茨木市議会 2017-12-05
平成29年第5回定例会（第2日12月 5日）
平成29年第5回定例会（第2日12月 5日）
日程第１．議案第９０号 平成29年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第３号）
日程第２．議員発第16号
茨木市立障害福祉センター条例の一部改正について
日程第３．請願 請願書１件
────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
１．平成２９年１２月５日定例市議会を茨木市役所議場において再開した
１．出席議員次のとおり
１番 大 野 幾 子 １５番 大 村 卓 司
２番 塚 理 １６番 青 木 順 子
３番 長谷川 浩 １７番 松 本 泰 典
４番 朝 田 充 １８番 安孫子 浩 子
５番 大 嶺 さやか １９番 稲 葉 通 宣
６番 畑 中 剛 ２０番 友 次 通 憲
７番 桂 睦 子 ２２番 山 下 慶 喜
８番 小 林 美智子 ２３番 河 本 光 宏
９番 米 川 勝 利 ２４番 篠 原 一 代
１０番 福 丸 孝 之 ２５番 坂 口 康 博
１１番 萩 原 佳 ２６番 上 田 嘉 夫
１２番 岩 本 守 ２７番 中 内 清 孝
１３番 下 野 巖 ２８番 辰 見 登
１４番 上 田 光 夫
１．欠席議員次のとおり
２１番 田 中 総 司
１．説明のため出席した者次のとおり
市長 福 岡 洋 一
こども育成部理事 岡 和 人
副市長 河 井 豊 産業環境部長 吉 田 誠
副市長 大 塚 康 央 都市整備部長 鎌 谷 博 人
市理事 黒 川 立 也 建設部長 岸 田 茂 樹
総務部長 森 岡 恵美子 会計管理者 坂 谷 昭 暢
危機管理監 吉 田 秀 也 教育長 岡 田 祐 一
企画財政部長 秋 元 隆 二 教育総務部長 乾 克 文
市民文化部長 田 川 正 文 学校教育部長 小 川 浩 一
市民文化部理事 小 田 佐衣子 水道部長 福 岡 俊 孝
健康福祉部長 北 川 友 二 消防長 泉 頼 明
健康福祉部理事 北 逵 和 雄 選挙管理委員会 杉 林 清
こども育成部長 佐 藤 房 子 事務局長
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局長 増 田 作 議事課長代理 山 本 倫 子
次長兼議事課長 野 村 昭 文 兼議事係長
総務課長 大 橋 健 太 書記 伊 藤 祐 介
（午前１０時００分 開議）
○上田嘉夫議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は２６人でありまして、会議は成立いたしております。
日程第１、議案第９０号、「平成２９年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第３号）」を議題とし、質疑を継続いたします。
昨日の１８番、安孫子議員の質疑を続けます。
（１８番 安孫子議員 質問席へ）
○１８番（安孫子議員） おはようございます。
それでは、昨日に引き続きまして、私の質疑をさせていただきます。今回は、地域福祉についてお聞きをいたします。
総合保健福祉計画の取組状況について、お聞きします。
まずは、この計画策定の趣旨について、そして計画の位置づけ、法的根拠について、これまでの取り組み、スケジュールについて、お示しください。
さらに、今回、この計画において、前計画から変更した点、重点的に盛り込もうとしている点はどのような点なのかをお示しください。
我が事・丸ごとの観点からの取り組みについて、お聞きします。
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が、平成３０年４月１日から施行されます。その中に、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進等が求められています。そこで、この地域共生社会の実現に向けた社会福祉法の改正にのっとり、今回の計画で取り組もうとしていることはどのようなことかをお示しください。お願いします。
○上田嘉夫議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 計画の趣旨についてでございます。
市民の意見や社会経済情勢の変化、国の動きなどを勘案して、本市の保健福祉施策を総合的、体系的に推進するため、各分野別計画を一体的に策定するものでございます。
計画の位置づけ、法的根拠についてでありますが、本計画の位置づけは、茨木市総合計画のもと、地域福祉、高齢・介護、障害、健康・食育の４分野の計画を包含した保健福祉の領域における総合的な計画であります。
それぞれの分野別計画につきましては、社会福祉法などの根拠となる法がございますが、
総合保健福祉計画は法に基づくものではなく、本市独自に分野別計画を整合し、包含するものとして策定しております。
ただ、平成３０年４月施行の社会福祉法の改正によりまして、地域福祉計画を各分野別計画の上位計画と位置づけられますことから、それらの趣旨を踏まえ、地域福祉計画がそれぞれの計画に横串を刺す考えのもとで策定を進めております。
取り組みのスケジュールについてでありますが、平成２８年度、平成２９年度の２カ年にわたり策定準備を進めているところであります。平成２８年度には地域でのワークショップ、市民アンケートを実施し、これらから得られたご意見をもとに、理念、基本目標を設定いたしました。
平成２９年度では、分科会において基本目標に基づく各分野別計画の具体的な施策や取り組みを議論しているところであります。
現在は庁内意見の集約作業を進めているところであり、来年の１月には
パブリックコメント、３月末には策定を予定しております。
今回、前計画からの変更した点、重点的に取り組む点についてでございますが、現計画の構成は、
総合保健福祉計画に基本理念、基本目標を定め、加えて、各分野別計画にも同様に基本理念、基本目標を定めたことから、統一的な目標に進んでいく体制に課題が残ったことを踏まえ、次期計画では、理念、基本目標を共有することによって、総合的に施策を進めることができる体系としております。
今回の重点的な施策につきましては、市民の意見、市の課題、国の方向性から導き出した包括的な相談支援体制を整備するものとしております。さまざまな生活上の課題を抱える方が、どこへ相談に行かれても、丸ごと受けとめ、適切な支援が受けられることを可能にする体制を構築するものであります。
地域共生社会、
社会福祉法改正にのっとった取り組みについてでありますが、地域共生社会の実現に向けては、地域住民が他人事となりがちな住民の生活課題に対して、我が事として捉えてもらえるような意識の醸成や体制整備、また、身近な場で丸ごと受けとめる場の整備などの取り組みを盛り込む予定としております。
○上田嘉夫議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） わかりました。
今、ご答弁にありました包括的な総合相談について、お聞きをします。
ご答弁では、今回の計画策定において、包括的な相談支援体制の構築が最も重要な施策の１つであるとのことでした。
それでは、具体的な相談支援体制をどのように構築しようとされているのか、お考えをお聞かせください。
次に、隣保館の位置づけについて、お聞きします。
このたびの
社会福祉法改正では、横串を刺す分野横断的な総合相談支援が求められています。隣保館の取り組みは、これまでから丸ごとの総合相談を実施してきています。隣保館の相談支援体制を生かしていく必要があるのではないかと考えています。総合相談支援の体制づくりにおいて重要な役割を果たすと考えますが、お考えをお聞かせください。
また、改めてお聞きをしますが、この我が事・丸ごとの
地域共生社会づくりを目指すに至る現在の問題意識についてはどのようにお考えでしょうか、あわせてお聞かせください。
○上田嘉夫議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 具体的な
総合相談支援体制についてであります。小学校区のネットワークの機能充実、専門機関が丸ごと受けとめる体制のほかに、保健福祉の機能をあわせ持つ拠点５カ所を整備していくことを盛り込んでいきたいと考えております。
このように重層的な相談支援体制を構築することにより、切れ目のない支援を行うことができるものと考えております。
隣保館の位置づけについてでございます。今回の社会福祉法の改正では、複合化、複雑化した課題を抱える個人や世帯に対する適切な支援、対応を行うため、
地域包括支援センターや
障害者相談支援事業所など、さまざまな専門機関が丸ごと受けとめる場となるとともに、小学校区のネットワークにおいても、いのち・愛・ゆめセンターなどの相談機関が参画することで、要支援者の発見、相談、見守りの機能の充実が図れるものと考えております。
我が事・丸ごとの
地域共生社会づくりを目指すに至る現在の問題意識についてでございますが、国が示す我が事・丸ごとの
地域共生社会づくりに至った問題意識としましては、高齢化の進展はもとより、複合化する生活課題を有する、また、社会的孤立を深める世帯の増加、支え手、受け手の固定化などが課題であると考えております。
○上田嘉夫議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） わかりました。
それでは、ちょっと１つ、例なんですけれども、おひとり暮らしの高齢者の方のお話ですが、この方がデイサービスに行きたがらない、家に引きこもっているということで、その理由をお聞きすると、デイサービスで自己紹介をするのが嫌だったということでした。それだけを聞けば、単にわがままだと思われてしまいそうですが、自己紹介で住んでいる場所と名前を話さなければならないことから、逃げておられました。
その背景には、被差別部落出身であり、再び差別されたくないというおそれがあったからでした。ひきこもりにならざるを得ない状況の理由がそこにありました。このケースでは、高齢者問題であり、介護保険の問題であり、ひきこもり問題であり、部落問題でもある。部落問題が他の人権問題と違うのは、
地域コミュニティを基盤とした差別であるという点です。地域で、
社会関係そのものが、日常生活の中に現象としてあらわれてきます。
今回、ワークショップを通じて地域の課題出しをされている中では、部落問題は地域に関係する課題として取り上げていないように思います。社会的孤立排除につながる部落問題について、これは地域課題ではないのでしょうか、お聞かせください。
また、この計画における隣保館の位置づけについてですが、厚生労働省は隣保館に関して、
改正社会福祉法第４条における地域住民等に、隣保館が含まれると明言をしています。また、第４条に２項を新設して、これらの地域福祉が主として取り組む課題を、地域生活課題として、この中に部落問題は当然含まれるものとも明言をしています。
今計画における隣保館の位置づけ及び地域生活課題としての部落問題の位置づけはどのようになるのか、お考えをお聞かせください。
また、地域課題であるならば、地域福祉計画に書き込む必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。
○上田嘉夫議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 社会的孤立の排除、部落問題は地域課題ではないのか、地域福祉計画に盛り込むべきではないかといったことでございますが、社会的孤立や排除、部落問題に起因するさまざまな課題は、地域福祉の課題であると認識しております。それらの課題解決や取り組みについて、どのように地域福祉計画に記載していくか、今後、検討してまいりたいと考えております。
○上田嘉夫議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） では、今後の取り組みでよろしくお願いいたします。
では、続きまして
社会福祉協議会について、お聞きをします。
今回の
総合保健福祉計画において、市の地域福祉計画と社協の
地域福祉活動計画を一体的に策定されています。このことについて、お聞きをします。
まず、この社協と市の役割について、どのようにお考えかをお聞かせください。また、一体的に計画することでのメリット、デメリットについてどのようにお考えか、お聞かせください。お願いします。
○上田嘉夫議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 社会福祉協議会と市の役割についてでございます。国の提唱する我が事・丸ごとの
地域共生社会実現の推進に当たっては、社協の役割としましては、市と地域住民とをつなぎ、地域での福祉活動をバックアップするとともに、各施策において市のパートナーとして連携、協力していくことが役割であると認識しております。
また、市の役割としては、そういった社協と地域住民の活動を支援していくための基盤整備や、参加を促進するといった施策を総合的に推進することが役割であると認識しております。
一体的に計画を策定することによるメリット、デメリットでございます。まず、メリットとしましては、それぞれの計画の共通理念と基本目標を同じにすることにより、それぞれの役割が明確になり、本市の地域福祉を、より円滑かつ効果的に推進することが期待できるものと考えております。また、デメリットにつきましては、特にはないのかというふうに考えております。
○上田嘉夫議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） 今、ご答弁をいただきました、まず市と社協との役割についてなんですけれども、この役割分担について、実際、そうしたら社協自体の役割というのは、具体的にはどういう形になるのか、また、市のほうが地域住民活動の基盤整備をするというご答弁なんですけれども、具体的な例を挙げて説明していただけたらと思います。
一体的な計画を策定することに、今、デメリットがないというお答えでした。私は社協が社会福祉法人として独立した法人である以上、その独自性や自身の持つ方向性、市とのつながりについての考え方もあるかというふうに思います。単に市の下請のようになってしまうのではないかと、すごく危惧をしているのですけれども、今回、一体的に策定することに至ったこの経過について、改めてお聞かせください。お願いします。
○上田嘉夫議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 役割の具体的な例についてでございます。
社会福祉協議会の具体的な役割につきましては、地域の
コーディネート役となることや、地域でのさまざまな課題を集約しながら、市へとつなぐ役割であると考えております。
また、市は、集約された課題などを踏まえて、ネットワークの整備や相談支援体制の拡充などを整備してまいりたいと考えております。
一体的に策定に至った経過についてでございますが、社協とさまざまな協議を重ね、本市の地域福祉をより効率的、効果的に推進するには、理念や基本目標を同一にしたほうがよいとの考えから、計画を一体的に策定するに至ったものでございます。
○上田嘉夫議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） 一体的に今つくっていっていただいているということなんですけれども、では続いて、社協の運営強化への市の取り組みについて、お聞きしたいと思います。
実は社協は赤字続きであるというふうに聞いています。我が事・丸ごとの地域福祉の推進には、私は社協の力は欠かせないものだというふうに思っています。
しかしながら、９月議会でも幾つかの点を指摘させていただいたんですけれども、事業の仕様書が守られていなかった点があることや、
社会福祉法人改革が行われ、特に社協には地域福祉にかかわるすき間の事業を担っていただく推進役であってほしいというふうに考えていますが、この赤字で、余剰金がないということで取り組めないというようなお話なども伺いまして、今後の運営について、私は非常に憂いています。事業の多くを、茨木市の補助事業、委託事業が占めていますので、まずは本市と社協との事業について、お聞きをします。
この事業の仕分け、すみ分けの考え方について、お聞かせください。
市の行うべき事業と社協の行うべき事業等をどのように仕分け、すみ分けをされているのか、お聞かせください。
また、この補助金のあり方についての整理についてどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
また、より自立した運営になるために必要なことは何かとお考えでしょうか、お聞かせください。
○上田嘉夫議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 事業の仕分け、すみ分けの考え方、補助金の整理についてでございます。社会福祉法の改正やこれまでのご指摘を踏まえ、
社会福祉協議会と市との役割及び取り組みについても明確にするとともに、委託事業、補助事業の考え方についても双方で協議を重ねているところでございます。
補助金の整理につきましては、市民サービスの向上や持続的な福祉サービスの提供を目的として、補助事業の整理統合や、社協への委託、補助事業の定義化、積算や評価の仕方について、また、安定した法人、事業運営に対する取り組みと、その取り組みに対する市の支援などについて、社協と市とで検討しているところであります。
より自立した運営になるための必要な事項についてでございますが、社会福祉法第２４条では、「社会福祉法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上及び事業経営の透明性の確保を図らなければならない」と定められており、
社会福祉協議会においても、そういった健全な財政基盤の構築に努めながら、地域福祉への積極的な貢献等、質の高い福祉サービスに取り組むことが期待されているところであります。
社会福祉協議会自身が、主体的に法人の財務状況の現状把握と分析を行い、必要に応じた改善を図りながら、公的な性格を持つ法人として
社会福祉協議会にしか担えない福祉サービスを、安定的、持続的に提供し続けられるよう、市とも連携を深めながら、組織の体制づくりや機能強化に努めていくことが必要であると認識しております。
○上田嘉夫議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） 実際、社協の年間約３億円の総支出費用のうち、本市は約２億円担っている状況です。それでも結局赤字になって、基金を取り崩して補填をせざるを得ないというような状況に、今なっています。
５億円ほど基金はあるんですけれども、それもいつまで続くのだろうかということを非常に私は心配をしています。ぜひ、社協の運営が持続可能なものになっていくために、私は市としても何か力添えが必要ではないのかというふうに思うんですけれども、そのあたりのお考えをぜひお聞かせください。
○上田嘉夫議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 社会福祉協議会への力添えについてでございます。
地域福祉の担い手として、
社会福祉協議会にしか担えない役割を担っていただく上においては、市からの一定の支援は必要ではあると考えております。
みずからの法人が中長期的な視野に立って、どのようにあるべきかなどを検討する上からも、先ほどもご答弁申し上げました市等の定期的な協議の場を引き続き設けることが必要ではないかと考えております。
○上田嘉夫議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） わかりました。
私自身も、社協の職員さんが本当に一生懸命走り回っておられる姿をよく見せていただいています。そんな皆さんが、この地域福祉にかけるいろんな力が仕事をしやすいように、そんな体制づくりにつながりますようにということを願っておりますので、ぜひ、立て直し等のご尽力、賜りますようにお願いをいたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。
○上田嘉夫議長 以上で１８番、安孫子議員の発言は終わりました。
（１８番 安孫子議員 議席へ）
○上田嘉夫議長 次に、２４番、篠原議員の発言を許します。
（２４番 篠原議員 質問席へ）
○２４番（篠原議員） おはようございます。
私のほうからは、大きく３点にわたって質疑をさせていただきます。
まず最初に、投票率の向上について質疑させていただきます。
今回、衆議院解散総選挙が急に行われて、地域行事と重なった地域においては日程変更を余儀なくされたり、また、投票所の入場整理券が公示前に間に合わないなど、短期間の準備に対応が大変ではなかったかと察するところでございます。
また、投票日当日には台風が直撃するなど、悪天候の影響もあり、前日の土曜日の期日前投票所は非常に混雑をしていたということも聞いておりますが、少なからず投票率にも影響を与えたのではないかというふうに心配しているところでございます。
それで、まずお聞きいたします。衆議院小選挙区におきまして、過去３回の投票率の推移。また２点目には、昨年、参院選から１８歳からの選挙権が始まりましたが、１８歳、１９歳の投票率の推移と、それから期日前投票所の投票率の推移をお願いいたします。
また、投票環境の利便性向上のために、これまで市としても取り組まれましたけれども、その取り組みの状況と課題について、お聞かせください。
それから、政治的な無関心層にどうやって投票に向かわせるかということが非常に重要ですけれども、どこにターゲットを絞るかといったときに、私は新有権者を、まず投票行動につなげたいと考えます。茨木市は新有権者に対して、どのような啓発活動をしているのでしょうか。
また、平成２５年５月、公職選挙法が改正されまして、成年被後見人の選挙権が回復した結果、現実問題としては身体障害者や知的障害者、認知症高齢者などが投票するときに、投票所での支援が必要になりました。また、高齢化の進展に伴い、認知症高齢者等が増加している現状を踏まえると、さらなる体制強化が望まれますけれども、茨木市としてはどのような体制をとっておられるのでしょうか。
また、選管が指定する老人ホームや病院など、不在者投票所でも同様の課題があると思うのですけれども、市はどのように指導をされているのか、また、不在者投票のためのマニュアルなどはあるのでしょうか、透明性を確保するための外部の立ち会いなどはあるのか、また、現在何カ所で、そういった不在者投票ができるようになっているのか、お示しをいただきたいと思います。
１問目、以上です。
○上田嘉夫議長
杉林選挙管理委員会事務局長。
（
杉林選挙管理委員会事務局長 登壇）
○
杉林選挙管理委員会事務局長 衆議院小選挙区選出議員選挙の過去３回の投票率につきましては、平成２４年が５９．８６％、平成２６年が５２．５１％、平成２９年が４９．７６％でございます。
１８歳の投票率につきましては、平成２８年参議院選挙が５４．８９％、平成２９年衆議院選挙が４２．１３％でございます。１９歳の投票率につきましては、平成２８年参議院選挙が４５．２８％、平成２９年衆議院選挙が３３．７７％でございます。
期日前投票者数は、平成２６年衆議院選挙が１万６，６６６人、平成２９年衆議院選挙が３万１，３５１人でございます。
利便性向上のための取り組みにつきましては、平成２９年１月の市議会議員選挙から、生涯学習センターきらめきで期日前投票所を増設し、平成２９年１０月の衆議院議員総選挙から、開設期間を４日間から８日間に延長いたしました。
期日前投票所増設の課題については、通信回線の安全性と投票場所の確保などが課題であると考えております。
新有権者への啓発活動につきましては、選挙人名簿に登録された新有権者に、投票参加を促す文面にカラーイラストを施したお知らせはがきを送付しております。また、選挙時には市内の大学６校、高校１０校にポスターと周知チラシを配布しております。
若者に向けた常時啓発の施策といたしましては、投票箱等の貸し出しや出前講座を行っております。
認知症高齢者等へのサポート体制につきましては、事務従事者説明会で投票に来られた方への積極的な声かけ、親切丁寧に対応することの説明を行っております。
施設内で不在者投票ができる施設につきましては、茨木市内に４６施設ございます。
不在者投票の流れにつきましては、まず、指定施設の管理者が、入所している選挙人の依頼を受けて、投票用紙の請求を市選挙管理委員会に行っていただきます。市選挙管理委員会では、選挙人名簿と対照を行い、投票用紙と不在者投票用封筒をあわせて施設の管理者に交付します。投票用紙を受け取った指定施設の管理者は、日時等を決めて指定施設内での不在者投票を実施していただきます。その後、投票用紙の入った封筒をまとめて選挙管理委員会に送付していただきます。
また、不在者投票指定施設を対象に、不在者投票事務打ち合わせ会を実施し、みずから候補者等の氏名等を書くことができない選挙人が行う、代理投票の方法について説明をしております。
不在者投票事務についてのマニュアルにつきましては、大阪府選挙管理委員会作成の不在者投票施設における不在者投票事務の手引きを配付、説明しております。
外部立会人につきましては、不在者投票指定施設から申し出があった場合は、市選挙管理委員会で外部立会人を選任し、投票事務の立ち会いをしていただいております。
今回、衆議院議員総選挙では、１施設が外部立会人を希望されましたので選任、派遣をいたしました。
以上です。
○上田嘉夫議長 ２４番、篠原議員。
○２４番（篠原議員） ありがとうございました。
投票率については、年々回を重ねるごとに下がっている現状で、非常にこれは議員の側にも、政治家のほうにも責任があると思っています。
まず、期日前投票のことですけれども、非常に割合がふえているということで、それだけ認知され、浸透してきたということだと思います。さらに利便性を高めるためには、今後、期日前投票所の増設の時間や弾力化、投票所への移動支援等を望む声がありますけれども、どのように考えていかれるのでしょうか。
課題として、通信回線の安全性や会場の人員の確保といった課題を挙げられているんですけれども、箕面市では通勤、通学で阪急箕面駅を利用する有権者のニーズを捉えて、同駅に設置した期日前投票所の投票時間を、朝夕とも２時間ずつ延長いたしました。同投票所での期日前投票者は、前回衆院選の２．６倍にも達したそうです。
また、期日前会場も４カ所でするなど、投票所の利便性向上に努められています。市民からは、やはり隣ですので、箕面市でできるんだったら茨木市でもどうなのといったお声も聞かれます。
続きまして、今後、若年者の投票率を上げていくためには、やはり新有権者になったときから国民の権利として投票に行くという行動を当たり前にすることが重要ではないかと考えています。このときに、やっぱり、しっかりと捉えていくということが重要ではないかと思っています。この１８歳、１９歳の投票率を見ても下がっているということで、非常に残念な状況なんですけれども、主権者教育先進国と呼ばれるスウェーデンにおいては、国政選挙での若者の投票率が８０％を超えるそうです。スウェーデンでは国や地方自治体を挙げて学校選挙２０１４という取り組みがなされており、スウェーデンの国政選挙が実施されるたびに、日本でいう中学生、高校生を対象に、実際に選挙に先駆けて生徒が投票を行うという取り組みをされています。これは模擬なので、実際には反映されません。しかし、そういったことを繰り返しているということです。
本市においても、教育委員会と連携をして、例えば、生徒会役員選挙に投票箱を実際使って模擬投票を実施するなど、早い時期から投票について権利を行使することの重要性を教育していくことが必要ではないかと考えますけれども、どうでしょうか。
また、せっかく新成人にこういったメッセージカードを送られておりますが、残念なことに、豊中市では大阪音大と共同してカードを作成しているんですけれども、そのカードにはＡＲ動画を埋め込んでおりまして、スマートフォンをかざすと専用アプリからそれを見ることができる、そして同じ新有権者がメッセージを語っていたり、音楽が鳴ったりとかさまざま工夫をしています。
例えば、メッセージカードにＱＲコードをつけ、アプリに登録してもらい、そこから選挙時には投票所に案内をするとか、そういった発信ができないか、何らかの工夫ができないかというふうに考えていますが、いかがでしょうか。
また、茨木市には大学もたくさんありますので、大学と連携して、メッセージカードの作成や啓発イベントを企画してもらうなど、漠然とした啓発活動をするよりは、ターゲットを絞って、若い人がみずから企画して考えさせるような場づくりに取り組まれたらどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
また、認知症高齢者とか障害者に対する対応については、一定、取り組みはしておられるということですけれども、実際に投票所に行って戸惑ったでありますとか、障害者の中には大勢に監視されると、その環境の中で極度に緊張してパニックになるなど、障害によっては配慮が必要な場合もあります。
堺市では、こういった意思確認の困難な選挙人に対して８つの質問項目とイラストを組み合わせたコミュニケーションボードを期日前を含む全投票所に導入しています。会話がうまくできない認知症や知的障害を持つ人に、スムーズに投票ができるように導入しています。
また、横浜市においては、職員用の投票所接遇マニュアルを作成いたしておりまして、例えば、認知症の高齢者に対しては、一度に多くのことを言われると混乱するために、短い文章で説明するなど、行動規範を定めています。今、たくさんの人員の確保が大変ということですけれども、それを徹底する意味においても、そういったマニュアルの必要性とか、今後きめ細かな対応が必要になるかと思いますが、いかがでしょうか。
また、老人ホームや病院に関しては４６カ所で不在者投票を行っているということで、大変ありがたいと思います。これはさらに増設をお願いしたいと思っているところでございます。そういう働きかけもしていただきたいと思います。
ただ、これからやはり同じように、認知症、高齢者がふえるに至って、意思確認は本当に厳しくなってまいりますので、マニュアルをしっかり徹底していただくとともに、外部の立ち会いなど、施設側にとっても負担が減るのではないかというふうに思いますので、積極的に進めていかれるようしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
以上です。
○上田嘉夫議長
杉林選挙管理委員会事務局長。
（
杉林選挙管理委員会事務局長 登壇）
○
杉林選挙管理委員会事務局長 期日前投票所の増設、時間の弾力化や投票所の移動支援実施に当たりましては、それぞれ課題がございますが、その効果も含め、他市の事例を参考に研究してまいります。
中学生、高校生を対象とした啓発につきましては、現在、定期的に生徒会選挙で投票箱を貸し出している中学校、高校がございますので、そのような機会を活用して出前講座を実施してまいります。
新有権者へのメッセージカードに工夫することにつきましては、ＱＲコードを活用して投票行動を促すなど、工夫を凝らしたメッセージカードの作成を検討してまいります。
大学との連携につきましては、何らかの連携方策につきまして、市内の大学に働きかけを行ってまいります。
投票所での認知症高齢者対策につきましては、コミュニケーションボードを投票所に配置し、投票環境の向上に努めてまいります。
また、認知症、パニック障害などさまざまな状況の方への対応について、十分研究してまいります。
外部立会人につきましては、施設から申し出があった場合に配置することになっておりますが、引き続き、活用について施設に働きかけを行ってまいります。
○上田嘉夫議長 ２４番、篠原議員。
○２４番（篠原議員） 一定、前向きな答弁もありがとうございます。
期日前投票について、非常に浸透している状況で、さらなる利便性向上のためには、時間延長や会場の増設など、どうしたら課題解決できるのか、考えていただきたいと思います。
人の確保など、現在の選挙管理委員会の体制で本当に厳しいのであれば、全庁的な体制で取り組まれる等、他市ではどのように取り組まれているのか、明年、選挙はありませんので、ぜひ検討していただきたいと思います。
新有権者に対するアプローチも、いろいろ前向きに考えていただき、ありがとうございます。また、出前講座とか投票所の投票箱の貸し出し等、教育委員会と積極的に連携をしていただいて、できれば計画的に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、ＳＮＳの発信なんですけれども、私、先日、宮崎市に視察に行ってまいりまして、そこでは成人式への案内と定住ＰＲ、就職支援の機能を兼ね備えたものですけれども、そういうアプリを配信していました。
例えば、これ、新有権者をスタートにして、選挙の関連情報を配信したり、選挙関連イベントへの誘導などに使えるのではないかというふうに思ったんですけれども、さらに宮崎市のように成人祭の案内であるとか就労支援の情報も一緒に発信すれば、広く使えるのではないかというふうに考えました。これからもし、例えば、ＳＮＳで配信とかいうふうなことになったときに、それは選挙管理委員会だけではなくて、例えば、商工労政課とかさまざまな課にまたがった全庁的な形で、横串で若者というキーワードで、そういったＳＮＳ配信とかというものを全庁的に考えていただければと要望しておきます。
２問目に行かせていただきます。がん教育についてでございます。
我が国においては、がんは死因の第１位であり、生涯のうちに約２人に１人が罹患すると言われています。より積極的にがん予防を進めていくことが重要であり、がんの早期発見、早期治療のためには、がん検診の受診率向上及び精度管理のさらなる充実が必要不可欠です。しかし、検診受診率は依然低い状況です。
こうしたことから、我が国では平成１８年にがん対策基本法が制定され、法に基づいて平成２４年度９月にがん対策基本計画が策定されました。計画の中には、子どもに対し健康と命の大切さについて学び、みずからの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つよう教育することを目指し、５年以内に学校での教育のあり方を含め、教育全体の中でがん教育をどのようにすべきか検討をし、検討結果に基づく教育活動の実施を目標とすることとされています。
そこで、お聞かせいただきたいと思います。実態把握の観点から、過去３回の代表的な５がん検診の受診率をお示しください。
また、健康福祉部において、がん教育の意義をどのように捉えられているのでしょうか。
また、本年、基本計画の最終年となりますけれども、教育委員会においてはがん教育についてどのような取り組みがなされてきたのでしょうか、また、健康福祉部との連携や教員に対する研修等、取り組みがあればお聞かせください。
以上です。
○上田嘉夫議長 北逵
健康福祉部理事。
（北逵
健康福祉部理事 登壇）
○北逵
健康福祉部理事 過去３カ年の５がん検診の受診率とがん教育の意義についてでございます。
まず、５がん検診の受診率につきまして、平成２６年度、平成２７年度、平成２８年度の順に申し上げます。
胃がん検診は５．５％、５．３％、４．７％。肺がん検診は３０．１％、３０．８％、３０．１％。大腸がん検診は２８．５％、２９．６％、２７．８％。子宮頸がん検診は３０．５％、３０．７％、２６．７％。乳がん検診は２０．８％、２３．３％、２１．９％となっております。
また、がん教育の意義につきましては、がんについての正しい知識の理解を深めるとともに、みずからの健康を適切に管理することで、がん予防につなげることができることと考えております。
○上田嘉夫議長 小川学校教育部長。
（小川学校教育部長 登壇）
○小川学校教育部長 本市のがん教育の取組状況についてでございます。
がん対策推進基本計画にありますように、がん教育につきましては、健康教育の一環として取り組んでおり、本市の小中学校におきましては、健康な生活と疾病の予防に関する学習の中で、生活習慣病の１つとして、がんが身近な病気であることや、がんの予防等について扱うとともに、喫煙の害として肺がんの危険性等の学習を行っております。
健康福祉部との連携につきましては、保健医療課が小中学校で健康にかかわる出前授業を実施するなど、連携をしております。
また、教職員に対してがん教育に特化した研修は実施しておりませんが、健康や生活習慣病予防に関する研修を行っております。
○上田嘉夫議長 ２４番、篠原議員。
○２４番（篠原議員） 先ほど、実態を聞きましたけれども、大体３０％程度の検診受診率を推移しているという状況であります。なかなか検診受診率が上がっていかないという現状において、がん教育の本当に意義が非常に深いと思っております。
残念ながら、現時点において、学校におけるがんに特化したような教育はなされていないのが現状でありまして、保健体育の時間の中でそういった成人病予防と関連して触れる程度でございます。
やはり関連機関との連携って、本格的にはやはりなされていない、がんについての関連機関との連携というのは非常に本格的にはされていないのではないかというふうに感じました。
第３期がん対策基本計画、これは平成２９年度から３４年度までなんですけれども、個別目標において、国は全国での実施状況を把握した上で、地域の実情に応じて、外部講師の活用体制を整備し、がん教育の充実に努めることとしており、次期学習指導要領では、がん教育が明記され、小学校では平成３２年から、中学校においては平成３３年度から全面実施となります。
まずは、がん教育を充実させるためには、教育委員会と健康福祉部とが連携して、がん教育に関する課題や情報を共有できるような会議の場をまず設置していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
健康福祉部においても、このような現状を踏まえて、今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
また、新指導要領の全面実施に向け、茨木市のがんの実態把握や地域の実情に応じて何を学んだらいいのか、茨木独自の教育プログラムの作成が必要ではないかというふうに考えます。どのように取り組んでいかれるのでしょうか。
また、医師や患者団体などの外部講師等の活用体制について、今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか。机上の理論だけではなかなか自分のこととして捉え切れないものがあります。実際に医療に携わっているがん専門医や、当事者の患者などから、生の声を聞くことで、がんに対する正しい知識や、意識を変える実効性のあるがん教育ができるのではないかというふうに考えていますが、いかがでしょうか。
また、大阪府では平成２７年度より、がん予防につながる学習活動の支援事業を実施しております。府の直接執行となりますが、学校への講師派遣や開催単位や内容等も、学校の課題をヒアリングして、ニーズに合った内容を盛り込んだ取り組みになっています。今後、全面実施に向けたモデル事業として参考になるのではないかというふうに考えます。本市もぜひ来年度、手を挙げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○上田嘉夫議長 北逵
健康福祉部理事。
（北逵
健康福祉部理事 登壇）
○北逵
健康福祉部理事 がん教育に関する課題や情報共有のための会議の場の設定についてでございます。
学校におけるがん教育の充実に向け、がん検診の情報共有や外部講師の活用等について、会議の場を初め、随時、連絡調整を図るなど、教育委員会と連携しながら取り組めるような体制づくりを進めてまいります。
次に、現状を踏まえた健康福祉部の取り組みについてでございます。子どものころから、みずからの健康を適切に管理することが、がんを含めた生活習慣病の予防につながるため、現在策定中の健康いばらき２１・食育推進計画（第３次）において、がん予防教育の検討を新たな取り組みとして位置づける予定にしております。
○上田嘉夫議長 小川学校教育部長。
（小川学校教育部長 登壇）
○小川学校教育部長 まず、茨木市独自の教育プログラム作成についてでございますが、まずは、平成２８年度に文部科学省が作成いたしました、がん教育推進のための教材を積極的に活用し、がん教育を推進していく中で、独自のプログラムの必要性を研究してまいりたいというふうに考えております。
また、中学校の新学習指導要領解説にがんを取り扱うことが明記されたことから、体育科や保健体育科の授業を初め、教育活動全体を通して、がんについて正しい理解を深め、健康と命の大切さを学ぶことができるよう、がん教育の充実に努めてまいります。
医師や患者団体などの外部講師等の活用についてでございます。がんの専門医、がん経験者やその家族の話を聞くことで、がんについての正しい知識やがんと向き合う人々の思いに触れることができ、教育的効果は高いと考えております。
外部講師等の活用につきましては、健康福祉部と連携し、がん教育を実施する上での留意点や指導方法について、外部講師等と共有を図りながら取り組んでまいります。
大阪府のがん予防につながる学習活動の充実支援事業の活用についてでございます。既にモデル校として取り組んでいる学校の実践や効果等を把握し、本市として活用すべき事業であるか研究、検討してまいります。
○上田嘉夫議長 ２４番、篠原議員。
○２４番（篠原議員） 健康福祉部と教育委員会が連携をしていかれるというところで、今後、がん教育についてしっかりと取り組んでいただくよう、要望しておきます。
ただ、大阪府の事業なんですけれども、いつでも大阪府としては歓迎しますということもおっしゃってましたし、実際にそれを、授業を受けた子どもたちの意識が変わっているというアンケート結果も出ております。ぜひとも、今までとは違うがん教育をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、コミュニティセンターの指定管理について質疑させていただきます。
コミュニティセンターについては、公民館のコミセン化の流れの中で、利用料金の平準化の問題や積立金や繰越金などの余剰金のあり方について、議会でもこれまで議論がありました。一度整理しておく必要があると思い、質疑させていただきます。
まず、コミセンの数、もともとのコミセン数とコミセン化された数、コミセンの維持管理経費、指定管理料等の市の経費について、お示しください。
また、これまでの経緯と課題、各管理運営委員会との調整について、お聞かせください。
今回の見直しの方向性や内容について、期間も３年とされたことについて、お示しください。
○上田嘉夫議長 田川市民文化部長。
（田川市民文化部長 登壇）
○田川市民文化部長 では、コミュニティセンターに関し、順次、答弁してまいります。
まず、施設の数についてでございますが、平成２９年４月現在で１６館、平成３０年４月から山手台公民館のコミュニティセンター化によりまして、全１７館となります。
１７館の内訳としまして、当初からコミュニティセンターとして開設した館が１１館、公民館からコミュニティセンター化した館が６館でございます。
次に、コミュニティセンター運営に係る市の経費ですが、平成２８年度の決算額は９，７２１万９，４０４円で、うち指定管理料は３，０５８万４，０００円となっております。
次に、これまでの経緯等についてでありますが、平成８年のコミュニティセンター開設以来、平成２６年度までは、直接市が執行する経費を除き、各コミュニティセンターは利用料金収入で運営されてきました。平成２７年度からの全庁的な利用料金改定により、コミュニティセンターと公民館の利用料金が統一された結果、利用料金収入が半減することが予想されたため、その分を補填する指定管理料を支払う制度に変更し、運営してきております。
次に、課題といたしましては、過去の利用料金収入をもとに指定管理料を算定していたため、標準的な運営経費を積算していなかったこと、また、施設ごとの運営内容に違いがあることなどから、余剰金や繰越金の額に差が生じていたことなどを挙げることができます。
相手方との調整の状況については、今回の見直しにおきまして、今年度、全体会に当たる指定管理運営委員会連絡会を４回、各センターの管理運営委員長から選出された委員４人で構成されます管理運営検討委員会を３回開催し、人件費の取り扱い、繰越金、余剰金の取り扱い、指定管理料の算定方法等について意見をいただきました。
見直しの方向性と内容についてでございますが、指定管理料の見直しの方向性としましては、差が生じていました余剰金等の状況を改善するため、従来の利用料金をもとにした収入ベースの算定方法から経費をもとにした支出ベースの算定方法に変更する予定であります。
具体的には、各コミュニティセンターごとに必要な運営経費を算出し、利用料金収入等との過不足を反映した指定管理料として算出する予定であります。さらに、利用者の利便性向上と安全確保のための要員を配置するための費用を措置することを考えております。
また、繰越金、積立金については、上限額を新たに設け、上限額を超えた場合のルールも明確にする考えであります。具体的には、繰越金の上限額を５００万円、積立金の上限額を２００万円と設定したいと考えております。
今回の見直しにつきましては、各センターの個々の状況の中で、この仕組みが適正に機能するかを検証する必要があると考え、それを踏まえて、次回の指定管理者選定の際に反映していくため、今回の指定管理機関である３年間を見直しの検証期間と考えたものであります。
○上田嘉夫議長 ２４番、篠原議員。
○２４番（篠原議員） ありがとうございます。
１億円余りの市の経費がかかっているわけですけれども、各管理運営委員会にもかかわっていただきながら算定方法をまとめられたということでありますが、新たな指定管理が始まりますので、確認の意味で細かく質疑させていただきます。
これまで課題となっていた積立金や繰越金などの余剰金については、上限額が決められました。上限額を超えた場合のルールを明確にするということですけれども、現時点で積立金、繰越額を合わせて７００万円を超えるところがあるのか、また、今後を含めて、超えたところに関して返還ということになるのか、どのようなルールをつくっていかれるのでしょうか。
また、さらに平成２８年度の決算資料を見ておりましても、繰り越しと積立金の考え方は各館ばらばらのような気がいたします。繰越額を積み上げているところもあれば、積立金を積み上げているところもあり、現に積立金については、もう既に２００万円を超えているところもあります。今後は会計上、積立金の目的などを明確にして、口座も繰り越し分とは別にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。どのように指導されていくのでしょうか。
確認のために、過去の議会質問において、余剰金については公金であり、大規模修繕費や備品等の施設利用者に対するサービスに対する経費に充てるということだったのですけれども、今回、地域活動費や地域振興のための財源ということということは、そういう部分は、もう一切考えなくてよいということなのか、また、簡易な修繕費用等が発生した場合はどこが持つのか、その点についてもお聞かせください。
また、指定管理料については、利用料金の９０％とその他の収入を差し引かれた分が指定管理料になるわけですけれども、もとになる利用料金の算定方法と、新しく公民館がコミセンへ移行する、今回、山手台ですけれども、コミセンについてはどのように積算されるのか、また、その他の収入の内容についてもお聞かせください。
また、運営経費として計上できる内容をお示しください。標準経費の主なものに受付員等の人件費が考えられますけれども、各センターにおいても、その報酬等に差があるように思います。市のほうで標準額などを決められるのでしょうか。
また、今回、利用者の利便性向上と夜間の安全確保のための要員を配置するための費用を措置していただいておりますが、これは必須ということなのか、それともオプションなのか、この３年間の間に整えてくださいねということなのでしょうか。利用者にとってはありがたいサービスになりますが、人の確保という観点で、大変なところもあると考えますが、いかがでしょうか。
○上田嘉夫議長 田川市民文化部長。
（田川市民文化部長 登壇）
○田川市民文化部長 では、順次、答弁させていただきます。
現時点で上限額を超えているコミュニティセンターは、穂積コミュニティセンターでございます。現在、あるいは今後において、上限額を超えた場合のルール、取り扱いにつきましては、地域活動費を指定管理料に措置せずに、繰越金を活用して地域活動に取り組んでいただくほか、利用環境を向上させるための修繕や地域振興のために支出していただき、３カ年の間で適正化に努めていただきたいと考えております。なお、単年度で余剰金が発生した場合は、その部分を戻入していただく予定であります。
現在、一定額が既にある繰越金、積立金の取り扱いについてでございますが、今回の見直しまでに各センターごとに、それぞれの考えにより、余剰金の管理に努めてこられてきたこともあり、繰越金５００万円、積立金２００万円という上限額も考慮しながら、当分の間は、その区分の弾力的な運用が必要になるのではないかと考えております。また、経理上は目的別に帳簿や口座を設けられることが適切であると考えております。
余剰金の使途についてでございますが、これまでも地域活動に取り組んでいただくために支出できる制度でありましたが、今回の見直しにより、地域活動、地域振興のための財源と明確にする考えを示したものであります。修繕や備品購入の経費に充てることも否定するものではありませんが、市民の地域活動を育成し、ふれあいのある豊かな地域社会をつくるという条例の目的にかなった運営ができるものと考えております。
なお、簡易な修繕につきましては、前年の空調利用料金、いわゆるコイン代相当分が３０万円を超える場合はその金額で、３０万円以下のコミュニティセンターについては３０万円で、運営できるように考えております。なお、その額を超えて修繕が発生した場合は、市のほうで対応する考えでございます。
次に、新たにコミセン化された館の指定管理料の算定方法についてでございますが、利用料金や光熱水費は公民館時代の状況をもとに算定することになります。
なお、繰越金を持ち合わせていないことから、移行初年度は６０万円、翌年度は５０万円の加算を行っております。
次に、その他の収入の内容でございますが、空調機器の利用料、事務機器等の利用料、預金利息などが該当いたします。
運営経費として計上できる内容についてでございますが、報償費、会議費、研修費、消耗品費、印刷製本費、光熱水費、修繕費、通信運搬費、使用料、備品費、地域活動費、雑費等でございます。
次に、人件費の標準額につきましてでございますが、指定管理料算定において、受付員の報償額について統一した単価と開館日数で算定いたしております。なお、稼働率４０％未満の館は受付員１人配置、４０％以上の館は２人配置で算定しております。
また、利便性向上のための鍵の受け渡し要員のための措置を行い、年間利用者数が４万人を超える場合は、配置時間を１日当たり１時間分加算措置することを考えております。
この要員の配置は必須かというご質問ですか、鍵の受け渡しや施錠の確実性、安全性の確保の要望があったため、それに対応するものであり、各センターの利用頻度等、実情に合わせて活用いただくこととしております。
○上田嘉夫議長 ２４番、篠原議員。
○２４番（篠原議員） 細かく聞かせていただきましたが、新しく指定管理が始まりますので、また、そういったところが問題となって混乱を招かないように聞かせていただきました。
もう１点、ちょっと聞かせていただきたいのは、茨木市立コミュニティセンター条例第１条、先ほども部長がおっしゃってましたように、「市民の地域活動を育成し、ふれあいのある豊かな地域社会をつくり、もって福祉の増進を図るため、本市に茨木市立コミュニティセンターを設置する」、まさにコミュニティセンターというのは地域活動育成のための館であります。
今回の見直しによって、余剰金については７００万円までは置いておいていいけれども、残していくというよりは、地域のために使ってくださいねということだと思いますが、積み上がった資産というのは、もう１回確認のためですけれども、誰のものなのか。かつては公金扱いでしたけれども、それは指定管理者を構成する関係団体全体の資産ということで考えていいのでしょうか。その場合、地域活動に使うというのは、管理運営団体の中で有効に使い道を考えていきましょうということでいいのでしょうか、確認しておきたいと思います。
標準的経費について示していただきました。人件費は標準額が定められているということですので、コミセンによって報酬などに差が余り生じないように、コミセンの現状もあると思いますが、していただきたいと思います。
また、地域活動費等も挙げられておりますが、コミセン祭りなどのコミセンの独自事業に使われると考えられますけれども、あくまでもコミセンの主体的な事業なので、できるできないというところがあります。ですので、どこまでが独自事業として認められるのか、その運営経費の中に計上できるのか、そういったところも含めて、メニューをより具体的に明文化しておく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○上田嘉夫議長 田川市民文化部長。
（田川市民文化部長 登壇）
○田川市民文化部長 では、余剰金の使途等について答弁をいたします。
余剰金はコミュニティセンター管理運営団体が、条例第１条の規定に沿って有効に活用していただく資産でございます。
具体的には、各管理運営団体が地域の特性や課題などを考慮して検討いただき、市も調整させていただきたいと考えております。
標準的経費等の明文化についてでございますが、今後は各コミュニティセンターで新しい仕組みをご理解の上、運営していただく必要がありますので、協定書など、内容に応じて明確化を図ってまいります。
○上田嘉夫議長 ２４番、篠原議員。
○２４番（篠原議員） 指定管理料の基本になる運営経費については、各センターで格差が生じないよう、ぜひ明文化して、必要経費をきっちりと計上できるようにしていただきたいと思います。
また、１点気になるのが、指定管理料の業務範囲です。条例第４条に指定管理の業務について、コミュニティセンターの利用の許可に関する業務と管理に関する業務ということが示されています。あくまでも施設の管理や利用の許可に関してということというふうに限定されています。そういう観点で指定管理料の裏づけとなる運営経費を見たときに、私はコミセン祭りなどの地域活動費等も指定管理料に含めていいのか、厳密に言えば違うのではないかというふうにも考えました。
大和市においては、条例の指定管理業務の項目に地域の特色を生かした
地域コミュニティの推進を図る業務をあえて挙げています。また、隣の箕面市においても、センターの設置の目的を達成するために、市長が定める業務などの項目を挙げています。実態に合わせるのであれば、業務の項目の追加をすべきではないかというふうに考えました。
コミュニティ基本指針の中には、コミセンが地域拠点として位置づけられており、現在も指定管理者は館の管理運営にとどまらず、地域活動の主体的役割を担っていただいております。３年後の新たな、今回は経過を見るということですので、指定管理のときには現状に沿った条例のあり方も含めて検討いただければと要望しておきます。
今回は繰越額５００万円、積立金２００万円の金額の妥当性については伺いませんでしたが、資産となる余剰金の額の妥当性やあり方について、３年間の活用を見て考えていただければと思います。今後、地域活動の自由な財源として、運営経費には地域活動費があり、余剰金も地域活動費として使われる。また、まちづくり協議会は、大体指定管理と同じような団体が属していますけれども、そこにおいては交付金等もある、こういった地域活動の財源について、ばらばらに考えるのではなく、大きな枠組みの中で地域活動の財源のあり方を考えていただきたいということを申し述べさせていただき、終わりたいと思います。
以上です。
○上田嘉夫議長 以上で２４番、篠原議員の発言は終わりました。
（２４番 篠原議員 議席へ）
○上田嘉夫議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時０８分 休憩）
─―――――――――――――
（午前１１時２０分 再開）
○上田嘉夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１番、大野議員の発言を許します。
（１番 大野議員 質問席へ）
○１番（大野議員） それでは、私は敬老会のあり方について、公共施設の利便性向上について、予防救急施策の充実について、この３点にわたって質疑させていただきます。
街かどデイハウスにつきましては、申しわけございませんが、次回に回させていただきたく思います。よろしくお願いします。
では、敬老会のあり方について、伺います。
敬老会は、
社会福祉協議会の事業に茨木市が補助をしているという状況だと思いますが、過去３年間の予算額をお聞かせください。
また、敬老会はいつから始まったのか、改めて事業の目的もお聞かせください。
次に、敬老会の参加対象者はどこからどこまでなのかについてもお聞かせください。
そして、敬老会当日、欠席されている方への記念品の配付はどのようになっているのでしょうか。
１問目、以上です。
○上田嘉夫議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 敬老会の取組状況についてでございます。敬老会に対しての市の補助金の額は、予算額で平成２７年度、平成２８年度、平成２９年度、いずれも２，８２５万円となっております。
敬老会の参加率でございますが、平成２６年度が２７．４％、平成２７年度が２７．７％、平成２８年度が２５．７％となっております。
敬老会事業の開始と、その目的についてでありますが、記録が残っておりますのが昭和５２年からでありまして、地域住民に対する福祉活動を中心的に担う地区福祉委員会の活動の１つとして、敬老に関する理解と関心を深め、長寿を祝うとともに、高齢者の健康増進に関する啓発を目的として実施されております。
敬老会事業の対象者についてでありますが、毎年９月１５日時点で７０歳以上の方が対象とされております。
敬老会を欠席された方への記念品についてでありますが、記念品の選定も地区福祉委員会で決められており、欠席された方お一人お一人に、地区福祉委員会の方々がお渡しされていると聞いております。
○上田嘉夫議長 １番、大野議員。
○１番（大野議員） ありがとうございます。
では、２問目に、敬老会の課題をどのように認識されているのかと、この敬老会の事業の対象者、高齢者の皆様のニーズ調査はどのように取り組まれているのか、お聞かせください。
あと、参加者の割合、対象者に対しての参加割合が３０％を切っていて、思ったよりも低く、平成２８年度は２％も下がってるんですけども、でも、これ、今聞いてお答えいただけないと思うんですけど、もし答えていただけるようであったらお願いします。
今後の敬老会のあり方についての考え方をお聞かせください。
２問目、以上です。
○上田嘉夫議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 敬老会の課題やニーズ調査についてでございます。対象者の増加や担い手不足、真に望まれる事業のあり方などが課題であると考えております。
また、ニーズ調査につきましては、地区福祉委員長会の中での事業におけるさまざまなご意見や参加された方の感想、ご要望などを集約し、次年度以降の事業の参考にしていると聞いております。
下がっている理由については、現在は分析はまだできておりません。
敬老会の今後のあり方についてでありますが、市と
社会福祉協議会におきまして、事業全般において事業のあり方などの検討を現在進めておりまして、敬老会の今後のあり方につきましても、その中で協議してまいりたいと考えております。
○上田嘉夫議長 １番、大野議員。
○１番（大野議員） では、参加割合の分析については、また改めて聞かせていただきたいと思います、別の機会に。
敬老会のあり方についても、引き続き社協さんと話し合いを進めていかれると思うんですけども、社協さんの事業に茨木市が補助をしている、丸々１００％補助をしていると思うんですけども、茨木市として敬老会で大事にすべきこと、大事にしたい思いというのが絶対あるはずだと思うんですけども、それは何だとお考えでしょうか、お聞かせください。
また、敬老会のときに、いきいき交流広場ですとか、街かどデイハウス事業など、高齢者施策で参加人数とか利用者拡大に苦労されているところがあるかと思うんです。担当課をまたがって、そういったＰＲも行って、利用者の拡大に向けてもお互い助け合っていただきたいと考えるんですけども、そのあたりについてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。
担当課の方と話し合いをさせていただいてますと、高齢者の方はどんどんどんどんふえていくから、事業対象者の数も、また参加者もふえていきますというお考え、今、お持ちやと思うんですけども、実際のところはふえていないし、来ていただきたい数の半数も来ていただけていないというのは、やっぱり、あり方をスピード感を持って見直していただきたいなと思います。
今って７０歳ってまだまだお元気やから、その対象年齢を７５歳に引き上げようかという、うわさを地域の中で聞いたりするんですけども、対象人数がふえるからとか、体育館に入り切らないからというのであっては、視点が箱に向いてたりとか、肝心の事業対象者、高齢者の方を見ていないと私は考えていますので、そのあたりも含めて、社協の方との検討を進めていただきたいと思います。では、見解をお願いします。
○上田嘉夫議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 市として大事にすべきことということで、事業の目的で、先ほど申し上げましたように、敬老に関する理解と関心を深め、長寿を祝うとともに、高齢者の健康増進に関する啓発、目的として実施されておりますので、その辺が非常に大事にすべきことであると考えておりますが、事業の内容が真に事業の目的に即していること、また、対象となる高齢者のニーズが反映された形で実施されているということは非常に大事な視点であると考えております。
それから、半数以上が来ておらないということで、見直し、年齢だけではなくということであります。地区福祉委員長会の中でもそういったお声も聞いておりますので、今後おっしゃっているように、箱物の視点ではなくて、事業のあり方自体も見直していく必要はあるかというふうには認識しております。
また、多くの高齢者が集まる敬老会においては、市の施策などを周知することが非常に有効な取り組みであると考えておりますので、今後、
社会福祉協議会と協議してまいりたいと考えております。
○上田嘉夫議長 １番、大野議員。
○１番（大野議員） ありがとうございます。
部長から、今、言っていただきましたように、本当に事業対象者の思いに沿った形で、また、よりよいものに変えていただけるように要望しまして、この点、質疑を終わります。
次に、２問目としまして、公共施設の利便性向上について、伺います。
福祉文化会館、クリエイトセンターの運営状況について、指定管理料、また収入、これは貸し館業務と催し物のチケット販売の売り上げがどのようになっているのか、また、職員体制について、ホールと貸し部屋全体の稼働率について。
次に、市民の皆様の利便性向上のために工夫されていることがありましたらお聞かせください。
１問目、以上です。
○上田嘉夫議長 小田市民文化部理事。
（小田市民文化部理事 登壇）
○小田市民文化部理事 ご答弁申し上げます。
福祉文化会館、クリエイトセンターの指定管理料、各種収入と職員体制について、それぞれ平成２８年度の実績で申し上げます。福祉文化会館及びクリエイトセンターの指定管理料でございますが、２億２４７万１，０００円でございます。
収入でございますが、貸し館の利用料金につきまして、福祉文化会館が２，３６０万１，６８５円、クリエイトセンターが２，４９０万４，６６０円でございます。主催事業のチケット売り上げにつきましては、１，２５３万７，６８０円でございます。
また、文化振興財団の職員体制は、理事長を含め、現在２６人でございます。
次に、ホールと貸し部屋等の稼働率についてでございますが、利用区分数を総区分数で割った稼働率で、平成２６年度から平成２８年度まで順に申し上げます。クリエイトセンターはセンターホールのみの場合、５２．５％、５４．７％、６２．７％、全体が４８．７％、４７．２％、５４．３％。福祉文化会館は文化ホールのみの場合、４６．１％、４７．９％、５０．３％、全体が４５．６％、４９．１％、６２．０％でございます。
利便性向上のための工夫についてでございますが、市民ニーズの把握やサービスの改善に努めるため、現在、利用者アンケートの回収率を上げるよう努めているところでございます。昨年は、その声を反映し、クリエイトセンターの和式トイレの洋式化と手すりの設置、洋式トイレに子ども用シートの設置などの改善を行っております。
このほか、今年度の事業といたしまして、生涯学習センターきらめき、男女共生センターローズＷＡＭ、福祉文化会館、クリエイトセンター、これらの予約システムを共通のシステムにすることで、他の施設の空き状況を確認できるように改善をしておりますので、これから周知に努めるところでございます。
今後も窓口対応や接遇等を含め、利用者サービスのさらなる向上に向け、指定管理者と協議してまいりたいと考えております。
○上田嘉夫議長 １番、大野議員。
○１番（大野議員） ありがとうございます。
まず、今、市民の利益向上のためにさまざま工夫をしてくださっている、取り組んでくださっていることを理解させていただいております。
あと、受付窓口が午後５時まででして、今、市民の皆様のニーズの多様化だとか、働き方も多様化していると行政の方は、よくおっしゃるんですけども、このあたりの体制がまだまだ全然多様化してないというふうに感じております。お仕事帰りの方も寄れるように、夜間まであけていただけるように要望いたします。
その職員さんの体制として、これまで接遇研修が、今までしたことなかった、引き継ぎ引き継ぎで、取り組んでこられてるということもお聞きしてまして、逆に言うと、その研修なしでよくうまいこと回してはるなというのが正直なところです。これからは茨木市の職員の方が行かれるのか、また外部から呼ばれるのかわかりませんが、そのあたりの接遇、しっかりと気持ちよく市民の皆様にご利用いただけるように、利用率も上がるように取り組んでいただけますよう、要望させていただきます。
文化振興財団が非公募で指定管理を受けておられる理由についても、改めて聞かせていただきたいと思います。
２問目の２つ目で、ホールの貸し出しについて、センターホールとか文化ホールが利用したい日から１５日前を切ると借りられないという、大変不便な状況になっていると思っているんですが、茨木市の認識としてはどうでしょうか。
あと、なぜ舞台の運営は毎日舞台さんが請け負っておられるのかについてもお聞かせください。
２問目、以上です。
○上田嘉夫議長 小田市民文化部理事。
（小田市民文化部理事 登壇）
○小田市民文化部理事 文化振興財団を非公募とした理由についてでございますが、文化振興財団は、地域文化のより一層の発展に寄与するために設立された団体であり、これまでも舞台芸術を中心とした文化振興施策の一翼を担ってきた団体であります。
加えて、平成１８年度から積み重ねてきた施設管理のノウハウを生かした効率的な運営を生かすことで、利用者の適切なアドバイス、さらに文化情報の発信や、館を利用してのより充実した文化事業の推進が可能となり、２館においても文化施策の拠点としての機能が一層高められると考えたためでございます。
申し込み日数の点についてのこちらの認識でございますが、文化振興財団におきましては、文化振興の拠点としての機能を一層高めるという自覚を持ちながら、コスト意識を持って効率的な管理運営を行うとともに、利用者の視点に立った質の高いサービスを提供していただくことが必要であると考えておりますので、申請の受付期間につきましても、日数だけの判断ではなく、実施する内容や必要な演出を確認した上で、できる限り利用者の目線に立って対応できるよう、今後、文化振興財団とも協議をしてまいりたいと考えております。
それと、舞台業務を毎日舞台としている理由でございますが、館の管理運営に付随する業務の委託先につきましては、指定管理者の選定によるものですが、理由といたしましては、長年２館の舞台、照明、音響業務に従事し、特殊な設備の取り扱いにも精通しており、安全で質の高いサービスの提供が期待できるとしているためでございます。
それと、先ほどのホール申請の受け付けについて、もう１つ補足でございますが、申請の受け付けをしてから舞台演出に従事するスタッフの勤務体制の調整や準備が必要なことから、茨木市市民総合センター条例施行規則及び茨木市福祉文化会館条例施行規則において１５日前までということで定めております。
○上田嘉夫議長 １番、大野議員。
○１番（大野議員） ありがとうございます。
では、３問目、今、ご答弁いただいた中で、ホールの貸し出しについてなんですけども、スタッフの方と利用者の方との打ち合わせ、綿密な詳細、照明とか音響とかの打ち合わせに余裕を持って１５日前というのがあると思うんですけども、例えば、照明とか音響を使わないで、マイクと演台だけで開催できるとか、そういったものについては、あいていたら使っていただけるように市民サービスの向上、または利用料金の収入が今よりも上がるように取り組んでいただきたいと思います。
文化振興財団と毎日舞台が何でやという理由も教えていただいたんですけど、多分、クリエイトセンターが開館してから約３０年、ずっと文化振興財団、その設置目的があるかと思うんですけども、きのうも指定管理のこととか公募、非公募についての議論もありましたが、ずっとこの３０年間同じ財団にというのも、風通しが悪いんじゃないかと考えております。公平性とか公正性とか、この茨木市におきましても、文化振興財団にかわる事業主体というものもおありだと思うので、そういった新たな運営主体にも活躍していただける体制をつくって、切磋琢磨できる状況をつくっていくべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。
あと、茨木市の行事のための１年前から市がホールや部屋を予約して、市民が使える場所がほとんどないというときが起こっています。市民の抽せんを先にして、あいたところを市が使うという配慮とかバランスも必要ではないかと、市民会館も閉まってしまった状況の中では、そういうふうにも思うんですけども、このあたりについてもお考えをお聞かせください。
○上田嘉夫議長 小田市民文化部理事。
（小田市民文化部理事 登壇）
○小田市民文化部理事 文化振興財団以外の新たな運営主体についてでございますが、文化振興財団の設立された経緯や、これまでの実績に加え、より充実した文化事業の推進、２館の文化振興の拠点としての機能の向上という政策推進の観点からも、文化振興財団が指定管理者として適切であるとし、指定管理者候補者選定委員会にお諮りをした上で決定をしております。
ご指摘のとおり、コスト意識を持った効率的な管理運営や、利用者の視点に立った質の高いサービスの提供に努める必要があると考えておりますので、今後、その実現に向け、手法の研究も含め、取り組んでまいります。
先行予約等のあり方についてでございますが、福祉文化会館やクリエイトセンターにおいては、本市の文化振興や市民福祉の向上を目的とし、本市や文化振興財団の主催により、市民の皆様にすぐれた舞台芸術や多彩な公演の鑑賞機会、発表の場を提供する事業も実施をしております。
教育文化月間など、事業が集中する時期がございますが、一般利用の皆様には一定ご理解をいただきながら、文化振興の推進に努めてまいりたいと考えております。
それと、先ほどの指定管理の件でございますが、文化振興財団につきましては、平成１８年度より文化振興財団が福祉文化会館の指定管理者となり、平成２１年度からは市民総合センターの指定管理も行っているという実績がございます。
○上田嘉夫議長 １番、大野議員。
○１番（大野議員） すみません、指定管理の年度については、私がちょっと勘違いしておりました。申しわけございません。
理事のご答弁の中で、コスト意識ということを先ほど２回、３回言っていただいてるんですけども、それでも指定管理料２億幾らのうち、収入が約７，０００万円とかで、多分、人件費も賄えていない状況やと思うんです。なので、そのあたり、よくよくこれから庁内でも検討していただきたいと思います。
文化振興財団さんも、ここ何年かで、本当に一流の文化芸術に市民の皆様に触れていただこうということですとか、茨木市出身のアーティストの方にも出ていただくようにって、すごく鋭意努力していただいているなというふうにも感じておりますし、１０年前はクリエイトセンターには授乳室がなくて、今はあるんですけど、当時、授乳室つくってほしいって言ったら、会議する場所やから授乳室は要りませんとか言われてたのが、すごく時代も変わったし、意識も変わっていただいたんだなと思っています。それだけすばらしいこともしているし、市民のための文化事業だったり、教育月間の、例えば表彰式だったり、そういう取り組みであるし、すばらしいものを提供したいというお考え、自負もあるのもすばらしいことやと思うんですが、でも今、市民会館はないし、本当に部屋のとり合いだという、担当課がよくよくご理解いただいてるところやから、何とか譲り合いできないものか、本当にできないのか、できるのかどうかというのを、ちょっともう１回、検討していただけるように要望して、この点は終わらせていただきます。
では次に、３問目の予防救急施策の充実について、伺います。
平成２６年から平成２８年までの市民の不慮の事故、例えば落下、転倒、誤飲、お風呂で溺れるなどの、いわゆる一般負傷での救急搬送件数をお聞かせください。
次に、一般負傷における予防救急に対する問題認識、一般負傷の予防救急の取組状況、こども育成部や健康福祉部など、他部署との連携状況について、お聞かせください。
１問目、以上です。
○上田嘉夫議長 泉消防長。
（泉消防長 登壇）
○泉消防長 平成２６年から平成２８年までの一般負傷の救急搬送件数につきましては、平成２６年中は１，９６９件、平成２７年中は１，９８２件、平成２８年中は２，０６９件でございます。
次に、一般負傷における予防救急に対する問題認識についてでございますが、救急に至るまでに、けがを未然に防止することが、非常に重要であると認識しております。このようなけがなどは少しの注意と心がけで防げる場合もございますので、事故防止啓発をさらに実施していくことが大切であると考えております。
一般負傷における予防救急の取組状況につきましては、過去、本市で発生した一般負傷における救急事故事例を検証して、事前に防ぐために必要な注意事項や応急手当ての方法などを掲載した、応急手当ハンドブックを救命講習会等で活用するなどして、一般負傷事故への予防啓発を行っております。
また、ホームページでも掲載し、啓発しているところでございます。
こども育成部や健康福祉部など他部署との連携状況につきましては、現在の取り組みといたしましては、幼稚園児や小学生を対象にした防災教育や中学生を対象とした救命講習をこども育成部や学校教育部と講習内容等を調整しながら行っております。
また、高齢者の一般負傷による救急搬送が増加傾向にあることから、救急に至らないようにするために、高齢者の啓発につきましても健康福祉部などと、どのように連携できるのか研究してまいりたいと考えております。
○上田嘉夫議長 １番、大野議員。
○１番（大野議員） ありがとうございます。
２問目としまして、母子手帳の中にあります子どもの事故予防の記事とリンクして取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。今ある母子手帳の記事も見ていただきながら、ああ、こんなことやったらもっとこういった表現のほうがいいんじゃないかとか、こういった書き方のほうが伝わりやすいんじゃないかと、そのあたりも取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
あと、地域の中に川や池があるとか、道路が狭いとか、よく飛ばす車の通りが激しいとか、地域によって危険な場所がさまざまだと思います。防げる事故やけがは、もう日ごろから徹底的になくしていくというためにも、今もしていただいておりますが、自主防災会や、また地域の防災訓練などにも職員の方に行っていただいたときに、その地域実情に合わせた事故やけがの防止策を消防職員の方々からお話しいただくことで、効果がより上がると考えますが、いかがでしょうか。
２問目、以上です。
○上田嘉夫議長 泉消防長。
（泉消防長 登壇）
○泉消防長 母子健康手帳に記載されている事故と予防とリンクすることにつきましては、母子健康手帳に記載されている事故の原因と対策を講習内容に取り入れるとともに、保健医療課と子育て支援課が実施する講座等に、職員を派遣してまいりたいと考えております。
地域の実情に合わせた事故やけが防止につきましては、自主防災会での講習などの機会を捉えて、その地域に合わせた事故防止の啓発を行っていきたいと考えております。
○上田嘉夫議長 １番、大野議員。
○１番（大野議員） ありがとうございます。
堺市の消防本部では、一般負傷のほかにも医療機関と連携をされまして、脳卒中に関する勉強会を、高齢者だけではなく小学生も対象にして開催をされております。これは高齢者の方だけではなく、そのご家族、お孫さんの口からも伝えてもらうと。そうしたら、より聞き入れてもらいやすいだろうという工夫であります。今後、医療とも連携した予防救急にも取り組んでいただけるように要望をしたいと思います。
あと、やっぱり一般負傷での救急搬送がふえてるのが、高齢者の方の転倒とか、それからお風呂でも簡単に、本当に人ってこれぐらいの深さがあったら溺れてしまうという実情があると思うんですけども、やっぱり日ごろからの介護予防がやっぱり大事なんやなとか、あと、スポーツの部分でも生涯スポーツ、スポーツ推進のところでも高齢者の皆様の健康づくりが大事なんやなということが、この数字とか事実でも見えてくるものがあると思いますので、今研究というお答えいただきましたけども、さらに前向きに進めていただけますように要望して、質疑を終わります。
○上田嘉夫議長 以上で１番、大野議員の発言は終わりました。
（１番 大野議員 議席へ）
○上田嘉夫議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時５０分 休憩）
─―――――――――――――
（午後 １時００分 再開）
○上田嘉夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、８番、小林議員の発言を許します。
（８番 小林議員 質問席へ）
○８番（小林議員） それでは、障害児支援について、一問一答でお伺いをしたいと思います。
今から５年前ですね、平成２４年度に障害児を対象とした施設、事業の根拠法が児童福祉法に一本化されました。特に障害児通所支援の実施主体は市町村となりまして、障害の種別の差なく、障害特性に応じた専門的な支援を受け、地域で安心・安定した生活を送れるように体制を整備することとされています。
また、平成２８年度には重症心身障害児及び医療的ケア児の支援の拡充と、放課後等デイサービス等の障害児通所支援サービスの質の確保を図るために、障害者総合支援法及び児童福祉法が一部改正されております。このような背景のもと、障害児支援、特に今回、障害児通所支援を中心に伺いたいと思います。
まず初めに、現状と本市の考え方について、お伺いをしたいんですが、障害児通所支援における市町村の役割について、先ほども実施主体は市町村ということで述べましたけれども、本市がどのように考えておられるのか、お示しをください。
それと、この通所支援を利用するときには、障害児支援利用計画というのが必要になりまして、受給者証が必要になってきます。要は証明書が必要になってくるんですけれども、これが専門員の不足もあって、全ての利用者に今、計画案の作成ができてない現状があることは、昨年の６月の委員会答弁で安孫子委員がそのときは質問されていて、答弁がありました。その６月の委員会の答弁では、相談事業所が１５カ所、専門員は３０人、その当時の計画作成率は１２．９％というような答弁がありました。
じゃあ、計画ができてない人はどうしてるかというところも議論がありまして、市が作成している簡易プランを使っているというような答弁もありました。これが、法的には平成２７年度までが猶予期間となっています。ただ、今の現状の中でまだできてないから、平成２８年度から３年間かけて計画作成していきたい、そのためにも昨年度から市単費の補助金も実施されているということが、昨年の６月に議論があったんですけれども、じゃあ、お伺いをしたいんですけれども、この委員会で答弁された状況、議論された状況から今年度まで、今、どういう変化があるのか、数字等をお示しいただきながら教えていただければと思います。
それと、現状の確認として、児童発達支援、医療型児童発達支援、それと、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援サービスの実績を教えてください。平成２７年度、平成２８年度、そして、平成２９年度分、わかる範囲で結構ですので、事業所数と利用者数を教えてください。
それと、放課後等デイサービスについては、小中高の年代別利用者数がわかれば教えてください。
あわせて、保育所等訪問支援サービスについては、どういう訪問先に行ってるのか、件数がわかればお示しください。
まずは１問目、以上でお願いします。
○上田嘉夫議長 佐藤こども育成部長。
（佐藤こども育成部長 登壇）
○佐藤こども育成部長 では、障害児支援における市の役割は何かというご質問です。
平成２４年度の児童福祉法の改正に伴い、障害児の通所支援が市町村の責務に位置づけられ、さらに昨年度も同じく児童福祉法の一部改正で市町村に障害児支援の提供体制等に関する目標を定める障害児福祉計画の策定が義務づけられております。
このような経過を踏まえ、障害児支援における本市の役割といたしましては、障害児通所支援や障害児相談支援の充実を図るとともに、障害児本人の最善の利益を考慮しながら、障害児及びその家族に対し、障害かなと思われる段階から、身近な地域で切れ目のない支援ができる体制を確立することが求められているという認識をしております。
次に、計画相談の作成状況ということですが、平成２８年７月から、茨木市障害福祉サービス等利用計画等普及促進事業補助金としまして、市内で障害者相談支援事業の実績のある事業者が、新規の利用者に対して、障害児支援利用計画案等を作成した場合に補助を実施しております。
この補助実績としましては、事業所数、補助件数、補助金額等の順で実績のほうを申し上げます。平成２８年度につきましては、７月から事業を開始しておりますので、７月から３月までで１１事業所、１１１件、５５５万円の補助です。平成２９年度は４月から９月末までで１１事業所、８３件、４１５万円の補助をしております。これによりまして、障害児相談支援の計画導入も少しずつ進んでおりまして、平成２９年３月末現在での計画策定率につきましては１５．８％、この１０月末では１８．３％というふうになっております。
次に、障害児通所支援事業所数と利用者数について、ご答弁申し上げます。各事業別に年度、事業所数、利用者数、うち重症心身障害児の利用者数の順で申し上げます。なお、平成２９年度につきましては、１０月末時点で申し上げたいと思います。
まず、児童発達支援事業については、平成２７年度１９カ所、４８６人、うち３人。平成２８年度２０カ所、５０２人、うち５人。平成２９年度２３カ所、４９９人、うち３人。
次に、医療型児童発達支援事業につきましては、平成２７年度１カ所、７８人、うち４人。平成２８年度１カ所、８７人、うち１０人。平成２９年度１カ所、８６人、うち１３人。
次に、放課後等デイサービスにつきましては、平成２７年度２０カ所、４３８人、うち３０人。平成２８年度２５カ所、５２２人、うち３２人。平成２９年度３１カ所、６１１人、うち３２人です。
放課後等デイサービス利用者の学校別の内訳を申し上げたいと思います。各年度、小学校、中学校、高等学校等の順で申し上げます。平成２７年度２８０人、９１人、６７人。平成２８年度３４６人、９８人、７８人。平成２９年度４０８人、１２２人、８１人です。
次に、保育所等訪問支援事業の事業所数と利用者数についてです。平成２７年度は２カ所で利用者数６人、平成２８年度は２カ所で利用者数１０人、平成２９年度１０月末時点で３カ所、１７人となっております。この１０月末時点の利用者数を訪問先別で申し上げます。幼稚園３人、保育園、認定こども園８人、小学校等が６人となっております。
○上田嘉夫議長 ８番、小林議員。
○８番（小林議員） 数字等を細かく教えていただきましてありがとうございます。
そうですね、今、ちょっと支援利用計画の策定状況をご答弁いただいたんですけれども、この１０月末現在で１８．３％の作成率ということで、少しずつですけれども、伸びてるという状況ではあるのですが、まだまだなかなか厳しい数字なのかなと思いながら聞いてたんですけれども、これ、全国平均から見て大阪府は、茨木だけじゃなくて、大阪府自体がかなり低い率ではあると思うんですけれども、なぜ伸びないというか、作成がなかなかできない状況なのかというのはどのように考えておられるでしょうか。
これは大阪府のほうなんですけれども、このサービスの利用計画策定についての調査なりをされている中で、その伸びてない理由として、市町村としては事業所とか専門員が足らないというふうに言ってると。ただ、事業所側から見たら、市が計画作成、市からの指示がないという声があるというような報告もあります。
例えば、去年の委員会で、猶予期間が切れていて、この３年間で何とか頑張っていきたいというようなご答弁もありましたけれども、じゃあこの３年間で年度ごとに必要な量、できる量、例えばそういう必要量を、事業所さんなんかと話をしながら、目標として定めておられたりするのでしょうか。
それと、猶予期間が切れてるというご答弁ありましたけれども、切れてて今の状態ということに対して、国からは何か通知等々あるのでしょうか、教えていただければと思います。
○上田嘉夫議長 佐藤こども育成部長。
（佐藤こども育成部長 登壇）
○佐藤こども育成部長 まず、計画相談が伸びていないというところでございますが、進まない理由といたしましては、大阪府のほうが考えておられることと同様に、既存事業所の相談支援を増員する余裕がなかったり、相談支援事業所の新規での参入の事業者がないことなど、相談支援専門員の量的な確保が非常に難しいことであったり、コミュニケーションに時間を要するケースや、複雑、多岐にわたる支援が必要なケースに対する報酬面での加算がないこと等が挙げられております。そういうふうに、相談支援専門員の確保が非常に難しい中での目標量を定めていくということは、非常に難しい現状ではあります。
その件につきまして、国からの通知は今のところございません。ただ、平成３０年度に障害福祉サービス等の報酬改定が予定されておりますことから、今後示される報酬改定の内容や国の通知等については、引き続き注視をしていきたいと考えております。
○上田嘉夫議長 ８番、小林議員。
○８番（小林議員） わかりました。ちょっと来年の報酬改定に合わせて、国がどういう通知をしてくるのか、その報酬改定がどうなるのかというのは、また見ていかないといけないなというふうに思いましたし、現状、今の中で、多分この市が独自で補助金をしてるというのも、なかなか、ほかにはないことをしていただいているなとは思ってるんですけれども、それでもやっぱりなかなか１００％には、まだまだほど遠い中で頑張っていただいてるなと思いながら質問してますが、例えば、事業所自体は、今、１５カ所ありますよね、ただ、先ほど、どういう補助額かというところで言われたのは１１事業所だったと思うんです。ということは、４事業所は、まだその補助を受けられるだけの実績をお持ちでないというか、その量ができてないのかなというふうに思うんですね。であるならば、まずはそこをどういうふうにして強化していくかというのを考えていかないといけないのかなというふうに思いました。そこは、もし何かお考えがあったらお答えいただければと思いますし、その４事業所、今、持ってらっしゃる相談支援として指定を受けていて、そういうサービスをつくる対象になる事業所の補助金を受けてないところをどうしていくかというのを、今後、まずは考えていただければなというふうに思いますので、お願いできればと思います。
それと、ちょっと次へ行きたいんですけれども、今の通所支援の実績について、３年分、ご答弁いただいたんですけれども、見ていると、やっぱり放課後がこれからまだまだ、今、平成２９年度の１０月現在で６１１人の方が受けておられるということで、この３年間でも２００人ぐらいふえてるという状況だなというふうに思ったんですけれども、この放課後等デイサービスについては、基準が厳格化というのがあります。質の確保ということもあって、法が改定されて、資格要件等が厳格化になりまして、今、この平成２９年度が経過措置の１年間だと思うんですけれども、例えば、この厳格化に伴って、資格要件等条件に満たなくなるような可能性のある事業所というのが茨木市には存在するのかどうか、把握されてるのか、教えてください。
それと、この厳格化になった理由として、これは茨木ではなく、理由として、国の調査の中にも書かれてたんですが、例えば、テレビを見せているだけであったり、ゲーム等をして遊ばせてるだけというような、質の低い事業所や適切ではない支援を行う事業所がふえているというような現状が国の報告にもありました。本市で、例えば、これまでそのような声をお聞きされたことがあるのかどうか、お示しをいただきたいと思います。
それと、この放課後等については、質を担保するためにガイドラインもできました。そのガイドラインの中には、まずガイドラインに基づいて、例えば、横浜市であれば、この国のガイドラインをもとに自治体版というのをつくっておられますが、まず大阪府というのは、そういう独自版があるのか、あるいは国のまま使っているのか、教えてください。
それと、このガイドラインには、学校や学童保育、放課後子ども教室等々の連携についても書かれています。今、小中学校、学童、放課後子ども教室において、連携はどのようなものがあるのか、その内容について、また、連携する際の担当について、ケース会議等の開催状況について、お示しをいただきたいと思います。
○上田嘉夫議長 佐藤こども育成部長。
（佐藤こども育成部長 登壇）
○佐藤こども育成部長 計画相談に関しての事業所の強化については、今後、引き続き検討していきたいと考えております。
次に、放課後デイサービスの基準の厳格化に伴いまして、条件に満たなくなる可能性のある事業所数ということでございますが、この事業所の指定や指導につきましては、大阪府が実施しておりますことから、事業所数等の詳細な内容については、市では把握をしておりません。
次に、放課後等デイサービス事業所に対する利用者からの声ということでございますが、本市では今のところ、事業所の質や支援の内容について指摘の声は届いておりません。
次に、大阪府のほうは放課後等デイサービスガイドラインを作成しているのかというご質問ですが、大阪府においては独自のガイドライン等は作成されておりませんので、本市では大阪府と連携のもと、国の放課後等デイサービスガイドラインを遵守するように、市内事業所に対して周知啓発を努めております。
次に、放課後等デイサービス事業所との連携ということで、学童保育室との連携について、ご答弁申し上げます。
日常的な連携としましては、学童保育室と放課後等デイサービスを併用されている児童につきましては、連絡帳等による保護者からの連絡に従いまして、スムーズに通所できるように学童保育指導員が対応しております。
ケース会議につきましては、現在のところ実施はしておりません。
○上田嘉夫議長 小川学校教育部長。
（小川学校教育部長 登壇）
○小川学校教育部長 学校と放課後等デイサービス事業所との連携についてでございます。
平成２７年４月に文部科学省が発出いたしました事務連絡「『放課後等デイサービスガイドライン』にかかる普及啓発の推進について」にのっとりまして、適切に連携を図るよう、学校に指導しております。
日常的な連携につきましては、主に支援学級担任と管理職が担当し、送迎時の対応や連絡方法の共有、学校の時間割りや行事予定等の提供をしており、放課後等デイサービス事業所が当該児童、生徒の状況を把握するため、学校の行事や授業参観へ参加することもあります。
また、必要に応じまして、保護者同意の上、学校と事業所が連携会議等を開催し、個別の教育支援計画等と放課後等デイサービス計画の共有や支援内容の共有などを行っており、平成２９年度は、小学校は８校１０回、中学校は３校６回開催をしております。
なお、放課後子ども教室につきましては、現在のところ、放課後等デイサービスからの要望がないことから、特に連携は行っておりません。
○上田嘉夫議長 ８番、小林議員。
○８番（小林議員） 放課後デイの事業所について、条件に満たなくなる可能性のある事業所数については、確かに府が指定しているものなので、把握をされてないということだったんですが、ただ、今、その府の指定に基づいて茨木市のホームページにも、これは児童発達のほうもそうですし、放課後のほうも、どういう事業所があるかという情報提供は、それぞれの事業所からのデータに基づいて、今ホームページでも提供されてると思うんですね。やっぱりそこを見てると、今の段階でも資格者ゼロという事業所さんもホームページを見たらあるのです。なので、多分、答弁ではそうかもしれませんが、状況というのはわかってる部分もあるかと思うので、例えば、この経過措置が切れた後、そういう事業所が出てくる可能性というのはあるということでは、むしろ把握をしていただきたいなというふうに思いながら、今回、質疑しました。もうそこでおいておきたいと思います。
ガイドラインについても、今、ガイドラインに基づいての連携についてもご答弁いただいたんですが、本当に今、特に放課後のほうは数がふえていて、これからもちょっとしばらくはふえるであろうという見込みも持っておられると思うんですが、放課後という時間、いっときなので、学校の前に送迎の車が来たりというような状況もあって、それでうちではないですけれども、ほかでトラブルがあるような事例なんかもあったりします。
今、お聞きしてると、ケース会議等も開いていただいていて、連携を頑張っていただいてるなというふうに思ったので、これはまた、引き続き数がふえる中できっちりやっていただきたいなということと、あとこれは当然保護者からの申し出によって、事業所から学校へというアプローチやと思うんですが、ただ、やっぱり学校の様子を見ていて、子どもが、これは新聞報道等で、放課後デイにすごく毎日毎日行っていて、学校で子どもがしんどい状況になっていたりするような事例もあるというような新聞報道もあります。ですので、そういう懇談とかを通じて、保護者との情報交換というのかな、の中で連携できることも、また模索していただければと思いますので、お願いをいたします。
最後に、通所支援のところで、児童発達センターについて、お伺いをしたいと思います。本市では、児童発達センターとして福祉型はあけぼの学園、医療型は藍野療育園というのをいち早く設置されました。これは、国では、以前１０万人に１カ所設置というようなことも言っていたと思うんですが、現在、この児童発達センターについての設置基準というのはあるのかどうか、お示しをください。
それと、この児童発達支援センターは、地域の中核的な療育支援施設として位置づけられておりますが、今、本市で現在、どのような事業を実施されているのか、福祉型、医療型ともに教えていただければと思います。
○上田嘉夫議長 佐藤こども育成部長。
（佐藤こども育成部長 登壇）
○佐藤こども育成部長 では、児童発達支援センターについて、答弁申し上げます。
この児童発達センターにつきましては、今般作成が義務づけられました障害児の福祉計画における国の指針では、各市町村に少なくとも１カ所以上設置することが基本とされております。
あけぼの学園は、児童福祉法の一部改正に伴いまして、平成２４年度に知的障害児通園施設から地域の中核的な療育支援施設である児童発達センターに位置づけが変わり、現在は児童発達支援事業とともに、地域支援事業を実施しております。
この地域支援事業の主な取り組みといたしましては、相談支援事業や保育所等訪問支援事業、また各種の講座や講習会の開催、さらには施設の持つ専門的機能を生かして、障害児を預かる事業所への援助、助言などを行っております。
なお、市内には、医療的機能を加えた医療型児童発達支援センター藍野療育園も設置され、同様の事業を実施されております。
両センターが連携した取り組みといたしましては、通所支援事業所の資質向上やネットワークを目的とした事業所交流会や、通所支援事業所を市民に周知する障害児通所支援事業所説明会を開催しております。
○上田嘉夫議長 ８番、小林議員。
○８番（小林議員） 児童発達支援センターについて、国のほうでは少なくとも１カ所以上ということで、１０万人に１カ所ということではなく、少なくとも１カ所以上で、うちは今、福祉型、医療型それぞれ１カ所あって、多分、当面はその１カ所、１カ所で事業をやっていくのかなというふうに思っているんですけれども、今、ご答弁の中でも地域支援ということもやっていると。専門的機能を生かして障害児を預かる事業所への援助、助言ということもご答弁ありました。
じゃあ、この援助、助言というのはどの程度実績があるのか、教えていただきたいのと、あわせていきますけれども、正直というか、もともと１０万人規模に１カ所というところであっても、どこまでこの児童発達支援センターというのが障害児支援の中で機能するのかなというのはもうずっと思っていることです。法的にも障害の区分なく適切な支援を受けることができて、関係機関との連携を密に、支援のネットワークを構築するという役割ということを位置づけられてますけれども、私は正直、これには限界があると思っています。
やはり、そのセンターに通っておられる方への支援で、特に専門的な支援、それとあわせて、これ障害児支援ですので、受給者証を持ってる方への支援というふうになると思うんですね。とした場合、なぜ今回、このタイミングで私も自分が質疑してるのかなと思ってるんですけど、やっぱり、きのうの単行議案の中で、すくすくとばらを再編整備して、初期療育というものの、本市の初期療育のあり方をもう一度考えるということの議案がありました。
じゃあ、その児童発達支援センター、法律では中核的な機能というふうに位置づけられていますが、正直、私は限界があると思っています。その中で、市の、行政の持つ役割、行政の中の担当課が持つ役割、センターの持つ役割、合わせて今、民間の事業者、放課後デイも含めてふえてる中で、その民間事業者とどういう形で連携をとっていくのかというのを、きのうの単行議案の参考資料で初めてイメージ図みたいなものをいただいたんですが、本当はああいうのをつくっていかないといけないんじゃないかなというふうに思って、今回質疑しています。
今、佐藤部長が当時、５年前、６年前、子育て支援課長のときに、こども健康センターができました。その当時、委員会でも議論させていただいたんですけれども、幼児期の初期の療育機関として、こども健康センターを位置づけるという形で本市ではできています。そこから６年間の間に法的なものの位置づけも変わり、民間もふえていく中で、じゃあ、こども健康センターと児童発達支援センターはどういう機能を果たしていくのかというようなことを一度、体系立てて考えていただきたいと思っています。
切れ目のない支援という言葉はずっと使われてる言葉ですが、それがなぜずっと使われてるかというと、切れ目があるからですよね。じゃあ、その切れ目があることをどう認識をし、切れ目があることをどう解決していくかということを一度体系づけて考えていただきたいと思ってるんですが、その体系のあり方、また仕組みづくりについて、今、本市でどのように考えておられるのか、教えてください。
障害児福祉計画についても１つだけ教えてください。障害児福祉計画は、障害福祉計画と本市は一体的につくっておられます。来年１月には
パブリックコメントも始まる予定だと思うんですけれども、もう１つ、子どもの計画に関しては、こども育成支援会議、これは障害児も含めたこども育成支援会議だと思ってるんですが、このこども育成支援会議には、障害児福祉計画のヒアリングであったり、これまでの進捗状況と報告というのは、これまでなされてきているのでしょうか。教えていただければと思います。
○上田嘉夫議長 佐藤こども育成部長。
（佐藤こども育成部長 登壇）
○佐藤こども育成部長 では、児童発達支援センターあけぼの学園での援助や助言がどれぐらいあるかということでございますが、障害児を預かる事業所への援助や助言の件数につきましては、平成２９年度１０月末現在では６２件の助言、援助を実施しております。
あと、本市での発達支援の位置づけであったり仕組みづくりについてでございますが、引き続き、すくすく教室とばら親子教室の再編整備をいたしまして、新たな児童発達支援事業所を初め、また、子育て世代包括支援センターも開始しておりますので、引き続き切れ目のない支援、施策について今後の課題であるというふうには認識をしております。
続いて、こども育成支援会議との議論は必要ではないかというご質問ですが、本市におきましては、これまでから障害福祉計画の中に障害児支援サービスの種類ごとの見込量を組み入れておりましたことから、障害児福祉計画については、障害福祉計画と一体的に作成することとしたため、障害者施策に係る長期計画とあわせて、総合保健福祉審議会の障害者施策推進分科会において、審議をお願いしてきたところです。
しかしながら、現在、こども育成支援会議には、いまだ報告はできておりませんで、今後、
パブリックコメント終了後につきましては、進捗状況について報告させていただきたいというふうに予定をしております。
○上田嘉夫議長 ８番、小林議員。
○８番（小林議員）
パブリックコメント後に報告ということですけれども、私もこの時期に、もう少し早く質疑すればよかったなと思うんですけれども、
パブリックコメントの前に、本来であればヒアリング等をしていただいて、市の施策としてこういう形で計画をつくりますということを
パブリックコメントしていただきたかったなと思っています。
ですので、今後、この計画をつくった後も、また検証や見直し等があると思いますので、その際には報告ではなく、こども育成支援会議のほうにも意見のヒアリングであったり、そのタイミングというのは考えていただいて、連携して計画づくり、取り組んでいただければなというふうに思います。
以上で終わります。
○上田嘉夫議長 以上で８番、小林議員の発言は終わりました。
（８番 小林議員 議席へ）
○上田嘉夫議長 次に、４番、朝田議員の発言を許します。
（４番 朝田議員 質問席へ）
○４番（朝田議員） それでは、６月、９月議会に続き、解同優遇行政の是正にかかわって、確認・糾弾行為について、引き続き質疑いたします。
まず、比較的最近、解同と行政が一体となって起こした確認・糾弾等の行為で、裁判で争われ、判決も確定したものを取り上げたいと思います。
確かに八鹿高校事件で大きな批判を受けて以来、さすがに直接殴る、蹴るの集団リンチの確認・糾弾行為は見られなくなったというか、できなくなったということが言えます。しかし、その後も各地で重大な人権侵害の事件を起こしているというのが実際のところであります。
まず、小野事件であります。この事件は、２００１年に起こった事件であります。香川県内のある私立高校の教員だった小野教諭が差別発言をしたとして確認・糾弾の対象とされ、それに従わなかったために最終的に解雇に追い込まれたという事件です。
２００１年５月に、匿名電話で、小野教諭の担当する社会科の授業で差別発言があったと決めつける電話があり、次いで、同６月には、今度は匿名投書で、いわゆる同和地区出身の体育講師が起こした体罰事件を学校側がもみ消しにしようとしたことに対して、小野教諭が今後の再発防止のために事実関係を明らかにするよう求める発言をしたことが差別発言だとするものでした。この出来事が同７月、解同によって確認会への教員全員に対する参加強要へと発展し、小野教諭は、確認・糾弾会への参加を拒否したために解雇されてしまうわけです。
解同香川県連は、学園前や地域で、街宣車やビラ等で小野教諭への個人攻撃を行うということまでやりました。この事件は、驚くべきことに、学園側だけでなく、毅然と対処、対応すべき教育行政、すなわち行政上の担当部署の香川県学事文書課までもが解同に追従しました。こういう中で、小野氏は、解雇撤回の訴訟を起こすわけです。
高松地裁判決は解雇無効の判決を言い渡し、その後、学園側が控訴しましたが、学園側が解雇撤回と解決金を支払うという小野氏側の勝利的和解成立によって、この判決は確定したわけです。
重要なことは、判決が行政の対応についても厳しく批判してる部分です。学事文書課を初めとする香川県の関係行政機関も、むしろ解同香川県連が介入するのを容認した、被告を、被告というのは学園側のことです、被告を監督、指導すべき立場にある学事文書課を初めとする香川県の関係部署の職員らも上記法務省の指導に従わず、上記法務省というのは９月議会で紹介した法務省通知等々のそういう国の方針です、指導に従わず、いわゆる差別発言事件に関し、解同香川県連が主催し、あるいは同香川県連の関係者の参加が予定されている確認会であることを認識しながら、みずからそれに出席し、あるいは原告に対し出席を要請したと言及している部分です。
次に、弓矢事件です。１９９９年、三重県の県立高校の弓矢教諭が行った居住地での町内会分離運動や、その際のお嬢さんの将来によいですしねとの発言が、解同、三重県教育委員会、当該高校の同和教育推進教員らによって差別とされた事件です。
弓矢教諭は、自分の発言が不適切であったと感じ、その場ですぐ謝罪をしており、本来ならばそこで終わった話です。ところが、その発言を知った解同や県教委が事件化したわけであります。
弓矢事件の特徴は、当初は解同らの追及、糾弾に弓矢教諭が応じていたために、約１年にもわたり、信じられないほどの糾弾行為がエスカレートしていった点にあります。確認・糾弾会までの準備行為などと称して、同和教育推進教員が弓矢教諭に対して、自分を見詰めてとする反省文を１０回も書き直しを命じる。その中にも、両親や祖父の差別心まで掘り起こして書けと強要する。さらには、同和教育推進教員が弓矢教諭を連行し、弓矢教諭の自宅近所に戸別訪問させ、反省文である、自分を見詰めてを配布させる。１軒１軒、謝罪に回らせたわけであります。
その後の４００人の糾弾会は市役所で行われただけでなく、驚くべきことに、参加者のうち２２４人は三重県教育委員会事務局及び教職員で、そのうち１２人は出張、１１人は研修、８２人は年休扱いで動員されていることが判明しています。
しかし、この４００人の集団つるし上げでも事はおさまらず、さらに暴走はエスカレートします。校内報告集会を開き、全校生徒の前で弓矢教諭に反省という形でさらしものにする。集会には、解同幹部も出席する。ビデオ録画もする。ここまでエスカレートしたため、校長先生も決断できなくなる。そうすると、今度は、この校長先生に激しい攻撃の矛先が向けられる。そうした中、全校集会についての最終判断日とされた２０００年１２月１５日の朝に、この校長先生は首つり自殺に追い込まれるという悲惨な結果となりました。
ここまで来て初めて、弓矢教諭は闘う決心を固め、三重県と解同幹部らに対して損害賠償を求める訴訟を起こします。１審、２審とも原告の一部勝訴、さらに双方とも最高裁に上告しましたが、不受理となり、高裁判決が確定しています。その内容は、多くの点で弓矢教諭の損害賠償を認めながらも、解同については免罪している点で限界のある判決となりました。
これまでの市の答弁も、確認・糾弾会の問題は過去のことであるかのような答弁ですが、これらの事実はそうでないことを証明するものですし、判決は、確認・糾弾会の不当性に言及し、特に、公務員の参加は許されない、行政はそんなものにくみしてはならないとした点であります。これらの判決についての認識と、改めて確認・糾弾会の市の認識について、答弁を求めます。
○上田嘉夫議長 田川市民文化部長。
（田川市民文化部長 登壇）
○田川市民文化部長 では、小野事件及び弓矢事件の判決及び確認・糾弾会についての認識でございますが、両事件とも、判決が一般に示されておらず、入手できておりませんので、詳細な事実については把握しておりませんが、強要された確認・糾弾会については、出席する必要はないものと認識いたしております。
○上田嘉夫議長 ４番、朝田議員。
○４番（朝田議員） いつもながら、都合の悪いことになるとそっけない答弁です。しかし、その中でもやっぱり逃げ道をつくっています。
これらの判決は、強要されようがされまいが、公務員が糾弾会に出席することは、公務の範囲を逸脱すると明快に断じています。見解を求めます。
○上田嘉夫議長 田川市民文化部長。
（田川市民文化部長 登壇）
○田川市民文化部長 公務員が糾弾会に出席することについての見解でございますが、先ほど申し上げましたように、判決原文を入手できてないために、本事件に伴う見解を述べることはできませんが、総務庁が糾弾会に出席することは望ましくないと指針を示していることは承知しております。
○上田嘉夫議長 ４番、朝田議員。
○４番（朝田議員） 時間の関係で次に進みます。
次に、いよいよ茨木市自身の出来事であります。２００５年、人権侵害（部落差別等）事象への人権救済・啓発対応マニュアルが発動された、市職員及びＰＴＡ協議会での部落差別事象なるものであります。これについては、茨木市で発生したことですので、そのあらましをそちらのほうから答弁として説明を求めます。
○上田嘉夫議長 田川市民文化部長。
（田川市民文化部長 登壇）
○田川市民文化部長 市職員、ＰＴＡ協議会における部落差別事象のあらましについて説明をいたします。
まず、１つ目の市職員による差別発言事象は、平成１７年４月に行われました、ある課の歓送迎会の席で、いのち・愛・ゆめセンターの旧名称であります解放会館という言葉を使って、課長が部下を威圧しようとした発言でございます。
もう１つのほうは、平成１７年６月のＰＴＡ協議会の会議の中で、ある委員が、何々小は特別な地域の人がいるからという発言をしたものでございます。
○上田嘉夫議長 ４番、朝田議員。
○４番（朝田議員） これもそっけない答弁です。その後のてんまつもちゃんと答弁してください。茨木市で発生したことなんですから、ちゃんと答弁してください、最後まで。
○上田嘉夫議長 田川市民文化部長。
（田川市民文化部長 登壇）
○田川市民文化部長 今し方説明いたしました事象のてんまつについて申し上げます。
平成１８年３月議会での答弁内容でもございますが、市職員の事象につきましては、市の管理職全員が同席した学習会を開催したということでございます。
また、ＰＴＡ協議会の事象につきましては、人権回復、人権救済の意味から、発言者に対して発言の意図や内容の聞き取りを行いましたが、途中からは応対を拒否されております。
○上田嘉夫議長 ４番、朝田議員。
○４番（朝田議員） 市職員の発言に対してはお答えになったとおり、この庁舎で糾弾会がやられたんです、この庁舎で。そのとき、市はどういう言い逃れをしたかというと、先ほども言ったとおり、答弁にもありましたとおり、これは糾弾会ではありませんと、学習会ですと、こう言い張ったわけです。今もそういう答弁ですわね。
こちらが情報公開請求して出てきたもんで、このことに関して、解同作成の糾弾要綱が出てくる。自分たちが作成した公文書にも糾弾会をやる予定とはっきり書いてある。それでも学習会ですと言い張ったわけですよ。なぜかというと、９月議会で紹介した法務省通知に照らしても、それから、判例に照らしても、そんなことがあったら大問題になるからです。ですから、３月、６月、９月議会の部長や副市長の答弁、そして先ほどの答弁もそうですけども、糾弾会を一部容認するなどということは、このときの態度に照らしても、行政の姿勢としては大問題です。答弁を求めます。
ＰＴＡのほうは、先ほどもあったとおり、事実確認、事情聞き取りなるものに対して、加害者と決めつけられた方は、最初は応じていましたが、途中から拒否されたわけであります。つまり、法務省通知のとおりの正しい対応をとられたわけです。もしもこのまま突き進んでいったら、第２の弓矢事件になってたところですよ。市も、そして教育委員会も、法務省通知に従っていない。本当にけしからん、このダブルスタンダードと思います。解同優遇行政はありません、何言ってるんですか。ダブルスタンダードじゃありませんか。見解を求めたいと思います。
きょうの質疑でも、自分が住んでる地域が言えないという指摘がありましたが、まさにこれは各地でも、そして茨木でも、人権侵害を引き起こす解同の犠牲者やないですか。解同の犠牲者ですよ。そう見るべきです。あわせて見解を求めます。
○上田嘉夫議長 田川市民文化部長。
（田川市民文化部長 登壇）
○田川市民文化部長 では、学習会等の関係の見解を申し上げます。
先ほどもご答弁申し上げましたとおり、平成１７年の学習会につきましては、市の管理職全員が同席いたしまして、人権問題について救済問題等に関する学習会として、市の主催で開催したということでございます。
また、ＰＴＡ協議会の事象につきまして、発言者本人からの聞き取りを終えることができず、本人への啓発につながらなかったという点は課題として残りました。
いずれにしましても、今後とも法務省人権擁護機関など関係機関と連携を図りながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
それで、もう１つの、解同の犠牲者ではないかというご発言のところですが、こういう問題につきましては、我々は人権施策推進計画とかいろんな市の手順も含めまして、解決に努めたいと思っております。
○上田嘉夫議長 ４番、朝田議員。
○４番（朝田議員） 自分の持ち時間が来ました。ですから、一言言っておきますけども、本当にこの問題はダブルスタンダードです。今でもそういうふうにとぼける、学習会だと。そういう態度です。ですから、本当にそのダブルスタンダードを改めるべきですよ、もう本当に。こういう問題を引き起こしてきた人権救済マニュアルも廃棄すべきです。そのことを強く申し上げておきます。
時間が来ましたので、今回はこれで終わります。
以上です。
○上田嘉夫議長 以上で４番、朝田議員の発言は終わりました。
（４番 朝田議員 議席へ）
○上田嘉夫議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後１時４８分 休憩）
─――――――――――――
（午後２時０５分 再開）
○松本副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２３番、河本議員の発言を許します。
（２３番 河本議員 質問席へ）
○２３番（河本議員） それでは、お許しをいただきましたので、議案第９０号に関連して質疑をさせていただきます。
大きくは２点、国際協調にかかわる本市の取り組みについてと、スポーツや文化を通じた地域活性への取り組みについて、伺いたいと思います。
それでは、まず大きな１点目、国際協調にかかわる本市の取り組みについて、伺いたいと思います。
最初に、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓにかかわる取り組みについてでございます。２年前の２０１５年９月、国連サミットにおいて、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓと略されていますが、これが採択されました。ＳＤＧｓは、ミレニアム開発目標、ＭＤＧｓと言われておりますけれども、これの後継として、発展途上国だけでなく先進国も取り組む２０１６年から２０３０年までの国際目標とされています。国としては、もちろん既に取り組みがなされているのですけれども、地方自治体として、茨木市としてはどのように認識され、どのような取り組みが行われているのか、あるいは考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
また、ＳＤＧｓは、社会課題を具体的に解決する目標とされています。具体的手法として、識者からは、イノベーションを活用することが協調されています。こうした取り組みについて、地方自治体としてはどう考えておられるのか、お聞かせください。
次に、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックにかかわる取り組みについて、お尋ねします。３月市議会定例会での代表質問の１つとして、内閣官房のオリンピックを推進する本部事務局が推進していますホストタウンへの登録について、お考えをお聞きしました。市長の答弁では、ホストタウンについて登録は考えておりませんとのお答えでした。先日の議会への報告では、ホストタウンの登録申請をされたということですが、３月以降の経緯について、お聞かせください。
ホストタウンに向けて取り組まれるということで、さらに期待が膨らむものと思っております。国の推進本部によりますと、スポーツ立国、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点から、参加国、地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図る地方公共団体をホストタウンとして、全国各地に広げていきますとされています。
本市としましては、組織や取り組みなどどういったことを考えておられるのでしょうか。お聞きしたいと思います。
○松本副議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 持続可能な開発目標、ＳＤＧｓ、それに伴うイノベーションについてです。
ＳＤＧｓは、国際社会全体の普遍的な行動計画である、持続可能な開発のための２０３０アジェンダを実現するための１７の目標、いわゆるゴールと、１６９のターゲットから構成され、国においては国内における経済、社会、環境の分野での課題、またこれらの分野を横断する課題にも、国内の取組強化のみならず、国際社会全体の課題として取り組む必要があるという認識から、ＳＤＧｓの実施指針を作成しております。
また、この実施指針では、地方自治体におきましても、国の施策などを通じて関係するさまざまな主体との連携の強化等によるイノベーションにより、持続可能な開発目標の達成に向けた取り組みを推進することが求められており、本市施策とも合致するものが多いと認識しております。
イノベーションの取り組みにつきましては、新しい結合、連携により、新たな価値を生み出そうとするもので、多様な分野の目的達成に不可欠な横断的要素の１つでもあると考えております。
○松本副議長 小田市民文化部理事。
（小田市民文化部理事 登壇）
○小田市民文化部理事 ２０２０年東京オリンピック・パラリンピックにかかわるホストタウン登録申請についてでございますが、ホストタウンの登録申請につきましては、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを前に、国が必要な経費を支援することが大きなメリットとなっております。
申請に合わせ、国際試合に必要な施設を建設する市町村では大きなメリットがございますが、本市では大学のホッケー場を活用し、事前キャンプを誘致する方針であったため、ホストタウン申請は見送っておりました。
その後、８月に、本市と学校法人立命館及び茨木商工会議所の３者で誘致委員会を設立し、オーストラリアチームの誘致活動を進める中で、オーストラリア方は２０２０年までの複数年にわたって事前キャンプ等を行う意向を示しておられ、ホストタウンとして幅広い取り組みが可能となると判断したことや、特別交付税措置について、２０２０年以外の事前キャンプの実施や誘致にかかわる費用も対象となることから、申請することとしたものでございます。
次に、取組内容や組織につきましては、ホストタウンはスポーツだけでなく、国際交流、地域の活性化等、幅広い分野にわたって取り組むものと考えておりますので、今後は、庁内関係各課や誘致委員会の趣旨に賛同いただける団体とも連携をして取り組んでまいります。
○松本副議長 ２３番、河本議員。
○２３番（河本議員） １問目をお聞きいたしました。
まず、持続可能な開発目標についてでございますけれども、市のお考え等をお聞きしたところでございます。地方自治体においても関係するステークホルダー、すなわち企業、ＮＰＯ等でございますけれども、こうしたところとの連携の強化とＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを促進することが求められています。
ＳＤＧｓは、世界の共通言語という位置づけ、また世界のルールになりつつあるともされています。大阪でもインバウンドがふえている状況にあり、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを考えてみましても、また、茨木市を知っていただく観点からも、ＳＤＧｓの取り組みが重要と考えます。
国では、ＳＤＧｓを達成する具体的施策を示しており、これを見てみますと、茨木市でも既に取り組んでいる施策が浮かびます。国のように、まずＳＤＧｓの目標ごとに関連する施策を整理し、見える化を進めることにより、新たな施策の展開にもつながるのではないかと考えます。お考えをお聞かせください。
ＳＤＧｓの達成、その手法としてのイノベーション、連携の強化等について、職員の皆さんの理解や共通認識が必要と考えますが、今後においては、どのようにお考えでしょうか。
２点目の２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに係る取り組みにつきましては、取り組みの経緯等をお示しいただきました。ホストタウンの実現に向けて、また国際的な観点からは、ＳＤＧｓも考慮に入れながら、しっかりリードし、幅広く連携して取り組んでいただきたいことを要望しておきます。まず、お答えをいただきたいと思います。
○松本副議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 まず、ＳＤＧｓの目標ごとの本市施策の整理につきましては、実施計画の策定過程や行財政改革の取り組みの中で、ＳＤＧｓの要素を反映することによる施策推進の観点に立ち、有効な方法を検討してまいります。
次に、職員の共通認識につきましては、次なる茨木に向けた施策を展開する上で、新たな価値を生み出す、いわゆるイノベーションの取り組みは重要であり、ＳＤＧｓの施策への反映、整理とあわせて、職員にはその重要性とともに、より一層横断的な連携強化の必要性について、本市マネジメントサイクルの中で周知徹底してまいりたいと考えております。
○松本副議長 ２３番、河本議員。
○２３番（河本議員） ＳＤＧｓにかかわって今後の取り組み等、お考えを示していただきました。
国や世界の動きを見ておりますと、今後ますます国際協調の取り組みが地方自治体においても注目されるものと考えられます。経済動向もオリンピック以降は不透明感を指摘する声もあります。地方での取り組みの重要性も指摘されているところでございます。茨木市におきましてもイノベーションで新しい価値を生み出していくことは、次を開いていけるものと思っておりますので、ＳＤＧｓも念頭に、大きく取り組みを進めていただきたいと思います。
それでは、続きまして大きな２点目、スポーツや文化を通じた地域活性への取り組みについて、伺います。
まず、運動に関する動向についてでございます。運動にかかわっては、国ではスポーツ庁はもちろんですが、厚生労働省、経済産業省等々複数の関係機関でも、さまざまに取り組まれています。中でも、スポーツ庁では、体力・運動能力調査を実施し、結果を公表しておりますが、最近は運動の嗜好や運動量など、どういった傾向にあるのか、茨木市の動向はどうなのか、それに関連してどういった課題があるのか、今後どのようにしていかなければならないとお考えなのか、茨木市スポーツ推進計画にかかわってはどうなのか、お考えをお聞かせください。
次に、これまでの取り組みと今後について、伺います。最近は、全般的にスポーツや文化を通じた取り組みが活発になってきているように思います。平成２８年６月市議会定例会でございますけれども、我が公明党会派からの代表質問につきまして、スポーツツーリズムの振興に対する展開を尋ねております。市長からは、スポーツツーリズムについては、本市の特性を考慮し研究する旨、答弁されています。その後、どのように取り組まれているのか、お聞かせ願いたいと思います。
先日、１０月には、「いばきた」フォトサイクリングが開催されました。スポーツ推進課といたしましては、どういった協力をされ、この取り組みをどのように評価されているのか、お聞きしたいと思います。
スポーツや文化を通じた取り組みとして、オリンピックでのホストタウン構想もあると思いますし、本市としてどういった取り組みを考えておられるのか、お考えをお聞かせください。
○松本副議長 小田市民文化部理事。
（小田市民文化部理事 登壇）
○小田市民文化部理事 運動に関する動向についてでございますが、スポーツ庁が平成２８年度に行った調査によりますと、この１年間に行った運動、スポーツで最も多いのが、ウオーキングで、体操、トレーニングと続いており、比較的負担の軽い運動が多くなっております。
本市におきましても、スポーツ推進計画の策定時に実施した市民を対象とした調査におきまして、現在、行っている運動やスポーツとして、ウオーキングが最も多い結果となっております。
課題といたしましても国と同様で、働き世代や子育て世代の運動、スポーツの実施率が低い状況であり、これらの世代が運動に取り組むことができるよう、施策の充実を図る必要があると認識をし、それらの世代を対象とした事業に取り組んでいるところであります。
また、スポーツ推進計画では、市民がいつでも気軽にスポーツに親しめる環境づくりや健康づくりに役立つスポーツの推進なども課題として挙げております。今後は計画期間の中間年度である平成３２年度に計画の進行状況を評価し、必要に応じて全体的な見直しを行う予定としておりますので、これらの課題も含め、検討してまいります。
スポーツツーリズムについてでございますが、本市の特性としましては、緑豊かな北部地域や５キロにわたる元茨木川緑地、安威川河川敷など自然に恵まれた環境がありますことから、こうした環境を活用し、市民を中心としたハイキングクラブやウォークラリー協会など、ウオーキングを趣味とされている方や健康のために取り組んでおられる方々だけではなく、市外からも人を呼び込む観光協会の行事などにも活用をされております。また、市内に４カ所ありますゴルフ場も本市の特徴と認識をしております。
「いばきた」フォトサイクリングへのスポーツ推進課のかかわりとしましては、企画段階から打ち合わせに参加をし、桑原ふれあい運動広場と忍頂寺スポーツ公園も会場として使用するとともに、忍頂寺スポーツ公園では、ヨガなどの体験プログラムを同時開催いたしました。
評価としまして、市外の参加割合が多い中で北部のスポーツ施設を知っていただけたことや、自然の中でスポーツを体験していただけた点がよかったと考えております。
スポーツや文化を通じた取り組みにつきましては、オリンピックをまたとない機会と捉え、オーストラリアとの交流を初め、来年３月と４月に市内で大きなプロゴルフ大会が予定されておりますことから、市外からも数万人規模で当市に来ていただけるものと予想しております。
○松本副議長 ２３番、河本議員。
○２３番（河本議員） １問目ありがとうございました。
お聞きしましたところでは、運動に関する動向としてウオーキングの関心が高いようです。スポーツ庁では、歩くことをもっと楽しく、楽しいことをもっと健康的なものに変えていくプロジェクト、ＦＵＮ＋ＷＡＬＫ ＰＲＯＪＥＣＴをスタートさせる予定で、スポーツ参画人口の拡大を通じて、国民の健康増進を目指すということであります。そうした動きを見ましても、スポーツや文化を通じ、さらに取り組むことができるのではないかと思います。
スポーツツーリズムにつきましては、市の資源が活用されているという、こういうお答えでございました。本市の特徴といたしまして、南に目をやりますと、摂津市の境に近い沢良宜公園から、今後リニューアルの計画づくりが考えられています元茨木川緑地、これに沿って北上しますと安威川につながります。また、今後でき上がりますダムやダム湖周辺にもつながってまいり、さらには緑豊かな山間部、その最北には、９月議会で取り上げました青少年野外活動センターにつながってまいります。南北に細長い市の地形に、今後さらに緑を基本とした基軸が充実されると、そのように感じております。それを基軸に文化的資源等を結ぶと、さまざまなトレイル、いわゆる自然のルートを活用した新たな構想も浮かぶのではないかと思っております。
答弁にありましたように、大きなゴルフ大会、オリンピック等も考慮しますと、取り組みの強化やさらなる取り組み、他との連携などができると思いますし、スポーツを通じた幅広い活動の視点から、現スポーツ推進計画を補っていくことも必要と考えます。意気込みや地域の活性化も含めて、お考えをお聞かせいただければと思います。
○松本副議長 小田市民文化部理事。
（小田市民文化部理事 登壇）
○小田市民文化部理事 地域の活性化を含めた意気込み等についてでございますが、スポーツツーリズムが地域の活性化を促すと予測しているものといたしまして、近いところでは、市内で予定をされておりますプロゴルフ大会が大きな効果を上げることができるものと考えております。
その後、今後につきましては、北部地域や元茨木川緑地、安威川河川敷など、緑の基軸を活用した運動、スポーツについてどのような取り組みが可能か、スポーツ庁が実施を予定しているＦＵＮ＋ＷＡＬＫ ＰＲＯＪＥＣＴの取り組みを参考にするなど、方策について研究し、具体的には総合計画に基づく実施計画の中で、お示しをしてまいりたいと考えております。
○松本副議長 ２３番、河本議員。
○２３番（河本議員） お答えをいただきました。
スポーツ庁が推進する楽しくという観点は、共感するポイントであると思っております。歩く、走る、サイクリングするなど、スポーツは身体能力の増進、健康へのつながり等はもちろんですが、自由に移動するための手段でもあり、スポーツで、文化、また観光資源等をさまざまに結びつけることにより、もっと楽しく運動ができるのではないかと考えます。国でもスポーツや文化芸術資源の融合により、新たに生まれる地域の魅力を国内外に発信し、活性化を図ろうとする取り組みがスポーツ庁、文化庁、観光庁の連携のもとに行われています。この取り組みは、スポーツ文化ツーリズムと呼ばれています。識者の声ですが、文化には、心と心をつなぎ、人間と人間を結び合う力があるとの言葉があります。地域内でも、また世界に向けても重要な示唆だと思います。スポーツツーリズムに文化をしっかり結びつける意義は大きいと思います。
本市の総合計画においては、実施計画が毎年のローリング方式により改定されています。これに合わせて、イノベーションの取り組みや新たな方策を盛り込み、事業を充実させていっていただきたいと思います。また、南北の緑の基軸を念頭に、元茨木川緑地の計画づくり、安威川ダム周辺整備事業にもしっかりリンクしていただきたいと思います。
特に、オリンピックは本市にとっても、答弁にありましたように、またとない機会であると感じております。その好機にどう取り組むかが、今後の市の発展にもかかわってくるものと思います。本市におけるさまざまな活動や支援がつながっていくよう、茨木ツーリズムにかかわるポータルサイトや総合情報サイトを構築するなど、地域や地域経済を活性化するよう、取り組んでいただきたいことを要望して、質問を終わります。
ありがとうございました。
○松本副議長 以上で２３番、河本議員の発言は終わりました。
（２３番 河本議員 議席へ）
○松本副議長 次に、１１番、萩原議員の発言を許します。
（１１番 萩原議員 質問席へ）
○１１番（萩原議員） 発言のお許しをいただきましたので、私のほうから質疑させていただきます。
私のほうから、１０月に実施された第４８回衆議院議員総選挙について、お聞きします。
第１問目には、同選挙と、前回選挙の投票率、あわせてお聞きする予定であった期日前投票者数と投票率向上のために新たに実施したことをお聞きする予定でしたが、先ほど篠原議員の質問で、投票率は前回５２．５１％、今回４９．７６％、期日前投票数は１万６，６６６人と、３万１，３５１人とお聞きしておりますので、投票率の答弁は結構です。今回の、まずは１問目として、衆議院議員総選挙において、新たに実施した投票率向上のための取り組みをお聞かせください。
なお、これから私が話す投票率については全て小選挙区の投票率を指しますので、その点、ご留意ください。よろしくお願いします。
○松本副議長
杉林選挙管理委員会事務局長。
（
杉林選挙管理委員会事務局長 登壇）
○
杉林選挙管理委員会事務局長 今回の衆議院総選挙において新たに実施いたしました取り組みは、ごみ収集車による投票呼びかけの放送、生涯学習センターきらめきに期日前投票所の設置、市内６大学、１０高校へのポスター、周知チラシの配布でございます。
○松本副議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） ご答弁ありがとうございます。
まず、これらを受けてお聞きします。本市における衆院選の投票率はずっと低減しているような状態で、今回の投票率は市政史上最低で、また、５０％を割るという結果になっています。この４９．７６％という今回の投票率について、市としてはどう評価していますか、お答えください。
そして、今ほどお答えいただいた衆院選において、新たに行った取り組み、これらは全て本年１月の市議会議員選挙で行われた施策と同様と理解しましたが、その理解で正しいでしょうか。
以上、よろしくお願いします。
○松本副議長
杉林選挙管理委員会事務局長。
（
杉林選挙管理委員会事務局長 登壇）
○
杉林選挙管理委員会事務局長 第４８回衆議院議員総選挙の投票率に関する市の評価についてでございます。投票率は、選挙の種別や当日の天候、話題性、争点などさまざまな要因に影響されます。今回、前回の衆議院選挙よりも投票率が低かった原因は、選挙当日の天候が投票動向に影響したものと考えております。
第４８回衆議院議員総選挙において実施した取り組みについてでございます。１月の市議会議員選挙と同様の対応でございます。
○松本副議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） ご答弁ありがとうございます。
今回の衆院選では、急に解散が決まったとはいえ、１月の市議選までと同じ対応しかしていないと。１月の市議選というのは、これも史上最も低い投票率だったと思うんですけれども、終わってから半年以上時間は経過しているわけですし、また、総務省発行の投票率向上に向けた取り組み事例集、そこを見ますと、共通投票所の設置ですね。そこでさえ検討から実行まで３カ月かかってないというような事例もありましたので、本当に何かしようとしているのであればできたのではないのかなと私自身感じております。
そして、低投票率の評価、これについては結局天気が悪かったから投票率低かったよと。であれば、投票日当日の天気が悪ければ投票率が下がるというのは、当たり前の話だと思いますので、こういう天候リスクは当日に集中しないようにリスク分散、その施策をあらかじめとっておくべきと、私自身感じております。
また、台風が来たという意味では、各地域によって状況はさまざまと思いますが、地理的な条件がほぼ同じ北摂７市、こことの比較において、茨木市の投票率はどうなんでしょうか。本当に台風が来たから今回の５０％を割る、こういうような低投票率となったのでしょうか。ほぼ、地理的条件が同じ北摂７市の投票率ですね、摂津市は４５％、豊中市５２％、池田市５３％、吹田市５３％、箕面市も５３％、高槻市５５％、茨木市は４９％と、北摂７市の中で下から２番目に低いという結果です。この結果についてどう考えるか、お答えください。
また、前回の衆院選と比べて期日前投票所を１カ所新設しているものの、この期日前投票者数の有権者に占める割合、これが期日前投票者数割る有権者の数ですね、これが１３．７％となっていて、これ北摂７市の中で最低の数字、最も割合でいうと、期日前投票率、茨木の人は行ってないとなっているんですけれども、この状況についてはどのように評価されていますか、お答えください。
○松本副議長
杉林選挙管理委員会事務局長。
（
杉林選挙管理委員会事務局長 登壇）
○
杉林選挙管理委員会事務局長 投票率が北摂７市の中で低いことについて、投票率はさまざまな要因が影響を及ぼすと考えられており、北摂での低位の原因を特定することは困難でありますが、投票率の向上に努めてまいります。
期日前投票者数の割合が北摂７市の中で低位であることにつきまして、原因を特定することは困難でありますが、前回の衆議院選挙と比較しますと、期日前投票所を８日間、１カ所増設し、期日前投票者数が１．８８倍となっており、期日前投票所について、一定、利便性の向上になっているものと評価しております。
○松本副議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） 答弁ありがとうございます。
地理的条件がほぼ同じの北摂の中では投票率が低いということについて、結局、何で低いのかということについて、お答えいただいていないのかなと思いますけど、ちゃんと課題を想定して、それに対してアプローチをかけていないというのが今回の答弁でも明らかなのかなと、私自身思っております。
また、期日前投票者数が１．８８倍にはなったと。一定効果があったとおっしゃっていますけど、前回の衆院選でも今回の衆院選でも期日前投票率ですね、それが北摂７市の中で最低というのは変わらないので、効果が十分かと言われると疑問なのかなと考えております。
そこでお聞きしますけど、本市が投票率の維持、向上について、何に一番力を入れているのか、お答えください。よろしくお願いします。
○松本副議長
杉林選挙管理委員会事務局長。
（
杉林選挙管理委員会事務局長 登壇）
○
杉林選挙管理委員会事務局長 投票率の維持、向上につきましては、政治選挙への関心を高めること、選挙に関する啓発を行うこと、投票所の利便性向上を図ることが重要と認識し、取り組んでおります。
○松本副議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） ご答弁ありがとうございます。
お答えいただいた点ですが、政治選挙への関心を高めることと、政治に関する啓蒙を行うこと、ある意味ちょっと同じようなことをおっしゃっているのかなと思いましたが、そう了解しました。
あと、３つ目の投票所の利便性向上を図るという点、この点について結局、話の流れからわかるかもしれないですけど、私自身、期日前投票所への取り組みについて、本市の取り組みは十分であったのか、非常に疑問に思っておりまして、先ほどお伝えした北摂７市の中で期日前投票率の割合が最も低かったというのは、私の疑念が間違っていないのかなと思っています。
そして、この期日前投票所への取り組みに力を入れるということは、投票の機会を広く提供するということであり、具体的には期日前投票所の場所の追加、それもできるだけ市民の皆様が気軽に行けるところ、ふだん集まるところに追加するということ、そしてまた期日前投票所の時間を延長することの２点になろうかと思います。この点については９月議会でも申しておりますが、そこで、ちょっと先ほどの篠原議員の質疑とも重複するのですが、期日前投票所を新設する際、あと時間を延長する際に想定される課題をお聞かせください。また、きらめきですね、ここについては１月の市議会議員選挙から期日前投票所として追加されているわけですけど、このきらめきでは、想定される課題をどう解消したのか、お聞かせください。よろしくお願いします。
○松本副議長
杉林選挙管理委員会事務局長。
（
杉林選挙管理委員会事務局長 登壇）
○
杉林選挙管理委員会事務局長 期日前投票所を新設する際の課題につきましては、通信回線の安全確保、投票場所の確保などであります。
投票時間を延長する際の課題につきましては、施設管理面で開館、閉館時刻を越えての対応が課題となると考えております。
きらめきにつきましては、通信回線は専用回線が配線済みでしたので、施設内で投票場所への配線工事のみを行いました。投票場所は市の管理施設であり、施設管理者と協議し、確保いたしました。
○松本副議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） ご答弁ありがとうございます。
課題の１つ目ですね。通信の問題については、二重投票を防ぐという意味から住基ネットにアクセスするなど専用回線が必要でしょうから、一定程度のハードルが存在することは理解しました。
また、課題の２つ目、投票場所の確保という点については、先ほど申した市民の方々が気楽に行ける場所、集まる場所の確保がなかなか難しいのかなと。駐車場の問題もあろうかと思います。
ただ、今回の答弁で明らかになったのは、市として期日前投票所を開設する際には、人の問題、マンパワー不足というのは大きな課題にならないというか、言いわけにしないと考えられておるのかなというふうに理解してますので、通信の問題と場所の問題が解決したのであれば、期日前投票所の開設は実行可能なのかなと。あとはやる気があるかないか、そういうことかと思っています。
次に、時間の延長。これは施設管理面での開館、閉館時刻を越えての対応が課題とおっしゃっていましたが、過去の期日前投票所は全て市の施設で行ってるわけですから、箕面市とか、篠原議員もおっしゃっていましたが、前後２時間ずつ延長、午前６時半から午後１０時まで、しかも庁内の施設ではなく外部施設で行ってるわけですから、この時間の延長については対応しようとすれば、ニーズの問題もあるかもしれませんが、いつでもできるのかなと思っております。
そして、きらめきですね。きらめきについては、専用回線がもともとあった点、そして市の施設であった点から場所の確保という点、あと通信の問題もクリアできたと、そういうことで理解しました。
この場所の確保という点で、少しお聞きしたいと思います。お聞きしたいことが、イオングループですね。イオングループは期日前投票所の設置については、かなり積極的とお聞きしております。高槻市や守口市のように、イオンから申し出があって、イオンでの期日前投票所を設置した自治体も少なくないとお聞きしています。
茨木市にイオンは２カ所ございますが、このイオンからの申し出はなかったのでしょうか。また、仮にあったとした場合、今回結局イオンでの期日前投票行われていないので、断ったということになろうかと思いますが、断ったのであれば、その理由をお聞かせください。よろしくお願いします。
○松本副議長
杉林選挙管理委員会事務局長。
（
杉林選挙管理委員会事務局長 登壇）
○
杉林選挙管理委員会事務局長 平成２８年３月に、イオンモール茨木から期日前投票所設置の申し出がありました。しかし、通信回線の安全性確保の課題から設置には至っておりません。
○松本副議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） 平成２８年３月に申し出はあったと。ただ、通信回線の安全性の確保という意味で、イオンからの申し出は断ったということですね。
通信回線の安全性という点で、ほかの自治体はイオンで期日前投票を行ってる点からして、通信回線の安全性の確保というのは可能なのかなと。使用する回線が自治体ごとに違うとはいえ、そんなに種類はないはずです。仮に茨木市が使ってる回線や導入しているシステムがほかの自治体よりセキュリティが高いとか、よいものを使っている、ゆえに、通信回線を通すのであっても多額の費用がかかるというのであれば、他の例ですね、高槻市や箕面市、守口市で重大なシステムエラーとか、回線を起因とする個人情報の漏れはないと理解してますので、そもそもそんな回線やシステムを導入していることが本当は問題じゃないのかなと。過ぎたるは及ばざるがごとしではないですけど、そのような状態になっていないのかなと疑ってしまいますが、この点はちょっと今回は質疑の論点じゃないので、別の機会にしたいと思います。
この回線の確保ですね。ほかの市町村にいろいろ聞いてみたんですけど、初めて回線を通す場合であっても初期費用というのは高いところでも５０万円程度、安いところで２０万円台、また選挙が終われば一旦回線は閉じて、選挙が始まれば再度通すと。この場合の費用もほんの数万円、維持費も途中はかからないと。そういう状態と聞いています。特に、イオンモールの場合、図書館も入ってるわけですから、茨木からそういう回線みたいなの通っているのかなと。他の施設よりも安く済みそうな気もしておりますと。
ここでちょっと私がお聞きしたいのは、今回の衆院選で、期日前投票所にかかった費用、そのためにかけた費用というのはどれぐらいになりますか。お答えください。
○松本副議長
杉林選挙管理委員会事務局長。
（
杉林選挙管理委員会事務局長 登壇）
○
杉林選挙管理委員会事務局長 期日前投票所開設に要した費用についてでございます。約７５０万円で、その内訳は、市役所が５２５万円、きらめきが２２５万円です。
ただし、それぞれ期間中の延べ人数で、選挙管理委員会事務局及び総務課職員３２人、総務部職員１０人の時間外以外の人件費は含んでおりません。
○松本副議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） ご答弁ありがとうございます。
約７５０万円ということですね。この、今お聞きした予算、私が幾つか大阪のほかの市に確認してるんですけど、どの市よりもお金使っていないなと。中には有権者の数が半分以下であっても、使っている予算というのは１．５倍以上使っている市もございます。そもそもお金をかけていないとか、力を入れていないのかなと。
この予算に関する問題であっても、国政選挙の場合は、国にかかった費用を請求して、府議会議員選挙であれば府に費用を請求する。市議選とか市長選であっても交付税の加算要素になるので、丸々市で、この予算って持つわけじゃないのかなと。
特に、国や府に関しては過去の実績として請求した金額はほぼ全額おりているとお聞きしていますし、先ほど私が言った１．５倍以上予算をかけているところ、そこも全額費用が、請求した分がおりていると。そう考えると、国政なり市議選なりで、本市で持つ費用というのはちょっと違うかもしれないですけど、そのコストというのは余りそこまで問題にならないのかなと。むしろ、期日前投票がなかなか進まないというのは市が本気で投票率向上ですね、これに対して取り組む姿勢があるのかと、そういう姿勢の問題かと思っています。
過去、ご答弁においては、事務局長のほうから、議事録等々読んでおりましても、きょうの篠原議員の質疑もそうですけれども、研究してまいりますと、他市の事例をもとに研究していくと。この研究とはいつまで続くのかなと非常に疑問に思ってるんですけど、課題は明らかで、あとは、やるかやらないかだけに近いのかなと思っていますが、この期日前投票所の増設について、積極的に対応していくつもりは市としてあるのかないのか、市長の考えをお聞きできればと思います。お願いします。
○松本副議長 福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 期日前投票所の増設につきましては、市長部局としましては積極的に考えてまいりたいというふうに考えておりますので、研究からさらに段階を上げて、検討を進めてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○松本副議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） ご答弁ありがとうございます。
研究からもう一歩進んで前に進めていきたいと、非常に心強いと思っております。
選挙というものですね、住民の皆様の意思を行政に対して表明する最も重要かつ基本的な機会であり、その機会を最大限提供する義務がインフラである自治体には求められていると考えます。その義務は、国政選挙であるとか、府政選挙であるとか、市政選挙であるとか、そういうこととは全く関係ありません。そして、その義務を果たすための課題が見えているのであれば、きちんとそれに向き合い、対応していく姿勢を市に求めていきたい、そう思っております。
予算がないならつくる。せめて、近隣自治体並みに予算をかけて、やるだけのことはやっていると、そう言っていただけるような対応をしていただければと思っております。
そして、今回、新たに実施した施策ですね。それらが本当に効果があったのか、意味があったのか、課題は何か、それをぜひ検証していただきたい。各種選挙、施策について、きちんとＰＤＣＡサイクルを回して、きちっと効果があるのか、ないのであれば違う対応というのをとってほしいなと思っております。市民の皆様の税金を使って運用されてる役所ですから、それは求めていきたいと思います。
また、今回、期日前投票所の増設を中心に話をしましたが、投票率向上のための方策としては、共通投票所とか、あと移動支援等々いろんな方策があると思いますので、これらの対応もぜひ積極的に行っていくことを再度要望して、私の質疑を終了します。ありがとうございました。
○松本副議長 以上で１１番、萩原議員の発言は終わりました。
（１１番 萩原議員 議席へ）
○松本副議長 次に、２０番、友次議員の発言を許します。
（２０番 友次議員 質問席へ）
○２０番（友次議員） それでは、雇用、労働施策について、お尋ねします。
私たちを取り巻く経済環境は、海外情勢の不安定化による先行きの不透明感はあるものの、緩やかに回復し、企業収益も世界経済の回復と円安から、景況感が広がり、改善傾向にあります。また、企業の設備投資、公共事業の増加、さらには、オリンピック需要により完全失業率は２３年ぶりに３％を下回り、人手不足感がより一層強まり、労働需給は一段と逼迫する現状にあります。
大阪の経済は、インバウンド消費に支えられ、雇用情勢も完全失業率、有効求人倍率、新規求人倍率ともに着実に改善しています。しかし、その中で、非正規労働者比率は４０％に近づき、全国平均よりも２％高く、女性の就業者数は減少するなど、課題も目立つ状況にあります。
日本総研が発表した全４７都道府県幸福度ランキング２０１６年度版では、大阪府は４４位と低位にあります。幸福度は主観的なものであることは認識しつつも、さまざまな指標に基づき客観的に捉えて見ると、特に教育分野と雇用分野の評価が低調であることが原因しています。教育分野においては、不登校児童数の多さ、学力テストの実績の低さ、教師１人当たりが担当する児童数の多さが大阪は問題となっています。雇用分野においては、非正規雇用者数の多さ、若者の失業率の高さが、実績悪化の要因につながっています。
そこで、お尋ねいたします。まず、本市の雇用情勢について、お尋ねします。９月現在の完全失業率の速報値を近畿の状況のデータでお示しください。さらに、９月現在の有効求人倍率、さらに新規有効求人倍率を大阪、またハローワーク茨木管内の実績でお示しください。
○松本副議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 本市の雇用情勢について、お答え申し上げます。
近畿におけます完全失業率につきましては、平成２９年９月時点で３．２％、前年同期が３．８％となっており、０．６ポイント改善しております。
有効求人倍率でございますが、大阪府では、平成２９年９月時点で１．５９倍、前年同期は１．４倍であり、０．１９ポイント改善しております。
ハローワーク茨木管内では、平成２９年９月時点で１．０８倍、前年同期は１．１倍であり、０．０２ポイント低下しております。
新規有効求人倍率でございますが、大阪府では、平成２９年９月時点で２．４６倍、前年同期は２．２２倍であり、０．２４ポイント改善しております。
ハローワーク茨木管内では、平成２９年９月時点で２．１９倍、前年同期は２．２９倍であり、０．１ポイント低下しておる状況でございます。
以上です。
○松本副議長 ２０番、友次議員。
○２０番（友次議員） 大阪では、有効求人倍率、新規有効求人倍率ともに大幅に改善してます。しかし、ハローワーク茨木管内では、２項目とも実績が悪化しているという回答でございました。私、正直、少し驚いた回答だったなというふうに感じています。
本市では、彩都中部地区に、昨年７月に万代彩都物流センターが、そして９月にプロロジスが稼働しています。さらに、本年９月に、三井倉庫が竣工、１０月には、ヤマト関西ゲートウエイが稼働しており、雇用環境は改善しているというふうに考えていました。
そこで、２問目お尋ねします。ハローワーク茨木は、茨木市、高槻市、摂津市、島本町を統括する拠点でございます。地域別の有効求人倍率はどのような状況にあるのか、お示しをください。３市１町の実績をお尋ねします。
また、正社員の有効求人倍率と新規求人に占める正社員求人の割合を、求職者数と求人数も含めてお示しをください。
さらに、有効求職者数と有効求人数が１１の職種ごとに分類されているバランスシートについて、お尋ねします。ハローワーク茨木の傾向、フルタイムとパート労働、２つに区分してお示しください。
○松本副議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 ハローワーク茨木管内の地域別有効求人倍率についてでございます。茨木市は１．４倍、高槻市は０．９４倍、摂津市は１．８５倍、島本町は０．５６倍となっております。
ハローワーク茨木管内の正社員有効求人倍率でございます。有効求人者数は６，１３０人、有効求人数は５，１３０人であり、０．８４倍となっております。また、新規求人に占めます正社員の求人の割合でございますが、新規求人数３，９２５人のうち、正社員新規求人数は２，１７５人で、５５．４％となっております。
ハローワーク茨木管内におけます有効求人倍率が高い職種は、フルタイムでは、建設・採掘の職業、輸送・機械運転の職業、福祉や介護などのサービスの職業となっており、パートでは、保安の職業、輸送・機械運転の職業、福祉や介護などサービスの職業となっております。
フルタイム、パートを問わず、事務的職業を希望される求職者は多いものの、有効求人倍率は他の職種と比べて低い値となっております。
○松本副議長 ２０番、友次議員。
○２０番（友次議員） 正社員の有効求人倍率は０．８４倍、１，０００人の方が正社員を希望しても正社員になることができないという実態が明らかになりました。新規求人に占める正社員の求人割合は５５％ですから、２人に１人しか採用されない。まさに正社員になりにくい状況がこのハローワーク茨木管内にあるということではないかなと思います。
次に、具体的取り組みについて、お尋ねします。一問一答で通告しておったんですが、具体的な市が進めている取り組みでございますので、２番から５番を一括して質疑をしたいと思います。
まず、就職サポートセンターで取り組んでいる仕事なんでも相談について、お尋ねします。専門の相談員が相談内容に応じ、就職に向けた支援を行う事業であり、相談日は毎週火曜日、水曜日、木曜日、週３回対応いただいています。過去３年間の相談件数と求職者数をお示しください。また、若者の失業率の高さが問題となっていますが、利用者の実態はどのような状況にあるのか、お示しをください。
次に、中小企業支援について、お尋ねします。本年度３月の施政方針の中にも中小企業、人材育成支援事業を拡充するとの方針が示されています。以前から取り組んでいる市内中小企業が経営能力の強化や技術力の向上を図るため、人材育成に関する研修や講座を受講した費用を補助する制度の具体的な利用状況はどのようになっているのか、お示しをください。
また、経済の国際化に対応した企業活動を推進するために、本年１０月に独立行政法人中小企業基盤整備機構と連携をして開催した、海外向け電子商取引セミナーが非常に好評であったというふうにお聞きしています。どのような業種の企業から何名の参加があったのでしょうか。お尋ねします。
次に、働きやすい職場づくりに取り組む事業所の支援、これも本年度３月の施政方針で力強い方針が占めされました。ワーク・ライフ・バランスや女性の活躍推進など、働きやすい職場づくりを推進する事業所の認定制度に、本市は初めて取り組むということであります。
国では、厚生労働省のえるぼしやくるみんの認定制度もありますが、比較的認定のハードルが高くなっています。この認定制度は、市独自のものであり、募集期間は８月から１０月の３カ月間、何社からの応募があり、何社、この事業所に認定されたのか、お聞きいたします。また、認定された事業所には、具体的にどのような特典を還元していくのかもお尋ねします。
次に、女性活躍の取り組みについて、お尋ねします。女性活躍推進法に基づく女性の積極的な登用、評価を実施するため、大阪府では、多様な団体で構成される大阪女性活躍推進会議を立ち上げ、女性が持てる能力を十分に発揮し、あらゆる分野で活躍できる社会を実現するために、取り組みを進められています。本市での具体的な取り組みについて、お聞きいたします。昨年からスタートした女性向け起業セミナー、以前から取り組んでいる医療事務基礎講座の参加状況、また、受講者の反応はどのようなものがあるのか、お尋ねいたします。
○松本副議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 先ほどのハローワーク茨木管内の有効求人倍率、正社員の有効求人倍率を答弁させていただいた際に、有効求人者数が６，１３０人と申し上げましたが、有効求職者数が６，１３０人ということです。訂正させていただきます。
続きまして、就職サポートセンターの取り組みでございます。相談件数と求職者数につきましては、平成２６年度の相談件数３６２件、求職者数が１１９人。平成２７年度の相談件数が２９０件、求職者数が１１４人。平成２８年度の相談件数が２７６件、求職者数が１１６人となっております。
若者、中高年齢者の利用状況につきましては、平成２６年度は３４歳以下の若者は２３人、３５歳以上の中高年齢者は８４人。平成２７年度は若者は３４人、中高年齢者は６１人。平成２８年度は若者は２８人、中高年齢者は７５人の方にご利用いただいております。
続きまして、中小企業支援についてでございます。中小企業人材育成支援補助事業の過去３年間の実績につきましては、平成２６年度は申請件数１件に対して補助額が７万９，０００円。平成２７年度は申請がございませんでした。平成２８年度は申請件数３件に対して補助額が１４万１，０００円であります。
また、海外向けＥＣ（電子商取引）セミナーの参加状況につきましては、小売業や卸売業、製造業、金融機関といった幅広い業種から、３１社、３８人の参加者があったところでございます。
働きやすい職場づくりに取り組む事業所の認定制度についてでございます。今年度は、２事業所からご応募をいただき、現在、その申請内容について確認を行っておるところでございます。認定事業所へのインセンティブにつきましては、広報誌やホームページ等で認定事業所のＰＲを行ってまいります。また、今後開催されます本市主催の合同就職面接会におきまして、優先的に参加していただくようにしております。
女性向け起業セミナーについてでございます。初年度となる平成２８年度は、起業の入門となるセミナーを２回開催し、３４人の方にご参加いただきました。平成２９年度からは、入門セミナーだけではなく、より実践的な内容を学ぶセミナーも開催しており、８月の入門セミナーには２０人、１０月の実践セミナーには１６人の方にご参加いただいたところでございます。
医療事務基礎講座につきましては、平成２６年度は参加者数１４人、就職者数９人。平成２８年度は参加者数１８人、就職者数５人となっております。
起業セミナーや医療事務基礎講座の参加者に対しましてアンケートを実施しておりますが、おおむね、好評なご意見を頂戴しております。
○松本副議長 ２０番、友次議員。
○２０番（友次議員） 就職サポートセンターの２問目、お尋ねします。
毎年１００人を超える求職者がありますが、この中で何名の方が具体的に就職へと移行できているのでしょうか。まず実績をお答えいただきたいと思います。
さらには、就労支援というのは、商工労政課だけで取り組んでいるものではなく、人権・男女共生課や福祉政策課、さらには障害福祉課等でも就労支援の具体的な取り組みを進められています。担当、責任部門として、各課との連携は具体的にどのように図られているのか、お尋ねします。
また、就労支援の取り組みは、市役所の中の取り組みだけではなく、外部での活動も重要と考えます。就労支援フェアや商工会議所が主催するイベントの参加など、各団体との連携についてはどのように図られているのか、お尋ねいたします。
中小企業支援の２問目、フルタイム労働もパート労働も、事務的職種に人気が集中し、サービス業や輸送、建設、福祉や介護の仕事が敬遠される。要は、ミスマッチの状態が求人と求職の間で起こっているというふうにも考えています。これを具体的にどう解消していくのかということが大きなポイントであるというふうに思います。
また、人材育成補助制度の利用が低いということも、この質疑を通じて明らかになりました。それよりも経済の国際化に対応するための海外向けの電子商取引の講座に人気があるとのことです。補助金よりもトレンドや、トレンドをつかむための情報把握に関心を持たれている企業が多いということが、このやりとりで明確になったというふうに思っています。多くの参加者を集めた越境ＥＣセミナーの次なる展開はどのように考えられているのか、お尋ねします。
今回、協力をいただいた中小企業基盤整備機構のみならず、ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）等との連携を図り、中小企業の輸入、また、輸出進出をサポートする必要があると考えますが、いかがでしょうか。お尋ねします。
働きやすい職場づくりに取り組む事業所の支援について、お尋ねします。認定事業所へのインセンティブの拡充をぜひお願いしたい。ホームページや広報誌だけでワーク・ライフ・バランスであったり、女性の活躍支援の環境を整える事業所を紹介するというだけでは、やはりちょっと残念な気がいたします。雇用の奨励金、また総合評価入札時の指標の１つに加えるなど、もう少し踏み込んだ取り組みが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
女性活躍の２問目、お尋ねします。女性が多く希望する事務的職業は、フルタイムの有効求人倍率が０．２７、パート労働でも０．４０という厳しい数字なんです。１０人が希望してもパート労働で働ける事務の仕事は４人しか雇ってもらえない。６人は働けない。だから、女性の就業者数が大阪では低いということにつながっているんではないかというふうに考えています。特に、若年女性に対するセミナーやカウンセリングで就労意欲の向上を図り、雇用につなげる取り組みが必要であるというふうに考えています。現在、取り組んでいる子育て世代向け就労支援フェアのさらなる充実についての考え方をお尋ねいたします。
○松本副議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 就労支援セミナーにおけます仕事なんでも相談に際しましての就職者数でございます。平成２６年度は２９人、平成２７年度は２２人、平成２８年度は２３人となっております。
それと、各課との連携ということで、人権・男女共生課、福祉政策課、障害福祉課、こども政策課、商工労政課等で情報を共有しますとともに、就労体験事業や職業適性診断、手話通訳者など各部門が持つ資源を活用しながら、就職困難者の課題解決に向け、連携して取り組んでおるところでございます。
地域や各団体との連携ということで、就労支援フェアにおきまして、いのち・愛・ゆめセンターに職業適性診断ブースの運営をしていただくとともに、茨木商工会議所には参加企業の募集、ハローワークには求人票の受け付けなどを行っていただいております。そのほか、それぞれが持つ強みを生かし、連携しながら、さまざまな就労に関する相談やイベント等を実施しているところであります。
求人と求職のミスマッチについてでございます。福祉や介護などのサービスの職種につきましては、ハローワーク等が実施している面接会などの就職イベントの周知を行っているところであります。また、介護・福祉分野の人材確保を支援するため、介護・福祉事業所が合同就職面接会などの就職イベントに出展する際の費用や、保育士や介護人材の確保を支援するための家賃等の補助を行っております。これらの事業により、求人と求職者のミスマッチの軽減を図ってまいりたいと考えております。
日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）等との連携についてでございます。市内中小企業からの輸出や海外進出の促進に向けては、その専門機関であるＪＥＴＲＯとの連携は必要不可欠であると考えておりますことから、今年度より、ＪＥＴＲＯ主催の貿易や海外ビジネスに関する講座を人材育成補助の対象に加えるなど、連携の促進を図っているところであります。
今後、海外展開に関する事業者に対応するためには、専門的な対応も必要とされますことから、ＪＥＴＲＯを初めとする専門機関とも連携を密に図りながら、市内中小企業の支援に努めてまいりたいと考えております。
インセンティブの拡充ということで、さらに多くの事業所の方に働きやすい職場づくりに取り組んでいただき、認定を目指していただくためには、効果的なインセンティブの構築が課題であると認識しておりますことから、雇用奨励金など事業所にとって実効性のある新たなインセンティブを検討してまいりたいと考えております。
子育て世代向け就労支援フェアの拡充についてでございます。子育て世代向け就労支援フェア開催後に、就労支援セミナーや合同就職面接会を実施しているところではございますが、子育て等により離職し、ブランクのある方がそこから一歩進んで実際に働くことを実現させていくことが必要であると考えております。今後とも、関係団体等と協力しながら、ニーズや課題を分析し、さまざまな手法で就労の支援を行ってまいりたいと考えております。
○松本副議長 ２０番、友次議員。
○２０番（友次議員） ３問目、要望いたします。
就職サポートセンターの取り組みなんです。若者の仕事なんでも相談の利用状況が、全相談者の３割程度と非常に低い状況となっており、改善が必要というふうに思っています。特に、若年層、若者に視点を当てた集中取り組みをお願いしたいというふうに思っています。
中小企業支援についても要望いたします。利用実績の少ない人材育成補助事業を求人と求職のミスマッチの解消に、その財源を投入していただきたいというふうに思います。特に、介護・福祉分野の人材確保を支援するための費用に再構築をしていただければというふうに考えています。
さらに、海外の消費者向けに事業展開をするセミナーを支援するというだけで終わらずに、ＢｔｏＢ企業向けのセミナーもぜひ新規に企画をいただければというふうに考えています。
働きやすい職場づくりに取り組む事業所支援について、要望いたします。もっと、この本年度から始めた認定制度を、市内に、市民にＰＲしていく必要があるというふうに思います。そういう意味でも、認定マークを名刺につけるとか、露出の機会をふやすような工夫をしていただければというふうに考えます。
最後に、茨木市の産業振興取り組みは、１０年計画の産業振興ビジョンを持っています。さらに、具体的な実行計画として、５年刻みの産業振興アクションプラン、前期、後期の計画で、具体的な取り組みを進めています。現在、後期計画の２年目が終わろうとしています。完結の平成３２年が近づいているということでございます。総合計画の中にも「都市活力がみなぎる便利で快適なまち」という項目が挙げられ、その中で、多くの産業づくり、人材育成が記載されています。要は、総合計画の達成に、産業振興は大きく深くかかわっている事業であるというふうに考えています。力強い取り組みを最後にお願いし、質疑を終了いたします。
○松本副議長 以上で２０番、友次議員の発言は終わりました。
（２０番 友次議員 議席へ）
○松本副議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後３時１９分 休憩）
─――――――――――――
（午後３時４０分 再開）
○上田嘉夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの議案第９０号の質疑における朝田議員の発言につきましては、後刻、速記録を調査の上、議長において措置することといたします。
（「どこか何かあったんかいな」と呼ぶ者あり）
○上田嘉夫議長 次に、７番、桂議員の発言を許します。
（７番 桂議員 質問席へ）
○７番（桂議員） では、私は災害時の要援護者対策について、質疑をしたいと思います。
この発言通告にも要援護者という言葉を私は使ったんですけれども、災害弱者や災害時要援護者、災害時要配慮者と、今、さまざまな言葉がありまして、自治体によっても言葉はさまざまなものが発信されている状況です。ヒアリングのときに、本市では法や指針にのっとって、要配慮者という言葉で統一をしているということを伺いました。発言通告書では、要援護者という表現をしていますが、茨木市のルールというか方針にのっとって、今後は、要配慮者という言葉で、私も表現していこうと思っています。
今回の質問でも要配慮者と、ちょっと私が言い間違えて要援護者と言うことがあるかもしれませんけれども、同趣旨だというふうにご理解をいただければと思います。
まず、大きな１点目に、要配慮者の対象についてです。本市では、災害時における要配慮者の対象とは、どのような方を定義しているのか、またその定義はどこに示されているのか伺いたいと思います。
あわせて、２問目伺いたいんですけれども、避難行動要支援者について、伺いたいと思います。平成２５年に災害対策基本法が変わりました。これは避難行動要支援者名簿を活用した、実効性ある避難支援を目的にして、各自治体に名簿の作成を義務づけたものです。ただ、この法律ができる前から、本市では、この名簿作成に取り組んできましたので、ここで改めて、本市での取り組み、名簿の管理の所管課、作成の目的、対象者、同意の有無、名簿の提供状況等についてお示しをいただきたいと思います。
そして、その２点目が、条例整備等の考え方についてです。名簿の対象や活用については、実態に合わせて自治体で判断することとなっています。自治体により本人同意の有無、これによって事前名簿共有先などが変わるわけですけれども、条例を制定するのかしないのか、手続も実態も多様な形態が今、存在をしています。
本市では、この前の３月に友次議員が委員会で質疑をされていたときにご答弁があったんですけれども、条例制定などを行わず、個人情報審査会に諮問するという方法で名簿提供に踏み切られているわけですけれども、その手法及び効果については、庁内でどのような検討や議論があり、現在の判断に至っているのか、お示しをいただきたいと思います。
そして、３つ目なんですけれども、現状及び今後の展開についてもあわせて伺いたいと思います。民生委員さん、児童委員さんへ名簿を提供されています。この提供の方法と担当数はどのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。また、この名簿をお渡しした後、民生委員さんは、その名簿をどのように活用、保管されているかなど、現状について聞かせてください。
あわせて、避難支援をさらに実効性のあるものにするためには、どのような取り組みをされているのか、今、お決まりのことがありましたら、お示しをいただきたいと思います。
１問目、以上です。
○上田嘉夫議長 吉田危機管理監。
（吉田危機管理監 登壇）
○吉田危機管理監 まず、災害時要配慮者についてでございます。本市の考える要配慮者は、災害対策基本法第８条第２項第１５号で示されております高齢者、障害者、乳幼児、その他災害時に特に配慮を要する外国人や妊婦などを要配慮者とし、地域防災計画の中で例示しております。
次に、名簿作成におけるこれまでの取り組み経過でございます。本市では、平成１８年４月から、災害時における要配慮者の迅速な安否確認と適切な支援等を行うために、危機管理担当におきまして、災害時要援護者安否確認登録実施要綱を策定し、手挙げ方式による災害時要援護者安否確認名簿を整備し、また、平成２１年度には名簿の管理システムである安否確認サポートシステムを導入いたしました。
その後、平成２３年の東日本大震災において、要配慮者の死亡率が高かったことから、平成２５年６月、災害対策基本法が改正され、災害時にみずから避難することが困難な人で、特に支援を要する人を避難行動要支援者とし、その名簿の作成が市町村に義務づけられ、さらに、平時から名簿を避難支援関係者に提供できることが法律に明記されました。
それに伴い、本市では、平成２６年、平成２７年度にかけまして、安否確認サポートシステムの改修を行い、名簿を整備いたしました。
さらに、名簿の事前提供については、本市個人情報保護条例に基づき、本人同意がない場合の外部提供の可否について、平成２７年１１月に茨木市個人情報保護運営審議会に諮問を行い、承認の答申を受けました。その後、平成２９年２月に民生委員・児童委員の皆様に対して、名簿の提供を行っております。
なお、当該名簿の事務につきましては、地域防災計画の事務分担に基づきまして、平成２９年４月から健康福祉部福祉政策課の所管となっておりますが、事務を進めるに当たりましては、福祉関係課、また危機管理課が協力して行っております。
次に、条例整備等の考え方の中で、名簿の提供に係る手法等の考え方でございますが、避難行動要支援者名簿の作成につきましては、平成２５年度から庁内関係課との調整会議を実施し、その中で名簿作成の手法や情報漏えい防止策、市民周知の方法など幅広い内容について協議してまいりました。その過程において、本人同意については、高齢者への他の調査実施時の回答率が低かったことから、災害発生時に避難行動要支援者を迅速かつ円滑に支援するために、個人情報保護条例に基づき、名簿の外部提供を審議会に諮問する手法をとったものでございます。
○上田嘉夫議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 民生委員・児童委員に名簿を提供していることにつきましての現状と、今後についてでありますが、本年２月に３５２人の民生委員・児童委員の方々に、それぞれの受け持つ区域の避難行動要支援者名簿のファイルを、地区委員長さんを通じまして提供したところでございます。その際、名簿の取扱要領をお渡ししまして、第三者の目に触れない、一定の場所に保管いただくなどの説明をいたしました。
現在、平時での活用として、見守り活動などに利用いただいている方、また災害時のみ利用と考えられている方もいらっしゃいます。
実効性のあるということでございますが、平時から実際の避難支援を考えていくことが重要であることから、今後、市と民生委員・児童委員協議会において、その活用方法について協議を進めていく必要があると考えております。
○上田嘉夫議長 ７番、桂議員。
○７番（桂議員） では、まず要配慮者の対象についてなんですけれども、これも昨年、同会派の米川議員のほうから、外国人の方で、外国人の方全てというわけではないんですが、日本人であっても日本語を得意としない方への配慮を求める質疑がこの本会議場でありました。地域防災計画を改めて今回質問するに当たって、ことしに入って３回目ぐらい、ぐっと読んだんですけれども、この視点から地域防災計画を読み直してみると、関係機関の処理すべき事務または業務の大綱の中でも、言語に関する担当というのが見当たらないんですね。所管としても特に多文化、多言語に関しての記述はないんですが、今後、担当を決めることも必要ではないかと思っていますが、見解を伺いたいと思います。
次に、避難者支援についてです。名簿の関係なんですけれども、まず、どういう経過でどういう話をして今の状態になっているかということを理解いたしました。
まず、制度面ですね、条例等々、どういうふうに考えてこられたかということを２問目伺いたいんですけれども、先ほどのご答弁では、幅広い内容について協議ということで、例も示していただきましたが、条例制定そのものの是非についてというのは、ご検討があったのかなかったのか、お聞かせください。
また、地域防災計画第８節の中には、避難行動要支援者への対策というものが示されていますが、避難行動要支援者支援プランというものも今後作成することになっていますが、この策定というのは具体的に予定をされているのでしょうか。また、今回の名簿収集や民生委員・児童委員への名簿提供について、要綱などは定められているのかどうか、２問目、お伺いをしたいと思います。
さらに、名簿の対象者についてもお伺いをいたします。国の見解では、避難支援者の対象として、住民票ベースではなく居住実態というものを対象にしていますが、本市では、この居住実態の把握はできているのでしょうか。
また、地域防災計画に示されている市長が支援の必要を認めた者という項目もあるんですけれども、これはどのような方を対象とされていますか。
また、今回、地域防災計画の中に示されている、こういう人が対象になりますよという部分では、難病指定を受けている方は入っていないんですけれども、国は府が持つ難病の方の情報等についても積極的な取得に努められたいと市町村に対して記述をしています。府への情報提供は求めたのでしょうか。
さらに、これは法ができる前から課題となっています個人情報保護の関係なんですけれども、本人が、私は名簿に載せてほしくない、もしくは外部に漏らしてほしくない、そういう意思を示された方が、きちんとその意思を守られるということも大事だと思っていますが、この同意をしたくない方というのは、どういう広報、案内をされていったのか、この意思確認についてもお聞かせをいただければと思います。
そして、今、北川部長のほうからご答弁をいただいた部分なんですけれども、２問目お伺いをしたいのが、民生委員さんに各地区長さんを通じて配られたということなんですけれども、３５２人の民生委員さん、地区によって要支援者がどれぐらいいらっしゃるのかというのはかなりばらつきがあるとは思うんです。そこでお伺いをしたいのですが、１人当たりの民生委員さん、児童委員さんの最小の名簿数とお１人当たり最大の名簿数、お示しください。
２問目以上です。
○上田嘉夫議長 吉田危機管理監。
（吉田危機管理監 登壇）
○吉田危機管理監 まず、外国人、言語に関する担当等、どうしていくのかということでございますが、地域防災計画の中で外国人に対する支援体制整備の項目は設けております。防災関連の刊行物につきましても多言語による発行や、易しい日本語表記の使用などに努めているところではございますが、発災時にはこのような配慮のほか、通訳ボランティア派遣など、外国人の方への支援が発生すると考えておりますので、今後、関係部門との役割分担について、検討してまいりたいと考えております。
次に、条例制定の議論はしたのかということでございますが、内閣府作成の避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針、それに加えまして、国からの通知等におきまして、個人情報保護運営審議会の意見を聞き、公益上の必要性がある場合には、名簿を提供できますことから、庁内関係課との調整会議におきまして、条例制定に関する議論はいたしておりません。
次に、市長が支援の必要を認めた者についてでございますが、同居者のみでは避難が困難などの理由により、名簿に掲載を希望される場合を想定しております。なお、現状では、平成２５年の法改正以前の災害時要援護者安否確認名簿に掲載された方のうち、現在の名簿掲載要件以外でも支援が必要とされる方は掲載しております。
次に、難病の方についてでございますが、現在の名簿作成時点で、難病の方の府への情報提供は求めておりません。
次に、名簿への記載拒否に係る件でございますが、避難行動要支援者名簿への記載を希望しない方につきましては、本人からの書面による申請により、その意思を反映させていただいております。なお、広報いばらき１１月号やホームページ等にて周知を図っているところでございます。
次に、避難行動要支援者支援プランの策定についてでございますが、大阪府が作成する避難行動要支援者支援プラン作成指針などを参考に、関係課と連携いたしまして、作成に向けて検討してまいります。
次に、名簿収集提供に関する要綱策定についてでございますが、これまで、関係法令や地域防災計画等によりまして、民生委員・児童委員に対して名簿の外部提供を行っておりますが、より適切に管理運用を進めるため、今年度中に要綱の作成を進めているところでございます。
次に、居住実態の把握についてでございます。名簿の作成に当たっては、住民基本台帳からデータを抽出していることから、実際の居住と異なる場合もあると認識しております。今後、他市町村の事例などを参考に、居住実態に即した名簿の作成については研究してまいります。
○上田嘉夫議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 民生委員・児童委員の方々へ提供した名簿の人数でございますが、少ない方では０人です。多い方で８０人となっております。
○上田嘉夫議長 ７番、桂議員。
○７番（桂議員） まず、多言語の方なんですけれども、ご答弁に多言語によるパンフレット等の発行で易しい日本語表記の使用に努めているというふうに言っていただきました。米川議員のときにもそういうふうなご答弁だったんです。改めて、茨木市のホームページのトップページから入って、どれぐらい災害の情報を英語で見られるかというのを拝見したんですが、友人のネーティブの人たち４人にお願いをしてチェックをしてもらいました。そこから出てきたのが、トップページから災害のページにたどりつかれへんやんというものでした。
そこはまち魅力発信課のほうにもすぐにお電話をして改善をお願いしているんですけれども、今、危機管理監から言っていただいたパンフレットにしても、日本語版のものをそのまま英語版にしていただいていて、日本語でＳＯＳカード等を皆さん持っててねというようなものも、そのまま英語で記載をされていて、皆さん、これに記入をして持ち歩いてくださいというものが表も裏も全て英語、私、こんなものをまちでもらっても、私がこれ読めへんわ、何かＳＯＳ言うてはるわというものしかないんですね。外国の方にはいいけど、今度は日本人がそれを渡されてもわからないというような、そういうパンフレットも存在しました。
そこで、危機管理課の中で一生懸命やっていただいているとは思うんですけれども、餅は餅屋といいます。ぜひ文化の国際交流、もしくは多文化のことを所管されてる方が、きちんとリアルに、これが人にとって使えるものかどうかというチェックをしながら、これからこの多言語、多文化に関しては進めていただきたいなという思いで、先ほど事務所管についてもお伺いをした次第です。
１問目のところでは、今後検討というか、調整しながらやっていくということでしたので、こういう事例があるからこそ、きちんと所管は明確にして、それを所管している担当課が、所管しているメンバーが困らないようなものをつくっていただきたいなというのが趣旨でした。よろしくお願いします。
また、大学、立命館なんかも、もう学生さんが１，０００人に近い規模にふえていると聞いています、外国の方が。じゃあ、この方たちの中からボランティアを募ってそういうもの、文章をチェックしていただくとか、もし皆さんが災害のときどうされますかというようなことも聞いていくですとか、やはり民の力というのが、いわゆる日本の今在住をしている市民だけではなく、留学生の方たちの民度、パワーというものも今後、ご協力いただけてもいいんじゃないかなというふうに思っています。またご検討ください。これは要望で終わります。
次に、名簿のほうなんですけれども、これは正直、ちょっと待ってよという思いがあるんです。今、危機管理監のほうから、要綱を今作成してますというふうにおっしゃってくださいました。もちろん基本法があります。そして、法上は地域防災計画の中に定めたらいいんですけれども、これも読んでみても非常にこんなことをするんだよという、例えば、福祉でも今、計画つくってらっしゃいますが、そのレベルの話なんですね。目標設定も数字もない。こういう方向で物事を進めますという状況です。これができて危機管理監は、先ほど個人情報保護運営審議会にかけましたというふうに言っていただいたんですけれども、では、個人情報保護運営審議会でどういう議論があったかというと、やはりその審議員の中のお１人が、やっぱり嫌だという人、載せてほしくないという人の意思を尊重するべきだとか、いろんな意見が出ていました。このことに対してもこういうふうにきっちりしていきますということを、吉田危機管理監が当時課長であったんですかね、課長の立場で丁寧にやっていきますということもご説明なさっているんですが、審議会のときにおっしゃってたことぐらいは、せめて要綱できちんと定めて、それから民生委員さんに渡さないと、渡された民生委員さんもそれは困りますよね。だからこそ、北川部長がご答弁なさったように、日ごろから見守りに使いましょうということで使ってくださってる方と、いやいやこんなんもらっても困るわ、どうしていいかわからへんって言って、いまだに、渡しても封をしたままきちんと保管してくださっている方との差が出てるんだと思うんですね。
えいやとやっていいことと、やったらあかんことがあると思うんです。今回のこのケースに関しては、私は、他市の中でも条例をつくって、きちんと手続を踏んで、庁内的な議論もし、議会審議にもかけ、市民の皆様にも名簿の扱いをどうしましょうと問うている市がある。そこまでしろとは言いませんが、せめて個人情報にかかわること、また受け取る側にも責任が生じることに関しては、せめて要綱ぐらいはきちんと示してから行動に移されるべきだったんではないかなというふうに思っています。
さらにお伺いをしたいんですけれども、例えば、福祉計画、今、北川部長のところでつくられてますよね。この骨子案を拝見すると、きちんと災害に関しても取り扱ってくださっているんですよね。なぜ、今これを引用してるかというと、国が示している例のように、茨木の場合は、障害の等級だけで名簿に載せますということをしてるんです。そのあげく、これは友次議員のときの質疑の答弁からなんですけども、今、名簿搭載の方が９，０００人近くいらっしゃるんですね。しかし、今から北川部長のところでつくられようとしている計画の中では、防災の推進ということで、Ｅメール、ファクスなど、聴覚障害の方への目での情報や、視覚障害の方への耳での情報等も含めて、防災対策をちゃんとされようとしているわけですね。とした場合、障害の級が１級、２級であったとしても、ご自分で判断して逃げられる可能性というのはあるんですよね。じゃあこういう方は名簿から外していける、もしくは優先順位を下げられる可能性が出てくるわけです。
本当に自力で避難ができる人はいないのかどうかというチェックも、この９，０００人を選別していくときには必ず必要だと思うんですね。さらに、難病指定、今、府へは情報問い合わせてないということだったんですけれども、この支援が必要な方の名簿記載、家族同居で昼間独居の方はどうすんねんとか、今、うちの防災計画に書いているものが、本当にこのままでよいのかどうかという議論から、プランをつくっていただくときには議論をしていただかなければならないと思っています。
ですので、部局が変わったということもありますので、ぜひきちんとしていただきたいと思います。
すみません、議長、長い目で見てやっていただいて感謝申し上げます。ぜひ今、ちょっと問題点だけ指摘しましたが、非常に課題の多いシステムですので、また、新たな気持ちで福祉部局に移して取り組んでいただければと要望して終わります。どうもありがとうございました。
○上田嘉夫議長 以上で７番、桂議員の発言は終わりました。
（７番 桂議員 議席へ）
○上田嘉夫議長 次に、５番、大嶺議員の発言を許します。
（５番 大嶺議員 質問席へ）
○５番（大嶺議員） それでは、大きく３点にわたってお伺いいたします。
１つ目に、子ども・若者支援事業についてです。
１点目に、子どもへの支援ですが、支援対象と人数、支援の具体的内容について、お答えください。
２点目の若者支援についても、対象年齢や人数、支援内容について、お答えください。
３点目に、本市で取り組んでいる事業について、お尋ねいたします。この間、議会に対して、この事業については何度も報告されているんですが、結局のところ、報告の内容としては５カ所で子ども・若者の居場所機能をつくりたいから、場所と事業者を決めたいということなのかなと理解しているんですが、この私の認識でよいのかどうか、答弁をお願いいたします。
２つ目に、庄一丁目地区地区計画の変更について、お尋ねいたします。
まず、変更を提案するに至る経過について、ご説明ください。
２点目に、立地適正化計画について、お尋ねいたします。今回の地区計画変更に合わせたように、鉄道駅に隣接する住宅に限り、超高層共同住宅の建設を認めるという文言の入った立地適正化計画の修正素案が都市計画審議会に出されました。私は、立地適正化計画を最初に審議した常務委員会を傍聴しましたが、都市計画マスタープランや第５次茨木市総合計画ができた直後で、新たに決める必要性を、事務局も語れない状態であったことを記憶していますし、ワークショップなどを開いて、つくり上げてきた計画があるのだから、それをなぞる形で国に示しておけばよいのではないかというように委員の皆さんは非常にまともな議論をされていました。それがなぜ、これまでの計画にないものを突然持ち出す案が出されているのか理解できませんので、議論の経過について、ご説明ください。
３点目に、建築物の高さ制限を引き上げることによる影響について、お尋ねいたします。これまで市になかった高さの建築物を建てるということは、それだけ新たな負担が発生するのではないかと考えます。私のほうで考えられるのは、消防力や小中学校の収容人数の問題などですが、これらは全て今後の市の負担としてのしかかってくる問題です。市として新たな負担はどのくらい必要であると考えておられるのか、具体的にお示しください。
４点目に、１０月に市が開催した地元説明会と地区内マンション地権者向けの事業者が行った説明会で出されている意見について、お示しください。
５点目に、１１月に開催した都市計画審議会でどのような議論になったのかをお聞かせください。
６点目に、本市が考えるまちづくりについて、改めてここで伺っておきます。
大きな３つ目に、東芝スマートコミュニティ構想に向けてお伺いいたします。
日本共産党は、東芝工場跡地の整備については、地域住民の願うまちづくりを進めることを求めてきました。現在、東芝と追手門学院、市の３者が共同して太田知恵の和に取り組まれ、地域の皆さんが活発に議論されている内容については、新しいまちづくりに積極的に生かしていただきたいと願っています。そこで、太田知恵の和へ取り組むに当たって、３者で確認した目的や取組内容について、お示しください。
２点目に、事業者との協議内容について、お尋ねいたします。これまでの取り組みを踏まえて、東芝スマートコミュニティ構想を整備に生かされる点があるのでしょうか。答弁をお願いいたします。あわせて、今後の方向性をお持ちでしたら、お聞かせください。
３点目に、地域住民の利用施設整備について、お伺いいたします。これは３回目に行われたワークショップの中の１つのテーマとして話し合わせた内容です。こういったテーマを設けて話し合うということは、参加者にしてみれば、何かそういった施設を整備してくれるのかと期待されると思うのですが、市の見解をお示しください。
以上です。
○上田嘉夫議長 岡
こども育成部理事。
（岡
こども育成部理事 登壇）
○岡
こども育成部理事 子ども・若者への支援における対象年齢や人数、支援内容につきまして、１点目、２点目、あわせてご答弁申し上げます。
子ども・若者育成支援推進大綱におきましては、子どもを乳幼児期、学童期、思春期の者、若者を思春期から４０歳未満の者としており、一部重複した定義となっておりますので、ここでは小学生までと中学生以上に分けて答弁いたします。
まず、乳幼児と小学生の人数は、平成２９年１０月３１日現在、３万５，１２３人でございます。支援の内容につきましては、茨木市次世代育成支援行動計画（第３期）に基づき、幅広く取り組んでおります。
しかしながら、支援を要する子ども・若者の現状や課題の実態把握により明らかになりました、さまざまな課題の解決を図るため、今年度からこども食堂の施設使用料助成やつどいの広場の新規開設、公立保育所における利用者支援事業の実施などを行っております。
次に、中学生から３９歳までの人数は、同じく本年１０月３１日現在、８万５，２９１人でございます。支援内容につきましては、先ほど申し上げました、子ども・若者の実態把握の結果を受け、さまざまな課題の解決を図るため、今年度から学習・生活支援事業の開催場所の拡充、子ども・若者自立支援センター利用助成の対象者拡充、小中学校への業務サポーターの配置、学習サポーター、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの充実等を行っております。
次に、子ども・若者の居場所機能についてでございますが、子ども・若者支援事業として先ほど申し上げました各事業を実施しており、子ども・若者の居場所のみならず、相談支援機能等をあわせ持つ拠点を早期に整備し、支援を要する対象者を適切につなぐネットワークを構築することが重要であると考えております。
○上田嘉夫議長 鎌谷都市整備部長。
（鎌谷都市整備部長 登壇）
○鎌谷都市整備部長 庄一丁目地区の地区計画の変更についてでございます。
まず、変更に至る経過について、住宅開発事業者が提示されてきました当初計画は、盤状の集合住宅で、店舗面積や空地も小さく、駅前としてのにぎわいや生活利便施設の形成、あるいは景観面にも課題があったものと認識しております。このため、駅前としてのにぎわい形成と都市機能の充実を図るため、周辺地域の生活利便性の向上や、よりよい環境形成について協議してきた結果、子育てや医療など、多様な都市機能を導入する商業棟の立地と共同住宅をタワー化した計画が提案されてきたところでございます。
この提案された計画を進めるに当たっては、地区計画区域内の住民の合意形成を図ること、区域内及び周辺住民のコミュニティ形成につながる公開空地を確保すること、保育施設等の公益性が高い施設の誘致及びエリアマネジメントを実施することを条件として、市は提示をいたしまして、地区計画変更の手続を進めるに至ったところでございます。
立地適正化計画におけます超高層共同住宅に関する議論の経過でございますが、ＪＲ、阪急茨木などの駅前は、都市としての活力向上、にぎわいの形成や都市機能の充実を図る観点から、地域貢献等に資する内容の複合型開発であることを条件として、鉄道駅に隣接する場合に限り、超高層共同住宅の建築を認めるという内容を、本年９月に開催いたしました都市計画審議会の常務委員会に提示しております。
この常務委員会では、超高層共同住宅の位置づけについて、市としての意義等を再度整理し、その必要性について検討をすることなどのご意見がございました。また、１１月に開催いたしました都市計画審議会において、先ほどの９月の常務委員会に提示した内容と委員の方々からのご意見を報告いたしましたところ、駅前を高密度化する必要があるのかのビジョンを示すべきなど、ご意見をいただいております。
建築物の高さ制限を引き上げることによる市の新たな負担についてでございますが、小中学校などへの影響は住宅の数だけでなく、入居時期、ほかの開発なども関係してくるものでございますので、計画の詳細が確定していない段階でお示しすることは困難でございます。
なお、仮にこの計画が進んだといたしましても、直接的な財政負担はないものと考えております。
地元説明会での意見でございますが、本年１０月に庄栄コミュニティセンターで開催いたしました地区計画の説明会では、計画変更の周知が十分でないこと、小学校の校区への影響、交通集中への懸念及び工事中の騒音や振動に対する懸念などのご意見がございました。また、住宅開発事業者が地区計画区域内の住民向けに開催いたしました説明会におきましても、同様の意見があったと聞いております。
都市計画審議会での議論でございますが、本年１１月に開催いたしました都市計画審議会において、庄一丁目地区地区計画の変更に関する現時点の状況を報告いたしましたところ、駅前で高密度化する意義や、市としての大きな方向性を示した上で、今回のような個別案件があるべきなのではとか、市民の姿が見えないや、にぎわいの創出につながるのであれば賛成できるが、長期修繕のビジョンを示してほしいなどのご意見がありました。
次回以降の審議会におきまして、これらのご意見を踏まえまして、今後の対応などについて市の考えをお示しし、協議をいただきたいと考えております。
市のまちづくりに対する考え方についてでございます。本市のまちづくりにつきましては、第５次茨木市総合計画や都市計画マスタープランなどに示した考え方に基づき進めているところでございます。また、立地適正化計画や中心市街地活性化計画の策定にも取り組んでおり、この中でも市のまちづくりの方向性を明らかにし、さまざまな施策を推進して、市民の皆様に住んでよかったと言っていただけるよう、取り組んでまいります。
次に、東芝スマートコミュニティ構想についてでございます。まず、太田地区の太田知恵の和の目的と取組内容についてでございます。太田知恵の和は、東芝スマートコミュニティ構想によるまちづくりが、周辺地域と調和、連携したまちづくりとなるよう、東芝、追手門学院及び茨木市の３者が共同して開催しているものでございます。この太田知恵の和においては、地区の皆さんが太田地区と東芝工場跡地がどうかかわろうとしているのかを知り、自分たちに何ができるかを考えていただき、これからのまちづくりにどうかかわっていくのかについて情報提供を行いながらワークショップ方式で取り組んでおります。
東芝スマートコミュニティ構想に生かされる点と今後の方向性につきましては、ワークショップにおいてはスマートコミュニティに生まれる施設や活動に地域住民が参加できないかなどの意見も出ております。そのような意見につきましては、今後、東芝は進出予定企業に対し、具体的な計画を生かすことができないか検討するよう伝えていくとしております。また、追手門学院においても、新キャンパス計画などに取り入れていけないか、検討を進めていくと聞いております。
地域住民の利用施設整備についてでございますが、これは７月に開催いたしました太田知恵の和のワークショップのテーマの１つですが、東芝スマートコミュニティと周辺地域住民とのつながりを強める方策として設定したものでありまして、話し合われた内容については、今後の計画の中で検討されるものでございます。
○上田嘉夫議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員） 子ども・若者支援事業なんですけれども、先ほどお答えいただいた人数は次世代育成計画の対象となる全ての子どもの数をおっしゃっていただいたのかなと思うんですけれども、私が聞きたかったのは、実際に困難に抱えて支援を必要としている子どもと若者の人数なので、改めて人数について把握されているのかどうか、答弁を求めます。対象人数がわからないということであれば、昨年度、子ども・若者支援事業を利用した人数について、お答えください。
支援事業の内容についても名称だけですが、お答えいただきましたが、それ以外にも居場所としては多世代交流センターや青少年センター、クリエイトセンターの実習室などがあると思います。これについては、事業の対象と考えておられないのでしょうか、お答えください。
全ての子どもや若者を対象とした居場所は現状でもいろいろと用意されています。これらをもっと有効活用した上で支援につなげていく仕組みをつくることが大切だと考えますが、見解をお聞かせください。
日本共産党では、１０月にさいたま市で子ども・若者支援事業について学ばせていただきました。保育所の跡地を活用して、ひきこもりや支援が必要な若者の居場所機能を行政として確立され、周知や利用が進む中で２カ所目の整備を検討しておられました。ネットワークの構築が必要とお答えいただきましたが、茨木でもまずは子ども・若者支援センターを居場所として公的に設置すべきです。現在はくろすが、それ以前はプラッツがその役割を果たされていましたが、それでは市が責任を持った事業にはなり得ません。受け手が変わるたびに場所を変えるような支援センターではなく、市の責任で場所を確立し、本当に支援が必要な子どもや若者への体制をまずは確立すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
全ての子どもや若者の居場所という点でいえば、それをなくしているのは市の側だと思います。公民館やコミセンなどの地域で気軽に集える場所から締め出しておいて、大人の都合でつくった居場所に来いというのは余りにも身勝手な議論です。そこで市長にお伺いいたします。これまで、さまざまな観点からこの年代の市民と対話を重ねておられて、これが子ども・若者が求めている方向だと感じておられるのでしょうか。ユースプラザの問題はもともと木本前市長が持ち込んで混乱を起こし、しっかりとした議論が重ねられているとは言えません。議会でも子育て支援会議でもしっかり議論をした上で、次世代育成計画（第４期）に位置づけてもよいのではないかと考えるのですが、見解をお願いいたします。
○上田嘉夫議長 岡
こども育成部理事。
（岡
こども育成部理事 登壇）
○岡
こども育成部理事 支援が必要な子ども・若者の対象人数、実際の人数と昨年度の各事業利用者数について、ご答弁いたします。
支援を要する子ども・若者につきましては、生活保護、就学援助あるいは児童扶養手当の受給世帯など、これらに属する子どもたち、若者たちが対象となる可能性が高いと考えておりますけれども、実際、具体的にどれだけの人数が対象になるかということを把握するのは困難と思っております。これまで述べました主な事業の昨年度の利用者数は、学習・生活支援事業５６人、スクールカウンセラーの相談人数は小学生４４４人、中学生２５３人、子ども・若者自立支援センターくろすの利用者４３人、大学奨学金利子補給事業では３４４人となっております。
多世代交流センター、上中条青少年センター、クリエイトセンターにおける自習室が居場所として対象事業に挙がらなかったのはなぜかというご質問ですけれども、先ほど述べました事業につきましては、全て新規あるいは拡充事業としてお示ししたものでありまして、ご指摘の各センターの自習室は継続事業であるため、今回、対象ということでは挙げておりません。ただ、自習室も居場所の機能を持った１つの場所であるというふうに考えております。
現在あるもの有効活用して支援につなげていく仕組みをつくること、これについての見解ということですが、既存の居場所等とも連携して包括的な子ども・若者支援体制を構築できるよう、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
子ども・若者自立支援センターの実施場所についてでございますが、プロポーザル方式による事業者選考の際に、実施場所も含めて提案をいただいているところですが、市内の中心部で実施することが望ましいというふうに考えておりますので、今後、研究してまいりたいと思っております。
○上田嘉夫議長 河井副市長。
（河井副市長 登壇）
○河井副市長 最後のご質問でございますが、子ども・若者支援事業につきましては、必要性の認識につきまして昨年度、担当課のほうでいろいろな形での現状把握、実際に支援を必要とする子ども・若者にかかわってくださっている皆さん、また関係部局からの聞き取り、そういった作業の実施をいたしまして、そうした結果、一定こういう拠点が必要であって、ネットワークの構築が必要と、そういうような現在、方針を立てているものでございますので、よろしくお願いします。
○上田嘉夫議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員） 子ども・若者支援事業については、センターをまずは確立していただくということが、本当にきちんと支援につながると思いますので、ぜひお願いいたします。
地区計画の変更についてですが、まず、立地適正化計画については今後どのような流れで計画策定となるのか、スケジュールをお示しください。
庄一丁目地区地区計画については、当初計画において課題があったと認識している旨のご答弁がありました。本来なら問題点は解消した上で当初計画が提案されるべきではなかったのかと感じるのですが、見解をお聞かせください。
都計審では、事業者との協議は四、五年前から行われていたと説明されたそうですが、地区内に住んでいる住民は、このような検討が行われているなら、購入時も含めて、地区内の地権者なのですから、きちんと説明がされて当然ではないかと思います。改めて事業者との協議がいつからどのように行われていたのか、詳細な答弁を求めます。
１問目にまちづくりに対するお考えを伺いましたが、今進めておられるやり方で混乱を招かずにスムーズに進むとお考えなのか、見解をお聞かせください。
また、人口減少社会と言われる中で、この４５０世帯が一体どこから来ると考えておられるのでしょうか。これまでにこの地区内に整備されたマンションに転入された方がどこから来られたのか、市内からの移動と市外からの転入の割合とあわせてお答えください。
何が言いたいのかというと、これだけ巨大なものをつくっても結局、市内の別の場所に空き家がふえるだけだということです。空き家対策と言いながら、結局のところ、市の無計画なまちづくりが空き家をふやしているだけにすぎません。日本共産党は駅前の超高層化には反対です。空き家対策の一番の方策はこういった巨大開発を認めないことです。市の見解を求めます。
また、財政負担の問題でも、最近では太田中学校や春日小学校の校舎増築がありました。本来、将来的な見通しを持ってまちづくりをすれば、こういった無駄なお金は使わなくて済むはずです。経費削減を言うなら、本当に必要な経常経費を削ることに重点を置くのではなく、こういった無駄な開発をやめた上できちんと財政計画を立てるべきです。計画性のないまちづくりと市民から思われる原因も、負担は全くないと言い切る市の姿勢にあると感じます。無駄な開発ではないかと感じる１つに、ご答弁の中でもあった駅前のにぎわいがあります。市が考える駅前のにぎわいとは何なのか、答弁を求めます。
日本共産党が考えるにぎわいは、駅前に新しい商業施設をつくるのではなく、ＪＲ総持寺駅から阪急総持寺駅周辺に現在ある商店が人の流入により活気を取り戻し、総持寺が元気あるまちと感じてもらえるまちづくりです。そこで提案ですが、中心市街地活性化計画のように、この地域でも国からの補助金も受ける形で地域経済を活性化させる仕組みをつくってはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。
とにかく地区計画を説明したから、形だけの意見提出期間を設けて、審議会にかけて、結論を出すことに納得できるような小さな計画ではありません。今回だけではなく、周辺整備での地元説明会でも、もっと膝を突き合わせて声を聞いてほしいというのが地元の声です。それぞれ単体の説明会だけでなく、広く総持寺地域のまちづくりを市民との対話でつくり上げる構えで取り組んでいただきたいと要望するのものですが、見解をお聞かせください。
東芝については３点にわたって要望してきます。１つ目に、地域経済を活性化する方向でまちづくりを進めてください。スマートコミュニティに商業施設が来ることで、周辺の小さな商店は大きな影響を受けます。商売をしていれば、太田知恵の和への参加はできません。小規模企業振興基本法の観点から、今の仕組みの中で拾い切れない商業者の声をきちんと吸い上げた形でまちづくりが行えるよう、商工労政課がその役割を発揮していただくことを望みます。
２つ目に、交通渋滞緩和策に対する地元の声に応えられる整備を検討してください。
３つ目に、新しいまちが今後、一体となってまちづくりができるために、小中学校の校区についてはスマートコミュニティ内は同じにするなどの配慮をしてください。これは
地域コミュニティ指針に基づく市政運営の中で重大な問題だと考えますので、今からの検討をお願いいたします。
以上について現段階でお考えがあるようでしたら、見解をお聞かせください。
○上田嘉夫議長 鎌谷都市整備部長。
（鎌谷都市整備部長 登壇）
○鎌谷都市整備部長 庄一丁目地区の地区計画の変更についてでございますが、まず立地適正化計画のスケジュールでございます。都市計画審議会常務委員会での議論を経まして、今年度末、平成２９年度末に計画素案を作成する予定で進めております。その後、地区地元説明会や
パブリックコメントを実施し、都市計画審議会の意見を聞いて、平成３０年度中に策定する予定でございます。
問題を解消してから当初計画が提案されるべきではなかったのかということでございます。先ほどの答弁での当初計画とは、開発事業者が提案したものでありまして、その課題解決のため、事業者と協議を行い、駅前としてのにぎわい形成と市民の利便性や福祉の充実を図るよう努めてきたものでございます。
事業者との協議はいつからどのように行われてきたかでございます。事業者との協議につきましては、２０１３年（平成２５年）から、開発事業者から示された計画につきまして、駅前としてのにぎわい形成と都市機能の充実を図るため、周辺地域の生活利便性の向上や、よりよい環境形成について協議、検討を行ってきたものでございます。なお、事業者の事業活動に密接に関係するものでございます。計画の扱いが難しかったという面はございます。
今のやり方でスムーズに進むと考えているかということでございますが、庄一丁目地区の地区計画変更の進め方につきましては、都市計画審議会での意見を踏まえまして、現在、今後の対応を検討しているところでございますが、丁寧に議論を重ねていきたいと考えております。
マンションへの入居者についてでございますが、通常、新たなマンションへの入居者がどこから転入されるかを想定するのは困難と考えております。現在、地区計画区域内に立地している２棟のマンションへの、市内からの移動と市外転出者の割合でございますが、１棟は茨木市内、市外からおのおの約半数、もう１棟は市内が約４割、市外が約６割と聞いております。
空き家対策の一番の方策は巨大開発を認めないことと考えているということでございますが、ＪＲ総持寺駅前の超高層共同住宅の計画につきましては、都市計画審議会において駅前で高密度化する意義を整備する必要があるのではというご意見をいただいており、現在、今後の取り組み方を検討しているところでございます。空き家につきましては、人口減少社会を迎える中で、さまざまな要因が関係していると考えますが、空家等対策計画に基づいて取り組んでいるところでございます。
市が考える駅前のにぎわいとはということでございます。定義としては難しいですけれども、多くのさまざまな人が集まり、活動し、交流している状況が日常的であり、また、施設等が活発に利用されているさまを想定しております。そのような活動の場や活動を支える施設も必要であると考えております。
中心市街地活性化基本計画のように、この地域でも国から補助金を受ける形で地域経済を活性化させる仕組みをつくってはどうかということでございますが、地域住民の皆様の主体的な参加も得ながら、ＪＲの新駅開業をまちの魅力と市民の活動につなげていくとともに、阪急総持寺駅との有機的なつながり、連携やネットワークの強化に取り組んでまいりたいと考えております。
広く総持寺地域のまちづくりを市民との対話で取り組むべきではということでございます。ＪＲ総持寺駅前の地区計画変更につきましては、都市計画審議会において市民の姿が見えないとのご意見もいただいており、現在、その取り組み方につきまして検討しているところでございます。
最後に、東芝スマートコミュニティの開発についてでございますけれども、東芝スマートコミュニティに進出する商業施設による周辺商店や交通渋滞への影響及び住宅立地に伴う小中学校区への配慮につきましては、今後、計画が明らかになってきた段階で、関係課と連携を図りながら、進出事業者と適切に協議をしてまいりたいと考えております。
○上田嘉夫議長 以上で５番、大嶺議員の発言は終わりました。
（５番 大嶺議員 議席へ）
○上田嘉夫議長 次に、１２番、岩本議員の発言を許します。
（１２番 岩本議員 質問席へ）
○１２番（岩本議員） 初めに、待機児童対策について、お尋ねします。
今、傾向として、女性の社会進出だけではなく、給与の低迷による共働き世帯の増加が拍車をかけ、全国では、ことし４月の待機児童は２万６，０８１人と３年連続で増加しています。政府は６月、待機児童ゼロの達成目標を２０２０年度末に３年先送りしました。
茨木市の現状は平成２７年度１８６人、２８年度１４７人、２９年度は５８人と、着実に待機児童数は減ってきています。しかし、私は、目標として待機児童ゼロを掲げ、その取り組みをしっかりしていくことは重要ですが、完全にゼロにすることはとても難しいことであると考えます。３０代、４０代の市民の定住を促進する対策はいいことでありますが、この世代の方々はまさに子育て世代であります。そして茨木市は府下でも指折りの人口増加都市、人口動態増加率では平成２５年度０．２９％で府下で第４位、２６年度は０．４％で第４位、２７年度も０．１４％、第５位と近年、人口増加の傾向が顕著となっています。初めに、共働き世帯がふえること、子育て世帯がふえること、こうしたことを念頭に置いて、待機児童を対策を立てておられるのか、お尋ねします。
○上田嘉夫議長 岡
こども育成部理事。
（岡
こども育成部理事 登壇）
○岡
こども育成部理事 共働き世帯や子育て世代の増加を念頭に置いた待機児童対策についてでございます。待機児童対策につきましては、共働き世帯等の増加など、社会情勢を勘案し、将来の保育需要をしっかりと見きわめ、保育所等整備計画等を作成し、待機児童解消に必要な保育の受入体制の確保に努めております。
○上田嘉夫議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） 待機児童対策について、２問目お尋ねします。それでは、次に具体的にお聞きさせていただきます。
待機児童対策として必要なことは３つ、財源と施設と保育士の確保です。とりわけ保育士の確保は重要でありますが、現在の取組状況はどのようになっているのか、今後の対策はどのようになっているのか、それぞれお示しください。
次に、保育内容について、お尋ねします。病児・病後児保育、夜間保育等についての実施状況と今後の対応について、お聞かせください。
次に、企業主導型保育事業等について、保育の受入体制の確保について、国は民間事業者の活用や企業主導型保育事業等に取り組んでおられますが、茨木市としてこれらの事業についてどのようなことをされているのか、お示しください。
次に、今回、新たに私立幼稚園への３歳児入園促進事業の実施を検討するとのことですが、小規模以外の認可外施設に入所されている子には適用されないのはなぜか、同じ３歳児でも処遇が違うのか、その考え方について、お聞かせください。
そこまでお願いします。
○上田嘉夫議長 岡
こども育成部理事。
（岡
こども育成部理事 登壇）
○岡
こども育成部理事 まず、保育士の確保の取組状況と今後の対策についてでございますが、保育士確保のための取り組みといたしましては、施設型給付費及び地域型保育給付費の加算による保育士の処遇改善のほか、市の取り組みとしまして、保育士の子どもの認可保育施設への優先入所、保育士の就職セミナーの開催、保育士の宿舎借上事業などを実施しております。今後の対策といたしましては、ハローワークとの共催で実施している保育士就職セミナーの開催時期や開催場所等について、より効果的な実施方法を検討するとともに、いわゆる潜在保育士の就職、復職に向けたセミナー等についても検討してまいります。
病児・病後児、夜間保育の実施状況と今後の対応についてでございます。現在、病児保育を２カ所、病後児保育を２カ所実施しておりますが、夜間保育は実施しておりません。病児・病後児保育事業の今後につきましては利用者のニーズを踏まえ、利便性の向上を図るとともに、夜間保育につきましては市内のニーズ等を把握して、実施が必要かどうか検討してまいりたいと考えております。
保育の受入体制の確保における民間事業者の活用や企業主導型保育事業につきまして、まず民間事業者の活用につきましては、昨年度に引き続き、小規模保育事業所の運営事業者の公募を実施いたしました。また、企業主導型保育事業につきましては、市ホームページにおける周知のほか、窓口にポスターを掲示しており、平成２８年度以降、１６事業者から問い合わせを受けております。なお、現在、市内１カ所で運営されており、今年度、新たに１カ所開設される予定となっております。
私立幼稚園入園促進事業におけます小規模保育事業所等卒園児以外の３歳児への対応についてでございますが、この事業は、小規模保育事業所及び事業所内保育事業所を３歳で卒園となる児童の保育の継続性を確保するよう、国から求められていることから、実施予定とするものでありまして、認可外保育施設については対象といたしておりません。
○上田嘉夫議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） 待機児童について、３問目は提案と要望とさせていただきます。
茨木市は待機児童対策に頑張って取り組んでおられると思います。しかし、もうこれで十分かといえば、まだまだ課題があると考えます。今後の課題として、１つに、待機児童の格差の是正、同じ茨木市の子どもなのにケースによって待機児童にもカウントされないとか、認可外保育施設の子は補助の対象になっていないとか、こうした問題はどのように解決されるのか。
２つに、ニーズの把握です。保育需要と保育サービスの内容の把握のためのニーズ調査を行うこと。
最後に、将来の人口減少化に対する制度設計。施設や人員の配置等も視野に入れながら、待機児童対策とあわせて、計画を進めていかれることを要望し、このテーマは終わります。
次に、茨木千提寺インターチェンジ周辺整備について、お尋ねします。
新名神高速道路の高槻インターチェンジから川西インターチェンジ区間が本年１２月１０日、平成２９年度末には川西インターチェンジから神戸ジャンクションまで総延長４３．１キロが開通する予定と聞いております。それにあわせて茨木千提寺インターチェンジ、また、安威川ダム、彩都中部、東部地域等の整備が進められており、茨木北部地域にも多くの人と物が集まる環境が整いつつあります。北部地域は産業、観光、文化、スポーツ、まちづくりのポテンシャルが高い地域でもあります。そのためのハード整備、道路整備は重要です。とりわけ今は課題となっている、手狭になっているキリシタン遺物史料館の建てかえ及び駐車場の整備、これを実施するためにも、アクセス道路の整備が重要です。千提寺周辺の整備とあわせて、茨木の周辺整備の中で、本市でも文化、観光の拠点施設として、キリシタン遺物史料館の建てかえ、展示品の充実をしっかりと行うことを要望します。
最後に、子どもの安全について、お尋ねします。
子どもの安全は、私にとって重要なテーマです。忘れもしません。私が初めて議員になった２００１年６月、大教大附属池田小学校に凶器を持った男が侵入し、８人のとうとい命が犠牲になりました。この事件をきっかけに、さまざまな子どもを守る対策が取り組まれてきました。いま一度、子どもの安全を取り巻く状況がどうなっているのか、私なりに調べてみました。大阪府警察の統計データによると、大阪府下で平成２８年度中における子どもに対する暴行等の主な犯罪及び声かけ等の事案の認知状況ですが、１６歳未満の子どもに対する声かけ事案等は１，０４４件、うち小学生以下が７３９件、発生時間帯は下校時や子どもが塾や遊びに出かける時間帯である午後３時から５時台にかけて被害が多い状況となっています。発生場所は道路上での被害が多く、続いて、共同住宅、都市公園等となっています。被害者の約７割が女子、子どもが一人になったときに被害に遭うケースが多くなっています。このような状況のもと、改めて子どもの安全対策はどうなっているのか、質疑させていただきます。
初めに、子どもの安全対策についてどのようなことが取り組まれてきたのか、また、効果はどうなっているのか、学校を中心にお示しください。
次に、子どもの安全にかかわる事案が発生した場合、どのような手順に対応されるのか、声かけ事案等の発生のケースをモデルにご説明願います。
そこまでお願いします。
○上田嘉夫議長 小川学校教育部長。
（小川学校教育部長 登壇）
○小川学校教育部長 子どもの安全対策につきまして、これまでの対策と効果についてございます。
不審者事案等の連絡が入った場合、市教育委員会が学校園や茨木警察署と連携して対応を進めております。また、通学路の見守りにつきましては、各小学校で地域の方々が子どもの安全見守り隊を組織し、登下校時の見守り活動を実施していただいております。さらに子どもが暴力から身を守るワークや、警察による防犯教室等を行うことで、子どもがみずから身を守る力を育成しております。このように学校だけではなく、関係機関や地域が一体となって安全対策に取り組むことで、子どもたちが安心して過ごせる環境をつくることができていると考えております。
次に、声かけ事案等に対する対応についてでございます。校区で声かけ事案等の連絡が入った場合、学校園長は当該の子ども、保護者から直接、茨木警察署へ通報してもらうよう、お願いするとともに、市教育委員会、近隣学校園に連絡をしております。市教育委員会は各学校園からの連絡や警察からの安まちメール等の情報を受け、子どもの安全にかかわる事案かどうか、市内全域に情報提供をする必要があるかどうかを判断し、必要があると判断する場合には全校園にファクスを送付しております。市教育委員会からのファクスを受けた各学校園は子どもへの指導と、必要に応じて保護者へのプリントやメール配信等で情報提供、注意喚起を行います。
○上田嘉夫議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） 子どもの安全について、先ほど声かけ事案等のケースについて、対応について説明していただきましたが、学校教育推進課が出している模式図、対応チャートでは、声かけ事案等が発生したとき、被害に遭った子どもや保護者は茨木署に通報、学校園に連絡する、学校園は警察に通報するようになっています。
具体の事例をもとにお尋ねします。ある地域で不審者情報があり、学校の担任から児童に対し、気をつけるようにという話がありました。不安に思った保護者が学校まで児童に付き添いされました。校門で学校関係者に対し聞いたところ、その事案については詳しいことはわからないので、ほかの方に聞いてくださいという対応であったと聞いております。
翌日も子どもの付き添いで学校に行き、再びその方に会って話をされたら、その方は、学校側に情報が入ってもメールを流すだけで、学校からは警察には連絡しない、パトロールの強化については保護者が直接、警察に言ってくださいという返答であったと聞いております。そのような対応に保護者は学校に対し不信を抱かれ、私に相談がありました。当該学校の対応の意図について、お聞かせください。お願いします。
○上田嘉夫議長 小川学校教育部長。
（小川学校教育部長 登壇）
○小川学校教育部長 学校の不審者対応についてでございます。被害を受けた児童の保護者が直接、被害状況等を警察に伝えることで、より具体的な情報が伝わることと、中には警察に届けることを望まない保護者がおられることから、保護者に警察への連絡をお願いしたということです。
また、学校といたしましては、当該保護者の了承の上、メール配信による情報提供、注意喚起を行ったことを確認しております。
ただ、保護者対応ということにつきましては、保護者に不信感を抱かせてしまったということで、相談を受けた者が事案発生場所等の詳細を把握しておらず、そのような対応になったこと、先ほど申し上げた理由により、学校からメールを流す、警察には連絡しないという対応になったこと等、より丁寧に説明し、ご理解をいただく必要があったというふうに考えております。
○上田嘉夫議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） 子どもの安全について、結局このケースで言えることは、困っている保護者の悩みに適切に応えていない結果、保護者、学校に不信を抱いたと、私は率直に言って学校側の対応不足と指摘するものであります。
全てのことが学校だけで解決できるものではありません。しかし、人と人との関係、コミュニケーション、相手の悩みに応える対応の欠如は、不信と不安を抱かせる。見えない壁をつくって関係を遠ざけるのではなく、お互いにしっかりと問題に向き合う、相手の立場に寄り添う、マニュアルどおりでもマニュアル無視でもあきません。どんな小さなほころびでもそれを放置していたら、やがて甚大な事件や事故が発生するのではないかと考え、警鐘の意味を込めて質疑させていただきました。犯罪や事件の発生をなくすことはできません。しかし、保護者、地域の方、学校、警察、我々市会議員を含む多くの市民の目によって犯罪を抑制し、子どもの命と安全を守っていくことができるのではないかと考えます。
意見を申し上げまして、私の質疑を終わります。
○上田嘉夫議長 以上で１２番、岩本議員の発言は終わりました。
（１２番 岩本議員 議席へ）
○上田嘉夫議長 議事の途中でありますが、定刻が迫っておりますので、時間の延長を行います。
次に、２２番、山下議員の発言を許します。
（２２番 山下議員 質問席へ）
○２２番（山下議員） まず、乳がん検診に関して質疑をさせていただきます。
厚労省は、平成２８年指針で乳がん検診における視触診の有効性を否定しています。その厚労省の見直しを無視してまで、視触診を本市が続ける根拠は何なのか、お聞きをします。
それからマンモグラフィー単独実施と視触診の併用が有効との科学的、客観的根拠があるのか、それを裏づけるデータがあるのか、お聞きをいたします。
次に、前立腺がんの検診に関してでありますけれども、大阪府内でこの検診を実施している自治体、実施していない自治体はどれぐらいあるのか、政令市の大阪市はやっているのか、お聞きをいたします。
次に、実施自治体のうちで年齢制限をやっている自治体と、その年齢制限はどのようなものか、お聞きをいたします。
次に、昨年度の本市の受診者数、それから要精密検査数、それから、がん発見者数の年代別合計数はどうなっているのか。
それから本市の前立腺がん検診に関する説明というのは、ホームページ、パンフレットなどでどういうふうに説明がされているのか。
次に、ＰＳＡ（前立腺特異抗原）、この検査の有効性が不明であること、また、過剰診断による不利益が言われておりますけれども、本市の考えはいかがでしょうか。さらに精密検査となると、生検のリスクについての認識はどうなのか、お聞きをいたします。
次に、がん検診の有効性については、厚労省、国立がんセンターとも大腸がん、子宮がんについては一致しているものの、胃がん、乳がんについては見解が異なっております。本市はこれ以外に肺がんや先ほどの前立腺がんも対象にしておりますけれども、何をもって有効だと考えているのか、お聞きをいたします。
○上田嘉夫議長 北逵
健康福祉部理事。
（北逵
健康福祉部理事 登壇）
○北逵
健康福祉部理事 乳がん検診における視触診実施についてでございます。乳がん検診の方法についてマンモグラフィー及び視触診の併用実施をしておりますが、国の指針の改正により、視触診については推奨しないこととなりました。
本市におきましても、国の指針改正を受けて視触診を継続するか否か、検討いたしましたが、医師会や乳がんの専門医等、専門家のご意見はどの方も視触診は必要との見解であったため、継続して実施しております。
次に、マンモグラフィー単独実施と視触診の併用が有効との科学的、客観的根拠と、それを裏づけるデータはあるのかということでございます。国立がん研究センターのがん検診ガイドラインでは、マンモグラフィーと視触診の併用法は４０歳から６４歳を対象として死亡率減少効果を示す、相応な根拠があるとされております。
次に、大阪府内で前立腺がん検診を実施している自治体、実施していない自治体はどれくらいあるのか、政令市の大阪市はやっているのかということでございます。大阪府内で実施している自治体は１８市４町、実施していない自治体は１５市５町１村で、大阪市は実施しておりません。
次に、実施自治体のうち、年齢制限を行っている自治体と年齢制限の内容についてでございます。年齢制限を行っている自治体は３市１町で、その内容は箕面市で５５歳から７６歳まで、守口市で５５歳から６９歳まで、堺市で５０歳から６９歳まで、島本町で５０歳、５５歳及び６０歳から７４歳までとなっております。
次に、本市の昨年度受診者数、要精密検査数、がん発見者数の年代別合計数はどうなっているのかということでございます。平成２８年度の前立腺がん検診受診者総数は７，０１５人、要精密検査者総数は５６１人、がん発見者数は１９人で、年代別に受診者数、要精密検査者数、がん発見者数の順で申し上げますと、５５歳から５９歳は３０２人、１１人、０人で、６０歳から６４歳は６２９人、２７人、２人で、６５歳から６９歳は１，７６７人、１３４人、４人で、７０歳から７４歳は１，７９３人、１２９人、３人で、７５歳から７９歳は１，４８８人、１４０人、８人で、８０歳以上は１，０３６人、１２０人、２人となっております。
次に、本市の前立腺がん検診に関する説明は、ホームページ、パンフレットなど、どう説明しているかということでございます。本市のホームページ上でがん検診全体のメリット、デメリットや検診の概要をお示しし、ポスターにおいては前立腺がんの概要を掲載しておりますが、受診希望者へ個別に時間をかけての説明は現段階では行っておりません。
次に、ＰＳＡ検査の有効性が不明であること、また、過剰診断による不利益が言われているが、本市の考えはどうか、さらに精密検査となる生検のリスクについての認識はどうかということでございます。日本泌尿器科学会が現在策定中の前立腺がん検診ガイドライン２０１８年版の案において、欧米における有効性についての研究結果が示されておりますので、今後、国の動向を注視してまいります。過剰診断による不利益、また、精密検査となる針生検は検査後の血尿、血便、発熱、排尿障害などのリスクがあることについても認識しておりますが、前立腺がんの精密検査を行う上では必須の検査となっております。今後はホームページや検診ガイドにおいてＰＳＡ検査による利益はもとより、不利益として疑陽性、疑陰性、過剰診断や過剰治療のリスク、精密検査における合併症のリスクなども掲載してまいります。
最後に、がん検診の有効性については厚労省、国立がんセンターの見解が異なっている、本市のがん検診を実施するに当たり、何をもって有効だと考えているのかということでございます。有効性の判断につきましては、国のがん予防重点教育及びがん検診実施のための指針やがん検診ガイドラインをもとに、市医師会や専門医等と相談をしながら決定しております。
以上です。
○上田嘉夫議長 ２２番、山下議員。
○２２番（山下議員） がん検診については、早期発見、早期治療ということを目的にしてやっているわけですけれども、今のやり方は、いわゆる漫然とやっているんじゃないかと。そのことが住民の健康を失っているんではないかと、そういうふうに私は思うわけですね。
今回、前立腺がんだけ２問目でお聞きをしますけれども、多くの自治体がやっていない。それから、やっていても堺市、守口市では７０歳以上は意味がないということでやめてるわけですね。ところが、本市では７０歳以上が全体の６２％、８０歳以上が１，０３６人、そのうち危険な生検をやっているのは１２０人、それから見つかったのはたったの２人ですね。この２人が手術と経過観察、いずれを選んだのかわかりませんけれども、もし経過観察だったら意味があるのかと。それから手術することが延命につながるのか、私はもう大きな疑問を持っているんですね。
それで、国立がんセンターが対策型検診としては勧められないと、こういうふうに前立腺がん、言っているわけです。だから、先ほど府下の状況も出てきているわけですね。そういった状況も含めて、私はもう中止すべきやと。どうしてもということであれば、これは任意検診に変更するというのは正しいというふうに思いますけれども、見解をお聞きしたいというふうに思います。
○上田嘉夫議長 北逵
健康福祉部理事。
（北逵
健康福祉部理事 登壇）
○北逵
健康福祉部理事 前立腺がんの年齢の上限あるいは制限についてということだと思います。ネット上で調べておりますと、いろんなものが出てきます。その中で１つ、日本癌治療学会というところが出しているものを読みますと、年齢の上限については、罹患率、経済効率、年代別生存率、受診頻度並びに倫理的な観点、多臓器の検診における対象年齢などから検討した結果、年齢の上限を定めるという積極的な理由はないというのもあります。
いろんな考え方があると思うんですが、本市につきましては、上限を定めておりません。開始の年齢につきましては、北摂７市については本市と箕面市の２市が５５歳で、ほかの５市は５０歳から開始としております。また、年齢の上限につきましては、本市を含む６市が上限を設けていない。箕面市のみが７６歳までというふうにしておるところです。さらに大阪府内の他市の状況でも、５０歳から開始して上限は設けていないという年齢設定が最も多いということになっております。
今後策定されます前立腺がん検診ガイドライン２０１８年版であったり、その方向性や他市の考え方、また、茨木市医師会のご意見もお伺いしながら、本市の検診の年齢について、何が妥当なのか、これは検討してまいりたいと考えております。
○上田嘉夫議長 ２２番、山下議員。
○２２番（山下議員） 専門家である国立がんセンターが、もう対策型検診としては勧められないというふうに言ってるんですよ。それはネット上を見たらいろいろ出てくるかもしれませんけど、私は、もうこれは決定的やと思うんですね。だから、これはまた議論になるかと思いますけれども、次に行きたいというふうに思います。
それから選挙事務についてですけれども、小選挙区票の開票事務が滞っている原因というのは、候補者名だけではなくて、政党名が記載とか、いわゆる他事記載のものが最初から有効票として流れてきたことにあるわけです。今回、総選挙の小選挙区選挙における有効票、それから無効票の内訳がどうであったのか、それからなぜ他事記載は無効となるのかと。「自民党 原田」ならまだしも、「公明党 原田」、それから「共産党 原田」と明らかに所属政党が異なっているものまで現在は有効とされるわけですね、いろいろお聞きをしたら。一方で出てくるのは「頑張れ原田」というのも出てくるわけですよ。これは無効になるわけです。なぜそういうふうになるのか、お聞きをしたいというふうに思います。
また、こんな文書を目にしました。大阪９区以外の皆様からも比例票を通じて〇〇支持の票を多数いただいたことを知り、そういったものです。そもそも比例は政党名選挙であって、特定個人の支持とは無関係です。この政党は比例区候補を２２人も立てており、自分を支持する票だというのは無知蒙昧そのものだというふうに思いますけれども、選管の見解をお聞きいたします。
それから高齢者など、自宅ではなくて要介護や病気等の事情で施設入所の場合に、全員が投票できるような仕組みが私は望ましいというふうに思っておりますけれども、現在の取り組みの状況と、課題についてどう考えているのか、お聞きをいたします。
○上田嘉夫議長
杉林選挙管理委員会事務局長。
（
杉林選挙管理委員会事務局長 登壇）
○
杉林選挙管理委員会事務局長 今回の衆議院議員総選挙における有効票、無効票の内訳についてでございます。有効投票数が１１万１，３２２票、無効投票数が２，７３５票です。無効投票の内訳につきましては、白紙投票が１，６３５票、雑事を記載したものが６８９票、記号、符号を記載したものが２７２票、候補者でない者の氏名を記載したものが１１６票、２人以上の候補者の氏名を記載したものが１５票、他事を記載したものが８票です。
次に、他事記載が無効となる理由についてでございます。無効投票につきましては、公職選挙法第６８条に無効投票の規定が定められています。その１つとしまして、他事記載があり、候補者の氏名のほか、他事を記載したものは無効、ただし、職業、身分、住所または敬称の類いについては、この限りでないと規定されています。所属政党名が異なる候補者名の投票を有効と判断する理由につきましては、判例や実例で所属政党名は身分の類いであり、誤った所属政党名の記載については、故意に誤った政党名を記載したと認められない限り、誤って記載したものとして有効とされています。頑張れの票については、頑張れは職業、身分等に該当しないため、他事記載として無効となります。
次に、衆議院比例代表選挙の候補者に対する投票についてでございます。衆議院比例代表選挙の投票の方法と当選人の決定につきましては、衆議院比例代表選挙の投票は全国１１の選挙区ごとに行われ、有権者は政党名を記載して投票します。各政党の当選人の数は、政党の得票数に比例して決まります。当選人の決定につきましては、政党が届け出た候補者名簿に各候補者の当選人となるべき順位が記載されており、その順に当選人が決まります。同じ順位に定められている候補者の順位は、小選挙区選挙での惜敗率の高い順によります。したがいまして、衆議院比例代表選挙において、開票結果から有権者が候補者名簿のどの候補者を支持し、その政党に投票したかを判断することは困難であると考えます。
不在者投票施設指定についての現在の取り組みにつきましては、平成２５年３月時点で４２施設、平成２９年１１月時点で４６施設が茨木市内で指定施設となっております。不在者投票ができる施設の基準につきましては、大阪府内では指定条件が収容人員おおむね３０人以上となっており、該当する施設から指定の相談を受けた場合は、投票場所の確認等を行った後に、大阪府に不在者投票施設として指定可能な旨を報告し、大阪府が指定を決定いたします。課題につきましては、近年、小規模な施設が増加しており、指定の規模に満たない小規模施設や、指定の要件を満たしていても指定の申し出がない施設がございます。指定の要件を満たしている施設については、福祉担当部局と連携を密にし、施設指定に向けて働きかけを行い、１人でも多くの施設入所者の方が選挙権を行使できるように対応してまいります。
○上田嘉夫議長 ２２番、山下議員。
○２２番（山下議員） 場内からため息が流れましたけれども、非常に難しいんですね。選挙区に共産党の原口さんという候補者がいた場合、「共産党 原田」の票が原田の票になるのか、難しいですね。それで候補者の属性を示すものとして政党だけが認められる一方で、頑張れ原田は他事記載として認められないと。投票の秘密保持ということで、他事記載は原則無効の規定ですけれども、私は現在どれだけの妥当性があるのか、納得できないところがあります。
次の質疑ですけれども、開票立会人のしおりには、無効投票の類型として、他事記載をしたものとあり、若干の例外があるというふうに書かれてありますけれども、どんな例外かは記載がないんですけれども、今後記載すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○上田嘉夫議長
杉林選挙管理委員会事務局長。
（
杉林選挙管理委員会事務局長 登壇）
○
杉林選挙管理委員会事務局長 開票立会人のしおりの例外につきましては、公職選挙法第６８条第１項第６号に定める職業、身分、住所または敬称の類いを指しておりますが、現状に合ったわかりやすい記載等につきまして、今後検討してまいります。
○上田嘉夫議長 ２２番、山下議員。
○２２番（山下議員） 最後になりますけれども、１０月に行われた総選挙における市長の対応について、お聞きをいたします。
まず、市長は完全に中立ではなく、特定候補を選挙公報で推薦しています。公報以外に何らかの支援行動をされたのか、もしそうであれば、その内容を示されたいと思います。
次に、市長は選挙公報で、自民党候補は単なる推薦、しかし、維新の候補者には、私たちも自信を持って推薦しますとなっています。ところが、この維新の候補者は民進党に対してのあほ発言などで、昨年だけで４回も懲罰動議が出されています。こんな人物をなぜ自信を持って有権者に推薦したのか、説明をいただきたいというふうに思います。
また、１人しか当選しない小選挙区で、２人の候補者の推薦人として名前を出すのは矛盾ではないかというふうに思いますが、見解をお聞きいたします。
２人のうち１人は落ちることになりますけれども、その候補は比例区復活してほしいと思って名前を出したのか、２人推薦となれば、市長は、比例区は自民か維新にと誘導しているというふうに思われるわけですけど、この点どうなんでしょうか。
それから無所属で立候補して当選された市長ですね、その市を代表する市長が特定の政党候補者を応援することの是非を、どう考えているのか。
それから、小選挙区で２回連続落ちたら政界引退をすると大言壮語しながら、落ちたら、舌の根も乾かぬうちに復活しました。義務教育だったら指導の対象です。比例区復活の理屈は、先ほど選管が遠慮しながら、特定候補の支持と判断するのは困難と述べたとおりであります。
昔、代議士は選良と呼ばれ、選出された立派な人として尊敬の対象でありました。ところが、三省堂の新明解国語辞典には、理想像を述べたもので現実は異なると説明しておりますが、全くそのとおりだというふうに私は思います。
うそをついて比例区復活したかと思ったら、他党の議員を犯罪人だとか、朝日新聞は死ねだとか、暴言の限りであります。
自信を持って推薦した市長は、今も自信を持って推薦してよかったというふうに考えているのか、お伺いいたします。
それから、推薦したことの責任は次期の選挙まで、任期中つきまとうというふうに私は思いますけれども、市長の見解はいかがでしょうか。
○福岡市長 質疑の趣旨の確認を。質問が聞き取れませんでした。
○上田嘉夫議長 山下議員に申し上げます。趣旨をもう一度はっきりと。
○２２番（山下議員） 失礼いたしました。１点目は、市長は完全中立ではなかったと。それで３人、候補者がおりましたけれども、そのうちの２人、いわゆる特定候補を選挙公報で推薦されていました。公報以外に何らかの支援行動をされたのかどうか。もしそうであれば、その内容を示されたいというのが１問目でございます。
○上田嘉夫議長 福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 それでは、順次、ご答弁いたします。ちょっと走り書きでしたので、答弁漏れがありましたら、またご指摘いただければと思います。
推薦以外に、ほかにどのような行動をとったのかという点につきましては、推薦をした２人、それぞれの候補者の方につきまして、ご依頼された応援演説には立たせていただきました。
２点目でありますけども、自信を持ってという記述が選挙公報にあるということですけども、私のほうのでは推薦をしたという事実まででして、その後、選挙公報にどのような記載をされるかというのは候補者の皆さん、それぞれ創意工夫されているのだろうというふうに思っております。
そしてまた、私のほうが２人の方に推薦をするというのは矛盾ではないのかというご指摘であったかと思いますけども、私のほうでは推薦する基準といたしましては、市政あるいは市長としての職務を行うに当たって、お力添えをいただいた現職の国会議員の方、解散後でしたら前職の方というふうになりますけども、に対しましては推薦をするというふうに見解を持っておりましたので、ご依頼を頂戴しましたので、両名に推薦をするというお答えをしたというところでございます。
小選挙区なのに２人にというのはおかしいのではないのかというご指摘だったかと思いますけども、私のほうとしましては推薦するという理由につきましては、先ほど述べたとおりですので、小選挙区の結果がどちらになるのかという点については、そればかりはもう投票される方によって決まるものであって、結果に対して責任を持つものではないということで考えております。
そしてまた、もう１点目がどういった質疑だったのか、ちょっと定かではないんですけども、いずれにしましても国政選挙ないし国政と市というものは別物であるというふうに捉えておりますので、そういった点からの帰結になっているというふうに思っております。
そしてまた、当選された現職の方の言動につきましては、さまざまなご意見が出てくるのだろうというふうに思っておりますけども、その結果、当選されてから推薦した側の責任というものも、現職である限りはつきまとうというのは、そのとおりだと思っております。その現職の方の言動によって、私のほうの信用までが落ちるのだとしたら、それは仕方のないことだというふうに思っております。また、現職の方とはお話をする機会もありますので、そういった私までも巻き込まれるようなことがあるようでしたら、その意見交換の際に、またいろいろご意見をさせていただきたいなというふうに思っております。
以上であります。答弁漏れがありましたら、ご指摘ください。
（「議長、議事進行」と山下議員呼ぶ）
○上田嘉夫議長 ２２番、山下議員。
○２２番（山下議員） 議事進行ということでお願いします。
小選挙区ですから、１人しか当選しません。今回、市長が推薦されたのは２人です。２人とも頑張ってほしいということは、１人は小選挙区で当選します。もう１人が当選するためには、比例区でかなりの票をとって、先ほどの選管の説明がありましたけど、そういった順位によって確定をすると。この流れの中で比例区での当選が決まるというふうになってきますと、２人当選してほしいということは、比例区については自民党か維新かというふうになるんではないかと。理路整然としてそうなりますよね。それについて、市長はそのことを十分わかった上で比例は自民か維新へと、こういった誘導をやったということについての認識があるのかどうか、そこら辺を先ほど問うたんですけれども。
○上田嘉夫議長 福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 先ほど申しましたとおり、推薦に関しましては、市政に対して、あるいは市長としての職務に対してお力添えをいただいた現職あるいは前職の候補者の方にというふうに推薦を考えておりましたので、特定の政党をどうこうというふうなことは考えてはおりません。そしてまた、２人の方をという部分に関しましても、結果については関知はしませんが、私から見て推薦するに足る方であるという保証をさせていただいたということでありまして、その結果、結果がどう出るとかいうところまで、比例で復活するというところまで見込んでいるかどうかまでは関知してはおりません。
以上でございます。
○上田嘉夫議長 ２２番、山下議員。
○２２番（山下議員） 私は、推薦依頼があった際に、やはりその人物が推薦に足る人物なのかどうか、候補者なのかどうかって、そのことはやっぱり吟味すべきだというふうに思っているんですね。ですから質疑の中で言いましたけれども、民進党に対してあほ発言などをやってるわけですね。年４回です。年４回もそういったことで懲罰動議というふうになったんです。
それで、政治の世界では、悪名は無名にまさると、そういうふうに言われます。評判が悪くても知名度があれば選挙には有利だと、こういう考え方が、私は民主主義を形骸化させると。悪貨は良貨を駆逐すると。悪いものがはびこるとよいものが淘汰されてしまう。やっぱり市長には理非曲直、そういう立場が求められるというふうに思うんです。
今回も、この小選挙区で落選したら比例区復活はないと言いながら、ぱっと比例区で当選すると、何が悪いんやというようなことになってるわけです。
やっぱりネット上はさまざまなことが言われています。幾ら何でも往生際が悪過ぎると、何を追及しようが、何を批判しても、おまえが言うなで一蹴されておしまいだと、こういうふうに当選した人に対して言っているわけですね。市長は、今後会う中で、問題があれば、苦言を呈するということがあり得るというような発言だったかと思いますけれども、それでよろしいですね。
市長というのは市民を代表する方ですから、やっぱりその行動とか言動とか、本当にこれでいいのかと。頼まれたから推薦人として名前を連ねる、あるいは街頭演説をすると。そうなってきますと、この人物はすばらしい人物だから皆さん投票してくださいよということを言うわけですね。ところが、この方が先ほど言ったような懲罰の問題も含めて、あるいはうそを平気で言うことも含めて、とてもやないけれども、やっぱりこれは推薦するに足りない、そういう判断があったときに、ぜひ今後は推薦の依頼があったときについては、一歩立ちどまって、推薦すべき人物なのかどうかと、ぜひご一考をお願いして終わります。
以上です。
○上田嘉夫議長 以上で２２番、山下議員の発言は終わりました。
（２２番 山下議員 議席へ）
○上田嘉夫議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後５時２４分 休憩）
─――――――――――――
（午後５時４０分 再開）
○上田嘉夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２５番、坂口議員の発言を許します。
（２５番 坂口議員 質問席へ）
○２５番（坂口議員） それでは、大きく３点にわたって質疑させていただきたいと思います。
まず初めに、大きな１点目でございますけれども、人口減少社会における土地政策について、お尋ねをしたいと思います。
まず、土地の所有者不明化問題についてでございます。２００８年に、北海道を中心に外資の森林買収が進んでいるということが明らかになった問題を発端にいたしまして、土地の所有、利用に関しての日本の土地制度の見直し、あるいは次世代に引き継ぐべき土地についての国や自治体が把握し切れていない土地所有者の居どころ、あるいは生死が判明していない土地の、所有者不明化問題がマスコミでも取り上げられてきております。日本の私有地の約２０％で所有者がわからない、持ち主の居どころや生死が判明しない土地の所有者不明化、この問題が農村から都市に広がっていると。持ち主不明土地が九州の面積を超えていると、こういう文字が躍っております。この問題に詳しい吉原祥子さんという方の、著書の中の引用でございますけれども、そこで、そうした実態が本市にも該当しているのか、あるいは近い将来には、本市にも深刻な問題となるのか、今ある現状の実態と今後の備えはどうあるべきかについて、何点か確認、質疑をさせていただきます。
まず、土地の所有、利用実態を把握するための情報基盤が不十分であるとの指摘があります。各種台帳のうちの不動産登記簿が実質的な所有者を確定できる情報源ですけれども、権利の登記は任意であり、土地所有者が死亡した後の相続登記が積極的にされていない実態が浮かび上がっているようでございます。本市の相続登記の実態と現状の認識をお聞かせいただきたいと思います。
次に、国土管理となる地籍調査はどのように進んでいるのかを、まずお聞かせいただきたいと思います。
○上田嘉夫議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 本市の相続登記の実態把握と現状認識についてでございます。相続登記が完了いたしますと、法務局から本市に登記内容が通知されますが、相続登記をされないケースも見受けられます。現在、全国的にも少子高齢化が進み、独居や高齢者世帯がふえている中、土地の放置とともに、相続人が相続登記を放置する、いわゆる相続未登記の状況が広がりつつあります。なお、本市におきましては、比較的都市部から近いという地理的条件もありまして、一定の土地の資産価値が認められていることなど、現時点におきましては、相続未登記の状態が顕著であるということはございません。しかしながら、今後は本市においても十分考慮しなければならない問題であると認識をしているところでございます。
○上田嘉夫議長 岸田建設部長。
（岸田建設部長 登壇）
○岸田建設部長 地籍調査の進捗についてでございます。平成２８年度からＪＲ茨木駅西側のバスターミナルを含む西駅前町において、官民、民民の境界を調査確認していく地籍調査事業に着手し、現在、面積約６ヘクタールを調査確認中で、土地約２５０筆、相続を含む所有者数約３９０人を対象に進めております。
また、国においては不動産登記法に基づく本市中心部約３００ヘクタールの地図作成作業が平成２７年度から７年間の予定で進められているところでございます。
○上田嘉夫議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） それでは、２問目ですけれども、相続登記の実態、相続の未登記についての本市の現状についてはご説明いただき、よくわかりました。
それでは、次に、固定資産台帳から見える相続登記が進みにくい理由については、どのように分析されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、相続未登記のために不動産登記簿上の土地所有者が死亡名義のままとなっているとの実態もあるようですけれども、本市での実態とその対応について、お聞かせをいただきたいと思います。
また、どうしても相続人がわからない場合の課税の一時保留といったこともあるのかもお聞かせをいただきたいと思います。
次に、土地の所有者不明につきましては、１９９０年代初頭の森林所有者における地主の不在や、農地における相続未登記による公共事業の用地取得において、既に土地の所有者不明化は明らかになっていたようですけれども、本市での森林や農地でそうした相続状況はどのように把握されているのかをお聞かせください。
次に、地籍調査ですけれども、今後の見通しについて、お答えいただきたいと思います。
○上田嘉夫議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 相続登記が進みにくい理由についてでございます。相続による所有権移転の登記は任意のため、売買等に伴い必要が生じなければ相続が発生しても登記をせず、それが何世代も続き、所有者が不明となる事例が全国的に数多く見受けられるとして、新聞等で報道されているところでございます。登記費用や相続争いの問題など、さまざまな理由により相続登記を放置している間に、その相続人も死亡することで法定相続人が膨れ上がり、権利関係が複雑化してしまうことが一因と考えられます。
次に、相続未登記のために不動産登記簿上の土地所有者が死亡名義のままとなっているものについてでございますが、本市におきまして相続人把握のための調査を行っております。調査方法といたしましては、各市町村への戸籍照会のほか、相続放棄をしているか否かなどにつきましては、家庭裁判所等に対する照会を継続的に行っているところでございます。その結果、相続人を把握することにより、現に所有している方が納税義務者になるための手続を相続人の方々に行っていただくよう連絡を行う等、適切に対応をしております。
次に、課税の一時保留につきましてですが、相続人調査を行った結果、相続人が存在しない場合、相続財産管理人が選任されるまでの間については、やむを得ず一時的に課税を保留しております。
○上田嘉夫議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 森林や農地での相続の状況の把握についてでございます。農地につきましては、農地台帳により所有者等を管理しておりますが、登記の所有者情報をもとに整備されておりますことから、所有者等から適切に相続登記がなされた場合や、相続税納税猶予等の手続が行われた場合でしか、相続状況を把握することができておりません。しかし、農地法第３条の３に相続も含め、農地所有者が変更した場合は速やかに農業委員会に届け出なければならないという規定がありますことから、これまでも周知を行っております。
また、森林につきましても、平成２４年４月に森林法第１０条の７の２におきまして、新たに森林の土地の所有者となった場合は、市町村の長にその旨を届け出なければならない旨が罰則とともに定められましたことから、農地と同様に市ホームページ等において周知を行っております。
○上田嘉夫議長 岸田建設部長。
（岸田建設部長 登壇）
○岸田建設部長 地籍調査の今後の見通しについてでございます。地籍調査により公共事業が円滑に図られるとともに、災害時における復旧も容易に進むことから、今後も年数は要するものの、順次、事業を進めてまいりたいと考えております。
○上田嘉夫議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） 一定のご答弁いただきました。この土地の所有者不明化の問題につきましては、国のほうで対策を講じていただくことが非常に大きなポイントになるかというふうに思うんですけれども、今、ご答弁いただきました相続の手続の課題、また地籍調査の未了、それにまた高齢化問題がここに絡んでいるというふうに考えます。
国でも、金融機関で活用されております法定相続情報証明制度の利用拡大や相続登記の促進と所有者の不明土地問題の解消に向けた取り組みが活発化してきております。本市の現状分析をさらに進めていただき、国の動向に迅速に対応できるように要望しておきたいと思います。
地籍調査につきましては、２０１６年末時点の全国調査の完了済みの進捗率５２％という数字が出ておりますけれども、大阪府は特に低くてまだ１０％台と、大きな課題があるようでございます。隣接地との境界線が決定せずに筆界未定となってしまうケースや、膨大な人員、予算を費用とするなどの課題も多くあるようでございますので、これも今後の国の動きを注視していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に２問目に行きますけれども、今もう１つ課題になっております都市のスポンジ化と都市政策について、お尋ねをしたいと思います。
都市において現在進行している空き家や空き地、駐車場が増加し、都市がすかすかになっていく減少を示します都市のスポンジ化ということが、土地の所有者不明化とともに問題になっておりますので、これも何点か確認をし、本市の考えをお聞きしたいと思います。
まず、２０１５年に空家対策特別措置法が施行され、地域の安全、衛生、生活環境に悪影響を及ぼしている空き家には公的な措置を行うことができるようになり、空き家対策に一歩前進したというふうに感じておりますけれども、空き家の解体や除去といった課題に対しての対応は、現状に対しては、まだ不十分であるという指摘もございます。２０２５年の団塊世代の後期高齢者への移行に伴って、多くの土地、家屋の相続が見込まれ、空き家、空き地問題の点から面への広がりが危惧されております。
そこで何点か確認をさせていただきたいと思います。まず本市の世帯数、住宅数、さらにそのうちの空き家数の推移をお聞かせいただきたいと思います。
次に、６５歳以上の方のみの世帯を、戸建ての空き家予備軍というふうに、もし仮定するといたしましたら、その場合にも本市は相当数の空き家予備軍があるというふうに考えられますので、その数をわかればお示しいただきたいと思います。
次に、そうした都市のスポンジ化がなぜ懸念されているのか、本市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○上田嘉夫議長 鎌谷都市整備部長。
（鎌谷都市整備部長 登壇）
○鎌谷都市整備部長 本市の世帯数、住宅数、空き家数の推移でございますが、住宅・土地統計調査をもとに、平成２０年から平成２５年の５年間の推移を見てみますと、平成２５年においては本市の世帯数は約１１万５，０００世帯でありまして、約４，７００世帯増加しております。また、住宅数は約１２万７，０００戸で、約３，４００戸増加しております。空き家数につきましては約１万２，０００戸となっており、約７３０戸増加しております。
同じく平成２５年の住宅・土地統計調査によりますと、６５歳以上の方のみの一戸建ての世帯数は１万１，０００世帯となっております。
都市のスポンジ化が懸念される理由でございますが、都市の内部において空き地、空き家等がさまざまな場所で発生する都市のスポンジ化は、これからのまちづくりを進める上で大きな支障になってくると考えております。都市のスポンジが進みますと、まちとしてのにぎわいや魅力が失われるだけでなく、生活サービスの縮小、都市基盤施設の維持管理への影響、さらにはコミュニティの存続への影響が懸念されます。また、治安や景観、居住環境の悪化などにつながることも考えられます。
○上田嘉夫議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） それでは、２問目させていただきます。
ご答弁で今、本市の世帯数を上回る住宅が既に供給されているという実態がわかりました。また、１世帯当たりの住宅数も年々、増加傾向であるということも、空き家対策の計画の中で、データでも示されておりました。そこで空き家については、北摂中の市町の中で低い数値がデータで示されておりますけれども、今後は茨木市も増加し続けていくのではないかという実態が見えてまいりました。
次に、本市の市街化区域と市街化調整区域の面積の推移をお示しいただきたいと思います。
次に、人口減少時代を前提として、住宅総数と居住地面積が拡大している事態を食いとめる手だてとしての、立地適正化計画制度が創設されたというふうに認識をしているんですけれども、改めて、この立地適正化計画では市街化区域での居住誘導区域を定めることになっておりますけれども、市街化調整区域でも住宅の開発というのは可能なのかを確認をさせていただきたいと思います。
次に、茨木市における建築物の高さ制限について、どのように決められているのかを、また、阪急茨木市駅前とＪＲ茨木駅前での高さ制限については、どのようになっているのか確認をさせていただきたいと思います。
次に、既にある町なかのスポンジ化を埋めていくための対策として、本市としてはどのような対策を講じておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。
○上田嘉夫議長 鎌谷都市整備部長。
（鎌谷都市整備部長 登壇）
○鎌谷都市整備部長 本市の市街化区域と市街化調整区域の面積の推移でございますが、おおむね５年ごとに見直しをされていることになっております。本市は昭和４５年の当初決定から、これまで１０回変更しております。当初決定時の市街化区域の面積は２，０６２ヘクタールで、市街化調整区域の面積は５，４５４ヘクタールでございます。現在の市街化区域の面積は３，３２３ヘクタールで、約１．６倍増加しております。市街化調整区域の面積は４，３２６ヘクタールで、約８割弱に減少しております。
市街化調整区域での住宅開発は可能かということでございますが、市街化調整区域は都市計画で開発を抑制すると位置づけた区域であり、当区域内の住宅開発は原則として認められておりません。ただし、例外的に認められる場合がございますが、条件が厳しく限定的であることから、市街地の拡大につながるものではございません。
本市における建築物の高さ制限についてでございますが、良好な市街地の環境を維持するために、高度地区の都市計画で建築物の高さ制限を定めております。本市の高度地区は土地利用の類型別に８種類を指定し、おのおのの種類ごとに建築物の最高高さを定めております。ＪＲ、阪急茨木の両駅前は駅前広場に面した一部の区域において最高高さが４３メートルの第８種高度地区としておりますが、一定の要件を満たした上で建築審査会の意見を聞き、市長が許可することによりまして、建築物の高さの高度制限を適用しないということになっております。また、両駅からおおむね３００メートル以内の商業系用途地域におきましても、同様に一定の要件を満たした上で建築審査会の意見を聞き、市長が許可することによりまして、建築物の高さの最高限度を適用しないということになっております。
本市における都市のスポンジ化に対する対策でございますが、空き家に対しましては、昨年度策定した空家等対策計画に基づき、空き家の有効な利活用や適正管理などに取り組んでおります。スポンジ化への対応は空き家、空き地をさまざまな用途に活用していくだけでなく、発生を防止する予防的な方策も必要と考えております。また、官民が情報を共有し、地域住民も巻き込んだ取り組みが重要になってくると考えております。いずれにいたしましても、現在、国においてスポンジ化に対する政策を検討されておりますので、その動向を注視しながら対応方策を検討してまいりたいと考えております。
○上田嘉夫議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） ２問目では都市の拡大と、また縦に延びる住環境あるいはスポンジ化についての課題について確認をさせていただいたんですけれども、かつて経済成長を背景に拡大してきた都市から転じて人口減少と人口密度の低下が進む地域、そこで生じつつある課題に直面している現状が、現実が今あるというふうに思っております。ことしの６月には全国市長会から、計画なくして開発なしと、指標の構築などを含んだ土地利用行政のあり方に関する特別提言が決定され、政府にも要請されたということが報道をされておりました。市長も大きな関心、問題意識を持っていただいているというふうに思っております。これからのまちづくりのあり方、土地をどうしていくか、非常に大きな課題であるというふうにも、私も実感をいたしております。
ことし１０月に、市街地整備対策特別委員会で、川崎市の武蔵小杉駅の周辺整備について視察に行ってまいりました。川崎市の元工場跡地に今、人気の超高層マンションが林立している姿は、非常に考えさせられる問題がございました。私たちは生活の利便性、あるいは豊かさを得るために開発という手段を用いてまいったわけでございますけれども、そうした歴史、事実の上に、今の、この繁栄があるということを忘れてはならないというふうに私は感じ、その責任の重さを感じているわけでございますけれども、そうした現状の中で市長は、この今、茨木市が直面している、そうしたまちづくりの課題について、どのような認識を持ち、また、どのような決意で臨もうとしているのか、ご意見、またお考えがあればお示しをいただきたいというふうに思います。
○上田嘉夫議長 福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 今後のまちづくりへの展望ということで問いかけを頂戴したと思っております。ご紹介いただきましたとおりの、市長会での国への要望というものも把握しておりまして、特に茨木市におきましては、人口減少社会を見据えて、まちづくりと特に都心回帰の流れの中での開発というものも、しっかり見据えていかなければならないと思っております。いずれにしましても丁寧に議論を進めていく、その中でも、地域住民の皆さんとの話し合いというものも非常に重要になってくると思っておりますし、都市計画審議会等で既にいただいておりますご意見を踏まえながら、しっかりとまちづくりを進めていきたいというふうに思っております。
○上田嘉夫議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） それでは、大きな２点目に移らせていただきます。ここでは自治体における人工知能、ＡＩの活用について、まず行政におけるＡＩ活用可能な業務についてということで、お尋ねをさせていただきたいと思います。
人工知能が多くの企業で活用され、家庭にまで身近に利用ができる、今、第３次人工知能ブームというふうに言われておりますけれども、自治体の中でも既に活用の実験段階に入っていることは、６月の本会議の質問の中で確認をさせてお聞きいたしましたけれども、今回もう少し踏み込んで質問をさせていただきたいと思います。この質問の前に、第３次人工知能ブームについての共通認識が必要かもわかりませんけれども、この人工知能という定義が非常に難しいようで、ここで語っているともう時間がなくなってしまいますので、もう人工知能と、第３次の、今使われているものを人工知能、ＡＩというふうに述べさせていただきたい、ご了承いただきたいというふうに思います。
それでは、まず初めに、自治体業務が人工知能、ＡＩによってどのように変化していくのか、そして現実にどこまでＡＩの普及が進んできているのかということをお聞きしたいというふうに思います。
まず、本市におけるＡＩに関する所管、役割について、お聞かせいただきたいと思います。
次に、自治体の業務において既に民間委託や機械化も進んできておりますけれども、このＡＩ活用に対しての本市の認識について、お聞かせいただきたいと思います。
次に、行政においてはどのような業務がＡＩ活用可能であるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○上田嘉夫議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 まず、ＡＩに関する所管と役割についてですが、現在、ＩＣＴを活用して市民サービスの向上と事務の効率化を図るため、情報システム課において情報化の推進計画を策定し、関連施策について関係課と連携して取り組みを進めております。
ＡＩの活用につきましても、情報システム課において、最先端のＩＣＴ技術の進展や国等の動向を踏まえながら十分に検討し、本市として取り組むべき方向性を示しまして、庁内関係課を横串で貫いて取り組みを進められますよう、総合調整を図ってまいります。
次に、ＡＩ活用に対しての本市の認識についてです。人口減少社会を迎える中、税収の減少、職員数の減少に加えて、業務のノウハウ継承や業務改善など、自治体が抱える問題に対応するために、本市におきましてもＡＩ活用は業務、サービスの飛躍的な高度化、効率化をもたらす可能性があると認識しております。
現在策定中であります、次世代に向けた次なる茨木が取り組むべきＩＴＣ戦略の指針となるビジョンの中で、まずは市民サービスの質的向上や事務の効率化が図れるＡＩ活用について、研究を進めていきたいと考えております。
次に、行政におけるＡＩ活用可能な業務についてです。現状のＡＩの活用は、市民サービスの質的向上や事務の効率化を図るため、業務やサービスを補助、支援するものであります。
市民サービスでの活用としましては、電話や窓口での市民からの問い合わせ、相談業務や各種手続の案内などで、既に実証実験等が実施されています。
また、内部事務での活用としましては、申請書等の審査、条例などの文案の作成やチェックなどといった作業から、各種統計データや過去の実績、類似事例をもとに政策立案までを支援することが可能であると言われていると認識しております。
○上田嘉夫議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） それでは、次に行かせていただきます。次に、ＡＩ活用による新たな公共サービスの可能性について、お聞かせをいただきたいと思います。このＡＩ活用により新たな公共サービスも生まれてくるのではないかと、期待感が膨らむのですけれども、その可能性について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
しかし、一方で、このＡＩの導入によって、一部では職がＡＩによって奪われるのではないかという危惧する声もあります。そこで導入に際しての基準や、倫理も必要になってくるのではないかというふうに感じているのですけれども、その点についてのご見解をお伺いしたいというふうに思います。
○上田嘉夫議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 ＡＩ活用による新たな公共サービスの可能性についてです。ＡＩの活用によって、定型的な業務や事務の省力化が図られることで、人でなければできない仕事に割り当てられる時間がふえることになります。そうした時間を有効に活用することで、政策立案などの創造的で高度な判断が必要な仕事や、人と人とのつながりやコミュニケーションを重視する仕事などを、より一層充実、深化させることができる可能性があると考えております。
また、ＡＩの活用は、仕事を補充、支援するツールとして、さまざまなビッグデータを横断的、総合的に分析評価等を行うことができれば、本市規模の自治体であっても、住民一人一人のニーズを的確に把握し、必要な人に必要なサービスを、よりきめ細やかで最適に提供することが可能になると考えております。
次に、ＡＩ導入の基準についてです。現在、国等におきまして、ＡＩ技術の動向と適用条件を踏まえながら、どのような業務、サービスが適用可能なのか、一定の基準づくりの調査、研究が行われています。本市におきましても、それらの動向を踏まえながら、今後ＡＩと職員が調和した働き方や業務、サービスのあり方について調査、研究してまいりたいと考えております。
次に、ＡＩの導入のための倫理についてです。ＡＩを活用するためには、ビッグデータの利用が不可欠でありますが、各種個人情報が含まれることから、プライバシー保護の対策を講じる必要があります。また、ＡＩが起こす損害や事故等に対する責任等については、現在のところ明確な規定はなく、今後の法整備等が求められております。さらにＡＩの開発や活用においても、その倫理、その活用の適否、判断基準につきましては今後、議論されるものと考えております。
○上田嘉夫議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） それでは、次に進ませていただきます。次に、ＡＩ時代の学校教育について、お尋ねをしたいと思います。このＡＩの活用によって教育現場の課題であります教員の働き方改革の大きな一助になるのではないかと期待をするのですけれども、教育委員会の見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、学校現場でも、従来の知識や技術を教える授業から、アクティブラーニングへの移行により、思考力、判断力、表現力や主体性、多様性、共同性といった力が求められてきております。ＡＩ時代の子どもたちにとっての教育内容や教育方針はどのような方向に向かっていくのか、本市の見解をお伺いしておきたいと思います。
○上田嘉夫議長 小川学校教育部長。
（小川学校教育部長 登壇）
○小川学校教育部長 ＡＩ時代の学校教育についてでございます。教員の働き方改革として、教員の長時間労働を緩和するため、調査、統計の回答や、成績処理など、教職員の負担を軽減していくことが必要とされている業務の中で、ＡＩの活用が可能なものについて柔軟に対応できるよう、情報収集と研究に努めてまいりたいと考えております。
また、ＡＩの学校教育への活用につきましては、ＡＩにより分析、評価等を教育活動にも活用することができ、また児童・生徒がＡＩを効果的に活用することにより、情報活用能力等の育成について充実が図られるものと考えております。そしてそのような時代であるからこそ、他者と共同して課題を解決していくことや、新たな価値を創造することなど、人でなければできないことを行うために必要な力を育成することが重要であります。本市教育委員会といたしましても、第４次３カ年計画である茨木っ子グローイングアッププランにおいて、一人も見捨てへん教育の実現に向け、一人一人の子どもたちに困難や挫折を乗り越え、これからの社会をたくましく生き抜く力を育成することを目指しております。
○上田嘉夫議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） 一定ご答弁いただきました。２問目は今の３点について、要望になるんですけれども、未来の雇用という論文がオックスフォード大学の准教授のマイケル・Ａ・オズボーンという方から出されたんですけれども、この未来の雇用という論文の発表によって、人工知能によって職業がなくなってしまうという、そういう論調が大きく影響を与えているということなんですけれども、今の人工知能というのが果たして人間を超えていくのかという、そういう議論であるとか、先ほど申しましたように、人間の仕事を奪ってしまうのか、あるいはＡＩは人を滅ぼしてしまうのかという、そうした疑問点といいますか、そういうさまざまな誤解、また未知の領域があろうかというふうに思います。
一方では、そうした未知の領域があるにもかかわらず、人工知能の活用というものは、非常に加速度を増して進んでいっているというふうに思うんですけれども、人工知能の哲学という本の中で作者がこのように明解に述べているんですけれども、この人工知能というのが人間に取ってかわるのは作業であると、職業そのものではないというふうに述べてありました。つまり、先ほど教育委員会のほうからもご答弁ありましたけれども、人工知能をどのように活用していくのかという、先ほどはご答弁あったかというふうに思うんですけれども、行政におきましてもそうですけれど、まだまだ未知の分野がありまして、未知の分野の活用がこれから広がっていくのではないかというふうに期待をしております。この導入のコストも非常に今、下がってきているというふうにも聞いておるんですけれども、本市での積極的な導入を要望しておきたいというふうに思います。この導入によって職が奪われるのでなくて、さらに職場の仕事の充実が図られ、市民サービスの向上が図られるという前提のもとでの導入を考えていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
それでは、最後に、３問目でございますけれども、３問目は災害時における被災者支援システムについて、お聞きをしたいと思います。
私たち公明党茨木市議団は、過去に、平成２３年ごろだったと思うんですけれども、西宮市にお伺いいたしました。この西宮市は、阪神・淡路大震災の折に、市民の支援のために被災者支援システムを１０日がかりで構築され、市民にとって、市民情報を集めてどのサービスが必要なのかということを１０日かがりでつくられたということで、勉強に行ったわけなんですけれども、それ以来、本市におきましても、公明党から数回にわたって、本市にもおける導入も要望してまいりました。当初のシステムから比べてもバージョンアップも図られているようでございます。今回、１１月にこの被災者支援システム操作説明会が開催されました。この研修会のまず概要について、また、システム運用までの経過について、改めて被災者支援システムの必要性について確認をしておきたいと思います。１問目お願いいたします。
○上田嘉夫議長 吉田危機管理監。
（吉田危機管理監 登壇）
○吉田危機管理監 まず、被災者支援システム研修会の概要についてでございます。去る１１月１６日に被災者生活支援システム全国サポートセンターの職員をお招きいたしまして、災害対策本部の被害認定調査班の職員を対象に、被災者支援システムの概要説明を行うとともに、罹災証明書発行のための操作研修を実施いたしました。なお、平成２８年度には罹災証明書の発行の前提となる、家屋被害認定調査についての研修を行っております。
次に、システム運用までの経過についてでございます。平成２５年度に被災者支援システムの整備を始め、平成２６年度までにデータ移行や個人情報に関する手続など、必要な調整を行いました。
その後の本システムの運用につきましては、当初、大阪府と府内市町村で共同運営しております、おおさか防災ネット内で実施する予定としておりましたが、システム利用時のふぐあいが解消できなかったことや、インターネット環境が寸断された際の課題もありましたことから、庁内システム内で運用できるよう環境整備を行ってきた経過がございます。
次に、システムの必要性についてでございます。
大災害時には、被災者の被災状況や支援状況等を集約する被災者台帳の作成が必要でありますが、その作成には、多くの人員と時間がとられることが考えられます。
本システムを活用することで事務の効率化を図ることができ、さまざまな被災者支援を迅速に行うことが可能になると考えております。特に罹災証明の発行につきましては、被災者の生活再建支援に必要であり、過去の災害におきましても、その発行のおくれが課題として指摘されておりますことから、本システムを利用することで、迅速、円滑な事務が実施できるようになるものと考えております。
○上田嘉夫議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） この導入までに相当年数もかかってるわけでございますけれども、このシステムは、先ほど申しましたように、阪神・淡路大震災、１９９５年の１月１７日に起こったこの大震災の折に、この西宮市の職員が情報の集約と活用によって、被災者の支援のために構築したシステムでございます。さらに改良を加えて、２００９年には、総務省から各自治体に無償でこのシステムをＣＤとして配布いたしました。その２年後の２０１１年３月１１日に東日本大震災が起こったわけです。この東日本大震災の折に、このシステムはどのように稼働したのかということですけれども、準備不足、あるいは、ふなれのために十分にこのシステムの機能が発揮できなかった自治体が多かったというふうにも聞いております。また、２０１６年には、熊本で地震が起こりましたけれども、罹災証明書が１日に先着７００人限定でしか発行できなかったという報道もございました。
先ほどの１問目でご答弁を聞きましたけれども、今後もこのシステムが改良を加えられ、さらに各自治体の現場で改良を加えられていく、それぞれの情報を集めて、今までの経験を重ねて改良が加えられていくというふうにも考えます。そこで、本市として、現在この導入に際しての課題認識について、どのように考えておられるのか。システム導入の研修についてもですけれども、今後の展開、どのように研修を充実させていくのかという点について、お答えいただけますでしょうか。
○上田嘉夫議長 吉田危機管理監。
（吉田危機管理監 登壇）
○吉田危機管理監 まず、システム導入に際しての課題についてでございます。
本システムの運営団体が実施しておりますバージョンアップにつきましては、本市でも、毎回行っておりますが、どのようなシステムが有効なのかにつきまして、本市においても、研究、検証を行いまして、その運営団体にその提案を行ってまいりたいと考えております。
次に、研修等の今後の展開でございます。
今年度は、市内全域訓練と同日に行う職員防災訓練の中で、システムを使用した罹災証明の発行に係る訓練を実施する予定としております。災害時に職員が速やかに対応できるよう、日常からのシステム操作研修や訓練とあわせて、家屋被害認定調査の研修なども引き続き実施してまいります。
○上田嘉夫議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） ３問目、要望させていただきます。
西宮市でこのシステムを構築された吉田センター長さんが、提言の中でこのように述べられておりました。
まず、このシステムが運用できるかどうか。基本的なことですけども、いざとなったときに運用できなかったケースが多かったようでございます。次に、このシステムを運用できる職員、人員の確保ということを述べられておられました。バージョンアップ、そしてまた、市職員のバージョンアップ、質、量とものバージョンアップが必要なのではないかというふうに私は感じています。せんだって、この研修会がありましたけれども、ご案内いただいて、参加させていただきましたけども、次に、今、ご答弁の中で、１月２１日に訓練が行われるということでございます。
今月の広報いばらき１２月号の中で特集が組まれております。「地域で命を守る〜いつか起こる災害、その時のために〜」という特集でございますけれども、この訓練は、「有馬−高槻断層帯を震源としたマグニチュード８．０（最大震度７）の地震が発生」との想定ということでございますけれども、想定については、ここでは置いておきますけれども、その中で、公助についてのところですけれども、３ページ目に、「自助、互助・共助、公助」との見出しで、公助については、「警察・消防などの行政が支援する『公助』には限界があります」という記述があるんですけれども、災害が起こったときに、行政がどう動いてるかということも、非常に市民にとっては大きな関心であるし、心のよりどころになるんではないかというふうに私は思ってるんですけれども、そうした茨木市の体制も、しっかりとこういう体制をとっていますということもお知らせをしておく必要があるのではないかというふうに感じております。
もう１つは、私たち議員も、災害時には現場に行っております。恐らく被災していなければ、まちの中で被災状況の確認で走り回ってるというふうに思います。その中で、例えば、罹災証明はどうなってるんやと。発行してもらわれへんで、どうしたら発行してもらえるんやとか、そうした情報を我々に求められる場合も多々あろうかと思うんです。そうした意味で、私たちも、そのときには役に立ちたいと、働きたいという思いでいっぱいになろうと思います。そのときのためにも、やはりこのシステムがどのようなシステムであり、どのような役割を果たしていくのかということを、我々自身も検証していく、熟知していく必要があるんではないかというふうに思います。私自身の決意でございます。また、議会としては、どういうふうに捉えられるかはわかりませんけれども、行政として、このシステムを大いに活用して周知をしていただいて、安心・安全なまちづくり、やってますよというアピールを、やっぱり訴えをしていただきたいなというふうに今回の広報を見て感じました。今後、さらにこのシステムのバージョンアップを目指し、使っていただく職員の層も広げていただきたいということを、重ねて要望とさせていただきます。
以上です。
○上田嘉夫議長 以上で２５番、坂口議員の発言は終わりました。
（２５番 坂口議員 議席へ）
○上田嘉夫議長 次に、２８番、辰見議員の発言を許します。
（２８番 辰見議員 質問席へ）
○２８番（辰見議員） お許しをいただきましたので、質疑をいたします。
１つは、
総合保健福祉計画に関してですけども、
地域包括支援センター１４カ所の根拠について。
総合保健福祉計画、平成３０年４月１日に策定に向けて取り組まれている。そのうち相談支援体制について、次期計画では、
地域包括支援センターを現状の６カ所から１４カ所へ増設を図ると伺っていますが、その必要性について、根拠をお示しいただきたい。また、６カ所の
地域包括支援センターで１億数千万円の経費がかかっております。これほどの財源を使うとなれば、６カ所から１４カ所ですから、倍ぐらいの負担となろうと思っております。その費用は誰が負担するのか、お示しください。
また、これほどの負担は、当然、市民の皆様にも十分周知されなければならないが、私が伺っているところでは、ほぼ１４カ所の整備が進めるとのことで、専門の委員会で諮っているからそれでよいとかではなく、私の地元でも、誰ひとり、市では
地域包括支援センターが１４カ所で検討されていることを知らされていないという現状です。ある日突然、来年４月１日に総合福祉計画なるものができて、１４カ所になる財源は、皆さんの保険料や、また、支払った税金で賄うと聞いて、市民の皆さんの理解が得られると思われるのか、市の見解をお伺いいたします。
○上田嘉夫議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 地域包括支援センターを１４カ所にふやす根拠でございます。
介護保険法の改正によりまして、平成１８年に７つの日常生活圏域を設定し、６カ所の地域支援センターを段階的に設置し、事業を実施してまいりましたが、１カ所当たりの高齢者人口が多いところで１万４，０００人程度までふえ、細やかな支援が難しくなってきております。
また、高齢化に伴い、センターが受ける相談件数や介護予防プラン作成もふえてきております。ちなみに相談件数につきましては、平成２６年度が３，８９４人、平成２７年度は４，１１６人、平成２８年度は４，９９１人の相談件数になっております。また、介護予防のプラン作成件数につきましては、平成２６年度が２万３，５７１件、平成２７年度が２万６，０４５件、平成２８年度が２万６，７０６件という状況であります。ほかにも、生活状況の変化により高齢者のニーズが多様化し、複合的な課題を抱える事例も見られ、現状の６包括の体制では対応が難しくなってきております。
また、国の通知によります職員配置基準としましては、高齢者人口３，０００人から６，０００人未満が基本単位となっております。また、平成２６年度老人保健事業推進費等補助金によります全国調査によりますと、５，０００人から１万人未満でのセンター設置が全体の４４％と最も多くなっております。本市におきましては、５，０００人から１万人未満のセンターの設置数は１カ所であり、１万人以上が４カ所設置、５，０００人以下が１カ所設置となっていますことから、１カ所当たり５，０００人から１万人未満に改善する必要があるということから、今回の１４カ所の拡充に至ったものでございます。
１４カ所に拡充する場合の予算の見込みでありますが、現在、６カ所の包括支援センターの委託料は約２億円でございます。１４カ所になりますと、担当エリアの細分化によりまして、職員配置等も見直すことになるため、約３億円程度となり、１．５倍になる見込みとしております。
費用の負担ということでございますが、事業費につきましては、全て介護保険事業特別会計に計上されるものでございまして、その財源構成につきましては、国・府・市、１号被保険者の保険料によるものでございまして、割合としましては、国が３９％、府が１９．５％、市が１９．５％、１号被保険者が２２％の負担となるということになっております。
市民への周知ということでございますが、これまでの高齢者施策推進分科会や
地域包括支援センター運営協議会での検討内容につきましては、会議資料や会議録をホームページや情報ルームで公開しております。新しいセンターが設置されましたら、各センター独自の広報活動を行うほか、市としましても、広報誌やホームページ、その他さまざまな場や機会を活用し、丁寧な周知に努めてまいりたいと考えております。
○上田嘉夫議長 ２８番、辰見議員。
○２８番（辰見議員） ６カ所のＰＤＣＡ、いろいろと議論したと思います。今、
社会福祉協議会がやっておられる地域包括に関しても、委員会でも申し上げましたけども、電話一本で、転送電話でそういうようなことをやっているところがまだあるということは残念です。こういうようなところが地域包括を担うというのは、これからはどうされるんかなと。そういうところを重点的に改めてもらえればと思っております。
また、６カ所から１４カ所にというのは、段階的にという、そういうような答弁がありましたけども、私は、６カ所を１４カ所にするのがだめと言っているわけじゃないんですけども、介護事業所は何百カ所あったかなというので、もう結構です。４５２カ所と聞いておりますけども、それで合ってるか合ってないかですけども。そんな中で、１４カ所を公募されて、それを受けられると思うんですけども、同じ法人には絶対に２カ所はならんやろうと、ご意見申し上げておきます。なぜと言うたら、やっぱりケアプランやら居宅サービス、施設サービス、地域密着型、いろいろありますけども、いろんな事業所があっての４５２カ所。今回、３億円というようなお金を使われて、そして、その地域を分担する。これは委託料ですか、そういうものを渡して、まして、その高齢者を、言ったら、そこのセンターがいただくというか、そういうような話になるんじゃないかなと。だから、茨木市はお墨つきを出して、お金を出して、お願いして、それで、その地域を全部そのところが把握されて、また、その４５２カ所のうちの１４カ所ですから、それに関して、中立公正、同じ法人にということで、そういう意味で２カ所ということはないように、よろしくお願いしたいと思っております。それ以上のことは時間の関係で言いませんけども。
次に入ります。本市では、過去からの地域福祉ネットワーク、まるごと相談、地域担当職員制度、ＣＳＷ、そして、
地域包括支援センター、障害児相談支援事業所、子育て支援総合センター、いのち・愛・ゆめセンターなどが機能している。機能と役割は、どういう役割をしているのかというのは、それをまた答弁していただいたら時間がかかるので、それは置いておいてもらって結構ですけども、もう私もずっと言っているんですけども、これらを統合し、場所、人、時など、徹底的に無駄をなくすなど、過去からさんざん課題となっているワンストップ相談支援体制を構築するべきであると考えますが、これもずっとＰＤＣＡ、何やかんやと言っておられます。その結果を見て、もうそろそろこのワンストップ、市の見解を求めたいと思います。
○上田嘉夫議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 次期
総合保健福祉計画の見直しによりまして、先ほども包括支援センターの件で申し上げましたが、サービス提供体制や相談支援体制を拡充するため、包括支援センター、
障害者相談支援事業所、ＣＳＷ等につきましては、１４カ所のエリアに分けまして拡充していきたいと思っております。また、議員ご指摘のワンストップにつきましては、新たな取り組みとしまして、保健福祉や健診などの機能を高めるため、市内５カ所に、仮称ではありますが、地域保健福祉センター的なものを設置してまいりたいと考えております。そのことによりまして、総合的、複合的な課題に対応できる機能になってくるのではないかと考えております。
○上田嘉夫議長 ２８番、辰見議員。
○２８番（辰見議員） その拠点施設５カ所を整備していくことを盛り込んでいるということは、盛り込むということは、もう大体計画はできていると私は認識しますけども、その５カ所をどういうところに設置されるか、答弁願いたいと思います。
○上田嘉夫議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 まだ計画段階でございますし、計画は６年間の計画でございます。来年、平成３０年とか、すぐということではございませんが、基本的には、既存の公共施設を活用してということと、５カ所といいますのは、東西南北、中央というところに設置していきたいと考えております。
○上田嘉夫議長 ２８番、辰見議員。
○２８番（辰見議員） 私はずっと言っているけどもね。計画をやって結果が出て、また次の計画をと、ずっとやっておられる中で、１年１年の精査ができてないんじゃないかなと毎回質疑をしておりますけれども、そういうことはないと思ってますけども、ただ文に書いて、作文をつくってもらって、我々にもらっても、実際に本当にやってるかやってないか、僕らわかりませんからね。あなたを信用するしかないですから、そういうように信じたい。だから、そういう意味で、しっかりと、そういうワンストップというのは、本当に困っておられる方が、そこに行ったら全て解決できる、そういうような構築というのは、本当に市民の皆さんは待っておられるんじゃないかなと思っております。ぜひともそういう方向で計画をつくって、その結果を出していただきたいと思っております。
また、
総合保健福祉計画等、複雑な福祉を統合、また、総合する計画であるから、大きく期待を、市民の皆さんは持っておられると思います。先ほども申し上げましたけども、相談機関をふやすだけでは知恵はないと。だから、知恵を絞って今後の相談支援ネットワークについて、茨木市の目指すところは何か、明確に答えていただきたいと思います。
○上田嘉夫議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 茨木市の目指す方向ということでございますが、国が示します、我が事・丸ごと地域共生社会の実現を図ることが目指すべき方向であると考えておりますし、今回の計画の基本的な考え方としまして、全ての人がすこやかに支え合い暮らせる、みんなが主役の地域共生まちづくり、サブタイトルとしまして、包括的な支援体制の実現とともにということで挙げておりますので、そういった国の方向性もあわせて、本市が目指すべき方向は、地域共生社会の実現であると考えております。
○上田嘉夫議長 ２８番、辰見議員。
○２８番（辰見議員） ここで発信されたことに関して、本当に汗をかいていただいて、本当に市民へのサービスを徹底していただきたいと強く要望しておきます。
次に、市内の救急病院に対して、１件当たりの救急搬送補助金が、去年、平成２８年度に廃止というか、切られました。
そこでお尋ねいたします。平成２６年から平成２９年、４月１日から１０月末までの市内７病院への救急搬送率について、低い順から、病院名は言ったらいかんのかね。聞いてもいいんかな、副市長、病院名は聞いてもいいんですか。病院名は言ってもいいか、それを言ってだめやと言われるんだったら、伏せてでいいです。
議長、休憩して。
○上田嘉夫議長 質疑しないんですか。
○２８番（辰見議員） いやいや、休憩にしてって。
○上田嘉夫議長 休憩いたします。
（午後６時５０分 休憩）
─――――――――――――
（午後６時５０分 再開）
○上田嘉夫議長 再開いたします。
○２８番（辰見議員） それでは、公表してないということで、去年までは補助金はここに何億何千万円とか、そういうのが全部出てましたけども、公表してないんだったら、公表することは差し控えてもらって結構です。それでは、よろしくお願いします。
○上田嘉夫議長 泉消防長。
（泉消防長 登壇）
○泉消防長 平成２６年から平成２９年４月１日から１０月末までの市内における救急告示病院で一般的な診療を行っている７病院の救急搬送率につきまして、低い順にご答弁いたします。
まず、平成２６年は２．４％、２．４％、５．１％、５．４％、５．６％、７．６％、１６．５％。
平成２７年は２．０％、２．７％、３．５％、３．９％、４．１％、６．５％、１９．７％。
平成２８年は２．０％、２．３％、３．４％、４．６％、５．４％、５．４％、２２．７％。
平成２９年は１．４％、１．６％、２．８％、３．７％、３．９％、７．２％、２２．７％でございます。
○上田嘉夫議長 ２８番、辰見議員。
○２８番（辰見議員） 今、答弁をしていただいたんですけども、聞いてる人は、僕以外は、何が何％か全然わからない。だから僕は、病院名を言っていただいたら一番わかるんじゃないかなと。だけどそれはだめやと言われるから、こういうような質疑答弁になったんですけども。
その中で、いただいた資料を見ていると、若干増となっています。件数では５０件ほど前年よりふえていると。また、病院名は出しませんけど、２つの病院が著しく受け入れの増加となっております。残りの５病院は軒並みガタンと下がっているんです。激しいところでは、約１００件程度の落ち込みを見せております。過去全体の合計で、平成２７年度から平成２９年度を比較して約２００件ふえて、また、平成２８年度から平成２９年度比較では５０件。明らかに２つの病院は、補助金がなくなっても引き続き市民の救急体制に頑張っていただいている。協力をいただいている。ただ、明らかに体力不足となっておるんじゃないかなと。
また、近年、経営母体が変更になった病院が２つあるとお伺いしております。これについて、どのように分析し、今後の取り組みを考えられているのか、お示しをいただきたいと思います。
○上田嘉夫議長 北逵健康福祉部理事。
（北逵
健康福祉部理事 登壇）
○北逵
健康福祉部理事 補助金廃止後の７病院の２９年度実績についての見解ということでございます。
５病院の搬送人数減少の理由につきましては、把握しておりませんが、搬送人数が増加した２病院については、さらなる努力により、搬送受入を行っていただいているものと考えております。
次に、２病院の経営が傾いているという話でございますが。
（「傾いてるとは言ってない」と辰見議員呼ぶ）
言ってない、申しわけございません。
経営が危ういということでございますが、訂正させていただきます。病院の経営状況につきましては、市としては、把握しておりません。
○上田嘉夫議長 ２８番、辰見議員。
○２８番（辰見議員） ２つの病院が本当に頑張っていただいているというのは、それを把握してないとか、そうじゃなしに、何で頑張っておられるか、それをやっぱり、その担当として勉強しておいてもらわないかん。
そういうことで、私が言いたいのは、要は救急搬送がこれから来年、平成３０年度どうなるかなと不安です。こうやって、２００件から５０件、そうして、来年はどれぐらい下がっていくんかなと。本当に何か手だてをやっていただきたいと、強く市長、副市長にお願いをしておきたい、そういう思いであります。
また、特に本市の医療体制の弱い脳神経外科、呼吸器科、循環器科、これに関しての、３科目についての３年間及び病院の推移を聞きたいんですけども、今、先ほどみたいに低い順からとか何や言うたかて、全然さっぱりわからないですから、それは結構です、もう。
だから、僕が言っている、よく脳神経外科、それから、呼吸器科、循環器科、小児救急もですけども、それは他市に依存することが多いということを言いたくて、そういうようにデータをと思ったんですけども、皆さん方におわかりしてもらえないのは、そういうようなことは省かせていただくということで、はい。
次は、３問目と言うんか、もう最後になるんですけどもね。過去の議会において、平成２９年３月議会、委員会ですけども、救急医療の充実、在宅から救急、救急から在宅など、切れ目のない包括的なケアシステムの実現を目指すために、市の健康医療推進部会や新設の医療政策係で、整理、調整、分析する。本市の医療体制のあり方、あるべき姿、課題解決策、健康医療推進部会の各委員の意見を伺いながら進めると答弁されております。
そこで伺います。ついこの間、１１月２９日だったと思います。また、３月以降、健康医療推進部会において、救急医療の充実、在宅から救急、救急から在宅など、切れ目のない包括的ケアシステムの実現を目指すことについて、いかなる内容を検討され、各委員からどのような意見があり、どのように整理、調査、分析をされたのか、お示しをいただきたい。また、同様に、新設の医療政策係では、本市の医療体制のあり方、あるべき姿をどの程度まで整理、調整、分析されたかをお示しをいただきたいと思います。
○上田嘉夫議長 北逵
健康福祉部理事。
（北逵
健康福祉部理事 登壇）
○北逵
健康福祉部理事 まず、健康医療推進分科会における本市の医療体制のあり方等の検討についてでございます。
現時点におきましては、分科会の委員の皆様からのさまざまなご意見をいただいておりますが、医療体制のあるべき姿、あり方、課題解決策につきまして、取りまとめができるまでには至っておりません。引き続き、分科会委員を初め、有識者や医療関係者等のご意見をいただきながら、調査、研究を行ってまいります。
それから、次に、医療政策係の調査、研究、調査、分析についてでございます。
３月議会で救急医療の充実、切れ目のない包括的な体制づくりを目指すとしておりまして、今年度は救急医療を中心に勉強会、あるいは健康医療推進分科会の資料作成に当たり、本市の現状を種々調査、研究してまいりました。
調査、分析につきましては、来年度以降も継続して行う予定としておりまして、現時点におきましては、大阪府や有識者等に国の医療政策や大阪府の医療計画の考え方についてヒアリングを行い、さらなる調査、分析の進め方について、検討を行っているところでございます。
それから、さきの健康医療推進分科会において、さまざまな意見が出たというところでございます。具体的には、まだ議事録等もできていないところでございますが、さまざまな意見が出たというところでございます。
以上です。
○上田嘉夫議長 ２８番、辰見議員。
○２８番（辰見議員） 何を答弁してるか、私は本当に理解に苦しみますわ。わからん。私は整理、調査、分析と言うてるのに、どういうふうに調査して、整理して、分析してというようなこと、全然答弁になってないでしょう。こういうことでは大変困ります。市民の皆さん、また、そういうような意見なり、団体のご意見、それを伺って質疑をやってるんですけどもね。市民に説明責任を果たしているような答弁であろうかなと。残念でならん。もう本当に、もう私、救急医療の充実に関して何年質疑やってるかな。まだ、調査、研究をという。調査、研究と言うたら、情けない話やで。それで理事をよう務めてるなと、本当に腹が立つ。
どうか、今やっておられることに関して、本当に茨木には足らんところですからね。あるところやったら、それに積み重ねるんやけど、ないところやから、より強く質疑をしてるわけなんです。
それと、答弁できないと言うんか、再度答弁できるんやったらやっていただいても結構ですけども、答弁できるよね。
○上田嘉夫議長 北逵
健康福祉部理事。
（北逵
健康福祉部理事 登壇）
○北逵
健康福祉部理事 調査、研究ということで、何をやってきたかというところでございます。
今年度は、国の制度及び大阪府の保健医療計画の動向を確認しながら、病院数や病床数、医師数、主要な診療科目の病院数、北摂の救急病院の分布状況と救急搬送の状況、それから、府内市町村の小児科の診療所数、小児初期救急医療施設の受診者数と小児救急電話相談、これは♯８０００の利用者数の推移等、データ上では、本市は府内市町村と比較して、どのような状況にあるのかというところを確認してまいりました。本市の医療に関する現状把握を行うために、データ分析、スキル及び医療に係る専門的な知見が欠かせないものと考えておりますので、今後、有識者や医療関係者等を交えながら、また、各委員のご議員のご意見をお聞きしながら、引き続き調査、研究を進めるという予定にしております。
○上田嘉夫議長 ２８番、辰見議員。
○２８番（辰見議員） そのような答弁は、もう何回もらっているかわからんですよ。もう何年言うたらね、１年ごとに結果が出ているんなら、次の計画を発表して、企画財政部長にその予算やらもらってるでしょう。財政が本当に予算を配分するときには、大変お困りになるんじゃないかなと。それに対して、財政の秋元部長はどう答えられるかわからんですけど、そういう答弁は結構でございます。それはなしでいいです。
要は、もう１つ、私は、この前の分科会に寄せてもらって、医療分科会。気になることが１つあるんです。それを１つ質疑をやって、もう終わるようにします。
過去の市の健康医療推進分科会において、本市の市内病院への救急搬送率は４５％で頭打ちという答弁をされた。この４５％の救急搬送率については、市の見解であるのか、または、一職員の個人的な見解なのか、お伺いをしたい。また、４５％というのは、茨木市のそれが限界やと言われるというのは、横の高槻市やったら、９８％から９９％が市内の病院に行っておられる。あそこは、がんの拠点をつくって、そして、吹田市は、それこそ健都、循環器のを世界的に発信されている。そういうので４５％で、それでいいというようなことを委員会とか、そういうところで、これをもうできませんとかというようなことを言っている自体おかしい。これに対して、それこそ、何％まで上げるというような、そういうような施策いうものをやってもらうために、何年お願いしてるんよ。まして、病院の補助金がなくなってどうされるんよ。
市民は不安で、茨木市に住みたいというような気持ちになるかという。子育てされている方も老人の方も、これから少子高齢化になっていくというのに、子育ての方は茨木市に住んで、小児救急もない、病院も搬送はと言うたら市外やというのであれば、茨木市はちょっとやめて横とかに行きたいなというような気持ちにならないように、毎年、茨木市は何％ずつでも頑張ってますというような資料を、私はいただきたい。そういう意味で、この４５％が頭打ちやって、そういうような答弁を委員会でやられるということに、どういうような思いを持って答弁してるかちょっと聞きたい。また、それに対して、行政の部長が言っておられることは、それこそ理事者が言ってるというように思われますから、だから、あなた１人でそういうような言葉を発信するということは控えないかんと思いますけども、それに対してどうかなと、答弁をお願いしたいと思います。
○上田嘉夫議長 北逵
健康福祉部理事。
（北逵
健康福祉部理事 登壇）
○北逵
健康福祉部理事 健康医療推進分科会における市内搬送率に関する発言ということで、４５％で頭打ち、できませんということだったと思いますが、ちょっとニュアンスが変わってしまっておりまして、そこで発言した内容は、キャパがありますので限界、多分４５％ぐらい超えていくと、これはもう限界に近いんだろうなというところも見えました。このような発言をしたものでございます。
さきの３月の本会議におきまして、補助金廃止の理由ということで、キャパシティーの限界について答弁させていただいておりまして、同じく３月の民生常任委員会におきましては、議事録がございますが、受け入れ能力の限界が見えたというところで、４５％前後を推移してしまうと、こういう答弁をさせていただいております。健康医療推進分科会におきましても、市内搬送率のデータをお示ししましたので、３月議会と同様の趣旨で発言をさせていただいたものでございます。これは、いずれもデータに基づく状況分析を発言したものですので、決して４５％で頭打ちであるとか、できません、それ以上望まないとか、そういう意味で発言したものではございませんので、ご理解いただきますよう、お願いいたします。
そのデータの分析についてでございます。平成２６年、平成２７年、平成２８年、平成２９年それぞれの４月から１０月までの７病院の市内搬送率につきまして、４５．０％、４２．４％、４５．８％、４３．３％。同じく７病院の市内搬送人数は３，１２７人、３，２１８人、３，４４８人、３，５０１人となっておりまして、７病院の市内搬送率は４５％前後を推移しておりますが、市内搬送人数は年々増加している状況でございます。
総搬送人数を見ますと、６，９５１人、７，６００人、７，５２７人、８，０７６人と、総搬送人数が多い平成２７年と平成２９年に市内搬送率が低下しているということから、総搬送人数が増加すると市外搬送の増加が市内搬送の増加を上回るという傾向になっておりまして、市内搬送率につきましては、現状では、おおむね４５％程度を推移して、病院側の受け入れや搬送人数が増加している状況でも、市内搬送率を伸ばすということは難しいと考えております。これがデータの分析です。ただし、今後、本市への移転を検討される病院や市内での移転により機能拡充を図ろうとされる病院に対しては、何らかの支援策を検討したいと考えております。
なお、救急医療につきましては、よりスムーズに専門医のいる病院へつなぐということが最も重要と考えておりますので、今後ともその実現に努めてまいります。
○上田嘉夫議長 ２８番、辰見議員。
○２８番（辰見議員） よくそういうようなデータでね、こういうような数字でキャパがないとか、キャパがないから茨木市はどうするんやとずっと言ってるやん。そういうことを考えられんでどうするんよ。誰でもそれやったらできるよ。何のために、あなたらにしっかりとやってもらいたいという激励を送ってるかいうのは、この４０何％を６０％に上げるためにはどうしたらええか。それこそ、今答弁されたような方策もあるんだったら、それこそいろんなところに足を運んで、何とかならんかというようなことも、三島医療圏では、移転も十二分、十分できるんやからね。だから、もう理屈を言ったり弁解するのはやめてほしい。それを市民は望んでないということ。だから、そういう意味では、やっぱり上げてもらいたいというのが本当に強い思いであろうと思います。私もそうであります。
そういうことで、これからもしっかりとそういう意向を踏まえて、仕事に励んでいただければ幸いです。終わります。
○上田嘉夫議長 河井副市長。
（河井副市長 登壇）
○河井副市長 いろいろとご意見、ご議論をいただいているところでございます。救急搬送率ということでご議論をいただいておりまして、今まで何をしてるんだと、今時分何をしてるんだということでもございますが、理事のほうからデータをしっかりと説明をさせていただいたと思っております。これは、こういう説明をさせていただくのは、一定行政としての責務だと思っております。
その踏まえた上で、搬送率ないし搬送数の問題、議論が出てきております。確かに搬送数自体がふえているという現状はしっかりと見きわめて、今後の市内の医療資源、こういうことについて考えていかなければならないと思っておりますが、一定、この市内搬送率だけではなく、一刻も早く専門医につなぎたいということは、以前の委員会でもご答弁をさせていただいたとおりでございます。
そういった上で、この救急医療全体として見た場合に、救急医療、また、地域医療、介護連携、２０２５年問題、いろんなことが議論されております。そういった全体を視野に入れつつ、やはり行政としては、これまた、こういう言葉になりますが、調査、研究をしていかなければならないと思っております。その上で、一定、行政として必要な支援、できること、こういうことが浮かび上がってくると思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○上田嘉夫議長 以上で２８番、辰見議員の発言は終わりました。
（２８番 辰見議員 議席へ）
○上田嘉夫議長 以上をもって通告による発言は終わりました。
これをもって質疑を終了いたします。
本件は、各所管の常任委員会に付託いたします。付託の科目とその常任委員会は、お手元にご配付の議案付託表によりご了承願います。
日程第２、議員発第１６号、「
茨木市立障害福祉センター条例の一部改正について」を議題といたします。
提案者の趣旨説明を求めます。６番、畑中議員。
（６番 畑中議員 登壇）
○６番（畑中議員） 所定の賛成者を得て提出いたしました議員発第１６号、
茨木市立障害福祉センター条例の一部改正について、趣旨説明を行います。
日本共産党は、市長提案の議案第８５号、茨木市立障害福祉センターの指定管理者の指定についても質疑いたしまして、ハートフルについて、指定管理者に任せるのではなく、市直営に戻した上で、サービスの向上に努力すべきと主張したところであります。
こうした立場から、本議案は、茨木市立障害福祉センターハートフルの管理運営を市直営に戻すことを内容とする所要の改正であります。
附則として、施行日は平成３０年４月１日とするものです。
説明は以上であります。よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。
○上田嘉夫議長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○上田嘉夫議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。
本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。
本件、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○上田嘉夫議長 ありがとうございました。
起立者少数であります。よって、議員発第１６号は、否決されました。
日程第３、請願書１件は、お手元にご配付の請願文書表のとおり、民生常任委員会に付託いたします。
以上をもちまして、本日の議事日程は終了いたしました。
次回の会議は、来る１２月１４日午前１０時から再開いたします。
なお、議事日程は、当日ご配付いたしますので、ご了承願います。
各常任委員会は、お手元にご配付の招集通知のとおり、よろしくお願いいたします。
本日は、これをもって散会いたします。
（午後７時２１分 散会）...