茨木市議会 2017-12-08
平成29年総務常任委員会（12月 8日）
平成29年
総務常任委員会（12月 8日）
総務常任委員会
１．平成２９年１２月８日（金）
総務常任委員会を第一
委員会室で開いた
１．
出席委員次のとおり
委 員 長 河 本 光 宏
副委員長 下 野 巖
委 員 桂 睦 子
委 員 岩 本 守
委 員 松 本 泰 典
委 員 友 次 通 憲
委 員 上 田 嘉 夫
１．欠席委員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市 長 福 岡 洋 一
副 市 長 河 井 豊
総務部長 森 岡 恵美子
危機管理監 吉 田 秀 也
総務部次長兼
総務課長 松 本 吉 史
危機管理課長 多 田 明 世
秘書課長 田 村 鈴 代
総務部副理事兼
人事課長 下 薗 真一郎
総務部次長兼
法務コンプライアンス課長 中 村 康 弘
法務コンプライアンス課参事 石 川 裕 介
市民税課長 中 尾 正
資産税課長 中 村 誠 二
総務部次長兼収納課長 宮 野 正
収納課参事 上 田 昌 宏
企画財政部長 秋 元 隆 二
企画財政部副理事兼
政策企画課長 小 西 哲 也
政策企画課参事 向 田 明 弘
財政課長 足 立 友 司
企画財政部次長兼
財産活用課長 西 川 裕 二
契約検査課長 瀧 川 健 次
契約検査課参事 中 上 政 美
企画財政部次長兼
情報システム課長 安 田 実
まち魅力発信課長 肥 塚 暁 子
まち魅力発信課参事 吉 田 憲 彦
会計管理者兼室長 坂 谷 昭 暢
監査委員事務局長 山 本 浩
選挙管理委員会事務局長 杉 林 清
選挙管理委員会事務局参事 地頭江 智
公平委員会事務局長 石 原 亨
消防長 泉 頼 明
消防本部次長兼
総務課長 上 辻 隆 明
消防本部副理事兼警備課長 野 島 誠 司
予防課長 成 瀨 浩 司
警防課長 中 村 仁
救急救助課長 寺 西 成 希
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局長 増 田 作
総務課長 大 橋 健 太
議事課職員 松 本 彩也佳
１．委員会において審査した案件次のとおり
議案第９０号 平成29年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第３号）
第１条歳出の補正中 １款議会費 ２
款総務費（３項
戸籍住民基本台帳
費、７項
市民協働推進費、８項
文化振興費を除く） ９
款消防費 第１
条歳入の補正全般
（午前１０時００分 開会）
○
河本委員長 ただいまから、
総務常任委員会を開会いたします。
現在の
出席委員は７人でありまして、会議は成立いたしております。
本委員会には、市長以下説明員の出席を求めております。
委員会開会に当たり、市長から挨拶を受けます。
○福岡市長 皆さん、おはようございます。
本日は、
総務常任委員会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。
本委員会に付託いただきました議案につきまして、審査をいただき、可決を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますけれども、挨拶とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○
河本委員長 これより議案の審査を行います。
議案第９０号「平成２９年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第３号）」、第１条歳出の補正中、１款会議費、２
款総務費（３項
戸籍住民基本台帳費、７項
市民協働推進費、８項
文化振興費を除く）、９
款消防費、第１条歳入の補正全般を議題といたします。
審査の方法について、お諮りいたします。
審査は一括して行うことにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
河本委員長 ご異議なしと認め、審査は一括して行います。
提案者の説明を求めます。
○
肥塚まち魅力発信課長 議案第９０号、平成２９年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第３号）につきまして、説明を申し上げます。
今回の補正予算の内容でございますが、
委託業務等の契約差金や
事業費確定により減額しております経費、また、
職員給与費につきましては、
人事院勧告に基づき実施する本市職員の給与改定に係る経費や、年度末までの見込みによる所要額を措置させていただいており、個々の説明は省略させていただきます。
予算書の１８ページをお開き願います。
２
款総務費、１項
総務管理費、４目
まち魅力発信費につきましては、台風２１号により被災しましたブランドメッセージロゴのフラッグの補修に係る委託料でございます。
○
足立財政課長 続きまして、歳入につきまして、説明を申し上げます。
１４ページをお願いいたします。
９
款地方特例交付金につきましては、
交付額確定に伴う増額でございます。
１０
款地方交付税につきましては、
普通交付税の交付額の増に伴う増額でございます。
１２款分担金及び負担金につきましては、農地の
災害復旧事業に伴う
地元分担金でございます。
１４
款国庫支出金につきましては、総額で４５万円の増額となっており、
介護保険事業費補助金や
耕地等災害復旧費補助金の増額及び地域子供の
未来応援交付金の減額でございます。
１５
款府支出金につきましては、
福祉医療費助成制度システム改修費等補助金でございます。
１９款繰越金につきましては、前年度からの純繰越金の追加でございます。
２０款諸収入につきましては、地域介護・
福祉空間整備等施設整備交付金の返還金でございます。
以上で説明を終わります。よろしくご審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○
河本委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
○
岩本委員 お許しいただきましたので、私は大きく５点にわたって、質疑をさせていただきます。
１点目に、
防災意識の啓発について。２点目に、不祥事について。３点目に、
事務事業の棚卸しについて。４点目に、残業時間について。５点目、最後に職員の配置について、順次、お尋ねさせていただきます。
初めに、
防災意識の啓発について、お尋ねします。
いざというとき、適切に判断し、どのような対応をすればよいのか、日ごろから考えておく、そのための
防災意識の啓発の
取り組みが大切です。今まで、防災に対する市民意識の啓発のため、茨木市ではどのようなことに取り組んでこられましたのでしょうか。市内のその他の団体の活動についてもご紹介ください。お願いします。
○
多田危機管理課長 本市の
防災意識の啓発についての
取り組みについてでございますが、
防災講演会を初め、出前講座の実施、啓発冊子の配布など、また、関係機関と連携し、
安全安心フェスタや
環境フェアなどの機会に、防災啓発に努めております。
防災の
イベントで言いますと、本年１月には、
イオンモール茨木にて、
子育て世代を初めとした市民の皆さんを対象とした
防災イベントを実施しております。また、本年度は、楽しみながら防災を学ぶ機会を、地域の皆様に知っていただき、防災活動に参加いただけるよう、
取り組みを進めており、来年の１月２１日の
市内全域防災訓練の際に、各地域で実施していただく予定となっております。
さらに、他団体が主催する
イベントでございますが、そういったものも防災の視点を取り入れて実施していただいております。特に、先日、
文化振興財団が実施されました
災害シミュレーション避難訓練コンサートについても、防災の視点を取り入れて、実施していただいております。
○
岩本委員 １１月５日（日）、高槻市のほうで、
防災フェアｉｎ高槻２０１７という
取り組みが、高槻市の生涯
学習センター展示ホールでされています。その項目としては、講演として、関西大学の河田先生の講演、
ハザードマップの使い方、都合よくできるマンションと地域の共助。学ぶ体験として、消防隊員の災害対策、
ＶＲメガネの災害体験で、あと、
防災グッズの展示等ですね。結構、いろいろな協賛団体も入れて、楽しい
取り組みとなっておりますが、たまたまちょっと新聞記事で見たんですけれども、
防災意識の啓発ということで、今、もう
各種自主防災会、今は、先ほどもご紹介もしていただきましたけれども、やはり楽しく学ぶ、より実践的に、よりリアルにという点で、毎日新聞に、このような記事が掲載されているんですが、
震災経験者考案脱出ゲーム応用ということで、室内、屋外を移動しながらなぞ解きをする
脱出ゲーム。若い人を中心に人気のあるこのゲームと
防災訓練を融合させた
防災アトラクションを考案したのが、大阪市の
イベント企画会社フラップゼロαの方。若い人に防災の大切さを知ってほしいとの思いを込め、
アトラクションは、訓練の形骸化や
参加率低迷に悩む全国の自治体、学校から引っ張りだことなっているということで、茨木市でもいろいろ、先ほど
文化振興財団の
避難シミュレーションですか、そういうふうな、一定、具体的にその
実践バージョンを取り組んでいただいていますけれども、本当に、より実践に近い形での
防災訓練や
イベント等、ぜひ検討していただきたいと思うんですが、その点についてのお考え、お聞かせください。
○
多田危機管理課長 今後の防災の
取り組みについてということでございますが、関係課と実施しております連携を今後とも深めていきますとともに、
各種イベント等において、防災の要素を加えていただけるような働きかけをしていきたいと思っております。
○
岩本委員 続きまして、不祥事について。
ことし、最後にこのようなテーマを取り上げることは、大変残念なことでありますが、人がやる仕事ですから、間違いや失敗はつきものです。そこからさまざまなことを学び、よりよいものに変えていく、失敗こそ教科書という気持ちで、質疑させていただきます。
初めに、平成２９年１２月６日、
総務部市民税課、
年金支払者への
税額通知データ送付漏れによる還付等の発生についての件に関連してですが、ことし１年で、何件このようなミスが起こったのか、その情報はどこで取りまとめておられるのか、お聞かせください。そこまでお願いします。
○
中村法務コンプライアンス課長 不祥事に関連しまして、
コンプライアンスの観点でもございますので、私のほうからご答弁申し上げます。
ことし１年で、何件このようなことがあったのかということでございますけれども、職員の職務上の行為で発生いたしましたミスに伴って、関係職員が何らかの処分対象となる事案など、一定数、人事課のほうで把握しておりまして、議会に報告させていただいて、報道機関に報道提供をさせていただいた件数は３件となっております。
また、
ホストコンピュータの関係で、担当課の職員が、電算システムの操作等に起因するような事案で発生したものについては、一部
情報システム課のほうでも把握しておりますけれども、事案による影響の大小、さまざまございますので、全ての件数については把握しておりません。
○
岩本委員 ミスが発生した場合、庁内で再発防止のための注意喚起や情報共有はどのようにされているのでしょうか。お示しください。
○
中村法務コンプライアンス課長 ミスが発生した場合の対応ということでございますけれども、報道機関に報道提供を行うようなミスが発生した場合につきましては、直近の庁議の場において、報告させていただきまして、情報共有を図っておりまして、あわせて職員に対しての注意喚起も行っております。
○
岩本委員 同じことを繰り返さないために、ミスが発生する原因の究明と対策が大切であると考えておりますが、しかし私は、本件の
再発防止策を見て、
チェック作業がふえ、時間がかかり、作業が煩雑になり、逆にミスが起きやすくなるのではないかという懸念を抱きました。
ある幹部職員が、電子決裁にかわって、チェックするために何回もクリックして、開いてチェックして、かえって作業時間がかかるようになったと嘆いておられました。以前はペーパーで、全体が一目瞭然、決裁書にはんこをついて、処理ができているかどうか、物が残っているので、ほかの人でもわかる状態でした。今さら、前に戻せというふうにはならないと思いますが、私は
ヒューマンエラーをできるだけ少なくするために、できるだけシンプルに、単純明快にするべきではないかと考えます。
将棋の羽生善治さんが、永世七冠を決めた直後の会見で、４０代後半になっての強みを問われ、
コンピュータ将棋が進化する中でも、足し算ではなく、無駄なことは考えずに、引き算で考える、経験によるところが大きいので、そこを大切にしたいと語られました。
茨木市役所においても、先人たちの多くの知恵があると思います。また、
事務事業のチェックに関する全庁的な調査、研究を進められることを提案いたしますが、この点についての副市長のご見解をお聞かせください。
○
秋元企画財政部長 事務のミスにつきましては、今の全庁的に共有したりと、その他、
再発防止策をまたいろいろ講じて共有する場というのもありませんので、その
仕組みづくりについては、
企画財政部のほうで今、検証しておりまして、まず、他課の事務を共有して、自分のところの事務と、自分ごとと感じるような形をまずしっかりとった上で、先進的にやられているか、また、どこがミス処理したということもしっかりと洗い出すような仕組みをつくることを、まず進めたいと思っておりますので、順次、そういう形で取り組んでいきたいと思っております。
○河井副市長 まず、今年度にかかわらずでございますが、今年度、やはり他年度より多かったのではないかと感じております。こういったことで、市民の皆様にご迷惑をおかけをしたことについて、おわびを申し上げます。
こういうことの認識、原因でございますが、一定、ことし直近で生じた事例等を見てみますと、担当者が新任ないしその仕事を引き継いで間もないという点からの引き継ぎの不十分であったり、思い込みであったり、また、極端な話、パソコンの操作ミス、極論を言えば、ファイルを選択するのにマウスがすべってしまったというようなこともあるのではないかというように考えております。一定、
新任引き継ぎ等につきましては、職員の世代交代ということで、大きく職場の担当者が入れかわっているというようなことも、遠因としてはあるのではないかと考えております。
そういう今年度等の現状を重大に受けとめまして、秋元部長がご答弁を申し上げたように、議会でのご指摘もございます、こういう事例をしっかりと収集、把握して、原因を分析して、職員で共有をして、再発を防止するという
取り組みを、現在進めて、着手しているところでございます。
数につきましても、報道提供させていただくに至った件数が３件と、ご答弁を申し上げておりますが、これが、ある学説によりますと、重大な事故、軽微な事故、いわゆる事故と呼ばれるものの１０倍は、それに至らない、いわゆる事故をアクシデントと言うとすると、
インシデントというものが存在すると言われております。そういう状況の中で、事故に至らない、この
インシデントについても報告をして、一定、再発防止に取り組む必要があると考えております。また、こういった観点からの研修も必要であると思っております。よろしくお願いいたします。
○
岩本委員 あんまりこういうのは委員会で質疑したくないので、またよろしくお願いいたします。
続きまして、
事務事業の棚卸しについてですが、３月議会でも、一定、質疑させていただきましたけれども、それ以降、これまで取り組んできた状況と今後の流れについて、また、課題について、お示しください。お願いします。
○
小西政策企画課長 ３月議会以降の
取り組みということでございます。
ハード事業を除きまして、
法定受託事務などで、市の裁量の余地のある
義務的事業など、一定基準を設けまして、約１，８００の細事業を、約８００の細事業に絞り込みまして、施策への貢献度を初め、北摂各市の実施状況や、事業の必要性など、多面的な視点による点検を行うとともに、これまでの
予算編成過程の中での課題なども踏まえた点検を行っております。また、この点検を踏まえ、約３５０の細事業について、各課において、
行財政改革検討シートを作成し、具体的な
見直し内容やスケジュールを検討したほか、３５０の細事業のうち、約５０件の細事業について、さらなる見直しをする余地がないか、別途
ヒアリングも行いまして、実施計画や予算編成につなげているところでございます。
次に、課題と今後の展開というところでございます。
ヒアリング等を通じまして、事業実施までの経緯もありまして、事業の見直しが難しいことや、具体的な内容の検討にまで至っていないといった課題もございますことから、さらなる経常経費の見直しに向けた
取り組みを推進する必要があると考えており、今後、例えば事業の目的、内容、その類似性などにも着目した、横断的な視点による次なる展開、見直しを検討してまいりたいと考えております。
○
岩本委員 スクラップ・アンド・ビルドということで、しっかりと取り組んでいただいていると思うんですが、ちょうど出てくる前に、新聞の
スクラップですね。よく議会前にも参考にさせていただくんですが、
スクラップという言葉は、必ずしも悪い意味合いではないなと、本当に、無駄なものは省いて、いいものだけを残すというんですかね。そうしながら、また新しい事業もやっていくということで、一定、そういう事業の見直しというのは必要ではないかなと。
また反面、必要なものまで
スクラップされないように、それは我々議会のほうから、折に触れ、今後もチェックさせていただきたいと思っています。
特に、私自身がこの問題意識を持っていますのは、
労働環境の問題で、
事務事業の見直しについては、注視させていただいています。これ、今からも、それに関連して、引き続き、
人事行政関連で、質疑させていただきます。
次に、残業問題について、質疑させていただきます。
３月議会でも、言葉は悪いですけれども、
名ばかり管理職ということで、ちょっと引用が長過ぎるということで、ええかげんにせえというて、ちょっとおしかりを受けましたけれども、きょうはもう、そういうふうな行儀の悪いことはしません。
３月議会で、一定、質疑させていただきました、職員、とりわけ管理職の残業時間について、大阪府下３３市の状況について、調査させていただきました。ことし４月時点で、管理職の残業時間の把握をしていなかったのが、茨木市、池田市、高槻市など１０市もありました。４月以降、茨木市では、管理職についてもタイムレコーダーで出退勤を把握されているとのことですが、ここで改めて、労働時間に関連して、順次、お尋ねします。
初めに、残業時間、
一般職員と
管理職員、それぞれ月１００時間を超えた人数を教えてください。お願いします。
○下
薗人事課長 時間外勤務が月１００時間を超えた職員の人数ですが、平成２９年４月から９月の６カ月間の延べ人数で、管理職が１６人、
一般職員が２５人、合計４１人でございます。
○
岩本委員 管理職１６人、
一般職員２５人、計４１人ということで、答えていただきましたけれども、１００時間超えというのはもう、
過労死ラインですのでね。これはいずれ、国のほうで法的に規制されていく問題でありますし、それを待たずしてでも、やっぱり働き方改革、良好な
労働環境を保つためにも、これは率先して、茨木市としても前倒しででも、しっかりと取り組んでいただきたいと考えております。
具体的に、この１００時間を超えないようにする対策について、今、どのようなことを考えておられるのか、お示しください。
○下
薗人事課長 時間外勤務の縮減に向けまして、
ノー残業デーの活用や職員の意識改革として、みずからの業務だけでなく、職場内の業務改善について、積極的に話し合うなど、日常業務の見直しを行い、事務の簡素化、合理化を図り、全庁を挙げて真摯に取り組んでもらうよう、周知を図っているところでございます。
また、職員の時間外勤務が月６０時間を超えた場合には、その理由書の提出を求めるほか、月８０時間を超えた場合には、
健康障害発症のリスクは高まったものとして、必要に応じて、医師による
面接指導等を実施するなど、こういう
取り組みを通じまして、１００時間を超えることのないように努力してまいりたいと考えております。
○
岩本委員 続きまして、現在、支払われている
管理職手当と、仮に手当ではなく、実質的な残業手当が支払われたらどれぐらいになるのか、その差額は幾らになるのでしょうか。お示しください。お願いします。
○下
薗人事課長 管理職手当でなく、時間
外勤務手当を支払った場合の、あくまで仮定の話ではございますが、平成２９年４月から９月までの実績で、仮に部長級から係長級までの管理職の平均時間外勤務時間数、これは３０．５７時間でございますが、全ての方に時間
外勤務手当を支払うという仮定をしまして、平日の２割５分増しの単価で試算をいたしますと、１カ月当たりの平均額で３，５９２万８，０８７円となります。
この間の１カ月当たりの
管理職手当の
平均支給額は、２，０５５万４，７５０円でございますので、差額といたしましては、１，５３７万３，３３７円となります。
○
岩本委員 相当、
管理職手当で、低く抑えられているという、数字ではこのように、仮定の数字ですけれども、なっています。そこでお尋ねしますけれども、今、大阪府下で係長に
管理職手当を出している自治体は幾つありますか。お聞かせください。
○下
薗人事課長 平成２９年４月１日時点で、大阪府内の政令市を除いた３１市中、本市を含めて８市であります。
○
岩本委員 全体の３分の２の自治体では、係長手当じゃなく、実質的に働いた分だけ給料を支給しているという形になっているということだと確認できました。
ＮＨＫ出版、
名ばかり管理職という本の中で、ＮＨＫが
リサーチ会社に依頼して、民間会社、１，０００人の管理職に対し、働き方の実態や意識について、調査しています。
管理監督者の３条件、経営者と
一体的立場であること、勤務時間を管理されないこと、ふさわしい待遇を受けていることを調査対象となる管理職に示した上で、自分がこれらを満たさない
名ばかり管理職だと思うかと尋ねたところ、「そう思う」「ややそう思う」という回答を合わせると、実に５７％、半数以上の人が、自分は
名ばかり管理職であるという認識をしているという、驚くべき結果になりました。
アンケート調査では、
名ばかり管理職が生まれる背景には、何があるかという質問に対し、最も多かったのは、残業代を支払わないことで、企業が人件費を抑制するためという回答が６９％に上りました。私は、市職員に対しても同様の
アンケートを実施したら、どのような答えが出てくるか、大変関心を持ちますが、私は係長手当をやめ、実質的に働いた分だけ、残業代を支払うようにするべきではないかと考えますが、その点についてのお考えをお聞かせください。
○下
薗人事課長 時間外手当を支払うべきではないかということでございますが、管理職としての
業務内容等を勘案しまして、
管理職手当の
支給対象者の範囲につきましては、今後、検討をしてまいりたいと考えております。
○
岩本委員 次に、職員の配置について、お尋ねします。
正規と非正規の職員の割合はどのようになっていますでしょうか。平成２７年度、２８年度、２９年度でお示しください。お願いします。
○下
薗人事課長 非
正規職員の割合ですが、平成２７年度が３２．４％。平成２８年度が３１．５％。平成２９年度が２９．７％であります。
○
岩本委員 おおむね非正規の方が３割台を推移していると思いますけれども、今後も
正規職員をふやさず、非正規で補完するやり方を続けるのか、残業時間の多さから見ても、一定数、
正規職員をふやしていかないと、現場は回らない。やりがいのある
労働環境をつくるためにも、まともな職員配置を検討すべきじゃないかと考えますが、この点についてのお考えをお聞かせください。
○下
薗人事課長 職員配置でございますが、各課の職員配置につきましては、毎年、各所属長を対象に実施しております次年度の職員増減見込み調査等の
ヒアリングを通じまして、各職場の業務量や新規拡充事業、あるいは縮小・廃止事業、また、職員配置上の要望などを把握し、退職者や再任用などの状況も勘案して、適正配置に努めているところでございます。
非
正規職員の
業務内容等についても、今後、検討は必要かとは思いますが、今後とも各課の現状把握に努めて、引き続き、適正配置に努めてまいります。
○
岩本委員 最後に、本会議で友次議員も指摘しておられましたが、企業も求人は出すが、正規ではなく、非正規の割合が圧倒的に多い。そのしわ寄せが管理職にのしかかっています。労働時間も休日も、法的な制限がなく、残業代も支払う必要もない労働者として扱われています。
私は、人は城、人は石垣、いい住民サービスを提供するためには、いい行政にしていかなくてはならない。いい行政にするためには、いい職員を育て、つくっていくこと。いい
労働環境をつくっていくこと、そうすることによって、住民にとって住みよいまちになっていくと考えます。
私は、少数精鋭が必ずしもいい状態であるとは思いません。正直言って、誰かの犠牲によってそれが維持されているとさえ考えています。いま一度、働き方、仕事の中身、人事配置、私はその指標として、労働時間を基本に据え、今後も議論させていただこうと思います。
以上で、私の質疑を終わります。
○
河本委員長 他に質疑はございませんか。
○友次委員 それでは、５項目にわたって質疑をさせていただきます。
まず、公契約条例制定に向けた
取り組みの一環で、総合評価一般競争入札について、お尋ねします。
２０１４年１２月に策定されました、茨木市公契約に関する指針に基づいて、具体的な
取り組み、事務を進めていただいておりますこと、本当に感謝申し上げます。
昨年３月の質疑で、そのご回答の中では、男女共生センターローズＷＡＭ総合管理業務を、総合評価一般競争入札で実施したというふうにご回答いただきました。あれから１年半がたち、その後、この取組拡大はどのような状況で推移しているのか、まずお尋ねします。
そして２問目で、総合評価一般競争入札制度については、庁舎管理の業務委託からスタートして、一部、工事請負契約についても試行実施されているというふうにお聞きしています。これまでに、この方式による入札件数と主な事例について、お尋ねします。
そして、この項目３番目では、平成２６年度実施分から、労働者の労働条件を加味した評価項目を決定し、ローズＷＡＭの入札では、価格評価点を除く全体の５％から１０％に拡大をしていただいています。その後、この比率の変化はあったのでしょうか。まず、ご確認をさせていただきます。
○瀧川
契約検査課長 総合評価一般競争入札についてということでございますが、まず、総合評価一般競争入札の
取り組み及び拡大についてというところでございます。
平成２８年３月以降の総合評価一般競争入札の
取り組みにつきましては、今年度、平成２９年度に市庁舎等管理業務委託の更新分を実施し、来年度、平成３０年度に、茨木市立生涯学習センター、中央図書館、水尾図書館及び庄栄図書館管理業務委託と男女共生センターローズＷＡＭ総合管理業務委託の更新分を実施する予定でございます。
なお、
取り組みの拡大につきましては、新たに実施した施設はございませんが、評価項目において、さらなる拡充を図っているところでございます。
続きまして、総合評価一般競争入札の実施件数と主な事例について、お答え申し上げます。
まず、業務委託における総合評価一般競争入札につきましては、平成２０年度に市庁舎等管理業務委託において試行し、平成２１年度に、茨木市立生涯学習センター、中央図書館、水尾図書館及び庄栄図書館管理業務委託について、本格実施をいたしました。以降３年間の長期継続契約としておりますので、３年ごとにそれぞれの更新分を実施しております。
また、平成２７年度から新たに、男女共生センターローズＷＡＭ総合管理業務委託において、総合評価一般競争入札を実施し、合計３件の実施をいたしました。
次に、建設工事につきましては、いずれも公共下水道築造工事について、平成２２年度に１件、平成２３年度に１件、平成２４年度に２件の合計４件を試行実施したものでございます。
続きまして、業務委託の総合評価に労働者の労働条件を加味した項目の拡大等についてということでございますが、業務委託に係る総合評価一般競争入札における労働者の労働条件を加味した項目につきましては、本年度、平成２９年度に実施しました市庁舎等管理業務委託においても、引き続き、設定させていただきまして、従来の雇用期間、それから賃金及び各種手当の支給、有給休暇の付与、各種保険への加入、新規雇用者の継続雇用の５項目に加え、えるぼしや、くるみん認定企業を評価するワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価項目を設け、それまでの価格評価を除く、全体の１０％から１２％へと拡大したものでございます。
○友次委員 確実に
取り組みが進んでいること、そして平成３０年、来年度、生涯学習センターであり、中央図書館であり、図書館分館で、この総合評価一般競争入札制度で
取り組みを進めていただくこと、本当にありがとうございます。ぜひ、しっかりと進めていただきたいというふうに思います。
また、工事の請負契約につきましても、４件の実績となっています。想定では、もう少し少ないのかなと思ったら、この導入も確実に進んでいるなという感じです。よろしくお願いします。
これまでの実施事例における担当部門の評価と問題点、どのように把握されているのか、感じていらっしゃるのか、お示しをください。
また、価格だけでなく、福祉的側面や厚生労働の確保などの要素を加味する、総合評価一般競争入札制度については、問題点を検証、解決しながら、対象契約の拡大に、さらに取り組んでいくことが必要と考えますが、今後の方向性については、どのようにお考えになられているのでしょうか。お尋ねします。
○瀧川
契約検査課長 総合評価一般競争入札のこれまでの実施事例における評価と問題点についてというところでございますが、業務委託に係る総合評価一般競争入札につきましては、価格のみならず、技術力と公共性を総合的に評価することから、就労機会の確保や雇用条件の安定など、一定の効果があったものと評価しております。
次に、建設工事に係る総合評価一般競争入札につきましては、業務委託同様、価格に加えて、技術力と公共性を評価することから、技術力の高い事業者が落札することにより、工事品質の向上につながったものと評価しております。
一方、問題点につきましては、参加業者が２者または３者といった場合もあり、登録業者へのメール等での周知にも努めておりますが、参加業者の確保につきましては、引き続きの課題ということで認識しております。
また、評価項目につきましても、業務委託の総合評価につきましては、回を重ねるごとに増加する傾向にありますので、その高度化や複雑化への対応についても、課題であると考えております。
次に、今後の方向性につきましてでございますが、業務委託における総合評価一般競争入札につきましては、平成２０年度の試行実施からこれまで、実施施設の拡大、また評価項目の充実に努めておりますが、今後も引き続き、実施可能な施設の検討、それから時代のニーズに合った評価項目の設定など、その充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、建設工事における総合評価一般競争入札につきましては、限られた業者の参加、また落札になるなど、課題も多くあることから、実施については慎重に検討してまいりたいと考えております。
○友次委員 ぜひ、参加業者の一定の確保についても、前向きに取り組んでいただきますように、お願いします。
次に、公募型プロポーザル方式について、お尋ねします。
近年の新しい入札形態として、公募型のプロポーザル方式の導入が実施されています。昨年３月の質疑では、平成２７年度は４件の実績、２８年度は事前準備行為の分で、公募型が４件、指名型が５件で、実施する予定であるというふうな回答をお聞きしています。その後の実績を、まずお尋ねします。
○瀧川
契約検査課長 平成２８年度以降のプロポーザル方式の実施実績についてでございますが、プロポーザル方式の実施実績につきましては、事前準備行為分以降、平成２８年度に指名型で９件、公募型で１１件の合計２０件、平成２９年度は、１２月８日、きょう現在の数字となりますが、指名型で１７件、公募型で１２件の合計２９件の実施となっております。
○友次委員 驚くぐらい件数がふえていて、うれしく思います。
次に、このプロポーザル方式における実施事例の評価と問題点は、どのように考えていらっしゃいますか。また、今後、このプロポーザル方式をどのように活用されようとされているのでしょうか。お尋ねします。
○瀧川
契約検査課長 まず、プロポーザル方式における評価と問題点ということでございますが、プロポーザル方式につきましては、価格のみならず、複数の者から、企画、技術等の提案を受け、その中から意欲、実績、それから能力等を有する事業者を選定する方式でありますことから、すぐれた企画の立案や業務遂行能力及び業務品質の向上に効果があったものと評価しております。
次に、課題としましては、公募型での実施時に、応募者が１者のみとなる場合もあり、公募型で実施する際の競争性の確保、また提案内容と提案価格のバランスや、提案内容の履行の確保についても課題があると考えております。
次に、プロポーザル方式の今後の活用についてというところでございますが、プロポーザル方式につきましては、最終的には１者による随意契約となりますことから、実施の可否について、業務の内容等を十分に吟味し、協議した上で、判断する必要があると考えておりますが、その目的を踏まえ、高度な知識、技術や創造性、ノウハウ等が必要な業務を対象に、高い業務品質の確保及び事業効果の達成のために、今後も活用してまいりたいと考えております。
○友次委員 この項の最後に、現在、茨木市公契約に関する指針などに基づいて、着実に
取り組みが進められていること、これは北摂の他市と比べても、大阪全体で見ても、我が市が先行しているという
取り組みだというふうに認識しています。さらに、その効果等を検証、改善しながら、最終的には公契約条例の制定を目指して、
取り組みを加速させていただきたいというふうに考えておりますが、お考えはどうでしょうか。
○瀧川
契約検査課長 公契約条例の制定を目指した
取り組みについてというところでございますが、公契約条例につきましては、現在、平成２６年１２月に策定いたしました、茨木市公契約に関する指針に掲げる個別目標達成のための雇用環境の安定と業務品質の向上に関する４つの具体的方策を順次、実施あるいは試行しているところでございまして、現在、未実施となっている履行成績を評価する仕組みの推進についても、業務委託の成績評価について、来年度、平成３０年度からの施行に向けて取り組んでおりますので、まず、全ての方策を実施し、その効果と課題を十分に検証した上で、国の動向なども見ながら検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○友次委員 次に、ふるさと納税について、お尋ねします。
まず、この質問をする前に、まち魅力発信課広報係で担当いただいています広報いばらきが、第３０回近畿市町村広報誌コンクールで優秀賞に輝いています。もう本当に、受賞の常連の広報誌というふうになってきたということ、本当にうれしく思いますし、また、担当部門のご努力に、本当に敬意を表します。ただ、その上には、まだ、よその広報誌があるわけでございまして、さらに、最優秀賞を目指した、高みを目指す
取り組みも、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。また、担当いただいた方にも、本当に感謝の思いを伝えていただきたいなというふうに思います。
ふるさと納税について、お尋ねします。
３月の、この場でも確認をさせていただき、入りに対して出が余りに大きいということで、議論をさせていただきました。それは、平成２８年度の実績でのやりとりでございました。平成２９年度も１２月に入り、本年度も残すところ、あとわずかとなってまいりました。平成２９年度の本市への寄附額、最新データでお示しください。また、平成２９年度の住民税の控除額は、一体どの程度になっているのか、まず数字でお示しをいただきたいというふうに思います。
○中尾
市民税課長 ふるさと納税の寄附額と住民税の控除額についてでございます。
平成２９年１月から１０月までのふるさと寄附金につきましては、１，９６１万２，０００円でございます。平成２９年度の当初課税で、個人市民税額から控除しました額につきましては、３億６，５７１万３，０００円となっております。
○友次委員 今、答えていただいて、平成２８年度は入りが約５，０００万円、出が約２億１，０００万円、プラスマイナスで１億６，０００万円の税のマイナスが、これだけやっぱり拡大してきているということであります。これはまだ、１０月末ということですが、本年度、３月末までを想定したときに、この金額というのはどこまで拡大するのか、もし平成２８年度の傾向がわかるのであれば、少し本年度の予測についてもご回答いただければというふうに思います。
○
肥塚まち魅力発信課長 ふるさと寄附金でございますが、ふるさと寄附金は、１１月から１２月にかけての寄附がかなり毎年多くなってございます。昨年で申しますと、１２月は１，９１９万８，０００円の寄附額がありましたことから、今年度もそのような傾向があると思っております。
○
秋元企画財政部長 寄附以外に出ていくお金ということですけれども、データでは、平成２８年度が出ていった額が約２億円と、平成２９年度分が今、約３億６，５００万円となっておりますので、着実に他市へ流れるお金という形はふえていると思いますので、今年度も、３０年度に向けての、その税額が出ていくという額は、下がることはないと、ふえるとは捉えております。
今言いました、ふえるというのは、平成２９年度の影響額が３億６，５００万円、これはもう確定しておりますので、この平成３０年度と、次年度以降のものにつきましては、やはりふえていくという可能性と捉えております。
○友次委員 ３月でのやりとりは、国の指導も踏まえて、我が市としては、返礼品の合戦に、やみくもに身を投じるということをしない、茨木らしい返礼品を工夫しながら準備するというような回答をいただいているわけです。しかし、この実績を聞くと、余りにやっぱり入りが少なく、出が大きい、この制度がなかったら、この財源というのは、そのまま本市の財源になって、市民サービスに充当できるお金なんですよね。そうであるならば、国がつくった、このふるさと寄附金という土俵の中で、全力で戦っていくということをしていかないといけないんじゃないかというふうに、私は思っています。担当部長として、財政を預かり、このふるさと寄附金の担当部門を担う責任者として、この税の大幅なマイナスをどう受けとめて、どう改善しようとしているのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
○
秋元企画財政部長 今の現状をどう捉えているかということですけれども、やはり３億６，０００万円という税額ですね、税財源が流出しているということにつきましては、厳しいものと捉えております。ただ、個人の寄附の是非のことにつきましては言及できませんので、税財源の観点から言うと、出ていっていることにつきましては厳しい状況と、それはしっかり捉えております。
ふるさと納税等の
取り組みにつきましては、どうするべきかということにつきましては、かつても答弁いたしましたように、基本は、やはり返礼品合戦というところに安易に足を突っ込むということは、やはり茨木市としても適切ではないと捉えております。
ただ、国は返礼品の額をきっちり３割に抑えるとか、換金性の高いものをやめるとかということで、今、返礼品につきましては、一定、落ちつきという方向も見せております。国が打ち出しておりますのは、寄附の使途を競う仕組みと、寄附される方が、より納得性のあるものに、それを提示して寄附してもらうという仕組みを奨励しているということになりますので、それにつきましては、茨木市も、その辺のところは共感する部分もありますので、しっかりと茨木市を応援してもらうという
仕組みづくりと、取組事業を提示することによって、応援してもらう方の寄附を獲得すると、それを魅力発信とつなげていくということを捉えていきたいと思っております。
○友次委員 一定の理解はいたしました。
次に、このふるさと寄附金の返礼品と使い道について、お尋ねをいたします。
お礼品のカタログの最新版を見させていただくと、随分、内容が充実してきたなというふうに思っています。それは、本市の事業者の物産であったり、また、文化芸術につながる工芸品やアートであったり、また、プラネタリウムの観賞券など、本市らしいお礼品も少しずつ充実してきているなと感じたからであります。担当者の努力を感じるわけであります。
そこでお尋ねしますが、具体的にどのような声を集めて、どのように工夫をして取り組んでこられたのか、また、返礼品充実の次なる
取り組みは、どのようにお考えいただいているのか、お示しください。
○
肥塚まち魅力発信課長 返礼品の提供につきましては、平成２８年度から提供事業者の一般公募を行い、新たな事業者が増加したことに伴い、返礼品が６４品から１０３品に拡充したところでございます。また、返礼品提供事業者からのご意見等も考慮の上、市の魅力とブランドメッセージロゴを織り交ぜた返礼品カタログにリニューアルするとともに、３０歳から４０歳代の女性をターゲットにした書籍にも返礼品の紹介を掲載するなど、女性への訴求も図っております。
また、返礼品充実の次なる
取り組みは、どのように考えているかということですが、本年度に関しましては、本市在住の世界的なガラス工芸作家の作品や、本市に拠点を置き、全国的な知名度を持つ洋菓子を返礼品に加えるなど、本市の魅力を全国へ発信しているところでございます。今後も引き続き、返礼品提供事業者の一般公募を行い、提供事業者及び返礼品の拡充に努め、本市の魅力をさらに発信してまいります。
○友次委員 ３月のこの場で、このお礼品カタログの中に、人間ドックの券や高齢者サポートの見守り券を入れたらどうか、要は、市民サービスにつながるようなメニューを、このカタログに入れてはどうかという提案をしたわけですが、市民サービスはやっぱり公平でないといけないという観点から、しっかりと検討を進めるという回答も、同時にいただいたわけであります。
しかし、このお礼カタログの１３ページを見てみると、ふるさと寄附金の使い道として、「魅力あるまちづくりのために、様々な用途に使わせていただきます」という断りをして、具体的には、まちの魅力発信に関する事業、市制施行７０周年の記念事業等という紹介と、市政に関する事業、市長にお任せとして、重点事業に活用する９分野が選定されているわけであります。少し、前回の提案が具体的な政策に結びついてきたのかなというふうに感じています。それぞれの市長にお任せと、魅力発信事業に寄附をいただいた、この割合はどうなっているのか、お聞かせください。
また、用途を指定した基金へも寄附を受け付けますという項目がございます。基金へ直接寄附をいただく方というのは、どれぐらいの金額で基金を応援していただいている実績があるのか、お尋ねします。
○
肥塚まち魅力発信課長 ふるさと寄附金におけるまちの魅力発信に関する事業と市政に関する事業の割合はどのような状況かというご質問についてですが、本年７月から、使途項目を設定しておりまして、１０月までの寄附件数で算出しますと、まちの魅力発信に関する事業が全体の約７０％、市政に関する事業の割合が約３０％となっております。
○
足立財政課長 基金のことにつきましては、私のほうから答弁させていただきます。
用途を指定した基金とその実績でございますが、福祉事業推進基金、緑化基金、奨学金事業充当基金への寄附がございまして、平成２８年度の実績額をそれぞれ申し上げますと、福祉事業推進基金に４４５万７，０００円、緑化基金に６８万６，０００円、奨学金事業充当基金に５０万７，０００円の寄附金をいただいております。
○友次委員 わかりました。
この項の３問目として、まち魅力発信事業の市制施行７０周年事業の、どの事業に、この寄附金を充当されようとしているのか、また、市長にお任せの９事業は、いろんな部門の事業があるというふうに思いますが、具体的な配分計画はお持ちなのかどうか、お尋ねします。
さらに、産業振興や活力あるまちづくりに、これだけ真面目に取り組んでいる茨木市を応援してほしいというメッセージを出していくべきだというふうに、私は思います。それは、お礼カタログのおしまいから２枚目のページに、小さく寄附を募るという書き方自体も目立たないですし、どうなのかなというふうな疑問を持っています。要は、これから我が市が目指すまちづくりを応援していただきたいという見開きトップページで、まちの未来像を語り、そして一丸となって取り組んでいる姿勢を、そこで寄附者に見ていただき、応援していただくという姿をとっていただきたいなというふうに思います。今の見開きをあけると、「次なる茨木へ」というブランドメッセージロゴが記載されて、「ここちのよい街、茨木市」という紹介があって、既に資源として、我が市にあるものばかりが紹介されているんですよ。それは、もちろん大切に保全をして、未来につなげていくということが必要なんですけれども、新たに取り組んでいく、新たにつくり出す、そんなメッセージをトップページで発信していく必要があるのではないでしょうか。その中には、総合計画のスローガンである「ほっといばらき もっと、ずっと」という、このスローガンがイメージできるような、魅力ある政策を、ぜひともこのトップページで紹介ができて、寄附を募る、そんな
取り組みもしていただきたいというふうに考えますが、お考えをお聞かせください。
○
河本委員長 休憩いたします。
（午前１１時０５分 休憩）
（午前１１時１５分 再開）
○
河本委員長 再開いたします。
○
肥塚まち魅力発信課長 市制施行７０周年のどの事業に、また市長にお任せの９事業はどのように配分しているかとのご質問についてでございますが、配分につきましては、明確にお示しすることができませんが、７０周年事業に関しましては、ブランドメッセージロゴの利活用に、また９事業に関しましては、福祉、子育て、教育、都市基盤整備など、本市が重点的に取り組む事業に充当しているところです。
今後いただいた寄附金の総額とともに、使途指定の割合などを、ホームページ等で情報発信してまいります。
○
秋元企画財政部長 寄附のＰＲですけれども、次なる茨木に向けた積極的に新たな事業にもＰＲすべきということですけれども、市制施行７０周年を踏まえて、市民参画型のシティプロモーションと捉えておりますので、今、それに関連する事業の共感を得られると、参画という点から、クラウドファンディングという仕組みも仕掛けていきたいと思っております。そうしますと、明確な事業に、使途という形でも示せていきますので、また市の姿勢、積極的な姿勢という形もＰＲできると思いますので、順次、検討してまいりたいと思っております。
○友次委員 この項の最後に要望させていただきます。
ぜひ、クラウドファンディングのお
取り組みをお願いしたいというふうに思います。
名古屋市が犬と猫の殺処分をゼロにするというために、このふるさと寄附金を集め、その返礼品ばかりに目がいくんですが、名古屋では、この集めた寄附にオリジナルの猫、犬の保護バッジであったり、保護した動物の写真を近況報告してお知らせするという政策をとられているみたいです。この犬、猫の保護のために、全国から１，０００万円のお金が集まって、昨年、犬の殺処分がゼロになったという報告をしているわけです。これは本当に、返礼品で戦うということではなくて、事業で応援してもらうという、もういいヒントだというふうに思うんですよ。お金はあんまりかけずに共感を得られる事業を進める、ぜひ担当部門として工夫をして、前に動かしていただきたいというふうに要望しておきます。よろしくお願いします。
３項目めに、本年度の
人事院勧告について、お尋ねします。
給与勧告につきましては、前段の本会議で審議をして、一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正を可決をいたしました。本年度の
人事院勧告は給与勧告だけではなくて、公務員の人事管理の報告が具体的に示されて、少子高齢化という構造的な問題を背景に、女性や高齢者を含めた、誰もが活躍できる社会の実現、そのための長時間労働の是正を初めとした働き方改革の具体的
取り組みが示されているわけです。
そこでお尋ねいたします。この公務員の人事管理に関する報告では、３つの大きな項目で、１つ、人材の確保及び育成、多様な人材の確保と能力、実績に基づく人事管理の推進と人材育成を図りなさいという方針です。
２つ目に、働き方改革と環境整備に
取り組みなさい。長時間労働の是正の
取り組み、長時間労働是正のための制度等の検討、仕事と家庭の両立支援を図りなさい。
３つ目は、高齢層の職員の能力及び経験を活用する仕組みを、各部門で構築しなさいという、この３つの柱が示されているわけであります。担当の人事課として、本年度の、この
人事院勧告、特に公務員の人事管理に関する報告を見て、率直な感想をお尋ねしておきます。
○下
薗人事課長 感想ということでございますが、報告にもございますように、有為の人材を確保し、全ての職員の十全な能力発揮を可能とする魅力ある職場を実現するということは、市行政の基盤であると言えます。職員一人一人が意欲を持って職務に取り組むためには、いずれも欠かせない重要な項目でありまして、常に改善を図りながら、中長期的な視点で取り組まなければならない内容であると認識をいたしております。中でも、仕事と家庭の両立支援ということにつきましては、働きやすい職場環境を整えるためにも重要であると考えております。
○友次委員 ぜひとも、職員一人一人が意欲を持って職務に取り組むためには、何が必要なのかということだと思います。ぜひ、次世代育成行動支援計画にも具体的な数値が入っておりますので、ワーク・ライフ・バランスのとれる働き方というのを、ぜひつくり上げていただきたいというふうに思います。
そこでお尋ねします。人材の確保及び育成、また、働き方改革と勤務環境の整備について、これまで本市で具体的に取り組んできたこと、そして、現在の、この段階での課題は、どのようなものがあるのか、お尋ねいたします。
○下
薗人事課長 まず、１つ目、多様な有為な人材の確保といたしましては、北摂共同採用候補者試験から市独自の採用試験に、今年度から切りかえております。それによりまして、インターネット上での受験申し込みを実施いたしまして、あと、人物重視の視点からの面接試験の複数回実施というのを、これまで行っております。また、一部の技術系職種の採用試験におきましては、従来の一般教養試験の廃止と、民間企業等で行われている適性検査、いわゆるＳＰＩ３と言われるものですが、これを実施いたしまして、採用試験において、種々改善を図っているところでございます。
また、人材育成の視点での人事評価制度の実施や、各種研修等、人材育成の
取り組みも進めております。
次に、２つ目、働き方改革と勤務環境の整備といたしまして、
ノー残業デーの活用や、時間外勤務の執行予定の調査に合わせた庁内での注意喚起等によりまして、全庁的に時間外勤務の縮減に向けて取り組んでいるところでございます。平成２９年度からは、出退勤システムの一斉更新に伴いまして、出退勤時刻の記録をもとに、管理職の時間外勤務時間数を把握するとともに、月８０時間を超えた場合には、
健康障害発症のリスクが高まったものとして、一般職の職員と同様に、必要に応じて医師による面談等を実施しております。
また、臨時職員など、非常勤職員の勤務条件につきましても、賃金改定や通勤に係る費用の支給など、これまでからその改善に取り組んでおります。
次に、現在の課題といたしましては、技術系職種など、やはり人材の確保が依然として困難であるということと、仕事と家庭の両立支援に向け、管理職も含めて、働きやすい職場環境を整えるためにも、時間外勤務の縮減や休暇の取得促進が必要であること、非
正規職員に関しましては、地方公務員法や地方自治法の一部改正に伴い、２０１９年４月、新たに導入される会計年度任用職員の制度設計が必要であることなどが挙げられます。
○友次委員 採用試験で、市独自の採用試験に本年度からかえたということで、ご回答いただきました。北摂合同試験から離れて、市単独で、しかも民間企業が実施しているＳＰＩ３を導入したということでございます。ことしの受験者、また登録者等の実績をお示しをください。
さらに、管理職の時間外の把握については、先ほどの
岩本委員の質疑の中で、ご回答いただきましたので、結構です。
８０時間を超えた場合の医師による面接指導、これも本年度から始めた新たな
取り組みであります。本年度は、何人がその対象となって、お医者さんと具体的に面談された職員の数というのは、何人いらっしゃったのか、お尋ねをしておきたいと思います。それとあわせて、先ほど述べていただいた課題に対して、次年度以降、どのような
取り組みを考えられているのか、お尋ねします。
○下
薗人事課長 まず、採用試験の受験状況でございます。
今年度、大学卒業の方対象の試験でございますが、事務系の職種では、公募人数３０人に対しまして、応募者が５９４人、受験者数が４０４人となっております。技術系職種では、全て合わせまして、公募人数が９人、応募者数が３６人、受験者数は２０人となっております。いずれも、昨年度に比べまして大幅に伸びてはおります。
それから次に、月８０時間を超えて時間外勤務をしました職員の医師による面談の実施状況でございます。ことし、平成２９年の４月から９月の数字で申し上げますと、管理職の者が８１人が対象でございました。そのうち、１１人が面談の申し込みをしております。ちなみに、
一般職員に関しましては、４７人が対象でございまして、そのうち１人が申し込みをしております。
次に、今後の
取り組みでございますが、まず、１点目の多様な有為の人材の確保に関連する内容といたしまして、やはり技術系など人材確保の困難な職種の採用試験に関しまして、多様な実施内容等を検討し、有為な人材を確保してまいりたく考えております。また、人事評価制度につきましては、評価基準等の見直しや、管理職を対象としている業績評価の
一般職員への拡大、また、上司以外の職員からの評価制度など、新たな検討も必要と考えております。
次に、２点目、働き方改革と勤務環境の整備といたしましては、仕事と家庭の両立支援に向けた時間外勤務の縮減に取り組むため、新たな研修といたしまして、業務プロセスの改善のための具体的な
取り組みを検討する働き方改革実践研修を、この１２月から来年２月にかけて実施する予定でございます。そして、研修での成果を踏まえて、次年度以降の検討につなげてまいりたく考えております。
○友次委員 ぜひ、力強い
取り組みをよろしくお願いします。
その中でも、市長の方針でもあります職員のやる気を高める人事制度の構築、ぜひ頑張ってほしいなというふうに思います。９月のこの場でも質疑をさせていただきましたが、プロジェクトチームをつくり、具体的に給与制度のあり方を検討していくということですよね。要は、成果に対してどのような配分をしていくのかということだと思います。ぜひ、職員のやる気に直結してくる、この給与制度ですから、過去のいろんな
取り組みにこだわらず、自由な議論で職員のやる気を高める、そんな制度構築を期待して、この項は終わります。
次に、中核市移行の検討について、お尋ねさせていただきます。
この中核市につきましては、本年３月の他会派の代表質問の中でも質疑をされている項目であります。そのとき、市長の答弁は、今後の研究課題である、市民サービスの向上につながると判断できる事務があれば、府の提案制度の活用を視野に入れつつ検討していくというふうに答えられているんです。新聞でも発表されたように、大阪の現在の中核市は高槻市、東大阪市、豊中市、枚方市の４市です。そして、来年４月から八尾市が加わり、中核市は５市になるわけです。中核市は、人口２０万人以上の要件を満たす市の申し出によって指定され、保健衛生や福祉、教育分野などの事務権限が、大阪府から各市に移譲されるという、その都市制度でございます。
具体的にお尋ねします。本市は中核市に移行するための検討は、具体的になされているのかどうか、お尋ねします。
府から権限が移譲される具体的な事務とはどのようなものがあるのか、お示しをください。また、府の提案制度を活用するという市長答弁は、どのような、府から提案制度が基礎自治体におりてきているのかということも、お示しをいただきたいというふうに思います。
○
小西政策企画課長 まず、中核市に移行するための検討ということでございます。
新たな事務内容を初め、人材の確保や財政負担など、具体的に詳細な検討までは至っておりませんが、全国施行時特例市市長会における中核市に関する研究会において、具体的な調査・研究を行い、会員市間での情報等の共有に努めているところでございます。また、府内各市におきましても、中核市への移行を表明され、検討されている自治体がございますので、大阪府を初め、各市の検討状況については、随時、情報収集に努めているところでございます。
次に、府から権限が移譲される具体的な事務というところでございます。
中核市の移行に伴う具体的な事務でございますけれども、主な内容だけご答弁させていただきます。保健所の運営、それから感染症予防対策、飲食店の営業等の許可、府費負担教職員の研修などでございまして、法令等の条項数で申し上げますと、現状では地方分権一括法などで、事務権限が移譲されるなど、中核市が担う事務の条項数も少し増加しておりまして、約１，５００項目の事務数が増加すると見込まれます。
次に、府の提案制度の活用はというところでございます。
府の提案制度とは、大阪版地方分権推進制度のことでございまして、地方自治法第２５２条１７の２第１項などの規定に基づく府の条例による事務処理の特例により、事務権限の移譲を受けることができるものでございます。その内容につきましては、毎年大阪府から、当該制度の実施要綱に基づく事務移譲の申し出についての通知がございまして、府内の各市町村が、地域住民に最も身近な基礎自治体として、住民サービスの向上につながると判断できる事務などがあれば、市町村からの申し出などによる手続に加え、府の事務処理の特例に関する条例の府議会での手続を経た上で、事務権限の移譲が可能であり、現在、大阪府からは１４２の事務が示されているところでございます。
○友次委員 総務省の諮問機関である地方制度調査会による答申、これが平成２５年６月に出されていまして、この答申を踏まえて、自治法の一部が改正され、中核市、特例市の両制度が統合されたわけであります。これを背景として、府内の各市も中核市へ移行を表明する自治体が増加しています。いつまでに移行しないといけないのかなどの期限があるものなのでしょうか。まず、お尋ねします。
また、権限移譲を受けたとき、たくさんの事務が府から市におりてくるということでございますが、事務執行に必要な人員体制の検討結果は、どのような結果が出たのか、お尋ねをします。
○
小西政策企画課長 改正された地方自治法の施行事例の特例市、いわゆる施行時特例市と現在言われていますけれども、法施行後の５年以内、平成３２年３月３１日までであれば、人口が２０万人未満であっても、中核市への移行ができるとする経過措置が設けられているものでございますが、本市におきましては、中核市の要件である人口２０万人以上でございますので、経過措置の期間内に移行しなければ、中核市にはなれないというものではございません。
それから、権限移譲を受けたときの人員体制の検討というところでございます。
先ほどご答弁させていただいたとおり、具体的に詳細な検討までは至っておりませんので、中核市の移行に伴う事務執行に必要な人員体制まではお答えできませんけれども、中核市への移行を表明している府内の施行時特例市の八尾市では、５５人から６５人として想定されているほか、寝屋川市では４７人と見込んでおられます。この両市の人員体制の差につきましては、人口等、発生する事務件数などに差があるためであると聞いておりますけれども、既に移譲を受けている事務などの影響もあるのではないかというふうに考えております。
○友次委員 この項の最後に、検討がまだ引き続き継続されている、人員体制も４０人、５０人ふえるということは、それはやっぱり、また必要な経費がかかるわけでございますが、現在の市の中核市移行の考えはどうなのでしょうか。移行する考えを持っているということなのか、もう中核市には移行せず、現在の状態で市民サービスを対応していく、担当の
企画財政部長にお答えいただきたいというふうに思います。
○
秋元企画財政部長 中核市移行の今の現状の立ち位置ということですけれども、まず、本市は住民に最も身近な基礎自治体が担うべき役割、責任、重要性を十分理解して、今必要なサービスの充実、将来を見据えたまちづくりを実践するということで、これにつきましては、中核市であろうが、今であろうが進めていくという決意を持っております。
中核市を検討するに当たりまして、２点ありまして、１点は財源、財政負担ということがやっぱり非常に大きな問題と捉えております。事務がたくさんきますと、国からの交付金等もきますけれども、やはり中核市の事務の財源手当の多くは
普通交付税と捉えると、それはもう少し言いますと、基準財政需要額がふえるということになると捉えております。ただし、交付税総額につきましては、地財計画におきましても、なかなか一向にふえないということを踏まえまして、岸和田市が中核市移行を表明しない、断念したというところに、やはりその地財計画上の交付税の伸びが期待できない中、人口減少する、それぞれ踏まえると、やはり立ちどまったという現状も捉えております。
八尾市につきましても、今、踏み出すということを聞いておりますけれども、財政的な影響につきましては、得するということには捉えていないという形も認識しておりますので、財政的なメリットがあるということを、積極的に、楽観的に捉えていないというのが今の認識であります。
もう１つ、一方としまして、基礎自治体としてのきめ細かなサービスを充実すべきという点がありますので、これにつきましては、今の情報では児童福祉法絡みの改正で、児童虐待等の児童相談所の機能をどう支援する、措置するかということがいろいろ出ておりますので、本市にとりましても、それがどういう方向性で捉えるかということは、十分注意する必要があると捉えています。したがいまして、財政、税財源の観点、また身近な基礎自治体としてのきめ細かいサービスの観点、それらを大きく、先ほどの論点を踏まえまして、さまざまな動向を注視しながら、検証している立場となっておりますので、今、現状での判断としましては、そういう形と捉えておりまして、いついつまでに中核市を目指すというところには至っていないということでお願いをいたします。
○友次委員 よくわかりました。
やっぱり権限が本市に移譲されるということは、それだけ市民との対応スピードが速くなるということで、必ず市民サービスは向上するというふうに思うんですよ。保健所の事務にしても、児童相談所の事務全般にしても。ただ、それはスピードだけではなくて、財政的な裏づけというのも、もちろん必要ですので、慎重な検証を進めていただいて、最終判断を導き出していただきたいというふうにお願いしておきます。
最後に、大学との連携について、お尋ねいたします。
茨木大学連携事業として、本年度、６００万円の予算を計上しています。これは、学生の力を生かしたまちづくりを推進するため、大学生が行う地域活動等に対する補助金、また、大学が行う地域活性化等に資する事業において、市制施行７０周年を盛り上げる
取り組みに対して、具体的な補助率を変えながら補助していくということでした。大学生が行った地域活動の実績、また、大学が行う地域活性化につながる事業の本年度実績について、お示しください。
○
小西政策企画課長 今年度における茨木大学連携事業の実績についてでございます。
まず、学生団体からの応募でございますけれども、６月１日から６月３０日までを応募期間として、市内大学には別途メール等により周知した結果、１５の学生団体と２つの市民団体から応募がございました。ただし、学生団体と市民団体、それぞれ１つずつ応募を取り下げられましたので、最終的には１５の
取り組みの応募があったものでございます。
その後、７月１１日、１３日の両日におきまして、応募団体からプレゼンテーションを実施し、７つの
取り組みを採択しております。
採択した
取り組みは、現在も進行中でございまして、実績報告としてはまだというところでございますけれども、学生と地域の新たなつながりをつくるため、地域の飲食店や商店街等の情報を掲載するフリーペーパーの作成でありますとか、地域の魅力発信のため、市内の
イベントや史跡など、３６０度ＶＲカメラで撮影しまして、インターネット上で配信する
取り組みなどでございまして、立命館大学の学生４団体、それから追手門学院大学の学生２団体、それから梅花女子大学の学生１団体でございます。
次に、大学からの応募でございます。
今年度は、市制施行７０周年のプレ事業としまして、４月３日から４月７日、また８月２１日から９月８日の２回にわたりまして募集を行った結果、立命館大学と追手門大学が、それぞれに１つずつの応募がございます。その後、４月２１日と９月２２日の両日において、応募団体からのプレゼンテーションを実施し、それぞれ２つの
取り組みを採択しております。
採択した
取り組みにつきましては、立命館大学のいばらき×立命館ＤＡＹと、アジアウイーク２０１７、また、追手門学院の追手門ジュニアキャンパス、夏・冬でございます、キャンドルナイト２０１７でございます。この追手門ジュニアキャンパス・冬と、キャンドルナイト２０１７は今後開催予定でございます。
なお、５月１１日に開催しました、いばらき×立命館ＤＡＹ２０１７では、約９，８００人の来場が、また、１０月ｌ５日から２２日まで開催しましたアジアウイーク２０１７では、全体として約８，０００人、最終日、２２日の
イベントには、約３，０００人の来場者があったとの報告を受けております。
また、追手門ジュニアキャンパスは、夏・冬での実績報告になりますので、現時点では報告をいただいておりませんけれども、夏の
取り組みにつきましては、小学生が２８６人、保護者約２５０人の来場があったと聞いております。
○友次委員 本市に多くの大学が立地しているということは、本市の強みであります。若者の力を地域活性化に生かしていくということは、とても重要な
取り組みであるというふうに思います。本年度の大学との連携
取り組みで得られた成果と、次につなげていくための課題把握はどうされているのか、お尋ねします。
○
小西政策企画課長 まず、本年度の
取り組みで得られた成果といたしまして、学生向けの補助事業につきましては、先ほどご説明させていただきましたとおり、非常に多くの地域活性化に資する
取り組みを提案いただきましたので、学生みずからが地域とのかかわりを持つことで、本市への愛着の醸成の一助になったのではないかと考えております。学生時代における本市への愛着の醸成に資する
取り組みを進めることにより、転勤を初め、結婚や住宅取得をする際に、本市を選んでいただけるような居住地選択につながっていくのではないかというふうに考えております。
また、大学向けの補助事業につきましては、多くの市民の皆様にも参加していただくことで、地域活性化に資するだけでなく、産官学連携のより一層の推進につながるとともに、人的・知的資源の交流、マッチングにも資するものであるというふうに考えております。また、本市のブランドロゴのチラシへの掲載など、市制施行７０周年の機運の醸成にもつながったと考えておりまして、特に、いばらき×立命館ＤＡＹやアジアウイーク２０１７では、ブランドロゴ風船や紙ナプキンを来場者に配布するなど、さらなる機運の醸成に貢献できたのではないかというふうに考えております。
なお、次につなげるための課題といたしましては、市内には短大を含め６つの大学がございまして、大学間連携を初め、市民、事業者、大学、行政がより一層連携した
取り組みを進める必要があると考えております。
○友次委員 本当に学生時代に行政の
イベントにかかわっていただいて、本市のイメージを、いいイメージを持っていただく。それは、大学を卒業して社会人になって、また、この大阪で仕事をするときの居住地、また勤務地として、この茨木を選択することにつながっていく確率が高まるというふうに思っていますので、さまざまな仕掛けで、より多くの学生との接点をつくっていただくようにお願いしたいと思います。
課題も成果もわかりました。では、その成果や課題を受けて、次年度以降、具体的にどう
取り組みを拡大されようとしているのか、そして１１月末に、協定を締結した奈良女子大学との地域活性化連携協定に至った背景について、ご紹介いただきたいと思います。ちょっと離れた大学、奈良県の大学と茨木市が連携協定を結ぶという、新聞を見て、ちょっと意外だなというふうに思ったんですが、どのような思いを持たれて、奈良の国立大学との連携をとられたのか、また、この新聞によりますと、教育、少子高齢化に対応した健康なまちづくり、都市と農村の交流などをテーマに、学生と研究、検討を進めていくという紹介になっています。この協定締結の背景、またどのような具体的な活動を考えられているのか、ご回答をお願いしたいと思います。
○
小西政策企画課長 来年度の
取り組みとその方策というところでございます。
課題を踏まえた来年度の大学連携につきましては、より多くの学生が地域とのかかわりを持ち、地域の課題や活性化に資する
取り組みを、行政として応援できればというふうに考えているほか、大学向けの補助事業については、市制施行７０周年を迎えることから、より一層連携拡充した、充実した事業の実施を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
また、現在、包括連携を協定している市内４大学とは、随時、事務担当者会議を開催しておりますけれども、大学連携を初め、より一層連携した
取り組みを進めることができるように、２カ月に１回程度の担当者会議を開催し、より一層、情報共有に努めてまいりたいと考えております。
それから、奈良女子大学との連携についてでございます。
平成２９年１１月１６日に、国立大学法人奈良女子大学と本市の連携協定に関する基本協定を締結しております。その目的につきましては、健康、文化、教育、環境、産業、国際交流及び協働によるまちづくり等のさまざまな分野におきまして、両者が積極的に連携し、相互に協力することにより、地域の発展に寄与することとしております。今後は、両者の人的・知的資源の交流に関する事項、また協働による調査・研究及び事業の実施等で連携協力を進めるとともに、奈良女子大学では、地方創生に資する新たな大学院構想を検討しておりまして、基本協定の締結を機に、茨木市をフィールドとして、人材の育成とともに、少子高齢化に対応した健康なまちづくりや、都市と農村の交流などの研究を予定しているところでございます。
○友次委員 最後に、リノベのいばらきの
取り組みについて、お尋ねします。
本年度、初めて取り組む事業でありまして、活動人口の増加と地域社会問題の解決を行うために、使われていない施設をリノベーション工法として整備をして、ワークショップや体験講座を実施するために、地方創生の推進交付金を活用して、今回取り組んでいる事業であります。２日後の１２月１０日がオープニングイベントを迎える予定でございます。ぜひ、職員の方も、議員の方も、この
イベント、商店街でやりますので、参加していただければというふうに思います。今までの
取り組みの経過を、オープニングにこぎつけるための
取り組み、成果を、経過をお尋ねしておきたいと思います。
また、ワークショップや講座などを通じて、大学や地域団体と連携して、まちで活動する人をふやすという目的がありますが、どの程度の広がりが持たれたのでしょうか。実績をお示しください。
もう全部、一遍に聞きますが、担当部門が考えている解決すべき地域社会問題、人口減少社会の到来で、さまざまな問題を抱えて、市政運営をするわけでございますが、その中でも、この若者や地域の方に、どの課題を真剣に考え、解決してほしいというふうに考えられているのか、お示しをしていただきたいというふうに思います。
○
河本委員長 休憩いたします。
（午前１１時５５分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
○
河本委員長 再開いたします。
○
小西政策企画課長 リノベのいばらきプロジェクトにおける、まず、これまでの
取り組みでございます。
阪急本通り商店街にあった子ども服ロマン跡を活用しまして、必要最低限の基礎工事を行いつつ、市民や学生との連携による参加型ワークショップにより、活動拠点となるＤＩＹ工房の整備を行っております。この参加型ワークショップにつきましては、解体ワークショップといたしまして、８月３０日に当該工房におきまして、立命館大学などの学生１２人が、建築士や工務店の指導のもと内装の解体を体験していただきました。また、つくり方・使い方ワークショップといたしまして、１０月７日にＤＩＹ工房向かいのカフェくものねにおきまして、立命館大学の学生や市民の方など１４人が意見を出し合い、今後の工房のつくり方・使い方を考えるワークショップを開催しております。さらに１０月１４日には、中央公園南グラウンドにおいて、リノベのいばらき×マルシェドママンを開催しており、そこでも来場者の方１０４人に、工房のつくり方・使い方のご意見をいただいたほか、１１月１１日には、公募をしました市民２７人が、建築士や左官職人の指導のもと、こてを使いながら壁塗りワークショップを実施したところでございます。
地域社会問題とは、どのようなものを想定されているかということでございます。
人口減少や少子高齢化に伴う人口構造の変化によりまして、社会保障経費の増大や空き家の増加などの課題が想定され、まちの将来を考える上で避けては通れない課題であると認識しております。そういった状況の中、持続可能な確かな未来の実現を目指すためには、交流人口や定住人口をふやすだけでなく、市民みずからが経済活動、社会活動、地域活動など、さまざまな場面で活動する人の増加を目指す必要があるというふうに捉えております。
○友次委員 最後、要望しておきます。
今回の拠点整備は、阪急本通り商店街の中の拠点整備であります。この目的に沿った活用状況をしっかり見ていただきながら、次なる展開を考えていただきたいというのが１点。
もう１つは、この
取り組み目的は、あくまで市民が、少子高齢化の課題であり、経済の課題であり、社会の課題であり、そういう課題を発見いただいて、課題解決のストーリーを描いていただける。そんな自立した方を１人でも多く育てていく。そういう意識になっていただくというのが、
取り組みの趣旨であるというふうに考えておりますので、ぜひ前向きな
取り組みをお願いして、質問を終わります。
ありがとうございます。
○
河本委員長 他に質疑はございませんか。
○桂委員 私は、市役所内の男女共同参画についてと、そして性的少数者、ＬＧＢＴの対応について、また、職員の退職管理について。以上、３点をきょうはお伺いをしたいと思います。
まず最初に、行政職給料表、通称、行１と言われる、その中の保育所に関係する職員以外の方で、男女の比率、また、その中で管理職の男女比について教えてください。
また、あわせて消防職でも男女の数と管理職の数を教えていただけたらと思います。
あわせて、次世代育成行動支援計画を本市もつくっておられます。特定事業主の行動計画ということで始まって、第２期から茨木市職員のための次世代育成支援行動計画ということで、今、第３期を迎えています。この第３期のちょうど中間年にことしは当たるわけなんですけれども、この第３期、中間年に当たって進捗状況ですね、どう評価しておられるのか、お聞かせください。
○下
薗人事課長 まず、職員の女性比率ということでお答えさせていただきます。
行政職給料表（１）で、保育所職員を除いた数値でお答えしますと、部長級が１６．７％、次長級が９．１％、課長級が２５．４％、課長代理級が３０．７％、係長級が１５．３％、
一般職員が４８．０％、全て合計しますと３９．１％であります。
消防職給料表の適用の方で申し上げますと、部長級から課長代理級までは０％、係長級で６．７％、
一般職員では１．９％、合計では１．９％であります。
次に、次世代育成支援行動計画の進捗状況ということでございますが、数値目標を掲げております項目について、平成２８年度の数値でお答えさせていただきますと、まず、妊娠、出産時における男性の出産補助休暇、育児参加休暇の取得日数は、目標値が５日のところ３．８日、男性の育児休業取得率は、目標値が５％のところ１０．２％であります。
次に、１人当たり月平均時間外勤務時間の削減率の目標が、平成２６年度比較で、１０％削減というのが目標値でございますが３．６５％の削減、それから年次有給休暇の平均取得日数は、目標値が１２日のところ９．８日となっております。
○桂委員 今ご答弁を聞いて、本当に消防で管理職が出られたというのがとてもうれしくて、一番最初、女性を採用しようとしたときに、当時、河井さんが課長でいらっしゃったんですけれども、もし女性がピアスをしてきたらどうしようとか、そんなことをすごい心配されていた時代を考えると、やはり管理職に１人でも女性の方がなっていただけたら、どんどん女性の進出もふえてきたり、ジェンダーバイアスにも係るんですけれども、女性特有のといいますか、視点の広がりなんかも生かされて、さらにサービスの充実も広がるんではないかなというふうに思っています。とてもいいなというふうに思っています。
管理職に関しても数字を教えていただきました。次世代も数字をいただいたんですけれども、数字だけを今、下薗課長からいただいんですけれど、進捗としては進んでいると思っていらっしゃいます、それとも、あと２年残してですね、何かこういうところが弱いな、課題だなと思っていらっしゃるところがあれば、あわせてちょっとお聞かせをいただきたいと思うんです。
ちょっとこれを拝見していて、男性の育児休業の取得率も、目標５％を軽々と達成した１０．２％ということなんですけれども、大阪府内のその状況というのを、大阪府がまとめているんですね。例えば、その育児休業というのと、そして妊娠・出産のときに、妊娠をされてから出産までの間に、健診のときにきちんと男性も同伴していただけるように、妊娠週によって４週に１回お休みがとれたり、２週に１回お休みとれたり、毎週お休みとれたりしているんですけれども、そのあたりの取得率ですとか、ケースに応じて状況がどうなっているかというものも、今後お示しいただきたいなと思っています。今言ってすぐ数字がね、出てくるわけではないので、今回もう聞かないですけれども、その休業というのも、茨木市職員の勤務時間、休暇等に関する条例に基づいて、全部やっていただいていると思うんですが、この次世代育成支援行動計画に沿ったまとめだけではなくて、休業のほうの条例のケース別の数字というものが出てきて、どこが弱いのかということも、今後やっていただけたらなというふうに思うのです。
それと、見解を求めたい部分なんですけれども、次世代育成支援行動計画を読ませていただいていて、かなり管理職の方々に、部下の状況をきちんと把握したり、また、部下の相談にちゃんと乗るようにというふうに書かれているんですが、例えば６ページ、職員の勤務環境に関するもののところでも、所属長の方には、妊娠中の職員に対しては業務分担の見直しを行うなど、時間外勤務を原則として命じないようにすること。また、周りの職員にも、妊娠に係る休暇制度を周知するなど、職員の健康や安全に配慮することというのがあります。
その一方、人事担当課としてしなくちゃいけないということが、第３期計画などを周知すると。今度、パパママ意見交換会などをやりますよということが書かれているんですけれども、現場の声としてね、たまにちらほら聞くのが、やっぱり妊娠された方が周りに迷惑をかけたくないということ、あと、育児、出産経験もないという自分のライフプランを選ばれた職員の方の中からも、これは私の友人なんかでもあるんですけれども、何で子どもを産む人だけそんな得するのという声を聞く時があるんですね、やっぱり、しんどい状況が職場に生まれるとした場合、この所属長の方が、妊娠・出産の相談を受けられて、ほかの職員にも頑張ってもらわないとだめなんだけれども、その補填をですね、人事課としても配慮をしていくというような一文が、この中にあってもいいのではないのかなというふうに思うのですね。現状、妊娠・出産で、例えば勤務時間を減らす、また、配偶者がそのような状況になったときに勤務時間を減らすという場合、人事課としての対応というのは、どのようにされているのか、お聞かせください。
○下
薗人事課長 まず、この次世代育成支援行動計画の進捗状況の認識でございますが、先ほど数値で示させていただきましたとおり、数値目標を設定している項目については、まだ未達成の部分がほとんどでございます。
男性の育児休業、今回たまたまといいますか、目標をクリアした部分もございますけれども、やはり男性の方が育児休業を取得するということに関しては、なかなか抵抗があるというような話もちらほら聞いておりますので、目標達成に向けましては、この計画に基づいて、もう少し積極的に取り組んでいかないといけないのではないかというふうに認識をしております。
人事課として、職員が妊娠された場合に、どういう配慮ができているかというようなところでございますが、職員が産前産後休暇、あるいは育児休業というときには、代替の臨時職員を配置するというのが基本の取り扱いにはなるんですけれども、一部で臨時職員での対応が困難な業務がありましたり、あるいは妊娠した職員の配属されている職場に対する、例えば職員を増員するというような配慮は、今のところはちょっとできていない状況でございます。
○桂委員 今のご答弁で、意を用いて尽くしてもらっているというふうに理解をしましたが、やはり、先ほど申し上げたように、条例上のケースごとの数字というのを、ちょっとまた示していただけたらありがたいなというのと、例えば出産補助休暇、この大阪府の資料のときに、茨木市は出産補助で、配偶者の出産でお休みをとっている方が７８．１％なんですね。でも寝屋川市、東大阪市、大阪狭山市などは１００％の取得率なんです。これも一概に、この休暇というのも大阪府が調べているのも、各自治体によって条例でそれぞれのお休みの日数等々違いますから、一概にこのパーセンテージだけでは比較はできないんですけれども、やはり、先ほど友次委員の質問にあったように、ワーク・ライフ・バランスの視点からも、今より、やはり進んでほしいと思っていますので、ぜひまた
取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
続いて、ＬＧＢＴの関係なんですけれども、いわゆるレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、この頭文字をとってＬＧＢＴと呼ばれていますが、この間、国においても、また民間企業においても、非常に
取り組みが進んできています。それで、平成１４年ごろからテレビのドラマで、この問題も話題になってきたんですけれども、平成１６年に性同一性障害の性別の取り扱いの特例に関する法律というのが施行されまして、それ以降、国においても自治体においても
取り組みが進んでいるところです。
本市の状況をお伺いをしたいんですけれども、これが、いわゆる教育委員会当ての質問ですとか人権に対する質問というのも本会議でされていますが、きょうは役所内での、先ほどちょっと引用しました休暇に関してですとか、あと、市がお金も出している職員厚生会の現状について、お伺いをしたいと思います。
現在、茨木市の職員に対するＬＧＢＴの
取り組みとしては、どのようなことがなされているのか、お聞かせください。
○下
薗人事課長 庁内でのＬＧＢＴに関する
取り組みでございますが、平成２６年度から全職員対象の人権問題研修の１こまで、ＬＧＢＴをテーマにした研修を実施しております。
あと、休暇あるいは厚生会、厚生会は、市のほうからはお金は今は出していないんですけれども、休暇、厚生会の取り扱い等に関しては、特に今のところはＬＧＢＴに関しては、取り扱いはございません。いわゆる事実婚、届けを出していないものであれば認められるというようなものはございますけれども、ＬＧＢＴに関しては特にはございません。
○桂委員 ということで、質問が終わってしまうんですけれど、その事実婚はきちんと記載をしていただいているんですけれども、私も今回ちょっとまたＬＧＢＴの年表を見直してみてね、平成２８年には自民党さんですらというのかな、すらと言ったら失礼ですね、自民党さんにおいても、性的指向・性自認に関する特命委員会というのを国のほうに設置をされまして、この問題にどう取り組んでいくのかということもされています。また、ことしに入ってからですね、下薗課長も知っていただいていると思うんですが、
人事院勧告のほうからも、１月にセクハラ対象としてセクシュアルマイノリティーに関する表現、何度も気をつけるようにという運用通知の改正等々もありました。さらに２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック大会において、開催に必要な物品サービスの調達基準、運用方法などを定めた調達コードというのが示されたんですけれども、これもＬＧＢＴなどを含めた社会的少数者の権利尊重をやっている企業でないと、この調達に参加できないよという時代にまできたというふうに私は思っています。先ほど、やっていませんという答弁だったんですけれども、今後これはやる必要はあると思われていますか。その見解について、伺いたいと思います。
それと、厚生会、すみません、失礼しました。お金が出ていると私言ってしまいましたけれども、出ていないということも確認をしました。
厚生会を変えるときの意思決定は、支出基準ですね、どこがこの意思決定ができるのか教えてください。
○下
薗人事課長 厚生会の関係でございますが、詳細はあれなんですが、規約等ございますので、一般的には規約の改正、あるいは、今現在でしたら結婚した、あるいはお子さんが進学したとかいうときに、今は祝金という形ではなく、ポイントで支給をしているような取り扱いになっておるんですけれども、そのあたりの取り扱いを改定するという手続になろうかと思います。規約の改正になりましたら、厚生会の理事会、評議員会で審議をして、最終的に改定をしていく、そういうような手続になります。
○森岡総務部長 ＬＧＢＴに対する対応、
取り組みに関しましては、市としても非常に重要なことだと考えております。今後につきましては、市民の皆様対象の施策、市としてのそういう啓発であったりとか、そういった担当部署、教育委員会それから人権も含め、そういった担当部署とも連携をしながら、職員に対する
取り組み、内容の充実などにつきましても、検討していきたいというふうに考えております。
○桂委員 重要なことだと認識していただいていると、部長からもご答弁いただいてありがとうございます。
最近ですね、企業さんのＬＧＢＴの
取り組みも、いわゆる人権に配慮したというだけではなくて、優秀な人材を逃すかもしれないという視点、そしてマーケティングの部分ですね、ＬＧＢＴを対象にした商品開発なども行われていまして、プライド指標というものを任意団体が出していて、そこで各企業の評価なんかもやっているんですけれども、ここでゴールド、シルバーなどを受賞している企業というのが、やはり１００社を超えています。
日本の中の１００社を超えるところが、ＬＧＢＴに対して取り組んでいて、それは啓発や研修だけではなく、社内でのいわゆる福利厚生の部分などの改正も、あわせてやっているというところが評価をされてきています。さらに、ことしになってからは、
日本経団連のほうも、会員企業に対してＬＧＢＴの
取り組みということを、提言という形で発出しています。ぜひ本市もですね、いわゆる行政機関が市民に啓発をするという人権の中に押し込めるだけではなく、先ほど話に出ました、特定事業主行動計画のように１つの企業であって、その中の働いている皆さんのためにどういう改正をすればいいのか。また、優秀な人材を１人でも逃さないために、制度がどうあるべきなのかという事業主としての視点で、今後、またこれも見直していただけたらなというふうにお願いをしたいと思います。
これも終わります。
次に、茨木市職員の退職管理に関する条例について、伺います。
これも昨年の３月議会で条例をつくったんですけれども、このときに私も質問をしていなかったんですけれど、今この条例が施行されて、ことしだけになりますけれども、現状はどうなっているのか。人数等々わかれば教えてください。
○下
薗人事課長 この条例の施行が平成２８年４月でございます。退職後２年間が対象になりますので、一応、平成２６年度末の退職者から適用されることになります。ですので、そこからの人数を申し上げますが、届出の必要となる課長級以上の退職者のうち、再任用されずに民間企業等に就職した旨の届出を受けた件数といたしまして、平成２６年度末の退職者が２人、２７年度末の退職者が２人、２８年度末退職者が４人となっております。
それから、あと条例、規則上、茨木市立小中学校の校長というところで、この退職者につきましては、教育委員会のほうへの届出が必要となりますが、そちらのほうをちょっと確認しましたところ、今までで０件ということで聞いております。
○桂委員 これもあわせてなんですけれども、公表の状況について、お伺いをしたいんですが、人数についてはわかりました。
大阪市の場合、人事監察という、人事委員会に当たるものを持ってらっしゃるんですけれども、そこでは退職時の職また個人名も出て、退職日、再就職日、再就職先の名称、再就職先における地位というのが、全部ずらずらっとホームページでも毎年アップされるようになっていますが、本市では、この公表というのは、どういうふうになされているのか、お聞かせください。
○下
薗人事課長 公表につきましては、人事行政に関する状況ということで、毎年、一連で公表している中で、先ほど申し上げましたような、人数だけを公表しているような状況でございます。
○桂委員 どこで公表しているのかも教えていただきたいのと、あと、やはり法の趣旨から鑑みますと、一定個人名や企業名が出てもやむを得ないのかなというふうに私は考えるのですね。個人名が特定されなかったとしても、どこにどういうところに行っているのかということは、公表されてもよいのかしらと思ったりするのですけれども、人数だけを公表している理由というか、どういう形が望ましいというふうにお考えになって、こうされているのか見解を伺っていいでしょうか。
○下
薗人事課長 公表している場所でございます。ホ―ムページと、あと広報誌のほうも全部ではないんですけれども、抜粋した形では公表はさせていただいております。
それから、公表の内容につきましては、総務省のほうから、一般的な様式ということで示されておりまして、今は、それに従って公表しているような状況でございます。
○
河本委員長 休憩いたします。
（午後１時２８分 休憩）
（午後１時２８分 再開）
○
河本委員長 再開いたします。
○桂委員 わかりました。
今の課長のご答弁でも、総務省の通知、様式というふうにおっしゃったんですけれど、最近ほかの施策でも何でもそうなんですけれど、国って、それ以外で地方公共団体が必要だと思うものは、独自に条例で定めて、独自に展開するようにということが必ずついています。今、首を振っていただいていますけれども、この場でやはり求める答弁というのは、どう考えて、どう結論を出したかというところこそを聞きたいのです。これももちろん制度導入のときに考えていただいていると思うんですけれども、私の個人的な意見としては、企業先なども、行先ですね、も公表されてもよいのかなというふうに思っていますので、また、再考する余裕があれば再考、どこかのタイミングでしていただけたらなと思います。
以上で終わります。
○
河本委員長 他に質疑はございませんか。
○下野委員 私のほうからは、今回、ＡＥＤですね、自動体外式除細動器の件について、お聞きしたいと思います。
ことしの７月でございましたけれども、新潟県の女子高校生が、この方は野球部のマネジャーをされていたのです。この方が練習直後に倒れ、その後、８月になって死亡されたという報道がございました。
この方は、倒れたときに心室細動を発症されていたということで、自動体外式除細動器ＡＥＤを使用していたらという見出しがございましたので、ちょっと気になりまして、いろいろ調べさせていただきました。確かに、このＡＥＤを使用していれば助かった事例だったかもわかりません。実際、ＡＥＤの設置が広がっても、突然死がやっぱり後を絶ってない。いろんな背景がございますけれども、ＡＥＤの性能についての理解が深まっていないこととか、そういう倒れた方を見たときに、遭遇されると、落ちついて行動ができない。そういうＡＥＤがあっても、よう使いこなせなかったのが実態ではないかとも思っております。
そこでお尋ねをするわけでございますが、ＡＥＤの講習会の開催状況及び受講の状況を、これ前３年、平成２６年、２７年、２８年でお答えください。
また、学校での啓発はどのようになっておるのかもお尋ねをいたします。
そして、市民の中でのＡＥＤについての認識度についてもお尋ねいたします。
○寺西
救急救助課長 平成２６年度から平成２８年度までのＡＥＤの講習会の実施回数と受講人数でございますが、平成２６年度は、実施回数が４２６件で、受講者人数が延べ１万６，８１８人でございます。平成２７年度は、４２４件で、述べ１万７，２９２人、平成２８年度は、３８５件で、述べ１万８，７９５人でございます。
次に、学校への救命講習の現状についてでございます。
学校教育部と連携し、市内の市立中学校へ毎年度、全１４校の１学年を対象に救命講習を行っております。また、今年度から市内の私立の中学校３校に対しても、同様の救命講習を行っております。高等学校や大学につきましては、職員の派遣依頼に応じ、救命講習を行っている状況でございます。なお、小学校への救命講習は、体格などのことから行っておりません。
次に、市民の皆さんのＡＥＤについての認識度についてでございます。
救命講習や
イベント等でＡＥＤの使用方法についても説明を行っており、一定の認識を持っていただいていることと思っております。
○下野委員 私も、
防災訓練とかイオン等での防災の関係の
イベントのときにも、その除細動器の機械を、消防の方が市民の皆さんに説明していることは確認させていただいております。本当になかなか言葉、やっぱり感覚で知っていても、自分が１回やってみて、初めてああこんなもんかなということだと思うんで、本当にそういうことにも、また引き続き頑張っていただきたいと思います。
次に、救急要請でのＡＥＤの使用が必要と判断された事例がどうだったのか。また、その他市民の方で、そのＡＥＤの活用された事例というものは把握されていますか、お尋ねいたします。
○寺西
救急救助課長 救急活動において、ＡＥＤを使用した事例は、平成２６年中は３２件、平成２７年中は３４件、平成２８年中は３５件で、その他としまして、市民の皆さんなどによる使用状況は、平成２６年中は４件、平成２７年中は０件、平成２８年中は２件でございます。
○下野委員 今お答えいただきまして、やっぱり月に２、３回、まして市民の方もやっぱりこういうＡＥＤを活用されて、大事な命を助けられたと思うんですが、そういう事例もあるようで、ご協力に感謝をするわけであります。
市内の公共施設でＡＥＤ設置状況及び、また、その他市内で、ほかにもたくさんＡＥＤ設置されていると思うんですが、それの設置台数について、お答えをいただけますか。
○寺西
救急救助課長 市の施設に設置しているＡＥＤの設置台数につきましては、１５３台でございます。また、企業等に設置されているＡＥＤにつきましては、消防本部では把握しておりませんが、大阪府内のＡＥＤの設置場所を示している、大阪府ＡＥＤマップで確認する範囲では、約４２０台となっております。
○下野委員 ５７０台ぐらいあるわけですね。
このＡＥＤがですね、２４時間使用可能な設置場所というんですか、それは把握されておられますか。
○寺西
救急救助課長 ２４時間ＡＥＤが使用可能な施設につきましては、市の施設に設置している１５３台中、消防署及び各消防分署の８台が２４時間使用可能であります。その他の施設につきましては把握しておりません。
○下野委員 ２４時間というのはね、人間の命も、社会の動きも２４時間なんですが、現実的にはやっぱり夜中閉まっているところが多いもんで、消防署等で誰かがおられる場合はそれを貸し出し、また、それをすぐ使うということはできるんですけれども、私ちょっと思うんですが、最近は便利な世の中というんですか、中心市街地とか道路の沿道にはコンビニが２４時間営業されているということです。このコンビニにはＡＥＤの設置がなされているのか。また、あるのかないのか把握されているか。また、そういうふうな、行政がコンビニと何か連携を行っておられるのかについて、お尋ねをいたします。
○寺西
救急救助課長 まず、コンビニエンスストアにＡＥＤが設置されているのかの把握はしておりません。
次に、行政とコンビニエンスストアのＡＥＤ設置に向けた連携についてでございますが、コンビニエンスストア側の対応において、販売スペースの占有や従業員教育、費用負担について問題があること。それから２４時間営業の見直し、また、店舗の無人化が検討されているなど、企業側も設置について難色を示しており、現時点では課題が多く、設置は難しいものと考えております。
○下野委員 人の命というものに関係することかも、そういうことで、業者さんも難色を示しておられるのかもわかりませんけれども、引き続き要請をしていただきたい。これは要望しておきます。
また、このＡＥＤの設置場所の情報確認、先ほどもございましたけれども、その方法について、お答えいただけますか。
○寺西
救急救助課長 市の施設に設置のＡＥＤにつきましては、ホームページと消防本部が作成し、救命講習で活用している応急手当ハンドブックにより、ＡＥＤ設置場所が確認できるようになっております。これらの情報は、大阪府ＡＥＤマップや日本救急医療財団が作成した全国ＡＥＤマップとリンクしており、本市が設置したＡＥＤも含め、他の事業者等が設置したＡＥＤも同時に確認ができるようになっております。
○下野委員 なかなか我々スマートフォンも持っていませんので、家へ帰ってパソコンを見ながら、なかなかしにくいと思うんですけれども、紙ベースで何かあれば一番ありがたいなと思います。
今お聞きしたように、ＡＥＤの設置も普及いたしまして、各所で講習会等を開催していただいています。本当に尽力をいただいていますことは、評価に値するものであります。
ＡＥＤの機器は、シートを体に添付すれば自動計測いたしまして、それが本当に必要か否かを判断し、あとは機械が音声で知らせてくれるようになっております。少しでもかかわった知識があれば、機器の活用が進むことも考えられます。今後も引き続き、ＡＥＤにより助かる命があるということの周知をしていただき、また、重要性を啓発いただくよう要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
○
河本委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
河本委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
河本委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第９０号中、当委員会に付託された部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査を終了いたしました。
なお、会議録の作成に当たりましては、委員長に一任願います。
休憩いたします。
（午後１時４２分 休憩）
（午後１時４３分 再開）
○
河本委員長 再開いたします。
これをもって、
総務常任委員会を散会いたします。
（午後１時４３分 散会）
以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第２７条の規定により、ここに署名する。
平成２９年１２月８日
総務常任委員会
委員長 河 本 光 宏...