茨木市議会 2018-03-06
平成30年第2回定例会（第3日 3月 6日）
平成30年第2回定例会（第3日 3月 6日）
日程第１． 平成30年度施政方針に対する各会派の代表質問
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〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
１．平成３０年３月６日定例市議会を
茨木市役所議場において再開した
１．出席議員次のとおり
１番 大 野 幾 子 １５番 大 村 卓 司
２番 塚 理 １６番 青 木 順 子
３番 長谷川 浩 １７番 松 本 泰 典
４番 朝 田 充 １８番 安孫子 浩 子
５番 大 嶺 さやか １９番 稲 葉 通 宣
６番 畑 中 剛 ２０番 友 次 通 憲
７番 桂 睦 子 ２２番 山 下 慶 喜
８番 小 林 美智子 ２３番 河 本 光 宏
９番 米 川 勝 利 ２４番 篠 原 一 代
１０番 福 丸 孝 之 ２５番 坂 口 康 博
１１番 萩 原 佳 ２６番 上 田 嘉 夫
１２番 岩 本 守 ２７番 中 内 清 孝
１３番 下 野 巖 ２８番 辰 見 登
１４番 上 田 光 夫
１．欠席議員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市長 福 岡 洋 一
こども育成部長 佐 藤 房 子
副市長 河 井 豊
こども育成部理事 岡 和 人
副市長 大 塚 康 央
産業環境部長 吉 田 誠
市理事 黒 川 立 也
都市整備部長 鎌 谷 博 人
代表監査委員 美 田 憲 明 建設部長 岸 田 茂 樹
総務部長 森 岡 恵美子 会計管理者 坂 谷 昭 暢
危機管理監 吉 田 秀 也 教育長 岡 田 祐 一
企画財政部長 秋 元 隆 二
教育総務部長 乾 克 文
市民文化部長 田 川 正 文 学校教育部長 小 川 浩 一
市民文化部理事 小 田 佐衣子 水道部長 福 岡 俊 孝
健康福祉部長 北 川 友 二 消防長 泉 頼 明
健康福祉部理事 北 逵 和 雄
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局長 増 田 作 議事課長代理 山 本 倫 子
次長兼議事課長 野 村 昭 文 兼議事係長
総務課長 大 橋 健 太 書記 松 本 彩也佳
（午前１０時００分 開議）
○桂議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は２７人でおりまして、会議は成立いたしております。
日程第１、「平成３０年度施政方針に対する各会派の代表質問」を昨日に引き続き行い、
日本共産党代表、大嶺議員の質問に対する市長の答弁を求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 おはようございます。
それでは、
日本共産党市議会議員団の代表、大嶺議員の質問に対しまして、約１５０項目、順次、答弁させていただきます。
まず、年度末に生じる財源の活用につきましてであります。
福祉施策の推進を初め、教育、子育て環境の充実等今必要な市民サービスの向上を図る事業につきましては、当初予算はもとより、補正予算におきましても適切に措置し、執行しております。その上で、年度末に生じます財源につきましては、地方財政法に基づく健全化の取り組みとして、基金積立等を行っており、将来に向けた一人一人の幸せや豊かな生活の実現の礎となるものでございます。
続きまして、子どもを安心して生み育てられる自治体づくりについてであります。
茨木市総合戦略に、「出産・子育てを応援するまち」の実現を掲げるとともに、茨木市
次世代育成支援行動計画に基づき、既存事業の量的、質的充実や新規事業に取り組むなど、施策の充実に努めております。
市民の暮らしを大切にした財政運営についてであります。
市民の皆様の豊かな暮らしの実現に向けては、将来にわたる財政の健全性の確保を基本にした財政運営が不可欠でありますことから、今後も財政計画に定める経常事業の見直しによる柔軟な財政構造の保持とハード事業の適切な選択による将来世代への負担の抑制の健全化の取り組みを実践することこそが、市民の暮らしを大切にした取り組みであると考えており、今後も継続してまいります。
続いて、中学校給食についてであります。
これまで、詳細な初期経費の試算が出ておりませんでしたので、今回、中学校給食を実施する上で、本市の現状に基づく各給食実施方式での実現可能性や経費等について、より正確に試算するため、委託し、調査、分析を行うものであります。直営は考えておりませんが、単独調理場や親子方式での実施につきましては、現時点では、調査、分析されておりませんので、今後、効果的な行財政運営かつ、より豊かな学校給食を提供するため、いずれの実施方式が望ましいか検討してまいります。
続いて、トイレの洋式化や
エレベーター設置についてであります。
こちらにつきましては、必要に応じ、国の補助制度を活用しながら、順次整備し、教育環境の充実に努めてまいります。
続いて、３５人学級についてでありますが、府下で３５人学級を実施している市町村は１０市であります。
３０人学級実現についてですが、
学級編制基準の引き下げを国や府に要望しておりますが、市の費用による実施は考えておりません。
学級の編制につきましてですが、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律にのっとり行われるものであるというふうに考えております。
また、産業医の充実についてですが、産業医によります指導、助言は、勤務校を問わず、全ての教職員が受けることが可能であります。
続いて、通学路の見守りについてであります。地域の方々が見守り活動を行っていただいていることで、安全確保とあわせ、子どもと地域住民のつながりも生まれており、今後も、学校、地域が一体となった安全対策を講じていきたいと考えております。
小中学校のクーラー運用のための光熱費についてであります。
デマンド監視システムにより節電、省エネ、コスト削減に努め、使用実績や増設分なども考慮した上で、適切に予算措置をしております。
旧
庄保育所活用の検討状況についてであります。
現在、認定こども園の増築、建てかえに伴う代替施設として、平成３１年２月まで賃貸しております。今後の有効活用につきましては、保育の用途も含め、検討を進めます。
今後の
保育所等整備の考え方についてであります。
国から、今後も保育需要が伸びることを想定した新しい
待機児童解消プランが示されたことから、これらに対応するため、保育所等の整備計画等を見直し、引き続き
待機児童解消に必要な保育の受入体制の確保に努めてまいります。
企業主導型保育事業についてであります。
地域の児童の受け入れも可能なことから、保育の受入体制の確保策の一つとして考えております。また、
運営設置基準等は認可事業の
事業所内保育事業と原則同様であり、
利用者負担額も国において基準が定められております。
続いて、自治体の保育の責務についてですが、保育事業のさらなる増加が見込まれる中、本市といたしましても待機児童ゼロを目指し、努力しております。
公的保育施設の増設についてですが、保育の受入体制の確保につきましては、整備計画等に基づき、
民間保育施設の建てかえ定員増などを主体に取り組んでおります。
跡地活用検討委員会におけるグラウンドの議論についてであります。
グラウンド利用者が困るのではという意見に対し、今までのグラウンドは借りた人が専有するタイプだが、基本構想における広場は予約なく、市民がもっと自由に使える新しい広場としてイメージを捉えてはどうかという意見がございました。
今後につきましては、利用状況や代替に要する経費等を調査の上、適切な対応を検討してまいります。
解体工事に伴う北グラウンドへの影響についてですが、解体設計の中で
グラウンド利用者の利便性だけではなく、安全性、交通面への影響等を含め、多面的な検討を行っているところであります。
基本構想に示す費用についてですが、床面積や単価を仮定して、仮置きして求めた粗い試算であり、今後、整備内容の具体化や建設コストの上昇等により変動する可能性がございます。なお、建設費用につきましては、今後も精査してまいります。
ホール機能と会議室の明確化についてですが、今後、基本計画において、具体的な施設機能等を検討することとしております。
元市民会館の使用継続についてですが、元市民会館は耐震性が不足しており、その改修については建築基準法などの法的な課題、耐震壁の設置に伴う機能上の課題などから難しいと考えております。
福祉文化会館使用申込時の耐震診断結果周知についてですが、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、耐震診断結果を
市ホームページで公開しております。
ワークショップは広く呼びかけられるのかということに対してですが、１００人会議の参加者に加え、学生、ホールや子育て施設の利用者、グラウンドなどでイベントに参加されている市民や地域の事業者など、多様な立場の方々にご参加いただき、実施したいと考えております。
広く市民意見を集める考えはないかということでございます。
これまで、
跡地エリア活用の検討におきましては、
市民アンケート、市民会館１００人会議のほか、市議会や関係審議会との意見交換、
跡地活用検討委員会における審議や
パブリックコメントの実施など、多くの方々との対話を基本に基本構想をまとめてまいりました。
基本計画につきましては、その跡地エリアへの思いの詰まった基本構想をもとに、
キーコンセプトであります育てる広場の実現に向け、
ワークショップの実施や広場の社会実験などを通じ、市民の皆様との対話から参加へと深めつつ、取り組んでまいります。
続いて、耐震補強における法的な問題についてであります。
耐震壁等の設置により、ホールとしての機能を維持しようとした場合、建築基準法などに抵触するおそれがございます。
続いて、
立命館いばらきフューチャープラザの市民利用率についてであります。
こちら、
立命館いばらきフューチャープラザ、
グランドホールにおける市内団体の利用率につきましては、平成２７年度が１１．７％、平成２８年度が１５．０％、平成２９年度の見込みですが約２２％と、市民利用率は向上しております。
グランドホール等施設利用補助金等の拡大についてですが、
グランドホールは他の自治体の同規模施設との均衡を考慮して設定しており、適切であるものと考えております。また、
補助対象施設の拡大につきましては、現在のところ考えておりません。
続きまして、駅前整備に対する考え方についてであります。
駅前にふさわしい建築物の誘導やバリアフリー、緑、防災などの基本的な機能に加え、多くの人の活動や交流が生まれる空間としていくことが必要であると考えております。
阪急茨木市駅駅前におけます西口と東口の一体的再
整備計画策定についてであります。
こちらにつきましては、西口の再開発事業による整備を基本として、東側区域の担うべき役割、課題の整理等にも取り組んでおり、より魅力ある駅前周辺となるよう、努めてまいります。
地区計画に当たっての市民意見についてであります。
地区計画は、地区住民や土地所有者の発意により、必要な
都市計画手続を経て、定めるものであります。
今後の
整備スケジュールについてでありますが、阪急茨木市駅駅前再整備については、西口の
駅前ビル管理組合や
事業パートナー等と計画の具体化に向けた協議調整を行うとともに、関係機関との協議を進めており、早期の
都市計画決定に向け、取り組んでまいります。
続きまして、追手門学院の
東芝スマートコミュニティへの進出についてであります。
追手門学院と施設の開放や住民向けの講座の開設など、市民の皆様との交流を進める取り組みについて意見交換を行っております。なお、
追手門学院進出に当たっての市の財政投入はございません。
現在検討されている渋滞緩和策についてですが、
総持寺駅前線等の拡幅整備を進めるとともに、西河原交差点の改良について、国、大阪府と協議をしているところであります。
続きまして、
立地適正化計画と上位計画についてでありますが、
立地適正化計画は、総合計画を上位計画とし、
都市計画マスタープランを構成する計画として策定することとされているものであります。
続いて、市内事業者の実態調査についてです。
市内中小・零細事業者の振興を図るため、事業者の方にも
産業振興アクションプランの推進委員会へ参画いただくとともに、商店街を対象に毎年行う
アンケート調査や各制度利用者からの声などを丁寧に聞きながら、各事業の内容や運用を見直し、
商工業振興施策の充実に努めておりますことから、直ちに実態調査を行う考えはございません。
過去３年間でのバス路線の配置、減便についてであります。
運行路線の廃止が１路線、部分的な廃止となったのが１路線、また７路線で減便をされております。
縮小されてしまった地域への配慮についてでありますが、廃止や減便となった理由が利用者が少なかったことによるものでありますが、今後、高齢者や不便な地域にお住まいの方の移動支援について検討してまいります。
アンケートに基づく公共交通の充実についてであります。
平成２８年度に実施しました
市民アンケートでは、現在の公共交通に対して満足しているが、加齢により車の運転ができなくなったときの移動に不安を感じているときの移動に不安を感じているとの意見が多くあったことなどから、今後、高齢者や地域の課題に対応した移動支援について検討してまいります。
踏切の
交通渋滞解消と
歩行者安全対策の事業者協議についてであります。
本市においては、幹線道路と交差する踏切はなく、交通渋滞や危険性から見て大きな課題とはなっていないことから、特に協議はいたしておりません。
府の
歩道整備計画についてであります。
こちらの計画については既に廃止されており、平成２３年度からは大阪府
都市整備中期計画に基づき整備を行っていると聞いております。市内の路線について歩道整備の要望をしておりますが、現計画には掲載されてはおりません。
彩都建設推進協議会についてですが、こちらの協議会は産学官の参画のもと、彩都建設の推進に寄与することを目的に立ち上げられた組織であり、住民等の参画は考えておりません。
交番設置についてであります。
これまで継続して大阪府警本部及び茨木警察署に働きかけを続けてきており、今後も引き続き地域住民の皆さんとともに粘り強く要望していきたいと考えております。
彩都のまちづくりについてですが、立地施設等に関連する環境対策につきましては、周辺の住環境等に影響を及ぼす場合は、企業等に対して適切に指導、要請してまいりたいと考えております。
道路、公園等につきましては、適切に維持管理してまいります。また、公共交通機関に関しましては、西部、中部でのバス路線の拡充がなされております。今後は彩都だけではなく、周辺地域の交通利便性の向上も含めた検討が必要と考えておりますので、東部地区の事業進捗に合わせて、大阪府とも連携し、
バス事業者等との調整を行ってまいります。
彩都中部地区についてであります。
市所有の土地につきましては、順次処分し、民間の活力を生かした土地の活用を進めております。また、中部地区においては、
土地区画整理事業は完了し、中部地区の
関連道路事業等についても完了しております。
続いて、彩都の東部地区についてですが、こちらにつきましては、地域特性を生かし、府、市ともに成長につながるような開発の実現に向けて取り組んでまいります。
続いて、安威川ダムによる治水対策についてであります。
こちらにつきましては、市民の皆様の生命と財産を守るために必要な事業であり、今後とも事業者である大阪府と連携し、事業を推進してまいります。
治水対策についてであります。
市民の皆様の生命や財産を守る上で、安威川を初めとする各河川の堆積土砂の除去や河川の改修が重要でありますことから、河川管理者である大阪府に対し、引き続き強く要望してまいります。河川の維持、管理は各河川管理者が責任を持って行うべきと考えており、また、大阪府からは、新たな
補助制度創設要望を行う考えはないと聞いております。
続いて、ため池活用を含む浸水対策についてであります。
大正川水系の
ため池活用等につきましては、大阪府と協力しながら進めてまいります。また、内水対策につきましては、雨水基本構想で定めた重点区域を中心に、雨水管の整備、管渠能力の増強等、総合的に整備を進めてまいります。
２０１８年度におけます大阪府の治水対策についてですが、本市域におきましては、大阪府の
総合治水計画に基づく工事はありませんが、勝尾寺川において防災工事を予定していると聞いております。
続いて、新名神高速道路についてであります。
あらかじめ環境影響評価が実施され、事業が進められたものでございます。また、
ＮＥＸＣＯ西日本において事業の進捗に応じて、環境に与える影響について必要な調査と検討を行い、その結果を事業に反映していると聞いております。
続いて、
北辰中学校跡地活用についてであります。
隣接する里山センターの再整備とあわせて、里山環境を生かし、北部地域の活性化につながる施策としていく方針を堅持し、地域住民の皆様等と連携を図りながら検討を進めてまいります。
生活扶助基準引き下げによる市民生活への影響及び認識と見解についてであります。
生活保護制度の最低生活費は、厚生労働大臣が定めた最低限度の生活を満たすものであり、今回の
生活保護基準改定についても、国民の消費実態と適切な均衡が図られるよう、見直しが行われたものであると聞いております。しかしながら、現時点で国から具体的な基準額が示されておりませんので、市民生活への影響は把握できておりません。
２０１３年の
生活保護基準引き下げの際の施策についてであります。
影響を受ける可能性がある事業は５４項目ありましたが、小・中学校の就学援助制度については、国からの通知に基づき、保護基準額の引き下げによる影響は及んでおりません。
続いて、
ケースワーカーが受ける研修についてであります。
接遇、
コミュニケーション研修や専門分野の講師を招いての研修の開催、また国や府が開催する
ケースワーカー向け研修会への職員派遣などを行っており、
ケースワーカーの説明、対応能力の向上に取り組んでおります。
続いて、
ジェネリック医薬品の使用についてであります。
今回予定されております制度改正では、医師が後発医薬品の使用を可能と認めた場合で、かつ薬局の在庫等の問題がない場合については、その使用を原則化するとなっておりますが、具体的な取り扱いについては、国から処理基準が示されていないため、今後も国の動向を注視してまいります。
非婚世帯の割合についてであります。
本市の正確な統計はございませんが、一つの目安として、児童扶養手当の受給世帯で申し上げますと、平成３０年２月末現在、未婚の母子世帯は２３２世帯、割合としましては１１．９％となっております。
寡婦控除のみなし適用についてであります。
軽減となる可能性がある市の制度といたしまして、子ども関係では
幼稚園就園奨励費、
学童保育室利用料、
子育て短期支援事業のショートステイ、トワイライトステイ、また、産前・産後
ホームヘルパー派遣事業などがございます。
公立保育所等の
保育環境整備についてですが、こちらにつきましては、保育所長等と事前に十分、協議や調整を行い、必要な環境の整備に努めております。
病後児保育、休日保育の対象範囲の拡大についてであります。
休日保育事業とあわせて一時預かり事業も実施しており、
認可保育所等の在籍児童以外についても受け入れを行っております。
病後児保育事業につきましては、受入体制の観点から、
認可保育所等の入所児童を対象としておりますが、訪問型病児・病後児保育事業への利用助成を、平成３０年度から保育要件のある全児童を対象に、実施する予定であります。
利用者負担額等に関する
パブリックコメントについてであります。
特定教育・
保育施設等利用者負担額の適正化につきましては、総数２７０件のうち、賛成意見２件、反対意見２３６件であります。主な賛成意見は、
待機児童解消や保育の質の向上に充てられるのであれば構わない、反対意見は、国の幼児教育等の無償化の動きに反しているというものであります。
また、
学童保育室利用料（案）につきましては、総数１２２件のうち賛成意見０件、反対意見９５件であり、反対意見は、
利用者負担額の適正化と同じ意見でございます。
学童保育室利用料の改定時期についてであります。
平成２７年度からの子ども・子育て支援新制度の実施に伴い、学童保育室の分割改修が一定整備できましたことから、今般、利用料の改正を実施するものであり、国の動向につきましては、引き続き注視してまいります。
利用者負担割合についてでありますが、国基準の７５％と条例において定められており、現在改定は考えておりません。
学童保育室の一斉受付、当初予測及び待機児童の状況についてであります。
平成３０年度の一斉受付終了時点で、３０学童保育室において２，２９３人の申請があり、一斉受付で申請された方については、入室要件を満たす全員を受け入れてまいります。当初からの入室予測については、おおむね予測どおりの児童数でありました。
待機児童の解消に係る取り組みについてであります。
現在の受入可能人数を超える
入室申請者数が予測されております学童保育室につきましては、教育委員会及び小学校と余裕教室の借用について随時、調整、依頼しておりますが、年度途中での教室の借用につきましては、学校運営に支障を来すことから、一斉受付時点での申請者数で次年度の支援の単位数を決定することとしております。
学童保育室入室対象学年の拡大についてであります。
さらなる場所の確保等が必要であることから、今後の検討課題としております。また、おやつにつきましては、夏休み期間中、冷たいおやつを持参できるよう、保護者や児童のニーズに応えております。市がおやつを提供するには、内容や体制整備などの課題があることから、今後も引き続き検討してまいります。
指導員の欠員状況についてであります。
平成２９年度当初は５人の欠員でしたが、年度途中の採用及び退職に伴い、現時点では４人の欠員となっております。平成３０年度は指導員の仕事内容を就職希望者にも知ってもらうための説明会をさらに充実させるとともに、潜在する保育士等の有資格者に、求人情報を適切に届ける周知方法について検討してまいります。
常に募集事務を行わざるを得ない原因についてであります。
全国的に保育分野の人材が不足している中で、
入室希望者数が大幅に増加した結果、この５年間で必要な指導員数が倍増していることが原因と考えております。
子ども・
若者自立支援センターの市の責任についてであります。
業務の根幹部分については、茨木市子ども・
若者自立支援センター業務委託の仕様書で示し、市として必要な業務内容を担保しております。また、場所につきましては、業務内容に見合った場所を市も関与して決定し、運営しているところであります。
困難を抱える若者の実態についてであります。
昨年度、関係者からのヒアリングや
ワークショップ等を実施して把握した結果、不登校、ひきこもり、自己肯定感の低さ、非行、夜間徘回、地域での孤立、社会経験不足、養育能力の低さなどが課題であり、年齢が上がるごとにさまざまな問題が複雑、多様化していることが明らかになりました。
続いて、いのち・愛・ゆめセンターについてであります。
こちらにつきましては、人権施策推進の拠点として取り組みを推進するとともに、隣保機能を有する施設として福祉施策等との連携を図る予定であります。また、本市では特定の団体を優遇するような人権施策は行っておりません。
府営茨木安威住宅の活用についてであります。
こちらにつきましては、ひきこもりがちであったり、不登校ぎみの子ども・若者が立ち寄りやすい居場所となるような仕組みを受託事業者や関係機関との連携により構築してまいります。
学習生活支援事業における教育行政との連携についてですが、従前より教育委員会やスクールソーシャルワーカーなど、教育関係機関と連携をして事業を実施しており、今後もその充実に向けて取り組んでまいります。
直営と民間の給食調理員の年間給与についてであります。
受託事業者における従業員の勤務時間数及び給与額等を含む勤務条件等の詳細を把握しておりませんので、それぞれの年間給与額の比較は困難であります。また、民営化前の調理員数による比較も同様となります。
給食などを直営、正規雇用とすることについてですが、効果的な行財政運営を目指して、直営で培ってきました経験と民間業者が有するノウハウを活用しながら、より豊かな学校給食を提供するため実施しており、子どもたちの命と食の安全は守れているものと考えております。
公契約に関する指針の条例化についてですが、現在、指針に基づく具体的な取り組みを進めているところであり、今後、これらの取り組みについての検証などを行うとともに、条例化につきましては、引き続き、国の施策による労働者の労働環境への影響を注視しながら情報収集、研究を行ってまいります。
急病診療所小児科専門医の確保についてですが、情報収集は継続的に行っておりますが、現時点におきまして、専門医確保は困難な状況であります。
続きまして、市内における小児初期救急の研究、検討状況についてですが、実施の可能性については、引き続き、研究、検討を行ってまいります。
急病診療所の医療機器の更新についてですが、急病診療所の運営につきましては、診療を担っていただいている医師会、歯科医師会から随時ご意見をいただきながら、適切な維持管理を行っております。
三島救命救急センター移転後の方向性についてですが、高槻島本夜間休日応急診療所における初期救急につきましては、医療関係者のご意見を伺いながら、三島救命救急センター移転の協議と並行して、協議を進めてまいります。
小児初期救急広域化のあり方についてであります。
全国的に小児科医の確保が困難となっている中、三島二次医療圏においては、高槻島本夜間休日応急診療所に検査機器や専門医などの医療スタッフを集約し、市民の皆様にとって安全・安心な医療を持続的に確保することとしたものであります。
急病診療所小児科の再開についてですが、安全・安心かつ持続的な医療提供体制の確保が現在では困難なことから、再開は難しいものと考えております。
市内２次救急病院への補助制度廃止の影響についてであります。
補助制度を開始した平成２６年から補助制度廃止後の平成２９年まで、市内への救急搬送件数は年々増加しておりますことから、現時点におきましては廃止による大きな影響は出ていないものと認識しております。
新たな補助制度により設置されるＩＣＵの病床数等についてでありますが、地域医療支援病院の承認に要するＩＣＵ設置経費も補助対象としておりますが、現時点において、病床数については、今後の申請によるため、現段階では確定しておりません。
予防接種に対する公費助成等についてであります。
子どもの任意接種である予防接種につきましては、市の独自助成を行う考えはございません。また、高齢者インフルエンザ等の自己負担額についても、ワクチン単価に基づき設定をしておりますことから、見直す考えはございません。
学級閉鎖についてでありますが、平成２９年度２月末までの学級閉鎖数につきましては、小学校では１７５、中学校では５９、学年閉鎖数につきましては、小学校では１６、中学校では９となっております。
感染拡大を防ぐための対策については、市民の皆様には、毎年、
市ホームページやパンフレットなどを通じて、手洗い、うがいの励行、せきエチケットなどについて注意喚起を行っており、公共施設を利用される方々にも同様に周知徹底を図ってまいります。
こども医療費の拡充についてですが、中学校卒業年度末までが多くの自治体の水準であることから、現段階ではさらなる拡大については考えておりません。
福祉医療助成制度の復活についてであります。
将来にわたり持続可能な制度構築の観点から、対象者及び給付の範囲を特に必要な方へ選択、集中するため見直しを行ったものであり、復活する考えはございません。
広域化後の一般会計繰入による保険料の抑制についてであります。
広域化に伴い保険料の算定方法が統一化され、保険料抑制のための一般会計繰入については、大阪府の運営方針において削減すべきものとして規定されていることから、運営方針に沿った事業展開を図ってまいります。
平成３０年度の標準保険料率についてですが、大阪府より示されました標準保険料率は、被保険者１人当たりの保険料にて比較しますと、平成２８年度より８，５７７円上昇いたします。
保険料軽減目的の一般会計繰入の拡充及び前年度黒字の保険料への充当についてですが、府の運営方針においては解消すべきものとして規定されていることから、さらなる拡充は考えておりません。また、予算、決算につきましては、適切に処理をしてまいります。
続きまして、統一保険料及び統一減免制度などについてであります。
統一保険料につきましては、各市町村の独自性を反映した制度設計となるよう、運営方針の３年後の見直しにおいても注視し、意見をしてまいります。減免制度につきましては、府の運営方針により、適切に処理してまいります。
また、新たに市として独自減免制度を設ける考えはございません。国及び府への財政支援につきましては、引き続き要望してまいります。
住民健診につきましては、疾病の早期発見、早期治療を図る観点から、今回、胃がんリスク検診の対象年齢拡充を行うものであります。
続きまして、出産育児一時金の増額についてですが、健康保険法施行令第３６条におきまして基準額が定められており、運営方針においても同様とするとされておりますことから、増額する考えはございません。
介護保険料基準額等についてであります。
こちら、第６期では月額４，９４０円、年額にして５万９，２８０円、第７期におきましては月額が５，３００円、年額としまして６万３，６００円としており、月額３６０円、年額にしますと４，３２０円の増となっております。なお、保険料抑制のため準備基金６億円を取り崩す予定としております。
続きまして、市独自の軽減制度の創設等についてであります。
本市の介護保険料は府内でも低額となっていること、また、所得に応じて１４段階に設定するなど、所得の低い方への必要な配慮を行っていることから、保険料軽減のための一般会計からの繰り入れは考えておりません。また、サービス利用料の軽減措置は、国基準に基づき社会福祉法人が実施しており、市独自で行う予定はございません。
施設整備につきましては、平成３０年度からの介護保険事業計画において、各圏域の状況に応じて地域密着型サービスの整備を行う予定としております。
続きまして、高齢者対象バス運賃補助制度についてでありますが、地域の特性や介護予防事業としての効果等を考慮し、また、先進的な自治体の事例等を参考にし、研究してまいります。
国庫負担率の増額や交付金の充実についてでありますが、これまでから大阪府市長会を通じて国や府へ要望をしております。
後期高齢医療制度の廃止を求めることと低所得者層への特例軽減についてでありますが、後期高齢者医療制度につきましては、施行から１０年を経過し、制度として定着していることから、国に求める考えは持っておりません。
また、所得割額の軽減が廃止されるなどの見直しが行われておりますが、制度の持続性を高めるため、世代間、世代内の負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点から、必要な見直しであるものと考えております。
保険料については、平成３０年、平成３１年度は剰余金の活用などにより、均等割額、所得割率とも前回と比較して引き下げられております。
続いて、障害者グループホーム短期入所事業に対する補助制度についてであります。
施設開設補助を実施するとともに、重度障害者等の受け入れの促進を図るための運営助成を行っておりますことから、新たな補助制度の創設や拡充をする考えはございません。
グループホーム等に係る北摂７市の補助制度の実施状況についてですが、本市を含めまして、グループホームにつきましては、開設補助を６市、運営補助を３市、短期入所事業につきましては運営補助を２市が実施しております。
介護保険優先原則に対する本市の認識と周知についてであります。
厚生労働省通知の介護給付費と介護保険制度との適用関係を踏まえ、介護保険のサービスでは対応できないなど、個別ケースにおける障害の状況や生活環境等を勘案し、障害福祉サービスを支給決定しております。その概要は、障害福祉サービスの利用者に対して、６５歳に到達する２カ月前に通知文書にてその旨を周知しております。
障害者福祉基金の復活についてですが、当初の役割を終えているため廃止したものであり、復活させることは考えておりません。
高齢者の移動支援についてですが、本市に暮らす高齢者の活動や交通状況、また地域の特性等を考慮し、引き続き研究してまいります。
高齢者の雇用促進についてでありますが、高齢者がその能力と希望に応じた就労を実現できるよう、シルバー人材センター事業の啓発を通じて、高齢者の就労拡大に努めてまいります。
続きまして、コミュニティデイハウスの人件費についてですが、市は事業補助を行っており、専任の活動援助員への人件費額は各事業者独自に設定をされております。
ＰＦＩの活用、運転管理業務や窓口の包括委託等の検討スケジュールについてであります。
平成３０年度に策定します経営戦略において、安定したサービス提供や市民サービスの向上につながる取り組みを検討していきたいと考えております。また、水道事業の民営化については、公共性、事業の継続等から慎重に検討すべきものと考えております。
続いて、南部地域の新たなまちづくりへの補助についてでありますが、平成３０年度は組合等、
土地区画整理事業補助要綱に基づき、道路等の公共施設や造成に係る基本設計などに補助をするものでございます。
地区計画等のスケジュールについてですが、地区計画を含む目垣地区に関連する都市計画は、平成３０年度末の変更を目指し、必要な手続を進めてまいります。
地区計画決定に当たっての市民意見についてですが、地区計画は土地所有者の発意により進めるものであり、
都市計画手続の中で市民の意見を聞く機会が設けられております。
本市の修繕の登録制度等についてであります。
本市の修繕業務につきましては、物品等の入札参加資格審査申請における業種として修理業務を設けております。建設業許可の有無に関係なく登録を受け付けており、修繕業務のみの登録制度は設けておりません。なお、修繕の発注につきましては、２００万円未満を基本としております。
また、修繕業務改革についてでありますが、少額の修繕につきましては、これまでから市内業者への発注を基本としており、市内業者育成及び地域経済の活性化に資する運用と捉えておりますので、現行の登録制度を変更する必要はないものと考えております。
また、修繕工事登録制度の創設については、本市の修理業務での業者登録は他市の小規模修繕工事登録制度の要件を一定網羅しておりますことから、新たな登録制度の創設は考えておりません。
続きまして、野生鳥獣のジビエへの活用についてであります。
有害鳥獣対策や猟期で捕獲される頭数が国の指針が示しておりますジビエ処理加工施設設置支援等に必要とされる約１，０００頭に及ばないことから、現時点での事業化は難しいと考えております。
今後とも、地元の飲食店や猟友会等、関係機関の皆様と意見交換をしながら研究をしてまいります。
続いて、茨木由来の農産物を守る取り組みについてであります。
三島ウドや三島雄町は古くから本市で生産され、農業と食文化を支えてきました歴史、伝統を持つ野菜などであると認識しております。そのうち三島ウドについては、包装材などへ大阪府が定めたなにわの伝統野菜認証マークの使用を認めておりますほか、新たな担い手となられた生産農家に対しては、青年就農給付金を交付いたしております。
種子を守るための大阪府の条例化についてですが、主要農作物種子法の廃止に伴い、国から都道府県に対し、種子生産技術等の知見提供等について通知がなされており、府において対応を検討中と聞いております。今後とも府の状況を注視してまいります。
居住に関係するお話です。茨木市内の住戸数及び共同住宅の住戸数についてであります。
平成２５年度の住宅・土地統計調査によりますと、居住されております住戸数は約１１万４，０００戸、共同住宅の住戸数は約６万８，０００戸となっております。
分譲マンションに対する支援についてですが、適切なマンション管理を行っていただくため、セミナーによる情報提供や専門家による建築相談会等を実施するほか、管理組合やマンション管理士等で組織されましたＩ’ｍネットと連携し、取り組んでおります。
共同住宅耐震改修補助制度についてであります。
平成２８年７月より耐震改修補助制度を創設し、運用しておりますが、管理組合内での合意が必要なこともあり、これまで活用の実績はございません。大阪府においては、分譲共同住宅の耐震改修補助に必要な予算を計上され、現在、府議会に上程されているところで、今後、交付要綱が定められることとなりますが、市の補助との関係について調整してまいります。
また、分譲マンション等の共有部分改修補助制度の創設、あるいは大規模修繕工事の情報提供及び相談制度の拡充についてであります。
分譲マンションは、各区分所有者の固有の資産でありますので、個々で維持管理いただくことが基本であると考えており、共有部分改修補助制度を創設する考えはございません。また、情報提供等につきましては、引き続き行ってまいります。
続きまして、公共施設の長寿命化に対する市の考え方についてですが、継続使用可能な建物のさらなる長寿命化を含め、各施設のあり方を検討し、施設の有効活用と全体最適化を図ってまいります。
また、スポーツ施設の長寿命化につきましては、公共施設等マネジメント基本方針に基づき、効率的で効果的な予防保全に努めてまいります。
市有施設及び民営化による移管保育所等の建てかえや改修に当たっての石綿飛散防止対策についてですが、石綿を含む施設の建てかえ、改修の際は、大気汚染防止法等で石綿飛散防止対策の実施が義務づけられており、適切に実施及び指導を行っております。
続いて、公園整備についてですが、現在も利用者の意見を反映しながら取り組んでおり、どこでも、誰でも、自由に使いやすくというユニバーサルデザインの考え方を踏まえたみんなのための公園づくりを目指し、取り組んでいきたいと考えております。
続いて、粗大ごみの大型、小型区分の見直しについてですが、平成２６年４月から粗大ごみの減量化と集積場所の美化を目的に区分化を実施したものでありまして、平成２６年度、２７年度、２８年度とも、ごみの減量と環境美化の面で徐々に効果があらわれてきております。また、ごみ分別アプリ等により、市民の皆様への周知も進んでいるところですので、現時点では見直しは考えておりません。
続きまして、廃棄物処理施設における広域化の検討についてであります。
本市と摂津市において、ごみの減量と再資源化を進める中で、ごみ処理の効率化とごみ処理施設の有効活用を図ることを目標に、広域化を検討すべきと考えており、今後も摂津市と課題解決に向けて協議してまいります。なお、本施設の整備自体は、茨木市ＰＰＰ手法導入指針の対象となっております。
続きまして、補助金等を執行している団体数及び金額についてであります。
毎年度取りまとめております補助金等執行状況における相手方が特定されております補助金等につきましては、平成２８年度の交付件数は５４７件、交付額は約５．６億円となっており、この３年間につきましては、件数、金額ともに増加をしております。
続いて、情報公開制度についてであります。
情報公開制度による公文書の公開につきましては、引き続き、本市の条例に定められた方法に従って適切に運用してまいります。
続きまして、審議会に関する指針、要領を厳守する対策についてであります。
毎年度、適正な審議会の運営に向けた注意喚起を行うとともに、審議会等の会議の公開に関する指針の周知を図っているところでございますが、今後も引き続き、適切な運用に努めてまいります。
続いて、個人情報を取り扱う窓口に従事する職員についてですが、こちら非正規職員であっても、地方公務員法等により守秘義務が課せられており、適切に対応しております。
続いて、ローズＷＡＭにおけるボランティアについてでありますが、引き続き市民参画の機会を確保してまいります。
続いて、性的マイノリティ施策についてですが、国等における議論の動向にも注視しながら、第２次茨木市人権施策推進基本方針及び同計画に基づき、取り組みを進めてまいります。
説明案内板の修繕や新設の計画についてですが、教育委員会所管の説明案内板につきましては、経年劣化による判読困難、倒壊のおそれのあるものを優先し、また、新たな事案につきましても、順次対応しております。
続いて、文化財の保管場所の認識についてですが、埋蔵文化財は主に旧北辰中学校の校舎を収蔵庫として活用するなど、適切に実施しております。
前市長の親族税金滞納疑惑についてでありますが、地方税法等の守秘義務に違反するおそれがありますので、答弁はいたしかねます。
続いて、ごみ収集業務委託についてですが、平成２８年度から委託業者の従業員であることの確認をするための書類の提出を求めております。また、平成２９年度からは就業規則の写しの提出により、労働条件等を確認しております。
続きまして、市営住宅の工事契約等についてであります。
耐震補強工事につきましては、一般競争入札により業者を決定しております。また、修繕につきましては、数者から見積書を徴取し、業者と年度契約を行っております。いずれも競争による手続を経て契約しているもので、適正かつ公平に事務執行しているものであります。
続きまして、消費税率の引き上げについてですが、増大する社会保障の安定的な財源の確保を目的に実施されると認識しており、今後も地方自治体の役割とそれに見合った財源が国から措置されるよう、その動向に注視してまいります。
続きまして、安全保障関連法の廃止についてですが、安全保障体制について直接認識を述べる場ではないと考えておりますが、平和な世界をつくっていくことは重要であると認識しております。
続きまして、共同募集ポスターや自衛隊車両の展示の中止についてであります。
自衛隊との連携につきましては、大規模災害時の人命救助活動や住民支援を行う上で重要と考えております。共同募集ポスターにつきましては、今年度は作成しておりませんが、車両展示等につきましては、行事内容、会場等の状況により、その内容を検討してまいります。
核兵器の廃絶についてですが、非核平和展の開催や街頭キャンペーン等を実施しており、引き続き、核兵器の廃絶に向け取り組んでまいります。
防護訓練についてですが、今後の国の動向等を注視し、判断を行ってまいります。
万博誘致に対する見解についてですが、大阪府市長会におきましても、大阪、関西での国際博覧会開催の意義に賛同し、その誘致に向け取り組むことを決議しており、その趣旨に沿って協力するものであります。
以上であります。
○桂議長 大嶺議員にお伺いいたします。再度ご質問なさる点はございませんか。
（「なし」と大嶺議員呼ぶ）
○桂議長
日本共産党代表、大嶺議員の質問並びにこれに対する市長の答弁は終わりました。
議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１０時５５分 休憩）
─―――――――――――――
（午前１１時１０分 再開）
○桂議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、民進ネット代表、１９番、稲葉議員の質問を許します。
稲葉議員の登壇を求めます。
（１９番 稲葉議員 登壇）
○１９番（稲葉議員） おはようございます。
お許しをいただきましたので、民進ネットを代表して、福岡市長が提案された施政方針について、お伺いをしたいと思います。２日目の登板ということで、既に質問のあった部分も重複するところがあると思いますが、よろしくお願い申し上げます。
さて、ここ数年、日経平均株価は上昇し、日本経済は回復基調にあると言われております。経済情勢では、先日発表されたＧＤＰ速報値が０．５％増となり、２８年ぶりにプラス成長が２年にわたって続いているということでした。物価は年々上昇し、景気のよさを強調する報道も多いきょうこのごろです。
しかしながら、一方で、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は減少しております。とりわけ、ここ大阪においては、有効求人倍率は改善したものの、その中身は非正規労働者比率が３９．２％と全国平均より高く、女性の就業者数は減少するなど、良質な雇用対策と定着支援が急務となっております。
こういった社会情勢の中で、今後、地方自治体の果たす役割は、ますます大きなものになると予想されますので、ぜひ市民の声を市政へと反映し、働くことを軸とする安心社会の実現と誰もが尊重され、豊かさと幸せを実感できるような茨木市のまちづくりを進めていただけることを期待しながら、質問をさせていただきます。
それでは、まず、施政方針の前書きについて、お尋ねいたします。
次なる茨木は人口が減少せず世代間不均衡のないまちと示されております。市長はそれを実現するためには、現役世代の流入を確保することが必要不可欠であり、居住する際の選好条件を研究していかなければならないと述べられました。
そこでお尋ねをいたします。この現役世代というのは、どのような世代を想定しておられるのでしょうか。また、高齢者や障害者、現役世代でも、例えば経済状況が厳しいひとり親家庭等が流入されることについては、どのようにお考えでしょうか。
私たちは、子どもたちの家庭環境がどのようなものであれ、たとえ経済状況が厳しい家庭に育っても、きちんと教育機会が保障され、未来に夢を描けることが必要だと考えておりますが、市長の見解をお示しください。
市長は世代間不均衡の解決策として、現役世代の流入の確保を上げられています。その方策の一つとして、良好な教育環境を例に出されていますが、ほかにどのような魅力が本市に居住する際の選好条件となるとお考えでしょうか。また、本市の財産である学生や若者の関係人口を創出するため、関わりしろをそこここで設けるとされていますが、具体的にどのような取り組みを進められるのでしょうか。
そして、この取り組みを行うことによって、総合計画で示した２０２０年の人口ピークはどのように変化するとお考えでしょうか、お示しください。
続きまして、教育環境の充実とＰＲについて、お尋ねいたします。
この間、福岡市長は各種イベント等でご一緒させていただいたときには、ご挨拶の中で、このことに触れられることも多かったと記憶しております。
そこでお伺いいたしますが、昨年１年間は、この点についてはどのようにＰＲをしてこられたのでしょうか。また、その取り組みにおいて、昨年１年間の具体的な成果についてはどのようなものがありましたでしょうか。さらには、それらの結果を受けて、平成３０年度はどのようなＰＲ方法と着地点を考えておられるのでしょうか、お聞かせください。
次に、最重要課題である市民会館の跡地活用について、お尋ねいたします。
方向性を示した基本構想を取りまとめ、コンセプトである育てる広場の実現に向け、基本計画を策定し、名実ともに本市の象徴たる中心地になるように、着実に取り組む方針に賛同いたします。
一方で、市民会館は閉館して２年２カ月が経過しております。囲いがされたまま、いつまで放置しておくのかとの声もたくさんいただいております。スピード感を持った取り組みが必要と考えますが、福祉文化会館を含めた解体計画をお示しください。
ここからは大きな項目に従ってお尋ねしてまいります。
第１の「人と自然が共生する持続可能なまち」について、お伺いいたします。
まず、ＪＲ茨木駅と阪急茨木市駅の西口周辺再整備について、お尋ねいたします。
市長は、交通結節点としての機能強化と併せ、多くの皆さまが集い・憩える空間となるよう関係者と協議を進め、計画の早期具体化に取り組むとされていますが、その整備手法と完成時期をお示しください。
また、ＪＲ茨木駅西口整備においては、商業施設とマンションの建てかえのみでなく、ＪＲ西日本と茨木市が協議の上、それぞれが保有している駅前の土地を有効活用していくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
そして、この茨木市が多くの市民と関係者が集い、憩える空間づくりを目指して取り組むことの一つとして、ＪＲ茨木駅を新快速電車の停車駅とすることを目指してはいかがでしょうか。もしそうされるのであれば、ＪＲとの協議はどのように進めていかれるおつもりでしょうか、お示しください。
次に、渋滞ゼロをめざしたまちづくりについて、お尋ねいたします。
市長からは、新名神高速道路や茨木松ケ本線の整備効果を把握し、整備効果の高い路線や区間を選定して取り組む方針が示されました。市道は府道や国道へとつながっており、本市だけで渋滞緩和対策が完結することは困難であります。そこで関係する団体や各省庁との連携が必要と考えますが、今後、大阪府や茨木警察署、ＮＥＸＣＯ等の連携はどのように図られるのでしょうか、お伺いいたします。
続いて、南部地域の広域交通条件を生かした新たなまちづくりについて、お尋ねいたします。
広域幹線道路にふさわしい土地利用を進め、地域のにぎわいづくりと活性化を図るため、南目垣、野々宮地区で
土地区画整理事業を推進する方針が示されました。
そこで、この広域幹線道路にふさわしい土地利用とはどのような内容なのでしょうか。また、イトーヨーカドーの出店計画の見直しから、にぎわい、活性化につながる取り組みをどのように進められてきたのでしょうか、お示しください。
次に、６５歳以上の運転免許証の自主返納者に対し、バス等の公共交通機関で利用できる共通乗車カードの購入費用を補助されるとのことでした。全国的に高齢者ドライバーによる事故が相次いでおり、その流れの中で、運転免許証の返納を促進することは有益だと考えます。また、一時的とはいえ、バス等の公共交通機関利用料の補助をしていただけることはありがたいと感じております。
しかしながら、地域によっては、公共交通の降車地点から自宅までのいわゆるラストマイルと呼ばれる距離が遠い、あるいは、その道のりが険しい地域もあります。返納者は返納後も長くその地域で暮らし続けていくわけで、それを考えますと一時的な補助のみならず、公共交通機関の利用までたどり着くことが困難な市民、あるいは、たどり着けない市民へのケアはどうするかが大切であると考えますが、この点についてはいかがお考えでしょうか、お聞かせください。
続いて、施政方針には接続可能なまちづくりにおいて、これからの本市での暮らしを市民の皆さまと共有し、
立地適正化計画を策定し、計画的な都市機能の立地誘導を促すとあります。
まず、市民の皆さまと共有するとは、どのようなことを指すのでしょうか。また、それをどのように進めようと考えておられるのでしょうか。さらには、具体的に立地誘導を進めるに当たっては、どのようなことが課題となると認識しているのか、お示しください。
次に、安全で安心な暮らしと活力や魅力あふれる暮らしにつながる居住マスタープランを策定するとのことでした。この居住マスタープランはどのような過程を経て策定されるのでしょうか。そして、住まいについては、福祉的な視点が欠かせないと考えますが、福祉部門との連携をどのように進められるのかをお示しください。
北部地域において「山とまちをつなぐ」をテーマにした、いばきたプロジェクトついて、お尋ねをいたします。
この事業の目的と取組内容、そして、これまでの北部地域での取り組みとの関係をお示しください。
次に、大きな２つ目の項目、「次代の茨木を担う人を育むまち」について、お尋ねをいたします。
小中学校の業務改善をさらに進め、教職員の多忙化解消に取り組むとのことでした。教育は受ける側だけではなく、提供する側とのバランスも大事だと考えます。その点で、先般、試験導入されているＩＣカードリーダーによる出退勤管理のデジタル化、また、校務支援システムの機能追加、時間外問い合わせのメッセージ機能つき電話の設置など、教職員が子どもと向き合う時間を確保し、同時に、業務を効率化し、多忙化を解消するための施策が盛り込まれていることは大いに評価したいと思います。
ただ、これをもって完了と言うには、まだ多くのハードルが残されていると思いますが、子どもと向き合う時間の確保と教職員の真の多忙化解消のために、今後、具体的にはどのような対策を考えておられるのか、お聞かせください。
同時に、茨木市では、この政策の一環として、業務サポーターという先進的な取り組みを進めておられます。この取り組みについて、この１年間の成果をどのように評価しておられるのか。また、今年度の反省等を生かして、来年度はどのような改善を行っていくつもりか、お聞かせください。
次に、学校教育の良好で快適な環境整備について、お伺いいたします。
現在、小学校の
エレベーター設置、また、特別教室へのエアコン設置を進めていただいており、各方面から喜びの声をいただいております。
一方で、学校によっては、会議室等に空調設備のないところもあります。これらの教室はプライバシー保護の必要な相談に使用したり、スクールカウンセラーがカウンセリングを行う場所、その他の会議の場所として使われる場合も多いと伺っております。こういった場所、主に夏場での利用のことを考えますと、全てではないにしても、特別教室以外のこうした教室にも、一定の空調設備の配備の必要があると思いますが、いかがでしょうか。
また、学校トイレについて、来期の予算案では、長年の懸案事項であった小中学校のトイレ改修を盛り込んでいただき、とてもうれしく思っております。ぜひ、この流れ加速させていただき、子どもたちが学校でトイレを我慢しなくて済むような環境整備に努めていただきたいと希望しております。
一方で、職員用のトイレも同じく、つらい環境にあるところが多いとの声をいただいております。とりわけ、大人用のトイレにも配慮が必要な場合が多く、例えば、妊娠中の教職員の方の利用や病気、けが療養中の方の利用、あるいはＰＴＡ会議や参観日、文化展など、各種地域イベント時の高齢者等の利用などもふえてきており、さまざまなニーズへの対応の必要性が生じております。学校の大人用トイレについても積極的に洋式化、あるいは多目的トイレ化などをあわせて推進すべきと考えておりますが、お考えをお聞かせください。
次に、中学校給食の全員喫食について、お尋ねいたします。
市長は民間調理場活用方式や単独調理場活用方式などの実施方式と経費についての調査を行うと述べられました。これは、昨年実施されたあり方懇談会の方向性を踏まえて対応するとのことですが、全員喫食の中学校給食を実施する方向での検討という理解でよろしいのでしょうか、お聞かせください。
続いて、（仮称）
次世代育成支援行動計画（第４期）の策定について、お伺いいたします。
ニーズ調査の実施とありますが、第３期での取り組みにおいて課題と考えている点は何か。また、今回のニーズ調査で新たに追加する項目があるのか、お示しください。
こども医療費助成の拡大について、お伺いいたします。
この拡大に取り組むに至った経過についてお示しください。また、他市との比較においてはどのようにお考えかをお示しください。
ネウボラの取り組みについて、お聞きします。
新たな体制はどのようなものかをお示しください。また、個別支援プランの作成について、これまでの取り組みでの課題と今後の取り組み内容について、お示しください。
訪問型病児・病後児保育について、お伺いします。
現在取り組まれている病児・病後児保育室の利用状況はどのようになっているのか、お示しください。民間事業者利用の補助に至る経過について、また、現在の民間事業者の利用状況はどのようになっているのか、お示しください。
つどいの広場について、お伺いいたします。
平成３０年度は、２カ所拡大されるとのことですが、子育て広場の果たしている役割についての見解と、また、今後の整備についての考え方をお示しください。
学童保育室の利用料の改定について、お伺いします。
今回の改定に至る考え方及び利用料金の増額の影響について、どのように考えているか、お示しください。
放課後子ども教室の取り組みについて、お伺いいたします。
市内事業者の協力とありますが、どのような内容を想定しているのか、お示しください。
ユースプラザ事業について、お伺いいたします。
この事業に取り組むに至った理由、提案されている場所を選定された理由をお示しください。また、今回提案されていない中央ブロックの取り組みをどうするのか、お示しをください。
次に、大きな項目の３つ目、「ともに支え合い・健やかに暮らせるまち」について、お伺いいたします。
まず、地域医療について、地域医療の確保を図るため、地域医療支援病院の承認を受けた医療機関に対し補助制度を創設するとされていますが、そもそも地域医療支援病院の役割をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
また、地域医療の現状把握と課題抽出のために調査、分析するとのことですが、どのような手法や内容を考えているのか、お示しください。
次に、総合保健福祉計画について、お伺いいたします。
これまでの取り組み経過を、また前計画との違いはどのようになっているのかをお示しください。
続いて、我が事・丸ごとの地域共生社会の実現に向けての取り組みについて、お伺いいたします。
地域共生社会の実現に当たっては、共生を実現するために差別の解消は不可欠だと考えますが、見解をお聞かせください。
２０１８年１月１８日付の全国厚生労働関係部局長会議において、厚生労働省は地域共生社会の実現に向けて、市町村による体制整備の際には隣保館等は関係機関の一つとして地域福祉の推進を担うことのできる機能を有しているとしております。このことについて、本市の見解をお聞かせください。
あわせて、厚生労働省は隣保館等が取り組んでいる人権課題解決に向けた取り組みも地域課題の一つとして考えられるとしていますが、本市の見解をお聞かせください。
また、厚生労働省の見解に沿って地域福祉計画は地域課題として部落差別の現状を明記し、その上に立った計画策定が必要だと考えておりますが、見解をお聞かせください。
同じく、厚生労働省は民生委員等は地域における相談援助活動の中心的存在としてさまざまな住民の相談援助活動を実施いただいているが、人権に関する課題への対応については部落差別解消法等の関係法令の施行状況、隣保館の活動状況も十分踏まえて行う必要がある。このため、民生委員の研修会などの機会を捉え、人権課題に関する理解を深めていただくようにと、部落問題に関する研修の必要性を述べておられますが、これについても本市の見解をお聞かせください。
地域におけるネットワークの再編を行うとされておりますが、現状において何がどのように課題であるのかをお示しください。具体的にどのように再編に取り組まれるのか、お示しください。
社会福祉協議会との連携について、お伺いいたします。
今回の計画では、社会福祉協議会の地域福祉活動計画と一体的な策定に取り組まれています。内容として、どのような点が前回より改善されているのか。また、今後どのように連携をし、事業を進めていくのかをお示しください。
在宅医療・介護相談支援コーディネーターについて、お伺いいたします。
住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、細やかな相談支援体制を整備するとのことですが、地域包括ケアシステムを推進するためには、介護と医療の連携は欠かせません。
そこで、在宅医療連携支援コーディネーターを配置するとのことですが、どこに誰が配置されるかなど、具体的な内容とどのような活動が展開されるのかをお示しください。
介護予防・日常生活支援総合事業において、住民参加型の事業展開をさらに進める必要があります。まちかどデイハウスからコミュニティデイハウスへと移行が進められておりますが、平成３０年度は、新たに３カ所が移行するとのことでした。これはいつから移行されるのでしょうか。また、これまでの移行で課題も出てきていると聞いております。どのような課題があり、そこにどう取り組もうとされているのかをお示しください。
次に、茨木市障害のある人もない人も共に生きるまちづくり条例について、お伺いいたします。
今回、策定に至った理由と経過、また、合理的配慮についての取り組みをどう位置づけたのかをお示しください。今回の予算には、民間事業者の合理的配慮の取り組みを支援する助成金が計上されています。これは新しい取り組みだと思いますが、予算上程に当たっての経過をお示しください。
障害福祉サービスや障害児通所支援の適切な利用に必要となるサービス利用計画を作成する相談支援事業所の支援とありますが、現状はどうなっておりますでしょうか。また、平成３０年度はどのように取り組みを進めるのかをお示しください。
生活困窮者自立支援の取り組みについて、お伺いいたします。
これまでの取り組みの経過とその課題、平成３０年度取り組む内容についてお示しください。
介護保険において地域密着型サービスの整備を進めるとありますが、現状と整備を進めるに至った経過、目的をお示しください。
あわせて、認知症高齢者グループホームの家賃補助も行うとされておりますが、この事業概要についてもお伺いいたします。
ことし４月から国民健康保険制度が変わりますが、どのように変わるのか、お示しください。また、大阪府内統一となることで保険料負担がふえるのではと考えておりますが、どのようになるのか、お示しください。
待機児童対策についてお伺いいたします。待機児童対策は、喫緊の課題として取り組みを進めてこられていますが、ことしの４月１日の状況の見込みはいかがでしょうか。一部の保護者からは、ことしも入所できそうにないとのお声も聞いております。市内地域により保育定員に差がありますが、地域ごとで、どのような対策をどのように講じているのかをお示しください。また、地域格差を解消する方策の一つとして、現在、池田市で実施されているような駅前送迎保育ステーション事業を実施されてはいかがでしょうか、お考えを聞かせてください。
続いて、大きな４項目め、「都市活力があふれる心豊かで快適なまち」について、お尋ねいたします。
まず、起業支援について、新しい価値を創造する起業支援は、創業促進事業補助制度の対象者を起業後５年未満の方にまで拡大したこと、従来の改装費、テナント賃借料に加えて法人設立に要する経費の一部を助成する新たな補助メニューを創出されたことを評価いたします。
そこで、起業志望者を市内に呼び込むため、商工会議所や地元金融機関と連携して取り組み、新たに市外での起業セミナーを開催されるとのことでしたが、その内容について、お示しください。
また、起業志望者に活動拠点を提供するために、空き家等の利活用を促進してはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
市内企業と世界をつなぐ取り組みについては、前年度に引き続き、市内企業の海外展開を支援するため、インターネットを活用した商取引セミナーを開催されるとのことでした。商品をつくるメーカーの支援だけにとどまらず、部品で海外展開を検討されているＢｔｏＢ企業支援やＪＥＴＲＯとの連携強化を検討していただきたいと思います。
また、関係機関と連携を図るとされていますが、具体的にどこの機関とどのような連携を考えておられるのでしょうか、お示しください。
文化財による魅力の発信については、ＪＲ総持寺駅の開業に当たり、平安時代に創建され、縁起絵巻や本堂などが市指定文化財となっている総持寺を、文化財資料館テーマ展で取り上げ、貴重な文化財を展示、公開されるとのことでした。本市の貴重な資源である文化財を点として整備し、ＰＲすることは余りにももったいないと思います。川端康成青春文学賞を創設した今年、川端康成文学館への動線整備や多くの外国人が訪れる安藤忠雄氏の設計で建築された光の教会への動線整備など、線あるいは面として取り組まれるべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、雇用、就労対策について、お伺いいたします。雇用、就労対策については、引き続き女性や若年等の就労困難者への支援を行うことに加えて、採用を考えていても働き手が集まりにくい福祉、介護、保育分野の職種ごとの合同就職面接会に参加者がふえる取り組みを力強く進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
働きやすい職場づくりを推進し、従業員のワーク・ライフ・バランスなど、職場環境の整備をした認定事業所に対して、正規雇用促進奨励金制度を拡充するとのことでした。この拡充に当たっては、広報いばらきでの認定事業所の紹介やもっと気軽に使えるインセンティブ等が新たに必要と考えますが、いかがでしょうか。
リノベいばらきプロジェクトについては、さらなる活動人口の増加とまちの持続的発展を目指し、リノベーション活動を支援する取り組みを進める方針とのことですが、その具体策とさらなる拠点整備が必要と考えますが、市長の考えをお聞かせください。
次に、大きな５項目め、「ともに備え命と暮らしを守るまち」について、お尋ねいたします。
まず、一時避難地の整備について。一時避難地となる公園にかまど、ベンチ、マンホールトイレなどの整備を進める方針が示されました。地域によっては、一時避難地が遠いという地域もあり、民間企業との災害連携協定を締結し、一時避難地を拡大していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
現在、各自主防災組織に多くの防災資機材を配備していただいており、先般の防災訓練でも市民の方々の防災意識の高さを見た思いです。しかしながら、阪神大震災時に実際に炊き出し等を行った経験から言わせていただきますと、例えば、学校体育館に多くの住民が避難したとして、炊き出しをするためには横幕のついたテントが必要ですし、大人数の食事をつくるための大きな鍋が必要になります。それらは、防災資機材の中に入っていないわけで、学校の家庭科室から借りるのか、給食室から調達するのか、その鍵は誰が持っているのか、実際に、そのような大きな鍋があるのかなど、実践に即した連携もさらに強化していく必要があると思うのですが、この点についての考えをお聞かせください。
次に、上下水道の施設設備については、管路の計画的な耐震化と集中豪雨等による浸水被害の軽減を図るため、水路の機能向上と雨水管等の整備を進め、総合的かつ計画的な雨水対策を進めるとの方針が示されました。
特に、下水道整備には多額の財源が必要となるため、計画的な取り組みを進めるとともに、浸水被害発生地区から優先度を上げて整備をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
ごみ処理施設の長寿命化の取り組みについて、お伺いいたします。
本市のごみ処理施設の耐用年数と施設維持の現状はどうなっておりますでしょう。施設の長寿命化の取り組みとあわせて、今後の施設更新についての考え方をお示しください。
あわせて、ごみ問題についてですが、資源ごみの持ち去りについて市民からの苦情を聞くことがありますが、この点について、どう取り組まれるのかをお聞かせください。
最後に、大きな６項目め、「対話重視で公平公正な市政運営」について、お伺いいたします。
財政の見える化に取り組む方針が示されました。
そこでお尋ねいたしますが、地方公会計の財務書類のどの指標をわかりやすく見える化するのでしょうか。また、その結果をどのように活用される計画でしょうか、お示しください。
公共施設のマネジメントについて、お尋ねいたします。
今後の有効活用が見込めない未利用の市有財産とはどのようなものがあるのでしょうか。また、南館１階の交流コーナー等にコンビニを誘致し、施設の有効活用を図られてはいかがでしょうか。
続いて、人事給与制度について、お尋ねをいたします。
職員が高い意欲を持って職務に励むことができる人事給与制度とは、どのようなものでしょうか。今までの評価基準がどのように変わるのでしょうか、お示しください。
関連しますが、現在の給与制度には専門職の分類がありません。例えば、看護師など、高度な知識を有する職員の給与を行政職と同じとすることは、その職種の業界平均年収とのギャップを生じさせ、ひいては人員の募集に支障を来すことにもなりかねないのではないかと心配をしています。
また、例えば、障害のある子どもの入園に備えて、公立幼稚園等に幼稚園教諭の加配が必要な場合があります。前年の１０月、１１月ごろから加配が必要だとわかっていて募集をかけていても、昨年の４月においては必要な人員がそろわず、待機を出してしまったということがありました。入園する児童にとって、みんなと一緒に入園式を迎えることは人生に一度しかない大切なことです。毎年同じ条件で募集をかけて応募が来たら入園を認める、来なかったら待機してもらうということではなく、その大切な時期のために、４月に人員体制がきちんと間に合うよう、求職者が応募したくなるような条件が提示できるよう、市独自の新たな給与制度も検討していく時期に来ているかと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
自治会の加入率低下が各地区で問題となっています。高齢となり、地区役員の仕事が務められない。自治会に加入してもしなくても生活に変わりはない等の意見をよく耳にします。地域と連携を図り、どのような取り組みを進められ、加入率の低下に歯どめをかけていかれるおつもりでしょうか、お聞かせください。
最後に、人権施策について、お尋ねをいたします。
人権施策については、第２次人権施策推進基本方針等に基づき、「人権が尊重・擁護された差別のないまちの実現」とあります。引き続き実施をしていくとしていますが、昨年度の人権に関する相談から見えてくる課題はどのようなものでしょうか。また、その取り組み課題に対して、どう対応されるのかをお示しください。
また、人権施策の推進において、いのち・愛・ゆめセンターの活用については、どのようにお考えか、お示しください。
市長は人権施策を対話重視の施策として位置づけられております。さまざまな人権課題を対話重視で取り組むための具体的な手法をどうお考えか、お示しください。
質問は以上です。
思えば１年前、この代表質問に立たれたのは、故田中総司前議員でした。私は田中議員が旅立たれるその２日前にお会いし、お話をすることができたのですが、議員は床にありながら、自身の体のことよりも、この茨木市の将来を案じておられました。福岡市長は学生時代から田中議員とご縁があったと伺っております。生前、田中議員は福岡市長の手腕にいつも大きな期待と温かいまなざしを持っておられました。市政においてトップはただ一人であり、孤独を感じることも少なくないと思いますが、きっと田中議員は天国からいつも福岡市長を応援してくださってると思います。
ですので、どうか引き続き勇気を持って福岡カラーを出しつつ、誰もが安心して暮らせて幸せを実感できるこの茨木のまちづくりを進めていただきたいと、甚だ僣越ながら願う次第でございます。
以上をもちまして、会派を代表しての質問を終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○桂議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時４４分 休憩）
─―――――――――――――
（午後 １時００分 再開）
○桂議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
民進ネット代表、稲葉議員の質問に対する市長の答弁を求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 それでは、民進ネット市議会議員団の代表、稲葉議員の質問に、順次、答弁させていただきます。
まず、現役世代とはというご質問に対してです。
人口構造をあらわす指標では、生産活動の中心となります１５歳以上６５歳未満の生産年齢人口を、いわゆる現役世代とされておりますが、ここで申しております現役世代は、まちの持続的発展を支える子育て世代と捉えております。
続きまして、経済状況が厳しい現役世代の流入についてであります。
第５次総合計画における将来像に、「ともに支え合い、健やかに暮らせるまち」の実現を掲げるとともに、加えて、本市が目指す次なる茨木は、市民一人一人が尊重され、誰もがみずからの可能性を伸ばしていけることを前提とした、幸せや豊かな生活の実現を目指しており、どのような環境であっても、本市に住みたい、住み続けたいと思っていただけるようなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
続きまして、教育機会の保障に関してであります。
子どもたちが個々の家庭環境にかかわらず、困難や挫折を乗り越え、これからの社会をたくましく生き抜く力を育成することが重要であると考えております。
居住の選好条件として、教育環境以外の本市の魅力についてであります。
交通環境が充実した便利なまちであることはもとより、元茨木川緑地を初めとします、身近に自然が広がるまちでもあります。また、市民の皆様が主体となった祭りやイベントも多く、にぎわいのある暮らしを楽しめるまちであるとともに、働き、学び、住むといった多様な機能を合わせ持つまちであることが、教育環境に加え、本市を選んでいただける魅力であると考えております。
関係人口を創出するための取り組みについてであります。
地域活動やまちづくりを通じて創造されていく関係性に価値を感じる学生や若者は少なくないと捉えており、具体的には大学生の地域活動等の支援を拡充するとともに、高校生から３９歳以下の若者を対象に、本市の将来を見据えた政策立案コンテストを新たに開催するなど、関係人口から移住・定住へのステップアップを目指してまいります。
総合計画で示しました人口ピークにつきましては、これらの取り組みの効果を含めたとしても、２０２０年段階では大きく変化することはないものと見込んでおります。
教育環境の昨年１年間のＰＲについてであります。
市長として市政の広報活動も大きな一つの役割であると考えております。市長としてさまざまな機会を捉えて教育を前面に出して市政運営をしていくと述べてまいりました。市教育委員会のほうも昨年から取り組んでおります第４次３か年計画「茨木っ子グローイングアッププラン」を市の広報誌やホームページ等で周知するとともに、学力調査の結果を市、学校のホームページで発信しており、教育のまち茨木のＰＲに努めております。
また、昨年１年間の具体的な成果についてであります。
学習サポーターなど多くの支援員を配置し、子どもたちをきめ細かくサポートしていることや子どもたちにつけたい力としまして、ゆめ力、自分力などを独自に設定し、心豊かな子どもの育成を進めていることなどにつきまして、多くの保護者から納得をいただいているほか、この１年間で全国から約２０件の教育視察を受け入れております。
今後のＰＲ方法と着地点についてでありますが、平成３０年度はグローイングアッププランをまとめた保護者向けのパンフレットの作成やさまざまなメディアを活用して教育施策の周知を考えておりますが、より効果的なＰＲ方法についても検討し、市民の皆様に川端康成氏が学んだ教育のまち茨木の認知度を高めることを目指してまいります。
続きまして、福祉文化会館を含めた解体計画についてであります。
現時点での最短のスケジュールといたしまして、人工台地と元市民会館の解体に平成３１年の早々には着手し、工事におよそ１年強かかると見込んでおります。また、福祉文化会館につきましては、新施設完成後、着手が平成３５年４月以降となりまして、１年強程度をかけて解体することを想定しております。
ＪＲ茨木駅、阪急茨木市駅の西口周辺再整備の整備手法と完成時期についてであります。
ＪＲの西口におきましては、駅前ビルを含む関係権利者によります協議会を昨年１２月に立ち上げ、今後、整備手法等も含め、検討を進めてまいります。また、阪急の西口につきましては、
駅前ビル管理組合や
事業パートナー等と再開発事業による整備を基本としまして、計画、検討、協議を進めているところであります。完成時期につきましては、両駅前とも現時点でお示しすることはできません。
また、ＪＲ茨木駅西口再整備につきましては、駅前広場内等にはＪＲ西日本の所有地もあることから、駅前ビルの建てかえも含めて、地区全体をより魅力あるものとしていくとの視点で、その有効活用に向け、ＪＲ西日本と引き続き協議してまいります。
ＪＲ茨木駅の新快速停車に関してであります。
駅前だけではなく、市全体の魅力と活力を高めることで、市民や市内企業、事業所の従業員、学生、来訪者など、駅利用者の増加を実現し、ＪＲが新快速をとめたくなる駅となるまちづくりを進めることが重要と考えております。産学官民の連携を図りながら駅前再整備を契機としたＪＲとの協議の中で、可能性を高めてまいります。
続きまして、渋滞緩和対策における関係団体等との連携についてであります。
平成３０年度に実施します交通量調査の結果をもとに国、府、警察等と市で構成したワーキンググループを組織し、渋滞の緩和に向けた検討を行う予定をしております。
市南部地域における広域幹線道路にふさわしい土地利用についてでありますが、目垣地区におきましては、幹線道路により市域のみならず、広域につながることができる優位性を生かして、物流や商業施設などの立地を検討されております。
続きまして、にぎわいや活性化につながる取り組みといたしましては、イトーヨーカドーにかわる商業事業者としまして、ＬＩＸＩＬビバを選定されております。この施設において防災機能の強化が期待されるだけではなく、地域農業との連携などについて協議を始めております。
続きまして、高齢者のラストマイルの移動支援についてであります。
運転免許証返納後の高齢者等につきましては、最寄りのバス停や商業施設、医療施設等への近距離移動でも困難となり得ることから、移動支援のニーズがますますふえていくものと考えております。今後、高齢者や公共交通が不便な地域での移動支援について、地域住民と皆様と協議、検討してまいります。
続きまして、
立地適正化計画における市民の皆様との共有とはというご質問に対してです。
本市の特性や
市民アンケートより導き出されました本市での暮らしやすさのイメージを、
立地適正化計画の中で掲げております将来にわたって暮らし続けることができるまちのイメージを共有していきたいというふうに考えております。また、地元説明会等の機会を通じて、市民の皆様に人口減少、高齢化が進む社会での暮らしを考えていただけるよう取り組んでまいります。
都市機能施設の立地誘導を進めるに当たっての課題についてでありますが、本市は居住地域内に商業や医療、福祉などの施設が立地し、日常の市民生活を支えるまちとなっております。今後進んでいく高齢化や人口減少により、これらの施設を維持していくことが課題となっていくものと考えております。予防的な視点を持ちながら、計画策定を進めているところでございます。
居住マスタープランの策定についてであります。
本市における住宅、住環境に関する現状や
アンケート調査、課題の整理をもととしまして、暮らしの基盤となる住宅と良好な住環境の形成を目指して、総合的に取り組んでいく計画としてまいりたいと考えております。策定に当たりましては、関係課による庁内検討会で協議するとともに、学識経験者や市民等で構成します居住施策推進委員会の意見を伺いながら進めてまいります。
また、居住マスタープランの福祉部門との連携についてでありますが、住まいについては住宅確保、要配慮者への対応やバリアフリーなど、福祉的な視点が欠かせないことから、福祉事業者へのヒアリングなども実施しているところです。今後とも福祉の視点を持ちながらプラン策定に取り組んでまいります。
続きまして、いばきたプロジェクトについてであります。
地域住民の皆様と市民を初め、多くの方々との関係をつくり、北部地域で活動していただける人をふやすこと、また地域の皆様がみずから活性化に取り組んでいただけることを目的としているものであります。このためこれまでから実施しておりますフォトサイクリングやマルシェなど、地域の資源を生かした取り組みを北部地域全体の魅力づくりにつなげるとともに、市民の皆様や大学と連携したプロモーションなどにより、拡大していくこととしているものであります。
続きまして、小・中学校の業務改善の今後の具体的な施策についてであります。
整備した教育環境を有効に活用することにより、学校における業務改善や教職員の意識改革を推進し、児童・生徒への効果的な教育活動を進めていきたいと考えており、今後も先進事例があれば研究してまいります。
業務サポーターの成果と改善策についてであります。
業務サポーターの配置により、子どもと向き合う時間が確保できる教職員が多くなり、業務改善につながっております。来年度はさらに、平成３０年度はさらに効果的、組織的な活用が進むよう、業務サポーターの業務内容や活用事例を学校間で共有し、教職員の働き方改革を進めてまいります。
続いて、特別教室以外の空調設備についてですが、平成３０年度には児童・生徒が使用する普通教室、特別教室などの設置が完了することから、今後検討してまいります。
学校の大人用トイレの洋式化及び多目的トイレ化についてですが、現在、児童・生徒用を優先して整備を進めているところでありますが、これらについても順次整備してまいります。
続いて、中学校給食についてでありますが、教育委員会におきまして全員喫食、全員給食が望ましいという考え方が示されましたことを受け、平成３０年度につきましては、本市の現状における各給食実施方式での実現可能性や経費等についてより正確に試算するため、専門的な調査、分析を行い、今後のあり方についての検討をしてまいります。なお、現時点で実施する方向とはお答えできません。
次世代育成支援行動計画第３期の取り組みの課題と今回のニーズ調査で新たに追加する項目についてであります。
第３期計画におきましては、保育所等の待機児童の解消を初め、中高生等を対象とした地域における居場所や相談窓口の充実、また必要な人に十分情報が届いていないことなどが課題となっております。また、今回のニーズ調査の必須項目等につきましては、まだ国及び府から示されておりませんが、本市独自の取り組みといたしまして、新たに１９歳から３９歳を対象とした調査を実施したいと考えております。
こども医療費助成の拡大についてであります。
今回、府内各市の状況や他に展開している子育て支援施策を踏まえ、総合的に判断した結果、本市も中学校卒業年度末まで拡大したもので、他市比較においては標準的な状況にあるものと考えております。
続いて、ネウボラの取り組みをについてであります。
新たな体制といたしましては、妊婦面談を充実するため、専任保健師に加えて専任助産師を１人配置することにより、妊娠・出産期の支援の充実を図るものであります。また、平成２９年度から実施しております個別支援プランにつきましては、今後検証を行い、市民の皆様のニーズを踏まえ、切れ目のないワンストップ支援体制の充実に取り組んでまいります。
続きまして、病児・病後児保育事業の利用状況についてでありますが、病児保育事業の平成２８年度の延べ利用人数は７３５人であります。病後児保育事業の平成２８年度の延べ利用人数は１３３人となります。
訪問型病児・病後児保育利用料補助に至る経過につきましてであります。
現在の施設型病児保育事業は、感染症等による隔離の必要性等に鑑み、前日までの予約制となっていることなどに対し、より柔軟な対応のニーズが高いことから、当日であっても比較的早い時間から対応が可能な民間事業者の利用料を補助し、子育て世代の就労環境の整備に努めるものであります。
民間事業者の利用状況についてですけども、ある程度茨木市民の皆さんの登録や利用があることは把握してはおりますが、詳細については確認できておりません。
続きまして、つどいの広場の役割と整備の考え方についてであります。
つどいの広場は、主として０歳からおおむね３歳までの子育て家庭が気軽に集える場であり、交流による仲間づくりの促進や子育て情報の発信に加え、子育て中の孤立感の解消や不安感を緩和させる役割があるものと考えております。また、今後の整備につきましては、「茨木市
次世代育成支援行動計画」に基づき整備を進めてまいりたいと考えております。
続いて、
学童保育室利用料の改定についてであります。
平成２７年度からの子ども・子育て支援新制度の実施に伴い、学童保育室の分割改修が一定整備できましたことから、利用料の改正を実施するものであります。改定の影響につきましては、国の利用者負担の考え方や保育料の考え方との整合を図った結果、多くの世帯で５，０００円から８，０００円に利用料が増額となるものであります。
続いて、放課後子ども教室における市内事業者の協力についてであります。
子どもたちの豊かな体験活動の充実を目的としまして、企業の専門的な技能等を生かした食品やものづくりの過程を学ぶことができるプログラムを実施していただいております。
続いて、ユースプラザ事業についてであります。
この事業を取り組むに至った理由につきましては、昨年度に子ども、若者の実態を把握しましたところ、さまざまな課題が明らかとなり、その解決に向けた取り組みの一つとして実施するものであります。また、教育、保育提供区域の５ブロックのうち、東、西、南の３ブロックについては、かつて青少年対象の事業を実施していた公共施設を有効活用するものであり、北ブロックにつきましては、活用できる公共施設がないことから、府営茨木安威住宅の空き室を借用して開設をいたします。中央ブロックにつきましては、上中条青少年センターの利用状況から、平成３０年度の実施は難しいため、引き続き教育委員会と協議してまいりたいと考えております。
続いて、地域医療支援病院の役割についてであります。
患者に身近な地域で医療が提供されることが望ましいという観点から、紹介患者に対する医療提供、医療機器等の共同利用、救急医療の提供、地域の医療従事者に対する研修等を行い、かかりつけ医などへの支援を通じて、地域医療の確保を図る病院として、地域医療の核となる重要な役割を担うものと考えております。
続いて、地域医療に係る調査、分析についてであります。
本市の医療資源の現状を的確に把握するため、コンサル事業者や大学への業務委託により、地域医療に関する統計資料やレセプトなど、必要なデータの収集、分析を行い、市民の皆様の疾病状況や受療行動、今後の医療制度改革の進展に伴う国、府の動向把握を行ってまいります。
続いて、総合保健福祉計画のこれまでの取り組み経過と前計画との違いについてであります。
まず、市民の幅広い意見を反映させるため、平成２８年度に
ワークショップと
アンケート調査を実施いたしました。それらの取り組みをもとに平成２９年度では、総合保健福祉審議会及び分科会のご議論を踏まえまして、次期計画においては分野別計画と共通する基本理念、６つの基本目標を設定し、総合的な施策の推進を図るものとしております。
地域共生社会の実現と差別の解消についてでありますが、一人一人の人権が尊重され、ともに生きるまちづくりが重要であることから、地域共生社会の実現に向けて、あらゆる差別の解消に努める必要があると考えております。
また、地域共生社会の実現と隣保館等の機能についてでありますが、隣保館機能を有するいのち・愛・ゆめセンターは、厚生労働省の示す関係機関の一つに該当するものと考えております。また、隣保館等における人権課題解決に向けた取り組みについては、厚生労働省において地域課題の一つと考えられるとの見解が示されており、本市もそのように考えております。
そして地域福祉計画に部落差別の現状を明記することについてであります。計画においてはさまざまな差別の現状については明記しませんが、同和地区特有の地域生活課題につきましては、人権施策と福祉施策とが連携して取り組まなければならないと考えております。
民生委員・児童委員等に対する人権研修についてですが、民生委員児童委員協議会とも連携しながら、人権研修の実施については検討してまいります。
続いて、地域におけるネットワークの再編についてであります。
現在、地域では複数のネットワークが構築され、それぞれの役割や機能、構成員が重複し、本来の目的が明確ではない状態となっておりますことから、既存の健康福祉セーフティーネットに各機能を集約するなど、地域の実情に応じたネットワークの再構築に取り組んでまいります。
社会福祉協議会の計画との一体的策定による改善点と今後の進め方についてであります。
それぞれの計画の理念と基本目標を同じくすることにより、お互いの役割が明確になり、本市の地域福祉のより円滑かつ効果的な推進が期待できるものと考えております。また、事業の進め方として事業の現状分析と評価を行い、必要に応じて改善を図りながら、市民サービスの向上と持続的な福祉サービスの提供に努めてまいります。
続いて、在宅医療・介護連携支援コーディネーターについてであります。
こちらは市医師会の協力のもと、看護師や主任ケアマネジャーの資格を持つコーディネーターを確保し、市庁舎内に在宅医療・介護連携支援相談窓口を設置いたします。具体的な活動といたしましては、地域の医療、介護関係者からの相談等を受け、地域での他職種の連携の調整や必要に応じて情報提供等を行うことを業務とするものであります。
続いて、コミュニティデイハウスへの移行についてであります。
新たな３カ所の移行につきましては、平成３０年４月１日を予定しております。課題と対応につきましては、ケアマネジャーや利用者にコミュニティデイハウスのサービス内容やメリット等が十分に理解されていないこと、また、利用者の運動ニーズに対応が必要であると考えており、パンフレットやチラシを活用し、引き続き周知や理解促進に取り組むとともに、利用者の運動ニーズに対しては再度制度設計を見直し、運動機能向上等の充実を図ってまいります。
障害のある人もない人もともに生きるまちづくり条例、提案に至った理由と経過についてであります。
こちらにつきましては、障害者差別解消法が施行されるなど、障害者に関する法整備が進められている中、
ワークショップの実施や
アンケート調査におきまして、障害に対する理解が不足しているなど、さまざまな現状や課題を認識いたしました。このような状況から、障害のある人もない人も誰もが安心して暮らし続けられるまちづくりを推進するために、本条例を制定するものであります。経過につきましては、条例案の検討を行うため、障害当事者や学識経験者、市民等で構成される専門部会を設置し、ご意見をいただきながら素案を作成し、
パブリックコメントも実施し、策定を進めてきたものであります。また、条例において民間事業者の合理的配慮の提供を義務と位置づけております。
合理的配慮の提供支援助成金の予算上程の経過についてであります。
専門部会での意見や茨木商工会議所の会員へのアンケート結果からも、事業者の合理的配慮に関する認識が低い現状があること、また、他市においても同様の助成金制度を実施したことにより、事業者の合理的配慮への取り組みが進んでいることから、個々的な施策であるため、事業立案に至ったものでございます。
続きまして、障害福祉に係るサービス利用計画を作成する相談支援事業所への支援状況と今後の取り組みについてであります。
平成２９年４月から９月までの上半期の実績としまして、１１事業所に対して８３件分、４１５万円を補助しております。今後につきましても、サービス利用計画の作成を促進するため、引き続き同様の支援を実施してまいります。
生活困窮者自立支援のこれまでの取り組みと課題、今年度の取り組み内容についてであります。
対象者や相談内容に制限を設けない包括的な相談窓口として、制度のはざまにある方々への伴走型の支援を実施してまいりました。課題としましては、困窮状態に陥る前の早期支援の実施と就労支援などのさらなる充実であると認識しております。生活に課題を抱える方々の声を拾うための体制づくりと多様な働きの場の創出などに取り組んでまいります。
介護保険における地域密着型サービスの経過、目的等についてであります。
地域密着型サービスは、高齢者が中度、重度の要介護状態になっても、可能な限り住みなれた地域で生活を継続できるよう、平成１８年度からつくられたサービスであります。本市の介護保険事業計画に基づき、平成３０年３月１日現在８７カ所を整備しております。
また、認知症高齢者グループホームの家賃補助につきましては、低所得者が充実した認知症ケアを利用しやすくするため、入居に必要な家賃を軽減したグループホームに対し、市が補助するものであります。
国民健康保険の制度変更と保険料負担についてであります。
制度変更後は大阪府が保険財政の責任主体となり、各市町村の保険給付に必要な費用を交付し、一方、市町村は大阪府で算定された標準保険料率に基づく保険料を徴収し、事業費納付金として納付することになります。また、保険料率は府内で統一化され、本市においてはこれまでの保険料より上昇することになりますが、運営方針に規定されております６年間の激変緩和期間中に被保険者の皆さんの負担が過度なものとならないよう、必要な措置を講じてまいります。
平成３０年４月１日の待機児童の状況についてでありますが、認定こども園の建てかえや小規模保育事業所の開設等により、新たに１５８人の受入体制を確保し、現在、受付後の利用調整を引き続き行っているところであり、今のところお示しできる段階ではございません。
地域ごとの待機児童対策と駅前送迎保育ステーション事業についてであります。
地域ごとの待機児童対策につきましては、教育保育提供区域の保育事業に対して必要となる保育の受入体制を計画的に確保するよう努めております。また、駅前送迎保育ステーション事業につきましては、今後の検討課題というふうに捉えております。
続きまして、市外での企業セミナーの内容についてでありますが、こちらは大阪市北区にあります日本政策金融公庫大阪創業支援センターにおきまして、創業に向けた準備を進めている方を対象に、創業に関連する講義のほか、本市の立地特性、土地、テナントの状況などの情報提供、連携機関による支援メニューの紹介、参加者による交流会などを実施する予定でありますが、今後他機関と調整し、詳細を決定してまいります。
起業志望者の活動拠点としての空き家等の利活用についてであります。
空き家等を起業志望者の活動の場として利用することは有効と考えておりますことから、庁内関係部署が連携して起業志望者に対して活用可能な空き家等の情報提供に努めてまいります。
市内企業と世界をつなぐ取り組みについてであります。
海外消費者向け（ＢｔｏＣ）の商取引セミナーに加えまして、平成３０年度は新たにインターネットを活用した越境企業間取引（ＢｔｏＢ）に関するセミナーを開催します。また、ＪＥＴＲＯと連携して貿易実務オンライン講座を活用した人材育成支援、見本市、展示会などの情報提供を行ってまいります。さらに中小企業基盤整備機構（中小機構）と共催でのセミナーの実施、府や各金融機関の海外展開サービス制度の紹介などの支援に努めてまいります。
続いて、市内に点在する文化財の動線整備についてであります。
本市の貴重な文化財につきましては、文化財資料館における展示等を通じて、広く市民に発信しておりますが、キリシタン遺物史料館やその他多くの史跡、また川端康成文学館など、市内に点在する資源も含めて、回遊性を持った取り組みができるよう努めてまいります。
続いて、福祉、介護、保育分野の職種ごとの合同就職面接会の取り組みについてであります。
介護や保育等の福祉事業所が行う企業説明会や面接会に対し、その開催費用や参加費用を補助するとともに、参加者が増加するようチラシの配置や求職者への案内などに取り組んでおります。今後とも福祉分野での就職が促進されるよう、ハローワークや大阪福祉人材支援センターなどと連携し、人材確保に係る支援を引き続き実施してまいります。
働きやすい職場づくり認定事業所に対するインセンティブ等についてであります。
正規雇用促進奨励金の拡充に加えまして、新たに、
市ホームページや広報誌の頑張る市内企業のコーナーを活用し、認定事業者を広く市民の皆様へＰＲするほか、市が主催する就職面接会へ優先的に参加していただくなど、働きやすい職場づくりを推進してまいります。
リノベのいばらきプロジェクトの具体策及びさらなる拠点整備についてであります。
まず、具体策につきましては、ＤＩＹ工房を拠点に引き続き市内ハンドメイド作家や建築関係者の連携のもと、さまざまな
ワークショップや講座を実施し、市民の皆様に活動のきっかけを提供するとともに、空き家等の改修を実践してまいりたいと考えております。さらなる工房等の拠点整備は考えておりませんが、自由に集い、活動できる場所は既に本市のそこここにあるものと考えており、市民会館跡地エリアの活用や元茨木川緑地のリデザインなど、今後その整備を進めてまいります。
続きまして、一時避難地の拡大についてであります。
本市においては平時から自由に出入りできる都市公園を一時避難地として位置づけております。民間企業の敷地等を指定することは困難と考えておりますが、災害時協力協定により、民間企業や大学の敷地等を活用させていただくことについては、引き続き働きかけを行ってまいります。
災害時の実践に即した連携についてでありますが、各地域で実施されております防災訓練や、今後各地域で促進してまいります、避難所運営マニュアル作成などの機会を利用して、住民の皆様と市、施設管理者が連携し、さまざまな実践上の課題に対応できるよう働きかけを行ってまいります。
続いて、下水道整備の計画的な取り組みと浸水被害発生地区の整備優先度についてであります。
下水道整備につきましては、総合地震対策計画、長寿命化計画、雨水基本構想に基づき、計画的な整備を進めるとともに、将来にわたって安定的にサービスの提供をするため、平成３０年度においては経営戦略を策定し、計画的に下水道事業に取り組んでいくこととしております。
また、浸水対策につきましては、浸水の履歴、浸水のリスク等を考慮し、優先地域や整備目標を定めた雨水基本構想に基づき、計画的かつ総合的に整備を進めてまいります。
ごみ処理施設の耐用年数と施設維持の現状についてであります。
これまでの改修工事等により、環境衛生センターの溶融炉の耐用年数は３０年として、第１工場の１基は平成４１年まで、第２工場の２基は平成３８年までの使用としておりましたが、長寿命化総合計画ではこれをさらに１５年延長することを計画しております。また、現行施設の維持に当たりましては、溶融炉のオーバーホール工事のほか、計画的に定期検査や修繕を実施し、適切な維持管理に努めております。
長寿命化の取り組みと今後の施設更新の考え方についてですが、平成３０年度に策定いたします長寿命化総合計画に基づき、計画的に施設の保全と延命化を図るとともに、その先の新規更新時においても、市民生活に影響を及ぼさないことを基本としまして、コストや環境に配慮した施設を計画してまいります。
続いて、ごみの持ち去りについてであります。
資源物につきましては、廃棄物の減量及び適正処理に関する条例第７条において、その収集と運搬を禁止し、禁止行為の周知と啓発を目的に巡回パトロールを実施しております。今後ともパトロール車両に持ち去り禁止のステッカーを張るなどして、効果的な啓発活動に努めてまいります。
続いて、財務書類の見える化と活用についてであります。
これまで見えにくかった減価償却費などのコスト情報や資産等のストック情報を含め、財政状況を市民の皆様にわかりやすく説明できるよう見える化に努める中で、どのような指標が有効かについても、他団体との比較等により検証してまいります。また、活用につきましては、その検証の状況を踏まえ、今後研究、検討してまいります。
今後の有効活用が見込めない未利用の市有財産についてであります。
市有財産のうち過去において公共施設としての用途を廃止した普通財産などで、主なものとしましては、元市営安威住宅跡地や元豊川地区公民館跡地などがございます。
南館１階交流コーナーにコンビニを誘致することについてであります。
南館１階交流コーナーにつきましては、市民の皆様の利便につながる児童手当の受付会場や選挙の期日前投票所など、さまざまな用途にも活用しておりますので、恒久的な用途への貸付は現在のところ困難と考えております。
続いて、職員の人事給与制度についてであります。
職員が高い意欲を持って職務に励むためには、職員のワーク・ライフ・バランスを確保し、あらゆる世代の職員が働きやすい職場づくりを初め、管理職の魅力を高める制度や各職員の能力や個性に応じてキャリアを選択できる複線型人事制度などの検討が必要と考えております。特に人事評価制度では、職員の勤務実績に応じた適正な評価で処遇に反映できるよう、評価基準の見直しにつきましても検討してまいります。
市独自の新たな給与制度についてですが、本市の給与制度は国に準拠することを基本としておりますが、専門職等における職務に見合う新たな制度などが可能かどうかは研究してまいります。
続いて、自治会加入率の低下に対する取り組みについてであります。
茨木市自治会連合会と連携し、自治会が結成まだできていない地区における自治会結成の説明会の開催や自治会の必要性を記載した自治会加入促進チラシの配布を行うほか、開発業者に対しましては自治会の結成や近隣自治会への加入について働きかけの要請を行っております。
昨年度の人権に関する相談から見えてきた課題と対応についてであります。
人権に関する相談は多様化、複合化してきており、相談者の課題解決に向けてさまざまな機関と連携しながら支援していく必要があると考えております。
いのち・愛・ゆめセンターの活用についてでありますが、人権施策推進の拠点としまして、地域住民の生活上の相談や人権に関する相談に応じ、適切な助言、指導を行うなど、人権課題の解決に向けた取り組みを推進するとともに、生活困窮者支援等の福祉施策等との連携を図ってまいります。
最後になりますが、人権課題に対話重視で取り組むための具体的な手法についてであります。
さまざまな課題を抱えておられる当事者との対話は重要であると考えており、意見を聞く機会や場の設定に努めてまいります。
○桂議長 稲葉議員にお伺いいたします。再度ご質問なさる点はございませんか。
（「なし」と稲葉議員呼ぶ）
○桂議長 民進ネット代表、稲葉議員の質問並びにこれに対する市長の答弁は終わりました。
○桂議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後１時４２分 休憩）
─――――――――――――
（午後１時５５分 再開）
○桂議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、公明党代表、１７番、松本議員の質問を許します。
松本議員の登壇を求めます。
（１７番 松本議員 登壇）
○１７番（松本議員） お許しをいただきましたので、公明党茨木市議会議員団を代表し、平成３０年度の市長の施政方針に対して質問をさせていただきます。
福岡市長は施政方針の冒頭で、これからの次なる茨木は市民の皆様一人一人の幸せや豊かな生活が実現するまちであると述べられ、その要素として、モノ消費からコト消費へと価値観が変容する中、自分の存在が頼りにされている、必要とされているという実感が幸せや豊かな生活につながるという認識を述べられていますが、茨木市にとってのモノ消費からコト消費への価値観の変容をどのように捉えておられるのでしょうか。
続いて、次なる茨木は現役世代の流入確保が必要不可欠との認識のもと、現役世代が居住する際の選好条件として、本市の良好な教育環境が大きな決め手であると示されました。そこでお伺いいたしますが、本市の良好な教育環境をどのように受け継ぎ、どう充実させていこうと考えておられるのでしょうか。
次に、まちづくりにおける関係人口について、本市においても学生や若者の関係人口を創出するべく、関わりしろをそこここで設けていくとのお考えを示されました。市長がお考えになる茨木市にとっての関係人口とはどのように考えておられるのでしょうか。
次に、市長にご就任以来、最重要課題として取り組まれてきた待機児童問題について、お伺いをいたします。
国の改革の流れも注視しながら、引き続き全力で取り組むご決意を伺いました。そこで、これまで市長としての取り組んでこられた成果と、なお残っている課題、さらなる具体策をお示しください。
もう一つの最重要課題に位置づけておられる市民会館跡地エリアの活用については、市民会館
跡地エリア活用基本構想案がＢ案に決定しましたが、利用の多い南グラウンドがなくなるという大きな課題が生まれます。そこで、スポーツやイベント利用者への配慮として、代替グラウンドの確保、中央公園地下駐車場へのアクセス、記念碑の移設等の課題についてどのようにお考えでしょうか。
また、基本構想にある育てる広場については、市民自身で考え、市民自身の手によりつくり上げるというコンセプトが示されています。これは、これまでの茨木に見られない新たな中心市街地の魅力づくりになると思っています。成功させるためにどのように進めていくお考えなのかお伺いをいたします。
それでは、ここからは施政方針の項目に沿いまして、順次お伺いしてまいります。
まず、第１の「人と自然が共生する持続可能なまち」について、お伺いいたします。
重点政策の１つ目、昼も夜もにぎわい、憩える中心市街地と駅前の再整備については、この１年間どのように進捗したとお考えなのかお示しください。また、中心市街地について昼も夜もにぎわうとしていますが、憩える中心市街地の表現ともあわせて、どのようなイメージをお持ちなのか、お教えいただきたいと思います。
元茨木川緑地については、市民の皆様の貴重なご意見等を伺いながら丁寧に進めていただいていると感じています。魅力ある活動が生まれるようなリ・デザインの検討を進めるとのことですので、期待をするところです。２月１１日には元茨木川緑地リニューアルシンポジウムが開催され、市長も登壇されていたとお聞きしていますが、このシンポジウムで市長は、どのようなことを感じられたのか、お考えも含めてお聞かせください。
ＪＲ茨木駅と阪急茨木市駅の西口周辺の再整備について、お伺いいたします。
おのおの現状どこまで進んでいるのか。関係者との協議等の進捗状況とどのように進めていこうとされておられるのかお示しください。
次に、重点政策の３つ目、渋滞ゼロを目指したまちづくりについて、お伺いいたします。
道路の整備による松ケ本線や新たな企業の進出によるパナソニック跡地周辺などでは、車両や人の通行量が増加する影響が考えられます。渋滞緩和対策などの検討に向けた自動車交通ネットワークの交通量調査を行うとのことですので、調査結果を踏まえた適切な対応がなされるものと思いますが、現にある渋滞に対する対策とあわせてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
また、高齢者の交通事故防止などのため、６５歳以上の運転免許証の自主返納者に対し、公共交通機関の共通乗車カード購入費用を補助するとのことにつきましては、自主返納のきっかけづくりとして評価いたしますが、さらに後押しするために公共交通不足を補うものとして、デマンドタクシー等を検討すべきと考えます。ご見解をお伺いいたします。加えて、今後さらに高齢者ドライバーへの安全教育に力を入れていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
次に、ＪＲ総持寺駅の駅前整備につきましては、さまざまな課題が挙がってきています。どのように解決に取り組むお考えでしょうか。ＪＲ総持寺駅、阪急総持寺駅や
東芝スマートコミュニティなどとの有機的連携に取り組むお考えですが、魅力あふれる地域を目指していただきたいと思います。どのように有機的に連携したまちづくりをしようとしておられるのか、お考えをお伺いいたします。
北部地域の将来のため、山とまちをつなぐをテーマに、関係自治会や団体の皆様と課題を探り、活動する人の増加を目指すとのお考えですが、イノベーションにより新たな価値を創造するためにも、北部地域以外からも協力者を求め、ともに課題解決に向かう体制づくりと、町なかからも行きやすい環境づくりを行うことが、成功の鍵ではないかと考えますが、お考えをお伺いいたします。
彩都東部地区については、環境保全と開発の選択についてご見解をお聞かせください。北大阪のポテンシャルを生かし、時代の変化に対応した都市づくりに取り組むとのことですが、時代の変化をどのように把握しておられ、市長がお考えになる時代の変化に対応した都市づくりとは、具体的にどのような都市であるとお考えでしょうか。
次に、駅利用者の安全対策を進めるため、ＪＲ総持寺新駅に続き、鉄道駅におけるホーム柵整備に対する支援を実施されますが、本市にはまだ利用者の多い駅が複数あります。大切な命を守る施策ですので、順次、設置を働きかけていただくことを望みますが、今後の計画見通しについて、お伺いをいたします。
また、２０２０年に向けてユニバーサルデザインのまちづくりが全国で進みます。茨木市としても、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
次に、環境に優しいまちの形成については、環境問題の変容をどのように認識されて、エコポイント制度や環境フェア等に反映されておられるのか、お伺いをいたします。
ごみ処理施設につきましては、新設ではなく、長寿命化総合計画を策定されますが、今後の施設の更新等も踏まえ、広域化についてはどのように考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
次に、市民の動物愛護に関してお聞かせください。
大阪府は、昨年３月に大阪動物愛護アクションプランを策定し、２０２３年度までに殺処分をなくすことを目標に掲げています。さらに、府は全国的にも珍しい取り組みを始めるとのことですが、茨木市の認識とお考えをお聞かせください。
また、市民からの引き取りがスムーズに行えるように、動物の引き取りに関する府への市の協力も必要と考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
公園の整備については、長寿命化計画に基づき、遊具等の更新を順次進め、憩い、集える空間として整備していただいています。その効果として、更新が行われたところではたくさんの方々が喜び集う様子がうかがえます。安心・安全な公園づくりの観点から、防犯カメラの設置の必要性について、どのようにお考えでしょうか。
続きまして、第２の「次代の茨木を担う人を育むまち」について、順次、お伺いいたします。
重点政策の１つ目、めざせ！待機児童ゼロについては、前段で、これまでの市長としての取り組んでこられた成果等をお伺いいたしました。新年度もさらにさまざまな取り組みを複合的に実施されますが、政府は２０１９年４月から、幼児教育、保育の無償化を一部先行実施の予定です。誰もが生まれ育った環境に関係なく、教育によって、可能性を開いていける社会を築くための教育費の負担軽減ですが、保育需要等に影響を及ぼすことも考えられます。本市での効果と課題について、どのようにお考えでしょうか。
重点政策の３つ目、ひとりも見捨てない全国トップレベルの教育については、昨年度から取り組んでいる茨木っ子グローイングアッププランの成果として、子どもたちが育んでいる５つの力、ゆめ力、自分力、つながり力、学び力、元気力の伸びをどのように把握し、評価しているのでしょうか。また、子どもたちがこれからの社会でたくましく生き抜く力を、具体的にどのように培っていこうとされているのか、お伺いいたします。
そして、折れない心で伸びていくためには、どのように本市の茨木っ子グローイングアッププランに反映されておられるのか、お聞かせください。
英語でのコミュニケーション力育成のために、これまで実施してきた英語シャワーデイ等の取り組みをさらに発展させるとのことですが、これまでの成果と課題を踏まえて、どのような取り組みをお考えなのか、お伺いいたします。
教職員の多忙化解消の取り組みの一つとして、メッセージ機能がついた電話の設置を行うとのことですが、時間外問い合わせの現状と期待できる効果について、お聞かせください。
また、そのことにより、保護者側の問題解決につながるのか等についてはどのようにお考えになるのか、お伺いいたします。
中学校給食については、成長期であるにもかかわらず、中には家庭の状況等によりコンビニのパン等で済ませるなど、栄養バランスのとれた昼食をとれていない生徒がおられる現状や、全員喫食を行っている他市の例では、不登校の生徒が給食を食べる時間だけでも登校をしてくることで、学校との関係を何とか保てているという例も伺っています。
そのようなさまざまな事例も踏まえ、全員喫食が望ましいと考えています。本市において、平成３０年１月２４日に茨木市教育委員会から茨木市における中学校給食のあり方について、一定の考え方が取りまとめられました。それに基づき、施政方針で実質的な今後のあり方についての検討を進めるお考えを示されましたが、今後、全員喫食になるものと考えてよいでしょうか。
重点政策の３つ目、大学や企業と連携したスポーツ生涯学習の推進については、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、ホストタウンの申請をされたとのことですが、現状では、どこまで進んでいるのか、お示しください。
また、ホストタウンになることが、本市にどのような効果を生み出すと考えておられるのか、お伺いいたします。
また、こういった機会を通じて、スポーツを通じたまちづくりを推進してはどうかと考えますけれども、お考えをお聞かせください。
さらに、これを機に、スポーツに励む若者等に東京オリンピックを目指し、夢の実現を後押しするためのスポーツ奨学金制度の創設をされてはいかがでしょうか。
次に、子育て支援について、こども医療費助成制度の年齢上限を１２歳から１５歳へと拡大し、子育て世代の経済的な負担軽減を図るとされたことは評価するものですが、他の自治体では、さらなる対象年齢拡大が進んでいます。本市でも次の段階として、１８歳まで、さらなる対象年齢拡大をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
学童保育については、
学童保育室利用料を改定するとの方針を示されました。今後も
待機児童解消に努めるとともに、子育ての負担軽減を進めるという観点からも、利用料の負担をふやさない配慮を行うことが、子育てしやすい茨木市のイメージに資することになると考えます。どのようにお考えでしょうか。
放課後子ども教室については、市内事業者の協力を得るとの理由と現状を踏まえて、今後の方向性をどのようにお考えになっておられるのか、お伺いいたします。
元茨木川緑地を活用し、本を介した偶然の出会いや憩い、にぎわいを創出する（仮称）ブックフェスタを開催されるとのことですが、このような取り組みを継続し、本をもとにした茨木のまちづくりが進むことを期待したいと思います。どのようにお考えかをお伺いいたします。
次に、第３の、「ともに支え合い・健やかに暮らせるまち」について、お伺いをいたします。
まず、重点政策の１つ目である「安心できる地域医療・救急医療体制の充実」については、大きなくくりとして、三島二次医療圏における救急医療体制の構築を確かなものにすることは当然として、茨木市民にとって市内の身近なところでの安心の医療を受けられる体制の整備が一番望まれていることは、ご認識いただいておられると思います。
その意味で、今回、地域医療支援病院として承認を受けた医療機関への補助制度を創設されるのだと認識していますが、市民の皆様にわかりやすく地域医療支援病院がどのような役割を果たそうとしているのか、お示しをいただきたいと思います。
さらに、地域医療の現状把握と課題抽出を目的に調査、分析を実施するとのことであり、健康医療推進分科会でも議論されておられるところではありますが、市長として茨木市の目指す医療をどのようにお考えになっているのか、お示しをいただきたいと思います。
重点政策の２つ目、生涯現役へ向けた介護予防については、住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、細やかな相談支援体制を整備し、在宅での生活支援に必要な医療、介護、福祉の連携強化による地域づくりに取り組むとのお考えですが、細やかな相談体制とは、これまでからどのように発展的に取り組みをされるのでしょうか。連携強化については、現状と課題をどのように把握されておられ、どのように図っていかれるお考えか、お伺いいたします。
また、このことにより、地域包括支援システムがどのように機能強化されるのかもお伺いいたします。
重点政策の３つ目、ライフステージに合わせた障害者施策の推進については、切れ目のない相談支援体制をつくり、フォローアップを図ることが重要と考えます。義務教育終了後の支援体制について、お示しください。
茨木市障害のある人もない人も共に生きるまちづくり条例の策定に当たっては、当事者の声が反映された条例内容になっているものと高く評価いたします。その上で、この条例によって障害者施策がどのように推進されるのか、ご見解をお伺いいたします。
また、今回創設される事業者が行う合理的配慮の提供への補助制度とはどのようなものなのか、お伺いいたします。
こども健康センターにおいて、新たな児童発達支援事業所を開設されるとのことですが、利用者にとってどのように支援の拡充が進むのか、お示しください。
障害福祉サービスや障害児通所支援の適切な利用に必要なサービス利用計画を作成する相談支援事業所を支援するとのことですが、現状、どのような課題を把握されておられるのでしょうか。また、今回の支援によって、どのような効果を目指しておられるのか、お伺いいたします。
続いて、みんなが主役の地域共生のまちづくりについて、包括的な相談支援体制の構築を目指し、地域における要援護者の発見や相談、見守りを一体的に行うネットワークの再編を進めることのことですが、どのように進めようとされておられるのでしょうか。
生活困窮者の支援については、あすてっぷがこれまでどのような役割を果たしてきたのか、お伺いいたします。
そのことを踏まえて、今回の機構改革が行われたものと思いますが、これまでにも増して総合支援窓口としてワンストップサービス機能が強化されるのだと期待しています。その目的と、どういった効果を期待しているのか、お伺いいたします。
健康づくりの推進については、国保加入者を対象に、生活習慣病重症化予防のための保健指導の充実を図るとのことですが、国保対象以外の市民に向けても生活習慣病重症化予防に取り組まれる必要があると思います。どのように取り組まれるのでしょうか。
平成２９年度に実施された糖尿病腎症の重症化予防事業では、医師と連携し、薬剤師が事業に取り組まれています。生活習慣病の重症化予防に、このような本市の特徴ある仕組みの充実をさらに図られることについてのお考えをお聞かせください。
また、国保加入者が特定健診の受診や健康づくりの動機づけとなるようなポイント制度、マイレージ制度に取り組まれてはいかがかと考えますが、お考えをお聞かせください。
また、さらに国保加入者以外の多くの市民に向けても同様に施策の拡充を図るべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
今回、若年層の胃がんになるリスクを減らすために、対象年齢を拡大されることを評価するところです。さらに国では内視鏡を用いた胃がん検診を推奨していることから、胃がんリスクのあった方に対して、内視鏡による検診を行う等の充実を図ることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
次に、第４の「都市活力があふれる心豊かで快適なまちについて」、お伺いいたします。
重点政策の１つ目、新しい価値を創造する起業支援については、これまでの検証としてどれだけ起業されたのか、起業後の継続性、発展性の現状をどのように把握されておられるのか、お伺いいたします。
さらに、これからの新しい取り組みとして、起業後の企業と企業の新しい結合により、新しい価値を生み出すイノベーションを促すことも必要ではないかと考えます。こうした取り組みを本市がサポートすることへのお考えをお伺いいたします。
重点政策の２つ目として、市内企業と世界をつなぐために、市内企業の海外展開を引き続き支援するとのことですが、これまでの進捗状況と上がっている効果を教えてください。
また、関係機関と効果的に連携を進めるための今後の方向性をお伺いいたします。
重点政策の４つ目、田畑、里山の再活性化については、農業者の皆様との
ワークショップ等で、ともに新たな農業施策を考える取り組みを行うとのことですが、外部の発想を取り入れることにより、人材発掘や後継者育成など、課題解決につなげていこうとのお考えでしょうか。
北辰中学校跡地の活用につきましては、オートキャンプ場としての利用実績を踏まえた開設日の見直しを行うとのことですが、現状での実績をどのように把握し、評価されておられるのか、お伺いいたします。
また、今後については、ダム湖周辺整備も含めた北部全体としての位置づけの中に、オートキャンプ場や里山センターも含めて考えていくのでしょうか、お考えをお伺いいたします。
次に、商業の活性化については、
産業振興アクションプランに基づき計画期間が残り３年となりましたが、どのように産業の振興が進んできたのか、お示しください。
民間の主体性を生かす取り組みとは、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
また、企業立地促進奨励金制度を活用した企業等の立地や設備投資の促進に努めるとともに、大阪府と連携し、中小企業者を対象とした設備投資に対する低金利の融資制度を拡充すると示されましたが、現状では、企業数や設備投資の推移はどのようになっているのでしょうか。
また、経済産業省と中小企業庁が現在進めている集中期間中における中小企業の生産性革命を実現するための臨時、異例の措置として実施する、設備投資にかかわる新たな固定資産税特例について、本市の中小企業活性化のため、ものづくり補助金等の優先採択が受けられるための条件となる、生産性向上措置法に基づく導入促進計画を策定することと、それに基づき、先端設備等導入計画の認定を受けた設備投資に対して、固定資産税の特例率をゼロとする条例をつくるべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
次に、心豊かで快適なまちへの取り組みとして、リノベのいばらきプロジェクトの取り組みを引き続き行うとのことですが、自分たちでまちの価値を高めるまちづくりを今後どのように発展させていくお考えでしょうか。
次に、第５の「ともに備え命と暮らしを守るまち」について、お伺いいたします。
重点政策の地域を守る自主防災組織の支援体制充実については、茨木市全域防災訓練の３カ年にわたる計画訓練が終了したことから、今後の大きな方向性はどのようにお考えか、お伺いいたします。
また、自主防災組織の活動内容に地域差があると認識していますが、いかに自主性を引き出すかという観点から、これまでの成果を踏まえ、今後どのような展開を考えておられるのか、お伺いいたします。
消費者問題については、これまで大阪府の中でも茨木市民が多くの振り込め詐欺被害を受けている深刻な状況があります。本市としてもさまざまな対策を講じてきましたが、その効果は出ているのでしょうか。詐欺の手法が高度になってきている現状を踏まえて、どのような取り組みを行っていくべきか、お考えをお伺いいたします。
次に、第６の「対話重視で公平公正な市政運営」について、お伺いいたします。
重点政策の３つ目、若い世代の知恵が生きるまちづくりについては、関係人口を創出するための政策立案コンテストについて、イベント的なコンテストに終わるものではないと考えていますが、その目的と、どのように活用を考えているのか、お示しください。
また、若い世代の政策への関心を高めるためにも、政治に関心を持てる取り組みや、選挙における投票行動を起こしやすくするため、期日前投票所の増設等の環境づくりを行うことに関してのご見解をお伺いいたします。
地方公会計の財務書類については、見える化に努めるとともに、他団体との比較により見えてくる課題等を把握、検証するとのことですが、全職員が公会計への理解を具体的に深めるとともに、市民の皆様にもわかりやすい表現で公開する必要があると考えます。具体的な方法をどのようにお考えでしょうか。
公共施設等のマネジメントについては、公共施設白書を踏まえ、市民の皆様に利便性をもたらす市有財産の有効活用を積極的に考えるべきと思います。公共施設の敷地を活用した新たな歳入確保については、例えば、コンビニ等への有償貸し付けを行い、成功している自治体もありますが、具体的にどのようにお考えでしょうか、ご見解をお伺いいたします。
地域コミュニティについては、その大事な基盤である自治会の加入促進に取り組むとのことですが、具体的に取り組むお考えがあれば、お示しいただきたいと思います。
福岡市政は３年目を迎えました。対話を重んじる姿勢は評価するところですが、任期の折り返し地点に立たれ、これからは対話によって得られたことの結果が求められるときを迎えたのではないかと感じています。茨木には次があるとの言葉は、未来を志向しながら直面する課題解決に取り組む決意が込められていると考えます。愛する茨木の未来への確かな歩みを力強く進められることを期待申し上げ、公明党を代表いたしましての代表質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○桂議長 ただいまの公明党代表、松本議員の質問に対する市長の答弁を求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 それでは、公明党市議会議員団の代表、松本議員の質問に順次、ご答弁させていただきます。
まず、本市におけるモノ消費からコト消費への価値観の変容についてであります。価値観が多様化する現代においては、ものを所有する満足感から、単純なものの所有や消費では得られない、体験や活動から得られるさまざまな出来事を重視する傾向にあると言われております。これからの次なる茨木は、市民の皆様一人一人の豊かな生活が実現するまちであり、それには体験や活動を通じた人との出会いやつながりから得られる感動や生きがいなど、心の豊かさにつながる市民の皆様一人一人の価値観に寄り添った施策を展開してまいりたいと考えております。
続きまして、次なる茨木のための教育環境の継承と充実についてであります。地域の方々のご協力によります子どもたちの安全確保や居場所づくり、多くの特色ある大学や高校の集積、全国から注目されております学力向上の取り組みなど、多様で良好な教育環境を維持し、今後も川端康成氏が学んだ教育のまち茨木として、市民と行政が連携して、ひとりも見捨てへん教育を実現させてまいりたいと考えております。
まちづくりにおける本市にとっての関係人口についてであります。これは、まちの財産とも言うべき学生や若者が地域の人々と多様にかかわることであると捉えております。そして、関係人口創出のため、ターゲットの関わりしろ、すなわち、学生や若者の地域活動やまちづくりにかかわる機会を設けてまいります。
続いて、最重要課題としての待機児童問題への取り組みについてであります。待機児童ゼロを目指し、保育の受入体制の確保に取り組んできたことから、待機児童数は着実に減少してまいりました。しかしながら、国から今後も保育需要が伸びることを想定した、新しい
待機児童解消プランが示されましたことを踏まえ、これらに対応するため、整備計画等を見直し、私立認定こども園等の建てかえ工事を計画的に進めるとともに、企業主導型保育施設とも適切な連携を図ることとしております。
今後、さらに、女性就業率の上昇や、国の幼児教育等の無償化による保育利用率の上昇が想定されますので、新たな保育需要の把握に努め、必要となる保育の受入体制の確保方策を検討し、
待機児童解消に努めてまいります。
もう一つの最重要課題であります市民会館
跡地エリア活用にかかわる敷地の選定における諸課題についてであります。スポーツやイベント等の利用者への配慮、中央公園地下駐車場へのアクセス、記念碑の移設等の課題につきましては、利用状況や代替の有無、必要な経費等を調査の上、今後、適切な対応を検討してまいります。
また、基本構想に示しております育てる広場の進め方についてであります。施設や広場について考える
ワークショップを通じ、基本計画策定のプロセスへ参加をいただくほか、人工台地におきまして、市民の皆さんと一緒に企画を考え、実際に市民の皆様それぞれが広場や芝生を使ってみる社会実験を実施するなど、育てる広場の実現に向けた取り組みをスタートさせ、その結果等も踏まえつつ、継続的に取り組んでまいります。
昼も夜もにぎわい、憩える中心市街地と駅前の再整備の１年間の進捗についてであります。本市中心市街地のまちづくりの方向性や将来像を示す、次なる茨木・グランドデザインの検討に取り組むとともに、市民会館１００人会議における意見等を踏まえた、市民会館
跡地エリア活用基本構想の策定に向け、取り組んできたところであります。
また、リノベのいばらきＤＩＹ工房をオープンさせ、さまざまな活動が生まれ始めており、これからのまちづくりにつながる環境づくりが進んできているものと認識しております。
また、中心市街地の昼も夜もにぎわう憩える中心市街地のイメージについてであります。駅前周辺を含む中心市街地は、多くの人に利用され、出会いが生まれ得る場です。昼間は職場や学校で過ごされる方々にとっては、夜間での活動や交流が重要になるものと考えております。
このような考えから、昼だけではなく、夜も人が集い憩える快適な空間を創出し、出会い、交流、活動が生まれ、広がっていくことにより、まちの魅力が高まっていく、そういったイメージをしております。
続いて、元茨木川緑地のシンポジウムについてであります。私自身、参加をして、この緑地は他市にはない魅力を持つ市民が誇れる財産であるということを改めて感じました。また、多くの市民の皆様が自主的に清掃されるなど、愛着を持ってかかわっていただいていることについても、強い感銘を受けた次第でございます。
リ・デザインに当たっては、このような市民の皆様の思いを受けとめ、対話を重ねつつ、さまざまなかかわりを生み出し、いろいろな活動が広がる場となるよう努め、その価値を高めていきたいと考えております。
ＪＲ茨木駅と阪急茨木市駅の西口周辺再整備の進捗状況と今後の進め方についてであります。ＪＲの西口におきましては、駅前ビルを含む関係権利者による協議会が昨年１２月に立ち上がったところであります。権利者の皆様とともに、西口駅前のまちづくりについて、引き続き、協議、検討を進めてまいります。
また、阪急の西口につきましては、
駅前ビル管理組合や
事業パートナー等と計画の具体化に向け調整するとともに、関係機関との協議を進めており、早期の
都市計画決定に向け、取り組んでまいります。
続いて、渋滞ゼロを目指したまちづくりの対策についてであります。交通量調査につきましては、現在、渋滞している箇所も含め実施することとしております。その調査結果をもとに、国、府、警察等と市で構成したワーキンググループを組織し、渋滞の緩和に向けた検討を行う予定をしております。
また、警察等の協議によりまして、ＪＲ茨木駅東口付近の西中条町北交差点が歩車分離式信号になり、さらに西河原西交差点の立体交差化については府において整備することが決まりました。西河原交差点につきましては、具体化に向け、国を初め関係者と協議をしているところであります。
続いて、デマンドタクシー等の検討についてであります。新たな移動手段を導入する場合、利用者の利便性向上や多くの市民の皆さんの利用につながることが重要であると考えております。今後、地域住民の皆様とともに、高齢者の移動の課題に合った施策について、デマンドタクシーも含め、さまざまな角度から研究し、また、協議を進めてまいります。
続きまして、高齢者ドライバーの安全教育についてであります。現在は、高齢者施設等での講話が主な内容となっております。しかしながら、高齢者の事故の特徴としまして、加齢による運転能力の低下がもたらすことが多いと考えられておりますことから、今後は技能講習を取り入れた安全教育の実施について、検討してまいります。
続きまして、ＪＲ総持寺駅前整備への対応についてであります。ＪＲ総持寺駅前のまちづくりについては、市全体での超高層建築物のあり方についてさまざまな意見を聞き、方針を定めていきますとともに、開発事業者と協議調整してまいります。また、駅設置を生かしたまちづくりについて、地域住民や学生の皆さんとともに考えて進めてまいります。
また、ＪＲ総持寺駅だけではなく、阪急総持寺駅や
東芝スマートコミュニティが有機的に連携したまちづくりについてであります。
東芝スマートコミュニティ、ＪＲ総持寺駅周辺のまちづくりや阪急総持寺駅など、地域において進められております計画や施設を生かし、全体として考えていくことが重要であると考えております。このため、太田知恵の和など各地域での取り組みが発展、連携し、相乗的に効果が発現するまちづくりを進めていきたく考えているものでございます。
続きまして、北部地域に係る諸課題の解決についてであります。北部地域の皆さんだけではなく、市民や学生、有識者、企業なども含め、さまざまな知恵と工夫を提供していただきながら、地域住民とさまざまな人々が連携し合って取り組むことが必要であると考えております。
また、町なかから行きやすい環境づくりにつきましては、地域資源の新たな発掘やきめ細かい情報発信による交流人口等の増加によって、公共交通等移動手段の充実、拡大へつなげてまいりたいと考えております。
彩都東部地区の環境保全と開発についてであります。彩都東部地区につきましては、地権者協議会におきまして、産業、業務施設を主体とする土地利用計画を目指した
土地区画整理事業の実現に向け、地権者の主体的な取り組みを支援していく考えでございます。開発に伴う環境保全については、自然環境や周辺地域への影響を考慮した計画となるよう、調整してまいります。
また、時代の変化に対応した都市づくりについてであります。少子高齢化による住宅需要の減少、あるいはＩｏＴの進展による新たなビジネスの創出などの変化が進んでおります。また、彩都周辺では、道路ネットワークの整備や安威川ダムの整備が進んでいるところであります。彩都のこれからのまちづくりにおきましては、これらを踏まえ、新たなニーズへの対応やイノベーションを促進する都市づくりに取り組んでまいりたく考えているものであります。
続きまして、駅利用者の安全対策としてのホーム柵整備に対する支援の今後の計画見通しについてであります。大阪モノレールでは、平成３０年度からホーム柵設置に着手され、本市では南茨木駅での整備をスタートに、順次、整備される計画であります。
一方、ＪＲ、阪急におかれましては、事業費が多大となることから、利用者が多い駅から優先順位をつけて整備していく予定と聞いており、本市の既存駅の整備時期は、現段階では未定とされております。今後も、引き続き、鉄道事業者に対して早期に整備されるよう、要望し続けてまいります。
続いて、ユニバーサルデザインの取り組みについてであります。茨木市バリアフリー基本構想は、ユニバーサルデザインの考え方も踏まえ、関係者が共有する構想としまして、平成２７年度に策定したものであります。基本構想に基づき、施策を着実に実施するとともに、点検、評価を行って、バリアフリー化の推進に努めてまいります。
続きまして、環境問題の変容と、エコポイント制度や環境フェア等への反映についてであります。公害問題への対応を図ることから、近年は市民の皆様の暮らしと密接に関係した環境への配慮というものが求められております。より身近な問題として捉える方向で変化してきております。
このため、クールチョイスの啓発も取り入れた市民の皆様の環境配慮行動を促進するエコポイント制度の実施や、さまざまな環境問題について、暮らしとの関係を学習、体験できる環境フェア等を開催しているところであります。
ごみ処理施設の長寿命化と広域化についてでありますが、長寿命化総合計画は、広域処理に必要な処理能力を維持したままで、耐用年数を延ばすことを基本に策定してまいりますので、広域処理への影響はございません。広域化については、解決が必要な課題について、引き続き、摂津市との協議を進めてまいります。
続いて、動物愛護についてでありますが、寄附金を活用した大阪府の犬や猫への取り組みについては、その動向を注視してまいります。引き続き、動物愛護展などにおいて、ずっと犬と猫を飼っていくと、終生飼養の普及啓発や譲渡促進など、府と協力して取り組んでまいります。
安全・安心な公園づくりのための防犯カメラの設置についてであります。園内で犯罪を発生させないため、死角をつくらない施設整備に努めてきたところであります。しかしながら、防犯カメラの設置は犯罪抑止や犯罪が発生した場合の早期解決などに有効であると考えております。
今後は、他の公共施設に設置されております防犯カメラの効果検証の結果を参考に、検討してまいります。
めざせ！待機児童ゼロに関して、国の幼児教育・保育の無償化についてであります。一部先行実施の内容も含め、詳細につきまして、夏ごろに国から示される予定であります。ですので、現段階で考えを示すことはできませんが、効果としましては、保護者の経済的負担の軽減が図られ、全ての子どもが教育、保育を受ける機会が増大すること。課題としましては、保育の受入体制の見直しと財政負担増大への対応が必要であることが想定されます。
ひとりも見捨てない全国トップレベルの教育としての茨木っ子グローイングアッププランの成果についてであります。子どもたちに育みたい５つの力につきましては、全国学力・学習状況調査の質問紙調査の回答を活用し、児童・生徒が身につけた力を見える化しております。これまで９年間の取り組みにより、小中学校とも緩やかな向上傾向が続いているものと捉えております。
また、これからの社会でたくましく生き抜く力についてでありますが、子どもたちが生きていく社会は変化が激しく、予測困難な社会とされております。直面するさまざまな変化や課題を主体的に受けとめ、みずから試行錯誤したり、他者と協働する取り組み等を通して、対応力を育成してまいります。
また、折れない心で伸びていくための方策としてのプランへの反映についてであります。将来の展望を持ち、努力できる力である、ゆめ力や、自分をコントロールできる力である自分力等を、プランにおける子どもたちに育みたい力として位置づけております。
英語シャワーデイについてであります。これまでの成果といたしまして、子どもたちがふだんの授業より少ない人数の中で、外国語指導講師とコミュニケーションを図ることで、進んで英語を使おうという意欲の向上につながっております。平成３０年度は１人の子どもが会話する機会をさらにふやすため、外国語指導講師を増員しまして、子どもたちが実生活を想定したコーナーを体験することや、それまでに学んできた外国語を使い、外国の方と繰り返し会話するような取り組みに発展させてまいります。
続いて、教員の多忙化解消のためのメッセージ機能つき電話の設置についてであります。現状につきましては、勤務時間外に保護者や地域の方から電話が入り、軽微な問い合わせであっても教職員が対応しております。
しかしながら、教職員の時間外勤務を軽減し、働き方改革を進めるに当たり、保護者や地域の方々への対応に不都合のないよう、メッセージ機能付電話を導入するものであります。保護者からの連絡につきましては、内容に応じて、教育委員会を介して学校に連絡ができるよう、緊急時の連絡体制は確保してまいります。
続いて、中学校給食についてであります。教育委員会におきまして、全員給食、全員喫食が望ましいという考え方が示されたことを受け、本市の現状における各給食実施方式での実現可能性や経費等について、より正確に試算するため業務委託をし、現地調査も含めた調査、分析を行います。
なお、現時点で全員給食を実施する方向とはお答えすることはできませんが、今後のあり方についての検討をしてまいります。
スポーツの推進施策としてのホストタウンの申請状況についてであります。昨年末に東京オリンピック・パラリンピック事務局にホストタウン申請を行いましたが、継続審査となったため、現在４月の登録を目指し、事務局と協議中であります。
また、効果といたしましては、世界でも強豪国と言われておりますオーストラリアのホッケーチームの試合を間近で観戦することができ、また、チームの選手たちと交流することにより、より多くの市民の皆様に感動を与え、スポーツ人口の増加につながっていくものと考えております。
また、スポーツ奨学金制度についてご提案がございましたが、オリンピックを目指す方々の夢を後押しするための支援として、どのような取り組みが可能であるか研究してまいります。
こども医療費助成制度のさらなる対象拡大についてであります。中学校卒業年度末までが多くの自治体の水準であることから、現段階ではさらなる拡大については考えておりません。
学童保育室利用料の改定についてであります。平成２７年度からの子ども・子育て支援新制度の実施に伴い、学童保育室の分割改修が一定整備できましたことから、国の利用者負担の考え方や保育料の考え方との整合を図り、利用料の改正を実施するものであります。
実施に当たりましては、所得階層区分を細分化するなどの配慮を行うとともに、今後の課題についても研究してまいりたいと考えております。
放課後子ども教室についてであります。市内事業者の協力を得ることで、企業の活動を知ることができ、かつ、新たな体験プログラムを提供できるため、実施内容のさらなる充実が図れるものと考えております。
今後につきましては、引き続きスタッフ不足等の解消を図るため、大学生ボランティアの募集、派遣を行うとともに、代表者連絡会等での情報交換を通じて、放課後子ども教室の充実に努めてまいります。
続いて、（仮称）ブックフェスタのような取り組みの継続についてであります。この取り組みは、市制施行７０周年記念事業としまして、新たな発想で企画したものであります。実績や効果を検証し、本を介した憩い、にぎわい、出会いをどのようにまちづくりに役立てていけるかを検討してまいります。
続いて、地域医療支援病院の役割についてであります。こちらは、地域医療の核となる重要な役割を担うものであり、患者に身近な地域で医療が提供されることが望ましいという観点から、紹介患者に対する医療提供、医療機器等の共同利用、救急医療の提供、地域の医療従事者に対する研修などを行い、かかりつけ医などへの支援を通じて、地域医療の確保を図る拠点となるものというふうに考えております。
また、茨木市の目指す医療についてでありますが、少子高齢化が進む中、市民の皆様の健康と安全・安心を確保するためには、救急医療や在宅医療など、包括的な地域医療体制を充実させていく必要があります。平成３０年度は、地域医療に関する調査、研究事業により、現状把握と課題の分析を行い、市として必要な施策の検討につなげてまいります。
また、生涯現役へ向けた介護予防にかかわりまして、細やかな相談支援体制と医療、介護、福祉の連携強化についてであります。こちらは、現在の７つの日常生活圏域を１４エリア５圏域に再編し、より身近な地域で利用、相談しやすい地域包括支援センターとするため、６カ所から１４カ所に段階的な増設に取り組みます。
連携強化に向けた現状と課題につきましては、地域における包括的な相談支援に必要な医療、介護、福祉のネットワークが現在個々に構築されており、有機的連携が図れていないといった状況にございます。
そこで、地域包括支援センターが主体となり、地域の医療、介護、福祉等の相談支援関係者が一堂に会する地域ケア会議を開催するほか、在宅医療、介護連携支援コーディネーターを配置し、さまざまな職種との連携強化を図ってまいります。
また、地域包括ケアシステムの機能強化につきましては、地域ケア会議を重ねることにより、相談支援者の連携が強化され、さまざまな相談への対応力向上につながるものと考えております。
次に、障害者施策にかかわって、義務教育終了後の支援体制についてであります。ライフステージに応じた切れ目のない支援が継続されるよう、移行の前後の関係機関等による縦の連携に加えまして、福祉、教育、就労支援など、分野を横断した横の連携も図られるよう、地域支援体制の充実に努めてまいります。
茨木市障害のある人もない人も共に生きる条例制定後の障害者施策の推進についてであります。条例におきまして、障害のある人もない人も共に生きるまち茨木を実現するため、市、市民、事業者に責務を定めております。市は必要な施策を講ずるものと定めております。条例制定後におきましては、共に生きるまち茨木を実現するために必要な施策を障害福祉計画や実施計画等に反映させるとともに、市、市民、事業者、それぞれの責務に基づき取り組むことで、誰もが安心して暮らし続けられるまちづくりの一層の推進が図られるものと考えております。
また、合理的配慮の提供への補助制度についてであります。こちらは筆談ボードなどの購入やスロープなどの設置に係る工事などを対象としまして、民間事業者が合理的配慮の提供に取り組みやすいよう、経費を助成する制度になっております。
続きまして、こども健康センターにおける新たな児童発達支援事業所についてであります。保育、教育など、就学前の子どもの育ち、学びの場におきまして、子どもの発達の偏りや障害に保護者が気づかれたときに、専門的な支援を即座に受けられるよう、併用教室の拡充を図ります。
また、新たな取り組みとしまして、転入時などに対する相談支援の充実や、つどいの広場の巡回相談を実施するなど、さまざまな場での保護者の気づきを適切に支援してまいります。
障害福祉にかかわるサービス利用計画を作成する事業所への支援についてであります。障害児通所支援などを利用する際に必要となります相談支援専門員が作成するサービス利用計画の作成は、相談支援事業が国の給付のみでの事業運営が困難であり、十分な相談支援専門員を相談支援事業所に配置することができないため、進捗していない状況にあります。
このことを踏まえ、事業所への財政的支援を行い、相談支援専門員の確保を通じて、サービス利用計画のさらなる普及促進を目指すものであります。
続いて、地域におけるネットワークの再編についてでありますが、現在、地域で複数のネットワークが構築されており、それぞれの役割や機能、構成員が重複し、本来の目的が明確でない状態となっておりますことから、地域の実情に応じて段階的に既存の健康福祉セーフティーネットへと各機能を集約することより、より効率的、効果的な支援につながるものと考えております。
生活困窮者支援に係る、あすてっぷのこれまでの役割についてであります。こちら、対象者や相談内容に制限を設けず、生活に課題を抱えておられる方に対して伴走的な支援を提供しながら、適切なサービスにつなげるなど、包括的な相談支援を推進する役割を担っております。
続いて、総合支援窓口としての目的と効果についてでありますが、これまで、あすてっぷ茨木で培ってきたノウハウを活用し、障害や高齢に関する相談など、分野を問わない総合的な相談機能を強化するため、相談支援課をこのたび設置するものであります。
効果としましては、多様で複合的な課題を抱える方々への早期支援の実施が見込まれております。
続いて、生活習慣病重症化予防の取り組みについてであります。国民保険の加入者を初め、国保加入者以外の市民の皆様に対しても、市内の各地域において保健指導が実施できるように取り組んでまいります。
また、国におきまして、重症化予防を標準化した保健指導プログラムなるものが確立されておりませんので、本市の実情に合わせた指導手順となる重症化予防プログラムを作成するものであります。糖尿病性腎症の取り組みと同様に、本市の特徴ある仕組みとして充実してまいります。
健康づくりのためのマイレージ制度等のインセンティブ制度導入についてであります。大阪府が府域全体を対象とした大阪府健康づくり支援プラットホーム整備等事業構築に向けて動き出しております。国保被保険者のみならず、国保被保険者以外の皆様に対しても事業展開を図る予定とされておることから、大阪府の動向も注視しつつ、市民の皆様の健康づくりへの意識が向上する効果的な取り組み等について研究してまいります。
続いて、胃がんリスク検診についてのご指摘であります。胃がんリスク検診の精密検査対象者への内視鏡検診導入に関しましては、内視鏡検査による胃がん検診と同様、課題があるものと認識しております。今後、他市の状況も踏まえまして、茨木市医師会と協議し、研究を行ってまいります。
これまでの起業の件数及び起業後の継続性、発展性の把握についてであります。起業件数は商工会議所等からの創業支援事業計画に基づく支援を受けた起業となりますが、平成２６年度から２９年１２月末までで２５６件ございました。また、市の創業促進事業補助制度の利用、こちらは制度を創設した平成１５年度以降で１４４件となっております。
創業促進事業補助制度の利用者に対しましては、中小企業経営アドバイザーがフォローアップを行っており、１４４件のうち約９０％の１２５件が事業を継続されております。
また、２号店の出店や市中心部への移転といった形で事業を拡大されている状況も把握しております。
次に、イノベーションを促すための取り組みについてであります。ビジネスパートナーとの出会いや技術と技術の融合は、新たな事業展開のきっかけとなり、本市経済の発展や活性化につながるもので、促進に努めることが必要であると考えております。
現在、茨木商工会議所や民間事業者等の主催により、異業種交流を初め、さまざまな交流会が実施されておりますが、今後はその効果をさらに高めるため、主催団体との連携を図りつつ、新たな展開についても検討してまいります。
市内企業の海外展開支援についての進捗状況、効果についてであります。平成２９年度から開始しましたインターネットを活用した商取引セミナー、こちらは３回開催し、小売業、卸売業、製造業など、幅広い業種から延べ６４社、７６名の参加者がございました。越境ＥＣにつきましては、具体的検討に入られた企業も多くあり、徐々にではありますが、その効果が発現してきているところと認識しております。
今後の方向性としましては、ＢｔｏＢいわゆる企業間取引の内容も加えた上で、引き続きセミナーを実施するとともに、ＪＥＴＲＯが実施します貿易講座を活用した人材育成支援や見本市、展示会などの情報提供に加え、府や金融機関などとの連携を密にし、海外展開を目指す市内企業の支援に努めてまいります。
新たな農業施策の取り組みの手法についてであります。農地法等の改正により、企業などが農業に参画できるようになるなど、農業を取り巻く環境が大きく変化しております。これらの状況と本市農業の課題を踏まえ、新たな担い手確保やこれからの農業の展開に当たりましては、幅広い立場からの意見や取り組みが必要であると考えております。
このため、地域農業者を中心としながらも、さまざまな主体の発想なども取り入れながら、新たな農業施策につなげていこうとしているものでございます。
北辰中学校跡地のオートキャンプ場の利用実績把握と評価についてであります。平成２９年度の利用状況は、金曜日や夏休みの平日の利用は少なかった反面、土曜日や連休の日は多くございました。天候不順が長く続いたにもかかわらず、おおむね当初の想定どおりの利用というふうに認識しております。また、北部地域の利用についてのご意見を頂戴し、今後の検討に生かすことができるものと考えております。
北辰中学校跡地活用の北部全体としての位置づけについてでありますが、里山センターを含めた利用だけではなく、ダム湖周辺、北部地域の他の施設との連携なども考慮して、北部全体の活性化につながる活用を考えてまいります。
続きまして、
産業振興アクションプランに基づく産業の振興状況についてであります。
産業振興アクションプランの重点施策であります起業支援につきましては、創業支援ネットワークとの連携強化などにより、商業面での創業相談者数、実現者数ともに増加しているほか、産学連携による研究開発の推進により、新たに実用化されました製品なども創出されてきております。
さらに、彩都地区や工場跡地などでの新たな企業進出も進んでおり、本プランの達成に向けて順調に進んでいるものと捉えております。今後とも本プランに基づく取り組み検証を行い、市内産業の発展に向けて着実に取り組みを進めてまいります。
また、民間の主体性を生かす取り組みについてでありますが、新たな商品、サービスの開発などは付加価値の向上に取り組む事業者、企業者などがみずから創意工夫することによって実現するものと考えており、このような取り組みの促進により、新たな価値やにぎわいが創出され、活性化につながると考えているものであります。
続いて、企業立地促進奨励金にかかわる企業数や設備投資の推移についてであります。企業立地促進奨励金制度の実績について、設備投資を対象に加えた平成１８年度と平成２９年度を比べますと、平成１８年度は設備投資をされた企業数は１社で、投資額は約２億４，０００万円でありましたが、平成２９年度は設備投資をされた企業数は３２社で、投資額は約４４３億７，０００万円となっており、増加しております。
また、設備投資に対する融資制度の拡充につきましては、平成３０年度、新たに設備投資に特化した制度を設けるものでありますことから、現在のところ実績はございません。
続いて、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画及び固定資産税の特例についてであります。本年２月に閣議決定されました生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画の策定及び固定資産税の特例率をゼロとすることを条件として、当該市内に存在する中小企業は、国の小規模事業者持続化補助金などの優先採択の対象とされることが国から示されたところでございます。
市内中小企業の設備投資を支援すること、また、生産性向上を強く後押しすることが可能となりますことから、本法律の施行に合わせまして、速やかに、本市としましても基本計画を策定するとともに、固定資産税の特例措置を講じる必要があるものと考えております。
リノベのいばらきプロジェクトの今後の展開についてであります。ＤＩＹ工房を拠点としまして、引き続き、さまざまな
ワークショップや講座を実施し、多くの市民の皆様に活動のきっかけを提供するとともに、人との出会いとつながりを通じて、まちづくりの課題解決やまちの活性化に向けた活動、いわゆる自分たちでまちの価値を高める活動につなげてまいりたいと考えております。
続きまして、防災訓練の方向性についてであります。３年間の全域防災訓練を通じまして、全ての自主防災組織や事業者などと連携し、地域防災力が向上しました一方、若年層の訓練参加が課題として見えてまいりました。今後は、多様な世代の参加を促進し、市民の皆様が楽しく参加できる防災イベントや防災関係機関や自主防災組織等と連携した防災訓練を実施してまいります。
また、自主防災組織の自主性についてであります。こちらは、地域の実情に合わせた防災活動が促進されるよう、各自主防災組織への支援を実施いたしますとともに、避難所運営マニュアル作成などの取り組みを通じて、自主防災意識を高め、地域防災力の強化に努めてまいります。
消費者問題にかかわりまして、特殊詐欺対策への対応についてであります。こちら、これまでの対策の効果かどうかは、はかりかねますが、現在、詐欺被害の認知件数は減少傾向にございます。引き続き、詐欺手法の最新情報の提供を含め、関係機関と連携した啓発、取り組みを行ってまいります。
続いて、政策立案コンテストの目的についてであります。こちらは、若い世代の郷土愛の醸成を図るとともに、活動人口の増加や地域の活性化につなげていく試みであります。
また、コンテストに至る過程におきまして、本市の現状を理解していただくために、職員による説明会を開催しますとともに、必要に応じて参加者によるフィールドワークや職員による助言、アドバイスなどを実施し、実現可能性の高い政策立案へと描き上げる予定としております。その結果、今の、そして、これからの次代を担う若者が、将来の茨木市を見据えつつ、若者らしい斬新かつ現実性を備えた夢を、市民参加によるコンテスト形式で競い合うことより、取り組みの広がりや達成感が醸成され、活動人口の増加や地域の活性化という目的達成に寄与するものというふうに捉えております。
続いて、若い世代の関心を高め、選挙における投票を促進するための環境づくりについてであります。中学生、高校生に向けた実際の投票箱を活用した出前講座の実施や、新有権者向けに工夫を凝らしたメッセージカードの作成に取り組むとともに、投票機会の向上を図るため、期日前投票所の増設について検討してまいります。
続いて、公会計についての職員間での共有や市民への周知についてでございます。公会計の今後の活用の方向性を踏まえた説明会や研修等を実施し、職員間での共通理解の促進を図ってまいります。また、市民の皆様へも広報誌やホームページにより、他団体との比較により見えてくる本市の状況を初め、表現等を工夫したわかりやすい内容での周知に努めてまいります。
続いて、公共施設の敷地を活用した新たな歳入確保についてであります。公共施設の敷地におきまして、面積等に余裕がある場合には、新たな歳入確保とともに、市民などの利用者の利便性向上の観点から、民間事業者等に対する行政財産の目的外使用許可などを行っており、今後も有効活用を図ってまいります。
最後になりますが、自治会加入促進についてであります。具体的な取り組みといたしましては、住宅開発業者に対して自治会の結成や近隣自治会への加入について、働きかけの要請を行ってまいります。また、茨木市自治会連合会と連携した取り組みといたしまして、自治会が結成、いまだできていない地区における自治会結成の説明会の開催や、自治会の必要性を記載した自治会加入促進チラシを配布してまいります。
○桂議長 松本議員にお伺いいたします。再度ご質問なさる点はございませんか。
（「なし」と松本議員呼ぶ）
○桂議長 公明党代表、松本議員の質問並びにこれに対する市長の答弁は終わりました。
以上で施政方針に対する各会派の代表質問を終わります。
以上をもちまして、本日の議事日程は終了いたしました。
次回の会議は、明７日午前１０時から再開いたします。
なお、議事日程は、当日ご配付いたしますので、ご了承願います。
本日は、これをもって散会いたします。
（午後３時０７分 散会）...