や大阪府等と協議しながらセンターの運営を行っていくということになると考えておりますので、必要に応じて、本市として立場を申し述べてまいりたいと考えておりますので、今後の形の中で、立場立場で申し述べていきたいと考えております。
それから、協定書の関係でございます。協定書が、これは今も生きているのかということでございます。現在も基本的には生きているというふうに認識しております。
それと、基本協定の締結時に協定書に記載したセンター構想につきましては、具体的な検討は行っておりませんが、基本協定の趣旨を踏まえ、三島二次医療圏の救急医療体制確保に向けた移転の検討を進めておるというところでございます。
以上です。
失礼いたしました。答弁漏れがございましたので、答弁させていただきます。
意見交換会や理事会等で議論は尽くせたのかということでございます。一定、議論が出されました。現在の方向性が示されたというものと考えております。
（「市としてどう対応してるのよ。決断してるんかいな」と呼ぶ者あり）
（「時間はとまってるのかな」と呼ぶ者あり）
○桂議長 福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 議員ご指摘のセンターのいろいろ、情報公開請求に当たっての運用がずさんではないのかというご指摘があったかと思います。私、市長として、センターの理事会等々においての副理事長としての立場ですので、運用等におかしな点等があれば、副理事長あるいは理事会の理事のメンバーとして意見すべきであるというふうに思っております。
今、議員からご指摘いただいた点については、詳細を、今現状、把握してはおりませんので、それが問題であるというふうに判断した場合には、理事長あるいは事務局等へ意見をするという立場にあるものというふうに捉えております。
○桂議長 ２２番、山下議員。
○２２番（山下議員） 意見すべきは意見するということでいいんですけれども、本当にそうかいなというふうに私は思っておりまして、次に行きますけれども、三島の救命救急センターに関する市長の回答書です、実に一言で言うと他人事なんですね。
何が他人事かというふうに言いますと、例えば、法人で必要な規程を整備しということについては、どういうふうに答えているかいうと、文書管理の詳細は把握していないというんですけど、これは確認したらいいんじゃないですか、全然確認しないままに詳細は把握してないというふうに答える。
それから、公開手続はどうなってるのかということについても確認してない、把握しておりませんという答えになってるわけですよ。
それから、要するに移転に関するセンターと医大との往復する文書、これについても文書で確認する必要があるというふうに私は思いますけども、一向にそんなことをしなくても大丈夫やと、口頭での説明が行われているからいいじゃないかと。そんなことでいいんですか、大事なやつ。それで、その文書を確認しなければ、何が書かれているか全然わからないですよ。何が書かれているのかわからないのに、すぐ承認するんですよ、口頭で。そんな事務なんてないですよ。
それから、会議録の関係です。センターに対して問い合わせをしたのはいつなのか、対応をしたのは一体誰か、こちらで電話した人、相手のほうから対応したのは一体誰なのか。それから、問い合わせに対する先方の回答がどうであったのかということをお聞きをしたいと思います。
それから、会議録とは一体何なのかということで、広辞苑は会議の経過、内容を記した文章、議事録と書いてます。それから大辞泉、それから大辞林、いずれも同じ。本市の会議録というものについてはどういう認識をしてるのか、どういう理解をしてるのかということで、会議録についての認識を問いたいというふうに思います。
それから、事実確認でありますけれども、２月２８日の回答が私に届いているわけですけれども、この理事会、評議員会、意見交換会の会議録を作成しているかという問いに対して、取得していない。会議録を作成してるかというふうに聞いているのに、取得していないという回答ですよ。これは質問に答えてないから０点ですね。それから、取得していないというふうに回答するわけですけれども、これは２月１日付の公開請求に対しても全く同じです、作成していない、非公開決定をしておる。この事実について間違いないかということで、市長、答弁お願いします。
それから、この見解については今も同じかどうかということもお聞きをしたいというふうに思います。それで、同じだったら同じ、違うということだったら違うと。違うということだったら違うことになった判断根拠について、丁寧に説明いただきたいと思います。
以上です。
○桂議長 北逵健康福祉部理事。
（北逵健康福祉部理事 登壇）
○北逵健康福祉部理事 ちょっと順番がばらばらになるかもしれないですが、また答弁漏れ等ありましたらご指摘ください。
センター移転に係る市長への質問への回答を作成するに当たり、センターへの確認は行ったかのということですね、いいですか。ご質問の文書につきましては、本市で作成、保管しているものではありません。お答えできる立場にないとの考えから、センターへの確認は行っておりません。
（「何言ってるんや」と呼ぶ者あり）
それから、協定、公開質問の関係でございます。公開質問におきまして、２月１５日付の公開質問状というのがございます。会議録は作成されているのでしょうかというのが大きな３番でございます。この３番の以下、会議録は作成されてるのでしょうかという公開質問状で、①が大阪府の三島救命救急センター理事会となっております、②が評議委員会、③が意見交換会というふうになってます。この回答が、大きな３番としてお示しの会議録は、本市では保有しておりませんという回答でさせていただいた件についてでございます。
これに関しまして、情報公開も一緒にということでございまして、情報公開、１月１７日に会議録ということで、１番が理事会、２番が評議員会、３番がセンター移転に係る意見交換会ということでいただいておりまして、この結果的に公文書不存在による非公開決定通知書になるんですが、本市においては公益財団法人大阪府三島救急医療センターの理事会、評議員会及びセンター移転に係る意見交換会の会議録を取得しておらず、また作成もしていないためということでお答えしてます。これが保有していない理由ということになります。同じ質問がまた後に公開質問状ということで来ましたので、保有していないということを、もう一度お答えさせていただいたということでございます。
一度答えはしていることになるんですが、今回、この公開質問状のときは、多分３市１町に同じように質問されるというふうに理解しておりましたので、茨木市に対しては再度の確認のための質問であったのかなというふうな理解もしているところでございます。
ちょっと答弁漏れありましたら、またよろしくお願いします。
（「意見交換会で何が確認やねん、これ。何が決定やねん、そんなん茨木市の市民は納得できんで」と呼ぶ者あり）
○桂議長 河井副市長。
（河井副市長 登壇）
○河井副市長 会議録の定義ということでご意見という、今後の考え方というようなことがございましたので、ご答弁をさせていただきます。
公開質問ないしは情報公開請求において、会議録ということの考え方が少し違っていたのかなというご指摘かというふうにも受けとめておりますが、まず、会議録といった場合、外形的体裁において会議録とされまして、場合によっては全文筆記といったようなスタイルのものが想定されます。当初、全文筆記かどうかは別といたしまして、私どもとしましては会議録という体裁のものを想定をいたしておりました。
しかしながら、その後の調整等によりまして、一定経過報告の中に、日時、場所、その他審議経過等が記されているものも会議録ではないかというような議論がございましたが、これにつきましては会議概要のわかるものということで、会議録そのものかどうかは別といたしまして、会議録というようなことで公開請求がございましても、一定やはり、このようなところを調整をさせていただくべきであったという認識をいたしております。
今後につきましては、少しそういう体裁ないしは全文筆記か要約かといったところも含めまして、広く捉まえてまいりたいと考えております。
（「高槻の言いなりやな、ようとめんね」と呼ぶ者あり）
○桂議長 ２２番、山下議員。
○２２番（山下議員） もうちょっと、あとちょっとなんですけどね。もう余り時間がないので早口で言いますけど、昨年２月１８日に第４回の理事会が開かれて、審議経過の中で、定款３１条の規定により会議が成立するということ、議事録への署名については、定款３２条の規定により、出席した代表理事、福岡市長ですね、及び監事が行うことを宣言したとある。本市の坂谷会計管理者は監事であり、確認したら署名をしてる。文書としては経過報告しか見ていない。市長は副理事長、これで議事録に署名されてるというふうに思いますけど、これ署名されておりますか。
それから、署名していない議事録があれば、これは定款違反ですよ。法律違反になるかどうかわかりませんが、定款には違反してるんです。そう思いますけど、どうでしょうか。
それから、副理事長として経過報告、受け取ってるでしょう。それには、先ほどの記述もある、それからこれの中に全部あるわけですよ。これを読んだら、議事録の関係も書いてるし、全部わかるわけです。これしかないわけですよ、これ以外の議事録というのはありますか、それがあったら言ってくださいよ。それがないのに、しかも相手方ときちんと確認も何にもしてないのに、ないない、ないないと言ってた。
例えば、意見交換会についてはですよ、市の職員がそういうのには参加してるやないですか、全部受け取ってきてるやないですか。しかも経過報告、意見交換会で毎回ですよ、意見交換会、内容報告及び今後の方向性についての文書が配付されてるでしょう。何で何がないんですか、これが会議録やないですか。
広辞苑やそういったところと全く違った会議録という、解釈というのは大きな間違いですよ。だから、この３つの会議録について保有してないというか、取得してないということを言ったのは大きな間違いだということを認めてください。これ以外のものがあるんやったらいいですよ、全くないでしょう、どこにあるんですか。これが会議録ですよ。
○桂議長 北逵健康福祉部理事。
（北逵健康福祉部理事 登壇）
（「理事が答弁できるんかい」と呼ぶ者あり）
○北逵健康福祉部理事 済みません、市長にということですが、事務方として捉え方の話を答弁させておいていただきたいと思います。
この経過報告と、それから意見交換会の意見のまとめというのがあります。それはあるんですけれども、それを会議録ということで、例えば、経過報告であれば、議案書の一部として出されたものでありまして、会議の概要を取りまとめた報告ということになります。会議のやりとりを詳細に記録するような一般的な会議録であるとは。
（「へ理屈言うな」と呼ぶ者あり）
認識していなかったためで、会議録の捉え方についての事務方のほうの捉え方がそういう形に、そのときになってしまったというところでございます。
（「間違っていたわけでしょう」と山下議員呼ぶ）
それが合ってる、間違ってるかはちょっと置いて、そういう捉え方をしてしまったので、取得もしていないし、作成もしていないというお答えになってしまったというところは、事務方としての本当のところでございます。
（「意見交換会行って、ふんふん言ってるからや」と呼ぶ者あり）
○桂議長 福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 今回、議員ご指摘の経過報告なるものが会議録だというご指摘だと思っております。市のほうとしましては、先ほど事務方が申し上げたとおり、経過報告になるものは会議録ではないというふうに判断をしておりましたが、これについては誤りがあるというふうに思っておりますので、それについてはおわびしたいと思います。
また、公文書の公開の請求に当たっては、こちらに、茨木市情報公開条例第６条に、実施機関、これは市になりますけども、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならないというふうになっております。この解釈としまして、公文書の特定に当たっては、請求者がこれを行うことが困難な場合が多いと考えられるので、実施機関に対して積極的な情報の提供を行うことを義務づけるということとなっております。
この内容としましては、今回も、経過報告という文書が議員ご指摘の情報請求者としての会議録ではないかという点については、事務方としまして、市としまして、しっかり協議した上で特定をすべきであったものであるというふうに捉えております。その結果、議員ご指摘の会議録というのが経過報告を指しているのだという認識に、協議の結果至れば、公開請求を受けた市としては経過報告を公開すべきであったというふうに思っておりますので、その点につきましては、協議不足の点につきまして、おわびを申し上げる次第でございます。
今後は、そのような公文書の特定に当たっては、しっかりと請求者の方々と議論、協議をして、特定に努めるように指導の徹底を図っていきたいというふうに考えております。
（「議事進行」と山下議員呼ぶ）
○桂議長 ２２番、山下議員。
○２２番（山下議員） だから、市長は代表理事ですよね、代表理事。それから、監事は本市の会計管理者、こういった人たちが署名してるわけでしょう、議事録以外に署名することないでしょう。だから、署名したかどうかという確認をしてるんですよ。自分が署名しておきながら、それは議事録やないなんて、そんな解釈できませんよ。
○桂議長 福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 今の署名をしたのかという問いかけに対しましては、少し記憶が曖昧でして、した、してないというのを今、明確にちょっとお答えする資料等を持ち合わせておりませんので、また改めてご判断といいますか、認識を明らかにさせていただきたいというふうに思っております。
○桂議長 ２２番、山下議員。
○２２番（山下議員） 定款どおりやってるということであれば３１条、３２条、評議員会については１９条の中で会議録という規定があるわけです、それにのっとってやってるわけですよ。だから、市長はやってるはずです。やってないものは会議録にはならないわけですから、議事録として認められないわけですから、だからそれしかないわけですよ。
だから、もう一貫して、自分の仕事をちゃんとしてほしいんですわ。それで、嫌やったら、もう理事会のこれ、センターの副理事長もやめたらよろしいやん、今後どうなっていくかわからへんけれども。
それで、私は本当に、相手方に対して物を言えない、高槻市に対して物を言えない、情報公開の関係もずっと言いましたけども、非常にずさんだし、高飛車やし、人の言うことは全く聞かないという、ブラックボックスやというふうに言いましたけど、今そうなってますよ、あそこ、誰の言うことも聞きませんよ。そんなところへのこのこ市が行ってどないするんですか、ちょっとやっぱりおかしいということをぜひ言うてください。
○桂議長 福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 理事会に引き続きするのはいかがなものかというようなご指摘もあったかと思います。今、三島のセンターの移転について、いろいろと協議があって、それなりのステップを上がっていってる最中だというような認識してはおります。ですが、市としまして、まだまだ後戻りのかけ橋はかかってるというふうに思っております。
（「決断できるんかい市長」と呼ぶ者あり）
○桂議長 いいです、答えて、答えて。答えて、答えて。どうぞ、答えてください。
○福岡市長 いずれにしましても、後戻りのかけ橋は私はかかっているものというふうに思っておりますので、必要とあらば離脱するということも、当然あり得るものだというふうに思っております。いずれにしましても、最終の決断というのは、まだ先であるものというふうに認識しております。
○桂議長 ２２番、山下議員。
○２２番（山下議員） 内部で考えるとか、そういったことやなくて、理事会の会議録、それから評議員会の会議録、意見交換会の会議録、これは所有したということでよろしいですね。
○桂議長 福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 先ほど申し上げましたとおり、署名をした、してないという部分について、今の現在の記憶が曖昧ですので、不正確な回答となるため、今現在での回答は差し控えさせていただきます。
（「議事進行」と山下議員呼ぶ）
○桂議長 ２２番、山下議員。
○２２番（山下議員） さっきの３種類の会議録について、本市は受け取っている、受領しているということを、もう認めるでしょう。それ以外の会議録、どこにもないわけですよ。ありますか。あったら、どこにあるか言ってください。
○桂議長 北逵健康福祉部理事。
（北逵健康福祉部理事 登壇）
○北逵健康福祉部理事 会議録の件ですけれども、山下議員がおっしゃっている会議録は、いわゆる議案書の一部である経過報告書の部分が会議録だと思います。それについては、市は、今、持ってる、市が持ってるというところでございます。
（「出せよ、そしたら、署名をしてるんやったら」と呼ぶ者あり）
（「経過報告というのは会議録やないですか、議案書の一部とか、そんなんと違いまっせ」と山下議員呼ぶ）
○桂議長 一定答弁してますので、山下議員、次、行っていただいていいですか。
（「議事進行」と山下議員呼ぶ）
○桂議長 ２２番、山下議員。
○２２番（山下議員） ３つのやつについて認めるわけですか、認めないんですか。
○桂議長 先ほど持っているという答弁はありました。
（「きちんと答えてください」と山下議員呼ぶ）
○桂議長 北逵健康福祉部理事。
（北逵健康福祉部理事 登壇）
○北逵健康福祉部理事 先ほども答弁させていただきましたが、会議録ということで、その当時、会議録と認識していなかったものを、今この議論の中で会議録という形でおっしゃっている部分がそれだというところは認識しましたので、それは持ってるというところで認めさせていただいてるところです。
（「提出した、議論ないないって言うてたやないか」と呼ぶ者あり）
（「もう終わります」と山下議員呼ぶ）
○桂議長 以上で、２２番、山下議員の発言は終わりました。
（２２番 山下議員 議席へ）
○桂議長 以上をもって通告による発言は終わりました。
これをもって質疑を終了いたします。
本件は、各所管の常任委員会に付託いたします。
付託の科目とその常任委員会は、お手元にご配付の議案付託表により、ご了承願います。
次に、議案第３７号、「平成３０年度大阪府茨木市財産区特別会計予算」について、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○桂議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
本件は、総務常任委員会に付託いたします。
次に、議案第３８号、「平成３０年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計予算」について、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○桂議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
本件は、民生常任委員会に付託いたします。
次に、議案第３９号、「平成３０年度大阪府茨木市
後期高齢者医療事業特別会計予算」について、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○桂議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
本件は、民生常任委員会に付託いたします。
次に、議案第４０号、「平成３０年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計予算」について、質疑に入ります。
本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。
５番、大嶺議員の発言を許します。
（５番 大嶺議員 質問席へ）
○５番（大嶺議員） 議案第４０号、平成３０年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計予算について、質疑いたします。
お伺いしたい項目は、苦情処理についてです。この間、新総合事業が始まり、特に長い間、介護保険を利用してる方にとって、認定度合いが変更になると、これまでとの違いが手続の上で出てくることもあり、戸惑うことがあるようです。そういったときに寄せられる相談や苦情がどのように処理されているのか、確認させてください。
苦情処理については、市の発行するパンフレットのうち、いつでも笑顔で介護保険というパンフレット、これですね、このカラーの分があるんですけれども、これには苦情処理については記載されていません。介護保険サービスガイドブック、こちらには苦情申し立てについてという項目で記載されています。この項目によると、苦情の内容によって大阪府介護保険審査会、大阪府国民健康保険団体連合会、茨木市介護保険苦情調整委員会のそれぞれの機関に申し立てることができることになっています。そこで、過去３年間における、それぞれへの苦情申し立て件数をお答えください。
一方、介護保険サービス利用者には、重要事項説明書の中で、苦情申し立ての窓口として、事業者、市町村、公共団体、それぞれの連絡先が明示され、説明されています。それぞれの申し立て窓口への件数についても、あわせてお答えください。
この申し立て機関や窓口に申し立てをすれば、全てが苦情として受け付けられるのか、受け付けられるまでの流れについてお示しください。
市の介護保険の窓口は、苦情に限らず、さまざまな相談が寄せられていることと思います。相談件数を把握されているようでしたらお答えください。
その相談の中から苦情申し立てにつながる流れについてもご説明ください。
その中で、介護保険サービス利用者と事業者との仲裁が必要な事例というのは出てくると思うのですが、仲裁した件数についても、過去３年分お示しください。
以上です。
○桂議長 北逵健康福祉部理事。
（北逵健康福祉部理事 登壇）
○北逵健康福祉部理事 順次、ご答弁させてもらいます。
苦情申し立ての窓口と件数についてでございます。サービスの苦情は、まずは介護サービス事業者や担当のケアマネジャー、本市の担当窓口で対応することになりますが、解決ができない場合は、本市が独自に設置している苦情調整委員会のほか、大阪府国民健康保険団体連合会への苦情の申し立て、また、要介護認定の結果や保険料の賦課決定に対する苦情は、大阪府介護保険審査会に審査請求を行うことができます。
本市の苦情調整委員会への申し立て件数を申し上げます。３年間ということで、平成２６年度が０件、平成２７年度が０件、平成２８年度１件というふうになっております。次に、大阪府国民健康保険団体連合会への申し立ての件数でございます。平成２６年度は０件、平成２７年度はサービス関係が１件、平成２８年度が０件となっております。また、大阪府介護保険審査会への審査請求件数は、平成２６年度が７８件、平成２７年度が８５件、平成２８年度が８０件で、いずれも保険料の賦課決定に関するものでございます。
それから、申し立て期間についてでございます。介護保険サービスに対する国民健康保険団体連合会への苦情申し立ては、苦情申し立て書、個人情報に関する同意書の書面での提出が必要で、内容に基づいて調査委員が実地調査を行います。また、要介護認定や保険料賦課等に不服がある場合については、大阪府介護保険審査会が設置運営されており、審査請求をすることができるということです。審査請求は、原則として、処分のあった日の翌日から３カ月以内に、書面にて提出ということになります。
それから、苦情調整委員会への申し立ての流れということです。介護保険事務に関する苦情で、市の担当窓口に相談しても解決ができない場合は、本市独自に設置した苦情調整委員会に申し立てをすることができます。当委員会は、保険、福祉、法律関係等の分野における学識経験者によって構成される第三者機関で、事実のあった日の翌日から１年以内に、被保険者、その配偶者または３親等以内の親族、同居人等が申し立てをすることができます。委員会は苦情について調査及び審査を行いまして、その結果、申し立てに正当な理由があると認めるときは、市やサービス事業者に対して必要な措置をとるよう意見を述べるということになります。
それから、利用者と事業所との仲裁の関係でございます。市へ寄せられた利用者や家族からの苦情につきましては、中立的な立場で利用者からの状況を聞き取った上で、必要に応じて指導、助言を行うということになります。
本市の担当窓口への苦情相談件数につきましては、平成２６年度でサービス関係が２５件、その他が３件、平成２７年度がサービス関係が２５件、その他が０件で、平成２８年度がサービス関係が２７件、その他が５件ということになっております。
市の窓口での相談件数につきましては、現在のところ集計はしていないということでございます。
以上です。
○桂議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員） 今、お伺いした中で、最後に聞いたところですけれども、事業者と利用者との仲裁が必要な事例というのが、この相談以外、今、サービスでの相談件数はお伺いしましたけれども、これ以外にあるのか、これに含まれるのかという部分については答弁をお願いしたいと思います。
いろいろとご答弁いただいて、苦情や相談への対応をされてるというのはわかりました。ただ、今回、この介護保険のサービス利用者の方から、事業者と利用者の間に入って仲裁してくれる第三者機関はないのかという問い合わせをいただいたことから、今、ご答弁してもらったようなところというのは、市民の方にはまだまだ周知されていないのかなということを感じましたので、質疑をさせていただきました。
この方は当然、市の窓口にも相談はされています。しかし、相談件数は一定あるにもかかわらず、苦情申し立て件数が３年間で１件しかないと、苦情調整委員会につながっているというのは１件しかないということでいくと、相談者が市の対応に納得できない場合ということで苦情調整委員会につながると言ってますけれども、この方の場合は、結局、納得されてないから、そういう機関がないのかというふうに言われてるという点では、納得できない場合でも、適切に苦情申し立てに結びついていない事例というのはあるのではないかなというふうに感じます。
納得されていれば紹介したような声は出ないわけで、まずは相談ありきというような苦情申し立てではなく、第三者機関を望む方にはその方法がきちんと届くように、苦情申し立ての申請書は窓口の誰でも手にとれる場所に設置しておくことが必要ではないかと感じますが、見解をお聞かせください。
さらに、周知という点では、いろんな方法あると思うんですけれども、私が確認させていただいた介護保険に関するパンフレットですね、これには一言も載ってないという点では、やはりどこを見ても、そういう苦情処理というのはありますよということがわかるように、このパンフレットにも一言、苦情を受け付ける窓口はありますよという記載をしてもよいのではないかなというふうに感じますが、見解をお聞かせください。
市への苦情相談件数という点では、本当に１件ということなので、今のご答弁をお伺いしてると、市の側はなるべく苦情調整委員会を活用したくないのかなというふうに感じるわけですけれども、この辺、実態として、どのように感じておられるのか、相談に来た方が納得して帰ってるというふうに感じておられるのかどうなのかというところの市の認識をお聞かせください。
私はもっと苦情調整委員会を積極的に活用するべきではないかなというふうに感じます。それは、やっぱり第三者機関から客観的に意見をもらうということで、利用者の事業者も冷静に受けとめられますし、第三者に任せる利点というのはこういうところにあるんじゃないかなというふうに感じていますが、市としての見解をお聞かせください。
以上です。
○桂議長 北逵健康福祉部理事。
（北逵健康福祉部理事 登壇）
○北逵健康福祉部理事 まず、仲裁の関係でございます。本市の担当窓口の苦情相談件数というのを申し上げまして、この中にこれがあるのか、これに含まれているのかというところでございます。これはこの中に、市との調整件数を含むというものでございます。
それから、苦情調整委員会の積極的な案内と活用ということだったと思います。介護保険サービスガイドブックや広報等で、今現在も周知しておるとこでございますが、相談窓口での案内等を含めて、今後とも周知に努めてまいりたいと思います。
また、希望される方には、これは積極的に苦情調整委員会につなげてまいりたいというふうにも思っております。パンフレットへの記載ということもございました。その辺も、今後、改訂時に、パンフレットを改訂するとき等に検討していきたいと思っております。
納得されない場合とか、活用がなかなか進んでないんじゃないかなとご心配いただいているのかなと思います。市としてでございますが、それぞれいろんな苦情相談が窓口に来ます。それに対しては丁寧に対応させていただいているところで、それでもという方は、もう感覚でもわかりますし、言ってもこられますので、それに対しては丁寧にまた対応して、苦情相談、次につなげるということもしているというところでございます。
○桂議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員） 広報の周知という点では、私も広報を見せていただいて感じるのは、入所施設の方に介護相談員が行くので、相談してくださいねというのはよく拝見するんですが、そうでない方ですよね、入所施設に入ってない方の相談窓口がどこかというのも、そういったときにあわせて書いていただけると一番いいんじゃないかなというふうに感じるので、これは要望として、制度としては別のものかもしれないですけど、同時に載せてもらうほうが、市民の目から見ると、どちらも載っているのじゃないかなというふうに感じると思いますので、これは要望としてお伝えしておきます。
先ほどお伺いした、苦情申し立てをするための書面を、きちんとやはり手にとれる場所に置いておくということは必要じゃないかなというふうに感じます。高齢者の方がそういったものを書くということが大変だということもありますけれども、やはりそこに直接、自分としては相談というよりも、もう苦情としてきちんと聞き入れてほしいという方には、どうされましたという相談以前に、きちんとそういうものが手にとれるというような形にしていただくことを、ここは求めて見解を伺っておきます。
○桂議長 北逵健康福祉部理事。
（北逵健康福祉部理事 登壇）
○北逵健康福祉部理事 申込書そのものを窓口に置いといたほうが利用が高まるんじゃないかという意味のご質問だったと思います。苦情相談委員会に行ってる例が、３年間で１件という少なさもございます。これは周知ができてないんじゃないかという意味のことだったとずっと思ってるんですけども、窓口に何らかの申し立てというのがありますよというところの、何らかの周知できるものは配置していくような検討はしたいと思っております。
○桂議長 以上で、５番、大嶺議員の発言は終わりました。
（５番 大嶺議員 議席へ）
○桂議長 以上をもって、通告による発言は終わりました。
これをもって質疑を終了いたします。
本件は、民生常任委員会に付託いたします。
次に、議案第４１号、「平成３０年度大阪府茨木市
下水道等事業会計予算」について、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○桂議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
本件は、建設常任委員会に付託いたします。
次に、議案第４２号、「平成３０年度大阪府茨木市水道事業会計予算」について、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○桂議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
本件は、建設常任委員会に付託いたします。
以上をもちまして、本日の議事日程は終了いたしました。
次回の会議は、来る３月２６日午前１０時から再開いたします。
なお、議事日程は、当日ご配付いたしますので、ご了承願います。
各常任委員会は、お手元にご配付の各委員長からの招集通知のとおり、よろしくお願いいたします。
本日は、これをもって散会いたします。
（午後８時０３分 散会）...