茨木市議会 2018-03-09
平成30年第2回定例会（第6日 3月 9日）
平成30年第2回定例会（第6日 3月 9日）
日程第１．議案第３６号 平成30年度大阪府茨木市一般会計予算
日程第２．議案第３７号 平成30年度大阪府茨木市財産区特別会計予算
日程第３．議案第３８号 平成30年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計予算
日程第４．議案第３９号 平成30年度大阪府茨木市
後期高齢者医療事業特別会計予算
日程第５．議案第４０号 平成30年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計予算
日程第６．議案第４１号 平成30年度大阪府茨木市
下水道等事業会計予算
日程第７．議案第４２号 平成30年度大阪府茨木市
水道事業会計予算
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〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
１．平成３０年３月９日定例市議会を茨木市役所議場において再開した
１．出席議員次のとおり
１番 大 野 幾 子 １５番 大 村 卓 司
２番 塚 理 １６番 青 木 順 子
３番 長谷川 浩 １７番 松 本 泰 典
４番 朝 田 充 １８番 安孫子 浩 子
５番 大 嶺 さやか １９番 稲 葉 通 宣
６番 畑 中 剛 ２０番 友 次 通 憲
７番 桂 睦 子 ２２番 山 下 慶 喜
８番 小 林 美智子 ２３番 河 本 光 宏
９番 米 川 勝 利 ２４番 篠 原 一 代
１０番 福 丸 孝 之 ２５番 坂 口 康 博
１１番 萩 原 佳 ２６番 上 田 嘉 夫
１２番 岩 本 守 ２７番 中 内 清 孝
１３番 下 野 巖 ２８番 辰 見 登
１４番 上 田 光 夫
１．欠席議員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市長 福 岡 洋 一 こども育成部長 佐 藤 房 子
副市長 河 井 豊
こども育成部理事 岡 和 人
副市長 大 塚 康 央 産業環境部長 吉 田 誠
市理事 黒 川 立 也 都市整備部長 鎌 谷 博 人
代表監査委員 美 田 憲 明 建設部長 岸 田 茂 樹
総務部長 森 岡 恵美子 会計管理者 坂 谷 昭 暢
危機管理監 吉 田 秀 也 教育長 岡 田 祐 一
企画財政部長 秋 元 隆 二 教育総務部長 乾 克 文
市民文化部長 田 川 正 文 学校教育部長 小 川 浩 一
市民文化部理事 小 田 佐衣子 水道部長 福 岡 俊 孝
健康福祉部長 北 川 友 二 消防長 泉 頼 明
健康福祉部理事 北 逵 和 雄
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局長 増 田 作 議事課長代理 山 本 倫 子
次長兼議事課長 野 村 昭 文 兼議事係長
総務課長 大 橋 健 太 書記 伊 藤 祐 介
（午前１０時００分 開議）
○桂議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は２７人でありまして、会議は成立いたしております。
日程第１、議案第３６号、「平成３０年度大阪府茨木市一般会計予算」から日程第７、議案第４２号、「平成３０年度大阪府茨木市
水道事業会計予算」までの以上７件を一括して議題とし、昨日の議案第３６号、「平成３０年度大阪府茨木市一般会計予算」の質疑を継続いたします。
３番、長谷川議員の発言を許します。
（３番 長谷川議員 質問席へ）
○３番（長谷川議員） おはようございます。
それでは、私のほうから１項目、中学校給食についてということで、質疑をさせていただきたいと思います。
市長の施政方針の中で、中学校給食の実施方式や経費等の調査を行い、今後のあり方について検討を進めると。福岡市長の施政方針、３回目でありますが、中学校給食については初めて内容が盛り込まれて、しかも前向きな方針が示されたということは、中学校給食の全員喫食に向けて一歩前進したものと高く評価をいたします。
昨年３月に中学校給食について、この本会議で質疑をさせていただきましたが、その際の答弁では、食育を初めとする給食の教育的意義、あるいは成長期にある生徒の心身の健全な発達のため、栄養のバランスのとれた食事を提供することの有用性、また、食生活の乱れ等の課題に対しては教育委員会としても認識をしていますと。しかも、課題解決に向けた取り組みはしていますということでしたが、中学校給食の全員喫食には消極的な内容で、現状のお弁当と選択制の中学校給食で問題はないと認識をしているというようなお答えでした。
しかし、平成２９年度に予算計上されました
中学校給食あり方懇談会というのが５回開催されまして、それぞれの会議に生徒代表、学識経験者、市民、ＰＴＡと、さまざまな立場の方からの意見を教育委員会の皆さんがお聞きになって、ことし１月２４日、「茨木市における中学校給食のあり方について」というタイトルの文書が教育委員会から出されました。内容としては、近年の食生活を取り巻く環境の変化から始まり、さまざまな要因から検討した結果、全員喫食が望ましいという結論に至っています。教育委員会の皆様が真摯に議論を尽くされて、この結論に至ったということには敬意を表したいと思っております。
ここで、まず初めに質問ですが、このホームページにアップをされています中学校給食のあり方懇談会の記録、これは会議録ではなくて事務局がまとめた会議の概要とされている理由をお聞かせいただきたいと思います。
また、先ほども申し上げましたが、今までの本会議、あるいは委員会での消極的な答弁とは全く違う、１８０度違うような結論ですが、この結論に至った経緯をお聞かせいただきたいと思います。
さらに、この教育委員会が出された文書のタイトルが、茨木市における中学校給食のあり方についてということで、教育委員会としての方針を示したという形ではないように思いますが、教育委員会として、この文書はどのような意味を持って、どのような位置づけになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
１問目は以上です。
○桂議長 乾教育総務部長。
（乾教育総務部長 登壇）
○乾教育総務部長 中学校給食のあり方懇談会の記録が会議録ではなく概要である理由についてというところでございますが、発言の内容から個人等を特定できる可能性もあり、市民、ＰＴＡ、生徒等に個人名は公表しない条件のもとに自由なご意見をいただいたものでありますことから、要約としたものでございます。
続きまして、中学校給食のあり方の結論に至った経緯と、この文書の位置づけについてでございますが、教育委員会といたしましては、その望ましい中学校給食のあり方について、一定の方向性や考え方を取りまとめるため、茨木市
中学校給食あり方懇談会を開催し、さまざまな立場の方から多方面の視点で幅広い意見を聞いた結果、平成３０年１月２４日、第１回茨木市
教育委員会定例会におきまして、さらなる食育の推進を行うために中学校給食につきましては全員喫食が望ましいと、一定の方向性、考え方をまとめたものでございます。
○桂議長 ３番、長谷川議員。
○３番（長谷川議員） ありがとうございました。懇談会の会議録は、その個人名を特定されないようにということで理解をいたしました。
今、お答えにありましたように、教育委員会としては考え方だというお答えでしたけども、このように文書として出されるわけですから、教育委員会としては全員喫食の中学校給食を推進するべきとの意思表示をしたということであって、ホームページにこの文書が出たということは、市民の皆さんも多く見られると思います。
それと、市民の皆さんにとっては、茨木市は全員喫食の中学校給食を始めることになったという理解をすると思います。こうなってくると、いつから始めるのかというのが話題になります。例えば、市民会館が閉館されていまだ解体されずに残ってるわけですけども、こういう問題において、市民の皆さんからは、いつ壊すのかと、決めたんならさっさと解体しろと、なぜ放置してるのかと、こういう苦情が多く議員の皆さんに寄せられていると思います。この中学校給食も同様で、全員喫食を始めるという意思表示をされた後は、いつから始めるのかというのが話題になって、時間がかかればかかるほど、さっさとやれよというような話になってくると思います。
今回の代表質問で多くの会派から全員喫食に関する質問があって、福岡市長の答弁の中では、全員喫食を決定したわけではないというお答えでした。しかし、過去には市長の意向としては全員喫食をやりたいという意向を持っていると答えられていますが、まず市長の見解を求めたいと思います。
あわせて、全員喫食の実現には、相応の予算も必要ですが、給食の教育的意義はもとより、子どもの貧困においても全員喫食には意義があると思っております。ある調査では、貧困ライン以下の子どもは、そうでない子どもに比べて朝食を毎日食べてこないことが多く、家庭で野菜を食べる頻度も少な目で、魚や肉の加工品、あるいはインスタント麺を食べる頻度が高いという結果が出たそうです。成長期は
動物性たんぱく質を初め、多くの栄養素が必要ですが、主食だけのほうが安価でおなかを満たすことができ、肉や魚、野菜は主食に比べて費用負担が大きいということで、食べる頻度が減ってしまうということです。このように、経済的な理由で生じる子どもの食生活の格差は非常に大きく、学校給食には、その格差を縮める機能もあると考えています。給食というのは、子どもの食の
セーフティネットでもあると思います。
このような中、その予算措置を検討する中で、今までの本会議や委員会の答弁では、教育委員の皆さんが給食にお金をかけるなら、学力向上にかけてほしいと言っているとか、あるいは給食より校舎の耐震対策が優先なので、それが終わってからというような答弁もありました。既に耐震対策は終わっています。しかし、この中学校給食にかける予算は本市が目指す１人も見捨てへん
全国トップレベルの教育に係る学力や体力向上など、学校教育にかけられた予算とは全く別物であって、先ほど申し上げましたとおり、子どもの貧困に対する子育てや福祉として、あるいは市長が標榜されてます教育のまち、子育てのまちとしての新しい施策、つまり、財政計画の説明の際にキーワードとしてよく使われていますビルドアンドスクラップ、この中のビルドという位置づけで予算措置をしていく必要があると思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、調査、検討についてお伺いします。
施政方針にありました実施方式や経費等の調査を行い、今後のあり方についての検討はどのような方法で検討をされるのでしょうか。また、今回の予算のうち、調査、検討の費用が幾ら計上されているのかもお示しいただきたいと思います。
さらに、教育委員会として中学校給食の検討に当たって視察等も行っていると思いますが、実績と所感をお聞かせいただければと思います。
２問目は以上です。
○桂議長 福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 中学校給食の全員喫食に対する見解についてであります。
以前のご答弁のとおり、意向を持っているということに変わりはございませんが、今後調査、分析を行うこととしておりますので、あくまで現時点では実施する方向というお答えはいたしかねます。また、実施するとなれば、議員ご指摘のとおり、当然ビルド事業ということになりますが、そのためにはスクラップ等による財源の手当てというものが必要になると考えております。
○桂議長 乾教育総務部長。
（乾教育総務部長 登壇）
○乾教育総務部長 実施方式の検討の方法ということでございますが、全員喫食の中学校給食を実施する場合において、本市の現状における各給食実施方式での実現可能性や、その経費等について、より正確に試算するために業務委託をし、現地調査も含めた調査、分析を年内に終え、それを踏まえて検討を行いたいと考えております。予算につきましては、業務委託に要する経費として３７７万円を計上しております。
次に、他市視察といたしましては、自校方式の西宮市、和泉市、センター方式の四條畷市などを視察いたしました。その中では、生徒が積極的に給食を残さず食べる取り組みなどを行っている学校や、配膳に時間をとられている学校などもありましたが、各学校ごとに、さまざまな取り組みがなされておりました。親子方式につきましては視察には行っておりませんけれども、高槻市に経費や運用状況などについて調査をいたしております。
○桂議長 ３番、長谷川議員。
○３番（長谷川議員） では、最後、３問目ですが、答弁ありがとうございました。
市長もスクラップ、何をするかと今、言及するわけにはいきませんが、実施するための経費をどう予算措置していくかというのが問題であります。平成３０年度の取り組みとしては、経費として実際どれくらいかかるかの見きわめるための検討だということはわかります。
以前、会派で視察をした千葉市の取り組みを再度紹介したいと思いますが、千葉市では、学校給食の理念を踏まえて民間が有する食品衛生などに関するノウハウを活用して、より豊かで安全な学校給食の実現を目指して給食センターが整備されています。この施設の設計、施工から維持管理、運営までを一括して実施するＰＦＩ事業で、より効率的な運営を図っておられました。その視察の中で印象的なのが、ご説明いただいた千葉市教育委員会の方から、全国的には失敗例のあるＰＦＩ事業の中でも給食センターはＰＦＩに非常に適しているというようなご意見もいただきました。この事業のメリットとしては、財政負担の縮減、あるいは多額な初期投資をなくした事業支出の平準化、さらには民間事業者が有するすぐれた運営ノウハウを生かした高いレベルの
衛生管理システムによって、より安全で質の高い学校給食を実現できる、そういうことがあるということでした。
残飯に関しても、バイオガスにするとか、電気エネルギー、あるいは熱エネルギーにかえるとか、地球環境にも配慮した設備を導入しておられました。平成３０年度に実施方式や経費等の調査、検討をするのであれば、このような方法も考慮して検討すべきだと思いますし、またどのようなメニューがあるかわかりませんが、大阪府、あるいは国の補助金、しかも、あるいはセンター方式にした場合、災害時の拠点としての活用など、
中学校給食センターということではなくて、センターにするとは決まったわけじゃないですが、さまざまな方向からの検討が必要だと思います。この見解をお聞かせいただきたいと思います。
最後に、いずれにしても教育のまち、子育てのまちと、この新しい施策として、全員喫食の中学校給食導入に向けて福岡市長のリーダーシップのもとにスピード感を持って取り組んでいただくことを要望して、質疑を終わりたいと思います。見解だけお聞かせいただければと思います。
○桂議長 乾教育総務部長。
（乾教育総務部長 登壇）
○乾教育総務部長 ＰＦＩ、災害拠点活用等、さまざまな方向からの検討についてということでございますが、今回予算計上しております業務委託におきましては、各方式をそれぞれ比較できるように初期投資のみならず運用経費も含めて調査、分析を行うものでありますので、ＰＦＩなど各方式における導入手法や給食場に付加価値をつけるなどにつきましては、今後必要に応じて協議、検討していくことになると考えております。
○桂議長 以上で３番、長谷川議員の発言は終わりました。
（３番 長谷川議員 議席へ）
○桂議長 次に、５番、大嶺議員の発言を許します。
（５番 大嶺議員 質問席へ）
○５番（大嶺議員） それでは、発言通告に従って、５点にわたってお伺いいたします。
１点目に、教育についてです。
まず、
小中学校校務支援システムの拡充について、お伺いいたします。教職員における業務の多忙化解消に向けて、今回システムの改修、拡充が行われますが、現在のシステムでは何ができるのか、今回、通知表や指導要領などの帳票作成機能を追加するということで、どう業務改善につながるのかご説明ください。業務が効率化され、教職員が児童・生徒と接する時間を確保できるのはよいことですが、保護者にとっては通知表など、子どもの成績にかかわる個人情報がきちんと守られるのかということが気になるところです。
そこで、お尋ねいたしますが、通知表などで帳票類が作成できるとなると、この情報は学校に保管されるだけなのか、それとも教育センターで全てを管理することになるのか、この場合のシステムの安全性についてご説明ください。また、児童・生徒の個人情報漏えいの問題でよく耳にするのは、教職員が持ち帰ったＵＳＢメモリーの紛失などですが、こういったことに対する対策はお考えでしょうか。答弁をお願いいたします。あわせて、茨木の教育現場でこれまでに起こった個人情報紛失などの事例についてもご紹介ください。
次に、小・中学校におけるエレベーターの設置について、お伺いいたします。
教育環境の充実については代表質問でも触れましたが、日本共産党は、施政方針に教育環境の充実をうたうのであれば、毎年度行っているような整備だけに終わらせるのではなく、市民にその充実度合いを実感してもらえるものにすべきだと考えます。今議会には障害者に対する合理的配慮を規定する条例案も議論されているところですし、市には提案者として、この条例の趣旨に沿った整備が求められるのではないかという立場からお尋ねいたします。
問題は、現在の学校施設が障害を持っている児童・生徒にとって支障なく学校生活を送ることができる場所になっているのかという点です。本市の
エレベーター設置の考え方は、障害を持っている児童・生徒が入学する際に学校と相談し、設置場所を決め、１基だけ取りつける整備と認識しています。しかし、学校施設は
バリアフリー環境になっておらず、エレベーターが校内で１基設置されただけでは支障なく学校生活を送ることができないのではないかと考えるのですが、見解をお聞かせください。その中でもいろいろと工夫はされていると思いますので、現状の配慮策についてご説明ください。
障害をお持ちの方への合理的配慮という観点からすると、現状の進捗状況では教育環境改善というには不十分だと感じるのですが、市として全ての学校や校舎にエレベーターを設置する考えはあるのでしょうか。答弁を求めます。
次に、大きく視点を変えて、防災という観点から避難所となる学校施設への
エレベーター設置について、お尋ねいたします。
この間、茨木市洪水・
内水ハザードマップにおいて内水、安威川、淀川のどこで氾濫が起きても浸水するとシミュレーションされている地域の方からの声として、学校は避難所となっているのにエレベーターがついていないと困るのではないかというご意見をいただきました。地震などの大災害時にはエレベーターは使用できなくなるので意味はありませんが、早い時期に建物の上の階への避難が必要な水害の起こる可能性のある地域では、こういった心配もされているのかと知りました。
そこで、
エレベーター設置を急ぐよりも、まずすべきことがあるのではないかと感じるのでお伺いするのですが、現在の茨木市の防災訓練というのは、水害を対象にした避難所での実地訓練のようなものは行われているのでしょうか、お答えください。特に豪雨の際の安威川の状況に心配されている周辺住民の方は多く、水害が起こる可能性のある地域では出前講座などで意識向上には努められているようですが、水害の際の避難マニュアルなどの整備や周知状況、この中にエレベーターを使用するようになっているのかという観点からなんですが、わかる範囲でお聞かせください。
大きな２点目として、社会福祉協議会との役割分担について、お伺いいたします。
２０１８年度の予算編成において、社会福祉協議会との関係で、１，６００万円近い見直しが行われています。その内容について確認いたします。
まず、健康福祉部における見直し内容についてご説明ください。この見直しに当たって、社会福祉協議会との協議状況についてもお示しください。私の感覚では、
老人福祉センターが廃止されたとき、高齢者施策が大きく変化したのではないかと感じているのですが、この時期を前後して社会福祉協議会が担う事業数や金額にどのような変化があったのか、現時点での変化も含めてお答えください。
関連して、市民協働推進課で実施の社会福祉協議会への
地域担当業務委託の廃止について、廃止に至る経緯と今後の対策について、答弁をお願いいたします。
大きな３点目として、子ども・若者支援事業について、お伺いいたします。
この問題については、昨年１２月議会でも取り上げ、代表質問でも一定のご答弁をいただきましたので、それらを踏まえた上でお尋ねいたします。
まず、子ども・
若者自立支援センターについてです。日本共産党は、
ユースプラザ整備よりもまず、センター的役割を果たす場所を公的に設置すべきと考えます。それは、さいたま市を視察させていただいて強く感じたことですが、問題は困難を抱える若者の実態を数として正確に把握できないところにあります。１２月議会でも、代表質問でも、この点についての明確な答弁はありませんでした。実際に困難を抱える若者の支援は短期間で効果が上がるものではありません。長い年月支援を続け、やっと外に出られる。しかし、その状態が安定するとは限らず、またひきこもる可能性もある大きな大変な仕事です。
だからこそ、まずは中心となる子ども・
若者自立支援センターが場所や運営主体を変えずに安心して通える場所にすることが必要です。そして、支援方法での実績をつくる中で、１つでは足りなくなったときに手を広げる形で居場所機能をふやすなら、この事業自体への認知や理解が進み、真の意味での子どもたちや若者が集まる場所として効果を上げることができると考えます。市にはこういった考えはないのか、見解を求めます。その上で、今後の子ども・
若者自立支援センターの位置づけについて方向性をお示しください。また、現在、委託しているＮＰＯとの委託契約がいつまでなのかについてもお答えください。
次に、ユースプラザについて、お伺いいたします。
今回、初めて
府営茨木安威住宅を候補地として挙げておられますが、この場所については、いつごろから検討されていたのか、お聞かせください。代表質問では、ひきこもりなど困難を抱える若者にとっては、他者の中へ気軽に入れないという問題があり、ユースプラザとしてふさわしい場所とは言えないのではないかと質問しているにもかかわらず、そういった問題意識をお持ちでないようなご答弁だなという印象を受けました。
そこで、改めて伺いますが、安威団地１戸を借りて進めるユースプラザとは、どのようなものなのか、お聞かせください。
いのち・愛・ゆめセンター分館、分室における
ユースプラザ事業については、議会でも大いに議論してきた問題です。せめて現状の条例上での位置づけを改め、全ての子ども・若者のための施設として活用することを求めるものですが、見解をお聞かせください。その意味でも、活用に当たっては、条例改正を提案する予定はあるのか確認しておきます。
大きな４点目に、スマイルオフィスについて、お伺いいたします。
この間、取り組み続けているスマイルオフィスですが、施政方針に改めて明記されている意味合いについて、お答えください。スマイルオフィスでの生活困窮者への支援は、新しく始めるものではなく、既に取り組んでおられる事業だと思うのですが、その認識で間違いないか、確認のための答弁をお願いいたします。また、現状で出ている効果と、今後さらに期待される効果について、お答えください。
大きな５点目として、南目垣・東野々宮地区における都市的土地利用について、お伺いいたします。
この問題についても代表質問でご答弁いただいた続きでお聞きいたします。まず、事業の進捗状況をお示しください。
次に、地権者の意向については、どのように把握されているのでしょうか。意向調査は何回行われたのか、それぞれの結果についてもお示しください。農業を続けたい方は問題なく続けられるように配慮がされているのでしょうか。答弁をお願いいたします。
３つ目に、現段階で周辺住民への周知についてはどのように行われているのか、ご説明ください。
以上です。
○桂議長 小川学校教育部長。
（小川学校教育部長 登壇）
○小川学校教育部長 まず、
小中学校校務支援システムの拡充について、ご答弁申し上げます。
現行の校務支援システムでは、文書連絡、連絡掲示板の機能があります。今回拡充する機能といたしまして、名簿管理、成績処理、通知表、指導要録抄本作成、保健簿管理、出欠管理の６点の機能を予定しております。機能拡充によりましてデータベース化した児童・生徒の情報を活用して、帳票類を短時間で正確に作成することができるようになり、事務作業の時間が大幅に削減されます。
また、小学校の入力データを中学校に引き継ぐことで、これまで引き継ぎに要した時間や書類を削減しながら、小・中連携の強化を図ることができます。これにより教職員が児童・生徒と向き合う時間の確保や、長時間労働の改善を進めることができ、業務改善につながるというふうに考えております。
システムの安全性についてでございます。
校務支援システムに入力された情報につきましては、教育センターに設置された専用サーバーで管理をいたします。これまでも児童・生徒の個人情報の電子データにつきましては、教育センターの校務用サーバーに集約し、専用のＩＤとパスワードを配付された市内教職員のみが閲覧、利用できるイントラネット環境下の校務系エリア内で管理するなど、セキュリティ対策に最善を尽くしてまいりました。校務支援システムにつきましても、同様のエリア内で運用することによりまして、入力情報の安全性を確保していきたいと考えております。今後も必要なセキュリティ対策に遅滞なく取り組むことによりまして、個人情報の保護に万全を期していきます。
次に、個人情報保護の対策についてでございます。
本市におきましても、小学校教員が個人情報を含むファイルやＵＳＢメモリーを入れたかばんのひったくりに遭った事案や、中学校教員が個人情報を保存したＵＳＢメモリーを校外に持ち出し、紛失する事案が過去において生起いたしております。市教育委員会といたしましては、年度当初に校園長会、教頭会におきまして、市教委作成の個人情報保護マニュアルに基づき指導するとともに、事案が生起した場合につきましては臨時の校長会を開催し、指導の徹底を図っております。また、毎学期、個人情報点検の日を設定し、教職員自身が不要な個人情報は消去し、整理することで、個人情報保護の重要性について意識の向上を図っております。
○桂議長 乾教育総務部長。
（乾教育総務部長 登壇）
○乾教育総務部長
エレベーター設置の見解でございますが、エレベーター１基の設置によりまして、学校生活には、ほとんど支障なく送れているものと考えておりますが、一部校舎の構造等により人的支援などが必要な場合があると認識しております。
また、現状の配慮策につきましては、教室の出入り口や階段の段差解消を初め、トイレや手洗い機の改修などを行うほか、介助員による人的支援等により、障害がある児童・生徒が学校生活を快適に送れるよう、学校関係者や保護者等の意見も聞きながら、それぞれの児童・生徒に配慮した対応を行い、教育環境の充実に努めております。
続きまして、
エレベーター設置の考えでございますが、大阪府福祉のまちづくり条例に基づきまして、５００平米以上の新築や増築を行う際に設置することとなっております。全ての校舎に設置するには多額の経費を要するものであり、現在、エレベーターを必要とした児童・生徒が未設置の学校に入学する場合には１基を設置することとしております。また、学校におきまして水害の際には、エレベーターの使用の想定はございません。
○桂議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 社会福祉協議会の補助金の見直し内容についてでございます。
これまでの事業費の積算につきましては、敬老会事業や小地域ネットワーク事業など、事業ごとに積算しておりましたが、共通経費の計上や、事業費の精査によって減額となったものであります。事業費の積算方法などの違いによって、どの事業が幾ら減額したか、単純に比較はできませんが、補助する事業に変更はございません。
今回の見直しによる社会福祉協議会との協議状況についてでございますが、補助金の見直しにつきましては市民サービスの向上と持続的な福祉サービスの提供を目的として、補助事業の整理、統合や補助事業の定義化などを明確にし、社会福祉協議会の取り組みに対する市の支援などについて協議してきたところでございます。
高齢者施策の見直し以降、社会福祉協議会が担う事業数と補助予算額についてでございますが、補助事業に限定して申し上げますと、これまで市の事業であった金婚式祝賀会地域開催事業や、単身高齢者地域見守り事業など、社会福祉協議会の補助事業とすることにより、平成２６年度は１４事業で予算額は８，９１４万７，０００円となっておりますが、平成２７年度からは１７事業となりまして、平成３０年度の予算額につきましては９，６３４万８，０００円を計上しております。
あわせてスマイルオフィスの件でございますが、スマイルオフィスが施策方針に上げられているが、その意味についてということでございます。スマイルオフィスは平成２５年度から実施している事業でありますが、今回、障害、ひきこもり、長期不就労など、就労に関する多様で複雑な課題を抱える方々への支援をさらに包括的に実施するために、スマイルオフィスを生活困窮者自立支援事業における就労支援の中心として位置づけたものでございます。
現状の効果と、今後期待する効果についてでございますが、スマイルオフィスで実際の業務を経験することによりまして、就労に対する意欲や能力の向上に効果があり、一般就労への移行促進に寄与したものと考えております。今後は庁舎での販売によるスキルアップなど、さらに業務の幅を広げていき、就労に課題を抱える方の個々の状況に合わせて、段階的かつ、きめ細やかな支援の実施に努めてまいりたいと考えております。
○桂議長 田川市民文化部長。
（田川市民文化部長 登壇）
○田川市民文化部長 それでは、社会福祉協議会に関するご質問ですが、地域担当業務の委託に関する経緯について、これは平成２９年度に地域担当業務の一部を社会福祉協議会に委託し、地域活動への参画を通じて地域の状況や情報の収集に取り組みました。しかしながら、福祉分野を超えた活動に限界が見受けられることもあり、平成３０年度は委託しないことといたしました。
委託を取りやめた後の対策でございますが、市民協働推進課の職員が地域を訪問して状況を把握してまいりたいと考えております。
次に、大きな３点目、子ども・若者支援事業についてのご質問のうち、いのち・愛・ゆめセンターの分館、別館を活用したユースプラザと条例に関してでございますが、当面は現行条例のもとで利用を許可してまいりたいと考えております。
○桂議長 岡
こども育成部理事。
（岡
こども育成部理事 登壇）
○岡
こども育成部理事 子ども・
若者自立支援センターとユースプラザとの関係について、お答えいたします。
まず、子ども・若者支援地域協議会の指定支援機関である子ども・
若者自立支援センターは、個別専門支援を実施するもので、市の事業として委託により実施しております。一方、ユースプラザは、おおむね教育、保育提供区域ごとに居場所や相談、地域との連携体制を構築する中で、さまざまな問題が深刻な事態に至る前に問題の早期発見、早期対応など、予防的支援に取り組むものであります。また、子ども・
若者自立支援センターと必要に応じた支援連携を図ることで、子ども・若者の早期困難解消に向けて取り組んでまいります。
次に、子ども・
若者自立支援センターについてでございますが、さきに答弁いたしましたとおり、ひきこもり、ニート、不登校等の生きづらさを抱える子ども・若者と、その保護者への個別専門支援と、子ども・若者支援地域協議会の指定支援機関として、その役割を担っております。今後もこれまでと同様のサービスを継続するとともに、委託契約につきましては支援対象者が継続して支援が受けられるよう配慮してまいります。
府営茨木安威住宅の活用につきましては、大阪府から府営住宅空き室活用意向調査が昨年の７月下旬にあり、１０月ごろから部内で具体的に活用を検討し始め、ことしの１月中旬ごろに地元自治会に空き室利用の可能性について打診いたしました。現在、ユースプラザの３つの機能、居場所、相談窓口、連携支援体制の構築を実現できるよう、大阪府、地元自治会等と調整をしております。今後、受託事業者からの事業提案を受け、具体的な使用場所や内容を詰めていきたいと考えております。
○桂議長 鎌谷都市整備部長。
（鎌谷都市整備部長 登壇）
○鎌谷都市整備部長 南目垣・東野々宮地区におけます都市的土地利用についてでございますが、まず、事業の進捗状況について、昨年２月に土地区画整理準備組合が設立されまして、５月に物流施設の開発、運営を行う日本ＧＬＰと、商業事業者のＬＩＸＩＬビバを進出企業の核に選定されております。さらに９月には竹中土木を一括業務代行予定者として決定し、事業実施に向けての準備を進められております。また、市街化区域編入などの都市計画決定に向け、関係機関と協議を進めているところでございます。
次に、権利者の意向についてでございます。
当該地区におきましては、これまで３回、地権者への意向調査を行っております。平成２５年は２回実施し、それぞれとも十三高槻線北側と南側を合わせて、都市的土地利用の意向がおおむね６０％でございました。平成２７年の調査では、都市的土地利用の意向が十三高槻線の北側では、おおむね４０％、南側では、おおむね８５％でございました。また、平成２８年には現予定区域であります南側において、区画整理事業に賛同する仮同意書を９０％以上取得しております。
現在、準備組合は、土地利用計画の確定に向け、個別相談会の開催や戸別訪問を実施するなど、賃貸、売却、農地利用など、区画整理後の土地利用の意向把握を行っているところでございます。
なお、農業の継続を希望される方には営農環境に配慮し、農地ゾーンに集約換地される予定でございます。
周辺住民の方への周知についてでございますが、市といたしましてはホームページを活用いたしまして、事業の進捗状況などを適宜、情報提供しております。今後、関連する都市計画手続の中で、説明会や図書の縦覧などの機会があり、その他事業の進捗に応じて必要な対応を図ってまいります。
また、準備組合におきましても地元住民の皆様に対して事業進捗などを周知されていると聞いております。
○桂議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員）
小中学校校務支援システムの拡充についてですが、ご答弁を伺いまして、教育委員会として新たなシステムを入れることによるメリットを感じておられるということはよくわかりました。
そこで、２問目としてお伺いしておきたいのは、デメリットがあるのかどうかということです。答弁を求めておきます。
個人情報の持ち出し事案については、茨木市でも発生しているということですが、持ち出さなければならない理由というのは何でしょうか、お答えください。私の認識では、その新たなシステムが導入されれば、イントラネットにつながっている環境でしか仕事ができなくなるのかなというふうに感じています。そうなれば個人情報の持ち出し事案が発生することはなくなるのではないかというふうに思うんですけれども、その認識でよいのかどうか、お答えください。
それと、今回拡充されることによる効果というのは、実際の教育現場でいつごろ実感されるのかというスケジュールについてもお示しください。
○桂議長 小川学校教育部長。
（小川学校教育部長 登壇）
○小川学校教育部長 校務支援システムのデメリットということでございましたけれども、課題ということになるかと思いますけれども、やはり一つのデータがさまざまな帳票に反映されるため、一度の入力ミスが複数の資料に影響を及ぼすということになります。そのため各校でのミス防止のためのチェック体制、これをより強化する必要があるというふうに考えております。
個人情報を持ち出す理由についてでございます。
事案が発生いたしましたその当時も児童・生徒の個人情報を含むデータの持ち帰りについては原則できないことにはなっておりましたが、やはり事案が生起したのは、仕事や家庭の事情があるとはいえ、個人情報保護の重要性に対する意識の低さにあったというふうに考えております。新たなシステムの導入によりまして、教職員は成績処理や通知表の作成を学校でしか行えないことになり、個人情報保護の意味でも導入のメリットは大きいというふうに考えております。
導入のスケジュールにつきましては、２０１８年度に契約締結と運用に向けた事務調整や、サーバー構築、基礎データの入力を予定しております。その上で、２０１９年度より一部の学校で先行実施し、その成果と課題を検証し、システムを修正した上で、２０２０年度に全校で運用を開始する予定でございます。
○桂議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員） このシステムを導入して一番保護者の方が心配されるのは、やはり子どもの成績などの個人情報がどう守られるのかという点だと思います。この点については、今のご答弁でいけば学校からの持ち出しが、これからされないということですので、ぜひその個人情報を守るという観点というのは常々、教育現場で周知していただきたいなというふうに感じています。
この間、大阪大学との研究協力なんかのときでも感じましたが、教育委員会としての個人情報の保護という観点というのは、ちょっと意識が低いのかなと感じる面がありましたので、こういった点では改めていただくことを要望しておきます。
２０２０年には全校実施ということですので、その上で小・中に成績も送られるということもありますから、そういった点では保護者や関係者の皆さんに個人情報をきちんと守っていきますというとこも含めて周知をしていただくということをこのシステム導入に当たっては要望して、この質問は終わりにしておきます。
エレベーター設置についてです。
今回
エレベーター設置について取り上げた目的というのは１問目で述べさせていただきました、障害のある人もない人も共に生きるまちづくり条例は、たくさんの市民や職員の皆さんの努力で他市にない条例として提案されています。これを生きたものにしようと思えば、市がまず条例の精神で市政運営を行わなければならないと考えます。そのためにも障害の度合いに応じて、学校に１基としている考え方に固執するのではなく、柔軟に対応する必要性に迫られる可能性が出てくるのではないかと思います。その問題提起の意味も込めて質疑をさせていただきました。教育委員会においては、今後、この障害者の合理的配慮の条例にのっとった教育施設の改善を努めていただくことを要望しておきます。
水害対策では、ぜひ避難所となる校舎での実地訓練を行っていただいて、エレベーターを活用しなくてもスムーズに上層階に避難ができるのかという観点で確認をしていただきたいと思います。今の学校施設の状況で本当に問題がないかというのはハザードマップに書かれてることをきちんと検証をしなければ出てこないと思いますので、ぜひ、学校施設の状況やエレベーターを使わなくてもよいのかどうかという点検というのは実地訓練で行っていただきたいというふうに考えていますが、これについては見解をお聞かせください。
危機管理のほうでは、南海トラフを想定した大震災に対する防災訓練というのは行われていまして、危機管理対策の充実は年々図られていると思いますが、地域によっては心配される災害の種類はさまざまです。どんな災害でも逃げおくれる人を出さない対策が必要です。水害のように、上の階へ避難が必要な場合に、階段では避難が困難な方が多い地域では、教育環境の充実という観点とは別に、
エレベーター設置を検討しなくてはいけないと考えます。避難所の運営の観点からも積極的に施設改善について気づいたことは要望していただき、ふだん学校施設を利用しない市民にも教育環境の充実を実感してもらえる市政運営が行われるよう要望するものですが、見解をお聞かせください。
○桂議長 大嶺議員に申し上げます。今回、発言通告、大きく１．教育についてというふうに立てていただいているので、ハザードマップのほうの視点からのエレベーターというのはちょっと控えていただきたいなというふうにお願いします。それ以外の部分では答えられるところはありますか。
要望でしていただいたらいいんですが、見解となると、ちょっとこの教育についてという大きいところでは、しんどいなと思っています。できれば要望でしていただけると。
５番、大嶺議員。さっきの続きからですね。
○５番（大嶺議員） そしたら、社会福祉協議会について、お伺いいたします。
社会福祉協議会は社会福祉法第１０９条に定められた団体です。やるべきことも法で社会福祉を目的とするものに限定されています。そういった意味では、市民協働推進課における地域担当業務の委託は完全に法から逸脱したものであり、廃止されて当然の業務です。今後については市民協働推進課の職員が担うというご答弁をされましたが、ほかにもこのような法から逸脱した事業を社会福祉協議会に担わせている例はないのかということを確認させてください。平成２７年から１７の事業について補助しているとのことですが、事業の詳細を見渡して、その内容は全て社会福祉を目的としたものになっているのか、答弁を求めます。
今後の見直し額は、市民協働推進課の分を除けば１，３００万円を超える金額となります。事業を１４から１７にふやしたことで、事業に対する金額というのは７００万円ほどふえているんですけれども、減る額のほうが多いという中では、社会福祉協議会との協議に問題がないということであれば、経費の精査や事業費の単純比較ができないとはいえ、これまでが余りにもずさんに支出されていたのではないかと感じざるを得ないわけですが、見解を求めます。
今後は社会福祉協議会を市が責任を持つべき事業を安易に担わせる都合のよい下請機関として活用すべきではないと、意見するものです。社会福祉法に基づく事業と、市が責任を持つべき施策は、役割が違うはずです。市は社会福祉協議会との役割分担について、どのように考えておられるのか、お答えください。
○桂議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 社会福祉協議会につきましては、法以外の事業についても実施できるものと理解しております。
それから、補助は社会福祉を目的としたものかということでございますが、社会福祉法第１０９条では、社会福祉協議会は社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助を行うとされており、社会福祉協議会に対する補助事業につきましても、それに沿ったものであると考えております。
社会福祉協議会の支出がずさんではないかということでございますが、社会福祉協議会の補助額の算定につきましては、社会福祉協議会の事務事業を確認した上、積算根拠に基づいて算出しているところでございます。
社会福祉法に基づく社会福祉協議会としての役割についてでございますが、今回、両計画を一体的に策定し、互いの役割を明確にして取り組むこととしておりますので、この計画に沿って事業を進めてまいりたいと考えております。
○桂議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員） この社会福祉協議会との補助との関係では、今後もチェックをさせていただきたいというふうには思います。
子ども・若者支援事業についてですけれども、ユースプラザの事業を実施していくに当たって、今後のスケジュール、また契約方法や対象事業者数がどれだけあるのかという部分について、答弁をお願いいたします。事業者数という点では
前回、説明会が中心になりましたけれども、この説明会にどれだけの数の事業者が来たのかということについてもお答えください。
子ども・
若者自立支援センターの公的設置についての考え方ですけれども、先ほどご答弁いただいた、その支援対象者が継続して支援が受けられるという観点からすれば、やはりきちんと公的に設置して安定した場所で行うということが求められると思いますが、これについてはそういった考えがないのかというところについて、答弁を求めておきます。
それと、ＮＰＯとの契約期間という点では答弁いただいてなかったかなと思いますので、委託期間について答弁をお願いいたします。
この子ども・
若者自立支援センターというのは開設してから今まで２つのＮＰＯがかかわってると思うんですが、委託がえを行ったとき、そのときに、先ほど説明されたこの継続して支援を受けるというような観点でも問題がなかったのかということも含めて、この委託がえのときに何か課題が発生していないのかということについても答弁をお願いいたします。
いのち・愛・ゆめセンターのところでは、条例改正はするつもりはないということでお答えいただきましたけれども、基本的に、この子ども・若者支援事業というのは全ての若者を対象にするということを１２月議会で答弁されていたと思います。そういった意味では、隣保事業のもとに使われている施設というのは、私はこの子ども・若者支援事業と相入れないんじゃないかなというふうに感じています。そういった意味でも、この隣保事業というのをなくした上で、きちんと全ての子ども・若者を対象とする事業として活用されるべきではないかなというふうに感じていますが、見解を求めておきます。
○桂議長 岡
こども育成部理事。
（岡
こども育成部理事 登壇）
○岡
こども育成部理事 ユースプラザの実施スケジュール等につきましてですが、４月に事業運営団体の募集説明会を開催し、事業者を公募いたします。５月に事業提案を受け、６月にプレゼンテーションを含む選考を行い、候補事業者と協議の後、７月をめどに開設予定としております。契約方法につきましては、平成３０年度の単年度の契約とする予定です。事業者につきましては公募を考えていることから、対象事業者の数は不明ですけれども、前回の説明会には７事業者の参加がありました。
子ども・
若者自立支援センターの公的設置等の考え方についてでございますが、さきにも答弁いたしましたとおり、子ども・
若者自立支援センターは市の事業として委託により実施しているものでありまして、事業者を公募する際に実施場所も含め、事業提案をいただいております。その際、支援内容に見合う場所を市も関与して決定し、運営しているところです。しかしながら、利用者の利便性等を考慮し、事業を安定的、継続的に実施することが望ましいと考えておりますので、今後その点について研究してまいりたいと思っております。
平成２８年度に委託先を変更いたしましたが、支援が途切れることが課題であると考えまして、引き続き同様のサービスを受けられるよう、平成２８年度は移行期間として新旧委託先の支援が受けられるよう体制を整えました。委託期間につきましては、原則単年度の契約としておりますが、支援の継続等に配慮することを検討してまいりたいと思っております。
○桂議長 田川市民文化部長。
（田川市民文化部長 登壇）
○田川市民文化部長 隣保事業の施設で子ども・若者事業はそぐわないのではないかというご質問でございます。
国の隣保館設置運営要綱におきまして、隣保館は地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして各種事業を行うものとされておりまして、条例の趣旨も含めまして逸脱するものではないと考えております。当面、貸し館部分の利用許可で対応していきたいと考えております。実際、隣保事業は福祉関係部局との密接な連携の中で進めておりますので、こういう考えでございます。
○桂議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員） そしたら、ちょっと最後、あと聞きたいところ全て言っておきますけど、スマイルオフィスについてですけれども、今回改めて施政方針に掲げられてるんですが、私もちょっと調べてみましたが、人数的には３人の６カ月ということは導入当初からずっと変わっていないのではないかなという点では、そこまで施政方針に掲げて市民に知らせるほど、今回充実がされてないんじゃないかなというふうに感じていますが、この点について、どうお考えなのかというところについては、お答えをお願いしたいと思います。
南目垣と東野々宮地区における都市的土地利用についてですけれども、前回のショッピングセンターから今回の物流施設等に決まる経緯について、ご答弁をお願いいたします。また、関係機関という言葉で言われてるんですけど、関係機関というのは具体的にどこを指すのかというところについては、答弁をお願いいたします。２０１８年度の予算で整備を予定しているものの詳細については、お教えください。
周辺住民への周知についてですけれども、どのように周知されてるのか、市として情報提供を具体的にどうされてるのかということについては、答弁をお願いしたいと思います。その周知している情報を見て市民から何か意見が寄せられているのかということについて、お伺いをしておきます。
以上です。
○桂議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 スマイルオフィス事業について、充実していないんではないかということでございますが、臨時職員の雇用等につきましては増員する予定はございませんが、今回所管しますのが相談支援課というところで所管していきますので、全ての援護を必要とする方を対象とした事業として展開してまいりたいと考えておりますので、その意味では充実して取り組んでいくというふうに考えております。
○桂議長 鎌谷都市整備部長。
（鎌谷都市整備部長 登壇）
○鎌谷都市整備部長 まず、進出企業が決定した経緯でございますが、平成２８年１２月にイトーヨーカドーが本事業から撤退されてから、それにかわります進出企業の確保に向けて竹中土木が取り組んできた結果、昨年５月に準備組合が今回の進出企業として選定されたものでございます。
協議を進めている関係機関でございますが、市街化区域などの都市計画決定に向けまして、大阪府の農政室や都市計画室と協議を進めております。
平成３０年度の事業内容についてです。準備組合では、平成３１年度の工事着手に向けまして、平成３０年度におきましては道路等の公共施設や造成に係る測量、基本設計、実施設計などを行う予定でございます。
情報提供の具体的な内容と、それに対する意見についてです。準備組合の総会や地権者説明会などの内容をニュースレターとして本市のホームページに掲載し、事業の概要や仕組み、進捗状況、スケジュールなどを情報提供しております。なお、これまでいただいたご意見は、特にはございません。
○桂議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員） 最後の南目垣の部分では、日本共産党は農業を継続したい地権者が農業できなくなるというようなことにはならないように、地権者の願いがかなう立場で進めていただくように要望しておきます。そういった点でも、物流施設が来るという観点で、環境影響調査というのは行われるのかなということを最後にお伺いしておきたいと思います。これは交通の影響もそうですけれども、やはり農業との共存という点では大気汚染の問題でもきちんと調べておかないといけないのではないかなというふうに思いますので、最後これだけお伺いしておきます。
○桂議長 鎌谷都市整備部長。
（鎌谷都市整備部長 登壇）
○鎌谷都市整備部長 環境影響調査、評価についてでございます。
物流施設の計画が具体的になってはおりませんので、物流施設の立地に伴います環境影響評価につきましては、関係法令上必要ないというふうに考えております。また、土地区画整理事業に伴います環境影響調査、評価も同様に必要ありませんけれども、事業完成後の周辺交通、あるいは大気汚染、騒音、振動への影響についての調査を実施していくよう施行者に対しましては要請していく考えでございます。
○桂議長 以上で５番、大嶺議員の発言は終わりました。
（５番 大嶺議員 議席へ）
○桂議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時０４分 休憩）
─―――――――――――――
（午前１１時２０分 再開）
○桂議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、９番、米川議員の発言を許します。
（９番 米川議員 質問席へ）
○９番（米川議員） それでは、災害廃棄物等の処理について、お聞きをしていきたいと思います。
防災対策、多岐にわたるものですけれども、本市で大規模な災害が起きた際、まちにごみや瓦れきがあふれて市民の生活環境、衛生環境を懸念することがありますので、災害廃棄物の処理について、今回質疑をさせていただきます。
まず、災害廃棄物等処理に係る計画についてお聞きをしていきたいというふうに思います。地震や津波等によって発生する廃棄物が災害廃棄物と言われておりますけれども、中身としては木くずとか、コンクリート片とか、金属くず、紙、繊維類、プラスチック、ガラス、腐敗性廃棄物、廃家電、廃自転車、廃自動車等々、これが災害廃棄物というふうに言われておりますけれども、この災害廃棄物処理に係る法律、指針、計画の位置づけは、どのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。
次に、廃棄物処理は主に産業廃棄物と一般廃棄物に大きくは分けられると思うんですけれども、災害廃棄物は一般廃棄物に該当するという認識でよいのか、お聞かせください。
次に、災害時におきましては茨木市業務継続計画、以下ＢＣＰと申し上げますが、地震災害編によりますと、災害時の業務の中に優先通常業務と災害対応業務が規定されております。では、これらについて廃棄物処理に係る業務は具体的に何が相当するのか、あるのか、また、通常業務以外に何が発生し、逆に休止する業務、通常業務は何なのか、お示しいただきたいと思います。
○桂議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 災害廃棄物等の処理に係る計画の位置づけについてでございます。
災害対策基本法に規定されました国の災害廃棄物対策指針並びに大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針を踏まえまして、大阪府が災害発生後の廃棄物の処理手順を取りまとめたものといたしまして、大阪府災害廃棄物処理計画がございます。本市の廃棄物処理は同計画に記載されました市町村の役割と処理の流れに沿いまして、災害対策基本法に基づく茨木市地域防災計画、そしてこれを補完する茨木市業務継続計画に即して対応することとしております。
災害廃棄物の定義についてでございます。廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきまして、産業廃棄物以外の廃棄物は一般廃棄物とする旨が規定されておりまして、災害廃棄物は一般廃棄物になります。
続きまして、茨木市業務継続計画におけます業務の定義についてでございます。
優先通常業務につきましては、一般家庭のごみ、し尿等の収集、運搬及び処理、ＪＲ茨木駅、阪急茨木市駅４カ所の公衆便所の管理、動物死体の処理等でございまして、通常業務以外の災害対応業務につきましては、ごみ、し尿処理施設の被害状況の確認、避難所等のごみ、し尿の収集、運搬及び処理、瓦れきの処理、仮設トイレの設置等でございます。
休止いたします通常業務につきましては、牛乳パックの収集、運搬、空き地管理の指導、野焼き行為の指導等の優先通常業務以外のものとなるものでございます。
○桂議長 ９番、米川議員。
○９番（米川議員） ここからは具体的な想定がどこまでできているかという観点で質疑をさせていただきたいというふうに思います。
今、指針や計画につきまして答弁をいただきました。環境省から災害廃棄物処理指針、これが平成２６年３月に出ております。また、本市業務継続計画の平成２６年３月、改定が平成２８年３月でしたけれども、出ております。また、本市の一般廃棄物処理基本計画ですね、こちらの計画ですけれども、これが平成２８年３月、そして大阪府のほうから災害廃棄物処理計画が平成２９年３月につくられているという状況です。
この状況を踏まえまして、お尋ねをするんですが、本市はこれら指針と計画に基づいて、これまでどのような対応、また、想定をされてきたのか、お聞かせください。
さらに、具体的にこの本市一般廃棄物処理基本計画の中を読んでみますと、２つの文章だけあります。１つが、災害発生時のごみ処理は、茨木市地域防災計画に基づき適正処理することとしています。そしてもう１つが、災害の発生時において円滑な処理を確保するため、北摂７市３町による災害廃棄物処理の相互支援協定に基づく連携を進めていますというふうに記載をされております。
そこでお聞きするんですが、今申し上げたように北摂７市３町の協定について述べられておりまして、連携を進めているということなんですけれども、具体的にどのような準備、想定をされているのか、お聞かせください。
次に、ＢＣＰ記載の課題につきましてお聞きをしたいと思います。茨木市のＢＣＰの中に環境対策班のところの記述で、発災からの経過時間ごとの必要人員数と想定参集数についての記述、要は、必要な人員の見込みがどれだけあるのかということ、実際どれだけ職員が集まれるのかというグラフがあって、そのもとの記述で、その中に優先通常業務の実施に多数の人員を要するという記述があります。また、ごみ、し尿、瓦れきといった災害後の生活環境の保全のための業務実施のために大きな人員不足が発生することが想定されるというふうに書かれております。グラフをぱっと見るだけでも、人員につきましては、大体３０人から６０人ぐらい、経過時間ごとによって違うんですが、それぐらいの人数の不足がグラフからも見てとれます。このような課題認識が環境対策班の中にあるんですけれども、どのような対応を、これまで平成２８年３月の改定ですから、２年たっております。どう考えてこられたのか、お伺いしたいと思います。
次に、災害廃棄物の発生の推定量につきましてお聞きをします。大阪府の災害廃棄物処理計画によりますと、有馬高槻断層帯地震、まさに茨木市が一番被害を受けるところですけれども、この地震が起きた場合、茨木市での災害廃棄物の発生推計量、私びっくりしたんですけれども、１１１万９，０００トンというふうに書かれておりました。単位を見間違えたのかと思ったんですが、それだけの量が発生するというふうに書かれておりました。また、上町断層帯の地震Ａ、これは断層のやや北のほうを震源地とするものをＡとするらしいんですが、こちらでも１０１万３，０００トンという量。ちなみに南海トラフ巨大地震の場合は４万５，０００トンという量になっております。有馬高槻あるいは上町断層で大きな地震が起きれば、非常に大量の廃棄物が発生する可能性があるということがわかります。
そこでお聞きをするんですが、本市、このごみ処理施設が機能しているときと、してない場合に分けまして、災害廃棄物は、まずどのように処理をすることを想定してるのか、お示しください。
また、あわせて、災害廃棄物には可燃物と不燃物がありますけれども、収集と処理の手順はどのような流れになっているのかという点、そして、災害時には災害廃棄物だけではなくて、被災者の方、また避難者の生活に伴って発生する生活ごみ、避難所ごみ、し尿などがありますので、これらの手順についても、お示しいただければと思います。
それから、今、推定量についてお聞きしたんですが、実際、本市で処理するとなると環境衛生センターで処理することになるんですが、１日に処理できる量についてもお聞かせください。それから、停電時どうなるのか、その機能についてもお聞かせください。停電しても動くのか、あるいは動かせる設備になっているのかどうかという点です。
次に、災害廃棄物が多く発生するなら、次、問題になってくるのが仮置き場になります。これもまた大阪府の災害廃棄物の処理計画によりますと、発災後できるだけ早く都市機能を回復させ、生活や災害活動の復旧復興に取りかかるためには、発生した災害廃棄物を計画的に適正かつ、速やかに処理することが必要になり、そのためには、初期対応として廃棄物を一時的に仮置きしておく場所をまず確保することが重要となると。市町村は仮置き場の候補となる土地を事前に検討し、抽出しておくことが重要であるというふうに述べられております。
さらに、府のこの計画の資料によりますと、有馬高槻断層で地震が起きれば、茨木市における仮置き場の必要面積、これが３８．２ヘクタールというふうに書かれています。上町断層帯なら３４．４８ヘクタール。余りヘクタールってイメージが湧きませんでしたのでいろいろ換算してみたんですが、幅が１１メートルの２５メータープールに換算すると１，３６８個分で、東京ドームにすると８個ほどが３８ヘクタールのようです。あくまで、これ最悪の事態になればの話なんですけれども、でも、それでも大阪府が公式に出してる計画の数字なわけです。
大量に廃棄物が発生したとすれば、トータルで広大な面積の仮置き場も必要となってくる。そのときの被害状況によっていろいろ変わるということも、もちろん十分に承知をしております。仮設住宅とか、またいろんな空き地も必要になるから調整も必要になるのもわかります。また、そこでお聞きをするんですが、仮置き場を平常時である今、事前に検討し、リストアップできてるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○桂議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 まず、環境省の指針等に基づく本市の対応についてでございます。平成２８年３月に策定いたしました一般廃棄物処理基本計画におきまして、災害廃棄物の処理についても取り組みの一つとして計画しております。また、平成２９年３月に大阪府が大阪府災害廃棄物処理計画を策定されましたので、その内容を踏まえ、し尿の北摂地域での相互協力や仮置き場の選定について検討を開始するなど、市の災害廃棄物処理計画の策定に向けての準備を進めております。
北摂７市３町の協定による連携を進める上での準備、想定でございます。協定には、相互支援を進めるための備えといたしまして、相互支援の調整を進める場所の指定や仮置き場の選定、応援車両の確保等について努力することを記載しており、被害が甚大であるときの想定といたしまして、これらの相互利用にも努めることにしております。また、これらの作業を各市で進めながら災害発生時において適正な処理が行えるよう、平常時からの連絡調整組織といたしまして相互支援協定運営協議会を設置し、定期的に課題の解決に向けて調整を進めております。
茨木市業務継続計画におけます産業対策部の課題と改善についてでございます。災害後の生活環境の保全業務実施のために、大きな人員、機材の不足が発生することが想定されます。その課題を改善するため、委託業者及び許可業者との連携に加えまして、平成２７年７月に北摂地域の７市３町等におきまして災害等廃棄物の処理に係る相互支援協定を締結し、災害時におけます円滑な業務実施の確保に努めております。一方、大阪府におきましても、し尿を含む災害廃棄物の収集、運搬、処理について民間の業界団体と協定を交わし、広域にわたる協力を求めることとされております。
災害に伴う可燃ごみ、不燃ごみ及びし尿の処理の手順についてでございます。一般家庭ごみや避難所ごみ等の可燃ごみにつきましては、市直営、委託業者及び許可業者の協力により、各地域や避難所から収集、運搬し、本市ごみ処理施設で処理することとなりますが、不燃ごみにつきましてはコンクリート瓦れき等が多く含まれますことから、一旦仮置き場に搬入し、分別した上で復興建設資材等に再生利用する必要があるものと考えております。
なお、本市ごみ処理施設での処理や再生利用ができない不燃ごみは、最終処分場で埋め立て処分することとなります。
また、一般家庭や避難所から発生いたしますし尿につきましては、市直営等により各地域や避難所から収集、運搬し、本市し尿処理施設で処理することになります。
本市ごみ処理施設の１日当たりの処理能力と停電時の機能についてでございます。本市ごみ処理施設につきましては、１日当たり４５０トンのごみ処理能力がございます。停電時なんですが、自己の発電電力による稼働中に停電が発生した場合は施設運転の継続が可能ではありますが、電力会社からの受電時に停電が発生した場合は運転は継続できない状況となるものと考えております。
大地震発生時におけます、本市処理施設が機能している場合と、していない場合の災害廃棄物の処理の想定についてでございます。本市ごみ・し尿処理施設が機能保持している場合は、一般家庭や避難所から発生いたしますごみを市直営及び委託業者等により、各地域や避難所から収集、運搬の上、本市施設において処理することとなりますが、機能不全となった場合につきましては、大阪府や災害等廃棄物の処理に係る相互支援協定締結市等に支援を要請するものになるものと考えております。
災害廃棄物の仮置き場の予定場所ということでございます。市内大規模公園を仮置き場として想定はしておりますが、災害規模や被害状況、避難者の有無や仮設住宅の設置予定状況等を勘案し確定する必要がございますことから、現時点での具体的な仮置き場設置場所は決まってはおりません。
○桂議長 ９番、米川議員。
○９番（米川議員） ご答弁をいただきましたが、１日に処理できるごみの量が４５０トンで、有馬高槻で実際にごみが、災害廃棄物が発生すると、１００万トン超の災害廃棄物が発生すると。もちろん不燃物に関しては再利用とかもあるでしょうから、実際その量を本市で処理するわけではありませんし、最終処分場に持っていくものもあるというような答弁もありましたので、その点も理解をしていますが、明らかにこの量の多さというものが、一体、本当にどこまで想定をして処理のルートを考え、やっていけるんだろうかということが気になっております。
あともう少しだけお聞きをしたいんですけれども、ＢＣＰ記載の課題につきまして、今、委託業者及び許可事業者との連携ですとか、相互支援協定を締結したということをご答弁いただきました。事業者との連携というのは、具体的にどういう形になるのかということをお聞かせください。
また、北摂の相互の支援協定のことなんですが、有馬高槻断層地帯で地震が起きればもちろん、近隣市も同様の被害を受けるわけですけれども、じゃあこの協定は機能するんでしょうか、認識をちょっと改めて伺いたいと思います。
それから、ごみ処理場の運転につきまして、先ほど、電力会社から受電してるときに停電をしたら運転は継続できないというお話がありましたが、改めてちょっともう一度確認したいんですけれども、電力が、じゃあ復旧するまでそれは再開できないということなのか、予備電源施設を持っていないということで、電力の供給がないと再開をできない、そういう認識でよいのかどうかお聞かせください。
それから、可燃、不燃ごみの処理手順につきまして、仮置き場で分別した上で再生利用する必要があるという答弁があったと思いますが、いろいろちょっと資料を見てみますと、阪神大震災を受けまして、平成１０年、もう２０年前ですが、神戸市の環境局が報告書を出しております。木質系の、木の関係の災害廃棄物の分別は困難なため、できるだけ解体現場で分別をしてから仮置き場へ運搬することが望ましいというふうに書かれておりました。これを読むと、仮置き場でどこまで分別できるんだろうかということも考えてしまいますし、さらに仮置き場では、火災とか悪臭とか粉じんとか２次被害の防止も実際しないといけません。じゃあ本当に仮置き場での分別等の管理運営、どういう配置で誰が行っていく想定なのでしょうか。その点につきましてお聞かせください。
それから、本市のごみ処理施設が機能不全になりましてダウンが続いてしまったら、協定に基づいて北摂７市３町に支援を要請するということなんですけれども、先ほどと少し重なりますが、北摂地域も被災してだめな場合、どこが廃棄物の処理の支援を実際に動いてしてくれるんでしょうか。
また、茨木市の場合、生活ごみに関しては分別をしていませんけれども、他市では処理できるんでしょうか、お聞かせください。
最後になりますけれども、今回事前にちょっといろいろ調べているときは、本市で災害廃棄物処理計画つくってくださいよと、そこまでちょっと言うかどうか迷っていたんですけれども、今ちょっと急に答弁で、本市で災害廃棄物処理計画の策定に向けて考えているというような旨の答弁をいただきましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
ただ、今回こうやって質疑で取り上げさせていただいたのは、仮置き場の答弁もそうですけれども、災害廃棄物等の処理について、まだちょっと具体的な想定ができてないように思えるということで取り上げをさせていただいています。もちろん、実際いざとなれば大阪府も国も、大阪府の清掃事業連合会さんとか産廃の協会の関係の皆さんとか、いろいろご支援はいただけるとは思うんです。ただ、その動き方の想定だけでもしておかないと、初動から全てがおくれていきますし、大事なのは、一般廃棄物の処理責任は市町村に責任がありますので、被災市町村みずからのリーダーシップを発揮して、民間とも連携、協力していくことが本当に大事だというふうに思っています。
これまで本当に大きな地震を経験してきましたし、先ほど触れました２０年前の神戸市環境局の報告書にも仮置き場の課題が書かれておりました。こうやって指摘をされてきましたので、だからこそ、大阪府の処理計画が策定されてなくても過去の教訓に学んで、災害規模、被害状況をある程度のパターンで想定をし、早期に処理のルートを考えたり、仮置き場の選定をしたりしてほしいということなんです。でないと、市民の生活環境を守り、公衆衛生の悪化防止はできないのではないでしょうか。ですので、本市の危機管理課だけが全てをやっていくということではなくて、今回は廃棄物処理の関係ですので、産業環境部の所管のほうでもみずからスピード感を持って意識を持って取り組んでいただきたい、このことを要望させていただきまして質疑を終わりたいと思いますが、お聞きした分だけご答弁お願いいたします。
○桂議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 事業者の方との連携の形と北摂の相互支援協定についてでございます。ごみ収集業務委託業者及び許可業者との連携といたしまして、災害廃棄物の処理には、撤去、運搬、処分とあるうちの運搬についての協力を想定しております。そのため、災害時に使用可能な車種ごとの車両保有台数を定期的に調査し把握するほか、災害発生時には契約に基づき廃棄物の運搬に協力いただく予定をしております。
また、近隣市に支援を要請するに際しまして、災害の程度、対応によっては支援を期待できない事態も当然想定されますが、本相互支援協定は、北摂内の自治体が外部に支援を求める場合の第１段階として、まずは北摂エリア内での相互支援体制を構築する趣旨で締結しておるものでございます。
ごみ処理施設の電力復旧まで再開できないのかということでございます。本市ごみ・し尿処理施設は予備電源設備を備えておりませんため、停止状態から稼働させるには、電力が復旧するまでは困難であると考えております。被害状況やごみ、し尿の発生状況、処理方法の検討等に数日間要することから、本市業務継続計画におきまして、災害発生から３日以内をめどに、ごみ、し尿の収集、運搬及び処理を行うこととしており、電力復旧後、速やかに処理を再開する必要があるものと考えております。
仮置き場での分別等の管理運営についてでございます。本市業務継続計画に基づき、産業対策部環境対策班におきまして管理運営することとなっております。
近隣市が支援不可能な場合、どこが支援要請を受け入れてくれるのか、また、分別されてないごみについてでございます。災害の規模等によりまして近隣市での支援要請の受け入れが困難である場合は、大阪府を通じ、他府県等に支援を依頼することとなります。その場合、一般家庭ごみや避難所ごみ等の可燃ごみにつきましては、受け入れ施設等の条件に合わせた分別が必要となる場合もあると考えております。
○桂議長 以上で９番、米川議員の発言は終わりました。
（９番 米川議員 議席へ）
○桂議長 次に、１８番、安孫子議員の発言を許します。
（１８番 安孫子議員 質問席へ）
○１８番（安孫子議員） それでは、私からも大きく２点にわたって質疑をさせていただきます。
まず最初に、総合保健福祉計画について、お伺いをします。
まず、これまでの策定経過について、お聞きをします。これまでの取組経過と現段階の状況、そして今後の流れについて、お示しください。
続いて、地域福祉計画について、お聞きをします。総合保健福祉計画における地域福祉計画の位置づけについて、お示しください。
地域共生社会の実現に向けての取り組みとして、１２月議会で、地域住民が他人事となりがちな住民の生活課題に対して、我が事として捉えてもらえるような意識の醸成や体制整備、また身近な場所で丸ごと受けとめる場の整備を盛り込むと答弁をされています。では、実際、案にはどのように盛り込まれているのかをお聞かせください。お願いします。
○桂議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 これまでの取り組み経過と現段階の状況についてと今後の流れについてでございますが、平成２８年度に市民を対象とするワークショップとアンケート調査を実施し、それらで得られたご意見等を踏まえまして、平成２９年度には総合保健福祉審議会及び各分科会でご議論いただき、成案を導き出したものでございます。現在パブリックコメントでいただいたご意見の集約を行っており、３月末の策定を予定しております。
総合保健福祉計画における地域福祉計画の位置づけについてでございますが、総合保健福祉計画は、地域福祉、高齢・介護、障害福祉、健康・食育の４分野の個別計画を包含し、総合的に健康福祉施策の推進を図るものでありますが、今般の社会福祉法の改正の趣旨を踏まえ、地域福祉計画には各分野に共通する施策を盛り込み、他の３分野の計画に横串を通す計画であると位置づけしております。
計画案に盛り込んでいる内容についてでございます。民生委員・児童委員や地区福祉委員会の活動などに対する支援を行うことにより地域福祉活動の活性化につなげ、住民相互の顔の見える関係づくりを進めることで地域住民などが地域福祉活動への関心を高めるとともに、地域課題に気づき、共感し、我が事と認識できる地域づくりを推進するものとしております。
また、丸ごと受けとめる場の整備につきましては、地域包括支援センターや障害者相談支援事業所の１４エリアへの拡充と、仮称でありますが、地区保健福祉センターの整備を行い、個々人の年齢や状況にかかわらず、また世帯全員に対し包括的に相談支援を行うことができる体制の構築を盛り込む予定としております。
○桂議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） では、今ご答弁いただきまして、今現在、策定までの最終段階であり、パブリックコメントを受けて、それらの意見の反映をした上で、我が事・丸ごとの地域づくりに向けて計画がまとまっていくということだというふうに理解をしました。
そこで、さらにお聞きしますけれども、１２月議会で小学校区のネットワークにおいても、いのち・愛・ゆめセンターなどの相談機関が参画することで、要支援者の発見、相談、見守りの機能の充実が図れるものと考えていますとのご答弁でした。小学校区のネットワークについてはどのように盛り込まれたのでしょうか、また、いのち・愛・ゆめセンターの位置づけはどのようにされたのでしょうか、お聞かせください。
同じく１２月議会で、社会的孤立や排除、部落問題に起因するさまざまな課題は地域福祉の課題であると認識している、それらの課題解決や取り組みについてどのように地域福祉計画に記載するか、今後検討してまいりますとのことでした。検討の結果はどうなったのか、お示しください。
厚生労働省は、隣保館等が取り組んでいる人権課題解決に向けた取り組みも、地域課題の一つとして考えられるというふうにしています。さまざまな人権課題がある中、なぜ部落問題が地域課題であるとされるのか、お考えをお聞かせください。
さらに、厚生労働省は、民生委員は地域における相談援助活動の中心的な存在としてさまざまな住民の相談援助活動を実施いただいているが、人権に関する課題への対応として部落問題に関する研修の必要性を述べていますが、どのように取り組まれるのか、お聞かせください。お願いします。
○桂議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 いのち・愛・ゆめセンターの位置づけについてでございます。小学校区ごとに設置しております健康福祉セーフティネットと連携を図る相談支援機関の一つであることは認識しておりますが、構成団体としての明記はしておりません。しかしながら、生活困窮者に達する自立に向けた各種支援を実施する相談機関であるとは位置づけしております。
課題解決に関する地域福祉計画への記載についてでございます。部落問題などに起因するさまざまな課題につきましては、人権施策と福祉施策とが連携して取り組まなければならない課題であると認識しており、地域福祉計画にも地域課題の一つとして、地域福祉計画の基本目標１．お互いにつながり支え合えるの中に盛り込んでいきたいと考えております。
部落問題が地域課題とされる理由についてでございますが、特定の地域の出身であることやそこに居住していることなど、地域に起因する差別と、それに基づく貧困やひきこもりなどの問題であるためであると考えております。
民生委員・児童委員への研修についてでございますが、福祉制度の基礎知識や相談技術に加え、人権問題などに関する研修も行う予定としております。
○桂議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時５４分 休憩）
─―――――――――――――
（午後 １時００分 再開）
○桂議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
１８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） それでは、先ほどご答弁をいただいたことなんですけれども、部落差別が地域課題であるということに対する理由についてですが、貧困やひきこもりの問題というふうにおっしゃっていただいたんですけれども、それだけだと考えておられるのでしょうか、少し改めて見解をお願いいたします。
○桂議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 先ほどのご答弁で、部落差別が地域課題とされる理由についてということで、貧困やひきこもりなどということで少し限定的な表現で申し上げたところでございますが、広義の意味としましては、特定の地域の出身であることや、そこに居住していることなど、地域に起因する差別も地域課題であるというふうに考えております。
○桂議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） わかりました。
では、次に行かせていただきます。社会福祉法の今回の改正によって、これから地域で取り組まれる相談支援の形は、まさに戦前のセツルメントの復活であるというふうに言われています。我が事・丸ごとの包括的な支援は、セツルメント活動を再び地域に、それも地域住民の手でつくり上げていく方向です。このセツルメントをずっと変わらず取り組んできたのが隣保館です。年齢や分野を問わず、丸ごと相談の支援を続けてきたこの隣保館のノウハウを、本市の地域福祉にしっかりと生かしていただきたいと思います。
それでは次に、ネットワークの再編について、お聞きします。
まず、このネットワークの再編に取り組まれる理由について、お示しください。具体的にどのようなネットワークを再編対象と考えておられるのでしょうか。また、どのようなステップで再編をされるおつもりか、お聞かせください。
幾つかのネットワークは、その対象地域が小学校区、中学校区、圏域、市域全体とさまざまです。対象地域の違いについてはどのようにされるお考えなのか、お示しください。
あわせて、社協との一体計画について、お聞きをします。一体計画となった目的をお示しください。１２月議会において、この一体計画の中で市の役割としては、社協と地域住民の活動を支援していくための基盤整備や参加を促進するといった施策を総合的に推進すること、社協の役割としては、地域のコーディネート役になることや、地域でのさまざまな課題を集約しながら市へとつなぐ役割であると考えているとのご答弁でした。
そこでお聞きをします。例えば、この出されています案の７４ページには、市の取り組みとして生活困窮者支援を通じた地域づくりとあり、社協の取り組みとして、生活困窮者を支援できる地域づくりとあります。どちらも地域づくりというふうに書かれているんですが、この両者の役割の違いについて、お聞かせください。お願いします。
○桂議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 ネットワークの再編に取り組む理由についてでございます。現在地域で複数のネットワークが構築され、それぞれの役割や機能、構成員が重複していて、本来の目的が明確ではなく、ご参加いただく住民にとっても負担感があり、わかりにくい状況となっているためでございます。
再編対象と考えるネットワークについてでございますが、健康福祉
セーフティネット、地域ケア会議、生活支援体制整備における協議体等を想定しております。
再編に向けたステップについてでありますが、地域により各ネットワークの内容に違いがあることから機能等に重複する部分が多いなど、地域によって再編によるメリットがあると考えられる地域からモデル的に再編に取り組み、以降、地域の皆様のご意見も踏まえながら、年次的に進めてまいりたいと考えております。
対象地域の違いについてでございますが、まずは、地域住民にとって最も身近な小学校区単位でのネットワークの再編に取り組むものと考えております。
社会福祉協議会との一体的な計画となった目的についてでございますが、市の地域福祉計画と、これまで別途策定されてきました社会福祉協議会の地域福祉活動計画とは、地域福祉の推進という共通の目的を持つことから、共通の理念と基本目標に基づいて両計画を一体的に策定し、お互いの役割を明らかにすることで、より効率的、効果的に施策の展開を図ること、また、取り組んでいただく住民にもわかりやすくして取り組みが円滑に進むことを目的とするものでございます。
両者の役割の違いについてでございますが、市は、施策や方向性を提示し、地域住民が活用しやすい体制を整えることにより地域づくりに資するものであり、社会福祉協議会におきましては、地区福祉委員会と地域住民の活動を支援することにより地域づくりに資するものであると考えております。
○桂議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） わかりました。
では、まずネットワークの再編については、小学校区単位で行われていくということで、ぜひ地域の皆様方が混乱されないように、実情に合わせて進めていただけますようにお願いをいたします。
社協についてなんですけれども、実際に地域で動いていただく大切な役割であるというふうに理解をしました。今回の我が事・丸ごとのこの地域福祉の推進において、国は、地域における取り組みについては、やはり社協がその中心を担っていくものであるというふうにしています。やはり社協の役割というのは、とても大きいというふうに考えています。これについても、さらに詳細な課題については民生常任委員会で確認させていただきたいと思いますので、この件については、ここまでとさせていただきます。
それでは、続いて、住宅政策について、お聞きをいたします。
住宅に関してのお悩み、特に高齢者の皆様方からいろいろとお伺いをしています。例えば、８０歳代のひとり暮らしの女性の方は、木造アパートから出ることになりまして、引っ越しをしなければならないけれども、なかなかバリアフリーのアパートが見つからないと。というのも、高齢者のひとり暮らしは入居を断られることも多いということだったんですが、やっとワンルームマンションを見つけたということでしたが、両隣の方のお顔もわからない。まして、お風呂とトイレと洗面が一体化しているという形ですので、とてもまたぎが大きくて、今はいいけれども、そのうち足が上がらなくなったら、もうお風呂には入れないんじゃないかなというようなお声もありました。
また、同じく８０歳代のひとり暮らしの男性の方は、持ち家にお住まいなんですけれども、最近本当に足が弱って、もう２階に上がりおりして使うことができない。１階に台所、トイレ、お風呂があって六畳間があるので、そこにベッドを置いて生活をしていると。ただ、廊下はとても狭いので車椅子で移動はとてもできない。この先、本当に車椅子生活になったときに、自宅で住み続けるにはとても不安があると。もし引っ越しするとしても、なかなか年金生活で高い家賃も払えないですし、家をすぐに売りたいというふうにも思っていないということで、将来的にどうしようかということで悩んでおられるというような声も聞いています。
２００７年に制定されました住宅
セーフティネット法では、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に関する施策の基本事項等を定めました。２０１７年の４月に、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律が公布されました。この新たな住宅
セーフティネット制度でどのような点が変わり、それでどんな支援ができるようになったのかをお聞きしたいというふうに思います。
まず、住宅確保要配慮者とは、誰のことを指すのでしょうか、お聞かせください。
次に、本市の住宅の現状について、お聞きをします。世帯数の動向をお示しください。単身者、ひとり親世帯、高齢者世帯、子育て世帯の状況をお示しください。６５歳以上の高齢者世帯の住まいの状況をお示しください。
また、生活保護世帯数と、そのうち６５歳以上の世帯数とその割合、さらに単身高齢者世帯数とその割合をお示しください。
また、公営住宅の応募倍率についてもお示しください。本市の住宅ストックの状況、これについてもお示しください。
また、高齢者対応している高齢者対応住宅の状況をお聞きします。持ち家と借家での設置状況の違いについて、お示しください。
また、さらに、借家についてですが、民間借家世帯の年間収入の状況と、民間借家の家賃と面積の状況についてもお示しください。お願いします。
○桂議長 鎌谷都市整備部長。
（鎌谷都市整備部長 登壇）
○鎌谷都市整備部長 まず、住宅確保要配慮者についてでございますが、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律では、住宅確保要配慮者とは、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを養育している者等と定義されております。
世帯数の動向でございますが、平成２７年の国勢調査では、世帯総数１１万６，６８３世帯のうち単身世帯が３万７，８５２世帯、ひとり親世帯が１万２２５世帯であり、いずれも増加傾向にあります。６５歳以上の高齢者のいる世帯は４万１，５３２世帯、うち高齢単身世帯が１万１，９４８世帯、高齢者夫婦のみの世帯が１万４，２８８世帯、その他高齢者がいる世帯が１万５，２９６世帯であります。高齢者のいる世帯は全体的に増加しておりますが、高齢単身、高齢夫婦のみの世帯の増加率が特に高くなっております。１８歳未満のいる世帯は２万８，９１８世帯であり、近年は横ばい傾向にあります。
公営住宅の応募倍率ですが、平成２７年度の実績では、市営住宅につきましては２．８３倍、市内の府営住宅につきましては１８．４５倍でございます。
次に、住宅取得の状況です。平成２５年の住宅・土地統計調査では、住宅総数１２万６，９８０戸のうち居住世帯のある住宅が１１万４，０１０戸。その内訳として、持ち家が６万３，７００戸、公営住宅が３，３７０戸、公社・ＵＲ住宅が３，２６０戸、民営借家が３万６，８３０戸、給与住宅が４，０３０戸であります。
高齢者対応住宅の状況につきましては、平成２５年の住宅・土地統計調査では、高齢者のための設備として、手すりの設置、またぎやすい浴槽、車椅子で通行可能な廊下、段差のない屋内、道路から玄関まで車椅子で通行可能のいずれかを備えた住宅の割合は、持ち家では７１．９％、借家では３１．１％となっております。
民間借家世帯の年間収入と家賃、面積の状況ですが、これも平成２５年の住宅・土地統計調査では、民間借家世帯の年間収入階級の分布は、３００万円未満が全体の４８％を占めています。民間借家における平方メートル当たりの家賃は１，４４３円、１住宅当たりの平均面積は４６．１平方メートルであり、一月の家賃に換算すると約６万６，６００円となります。
○桂議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 生活保護世帯数、そのうち高齢者世帯数と単身高齢者世帯数についてでございます。平成２９年１２月時点におきまして、受給総世帯数が２，８１６世帯、そのうち６５歳以上の高齢者世帯数が１，５１３世帯で５３．７３％となっております。うち高齢者単身世帯数が１，３４９世帯で、４７．９％となっております。
６５歳以上の高齢者世帯の住まいの状況についてでございますが、正確に把握することはできませんが、総合保健福祉計画策定時のアンケート調査では、持ち家が７６％、賃貸が１６．６％、その他無回答が７．４％となっております。
○桂議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） たくさん数字お答えいただきまして、ありがとうございます。
今お聞きしましたご答弁から、本市では持ち家率が大体５５．８％、半分より少し多い状況かなというふうに思いますが、つまり、約半数の方は借家にお住まいの状況であるということがわかりました。
借家の状況では、年収３００万円未満の方が全体の４８％、平均住宅面積が４６．１平米、家賃で換算すると６万６，６００円ということでしたが、年金だけで暮らしておられる高齢者の方がお引っ越しされるとして、その６万６，６００円という家賃はやはり負担が重いなというふうに思います。かといって、先ほどご答弁でいただいた公営住宅の応募状況から考えますと、お願いしてすぐに入居できるわけではないということもわかりました。
また、高齢者対応ができている住宅として、やはり借家は３１％ということですので、対応済みの家となりますと多分、比較的築年数も新しくて家賃も高いだろうなというふうに推測もされます。
生活保護での高齢者の割合、特に単身高齢者の割合が全体の４８％、生活保護を受けておられる高齢者全体の中で考えても９割ぐらいは単身高齢者の方なんだなということもよくわかりましたので、今後、高齢者数の増加によって、ますますこの住まいの確保というのは大きな課題になっていくというふうに考えられます。住まいに困っておられる高齢者の方に自立して暮らしていける環境のある住宅確保のサポートをするというのは、本当に大事な支援だというふうに思いました。
そこで、続いて、今度は所得の少ない生活困窮者の方の居住支援についてもお聞きをしたいと思います。生活困窮者自立支援における居住支援について、お聞きをしたいんですが、この住まいということの重要性について、どのようにお考えか、お聞かせください。
また、生活困窮者支援における居住支援をするに当たっての課題については、どのようなものがあるというふうにお考えか、お示しください。
また、この住まいに関する福祉的な支援というものは、どのようなものがあるのでしょうか、お聞かせください。お願いします。
○桂議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 生活困窮者自立支援における住まいの重要性についてでございますが、人の生活の根幹をなすものであり、それぞれの状況に応じて適切に住居が確保できることが重要であると考えております。
居住支援の課題についてでありますが、生活困窮者自立支援制度の一つとしまして、離職により家賃の支払いが困難となる生活困窮者に対しまして、再就職に向けた支援を行うとともに、就職までの一定期間、家賃相当額の給付を行う住居確保給付金の支給がございますが、利用に関する要件があることから、対象者が限定されてしまうということが課題であると認識しております。
住まいに関する公的な支援でございますが、先ほど述べましたように、住宅確保給付金のほかに高齢者家賃助成事業がございます。
○桂議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） 今、福祉的な支援で何がありますかということでは、住宅確保給付金と高齢者の家賃助成があるということでしたけれども、どちらもそれを受けるには年齢を初め、さまざまな条件がありますので、なかなかそれに合った条件じゃないと受けられないということだということでした。
それでは、じゃあワーキングプアと言われる若者たち、仮に非正規雇用で本当に手取り額も少なくて、また、会社の寮住まいをされていて、職を失って同時に住まいも失ったというふうなことも言われています。じゃあ、そんな方たちには一体どんな支援があるのでしょうか。行政として住宅確保の手だてとすれば、これまでは長い間、公営住宅の建設で対応してこられましたが、公営住宅が新たに建設される予定はない現在では、やはり受け皿として民間賃貸住宅を活用することが考えられます。しかも、その住宅確保要配慮者の方が入居できる物件でなければなりません。
そこで、この住宅
セーフティネット法について、お聞きをします。住宅
セーフティネット法の目的や内容について、お示しください。また、平成２９年４月に公布されました新たな住宅
セーフティネット制度、この支援内容についてもお示しください。また、この制度の利用実績について、お示しください。お願いします。
○桂議長 鎌谷都市整備部長。
（鎌谷都市整備部長 登壇）
○鎌谷都市整備部長 住宅
セーフティネット法の目的と内容でございますが、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律では、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭、その他住宅の確保に特に配慮を要する住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する施策の基本事項等を定めることによりまして、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進を図り、もって国民生活の安定向上と社会福祉の増進に寄与することを目的に、平成１９年に制定されたものです。公的賃貸住宅の供給促進や民間賃貸住宅への円滑な入居の促進、民間賃貸住宅の賃貸人、賃借人双方に対して必要な支援をする居住支援協議会の設置などが定められております。
新たな住宅
セーフティネット制度の支援内容についてでございますが、平成２９年１０月に施行されました改正住宅
セーフティネット法に基づく新しい制度の主な内容といたしましては、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度、登録住宅の改修、入居への経済的支援として登録住宅に対する改修費補助や家賃低廉化への補助、住宅確保要配慮者の居住支援として、都道府県による居住支援法人の指定等の制度が創設されました。
この制度の利用実績でございますが、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録戸数は、全国で４６３戸、うち大阪府で１４４戸であります。なお、本市ではまだ登録がございません。専用住宅の改修費補助につきましては、全国にもまだ実績がないと聞いております。また、家賃低廉化への補助の実績については、把握できておりません。
○桂議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） 今ご答弁いただいて、この制度について実績がないということだったんですけれども、それはなぜなんでしょうか。私は、この制度の家賃の低廉化のための補助、多分これ、月２万円だったと思うんですけど、国から出されるこの補助金ってすごいありがたいなと思っていまして、すごくこれには期待をしているんですけれども、利用できにくいということでしょうか、そのあたりの事情をお聞かせください。
また、ご説明のありました居住支援法人というのは、どのようなことをしていただけるんでしょうか、本市にはあるんでしょうか、お聞かせください。
○桂議長 鎌谷都市整備部長。
（鎌谷都市整備部長 登壇）
○鎌谷都市整備部長 制度実績が低い理由でございますが、制度の運用が開始されて間もないというところが挙げられるかなと考えます。今後、制度利用の状況を注意深く見ていきたいなというふうに考えます。
居住支援法人についてでございますが、登録住宅の入居者への賃貸債務保証、賃貸住宅への入居に係る情報提供、相談、見守りなどの生活支援を行います。都道府県が指定するもので、本市で業務を実施することが可能な法人は、国のホームページによりますと、現在のところ５法人でございます。
○桂議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） わかりました。
今、本当に実際、賃貸住宅に入居しようと思うと、直接的、経済的なこういう公的な支援というのがあんまりない現状の中で、私はやはりこの新たな住宅
セーフティネット制度を使って、少しでもそういう入居に対して支援ができたらいいなというふうに期待するんですけれども、なかなかハードルが高いというふうに、今感じています。
そこで、今後どのように取り組んでいくのかという視点から、居住マスタープランについて、お聞きをしたいと思います。
まず、この居住マスタープランに取り組むことになった背景と目的、取組状況、そして今後のスケジュールをお示しください。
それと、平成２８年度に策定されました国の新たな住生活基本計画においての、その１、居住者からの視点には、どのような目標が設定されているのかについてもお示しください。お願いします。
○桂議長 鎌谷都市整備部長。
（鎌谷都市整備部長 登壇）
○鎌谷都市整備部長 居住マスタープランです。人口減少や少子高齢化の進展、生活様式の多様化、その他の社会経済情勢に対応した新たな住宅政策の方向性を示すため、平成２８年３月に国の住生活基本計画が改定されたほか、同８月に、新しい大阪府住生活基本計画であります、住まうビジョン・大阪が策定されました。
本市においても、人口減少社会を迎えようとする中、多様な人々が住まい、交流する活力と魅力にあふれる都市を目指すため、住まいに関する総合的な計画として居住マスタープランを策定するものでございます。平成２９年度は、既存データやアンケート調査等の結果から、本市における住環境の現状や課題の整理を行っております。これらをもとに、平成３０年度には本市における住宅政策の目標の設定、施策体系の検討を行い、計画を取りまとめます。
なお、策定に当たっては、福祉部局を初めとする庁内関係課で構成する庁内検討会において連携を図るとともに、学識経験者や関係団体、公募市民で構成する居住施策推進委員会に意見を伺いながら検討を進めてまいります。
新たな住生活基本計画におけます居住者からの視点の目標についてでございますが、平成２８年３月に改正された国の住生活基本計画におきましては、居住者からの視点で３つの目標が立てられております。１つ目が、結婚、出産を希望する若年世帯、子育て世帯が安心して暮らせる住生活の実現、２つ目が、高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現、３つ目が、住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保であります。
○桂議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） じゃあ、これからそのマスタープラン取り組みが始まっていくということですが、ただいまご答弁いただいた、この３つの視点を踏まえて策定されていかれることと思います。
そこで、ちょっと私から幾つか提案をさせていただきたいというふうに思っています。
まず、この目標の１、結婚、出産を希望する若年世帯、子育て世帯が安心して暮らせる住生活の実現についてなんですけれども、私が先日スーパーで買い物をしていましたら、隣にいたカップルが会話をしていました。スマホで検索をしながら、「和泉市は新婚世帯に家賃助成してる、太っ腹やな」というふうに言ってました。「あ、大阪市にもあるわ」という会話だったんですが、多分もう結婚後の家を探しているような感じでした。このお二人は、恐らく家賃補助のある他市に行かれるのかなというふうに思ったんですが、関係人口で若い世帯に本市に来ていただきたいということでしたから、新婚家賃助成もこの際考えてみてはどうかなというふうに思います。
その２つ目、高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現ですけれども、同じくこの和泉市で、市営住宅の安心確保事業というものを実施されています。すこやかリビングとして、誰でも集まれる場所もあり、見守り訪問もされています。公営住宅の高齢化は本当に進んでいますので、また低所得者の方が入居し、この高齢者がたくさん入居されている公営住宅で身近な場所で見守りをしていただける事業は、高齢者に安心を届けられるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
３つ目の住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保についてですが、高齢者や母子、障害などのカテゴリーに入らないワーキングプアの方が、私は一番枠外になっているようにも思います。ネットカフェで生活をしているという状況もあると聞いています。それらの実態はまだつかめていないと思いますが、住宅確保が自立への第一歩であることは、さきのご答弁のとおりだと思います。この際、担当課だけでなく、福祉部門との連携でデータを集め、実態を把握していく必要があると思いますが、この点もいかがでしょうか。
また、空き家がふえ、ひとり暮らし高齢者が多くなり、回覧板を回すのも大変になっています。この先どうなるかと不安だというふうな声も聞いています。確かに今、回覧板が安否確認になっていることは事実ですが、高齢者ばかりのまちにしないために、何か直接的に、また間接的に手を入れていく必要があるのではないでしょうか。
ヨーロッパの事例では、ひとり暮らし高齢者を、ファミリー層が暮らす団地の中で幾つかの部屋を高齢者専用と決めて、多世代で団地の人口構成ができるように仕掛けをしていっているという例を聞いたことがあります。まちの未来を市場原理だけに委ねるのではなく、このように誘導していくまちづくりについては、どうでしょうか。
また、Ｓｈａｒｅ金沢の取り組みを見せてもらいました。まちの中にサ高住があり、高齢者や大学生や障害のある子どもたちが入りまじって暮らしています。障害のある方々の就労の場でもあります。近隣の皆さんが、入れかわりこのまちに入ってくる。そこに暮らす方々がまちの運営に何らかの形で参画をしている。本当にさまざまな仕掛けがありました。そんなまちづくりの仕掛けが必要なのではないでしょうか。支援する施策をつくることはもちろんですが、さらに一歩踏み出して、まちづくり全体を企画することも取り組まれてはどうでしょうか。
さらにもう一つ、都市のジェントリフィケーションについてです。まちがどんどん新しく更新されていくにつれて、低所得者はまちから排除されていきます。このことについては、どうお考えでしょうか。
以上、幾つかお聞きをしましたが、まとめてで結構ですので、ぜひお考えをお聞かせください。
○桂議長 鎌谷都市整備部長。
（鎌谷都市整備部長 登壇）
○鎌谷都市整備部長 さまざまなご提案をいただきました。居住マスタープランでは、安心して暮らし続けるという視点での
セーフティネット機能と、多様な人々が住まうまちづくりという視点での住宅、住環境の魅力づくりが大きな柱になると認識しております。
ご紹介いただきました事例につきましては、今の時点で個別にお答えすることはできませんけれども、参考にさせていただくとともに、今後も国の動向や先進の取り組み等を注視して、本市の特性を踏まえた施策を検討してまいりたいと考えております。
○桂議長 大塚副市長。
（大塚副市長 登壇）
○大塚副市長 ジェントリフィケーションについて、若干住宅の政策と違うところがありますので、関係はしてますけども、お答えをさせていただきます。
聞きなれない言葉かなというふうに思います。これはアメリカなどでよく見られておりまして、低所得者層が多く住む地区全体を、その環境を改善して、まち全体としてつくりかえていく、いわゆる都市の再生的な意味合いを持つ動きでございます。都市の再生と、あるいは新しい文化をつくる。実は移り住む人がアーティストであったり、クリエーティブな人が比較的多いというようなところがありまして、新しい文化が生まれているという側面がある一方、高い所得の人が移り住むということで、従来の居住者を排除していってるというような課題も一方で言われてるというのがジェントリフィケーションの課題でございます。
我が国で、あるいは、また茨木市で地区全体でこのような動きができてるかというと、まだ寡聞ではございますけど、余りそういう認識はございませんし、まだ本市で大きな課題になってるというところにはなってないのかなということでございますので、私の見解というレベルでお願いをしたいというふうに思いますけど、まちづくりといいますと、やはり多様な人が住まい交流することで、魅力、活力を生み出すというふうに思います。ジェントリフィケーションは、先ほど申し上げましたように、環境改善、都市の再生という点での面から見ると非常に有用な動きというふうには評価ができますけども、それを進める際に当たって、これも専門的な用語で恐縮ですけども、社会的包摂、ソーシャルインクルージョンの視点は抜きに進んでいってはいけないのだろうなというふうに思っております。
以上です。
○桂議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） 副市長にも解説していただきまして、ありがとうございます。
私は、今お聞きして、ジェントリフィケーションの問題ですけれども、木造の２階建てのアパートの２階のほうが家賃が安いので、高齢者の方がお住まいで家賃補助をもらおうと思うと、家賃が多分５万円までだったと思うのでそういうとこにお住まいですが、やはり耐震のこともあってどんどんと新しく建てかえがされました。立命館ができるときにも、あの立命館近くのあたりのアパートも、消費税が変わる前にということで多く建てかえられまして、新しくきれいになりました。そういう中で、じゃあ、そこから出ていった高齢者の人たちが安い家賃を求めてどこに住まうんだろうか。まちがきれいになっていくことは、とてもありがたいんですが、だからこそ私は、こういう住宅の施策の中で、そういう方たちが同じくやっぱり茨木市から出ていかず、ずっと同じ地域の中で住み続けられていけるような支援があればいいなという願いで、今回質問させていただきました。また、この居住マスタープランの取り組み、よろしくお願いいたします。
質問を終わります。
○桂議長 以上で１８番、安孫子議員の発言は終わりました。
（１８番 安孫子議員 議席へ）
○桂議長 次に、１５番、大村議員の発言を許します。
（１５番 大村議員 質問席へ）
○１５番（大村議員） それでは、私のほうから、発言通告に沿って順次、質疑をさせていただきます。
まず、大きな１点、人に優しいまちづくりについてということで、本日３月９日、あす、あさって、３月１１日には東日本大震災より７年目を迎えます。本市におきましては、阪神・淡路大震災、また東日本大震災や熊本地震など、過去の数多くの災害を教訓とし、いつ起こるか予想のしがたい大規模災害に備えるため、市民の命を守る、防災・減災対策の強化に、さまざま取り組んでいただいているところであります。
その取り組みの一つとして作成していただいております避難行動要支援者名簿において、災害発生時の避難などにおいて特に支援を要する方について把握いただいていると認識しております。現在作成されている避難行動要支援者名簿において、１．身体障害の方、２．精神障害者の方で単身世帯の方、３．療育手帳をお持ちの方、４．要介護の方と、細かく把握いただいているようですけれども、各居住地域の民生委員・児童委員、社会福祉協議会に名簿を提供される際に、それぞれの人員を細かく必要な支援別に名簿とされているのでしょうか。また、各居住地域に名簿を提供される際には、その地域での福祉委員会や自治会等のほかの団体との要支援者の共通認識については、どのようにされているのでしょうか、お示しください。
そしてまた、災害発生時の障害者の避難場所について、本市においては、災害発生時に１次避難所での生活が困難な方々を受け入れるために福祉避難所というものと要配慮者避難施設というものがありますけれども、それぞれの違いについて、お示しください。
また、両施設のそれぞれの箇所数、それと市内全域均等に分布されているのか、地域分布状況についても、お示しいただけますでしょうか。
○桂議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 避難行動要支援者名簿についてでございます。民生委員・児童委員等に配付しております名簿につきましては、担当する区域内の要支援者の氏名、年齢、性別、電話番号、住所とともに、障害者であること、また要介護認定を受けておられることがわかるように表示しております。
自治会等との要支援者の共通認識についてでございますが、避難行動要支援者名簿について、現在、地域に対しましては民生委員・児童委員以外にはお渡ししておりませんが、この名簿をもとにした民生委員・児童委員の見守り活動において、地域の団体との共通認識を図っていただいていると考えております。
福祉避難所と要配慮者避難施設との違いについてでありますが、本市が指定している福祉避難所及び高齢、障害に係るサービス事業所連絡会との締結をしております大規模災害に伴う避難施設の設置運営に関する協定に基づく届け出による要配慮者避難施設があります。福祉避難所と要配慮者避難施設の機能面での違いにつきましては、どちらも１次避難所での生活が困難な方を２次避難所として受け入れる施設であることに違いはありませんが、まずは福祉避難所を開設し、状況に応じて要配慮者避難施設へ協力依頼をする流れを想定しております。
両施設の箇所数と地域分布状況でございますが、福祉避難所は９カ所で、分布状況としましては中心地域に７カ所、南部地域に２カ所となっており、要配慮者避難施設は７３カ所で、分布状況としましては中心地域に３６カ所、丘陵地域に１５カ所、北部地域に１０カ所、南部地域に１２カ所となっております。
○桂議長 １５番、大村議員。
○１５番（大村議員） 今お答えいただきました要支援者の把握についてでございますけれども、民生委員・児童委員以外には渡していないということで、避難行動要支援者の名簿の情報ですけれども、これ災害が発生した際に、要支援者がいるその居住地域において避難行動要支援者名簿の情報の取り扱いについては、その後、本市ではどのように想定されているのでしょうか。安否確認など、民生委員・児童委員だけの方では相当無理がある地域もあると思うんですけれども、その点については、いかがお考えになっているでしょうか。
また、災害発生時に、避難行動要支援者の方は避難のお手伝いが必要になる方ということで把握されていると思うんですけれども、お住まいの状況やお体の状況によって、例えば、階段を使う、上層階から避難をしなければいけない、そういう方がいらっしゃるとなると、とても民生委員さん、児童委員さん一人で避難をさせるのは無理だということで、担架の用意でありますとか、複数の人数が必要になってくると思うんですけれども、市内全域において、それぞれの地域の方々において、あらかじめ要支援者の状況把握は一定必要でないかと考えますけれども、認識をお示しください。
避難場所についてですけれども、本市において福祉避難所と要配慮者避難施設と、きめ細かく対応していただいておりますこと、感謝申し上げます。
しかし、指定、届け出いただいております福祉避難所や要配慮者避難施設、ご答弁によりますと、福祉避難所は市内で９カ所、そのうち中心地に７カ所、南部地域に２カ所、要配慮者避難施設も７３カ所中３６カ所が中心地域に集中しております。そのほかが３７カ所と、かなり偏在しているような感じがいたします。
そんな中で、この福祉避難所や要配慮者避難施設が開設された際、この１次避難所から誰がどのようにその方々を搬送するというふうにお考えなのか、お聞かせください。もちろん家族の方が一緒に搬送していただける方もいらっしゃるとは思うんですけれども、それが不可能なひとり暮らしの方、そういう方々、世帯についてはどのようにお考えかお示しください。
あと、福祉避難所の指定、現在９カ所ということですけども、これ、全て市所有の施設になっているようです。市内にある複数の大学などの大きな施設を利用して福祉避難所にはなり得ないのでしょうか、お聞かせください。
それと、今後、この福祉避難所の指定の拡充に関する考えとともにお答えいただけますでしょうか。
○桂議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 災害発生時における名簿情報の取り扱いについてでございます。災害発生時におきましては、災害対策基本法で、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者、その他の者に対し名簿情報を提供することができると規定されておりますことから、地域の自主防災組織や自治会などと情報を共有することができるものと考えております。
民生委員・児童委員による安否確認についてでありますが、もとより民生委員・児童委員の方々だけでは避難誘導や安否確認は難しいものであり、自主防災組織や自治会、市の福祉・安否確認班とともに連携が必要であると考えております。
地域住民による要支援者の状況把握についてでありますが、災害発生時における要配慮者の避難につきましては地域の協力体制が不可欠であると認識しており、民生委員・児童委員の皆様に名簿を配付させていただいたところでありますが、地域における名簿情報の共有につきましては、個人情報保護の観点もあり、今後の検討課題であると考えております。
１次避難所からの配慮者の移送についてでありますが、要配慮者避難所施設設置運営マニュアルでは、まずは家族または支援者による移送、次に要配慮者避難施設、ここに職員も含まれますが、そして最後に市の職員が行うこととなっております。
○桂議長 吉田危機管理監。
（吉田危機管理監 登壇）
○吉田危機管理監 福祉避難所の指定の拡充についてでございますが、現在、医療系の大学であります藍野大学と今年度中に福祉避難所としての協定を締結できるよう、事務を進めているところでございます。今後とも福祉避難所として適切な施設にご協力いただけるよう、働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○桂議長 １５番、大村議員。
○１５番（大村議員） 今ご答弁いただきましたように、個人情報の絡みもありまして、情報提供の方法も課題は多いのかなというふうに思いますけれども、支援を要する避難者の情報は、やはり居住地域において、地域の方々も一定情報を共有する必要があるのではないかというふうに考えます。情報共有の検討ということで時間を要するようでありましたら、個人を特定せずとも、災害発生時に、この地域には、こういう支援を必要とする方がいてるんだという準備ですね、そういうものも必要ではないかというふうに思うんです。個人情報を特定しない方法でのマニュアルづくりというふうなものも必要ではないかというふうに考えますけれども、これについて市の見解をお聞かせください。
それと、避難場所についてですけど、現在本市が進めておられる自主防災組織の取り組みにおいて、地域の若い力をもっと活用する取り組みにも力を入れていただきたいというふうに感じます。既にそのような体制を先進的に取り組まれている地域もあるようですけれども、できてない地域も多いように思います。以前の議会において、機能別消防団や学生消防団というものをつくってはどうかというふうなことも提案させていただいたこともあるんですけども、市長も施政方針の中でおっしゃっております、本市の財産とも言うべき学生の力をかりるという本市独自の取り組みも考えられます。今は学生の力、また外部からのボランティアの受け入れなどの受援力、いわゆる災害のときに援助を受けるほうの力の向上も行政に求められております。そういった意味からも、災害発生後の避難所移動等に地域における若い力、マンパワーの活用が必要かと考えますが、本市における学生などの若い力の活用の考え方をお聞かせください。
また、受援力の向上について、どのように考えておられるのでしょうか、お聞かせください。
○桂議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 避難行動要支援者の存在を前提とするマニュアルづくりについてでございますが、災害発生時に地域住民が要配慮者の避難支援を含め、自発的な避難行動がとれるような方策につきましては、今後必要であるとは認識しておりますので、今後、研究してまいりたいと考えております。
災害発生後の地域のマンパワーの活用についてでございますが、昨年１１月に福祉避難所開設研修におきまして、一時避難所である養精中学校から福祉避難所、ハートフルへ移送訓練を、また、本年１月の職員防災訓練におきましても、移送を想定した情報伝達訓練を実施し、障害者、高齢者などの要配慮者の移送につきましては課題があるということは認識しております。
市としましては、まずは福祉避難所などの開設訓練などが重要であり、地域の若い力の活用という点につきましては、今後、研究、検討してまいりたいと考えております。
○桂議長 吉田危機管理監。
（吉田危機管理監 登壇）
○吉田危機管理監 受援力の向上についてでございます。
大規模災害時には、行政や地域住民の対応だけでは限界があると認識しております。災害ボランティア等の支援を有効に活用するためには、受援力の向上は重要であると考えてます。これまで、３年連続して実施してまいりました全域防災訓練では、社会福祉協議会、高校、大学、関係団体と連携いたしまして、災害ボランティアセンター運営訓練を実施しております。今後とも、継続して訓練を実施するなど、受援力向上に努めてまいります。
○桂議長 １５番、大村議員。
○１５番（大村議員） 答弁ありがとうございました。
災害発生時に緊急を要する際に、今、自分や家族で守る自助と、公による公助というものの間に、今までは、ともに助け合う共助というものがあったんですけど、今はそれ以外に、互いに助け合う互助、そばにいてる方がとにかく助ける近助というふうな、そういう考え方もいろいろと、さまざま出てきております。本当の意味で共に生きるまちづくりのために、市民の方々が生き生きと活躍できる取り組みを今後ともよろしくお願いいたしますということで、１問目終わります。
次に、庁内における各種書類等の配慮について、お伺いいたします。
市内には、今もお話しさせていただいておりますように、多くの支援を要する方がおられることを認識しております。また、本会議において、障害のある人もない人も共に生きるまちづくり条例も上程されております。また、本市の高齢化率は約２４％であり、今後ますます高まることが予想されている中、障害のある方や高齢の方々に対して、本市においても、行政としてさまざまな配慮がなされていると認識しておりますけれども、そこでお聞きいたします。
茨木市において、障害のある方や高齢者の方々に対し、庁内における各種書類等には、どのような配慮がなされているのでしょうか、お聞かせください。
また、案内文や説明書類についてもお聞かせいただけますでしょうか。
○桂議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 庁内における各種書類等の配慮についてでございます。
平成２８年４月から実施しております茨木市における障害を理由とする差別を解消するための職員対応要領に基づき、全庁的に障害のある方のみならず、高齢者の方への必要な配慮に取り組んでおります。具体的な取り組みとしましては、通知文等にルビをふる、読みやすくする、視覚障害の方に対しましては、郵送の際、本市の発信であることがわかるよう、課名を点字により表示する、また会議等において、障害当事者の方が参加される場合につきましては、対応が可能な範囲で、点字版、ルビ版の資料を用意するなどの配慮を行っております。
○桂議長 １５番、大村議員。
○１５番（大村議員） 平成２８年に作成された職員対応要領によって、一定配慮されているというふうなこと、今お聞かせいただいて認識したところですけれども、その中において、カラーユニバーサルデザインについて、どのような取り組みがなされているのでしょうか。昨年の文教常任委員会の教育委員会のご答弁をお借りいたしますと、色覚異常は男性が約５％、女性が約０．２％の頻度であらわれるというふうなご答弁があったかと思います。であるならば、男性は２０人に１人が色覚異常の可能性があるということです。まして、高齢になってくると、視力自体が衰えてくる方も多くいらっしゃいます。赤い文字、青い文字、緑の文字など、市が強調してお知らせしようとする文字がかえって見えづらいということが発生しているのではないでしょうか。そういった方々に対する本市の配慮について、お聞かせください。
また、高齢者の方が書類記入の際に、記入欄が小さい、特に振り仮名欄が書きづらいというふうな声を多くお聞きいたしますが、職員の皆さんはそのような声は聞かれていないのでしょうか。市の認識と対応について、お聞かせください。
○桂議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 高齢の方々などへの配慮についてでございます。
色覚障害者に対する配慮につきましては、障害のある人に対する職員対応ハンドブックにおきまして、区別のつきにくい色の使用は避ける。色の組み合わせを考慮し、むやみに多くの色を使用しないことを明示し、配慮に努めております。引き続き、障害者に対する必要な配慮に努めてまいります。
高齢者に対する通知文書や申請等の様式への配慮につきましては、読みやすい文字の大きさや書体、また、用紙の色合いも見やすさに注意するほか、申請書類等の様式におきましては、できるだけ大きな枠を設けるなど、書きやすさを考え作成しております。窓口などでご意見等をいただきましたときには、その都度、可能な範囲で見直し、修正を加えるようにしております。
○桂議長 １５番、大村議員。
○１５番（大村議員） 色覚障害者に対して一定配慮していただいてるということをお伺いいたしましたけれども、まだまだ色覚障害者や高齢者の方々からは、ご意見をいただいている状況でございます。
今後の庁内における各種書類等の配慮について、現在、政府が進められているｅガバメント、デジタル・ガバメントといったものも検討を視野に入れていただいているのでしょうか。
市長の施政方針の中にも、電子自治体の推進という文言がありましたけれども、庁内における各種書類等を電子化することにより、窓口でのタブレットを使って、高齢者の方に対する大きな文字で見やすく、また、電子署名を使って書きやすく署名をするというふうなことを検討されているのかどうかということについてのご見解をお聞かせください。
○桂議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 各書類等の配慮の中でのデジタル・ガバメントの検討も視野に入れてるかということですけども、現在、政府が進めようとしておりますデジタル・ガバメントの視野に、平成３０年度からは最先端技術に対応した積極的なＩＣＴの利活用による行政サービスの改革に取り組んでまいりたいと考えております。
その取り組みの一つとしまして、窓口サービスの質的向上のため、窓口等でのタブレット端末の利活用において、この各種書類等の電子化や高齢者等に対する配慮につきましても検討してまいりたいと考えております。
○桂議長 １５番、大村議員。
○１５番（大村議員） ご答弁ありがとうございました。
今後とも、人に優しいまちづくり、特にこの市役所庁舎において、優しい対応をよろしくお願いしたいということを申し上げまして、１問目終了させていただきます。
２問目ですけれども、再犯防止の取り組みの推進について、お聞かせいただきます。
先日の新聞報道によりますと、来年の６月から７月に、大阪においてＧ２０が開催されます。２０２０年には東京オリンピック・パラリンピック、その後、２０２５年の大阪万博の誘致も盛んに行われているところであります。調査団も今まさに大阪に入られているという報道もありました。
その意味において、世界一安全な国、日本を復活するために、全国の地域住民の間で、取り締まりだけに頼るだけではなく、みずからの手で安全・安心を確保しようという機運が高まっているとお聞きしております。しかしながら、犯罪の現状においては、初犯者、初めて犯罪をされた方、初犯者が大幅に減少しているのに対し、再犯者、繰り返し犯罪を犯す方という方ですね、再犯者の減少は小幅にとどまっているため、検挙人員に占める再犯者の割合、再犯率は増加していると言われております。
そこで、本市における再犯防止に対する現状について、お伺いいたします。本市において、犯罪や非行を未然に防いだり、罪を犯した人の更生を図るための取り組みをお聞かせください。
また、本市における保護司の人数と、その方々が受け持つ保護観察対象者の人数をお聞かせいただけますでしょうか。
○桂議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 犯罪、非行の防止と更生保護の取り組みについてでありますが、茨木地区保護司会を初めとする更生保護関係団体の活動支援を行うとともに、茨木市更生保護サポートセンターを設置し、保護司会に管理運営業務を委託し、保護司の保護観察対象者との面談や保護司会の活動、企画調整保護司への市民からの更生保護に関する相談の場の提供を行っております。
本市における保護司の人数と保護観察対象者の人数についてでございますが、茨木地区保護司会には現在６５人が在籍されております。また、茨木地区における保護観察対象者は、平成２９年１２月末現在で５１人となっております。
○桂議長 １５番、大村議員。
○１５番（大村議員） 保護司会に在籍されている保護司が今現在６５人に対して、現在の保護観察事件が５１件ということですけれども、保護司会に在籍されていながら、さまざまな事情で担当を持っていない保護司の方もいらっしゃるかとは思うんですけれども、他市に比べて、本市における保護司の数は、これで十分と言えるのでしょうか。市として、増員の取り組み等は行われているのでしょうか、お聞かせください。
そして、保護観察対象者が、健全な社会の一員としてその責任を果たすことができるように、適切な生活環境と一定の生活基盤を確保する。いわゆる社会における居場所と出番をつくることが社会復帰を促進するというふうにも言われております。本市において、その出番をつくるための対象者への仕事のあっせんは、どのように取り組まれているのかお聞かせください。
また、対象者を受け入れていただく市内業者の事業所は何カ所ぐらい登録されているのでしょうか、お示しください。
また、居場所を確保するため、住宅確保の状況をお教えください。
今のご答弁でお聞かせいただいた茨木市更生保護サポートセンターの企画調整保護司の方が行っておられる取り組みについてもお聞かせください。
また、本市におけるくらしサポート、あすてっぷ茨木も居場所と出番をつくり、社会復帰を促すために大きな役目を果たしていると思うのですけれども、あすてっぷ茨木との関係についてもお聞かせいただけますでしょうか。
そのほかに、居場所と出番を両方兼ね備えた地域での取り組みがありましたら、ご紹介いただけますでしょうか。
○桂議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 市として、保護司の増員の取り組みについてでございますが、保護観察所保護司会により設置されております茨木地区保護司候補者情報提供協議会に、本職員が委員として参加しており、幅広い人材から保護司の候補者を確保することに努めております。
保護観察対象者などの就労と住居の確保についてでありますが、平成２４年１２月から、茨木地区協力雇用主会が組織され、対象者の就労の受け入れを担っていただいております。この協力雇用主会には、平成３０年２月現在、４９社が登録されております。また、住居の確保につきましては、保護司との連携のもと、あすてっぷ茨木におきまして、生活困窮者自立支援の事業を活用しながら、地域での自立した生活が送れるよう、住居を初め、就労先の確保に向けた適切な支援について行っております。
企画調整保護司の取り組みについてでありますが、保護観察対象者の生活上の助言、指導や就労支援など相談に取り組んでおられます。
あすてっぷ茨木と保護司との関係についてでありますが、保護司の方々に対しましても、あすてっぷ茨木の持つ機能と役割を認識していただいておりまして、保護観察対象者の支援について連携して取り組んでおります。
居場所と出番を兼ね備えた地域での取り組みについてでございますが、現在のところ、地域においてそのような取り組みを行っている事例は把握しておりません。
○桂議長 １５番、大村議員。
○１５番（大村議員） 今お聞かせいただいた再犯防止に対する取り組みの数々は、多くが未成年者、または、それと仮出所の方に対する取り組みかとは思います。刑期を満了した成人の出所者、特に現在問題になっている高齢者の再犯に対する支援は手薄になっているのではないかと思いますけれども、その点についての認識をお示しください。
また、満期出所者の情報は、法務省等の関係機関からの情報提供はないのでしょうか。それについてもお答えください。
○桂議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 高齢者の再犯防止の取り組みについては、なかなか難しい問題であると認識しております。法務省等からの情報につきましては、市町村については直接は届いておりません。
○桂議長 １５番、大村議員。
○１５番（大村議員） 今お聞かせいただいた、もう刑期を満了して出てこられた成人については、基本的には何も情報は回ってこないというふうに私も認識しております。もう刑期を満了してるんですから、もう普通の生活をしなさいということなんですけれども、今、多くの問題になっているのが、この高齢者の再犯、行くところ、仕事もない、住むところもないということで、再犯を繰り返して、また警察につかまるというふうなことがやっぱり問題になっておりますんで、各関係部署と連携をとって、その辺にもちょっと力を入れていただけたらなというふうにも思います。
続いて、今お聞かせいただいております内容を、法務省といたしましては、再犯防止推進計画というものを取り組みされております。国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与することを目的として、再犯の防止等の推進に関する法律が、昨年１２月１５日に閣議決定されました。
その中において、地方再犯防止推進計画第８条、都道府県及び市町村は、再犯防止推進計画を勘案して、地方再犯推進計画を定める努力義務の項目がありますが、本市における再犯防止推進計画の取り組みについて、お答えください。
○桂議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 本市における再犯防止推進計画の取り組みについてでありますが、次期地域福祉計画において、国の再犯防止推進計画を踏まえ、更生保護活動を推進する旨を記載しておりまして、その内容に基づく取り組みを進めるとともに、努力義務とされております地方再犯防止推進計画につきましては、他市などの事例も参考にしながら、国の窓口である浪速少年院や保護司会との連携のもと、検討を図ってまいりたいと考えております。
○桂議長 １５番、大村議員。
○１５番（大村議員） 今お聞かせいただきました浪速少年院との連携というのは非常に大事なことかなとは思います。また、他市等の事例を参考にするのではなくて、近隣他市と、また大阪府との連携が非常に大切になってくるんではないかというふうに考えます。いわゆる再犯防止、茨木市に住んで、茨木市で生活して、茨木市で仕事をしてという方ばかりではなく、やっぱり他市に仕事に行かれたりであるとか、逆に他市から茨木市へ仕事に来られるというふうなことも多々あるかと思います。近隣市と連携することがやっぱりより実効性のある計画になるのではないかというふうにも思います。大阪府や近隣市との連携についての茨木市のお考えをお聞かせください。
また、本市の市長は弁護士でもありますことから、この再犯防止推進計画も先進的に取り組むべきではないかと考えますが、考えをお示しいただけますでしょうか。
○桂議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 近隣他市や大阪府との連携についてでございます。
再犯防止につきましては、身近な地域だけでは解決できるものではなく、広域的な取り組みが必要となりますことから、国はもとより、大阪府や近隣他市との連携に向けて情報交換を行ってまいりたいと考えております。
先進的な取り組みを行うということにつきまして、市長にかわりましてご答弁申し上げたいと思いますけども、関係者との連携、協力を進める中で今後検討してまいりたいと考えております。
○桂議長 １５番、大村議員。
○１５番（大村議員） もう最後に、そしたら要望を１つだけさせていただいておきます。
政府は、再犯防止推進計画において、平成３２年、２０２０年までに、犯罪や非行をした者の事情を理解した上で雇用している企業の数を、これ、平成２６年の話ですけれども、現在の３倍にする。平成３２年、２０２０年までに帰るべき場所がない刑務所から社会に戻る者を３割以上減少させるというふうな数値目標も設定しております。本市においても、茨木地区保護司会や茨木地区協力雇用主会とも密に連携していただいて、茨木市民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現のため、実効性のある再犯防止推進計画の策定を早急にお願いいたしまして、私のほうからの質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。
○桂議長 以上で１５番、大村議員の発言は終わりました。
（１５番 大村議員 議席へ）
○桂議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後２時１６分 休憩）
─――――――――――――
（午後２時３０分 再開）
○大野副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２６番、上田嘉夫議員の発言を許します。
（２６番 上田嘉夫議員 質問席へ）
○２６番（上田嘉夫議員） それでは、私のほうから質問させていただきます。
今回の質問に関しては、今後の茨木のまちづくりに大きな影響を及ぼすのではないかなということで、そういう観点から質問をさせていただきたいと思っております。といいますのも、高層建築物の高さ基準ということについて、今後の町並みにいろいろな観点から影響するであろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
高層建築物は、その都市の象徴として、またシンボルとして、都市の中心的な場所や多くの駅周辺で建設されております。皆さん御存じのように、大阪市内では、あべのハルカスが、２０１４年に３００メートルの超高層ビルが建設され、大阪市内ではホテルや商業ビル、マンションタワービルが多く建設、また近隣の高槻市、あるいは吹田市、摂津市でも高層ビルが建設されていることは事実でございます。
さて、茨木市内では、平成２２年に、最高４３メートルと決めたとなっております。ただし、特例として、阪急駅前やＪＲ茨木駅前の一定区域において、建設物の高さ制限を撤廃し、無制限と高度地区指定をしていますが、今回、ＪＲ総持寺駅前に、突然ではございますが、１００メートル以上の計画がされているということで出てまいりました。
そこで、お伺いしますが、本市における建築物の高さ規定について、どのような規定になっているのか、お伺いします。
また、ＪＲ総持寺駅前、現在の高さ規定の内容についてもお示しください。
さらに、今後、超高層建築物について規定を考えていくと聞いておりますが、都市計画審議会でどのような意見があったのかも教えてください。
１問目、以上でございます。
○大野副議長 鎌谷都市整備部長。
（鎌谷都市整備部長 登壇）
○鎌谷都市整備部長 建築物の高さ規定でございますが、良好な市街地環境を維持するために、高度地区の都市計画で建築物の高さ制限を定めております。本市の高度地区は、土地利用の累計別に８種類を指定し、おのおのの種類ごとに建築物の最高高さを定めております。ＪＲ茨木、阪急茨木市の両駅前の区域は、最高高さが４３メートルの第８種高度地区を指定しておりますが、一定の要件を満たした場合は、建築物の高さの最高限度を適用しないということになっております。
ＪＲ総持寺駅前の現在の高さ規定でございますが、ＪＲ総持寺駅前でマンション開発が進められていますフジテック工場跡地は、最高高さ３１メートルの第７種高度地区を指定しております。
都市計画審議会でのご意見でございますが、昨年１１月に開催されました本審議会におきまして、超高層建築物に対する市の考え方が必要ではないか、ＪＲ総持寺駅前のまちづくりのあり方や事業計画の説明が不十分ではないか、市民意見が反映できているのかなどのご意見を頂戴しております。
○大野副議長 ２６番、上田嘉夫議員。
○２６番（上田嘉夫議員） お答えでは、ＪＲ総持寺駅前では、３１メートルの第７種高度地区であるとのことであります。であれば、なぜ民間計画で基準を超える計画がされてきたのでしょうか。開発業者は事前協議を行われてきたと思いますが、どのようなやりとりの中で規定を超える計画がなされたのか、説明できる範囲でお答えいただきたいと思います。
また、既に建設されているＪＲ総持寺駅前のマンション、規定では、第７種高度地区で３１メートルとなっていますが、既に建設されているマンション２棟の高さは幾らですか。基準を超える建設はどのような手法でなされてきたのかもお答えください。
２問目、以上です。
○大野副議長 鎌谷都市整備部長。
（鎌谷都市整備部長 登壇）
○鎌谷都市整備部長 ＪＲ総持寺駅前の計画の経過と建設されていますマンションの高さでございますが、駅に隣接してますマンション計画につきましては、駅前にふさわしいにぎわいや都市機能の増進を実現し、魅力ある駅前整備と公共的な役割の向上を図る視点で、地域住民の皆様の生活利便施設の整備や市民の皆様等のさまざまな活動の場となり得る公共空間の確保などにつきまして、住宅開発事業者と協議を重ねてきたところでございます。その結果、これらを実現するため、事業者から共同住宅部分を高度利用化した計画が提案されたものでございます。
現在、建設されているマンションの最高高さは４３メートルでございます。これは高度地区の特例許可に関する運用基準の規定により、敷地条件、空地、緑化条件及び建物配置が高さ緩和の要件を満たしていることから、建築審査会のご意見を聞いた上で許可されたものでございます。
○大野副議長 ２６番、上田嘉夫議員。
○２６番（上田嘉夫議員） お答えいただきました内容では、特例があって、それに従って４３メーターまで緩和されたということで理解をいたしました。
昨年の１１月に行われた都市計画審議会で、超高層建築物に対する市の考え方が必要ではないか、また説明不十分ではないか、市民の意見が反映できているのかと、さまざまな意見が出てきたようでございます。超高層建築物の基本的な方針を今後つくることになったわけで理解させていただいてよろしいんですね。開発計画が出ていなければ、ＪＲ総持寺駅前に現在２棟建っているマンションと同様に、最高高さ４３メートルの建築であれば、問題なく事業が進むことになるわけだと思います。しかし、行政と協議の中で、駅前にふさわしいにぎわいや公共性を持たせるには、開発事業者は、高層にしなければ、その計算が成り立たないとの臆測が立ちます。
そこで、行政として都市計画審議会の意見を尊重して、今後の取り組みとして、超高層建築物に関する基本的な方針の作成に取り組むということでありますので、それはいたし方ないことであろうと思います。その方向で取り組むのは当然であろうかと思います。
その取り組みに当たって、その範囲と場所について、茨木市全域について考えていくのか、地域を限定して協議されるのか、例えば、ＪＲ総持寺駅周辺だけに限るのか、場所の限定もしていくのかお答えいただきたいと思います。
また、今後の進め方、手法についてもお聞きいたします。
また、基本的な方針は条例化するのか、その運用について、規則や規定等の取り決めについてはどのように考えているのでしょうか。その方針の作成については、いつごろまでに作成されるのでしょうか、お聞きいたします。よろしくお願いします。
○大野副議長 鎌谷都市整備部長。
（鎌谷都市整備部長 登壇）
○鎌谷都市整備部長 超高層建築物に関する基本的な方針についてでございますが、超高層建築物の立地が可能な範囲や場所につきましては、駅前としての拠点機能を高める観点から、ＪＲ茨木、阪急茨木市両駅、ＪＲ総持寺駅及び阪急モノレール南茨木駅の各駅前に限定して検討する予定でございます。
また、基本的な方針の作成に当たっては、広く市民の皆様のご意見を聞きながら取り組んでまいります。作成につきましては、できるだけ速やかに行いたいと考えております。
なお、基本的な方針は、運用指針的な性格のものと考えており、方針に基づき指導等を行っていく予定でございます。
○大野副議長 ２６番、上田嘉夫議員。
○２６番（上田嘉夫議員） ただいま答弁がございましたように、基本的な方針の作成に当たっては、広く市民の皆様の意見を聞きながら取り組むとのことですが、このことに対して、誰がどのようにして進めていかれるのか、担当課だけでまとめ、審議会に諮って決められるのか、あるいは特別な委員会をつくって進められるのか、どのようにして進め、決定されるのでしょうか。もう既にこれに取り組まれてる可能性もあると思いますが、その辺お聞きしたいと思います。
速やかに行いたいとのことでございますが、いつごろになるのでしょうか。期日がある程度決まっておるのでしょうか、その点についてもお聞きしたいと思います。
まず、その点、よろしくお願いします。
○大野副議長 鎌谷都市整備部長。
（鎌谷都市整備部長 登壇）
○鎌谷都市整備部長 市民のご意見をいつ、どのように聞くのか、最終的にどのような形で決めていくのか、いつごろになるのかというところでございます。
市民の方のご意見につきましては、ちょっとまだ具体的にどういう形でというところまでは検討しておりません。ただ最終的には、現在、都市計画審議会のほうでご審議いただいておりますので、最終的にはそちらのほうで決定したいなというふうに考えております。
それで、いつごろということですけれども、これから取り組んでいくというところでございますので、これが半年になるのか、１年になるのか、今の時点でちょっとお答えすることは難しいというところでございます。
○大野副議長 ２６番、上田嘉夫議員。
○２６番（上田嘉夫議員） 期日に対しては未定だということでございますが、最後、この点については要望になりますけども、まず、場所については、先ほどの答弁で市内の駅前を中心に検討するとのことですが、ＪＲ茨木駅、阪急茨木市駅周辺は、既に特例として、高さは無制限としているのではないでしょうか。そこも含めるということでいいのですね。
そこで、要望となりますが、早く基準を決めること。開発事業者の立場から考えますと、しっかりとした基準があれば、それに従って計画ができるわけです。事業者はより効率的に収益を第一に考え、事業に取り組みます。これは当たり前のことですが、計画から事業が完成するまでに短期間で行わなければ、事業者は大変な損益が出ます。事業者の立場に立って全てを考える必要性はないと思いますが、市民、住民の皆さんの利益につながることであれば、当然のことながらそういう基準も、事前にしっかりとした基準をつくっておき、市民に理解できるようにしていかなければならないと思っております。そういう点をよく考えていただき、これから進めるということでございますが、一日も早く決めないことには、そこの土地が、本来であれば、ＪＲ総持寺駅の開業とともに駅前がにぎわえるような状況になっておれば、本当に我々市民も喜んで、ＪＲの新駅開業を祝福できるんではないかと思いますが、駅前が中途半端な形で残っていることにおいては、やはりこれは、行政の指導が十分ではなかったのかなというふうに思われても仕方ないことだと思います。
私がここで言いたいのは、高さ基準を何メートルにしなさいとか、高い高層ビルがいいとか悪いとかという問題ではなく、茨木市の町並みが本当に、この地にふさわしいものであるかどうかという、やはり都市計画としての位置づけをしっかりと考えなければいけないのではないかなというふうに思います。
恐らくフジテックが撤去する時点には、その辺の協議もあったのではないか。売却する段階で、土地買収される事業者は、将来のこともいろんなことを考えて、計画されると思います。その中での意見というものが、十分、市の条例、あるいは規則に従って的確な運営さえしておけば、今はもう完全にでき上がっておったんではないかなというふうなことまで考えてしまいます。
今後、しっかりとした、そういうまちづくりに対しての基本的な考え方を、この総持寺駅前だけではなく、南茨木のほうにも考えていくということでございます。ＪＲ駅前、あるいは阪急駅前も当然のことではありますが、茨木市全体としての考え方をしっかりと持って、早く、本当にもう１年以内につくり上げる、つくり上げないことには、事業者の立場から考えますと、本当に遅いんではないかなというふうに思いますし、将来の茨木のまちづくりにしっかりと取り組んでいくことができないのではないかというふうな気持ちで質問をさせていただきましたので、よろしくお願いしておきます。
次に、阪急茨木市駅前及びＪＲ茨木駅西口再開発について質問をさせていただきます。
この件につきましては、代表質問で各会派がそれぞれ質問されておりました。私のほうからも少し質問をさせていただきたいと思います。
まず、阪急茨木市駅、西駅前の再々開発の現状について、お聞きしたいと思います。
阪急茨木市駅周辺の再々開発は、多くの議員が何度となく、ソシオビルの建てかえに伴い、駅周辺の交通渋滞とあわせて、早急に再々開発を訴えてまいりました。また、代表質問でも、各会派から質問がありましたが、再度質問をさせていただきます。
平成２６年には、ソシオ茨木建替え推進委員会の発足があり、所有者の９割以上が建てかえに賛同しております。その後、事業者を阪急不動産と大林組が行うことも決定していると報告を聞いております。その後、行政と事業者とのやりとりの中で、計画を進められていると思いますが、現在の状況について、まずお伺いしたいと思います。
○大野副議長 鎌谷都市整備部長。
（鎌谷都市整備部長 登壇）
○鎌谷都市整備部長 阪急西駅前の再々開発の現状についてでございます。
平成２６年度から、西口駅前の基本構想の検討を進めておりますが、駅前ビル管理組合や事業パートナーと施設配置計画案等について協議を行っており、また、事業パートナー等と連携を図り、都市再開発法に基づく、市街地再開発事業等の都市計画決定に向けて、国、大阪府、警察等との関係者と協議調整を進め、計画検討を行っております。
西口駅前における再々開発としての要件整理につきましては、これまで、国や大阪府と協議を重ね、一定の理解が得られたところでございますが、都市計画道路などの個々の都市計画変更については、調整すべき課題があり、関係機関と鋭意協議を行っているところでございます。
○大野副議長 ２６番、上田嘉夫議員。
○２６番（上田嘉夫議員） 国と大阪府に一定の理解が得られたということで、一歩前進ではないかなというふうに理解をしているところでございます。今後は、詳細に協議を行い、国、大阪府の協力や事業者をしっかりとしてもらえる努力をしていただきたいと思います。
そこで、駅前の交通渋滞解消には、特に大阪府の協力なしではできないと思っております。駅前の交通渋滞の計画、考えはどのようになっていますか。
また、ビルの建てかえに伴い、公共部分の占用は考えておられますか。例えば市役所の相談窓口とか、選挙時における投票所の会場とか、そういう機能が駅前に今後必要ではないかなというふうに思っております。市民サービスの向上につながるような、そういうことも、今の時点から事業者とそういう点も含めて協議を進める必要性があると思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
○大野副議長 鎌谷都市整備部長。
（鎌谷都市整備部長 登壇）
○鎌谷都市整備部長 交通渋滞解消の計画と公共部分の占用についてでございますが、府道八尾茨木線と駅前広場との交差点部を１カ所に集約することや、府道八尾茨木線の設計変更を行うことなどで、交通の円滑化を図ってまいりたいと考えております。
また、施設、建築物の占用の計画につきましては、具体的な協議にはまだ入っておりませんが、計画の進捗に合わせて協議調整してまいります。
○大野副議長 ２６番、上田嘉夫議員。
○２６番（上田嘉夫議員） 今後の取り組みについてですが、ソシオの建替え推進委員会は平成２６年に発足、恐らく、これの１０年ほど前から地域の地権者とか、地域の住民の人らは、この再開発を考えておられたことだと思います。所有者の皆さんは、本当に以前からのこういう要望が多く、私も耳にしてまいりました。早期の着工を目指してほしいものでありますが、今後の取り組みとあわせて、着工できる大まかな時期について、お考えはないでしょうか。どのような計画、まあ、５年単位なのか、あるいは１０年先になるのか、その辺、どのようにお考えでしょうか。
○大野副議長 鎌谷都市整備部長。
（鎌谷都市整備部長 登壇）
○鎌谷都市整備部長 阪急西駅前の今後の取り組みでございますが、２月２８日に決定されました大阪府が定める都市計画であります都市再開発方針に、再開発を促進すべき地区として位置づけられたところでございます。この決定を受けて、都市再開発法に基づく市街地再開発事業に向けた計画検討が本格化することになりましたので、地権者等との協議を鋭意進めてまいります。
なお、再開発事業等の都市計画決定に当たっては、駅前にふさわしく、人々の活動等交流が生まれるような計画の具体化と、その内容についての地権者等との合意、事業費の想定、府や警察との協議を終えることなど、解決すべきさまざまな課題がございます。具体的にということで、おっしゃいましたけれども、現時点におきましては、着工時期をお示しすることは難しいところでございます。
○大野副議長 ２６番、上田嘉夫議員。
○２６番（上田嘉夫議員） 時期については難しいということですが、誠心誠意取り組んでいただき、地元の意見に耳を傾けて、そして、ともに歩んでいくという気持ちを出していただきますよう、よろしく要望しておきたいと思います。
それにあわせまして、何らかの形で阪急茨木市駅東口周辺のことも今後考えていかなきゃいけないし、もう既に基本的なものの考え方はされていると思いますが、東側には、双葉町駐輪場、あるいは駐車場が暫定的に今現在使用しています。西側の再々開発とともに将来を見越した計画を立てなければならない時期と考えますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○大野副議長 鎌谷都市整備部長。
（鎌谷都市整備部長 登壇）
○鎌谷都市整備部長 阪急茨木市駅東口周辺の今後についてでございますが、西口駅前広場の再整備を計画、検討する中で、将来の駅東側エリアの担うべき役割、課題の抽出等につきまして取り組んでおります。当面は、西口再開発の事業化に関連して、交通処理など、東側区域が担う機能について検討していく必要がありますけれども、将来的には、西口とともに魅力ある駅周辺地域のまちづくりとなるよう進めてまいりたいと考えております。
○大野副議長 ２６番、上田嘉夫議員。
○２６番（上田嘉夫議員） 東口も西側の再々開発に合わせて考えていくということは、そういう答弁は当然のことだと思っております。
やはり、茨木のまちの一番玄関口、ＪＲなのか阪急なのか、まあ、両方とも玄関口として、将来、ともに茨木のまちの本当に顔となる場所でございます。十分に検討し、それも早く実行できるような体制づくりをしっかりと持っていただき、前に進めていただくことを要望しておきます。
次に、ＪＲ茨木駅西駅前の再開発の現状について、お伺いいたします。
ＪＲ茨木駅西駅前については、交通量調査に基づき、交通渋滞解消に向けた社会実験も行ってきましたが、抜本的な解消には至っておりません。また、駅前バスターミナル乗降に対して、バリアフリー工事とともに信号機の設置により、少しではありますが、渋滞が緩和できているように思っております。
ＪＲ茨木駅前も阪急茨木市駅前同様に、昭和４５年、大阪万博時に建設したままで４８年が経過いたしました。その当時のままの状態であります、基本的にですね。バスターミナルの移動により、以前に使用していた歩道橋からの階段は現在使用しておらず、少し不自然な状況であります。駅前広場として有効活用をしていかなければならないと考えております。ＪＲ茨木駅駅ナカの整備もこの４月１日にはオープンと報道されました。
そこで、ＪＲ茨木駅西口駅前再開発は、現在、どのように進められておるのか、お聞きいたします。
○大野副議長 鎌谷都市整備部長。
（鎌谷都市整備部長 登壇）
○鎌谷都市整備部長 ＪＲ西口駅前の再開発の現状でございます。
駅前ビルにおいては、建替え推進決議が平成２９年１月になされておりますか、ビルの建てかえだけではなく、西口を総合的に再整備していく必要があることから、駅前ビルを含む関係権利者の皆様との西口まちづくりに関する勉強会を経て、昨年１２月にＪＲ茨木駅西口駅前周辺地区まちづくり協議会が立ち上がったところでございます。
協議会におきましては、駅前広場内における交通の錯綜やバリアフリー化への対応等、西口駅前の課題を共有するとともに、これまで、市が検討してきた考え方もお示しし、西口駅前のまちづくりについて意見交換を行っているところでございます。
○大野副議長 ２６番、上田嘉夫議員。
○２６番（上田嘉夫議員） ＪＲ駅前についても、まちづくり協議会が立ち上がったということでございますが、ＪＲ茨木駅西口についても、阪急と同様に再開発、そして、交通渋滞を、さらには駅前ビルと屋台村周辺のビル、あるいは南側の自衛隊が入っているビルを含む三角地帯を含めて、広場全体を再開発区域に計画をされておられると思います。さまざまな関係機関との協議が必要であることは十分理解できますが、こういう点について、どのような関係機関との調整を行い、今後の予定について進めておられるのか、お伺いしたいと思います。
○大野副議長 鎌谷都市整備部長。
（鎌谷都市整備部長 登壇）
○鎌谷都市整備部長 ＪＲ西口駅前の関係機関との協議等、今後の予定についてでございますけれども、再整備を実施するに当たりましては、関係者、要は周辺の地権者の方、建物に入っておられる方などの関係者の方々との西口のまちづくりに対する意識の醸成とか合意形成が必要であるということで、まずは地元の関係者との協議をやっております。引き続き、その協議会の中で再整備の考え方や土地利用、整備資本につきまして、これから重ねて議論や検討をやっていきたいというふうに考えております。
○大野副議長 ２６番、上田嘉夫議員。
○２６番（上田嘉夫議員） 最後に要望といたしますが、いずれにしましても、今まで質問させていただきました阪急駅前やＪＲ駅前の再開発につきましては、さまざまな要件があると思いますが、特に地権者との協議や、あるいは関係機関との幅広い協議、合意形成をつくっていかなきゃいけないことは重々承知をいたしております。それをしっかりとやるのが行政の役割だと思います。民間に任せておけないこの再開発、しっかりとした姿勢で前向きに取り組んでいかなければならないことだと思いますので、ぜひ皆さん、茨木のまちづくりの基本中の基本、原点の原点という考え、もちろん市民会館の建てかえもございます。それにあわせて、この中心市街地全体を考えた中でのまちづくり、都市計画づくりという観点から、しっかりと前に進めるよう、そして、でき上がったときには、１００年先でも十分耐え得るような、そういうすばらしい茨木のまちの玄関口となるように鋭意努力をしていただくよう、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。よろしくお願いします。
○大野副議長 以上で２６番、上田嘉夫議員の発言は終わりました。
（２６番 上田嘉夫議員 議席へ）
○大野副議長 次に、１１番、萩原議員の発言を許します。
（１１番 萩原議員 質問席へ）
○１１番（萩原議員） では、お許しをいただきましたので、私のほうから質問させていただきます。
まず、毎度のことにはなるんですけれども、本市のふるさと納税に関して、お尋ねいたします。
過去の答弁において、本市は平成２９年度において、ふるさと納税獲得のために返礼品提供業者の新たな追加、返礼品の追加、３０代から４０代の女性をターゲットとした書籍に返礼品の紹介を掲載、また、本市の魅力紹介やブランドメッセージ、ロゴを織りまぜた新しい返礼品カタログのリニューアル、そして、寄附金の使途指定につき、市制７０周年記念事業に活用するまち魅力発信に関する事業と、福祉、子育て、教育等、本市が重点的に取り組むべき事業に活用する市政に関する事業、この２項目、追加された旨お伺いしております。
そこで、まず、平成２８年及び平成２９年の本市のふるさと納税寄附受入額、また、こちら過去お聞きしているんですが、平成２８年度及び平成２９年度の市民税からのふるさと納税控除額をお示しください。
その際、あわせて平成２８年度と平成２９年度のふるさと納税業務に係る経費の金額もお示しください。
あと、毎度のことで申しわけないんですけれども、ふるさと納税に関する本市の基本的な考え方とあわせてお示しいただければと思います。
また、加えて、本市のふるさと納税受入額のみではなく、他の北摂６市の平成２８年と平成２９年の寄附受入額もあわせてお示しください。よろしくお願いします。
○大野副議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 ふるさと納税の寄附額と控除額についてでございます。
本市に寄附を寄せていただきましたふるさと寄附金につきましては、平成２８年中の１年間で、熊本県への災害支援寄附を含みまして、４，８２２万９，９００円、平成２９年中は５，８２３万８，５００円でございます。
次に、当初課税で税額から控除した額につきましては、平成２８年度は２億１８１万３，０００円、平成２９年度は３億６，５７１万３，０００円でございます。
○大野副議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 平成２８年度と平成２９年度のふるさと納税業務に係る経費、まあ、コストについてですが、平成２８年度は委託料等、印刷、製本含めまして１，９６９万３４５円であり、平成２９年度は２，９５４万２，０００円を見込んでおります。
次に、ふるさと納税に対する本市の基本的な考え方についてですが、まず、本市の魅力をＰＲするとともに、本市に愛着を感じ、応援していただける寄附者の増加を目的に、ふるさと寄附金制度を推進してきております。今後につきましては、引き続き、節度ある運用に努めるとともに、本市が抱える行政課題や次なる茨木に向けた将来のまちづくりを見据え、寄附者の共感が得られるよう、使途を指定するなど、本来のふるさと寄附金制度の趣旨に基づいた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、北摂各市の平成２８年及び平成２９年のふるさと納税の収入額についてです。
まず、平成２８年は、豊中市が５，３１９万３，０００円、吹田市が６，８３３万９，０００円、箕面市が４，６７２万２，０００円、池田市が１億６，１３８万８，０００円、高槻市が５，４７０万８，０００円、摂津市が２８１万円でございます。
次に、平成２９年は、豊中市が４，２９８万２，０００円、吹田市が２，４９８万円、箕面市が３，１２９万８，０００円、池田市が１億５，１５４万６，０００円、高槻市が７，４１８万９，０００円、摂津市が３４５万円となっております。
○大野副議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） ご答弁ありがとうございます。
平成２８年及び平成２９年のふるさと納税受入額、これを比較すれば、１，０００万円超受入額は増加してます。ただし、それに伴う経費の増加も１，０００万円近いので、収支という意味では、平成２８年と平成２９年はほぼ同じ状況と理解しております。
もちろん間口が広がるという意味では、受入額の増加は前進ですし、各種調査によりますと、返礼品の地域経済波及効果、これが認められておりますので、経費の増加は地元経済への貢献、こういう側面がありますため、収支がプラスである限り、経費が伸びる、これも悪くないのかなと思っています。
また、北摂７市の比較、平成２８年は、ふるさと納税寄附金額は、北摂７市中５番目、平成２９年は３番目と健闘しており、また、平成２８年と平成２９年の比較で寄附受入額を伸ばした市は３つあります。摂津市はもともと受入額が非常に小さいため、余り影響ないのかもしれませんが、本市は受入額を伸ばしており、本市の取り組みというのは一定評価されるべきものなのかなと思っております。
総務省通知で、対応を、これを変更せざるを得なかった市があって、ふるさと納税受入額を減らした市がある中、本市は、ご答弁いただいたとおり、節度ある運営を行っていたことが、今回に関しては功を奏したのかもしれないと思っております。
ただ、とはいうものの、お示しいただいたように、ふるさと納税の受入額の増加はありますが、それ以上に、市民税の控除額、これはもう増加、平成２８年と平成２９年の比較ですが、増加しており、今年度も同じように控除額っていうのは減ることはないのかなと思われますので、完全にマイナスかなと思っております。
ふるさと納税のポータルサイトさとふるが２０１７年に行った調査によると、ふるさと納税を行った方々が寄附先に行ったことがあるのかないのか、こういうアンケートをとってるんですけれども、７４％は行ったことがないと、そういう回答でしたので、まあ、ちょっと北摂と比較してみたんですけど、本当のライバルっていうのは北摂ではなく、全国の市町村であり、ふるさと納税の趣旨の一つである自治体間競争、これを市民税額の出入りで判断すれば、残念ながら非常に厳しい状況にあるのが本市かなと思っております。
この点、またちょっとデータで申しわけないんですけど、昨年７月に総務省が発表したふるさと納税に関する現状調査結果、これによりますと、ふるさと納税の受入額及び受入件数が増加した主な理由として、市と事業内容の充実及び災害、震災等への支援と回答した団体が大きく増加しているとのことです。福岡市長は、施政方針でモノ消費からコト消費へと価値観が変容とおっしゃっていましたが、係る調査、まさに価値観がものからことに移っている証左かなと思っており、私自身もそうかなと思ってますので、昨年来、モノよりコト、寄附をしたいと思わせるような使用目的の設定が必要である旨、訴えさせていただいております。
そして、この使途、事業内容の充実という点で、本市の取り組みが十分であったか。昨年の９月議会でも申しましたが、私は非常に疑問に思っています。本市が準備しているふるさと納税の使途は、まち魅力発信に関する事業と市政に関する事業の２つ、ただ、これも言いましたけれども、実質設定したのはまち魅力発信に関する事業だけで、市政に関する事業はいわゆるその他の項目です。そして、このまち魅力発信に関する事業ですね、この目的設定で、本気で、例えば焼酎とかブランド牛、また、総務省通知を無視した返礼品を準備しているような自治体と競合していけると考えて出しているのか、この点をお聞かせいただければと思います。
加えて、本市の返礼品について、もう１点お聞きします。
返礼品については、多くは業者を募集することで充実を図っておられますが、平成２９年度、新たにコト消費的なサービス、もしくは茨木市ゆかりの商品などを返礼品に追加というか、開発しましたかと、ここをお聞かせいただければなと思います。
池田市は、先ほども北摂７市の中で断トツの寄附受入額を、結果を残しておりますけれども、あそこは、日清創業の地ということでチキンラーメン関連商品、この返礼品が強くて、本市の３倍以上のふるさと寄附金を集めてます。ただ、その池田市が、平成２８年にウォンバットを未来につなぐをスローガンに、コト消費的なふるさと納税商品を開発してます。皆さん御存じだとは思うんですけれども、池田の五月山動物園は、日本にいるウォンバットの半数以上があそこにいると、まあ、そういう動物園なんですけれども、そのウォンバットの施設改修のための資金ですね、この１，０００万円を池田市ではふるさと納税を使って募集をしています。結果、１，７８８万円の寄附が集まっており、ふるさと納税で地域創生という、ふるさと納税制度の趣旨にかなった取り組みであると評価しております。
ただ、本市には、その池田のウォンバットとかチキンラーメンに匹敵するようなネームバリューがあるようなご当地ものっていうのはないのかなと思っていますので、そのような商品開発はなかなか難しいかもしれません。ただ、ご当地ものという意味では、本市はガンバ大阪のホームタウンですので、例えば、本市みずからガンバ大阪に企画を持ち込んで、ガンバ大阪とコラボして、サッカー教室の開催とか、本市出身のガンバ大阪の選手、現役では市丸瑞希選手とか西野貴治選手、引退した選手であれば、木村敦志選手等々いらっしゃいますが、彼らに協力を依頼して、何か企画をするというのもおもしろいのかなと思ってますし、今やってる取り組みですね、本市は今、名誉市民の川端康成氏、これを非常に前面に押し出した取り組みをされていますけど、そういうやられていること、それと関連したようなふるさと納税寄附の返礼品を開発されたのかなどうかと。
また、今後やっていくという意味では、映画、これもつくろうという話があると思うんですけれども、そこの映画会社に交渉して、エキストラ等の出演権とか、そういうのもやりたい人っていうのは結構いるんじゃないのかなと思っております。
今ちょっと私が言ったことのように、ご当地ものとか、これからすることと連動した返礼品、これを開発されたのか、お聞かせください。よろしくお願いします。
○大野副議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 まちの魅力発信に関する事業、自治体間の競争ですね、かなってるのかということですけども、本市、現在、まちの魅力発信に関する事業につきましては、平成３０年が市制執行７０周年であることから、さまざまな周年事業の活用を目的に、そういうところの使途を設定しているところでございます。
ただ、それらが、コトに共感して、茨木に寄附してもらえるということには、まだそこまでの強い訴求力がないと思っております。また、ふるさと納税本来は、そういう小さな取り組みに共感してもらうということを鑑みますと、今後は、他市の取組事例も踏まえながら、より寄附者の共感を得られるような事業を選定して、取捨の検討は必要であると捉えております。
次に、本市がみずから考案した返礼品についてですが、平成２９年度、新たに考案したものはございませんが、平成２８年度には、本市の行政資源でありますプラネタリウムの貸し切り鑑賞権というのをつくっておりまして、本年も引き続き返礼品として提供しておりますし、ご利用もいただいております。
なお、平成３０年度につきましては、先ほどありましたように、クラウドファンディングを活用した寄附者の共感を得るような事業展開にも努めてまいります。
○大野副議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） 今いただいた競争力というか、ほかの市と対抗できるかという意味では、まだまだ弱いという形ですね。また、新たに開発した商品、これもなかった、そういうことでした。
ふるさと返礼品の種類、これをふやすこと、これも非常に大事なんですが、ぜひ本市のご当地物とか、今後、進められようとはされてると思いますが、関連した商品開発、これをしていただければいいなと思っております。また、現在、返礼品協力という意味で、民間の事業者に力をかりていますが、商品開発という意味でも市民の皆さんや民間の力をかりていくアイデア自体、それを募集するのもいいのかもしれませんし、本年度実施予定の政策立案コンテストのコンテンツの一つに、ふるさと納税のアイデアをプレゼンしてもらってというのもいいんじゃないのかなと、個人的に思っております。ぜひ、市独自の商品、コト消費につながるような商品開発をしていただければなと期待しております。
あと、ここでもう２点お聞かせいただきたいんですが、本年度までの取り組みはお聞きしました。つきましては、平成３０年度、今回上程されてるところですね、そこのふるさと納税業務に関する経費の予算額をお示しください。また、平成２９年度からの増減もあると思うので、増減理由もあわせてお聞かせください。
最後、もう一つですね、総務省が昨年の１０月に公表したふるさと納税のさらなる活用についてというレポートがあるんですけれども、そこで、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用したふるさと起業家支援プロジェクト、こういうものがあります。これについて、本市として手を挙げる予定があるのかないのか。このプロジェクトですね、国から補助金も出るようですし、ぜひ本市でも取り組むべきとは思いますが、この内容的に、今担当されてる総務ではなくて商工労政課等々が中心になって内容を詰めるようなものだと思いますので、部や課を超えての対応、これが必要になるかと思います。ぜひ、他の部署と連携して、前向きに取り組んでいただきたいなと思ってるんですが、いかがでしょうか。お願いします。
○大野副議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 平成３０年度の委託料等の予算額と前年度からの増減理由ですけども、平成３０年度の予算額は４，３１２万１，０００円でございます。
前年度からの主な増加理由につきましては、新たな寄附金ポータルサイトの開設に伴う委託料の増と、あと寄附者への返礼品カタログ等の送付に係る通信運搬費の増加となっております。
次に、ふるさと起業家支援プロジェクトというものですけども、これにつきましては、創業起業支援は市内産業振興や地域への活性化に寄与すると捉えておりますことから、今後、国の動向にも注視しつつ、効果等もしっかり検証した上、担当課とも連携しながら研究してまいりたいと考えております。
○大野副議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） ご答弁ありがとうございました。
本市のふるさと納税事業への投資額、予算を投資額と表現させていただいてますが、投資額は全国的に見たら、決して大きなものではないと思っております。ただ、その経済波及効果を考えると、まだまだ投資する余地というのはあるのかなと思っておりますし、２，９００万円から４，３００万円と、昨年度に比べて１．５倍予算をふやされている。これは非常にすばらしいことだとは思っています。
また、さとふる以外のポータルサイトへの参加ですね。昨年度、私が議会でも言わせていただきましたが、早速取り入れていただき、その点については非常にありがたいと思っておりますし、ぜひ、ふるさと納税寄附額というのを伸ばしていただければなと思っております。
そして、ふるさと納税起業家支援プロジェクトについては、研究はほどほどに、ぜひ実行に移していただきたいなと思っております。以前から申していますし、いろんな議員の方ですね、いろいろ言ってますが、課や部を超えた全庁的な対応、これをぜひ、ふるさと納税でも実施していただくことを要望いたします。
最後に、大きな１問目の最後に、先ほど申したふるさと納税に関する現状調査結果で、ふるさと納税を募集する際の取り組みの一つに、コンビニ納付やクレジットカード納付などの納付方法の充実が上げられています。また、同じく、さとふるの調査によると、ふるさと納税をしていない理由、これの１位が手続が面倒くさそうだから、２位が確定申告が面倒だから、などの手続、手間だからやらないということですね。これが明らかにされています。
本市の場合は、さとふる経由の場合にはクレジットカード払いでの納付が可能ですが、市のホームページから直接申し込む場合は、書面やファクス、またはＥメールで申し込んで、かつ、納付は別途納付書でとなっています。ぜひ、寄附をしようとした方の厚意の機会を逃さない意味でも、さとふるを通さない場合であっても、クレジット納付が可能なようにしていただきたいと考えておりますが、市の考えをお聞かせください。
また、さとふるを通す場合であっても、現状はクレジットカード払いはできるものの、コンビニ払いはできないですが、他の自治体では、コンビニ納付ができる自治体も一定あるようですので、本市でもコンビニ納付ができるようにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
そして、また確定申告ですね。これ、そんなに面倒くさくない、すごく簡単だよということを、ぜひ地元税理士会と何かしらのイベントで、説明会やコラボみたいなのをしてみるのもおもしろいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。ただ、茨木市で確定申告はそんなに難しくないですよというのを茨木市民の方にアピールすると、ふるさと納税の寄附の出ていく額がふえてしまという、そういうことになってしまいますが、市民の方の利便性という意味では、そういう説明も必要かなと思っております。
先週、ちょっとクレジットカード納付についてはふるさと納税にかかわらず、別の市税も含めて、取り扱い的には同じだと思いますので、各種納税をクレジットカードで行うことができるのか、こういう形で質問させていただければと思います。
本市が準備しているふるさと納税ではありませんが、３つの寄附、目的別寄附ですね、これも現状、ホームページを経由したふるさと納税と同様、納付書による寄附しかできませんけれども、厚意を逃さないという意味では、全く同様ですし、そして、市税の支払いの選択肢の増という意味では、クレジット納付は悪くないと思いますので、あわせての回答をお願いします。
○大野副議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 コンビニ払い、コンビニ納付等の導入についてですけども、寄附者の増加はもとより利便性の向上が期待されることを踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
○大野副議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 各種の納税の納付方法についてでございますけれども、現在、市税の納付につきましては、クレジットカード払いには対応しておりません。納付方法の拡充につきましては、その導入に要する経費や手数料負担の考え方などの課題を踏まえながら、市税システムの更新時期も視野に入れ、引き続き研究、検討を進めていきたいというふうに考えております。
地元税理士会とのイベント等への啓発ということでございますけれども、ご意見もいただいておりますので、また今後、そういった関係団体とも調整をしながら努めてまいりたいというふうに考えております。
○大野副議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） ありがとうございました。
また、温かいご支援ありがとうございました。
ありがとうございます。
では、ふるさと納税は地域の魅力発信のツールとして、そして、自治体がみずからの収入をふやす手段としても有効なツールであると考えておりますので、今後もぜひ、積極的な対応を期待して、大きな１問目を終わりたいと思います。
では、続きまして、本市の受動喫煙対策に関する考え方について、お聞きします。
まず、茨木市路上喫煙の防止に関する条例に関して、お聞きします。同条例第３条第１項は、市はこの条例の目的を達成するために、路上喫煙の防止に必要な施策を実施するものとありますが、具体的に市が実施してることをお聞かせください。
次に、同条第９条に罰則規定、具体的には前条の規定は、前条の内容は市民等は路上喫煙禁止、地域内において路上喫煙をしてはならない、これに違反した者は１，０００円の過料に処するとありますが、同条が施行された平成２１年１０月１日から、実際に過料を課した事実はあるのかないのかお答えください。お願いします。
○大野副議長 河井副市長。
（河井副市長 登壇）
○河井副市長 先ほど、総務部長が答弁いたしました確定申告の地元税理士会といったところの対応でございますが、ふるさと納税のワンストップ化ということも図られておりまして、簡素化はできてるのかなと思っております。
それと、ふるさと納税でございますが、これの、先ほどの寄附額と控除額の収支のバランス、これを改善という言葉が適切かどうかわかりませんが、しようと思いますと、本市の場合、これは他市の方から寄附をいただかなければならないと、そういう事情がございまして、そういうところの何がしか取り組みができるかどうかということについては研究課題であると思っています。
○大野副議長 田川市民文化部長。
（田川市民文化部長 登壇）
○田川市民文化部長 具体的な路上喫煙防止施策についてでございますが、主な取り組みといたしましては、路上喫煙防止のためのキャンペーンの実施や禁止地区内における歩道への路面標示など、さまざまな方法で啓発に努めているほか、マナー推進員や職員が定期的に禁止地区及びその周辺を巡回し、喫煙者に対する注意、条例の周知等を行っております。
条例に基づく過料を課したことがあるのかというご質問ですが、これまで当該条例に基づくを過料を課したことはございません。
○大野副議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） ご答弁ありがとうございます。
今、お答えいただいたマナー推進員の方ですね、現在、シルバー人材センターに委託して、現状、月水金は朝夕２回の２人体制、土日は夕方１回、これも２人体制で見回りを行っているとお聞きしております。
先日、ちょっとマナー推進員の方とお話をしたんですけれども、真夏とか真冬、季節が悪いときですね、そのときは路上喫煙者、空き缶のポイ捨てなど非常に少ないらしいんですが、春や秋、非常に気候がいいため、路上喫煙者や空き缶のポイ捨てはふえてると。今の、最近ですね、３月に入ってから非常に季節がよくなっているので、それとともに、ごみ、たばこの吸い殻、これがふえてるといったような状態だとお聞きしております。もちろん費用の問題もあると思いますが、夏と冬、また春、秋、これ見回りの頻度を変えるとか、そういう季節に応じた対応というの必要なのかなと。このお話を聞いたときに思っております。
また、ご答弁、過料を課した経験はないとのことでした。では、過料を課した経験がないのに、同条９条ですね、これを持ち続ける、この意味はどのように考えられておられますか、お答えください。
○大野副議長 田川市民文化部長。
（田川市民文化部長 登壇）
○田川市民文化部長 課したのことのない罰則の規定を持ち続ける意味についてのご質問です。この過料の規定は、罰を課するよりも抑止効果を目的としておりまして、また、このことをＰＲすることにより、市民等のモラルやマナー向上を図るものであります。
○大野副議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） ご答弁ありがとうございます。
過料は課したことはないが、抑止効果がある、その考えは非常によくわかるかなとは思います。同じような条例で、茨木市空き缶等のポイ捨て防止に関する条例、これがあると思います。同条例については同じようなものを規定しているものの、罰則規定がありません。抑止力、これをうたうのであれば、同条例にも罰則があっておかしくないと思います。市内の環境美化をうたう同条例の目的を達成する意味でも、過料の規定はあってもいいのかなと思いますが、ちょっといろいろございまして、当局に意見はお聞きしませんが、ご検討いただければなと思います。中央卸市場の近くの中央分離帯ですね、そこの間の木とか見てると、すさまじい缶が捨てられている。そういうのもありますので、実際、そういう市の姿勢を示すという意味では、条例をつくってもいいのかなと思っております。
では、次に、庁内での喫煙対策について、お聞きします。
大阪府健康医療部保健医療室健康づくり課が実施している府内市町村における禁煙化の実施状況、平成２９年１月１日現在版によりますと、現在、大阪府内の４３市町村の中で、建物内全面禁煙ではない自治体はわずか６市町村しかなく、その中の一つに本市が入っています。現在、国のほうでも受動喫煙対策を強化するという健康増進法改正案が議論されていますが、係る状況について、本市ではどのように考えるのか、お聞きします。
加えて、現在の喫煙所は、職員もしくは議員専用のものなのか、来庁された市民の方々が使えるものなのかも、あわせてお聞きします。よろしくお願いします。
○大野副議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 建物内禁煙についてのご質問でございますけれども、健康増進法では、官公庁の建物内では受動喫煙の防止について必要な措置をとることを努力義務として定めているところでございます。本市では、同法の趣旨にのっとり、庁舎内の事務室や窓口、ロビーなどから一定の距離のある本館地下１階に喫煙室を設置いたしまして、受動喫煙の防止に関する措置を行っているところでございます。２０２０年、東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、健康増進法の改正が予定をされておりますので、今後、国等の動向に注視をしてまいります。
次に、喫煙室の利用につきましてでございますけれども、庁舎を利用される方であればどなたでもご利用いただくことができることになっております。
○大野副議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） ご答弁ありがとうございます。
努力義務ですし、今のところ分別してるから問題ないというご見解ですね。ただ、ちょっと市民の方も利用できるのかというところで疑問なんですけれども、今の茨木市の状態ですね、問題ないと判断していて、また喫煙所についても市民の方々も使えるものであるならば、掲示板等々、エレベーターのところから見てますと、全然喫煙所の案内というのはないなと。これすごく不思議だと、まあ不思議というか、すごく不親切だなと思うんですが、これ、何か理由があるんですか。お示しいただければと思います。
○大野副議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 案内標示の状況でございますけれども、喫煙室につきましては来庁される方全てにご案内をする必要はないことから、案内につきましては総合受付で対応している状況でございます。
○大野副議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） 来庁する方全てに案内する必要がないから、案内板に載せないという理屈ですね。これ、局内では全ての課に用事がある人なんて少ないと思いますので、案内板が要らないんじゃないのかなってなっちゃうかなと思ってしまいますね。紆余曲折があって現在の案内板に載せてないと思っていますが、これらも吹田市のように敷地内禁煙にすれば、単純に解決する問題かなと思います。
以上に加えて、これは私が入手した平成３０年１月にある市が実施した大阪府下の職員の職場における喫煙環境に関する調査、これによりますと、この大阪府下といいましたが、政令指定都市の２市は対象外になっているため実施対象は４１市町村ですけれども、敷地内完全禁煙をうたっている市町村は７市、敷地内の喫煙を可としつつも、自粛要請も含めて職員の皆様の勤務中の喫煙制限ありとしている市町村が１８あり、職員の皆様の勤務中の喫煙制限が一切ない市町村が１６市町村となっています。大阪市と堺市も勤務中の喫煙は制限かかっていると思いますので、実質４３市町村のうち何ら制限がかかってないのが１６であるとなっています。茨木市はこの職員の皆さんの勤務中の喫煙制限が一切ない１６市町村の１つであると理解しておりますが、この理解で正しいでしょうか、聞かせてください。
○大野副議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 職員の勤務中の喫煙についてでございますが、本市におきましては現在のところ、特には制限を設けておりませんが、節度を持って行われるべきと考えております。
○大野副議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） 節度を持って行われるべきは当然だと思いますので、何ていうかね、どうかなと思います。現在、大阪府内の過半の市町村が、今お示ししましたが、職員の皆さんに対して勤務期間中の喫煙制限をかけている状況にあります。茨木市はそういう制限をかけていない、ある意味、喫煙者である職員さんにとっては非常に優しい職場かなという形になっていますが、今後、喫煙制限をかける予定はございますか。もちろん、休憩時間にたばこを吸うなとは言いませんが、休憩時間以外の勤務時間に規制をかける考えはあるのか。もう一度繰り返しますが、大阪府内の自治体４３市町村のうち、喫煙制限がない自治体は１６自治体です。市の考えを聞かせてください。
○大野副議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 喫煙を制限することについてでございますけれども、喫煙のために長時間離席し、勤務に支障を来すことになりますと問題がございます。ですから、節度を持った喫煙を指導する必要があると考えております。したがいまして、まず実態を把握した上で、庁舎内禁煙の検討とあわせ、対応してまいりたいと考えております。
○大野副議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） ご答弁ありがとうございました。
さまざまな条例とか、あと規則等と、作成もしくは改定する際、近隣自治体の研究をして参考にしている本市なんですけれども、喫煙制限についてはその限りにあらずです。この点、非常に残念だなと思ってます。もちろん、たばこ休憩っていうのが職務専念義務違反という話はもちろんあるんですけれども、喫煙後２０分から３０分は呼気から目に見えないもの、たばこの成分が出続けるという話もありますし、髪の毛や服について、たばこの成分を吸い込んでしまうという三次喫煙という考え方も現在出てくる中、本市は受動喫煙対策という意味でも非常におくれた自治体なのかなと評価せざるを得ないというのが私の感想です。ぜひ、現状、今８割の方が多分たばこを吸わないと思うんですけれども、８割のたばこを吸わない職員の皆様の健康を守る意味でも、また、禁煙の理由の一つに職場が禁煙になったから、そういうなのもありますので、ぜひ、たばこを吸ってる方のきっかけづくり、喫煙者の方々の健康を守る意味でも喫煙制限はかけていただきたいと強く要望します。日本医師会の受動喫煙リスクを訴えているホームページには「禁煙は愛」とありますので、愛にあふれた市役所にしていただければなと思っております。
最後に、本問の最後に、本日閣議決定された国の受動喫煙対策ですね、これは当初発表の厚労省案に比べると、大幅な後退という声があります。これについては、本市は国の規制よりも厳しい条例、これを設定する考えはございますか。国の規定でも公共施設は禁煙ですし、事業所については現在、喫煙専用室をつくっているところがほとんどだと思いますので、これからの話は主に飲食店に限った話とさせていただければと思っております。
厚労省が発表している資料によりますと、レストラン、バーを法律で全面禁煙しても減収なしというレポート、これもあるんですが、一部の飲食店から客離れを恐れて、打撃になるため勘弁してほしい、こういう声もある一方、約８割を占める非喫煙者への配慮から、禁煙にしたいけれども、なかなか言い出しづらい。だから、ぜひ市としてもそういう受動喫煙対策の意味で条例をつくってほしい、そういう声もあります。この点、受動喫煙対策の強化という観点からも、この上乗せ条例について、市として前向きな検討を行っていただきたいと考えておりますが、考えをお聞かせください。
○大野副議長 北逵健康福祉部理事。
（北逵健康福祉部理事 登壇）
○北逵健康福祉部理事 本市独自の条例についてということでございます。健康いばらき２１・食育推進計画（第３次）の策定に向けて、平成２８年度に実施いたしましたアンケート調査によりますと、喫煙者の割合は計画策定時の平成２３年度と比べて減ってきており、禁煙や喫煙防止の取り組み効果があらわれてきていることから、現在のところ、本市独自の受動喫煙対策条例の制定は考えておりません。ただし、加熱式たばこの有害物質に関する情報の周知など課題もあることから、受動喫煙防止に向け、小中学校の喫煙防止教育への支援や民間の店舗、事業所などに対する啓発等の取り組みをさらに充実してまいります。
○大野副議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） つれない答弁ありがとうございます。
私は、今おっしゃいましたが、さまざまな施策の効果が出てきている今だからこそ、より積極的に受動喫煙防止に取り組むべきだと、個人的には考えておりますが、ぜひ、職員の皆様の勤務中の喫煙問題のように、本市だけ他市に置いていかれる、そういうような状況がないように情勢を見て、適宜、対応いただければと考えております。また、店舗、事業所には啓発のみではなく、受動喫煙対策に積極的に取り組んでいる事業者に、茨木独自の何かしらのインセンティブ与えるとか、そういう形でより積極的な取り組みを要望して、大きな２問目を終わります。
続きまして、大きな３問目、塾代助成について、お聞きします。
現在、本市では第４次３カ年計画、一人も見捨てへん教育、茨木っ子グローイングアッププランに基づき、年少人口の教育を進められているものと理解しております。本市の教育、非常に全国的に評価されているものと理解しており、その評価は多数の行政視察、民進ネットの稲葉議員が代表質疑でもおっしゃっていましたが、本年度２０件の教育機関の視察を受けたと、また書籍等々、たびたび取り上げられていることもその評価のあらわれだと思っております。
ここでまずお聞きしたいのは、本市の児童は全国トップクラスの学力を有するなど言われてると思うのですが、実際のところはどうなんでしょうか。平成１９年の全国学力・学習状況調査と平成２９年の同調査の結果を踏まえてお答えください。お願いします。
○大野副議長 小川学校教育部長。
（小川学校教育部長 登壇）
○小川学校教育部長 全国学力・学習状況調査の結果についてでございます。平成１９年度の調査結果では、小学校では全国平均を上回っておりましたが、中学校では下回る状況にございました。それ以降、本市の学力向上の取り組みによりまして、小学校ではこの１０年間全国平均を上回っており、中学校では平成２２年度より全国平均を上回っております。
近年、各自治体における学力向上の取り組みが進み、上位、下位ともに、全国平均に近づく傾向が見られ、自治体ごとの正答率の差は縮小傾向にありますが、本市は良好な状態を維持できているというふうに考えております。
○大野副議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） ご答弁ありがとうございます。
最初のプラン２２以降、全国平均を下回っていた中学校の平均が平成２２年度全国平均を上回り続けている、また、
（「平均じゃあかん。トップレベルや」と呼ぶ者あり）
全国の自治体の努力、そのかいもあって、全体の差は縮小していると。その中でも茨木市は良好な状態を保っていると評価されているようですので、位置的には恐らく高い位置にあるのかなと推測しております。そういう意味で、ここ１０年間の教育委員会の取り組みは非常に評価すべきかなと思っております。
ただ、この良好な状態ですね、これは教育委員会だけの努力だけではなくて、決して安くない塾代、これを払っている親御さんの努力も多いかと思っています。私が中学校のころですね、もう２５年前か、まだ２５年前かわからないですが、２５年前ですね、少なくとも今と比べて塾というのは非常に少なかったなと。今周りを見ていると非常に塾が多い、そういう状況にあって、親御さんたちの通塾等々への投資っていうのは大きくなっているのかなと思っております。ここでお聞きしますが、本市、大阪府、全国の小中学校の平均の通塾率、また茨木市、大阪府及び全国の学校外教育費、これの平均金額、教育費に占める学校外教育費の割合をあわせてお示しください。
○大野副議長 小川学校教育部長。
（小川学校教育部長 登壇）
○小川学校教育部長 本市の通塾率、教育費についてでございます。今年度の全国学力・学習状況調査によると、小学校６年生の通塾率は、茨木市５５．８％、大阪府５１．０％、全国４６．２％です。また、中学３年生の通塾率は、茨木市７３．２％、大阪府７０．３％、全国６１．４％となっております。
文部科学省の平成２８年度、子供の学習費調査によりますと、家庭が支出する学校外教育費、この調査では学校外活動費という名称にはなっておるんですけれども、その全国平均額は小学生で年間２１万７，８２６円、家庭の教育費に占める割合は６７．６％になっております。また、中学生では年間３０万１，１８４円で、家庭の教育費に占める割合は６２．９％になっております。茨木市と大阪府の家庭の学校外教育費につきましては調査を実施しておらず、データはございません。
○大野副議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） ご答弁ありがとうございます。
本市の小学生は全国平均よりも１０％、大阪平均よりも５％、中学生は全国平均よりも１２％、大阪平均よりも３％、通塾率が高い状況になっていると。このデータから、本市の小中学生の親御さんは非常に教育熱心であると評価できるかと思います。
平成２８年民間給与実態統計調査ですね、それによりますと、給与所得者の平均給与額というのが約４２２万円ですので、手取りになると３００万円台真ん中になると思うんですが、そんな中で家庭が支出する学校外教育費、これの平均が全国で小学校２０万円、中学校３０万円を超える状況になっていると、非常に大きな支出かなと考えております。
このように、家庭の教育費に占める学校外教育費の割合というのは小学校も中学校も６０％を超えてる状態ですので、所得における教育格差、これが非常に生まれやすい状況にあろうかと思います。この点、方法論として学力向上意欲、これを伸ばすために塾代、習い事等々、こういうようなのを助成するという考え方もあろうかと思います。この点、通塾助成、大阪市の通塾助成、そして東京都のチャレンジ助成かな、そういう形の名前でやってるような助成があるんですが、仮に、近くのという意味でたてつけはちょっと違うんですが、大阪市と同じ事業を茨木市で行った場合、この課題をお示しください。お願いします。
○大野副議長 小川学校教育部長。
（小川学校教育部長 登壇）
○小川学校教育部長 塾代を助成する場合の課題についてということでございます。大阪市では塾代助成事業といたしまして、市内在住中学生の約５割を対象として、月に１万円を上限に助成しており、平成３０年度の予算額は２４億４，４００万円となっております。本市に同様の制度を当てはめると、必要経費が約３億２，０００万円となり、莫大な予算額になるというところが課題の一つでもあるというふうに考えております。
本市ではほぼ同額の経費で、学習サポーター、生徒サポーター、介助員を配置し、直接、子どもにかかわる人的支援を行い、総合的な教育施策を実施することで学力向上に成果を上げおり、限られた財源の中で公教育の充実に努めることが教育情勢、教育行政の役割であるというふうに考えております。
○大野副議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） ご答弁ありがとうございます。
本市で行う場合、大阪市と同様の事業を行えば約３億２，０００万円必要経費かかると。大阪市の実績から判断すると、実質、この大阪市の２４億も全額消費されることはなく、６割程度の方が利用されているという状況なんですが、かなりの財政負担額であることはわかりました。課題は予算と。
公教育の充実を図ること、これは非常に重要ですし、おっしゃるとおり、現在、茨木っ子グローイングアッププランに従い、教育されてると理解しております。ただ、先ほどお示しいただいたとおり、学校外教育費の割合が６割を超えている状況です。学習塾や習い事が果たしている役割、効果、これは無視できないのかなと考えております。無論ですね、仮に塾代助成をするといった場合、教育総務部の予算でやるのか、それとも子ども育成部の予算でやるのか、まあまあ共同で予算を出すのか、いろんな方法は考えられるとは思いますが、大阪市でやれたことが茨木市で、この件に関してはやれないことはないのかなというふうにも考えております。
仮に予算がないのであれば、それこそ市外の方々からふるさと納税、市民の方々から目的別寄附、そういう形で資金を集めてみる、こういう考え方も一つあるのかなと。市民の方々には住民税の前払いもできて、子育て世代の援助や子どもの学力向上への寄与、これができるというふうな言い方もできるのではないのかと思っております。茨木には市民病院もない、市バスもない、でも、茨木に来れば、公立学校でしっかり教育を受けることができて、中学校は全員喫食の給食もあって、また塾代助成まで出る、そういう教育の町、茨木をぜひつくっていただきたいと、私自身は思っております。子育て支援とか教育については、やり過ぎぐらいがちょうどいいと思っております。ぜひ、中学校給食の検討は本当に始まったばっかりではあるんですけれども、それとあわせて目玉というか、目立つこととして塾代助成というのもぜひ、ちょっと頭の片隅に入れていただければなと思っておりますが、教育長の考え方をお聞きして、質疑を終わりたいと思います。お願いします。
（「教育も大事やけど、命のほうが大事やろ」と呼ぶ者あり）
○大野副議長 岡田教育長。
（岡田教育長 登壇）
○岡田教育長 議員の質疑の中にありましたように、家庭の所得、それから経済格差ですね、その差が教育の格差、また学力格差になると、そういうことが指摘をされております。その辺はお互い理解をさせていただいてるというふうに思います。本市はこのような教育格差を是正するために、全ての子どもたちに本当に豊かな心を育む、そういうふうな教育、それから学力の保障ということを目指しまして、今まで一人も見捨てへんという、そういう教育で、これもやっております茨木っ子グローイングアッププランを実施をしているところでございます。
議員からありましたように、塾代の助成につきましてですが、子育て世帯の経済的な負担の軽減ということにはなるというふうには考えておりますけれども、本当に家庭状況が厳しいところに届きにくい場合もあるというふうには聞いております。それで、本市としては公教育の責務として、学校教育の中で学力を保障すると、そのために一人一人の子どもに行き渡るような施策、そういう施策を今後も充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
（「宿題とか出さんのか」と呼ぶ者あり）
○大野副議長 以上で１１番、萩原議員の発言は終わりました。
（１１番 萩原議員 議席へ）
○大野副議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後４時１２分 休憩）
─――――――――――――
（午後４時２５分 再開）
○大野副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に６番、畑中議員の発言を許します。
（６番 畑中議員 質問席へ）
○６番（畑中議員） それでは、大きな１つ目として、茨木市の行財政運営について、お尋ねします。
第１に、平成３０年度、すなわち新年度の予算編成方針の具体的実施について、お尋ねいたします。日本共産党は、財政の健全性への確保の取り組み、すなわちビルド・アンド・スクラップ政策なるものは、大型プロジェクトを推進するための財源づくりのために、市民負担の増大、市民サービスの切り下げ、民営化と民間委託、そして市民施策の抑制など、市民犠牲を推進する行財政運営と批判してきました。平成３０年度も、一層、その方向が強まろうとしています。こうした行財政運営を改め、身の丈に合った市民の願いに応えた行財政運営を求めるものであります。
そこで市長にお尋ねします。２月９日の定例庁議で、市長は、平成３０年度当初予算編成について、平成３０年度へ向けてさまざまな事業の新規構築や拡充を編成をすることができました。本市にとっては当たり前のことのように思えるかもしれませんが、他市町村から見れば、全く当たり前のことでありません。これだけ構築できたのも、事業のスクラップ等に対する、職員初め、議員、市民の皆様の理解、協力、尽力のたまものです、ありがとうございますと発言しています。ここで言う、さまざまな事業の新規構築や拡充は、大型プロジェクトの推進ではないでしょうか。また、本市にとっては当たり前のように思えるかもしれませんが、他市町村から見れば、全く当たり前のことでありませんと、事業のスクラップを天まで持ち上げています。その結果、茨木市の積立金は、この１０年間で１０２億円から２１４億円と、１１２億円ふえました。毎年平均１０億円を超えるペースです。これは、市民負担の増大、市民サービスの切り下げ、民営化と民間委託、そして市民施策の抑制など市民犠牲を推進する行財政運営の結果です。しかも、この積立金のほとんどは、大型プロジェクトの財源に回されるのではありませんか。市長にお尋ねします。さらに、市民の皆様の理解、協力、尽力のたまものですと言いますが、それは勝手な解釈ではないでしょうか。市長の見解を求めます。
第２に、平成３０年度当初予算編成方針説明会に提出の資料について、副市長にお尋ねします。
４ページに、市民１人当たりの税と一般財源の北摂７市の比較が出ており、茨木市は最下位の７位です。また、同様の同じ物差しで比較する標準財政規模、基礎的収入の市民１人当たりの額でも北摂７市で最下位です。資料のコメントで、北摂の中でも決して多くはないねんなあと記されています。この２つの最下位の理由をお示しください。この最低ランキングを実際の行財政運営では、どのように心がけていますか。身の丈に合った財政運営の観点からすれば、例えば、市民会館跡地事業に国庫補助を入れて１５０億円となれば、常軌を逸してると考えますが、見解を求めます。
第３に、今後の財政見通しの１４ページに、政策事業の主要プロジェクト事業の市民会館跡地活用、ＪＲ茨木、阪急茨木市駅周辺整備などは、収支見通しには未計上となっています。現状では、基金と市債と一般財源で３００億円は必要と考えます。２０２４年度以降はあけていますが、入る余地はありますか。見解を求めます。
第４に、公共施設等の老朽化対策について、お尋ねします。今後１０年間に２００億円、毎年２０億円、市債と一般財源で充当としていますが、恐らく、インフラや学校教育施設を中心に賄い切れないと推察しています。見通しをお示しください。
大きな２点目として、茨木市の中学校給食の実施について、お尋ねします。
第１に、この１月２４日に、茨木市教育委員会が公表した「茨木市における中学校給食のあり方について」と題する文書について、お尋ねします。
その経過については、「本市の中学校における給食について、教育長及び教育委員が、学識経験者、生徒、保護者、市民・市民団体等の様々な立場の方々の意見をそれぞれ聴き、今後の望ましい中学校給食のあり方について、一定の方向性を取りまとめるために『茨木市
中学校給食あり方懇談会』を計５回開催しました」。さらに、「教育委員会協議会において方向性や考え方を議論し、一定案として取りまとめ、平成３０年第１回
教育委員会定例会において『茨木市における中学校給食のあり方について』を決定し、平成２９年度第１回茨木市総合教育会議で話し合いました」としています。そこでお尋ねしますが、この文書は市長に向けて発信した文書なのか、その対象をお示しください。また、結論部分では、中学校給食については全員給食が望ましいと考えますと、曖昧な表現となっています。その理由と真意をお示しください。
第２に、過去の教育委員会の見解との整合性について、お尋ねします。前市長の時代、すなわち２０１６年３月市議会で、中学校給食について質疑したときに、当時の八木教育長は、中学校給食については９割の生徒が家庭弁当を持参する現状、家庭弁当の教育的効果、市の財政状況等も勘案し、教育全体、特に学力、体力向上の施策、ジャンプアッププランの推進の観点から、現在のデリバリー方式での選択制の完全給食が望ましいとお伝えしたものでございますと答弁しました。前段の部分はともかく、後段の市の財政状況等を勘案し、教育全体云々の見解は今回の文書では、なぜ見解が変わったのか触れられていません。この部分についての教育委員会の現在の認識をお示しください。
第３に、今年度予算に計上されたあり方検討についての目的について、お尋ねします。各給食実施方式の実現の可能性や経費について検討するとしていますが、予算執行は部内で検討するのか、委託か、改めて確認のためですが、お示しください。過去の経費の積算は、同じく当時の八木教育長は、中学校給食における年間６億円から７億円の経費についてでありますが、平成２４年度の意見交換会において、中学校給食実現するための各方式を比較し、中学校給食を短時間に一番低コストで実現する方法として、民間調理場を活用した中学校給食で全員給食を実現すると約４億８，０００万円の経費がかかる試算があり、それに保護者の一部を軽減するための市負担額約１億２，０００万円を合わせた金額でありますと答弁していました。現時点の運営の方向性と経費の認識を改めてお示しください。ほかにも実施に当たっての検討課題は多々あると考えます。具体的検討項目をこの機会にお示しください。
第４に、現時点のその財源に対する市長部局の見解について、お尋ねします。同じ市議会で、当時の楚和副市長は、「こういう中で財源確保をどうするかという話になってくるわけでございますが、やはり一定の歳出の事業の見直し、今やっている事業の見直しを行わなきゃならないという考えを持ってます」。「こういう見直しの中で結果的に生まれてきた財源をうまく活用していくのがビルド・アンド・スクラップという考えをしてるわけです」。「その考えに立って、中学校給食ですが、これもそういう判断をさせていただきました。教育政策全般にわたる中で優先度、また教育委員会の意見交換も尊重しながら教育の中での優先度、また市全体での子ども施策、福祉の施策、またまちづくり、いろんなことを見ながら総合的に判断して、財政的な面もありますけど、判断して中学校、今のデリバリー給食というやり方が適切であると、こういう判断をさせていただいたということでございます」と答弁しました。現市長の公約から実施の方向性は固まっていますが、財源確保の方策についての現時点での認識を現副市長からお示しください。
大きな３つ目として、大阪府管理河川である大正川、勝尾寺川等の治水対策向上と市内各河川の堆積土砂の除去及び本市の内水対策の向上についてお尋ねします。
過去２０１３年の３月市議会で、同趣旨の質疑を行いました。しかしながら、大阪府の管理河川の実態は明確にはなりませんでした。その後、２０１７年に淀川水系神崎ブロック河川整備計画の見直しが行われ、大正川上流の治水対策向上の方策として、具体的なため池活用策が明示されました。そこで、昨年１２月に、茨木土木事務所に大阪府知事宛ての文書を提出し、実態と向上策について、懇談しました。
そこで、第１に大正川について、お尋ねします。これまで、大正川の上流、春日丘橋と春日橋間はおおむね１０年確率降雨、時間雨量５７．５ミリの治水安全度を下回る区間があり、おおむね時間雨量２０ミリメートルの対応となっています。問題の春日丘橋の流下能力毎秒２０立方メートルは、上流の５つの池の貯留能力を計算上算入したもので、実態と相違してるとのことでした。茨木市の理解と認識をお示しください。また、松沢池は余水吐きを１メートル切り下げて、豪雨時に対応しているとのことですが、この３年間の実績日をお示しください。また、実際に操作する春日土地改良区には、操作記録は保存されているのでしょうか。また、ゴルフ場内等の６つの池の対応の実績はあるのでしょうか、お尋ねします。
第２に、ため池活用の方策の土地改良区との協議の見通しについて、お尋ねします。大阪府は２０１８年度中に、改良区との協定書の締結を行い、引き続いて具体策の協議に進むとしています。しかし、ゴルフ場内池の樋門の操作権は実質カンツリーが保有するなど、課題は山積みです。実質的な協議を促進する茨木市の見通しと見解をお示しください。
第３に、市管理河川の浅川の治水対策向上について、お尋ねします。下流部の流下能力は、毎秒１７．８立方メートルとしていましたが、これは実質の数字か、それとも池算入の数字か、お尋ねします。また、雨水の排除先として検討中の春日丘地区から、府道を通り、大正川の１００年確率で整備された箇所までの整備構想の具体的検討の状況をお示しください。
第４に、府管理河川勝尾寺川の昨年の台風２１号の被害、復旧の状況について、お尋ねします。河床、河床の洗掘などの被害が報告されています。既に山下橋下流などは、復旧工事が実施されたと聞いています。その他も含めて、市の現状把握と復旧状況をお示しください。
第５に、大阪府管理河川の堆積土砂の除去について、お尋ねします。大阪府は、昨年、茨木土木事務所管内の管理河川の一級河川である安威川ほか、河道状況委託調査を行い、土砂堆積と河床、河床洗掘状況を公表しています。それによると、河積阻害率は安威川で最大２７％、同じく茨木川、佐保川２８％、勝尾寺川１３％、箕川１３％などとして、またその具体的箇所をＡ、Ｂ、Ｃとランク分けにして、５カ年計画の優先度も示しています。茨木市はその結果について把握して、大阪府に要望しているのかお尋ねします。
第６に、短時間の局地的な大雨、いわゆるゲリラ豪雨に備えるための国交省の時間雨量１００mm/ｈ安心プランについて、お尋ねします。茨木市の場合、安威川下流が内水域で本川の上流にダムが建設されても、下流の内水域への効果は見込めません。こうした内水域のゲリラ豪雨に対応するということで、国交省は時間雨量１００mm/ｈ安心プランを２０１３年につくって推進しています。その内容は、市町村及び河川管理者、下水道管理者等が、特定流域を対象に時間雨量１００ミリ降雨に対応するプランを策定して、国交省に登録の申請を行い、登録されれば、登録した地域について流域貯留浸透事業等の交付要件が緩和され、社会資本整備総合交付金の重点配分を受けられるというものです。しかし、今までに時間雨量１００mm/ｈ安心プランに登録された流域は２１カ所で、全国的に見ればほんの一部です。いわば、経済特区のようにほんの一部の流域だけ優遇して、時間雨量１００ミリ降雨に対応するようにしようというものです。茨木市も大阪府等と協議をして、申請を検討すべきと考えます。市民の生命や財産保全最優先の公共事業推進の立場からも、茨木市の見解を求めます。
大きな４点目として、彩都の２４時間営業の大型店出店計画について、お尋ねします。
第１に、第１回目の届け出と取り下げの経緯と理由について、お尋ねします。昨年１１月末に届け出があり、縦覧が行われ、多数の意見書が地域住民から提出されたにもかかわらず、本年１月半ばに事業者が届け出の取り下げを行い、茨木市が受理しました。よって、この間提出された２８５通の意見書が無効となりました。このような事業者の好き勝手なやり方は断じて許されません。取り下げの理由は、店舗建物の設計変更等と施設運営方法見直しのためとはされていますが、事前に市との協議や内容の確認に相当時間がかかった上での届け出のはずです。この間、大きな変動があったわけでもありません。結局、２４時間営業が環境に与える影響を危惧する住民と自治会協議会への対応を鎮静化するための悪意のある取り下げと言わざるを得ません。市は受理せずに、基本的な手続を進めて、市の勧告に基づく変更届の提出とすべきだった考えますが、市の見解を求めます。
第２に、２回目の届け出の事前協議と内容の確認が行われていると聞いていますが、その内容と状況及び再届け出の見通しをお示しください。また途中で取り下げという事態が起こりませんか、お尋ねします。
第３に、今後予測される事態についても、お尋ねします。仮に、一旦２４時間で営業でない通常時間での営業での開店があっても、また将来、２４時間営業に届け出の変更もあり得ることです。第１回目に提出された意見書内容を生かすためにも、この機会に市は事業者に対して、市の立ち会いのもとに、自治会協議会の同意がない限りは、２４時間営業の届け出の変更はしないという法的拘束力のある協定書の締結を求めるべきであると考えますが、茨木市の見解を求めます。
１問目以上です。
○大野副議長 福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 平成３０年度当初予算におけます、さまざまな新規拡充事業につきましては、ハード事業だけではなく、教育や子育て、福祉施策の推進等のソフト事業につきましても、行政課題や市民ニーズ等を踏まえ、適切に措置したものであります。
また、基金については事業の円滑な推進を図り、将来の財政負担に備える特定目的基金のほか、地方財政法に基づく不測の事態に備える財政調整基金への積み立てによるものであり、安全・安心な市民生活を確保するとともに、将来にわたる健全な財政運営に資する必要な取り組みであると認識しております。
また、行財政運営の見解についてですけども、本市は、まちの持続的発展を使命としまして行財政運営に取り組んでおります。それには、いかなる時代においても市民サービスの充実、いわゆるビルドを展開するために、既存の事業や制度の見直し、いわゆるスクラップが不可欠であり、ビルド・アンド・スクラップの実践は将来にわたる財政の健全性を確保する不断の取り組みであると認識しております。
また、本市が現状において、さまざまな新規拡充事業が実施できますことは、これまでの先人の皆様のご努力、ご尽力による健全財政の基盤があればこそであり、それは、議員を初め、市民の皆様のご理解、ご協力のもと、進めてこれたものと認識しており、今後も、そこのことを職員全体で共有し、進めてまいります。
○大野副議長 河井副市長。
（河井副市長 登壇）
○河井副市長 まず１点目、税等一般財源と標準財政規模についてでございます。税等一般財源、標準財政規模ともに、各市ごとの分析は行っておりませんので詳細は不明でございますが、それぞれの算定のベースとなる市税収入や普通交付税に係る市民１人当たりの額が他市より少ないことが要因ではないかと考えております。
続きまして、本市の財政運営についてでございます。そのベースとなります予算編成におきましては、財政計画に基づき実施をしております。財政計画につきましては、単年度だけではなく、今後１０年間の収支を推計するものでありまして、財政運営の基本となる税等一般財源の推計のもとに、経常的な支出や将来における財政負担も見込んだ上で、柔軟な財政構造の保持及び将来世代への負担の抑制の取り組みにより、政策財源を確保する健全財政に資する取り組みでございます。
なお、市民会館跡地の経費につきまして、国庫補助を含めて１５０億円というご発言がございましたが、この跡地エリアの基本構想案におきましても、Ａ案、Ｂ案の比較のために算出をした額として、Ｂ案として１０９．５億円といった数字しかお示しをした記憶がございません。何かを足されたものではないかと存じておりますが、これとても確定したものではございません。こういう中で、将来にわたる財政健全性を確保するための取り組みでございます、財政計画に基づき、予算編成等に努めているということでございまして、この健全財政の確保ということこそが、身の丈に合った財政運営という認識をいたしております。
○大野副議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 財政見通しにおける主要プロジェクトの見解についてですが、現在、中長期財政見通しにおいて、主要プロジェクトとして計上しております事業は、主に継続費や債務負担行為を設定し、進めております事業であり、市民会館跡地活用事業やＪＲ・阪急両駅前の再整備につきましては、その規模や内容等の検討、調整を進めている段階であり、この中長期財政見通しには含めておりません。今後検討を進める中で、経費等が一定見込める状況になる際には、適切に中長期の財政見通しに反映させ、計画的な財政運営に努めまいりたいと考えております。
次に、公共施設等の老朽化対策についてですが、多額の財源が必要となりますが、事業の円滑な推進には、財政負担の平準化が必要であり、事業実施に係る財源を、財政運営の基本となる財政計画に政策的な財源額として、一定位置づけております。その上で、公共施設等マネジメント基本方針に基づく長寿命化の取り組みを進めているものでございます。なお、今後、事業の実施に当たりまして、改修等を行う施設の規模によりましては、多額の財政負担が生じる年度も想定されますが、公共施設等総合管理基金や市債を適切に活用するなど、将来にわたる財政の健全性確保に取り組んでまいります。
○大野副議長 乾教育総務部長。
（乾教育総務部長 登壇）
○乾教育総務部長 中学校給食についてでございますが、全員給食が望ましいと考えますとの表現が曖昧な表現となっているのではないか、その理由についてということでございますが、教育委員会としての内部の意思を決定として取りまとめたものであり、全員給食として明記しておりますので、曖昧な表現とは考えておりません。これを総合教育会議で市長にお伝えしたものでございます。
続きまして、見解が変わった理由と現在の教育委員会の認識についてということでございますが、教育委員会といたしましては、その望ましい中学校給食のあり方について、一定の方向性や考え方を取りまとめるため、茨木市
中学校給食あり方懇談会を開催し、さまざまな立場の方から多方面の視点で幅広い意見を聞いた結果、平成３０年１月２４日、第１回茨木市
教育委員会定例会におきまして、さらなる食育の推進を行うために、中学校給食については全員給食が望ましいと一定の方向性、考え方をまとめたものでございます。
続きまして、内部で検討か委託かというところでございますが、業務委託で実施してまいります。
現時点での運営の方向性と経費の認識ということでございますが、平成３０年度において、今後、全員喫食の中学校給食を実施する場合において、各給食実施方法での実現可能性や経費等について、専門的な調査、分析を行いますので、現時点で運営の方向性や厳密な経費について、お答えできるものはございません。なお、他の具体的な検討項目につきましては、今後、さらに協議、検討してまいります。
○大野副議長 河井副市長。
（河井副市長 登壇）
○河井副市長 中学校給食の財源確保に関してでございますが、現時点で実施する方向とはお答えできないという段階でございますので、現時点での財源確保の方策についても、明確なお答えができる段階ではないと考えております。
○大野副議長 岸田建設部長。
（岸田建設部長 登壇）
○岸田建設部長 河川や内水の治水対策についてでございます。大正川の実態に対する市の認識についてでありますが、平成２５年２月に大阪府が示した「洪水リスク表示図」により、河道の最大流下能力と上流のため池の貯留能力を加味した結果、時間雨量５７．５ミリの１０年確率降雨量では、溢水しないものと認識しております。
次に、松沢池の余水吐きを１メートル切り下げることによる対応については、あらかじめ大雨が予想される場合に、春日土地改良区に要請しており、平成２７年度が３回、平成２８年度が８回、平成２９年度現時点で４回の実績がありますが、春日土地改良区での操作記録の保存については承知しておりません。
次に、ゴルフ場内等のため池の対応についてでありますが、松沢池以外のため池への対応については把握しておりません。
ため池活用の方策についての土地改良区との協議の見通しについてでございます。大阪府の河川整備計画において、大正川水系におけるため池の治水活用が示され、松沢池とゴルフ場内の池は土地改良区が管理されていることから、大阪府からは平成２９年度中に土地改良区に説明した上で理解が得られれば、府、市、土地改良区間で、ため池活用に関する覚書を締結したいと聞いておりましたが、現時点においては土地改良区側の事情により、締結に至っておりません。本市といたしましても、引き続き、大阪府と連携して取り組んでまいります。
次に、市管理河川である浅川の流下能力については、毎秒１７．８立米が浅川の有する実質の流下能力であります。
次に、雨水管渠整備構想の進捗についてでありますが、平成２４年の府河川整備計画においては、ため池活用等の具体的手法が示されておりませんでしたが、平成２５年の整備計画の見直しにより、河川管理者として具体的にため池を活用することが示されました。そのため、雨水管渠整備についても河川整備計画の進捗及び効果を検証しつつ、河川整備と整合を図りながら検討を進めているところです。
勝尾寺川における昨年の台風２１号の被害に対する復旧の状況についてでございます。昨年秋の台風２１号により、豊川地区にある山下橋付近及び佐保川との合流部が被災し、現在、大阪府において護岸工事を実施されており、平成３０年度には完了する見込みであると聞いております。また、府道余野茨木線の佐保川上流においても洗掘された河床への対策を図る工事が行われているところであります。平成３０年度は、勝尾寺川において、防災を目的とした河床補修工事を予定していると聞いております。
次に、大阪府管理河川の堆積土砂の除去についてでございます。大阪府においては、河道内の土砂堆積状況調査結果により判定した要対応箇所を示した「河川特性マップ」を公表しており、それによりますと、茨木市域内におきましては緊急対応箇所はなく、要対応箇所として安威川の約１．５キロメートル及び茨木川の約０．２キロメートルが位置づけられております。このうち安威川においては、平成２９年度に府道大阪高槻京都線の玉島橋付近で堆積土砂の除去が実施されました。本市といたしましては、堆積土砂対策は河川の安全性を確保するために必要と考えており、早急に適切な対策を講じるよう、府に対して、引き続き強く要望しているところです。
次に、国土交通省の時間雨量１００mm/ｈ安心プランについてでございます。本計画が示された当時より注視してまいりましたが、本計画には河川管理者や下水道管理者が役割分担し、市民の皆様などによる貯留タンクの設置なども含めた総合的な計画として定める必要があります。また、河川整備計画や下水道法に基づく事業計画との整合を図ることも必要になります。将来の河川整備の見通しなどにも関係することから難しい課題はありますが、大正川の整備方針が明確に見えてきた中で、今後、研究してまいりたいと考えております。
○大野副議長 議事の途中でありますが、定刻が迫っておりますので、時間の延長を行います。
吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 彩都２４時間営業の店舗の立地の取り下げ書を受理すべきではなかったのではないかということについてです。国の示す運用指針では、当初の届出内容に変更が生じた場合、届け出を取り下げた上で再度手続をやり直すか、そのまま市の意見の有無が確定するまで手続を続行してから変更届け出を行うかを設置者が選択すると示されておりますことから、設置者の判断により提出された取り下げた書の受理を拒むことはできないものと考えております。また、今回の取り下げは、店舗建物の設計変更に伴い、周辺環境に影響を与え得る空調室外機などの附帯設備の設置箇所にも変更が生じるものであり、届出書に記載の騒音予測結果に影響するものであったことを考慮しましても、届出書の取り下げは妥当であったものと考えております。
再届け出に係る事前の協議の内容とその状況で、再届け出の見込みについてです。現在、騒音予測の結果や営業時間の変更を中心に、前回の届出内容と変更のある箇所について、設置者に確認しているところであります。再届け出の見込みにつきましては、変更内容の確認後とはなりますが、設置者の意向といたしましては、３月下旬ごろの届け出を目指していると聞いております。
再度取り下げは起こらないのかということについてですが、届出書の取り下げは、計画の変更など、設置者の事情により生じるものであり、再度の取り下げの可能性について、本市で判断することは困難であります。
法的拘束力のある協定書の締結についてでございます。自治会協議会等と設置者の間の協定書の締結は任意のものでありますが、設置者に対し、自治会協議会等に誠実に対応するよう求めてまいります。本市といたしましては、開店後、営業時間の延長など、大規模小売店舗立地法に規定のある届け出必要事項について変更が生じた場合は、法に基づき、適切に対応してまいります。
○大野副議長 ６番、畑中議員。
○６番（畑中議員） ２問目、大きな１つ目の茨木市の行財政運営について、重ねてお尋ねします。
大型プロジェクトの推進ばかりではないということですが、これでは大型プロジェクトに偏重している実態を認める答弁です。また北摂各市で、いわゆるソフト事業の焦点になっている中学校給食、医療費助成、小児初期救急、市独自の少人数学級など、いずれも、茨木市はおくれをとっています。おくれを認識していますでしょうか。挽回する意思はありますか、答弁を求めます。
また、基金の積み立てですが、全く必要はないとの主張ではありません。毎年平均１０億円を超える積み増しは異常ではないでしょうか。この９年間では財調積み増しは４８．４億円増、特定目的積立６７．７億円増と、大型プロジェクト積み増しが上回っています。これも異常です。
次に、スクラップです。ことしの一覧表を見ても限界は明らかです。市長は本市にとって当たり前のことと思われるかもしれませんが云々と言われていますが、北摂各市とも、不交付団体の時代と違って、不健全財政は存在しません。結局、問われるのは大型プロジェクトの是非です。与えられた基礎的収入の中で、茨木市ほど大型プロジェクトに偏重してる市は北摂にはありません。市長の見解をお示しください。
茨木市の市民１人当たりの基礎的収入が低いという各市との比較の原因は、基準財政需要額等を見れば明らかです。また、市税収入や普通交付税に係る市民１人当たりの額が他市より少ないのが要因とのことですが、それならば、今市民会館跡地事業の話が出ましたけれども、１０９億円を数字を出されて、そっからさらに膨らむという説明は既になされております。仮に１５０億円、そこまで膨らむのは常軌を逸しているんではないかとお聞きしています。１５０億円という額を茨木市として、場合によってはあり得るのか、それとも茨木市はそんなことはあり得ない、もっともっと低い方向に頑張るんやという事業費抑制に対する姿勢を改めてお聞かせください。
大きな２つ目の茨木市の中学校給食の実質に重ねてお尋ねします。教育委員会は過去にはデリバリー方式での選択制の完全給食が望ましいと言ってきました。望ましいという表現は不確実性そのものです。その関係からすれば、はっきり、必要であると言うべきではありませんか。お尋ねします。
現在の教育委員会の認識ですが、１問目の答弁からすると、２０１６年度３月市議会の当時の八木教育長の見解と現時点の見解は相違しているということですが、明確な答弁を求めます。
検討課題については、各中学校の現場教師のかかわり方や時間配分など、運営経費、運営方式以外の検討課題も重要と考えられます。以外の検討課題について、この機会にお示しください。
財源確保の方策について、現在の副市長も当時の楚和副市長の見解と答弁に口を閉ざしてしまいました。長谷川議員に対する市長答弁もありましたが、茨木市の財政確保の錦の御旗、ビルド・アンド・スクラップは適用しない。まかり間違っても、福祉を削って中学校給食にならないことを明確にするように求めます。答弁を求めます。
大きな３つ目の大正川上流部分の治水状況について、重ねてお尋ねします。現在の河道の最大流下能力と上流ため池の貯留能力を加味した結果、１０年確率降雨では溢水しないということですが、上流ため池の具体的名称とそれぞれの貯留能力をお示しください。２０１３年に現在の５池の貯留能力について、大阪府は、全部で有効貯留容量は２６万立方で、１０年確率降雨時の貯留容量は１１万立方と計算されていますが、府と話したところでは、松沢池を除いては実際には機能していないということですが、この点について、市の見解をお示しください。残余については、所管の常任委員会等で出します。
大きな４つ目として、彩都の２４時間営業の大型店出店計画について、重ねてお尋ねします。第１回目の届け出は、結果的には住民から茨木市長宛てに提出された２８５通の意見書が無効となりました。こうした案件はこれまでもありましたか、どうしたらこうした事態は避けられると考えますか。市にお尋ねします。
次に、１問目の答弁では、事業者のやりたい放題を茨木市が追認することになります。取り下げに当たって事前の協議があったのか、あったとすれば、その経過をお示しください。冷暖房室外機の設置箇所の変更とそれに伴う予測の結果の変更は、本件周辺環境に与える具体的内容をお示しください。
次に、２回目の届け出にかかわる茨木市立地法運用法事務手続要綱に基づく事前協議は始まっているでしょうか。出店計画概要書は提出されていますか。その内容をお示しください。事業者の恣意的な取り下げをさせないためにも、慎重で正確な事前の調整と協議が不可欠と考えますが、市の見解を求めます。
次に、開店後の事業者の恣意的な営業時間の変更届があって、その都度、住民が対応に追われるとの事態を避けるためにも、茨木市の毅然とする対応が必要です。茨木市は今後提出される意見書の内容や説明会の状況及び自治会協議会の対応について、十分尊重する意思があるのかどうかお尋ねします。
２問目以上です。
○大野副議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 ソフト事業における各市と比較しておくれをとっているという、その認識についてですが、本市におきましては、教育のまち茨木を掲げ、学力向上等を教育施策の推進に努めるとともに、保育環境の整備等の子育て施策等の充実や障害者への合理的配慮等の福祉施策の推進など、今必要なサービスの充実に努めているところであり、他市においてもそれぞれの考えのもと施策を推進されているものと考えておりますが、他市よりおくれをとっているとか、挽回をするという認識はございません。
基金積立に対する認識についてですが、財政調整基金につきましては、安全・安心な市民生活を確保するため、災害や経済不況など不測の事態に備え、地方財政法に基づき積み立てを行っております。
また、特定目的基金につきましても、現状充実に努めております各事業において、それぞれ相当の事業費が見込まれますことから、年度間の財政負担の平準化を図ることを目的に積み立てを行っているものです。各基金につきましては、それぞれの基金の目的とその必要性を踏まえ、補正予算等にも通じて充実を努めているものであり、残高につきましては、その結果であると捉えております。
○大野副議長 福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 大きなプロジェクトに対して偏重しているのではないかということでございますけども、将来のまちの活性化や住みたいと思われる魅力あるまちづくりにつながるハード事業の取り組みは、次なる茨木の実現のために重要な事業であり、今後も、着実に推進する必要があると考えております。なお、平成３０年度当初予算におきましても、先ほどご答弁しましたとおり、教育や子育て、福祉施策の推進等のソフト事業につきましても、適切に措置しておりますことから、どちらかに偏重してるといった認識はございません。
○大野副議長 河井副市長。
（河井副市長 登壇）
○河井副市長 市民会館跡地活用事業等に関してのご質問でございます。仮に１５０億円とした場合、常軌を逸しているということについての考え方、意見、見解ということでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、確定したものではなく、今後、基本計画、その他精査いたしまして、経費については積み上げていくというものでございます。その過程において、先ほど来述べております財政計画等との位置づけ、整合もしっかり図ってまいることといたしております。
続きまして、中学校給食に係る財源確保の見解もあわせてご答弁をさせていただきます。まず、ビルド・アンド・スクラップということで、福祉を削って中学校給食というようなご発言、ご指摘がございました。ビルド・アンド・スクラップというふうに申し上げております中でのスクラップということにつきましては、これは一定、過去に必要があって実施をしたとして、現時点においては役割を終えた事業、こういったものをスクラップをして適正化を図っていくということ、その他、また、積み重なっている経常経費の中に無駄がないか、そういった視点で実施をしているものでございまして、何か特定のことをするために、何か特定の事業等を取り上げてスクラップを無理やりすると、そういったものではないという認識をいたしております。
２０１３年の副市長答弁、口を閉ざしたということでございますが、決してそういうことではございませんで、現在の状況、実施する方向とはご答弁できない状況において、財源の確保策についても今後という趣旨でございますので、よろしくお願いいたします。
○大野副議長 乾教育総務部長。
（乾教育総務部長 登壇）
○乾教育総務部長 中学校給食についてでございますが、望ましいという表現より必要であるべきではないかというところでございますが、先ほどご答弁いたしましたように、望ましいという表現は不確実な表現であるとは考えておりません。
続きまして、以前の見解と現時点での見解は相違しているのかということでございますが、基本的な考え方といたしましては、以前と変わりはありませんけれども、
中学校給食あり方懇談会を受け、
教育委員会定例会においてこの考え方をまとめたものでございます。
続きまして、具体的な検討課題についてということでございますが、議員お示しの事項もありますが、給食の実施方法により、その具体的検討課題は変わってくるものと考えておりますので、調査分析の結果により協議、検討してまいります。
○大野副議長 岸田建設部長。
（岸田建設部長 登壇）
○岸田建設部長 大正川上流ため池の名称と貯留能力についてでございます。平成１７年度に茨木土木事務所が検討した結果によりますと、地蔵ヶ池１，１９４立米、鶴ヶ池１万６，９４７立米、亀ヶ池１万５，４４９立米、駒ヶ池７，６４１立米、松沢池６万８，２２４立米であり、５つの池の許容容量の合計は約１１万立米であります。
次に、現状のため池の貯留施設としての機能についてでございます。松沢池につきましては、貯留を目的として、大阪府において昭和６３年に平常水位を１メートル下げる樋門が設置されております。現在、管理者である春日土地改良区と市が連携して、貯留施設としての機能保持に努めておりますが、近接する家屋に対する物理的影響を鑑み、今以上の貯留能力の上乗せは困難な状況であります。また、他の４つの池につきましては、春日土地改良区の所有及び管理でありますが、ゴルフ場の修景施設となっておりますことから、貯留能力増大させるために必要な樋門の操作など、運用面での課題があると認識しております。なお、この課題につきましては、府、市で共有しており、今後、大阪府において春日土地改良区との協議が進められると聞いております。
○大野副議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 過去に意見書が無効となった案件があったかということでございます。大阪府から本市が大規模小売店舗立地法に関する事務移譲を受けた平成２３年以降、法に基づく届け出が取り下げられたことはございません。したがいまして、住民の皆様のご意見が無効となった案件も過去にはございません。今回の取り下げは、設計変更に伴い、設置者が判断したことでありますことから、示された法の運用ではやむを得ないものであると考えております。
取り下げに当たっての事前協議の経過についてでございます。平成３０年１月９日に設置者の代理人から本市に対しまして、届け出書を取り下げたい旨の連絡があり、取り下げ書の様式や記載すべき事項についての協議を経て、１月１７日に取り下げ書が提出されたところであります。
本件が周辺環境に与える具体的内容につきましては、店舗建物の設計変更に伴い、騒音発生源となる空調室外機の設置場所が、前回計画と比べ、より既存のマンション側へ変更する内容となっておりましたことから、生活環境保持の観点から、騒音予測について、再度実施する必要性が生じたものであります。なお、現在、協議中の内容では、影響を受けるマンション側に防音壁を立てるなどの措置を講じることにより、予測結果は騒音規制基準値内となっております。
同じ事前協議なんですけども、大規模小売店舗立地法運用事務手続要綱に基づく出店計画概要書につきましては、前回届け出の計画段階において受け付けておりますことから、今回の変更に係る出店計画概要書の提出は求めておりません。大規模小売店舗立地法に基づく協議中の内容としましては、店舗面積の減少、駐車場台数の増加、荷さばき施設面積及び廃棄物保管施設容量の変更、そして営業時間を２４時間営業を午前７時から夜中の午前０時までとするなどの変更であり、現在、届け出書に記載する内容について設置者に確認し、協議を行っているところでございます。
慎重で正確な事前調整と協議についてということでございます。大規模小売店舗立地法に基づく公告、縦覧、意見聴取などは、慎重かつ適正に運用されるべきものと考えておりますことから、安易に変更や取り下げなどがなされないよう指導するとともに、法及び指針に基づき、十分な調整、協議を行った上で、再提出するよう、設置者に求めてまいります。
意見書や説明会及び自治会等への対応についてでございます。意見書や説明会、近隣自治会等からの意見につきましては、これまでから、良好な住環境の維持増進を目指し、さまざまな取り組みを進めてこられたことを背景に、住民の皆様から出された意見であることに鑑み、本市としましても、それらの意見を尊重し、必要に応じて対策を講じるなど、真摯な対応を行うよう、引き続き施設者に対し強く求めてまいります。
○大野副議長 ６番、畑中議員。
○６番（畑中議員） それでは３問目、茨木の行財政運営について、重ねてお尋ねします。
市長選挙よりはや２年がたちました。前市長から市民から厳しい批判を浴びて退陣した理由は、市政の私物化と独断専行による数々の大型プロジェクトの推進と理解しています。現市長は市政の私物化とか独断専行はありませんが、実際の行財政運営の中身については全く変わりはありません。ビルド・アンド・スクラップによる市民犠牲、市民要求抑制による多額の積立金の積み増しと大型プロジェクトの引き続いての無条件推進では、前市政と何ら変わりがないのではないでしょうか。改めて市長の見解を求めます。
市民会館の事業費についてですけども、副市長に答弁漏れがあったと思いますので、お尋ねします。事業費抑制に対する茨木市の考え方、基本的姿勢をお答えください。
中学校給食については、日本共産党の主張は２問目で申し上げたように、ビルド・アンド・スクラップは適用しない。まかり間違っても、福祉を削って中学校給食にならないよう、強く意見いたします。
その他については、いずれの質問項目も引き続いて議論が必要と考えますので、質疑時間の制約もありますので、これで終わります。
３問目以上です。
○大野副議長 福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 議員ご指摘の、私の市政における行財政運営に関してですけども、平成２９年度、平成３０年度とそれぞれ前市政を受け継いでる部分もありながら、私自身、しっかりビルド・アンド・スクラップを試み、将来の健全財政も確保しながら、しっかりとした施策の構築に努めてまいりました。
○大野副議長 河井副市長。
（河井副市長 登壇）
○河井副市長 事業費抑制について答えていないということでございますが、今後の基本計画、その他、今後の進捗の中で適正に積算をいたしまして、財政計画に位置づけて進行していくと答弁を申し上げました。これはその趣旨も含んでの答弁でございますので、よろしくお願いいたします。
○大野副議長 以上で６番、畑中議員の発言は終わりました。
（６番 畑中議員 議席へ）
○大野副議長 お諮りいたします。議事の途中でありますが、本日の会議はこれをもって打ち切り、延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大野副議長 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。
次回の会議は、来る１２日月曜日、午前１０時から再開いたします。
なお、議事日程は、当日ご配布いたしますので、ご了承願います。
本日は、これをもって延会いたします。
（午後５時１６分 延会）...