茨木市議会 2017-12-04
平成29年第5回定例会（第1日12月 4日）
日程第18．議案第８９号
市営土地改良事業の施行について
日程第19．議案第９０号 平成29年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第３号）
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〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
１．平成２９年１２月４日定例市議会を茨木市役所議場において開会した
１．出席議員次のとおり
１番 大 野 幾 子 １５番 大 村 卓 司
２番 塚 理 １６番 青 木 順 子
３番 長谷川 浩 １７番 松 本 泰 典
４番 朝 田 充 １８番 安孫子 浩 子
５番 大 嶺 さやか １９番 稲 葉 通 宣
６番 畑 中 剛 ２０番 友 次 通 憲
７番 桂 睦 子 ２２番 山 下 慶 喜
８番 小 林 美智子 ２３番 河 本 光 宏
９番 米 川 勝 利 ２４番 篠 原 一 代
１０番 福 丸 孝 之 ２５番 坂 口 康 博
１１番 萩 原 佳 ２６番 上 田 嘉 夫
１２番 岩 本 守 ２７番 中 内 清 孝
１３番 下 野 巖 ２８番 辰 見 登
１４番 上 田 光 夫
１．欠席議員次のとおり
２１番 田 中 総 司
１．説明のため出席した者次のとおり
市長 福 岡 洋 一
こども育成部理事 岡 和 人
副市長 河 井 豊 産業環境部長 吉 田 誠
副市長 大 塚 康 央 都市整備部長 鎌 谷 博 人
市理事 黒 川 立 也 建設部長 岸 田 茂 樹
総務部長 森 岡 恵美子 会計管理者 坂 谷 昭 暢
危機管理監 吉 田 秀 也 教育長 岡 田 祐 一
企画財政部長 秋 元 隆 二 教育総務部長 乾 克 文
市民文化部長 田 川 正 文 学校教育部長 小 川 浩 一
市民文化部理事 小 田 佐衣子 水道部長 福 岡 俊 孝
健康福祉部長 北 川 友 二 消防長 泉 頼 明
健康福祉部理事 北 逵 和 雄
選挙管理委員会 杉 林 清
こども育成部長 佐 藤 房 子 事務局長
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局長 増 田 作 議事課長代理 山 本 倫 子
次長兼議事課長 野 村 昭 文 兼議事係長
総務課長 大 橋 健 太 書記 松 本 彩也佳
（午前１０時００分 開会）
○上田嘉夫議長 ただいまから平成２９年第５回
茨木市議会定例会を開会いたします。
現在の出席議員は２６人でありまして、会議は成立いたしております。
本定例会に、市長以下、説明員の出席を求めております。
本定例会開会に当たり、市長から挨拶を受けます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 皆さん、おはようございます。お許しをいただきましたので、定例会の開会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
本日、平成２９年第５回
茨木市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様におかれましては、公私何かとご多忙の中、ご参集をいただきまして、まことにありがとうございます。また、日ごろは市政の運営に種々ご指導とお力添えをいただいておりますことに、心から感謝とお礼を申し上げます。
本定例会には、専決処分につき承認を求めることについて１件、条例の一部改正について５件、指定管理者の指定について８件、
市営土地改良事業の施行について１件、平成２９年度
一般会計補正予算について１件、以上の１６件の案件のご審議をお願いいたしております。
どうかよろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○上田嘉夫議長 これより本日の会議を開きます。
日程第１、「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７６条の規定により、８番、
小林美智子議員、１１番、萩原 佳議員を指名いたします。
日程第２、「会期の決定について」を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から１２月１４日までの１１日間とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、会期は、本日から１２月１４日までの１１日間と決定いたしました。
日程第３、「諸般の報告」を行います。
一般事務並びに大阪府
都市競艇企業団議会の報告につきましては、お手元にご配付の資料のとおりであります。
これより議案の審議を行います。
日程第４、議案第７５号、「専決処分につき承認を求めることについて（平成２９年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第２号））」を議題といたします。
提案者の趣旨説明を求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 議案第７５号につきまして、趣旨説明を申し上げます。
本件は、平成２９年１０月２２日執行の衆議院議員総選挙実施経費につきまして、平成２９年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第２号）を地方自治法第１７９条第１項の規定により、専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定に基づき、承認をお願いするものでございます。
詳細につきましては、担当部長から説明申し上げますので、よろしくご審議の上、ご承認賜りますよう、お願いいたします。
○上田嘉夫議長
秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 議案第７５号につきまして、補足説明申し上げます。
今回の補正予算は、衆議院議員総選挙の執行に伴う専決処分でありまして、歳入歳出とも８，１７３万１，０００円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ８９３億３，４８９万３，０００円とするものでございます。
補正予算の内容につきまして、歳出から説明を申し上げます。
予算書の１２ページをお開きください。
２款総務費、４項選挙費、２目
衆議院議員選挙執行費の主な経費としましては、
選挙事務従事者への職員手当、
投開票事務派遣業務に要する委託料でございます。
次に、歳入につきまして、１０ページをお願いいたします。
１４款国庫支出金の
衆議院議員選挙費委託金におきまして、先ほどの歳出経費の財源として、全額を計上するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますよう、お願い申し上げます。
○上田嘉夫議長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○上田嘉夫議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、承認することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第７５号は、承認することに決定いたしました。
日程第５、議案第７６号、「茨木市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」から日程第９、議案第８０号、「
茨木市立児童発達支援センター条例の一部改正について」までの、以上５件を一括して議題といたします。
提案者の趣旨説明を順次、求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 ただいま一括して上程いただきました議案第７６号から議案第８０号につきまして、趣旨説明を申し上げます。
まず、議案第７６号につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律及び人事院規則の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第７７号につきましては、人事院勧告に基づく給与改定の実施及び国の行政機関等へ本市職員を派遣する場合における各種手当等の規定を整備するため、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第７８号につきましては、山手台公民館を
コミュニティセンターに移行するため、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第７９号につきましては、ばら親子教室及びすくすく教室を再編成し、新たな
児童発達支援事業を実施するため、所要の改正を行うものでございます。
最後に、議案第８０号につきましては、児童福祉法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
詳細につきましては各担当部長から説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。
○上田嘉夫議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 議案第７６号及び議案第７７号につきまして、補足説明を申し上げます。
まず、議案第７６号は、地方公務員の育児休業等に関する法律及び人事院規則の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
主な改正内容といたしまして、まず、第２条の４では、非常勤職員の子が１歳６カ月に達する日に、非常勤職員またはその配偶者が育児休業をしていて、その日以後の育児休業が継続的な勤務のために特に必要と認められる場合には、子が２歳に達する日まで延長できる旨を定めております。
次に、第３条の再度の育児休業ができる特別な事情、第４条の育児休業期間の再度の延長ができる特別な事情、第１１条の育児短時間勤務の終了後、１年を経過しない場合に育児短時間勤務ができる特別な事情として、新たに、子について、保育所等における保育の利用を希望し、申し込みを行っているが、当面その実施が行われないことを定めております。
附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行する旨を定めております。
なお、参考資料といたしまして、条例の新旧対照表をご配付いたしております。
次に、議案第７７号は、国家公務員の給与改定に準じた本市職員の給与改定等の実施及び東京都特別区域内に所在する国の行政機関等へ職員を派遣する場合における手当及び旅費の新設等を行うため、所要の改正を行うものでございます。
改正の主な内容について、条文を追って、ご説明申し上げます。
まず、第１条では、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正といたしまして、東京都特別区域内における地域手当の支給率を新たに定めるとともに、勤務場所を異にする異動等に伴い、職員が配偶者と別居して、単身で生活することとなった場合の単身赴任手当や配偶者が居住する借家等に係る住居手当の支給について、新たに定めております。
また、別表第１から別表第４までの給料表を国家公務員に準じて改定するとともに、一般職の職員の勤勉手当及び
特定任期付職員の期末手当の支給月数を０．１月分、再任用職員の勤勉手当の支給月数を０．０５月分引き上げる旨を定めております。
次に、第２条では、平成３０年度以降の一般職の職員の勤勉手当及び
特定任期付職員の期末手当の支給月数を定めております。
次に、第３条及び第４条は、
茨木市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正、第５条及び第６条は、特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正でありまして、
茨木市議会議員及び特別職の職員の期末手当の支給月数を一般職の職員と同様に０．１月分、引き上げる旨を定めております。
次に、第７条では、茨木市職員旅費条例の一部改正といたしまして、旅費の種類として、住居の移転に伴う費用としての移転料、赴任先に到着した後の諸経費に充てる費用としての着後手当及び扶養親族の旅費としての
扶養親族移転料を国家公務員に準じて新たに定めております。
附則といたしまして、第１項では、この条例の施行日を、第２項では、各規定の適用日を、第３項では、給与の内払いについて、定めております。第４項では、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正で、同条例に単身赴任手当に関する規定を追加する旨を、第５項では、茨木市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部改正で、同条例において引用している茨木市職員旅費条例の「別表」を「別表第１」に改める旨を定めております。
なお、参考資料といたしまして、条例の新旧対照表をご配付いたしております。
○上田嘉夫議長
田川市民文化部長。
（
田川市民文化部長 登壇）
○
田川市民文化部長 議案第７８号につきまして、補足説明を申し上げます。
本件は、山手台公民館の
コミュニティセンター化に伴い、所要の改正を行うものでございます。
その内容といたしましては、
コミュニティセンターの名称及び位置を定めております第２条に公民館から移行する
コミュニティセンターの名称を「
茨木市立山手台コミュニティセンター」とし、その位置を「茨木市山手台三丁目３２番２号」と定めるものでございます。
附則といたしまして、この条例は、平成３０年４月１日から施行する旨を定めております。
なお、参考資料といたしまして、条例の新旧対照表をご配付いたしております。
○上田嘉夫議長
佐藤こども育成部長。
（
佐藤こども育成部長 登壇）
○
佐藤こども育成部長 議案第７９号及び議案第８０号につきまして、補足説明を申し上げます。
まず、議案第７９号は、切れ目のない支援体制を確立するため、ばら親子教室とすくすく教室を再編整備し、新たな
児童発達支援事業を平成３０年４月から
こども健康センターで実施するため、
茨木市立障害福祉センター条例の一部を改正するものでございます。
改正の内容といたしましては、第３条におきまして、
児童発達支援事業に係る規定を、第１１条におきましては、
児童発達支援事業の利用者に係る規定を、第１６条におきましては、
児童発達支援事業に係る使用料の規定をそれぞれ削除し、その他関係条文について、文言及び条項番号の整理を行っております。
附則といたしまして、第１項では、本条例は、平成３０年４月１日から施行する旨を、第２項では、経過措置を、また第３項では、茨木市非常勤職員の報酬等に関する条例の別表第４から「
ばら親子教室小児科医」を削る旨を定めております。
なお、参考資料といたしまして、条例の新旧対照表をご配付いたしております。
次に、議案第８０号は、児童福祉法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正に伴い、
児童発達支援センターが行う事業を定める規定において、引用する法律の条項ずれが生じますことから、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容といたしましては、第３条第２号及び第３号において、引用する児童福祉法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の項番号を整備しております。
附則といたしまして、本条例は、平成３０年４月１日から施行する旨を定めております。
なお、参考資料といたしまして、条例の新旧対照表をご配付いたしております。
以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○上田嘉夫議長 説明は終わりました。
まず、議案第７６号、「茨木市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○上田嘉夫議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第７６号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第７７号、「一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について」、質疑に入ります。
本件につきましては発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。
７番、桂議員の発言を許します。
（７番 桂議員 質問席へ）
○７番（桂議員） では、議案第７７号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について、質疑を行います。
今回、例年とは違うのが、国会議決が９日の見通しということで、国会でまだ通っていないものを、私たちは審議をしなくちゃいけないので、これも特にどうということはないのですけれども、他市においては後段の本会議に議案をずらしているようなところもあるみたいなんですが、本市は例年どおり、初日に、これ議決することになっていますが、ちょっと珍しいなということだけを申し添えておきたいと思います。
まず最初に、条例改正の影響について、伺いたいと思います。これは、給与に関しての部分を伺いたいんですけれども、一般会計、特別会計、企業会計と本市には、それぞれ会計ごとが存在しますけれども、このそれぞれの会計ごとの対象者数と必要経費額をお示しいただきたいと思います。
２点目に、人事院勧告の反映についてです。人事院勧告は、給与勧告部分と公務員の人事管理という二本柱で成り立っていますが、ことしの人事院勧告の概要をまずお示しいただきたいと思います。その上で、本市で条例改正に反映されている点と、見送っている点があれば、その理由をお示しいただければと思います。
３点目に、非常勤職員、非正規職員の給与についてです。これも、この条例が上がってくるときに毎回私たち伺っているんですけれども、本年７月には非常勤職員の給与に関する指針が国から出されています。勧告でも、そのことに触れられているわけですけれども、１２月に一般職、その後非常勤職員の給与等にも改定、ぜひ見直していただきたいということを申し上げてきたんですけれども、今年度も１２月議会後に、非常勤職員、非正規職員の方たちの賃金や待遇について、検討はされるのかどうか。これは、上がる、上がらない、処遇が改善される、されないは別にして、人事院勧告で一般職が上がった後には、しっかりと検討はいただきたいというふうに思っていますので、この検討自体されるかどうかを伺いたいと思います。
４点目です。特別職の報酬等審議会について、伺います。ことしの、ちょうど私たち、９月議会に入る前の広報９月号で、
特別職報酬等審議会委員を募集ということで、募集をかけられています。この広報を見てみますと、１０月から４回程度実施をされる見込みで、市民公募を２人なされているわけなんですけれども、この広報を見ていて、１２月もまた例年上がってくる給与のときには、この報酬審が終わって、一般職の方たちは人勧に基づき上がる、もしくは下がる。また、特別職、私たち議員、そして理事者の皆様も、この特別職の報酬審に基づいて上がったり下がったりするのかなというふうに認識をしておりました。
お伺いいたしますが、これは現在どのように審議をされているのでしょうか。また、審議をしていただく内容と、答申をいただく時期のめどというのをお知らせください。さらに、この報酬審と人事院勧告の関係というのはどのように考えておられるのか、その見解についてもお示しをいただきたいと思います。
最後５点目なんですけれども、今回、まず先ほどご説明がありましたように、東京都特別区域内に職員を派遣する場合の改正が行われます。単身赴任手当と地域手当支給率の追加、単身赴任時の住居手当の支給要件の改正なんですけれども、茨木市職員旅費条例では、今まで移転料、着後手当、
扶養親族移転料の提案をされています。国の機関等へ職員を派遣する場合というご説明でしたが、国の機関等とはどのような機関が考えられるのでしょうか。
また、今まで本市では、自治大学校に職員の派遣を行ったり、震災時には長期にわたって支援に行かれた職員がいらっしゃるように聞いておりますが、過去に対象となるような事例があったのかどうか。また、今後、対象となる事例を見越しての条例改正であれば、今後の見通しについて、お聞かせいただきたいと思います。
１問目、以上です。
○上田嘉夫議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 一般会計、特別会計、公営企業会計、それぞれの対象者数と必要経費額についてでございます。
給与改定に伴う給料及び諸手当の増、またそれらに伴う共済費の増を合わせた総額といたしまして、一般会計では、対象者が１，７２８人、必要経費が８，７７４万円、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療の特別会計では、対象者が５２人、必要経費が２６９万５，０００円、上下水道事業の公営企業会計では、対象者が９９人、必要経費が４９１万７，０００円を見込んでおります。
次に、人事院勧告の概要についてでございます。
まず、給与勧告といたしまして、民間給与との格差を埋めるため、俸給表の水準を０．２％引き上げるとともに、ボーナスを０．１月分引き上げ、民間の支給状況等を踏まえて勤勉手当に配分するとされています。また、給与制度の総合的見直しとして、本
府省業務調整手当の額を引き上げるとともに、平成２７年１月１日に抑制された昇給を回復するとされています。
このほか、
公務員人事管理に関する報告といたしまして、人材の確保及び育成、働き方改革と勤務環境の整備、高齢層職員の能力及び経験の活用の３点を掲げ、能力、実績に基づく人事管理の推進や長時間労働の是正の取り組み、仕事と家庭の両立支援の促進等を進めるとされています。
次に、条例への反映状況でございますが、給与勧告の内容では、給料表の改定と勤勉手当の０．１月分の引き上げにつきましては、反映をさせております。
一方、本
府省業務調整手当については、本市に制度がないこと、また、本市では、平成２７年１月１日の昇給抑制措置を実施していないことなどから、給与制度の総合的見直しに係る部分の内容は、反映をさせておりません。
続きまして、非常勤職員の賃金等の検討についてということでございますが、最低賃金の引き上げ、また近隣各市の賃金水準等も勘案しながら、今後検討してまいります。
次に、特別職報酬等審議会の審議の状況についてでございます。現在、審議会の開催に向けまして、最終の日程調整を行っているところでございます。審議会で審議いただく内容につきましては、現在調整中でありますが、１２月に諮問を行い、１月をめどに答申をいただきたく考えております。
次に、審議会と人事院勧告との関係でございますが、審議会での審議におきましては、特別職報酬等に係る過去の改定状況や府内各市の状況、民間の状況等を総合的に勘案して審議をされており、一般職職員の給与改定の状況は、直接的関係性は薄いものと考えております。
次に、国の行政機関等への派遣についてでございます。行政運営の活性化を図るため、広角的な視野や全国に通じるネットワークを有する人材を育成する観点から、東京都特別区域内にある国の省庁への派遣を想定しておりますが、特定の省庁等に限定しているものではございません。
次に、対象となる過去の事例の有無でございますが、単身赴任が想定される遠隔地への長期間の派遣事例は、ございません。
なお、自治大学校への派遣につきましては、全寮制の約３カ月間の研修としての位置づけでございます。
また、被災地への派遣につきましては、一、二週間ごとの交代等による出張としての位置づけで、宿泊等の必要経費は旅費として支出をしており、結果的に６カ月程度の長期間となった事例もありましたが、これまでの制度内で対応できておりました。
今後の具体的な見通しにつきましては、現在調整中であり、現時点では未定でございます。
○上田嘉夫議長 ７番、桂議員。
○７番（桂議員） 一般職の方たちの給与額、給与人数というのはわかりました。また今後、参考にしたいと思います。
人事院勧告の反映について、お示しをいただきました。給与制度の総合見直しの中で、今回も世代間の給与配分の見直しが示されています。これは、ここ数年来、国からのずっと言われ続けていることなんですけれども、先ほど１問目では、どういう点を変えましたかということを伺ったんですけれども、今回この世代間の給与配分の見直しの中で、初任給１，０００円引き上げを筆頭に、若年層についても同程度の改定とし、また、その他はそれぞれ４００円の引き上げを基本に改定、これのトータルの平均改定率が２％ということが人勧で示されています。
俸給表を私たち参考資料としていただいているんですけれども、今回の本市の改定における世代間の改定率、また改定額の傾向ですね、どのようになっているのかを２問目、ご説明をいただきたいと思います。
そして、非常勤職員の方たちは、例年どおり検討はいただけるのかなという答弁だったんですけれども、これも、会計年度任用職員の制度導入などを控えて、もうそれまであと１年ちょっとしかないわけですけれども、さまざまな大きな改革を控えている中で、どこまでのことができるのかというのは難しいところがあるかとは思いますけれども、意を注いでいただけたらなというふうに思っておりますので、ぜひご検討いただきたいと思います。
そして、特別職報酬等審議会についてです。これもちょっと、今回の議案と直接には関係がないと判断をされる方もいらっしゃるかもしれないんですけれども、私たち会派で過去から続けてきた議論では、先ほど申し上げたように、事前にやはり特別職報酬審をやっていただいて、客観性を持たせた上で、特別職について、また議員については採決をしていくのが望ましいんではないかということを申し上げてきた経過から、あえて、ここで伺っておきたいと思うんですけれども、人事院勧告での一般職の給与と特別職が連動していることのやはり整理というのが、どこかで必要ではないかなというふうに思っているんです。
前回、いつ特別職の報酬審やったのかなとちょっと振り返ってみますと、第１回は、平成２５年２月２６日にやっています。ここから残念ながら、今、平成２９年１２月ですが、４年ほどあいてしまっているのです。この議事録を今回ちょっとまた読み返してみますと、１ページ目のところから発言要旨が始まっているんですが、まず、しょっぱなに委員さんのほうから、今回の審議に当たり、向こう何年間のことを考えればよいのか、どのあたりのスパンを狙って報酬額を考えたらいいんですかということに対し、当時の総務部長が、当審議会は２年に１回のペースで開催していると、これから先の景気の動向もあろうが、２年間というのが１つの目安になると、このときには答えられているんですね。そこから市長の交代が、今の福岡市政まで２回続いていて、その間あいてしまっているんだなというふうに思っているんですけれども、今回改めて新しい、昨年からですが、福岡市長体制になられて、この報酬審と一般職の給与の関係、特別職の給与と報酬と一般職の給与の関係をちょっと改めて、私も初心に戻って考え直してみたんです。２つの論点があるんじゃないかと思っています。
１つ目の論点は、過去に、これも議会で議論がありました、きっと維新の皆さんなんかもおっしゃっていたんですけれども、議案が一本化されていることによって、どうしても私たち審議しづらいよねという意見がありました。今回も改めてそうだなというふうに思っています。
一般職の方たちは、やはり団体交渉権がないわけですから、人勧をきちんと基準にしながら上がったり下がったりという客観的な要素を持たせていただくというのは、これもう十分に、そのようにしていただいたらいいと思っています。
ただ、特別職というものが、これに連動していいのかどうか。また、うちでは報酬審が存在している中で、これでいいんだろうかというふうに思っていて、議案の上程の仕方、他市も見てみますと、枚方市さんなんかでは、分けてやっぱり上程されている現状があります。これは、茨木市においても今後検討する１つの要素ではないかと思っているんです。
２つ目の論点としては、１問目、伺いましたが、特別職の報酬と一般職を対象とした人事院勧告との連動をどう理論づけるかということです。１問目の答弁では、審議会での審議は、３つほどのテーマを総合的に勘案して審議されており、一般職員の給与改定の状況は、直接的に、この審議会とは関連性の薄いものと考えていると。確かに、一般職から見ると関連性は薄いです。しかし、特別職の報酬が人事院勧告により上下することは関連性が薄いとなると、特別職と一般職の人事院勧告を連動させるということがふさわしくないんじゃないかなということにちょっとつながるんですね。
これからじゃあどういう形で、特別職の報酬を見直したらいいのかと思うと、定期的に、これが市長が改選された当初の１年目にやって、４年間のうちに一度、本体を審議する、もしくは、２年に１回報酬審をやる、人事院勧告に影響される一般職と同様に、それは上下させていくよというルールでいくのか、また、一度、市長改選後に報酬審開いていただいた上で、人事院勧告が出た後に毎回、１日でもいいから報酬審を開いて、この１２月、一緒に上下をさせることの是非を審議会に問うていくということも、手法としてはあり得るわけです。
今回、報酬審をまず開かれ、募集しながら、まだ開かれていませんが、今から開かれるというご答弁でしたが、特別職の報酬と人事院勧告による一般職員の給与の改定との連動は、どのような形態が望ましいというふうに今の時点で考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
また、議案の提出方法、先ほども申し上げましたが、議会との協議も必要ではあります。しかし、現在の一括議案ではなく、特別職と一般職を分けることもぜひご検討いただきたいのですけれども、これも見解を伺っておきたいと思います。
２問目、以上です。
○上田嘉夫議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 給与改定における世代間の改定率についてでございます。
行政職給料表（一）を例に挙げますと、各級の平均改定率は、初任者層の１級で０．４６％、２級は０．２７％、中堅層の３級は０．２１％、主査、主任の４級は０．１６％、係長級の５級は０．１４％、課長代理級の６級は０．１３％、課長級の７級は０．１０％、次長級の８級は０．０９％、部長級の９級は０．０８％でございます。若年層の改定率ほど高くなっておりまして、引き上げ額では、１級から３級が最高１，０００円で、年齢、役職が上がるにつれて金額が少なくなり、８級、９級では４００円となっております。
○上田嘉夫議長 河井副市長。
（河井副市長 登壇）
○河井副市長 特別職報酬等審議会に関連する部分について、お答えをいたします。
特別職報酬等審議会の審議事項につきましては、議員の議員報酬、政務活動費並びに市長及び副市長の給料の額と定められておりまして、報酬や給料の額そのものが適切かどうかを審議していただくものとなっております。期末手当の支給月数等につきましては、直接的な審議対象とはならないことから、本市では、一般職の職員の給与改定に合わせて行ってきたところでございます。国におきましても、一般職が改定される際に、特別職も同様に改定を行っております。
したがいまして、一般職の職員の給与改定と連動する部分につきましては、特別職の職員につきましても同様の改正を行う一方、報酬額の適否については、特別職等報酬審議会で検証をしていただくのが望ましいと考えております。
望ましいとご答弁申しておりますが、これが全てとは思っておりませんで、これまで特別職報酬審議会の審議事項をこのように定め、このような整理をして本市は行ってきたというご説明と、ご理解をいただきたいと思います。
次に、議案の提出方法でございますが、提出方法につきましては、ご指摘のように、一般職給与条例と議員報酬等に関する条例、特別職給与条例の一部改正を別に提案する方法も承知をしておりますが、これまでから、国における給与改定に連動する部分として、同一の改正理由ということから、一括の改正条例として提案をしておりまして、今時点でもそのように考えております。
しかしながら、今後の状況も見てまいりたいと考えております。
○上田嘉夫議長 ７番、桂議員。
○７番（桂議員） それぞれご答弁ありがとうございました。
理解ができた部分がたくさんあります。
まず、ちょっと一般職の方の給与のところに戻りたいんですが、給与額が今回条例で変わっていて、国のとおりにやっていただいているということを理解いたしました。
給与制度の総合見直しのところで、本府省のところは、うちはそういう制度はないので入れてませんというふうなご答弁だったんですけれども、これもちょっと改めて読み返してみると、霞が関で働かれている中間管理職のポジションにいらっしゃる方々の勤務状況を勘案して、お給料は上がっているんですね。条例には上がってきませんが、茨木市の場合は、他市と比べて係長までが管理職手当ということで対象になっていて、一番残業なんかが多い世代が、本当に管理職手当だけで、いきなり残業代、減るというような形になっていて、それも１つ茨木市の特徴としては、管理職に手を挙げる方を減らしているようにもなっているのかと思うんです。これは、今回の国の給与勧告ではない、給与制度の総合見直しのときにも、その同じようなニュアンスを感じました。なので、今回の条例とは直接の関係はありませんが、人事院勧告で出てきたその趣旨を読み取って、茨木市の管理職のあり方ですとか給与制度の見直しということもまた続けていただけたらなというふうに、ちょっと要望だけしておきたいと思います。
そして、今、河井副市長のほうからご答弁をいただいた部分なんですけれども、今まではこうだったということを理解いたしました。福岡市長も親交を持っていらっしゃる明石市さんでは、市長がかわられた後に報酬審に出される資料等も変えられて、例えば、経営計画がどういう形で進んでいるのか、その経営計画の進捗はどうなんだということまで、報酬審の中で議論がなされています。
また、これも平成２８年７月に明石市さんで行われている報酬等審議会の中で、今申し上げたような常勤の特別職の給料月額、議員の報酬を決めるときの新しいルール、人勧との関連性というものも、結論は出ていませんが、議論をしていくべき課題だというふうに審議をされています。
これは、今、明石市さんの例を申し上げましたが、さまざまな自治体で新しい特別職の報酬ルール、人勧との関係というものを整理されてきている市がふえてきているように感じていますので、ぜひ報酬審に何を資料として提示をするのか、また、一般職の方たちの給料と特別職、そして私たち議員の報酬をどういうふうに考えていくのかということをまずお示しをいただきまして、検討の上、お示しをいただき、それに対して、また議員が議決をできるような形になっていくという大きな整理が必要な時期に来ていると感じていますので、今後、またぜひ、このスタートを切っていただければというふうに期待をしています。
今回、私たちの会派からは修正案ということを出していませんが、２会派から修正案の動議が出てくることになっています。今、申し上げたような議論、考え方、また過去からの議論の経過で、私たちもこの修正案に対して、まず賛成をさせていただきたいというふうに思っております。討論はいたしませんが、今申し上げましたようなるるの質疑の中から、その思いや考え方というのをお酌み取りいただければなというふうに思っております。
質疑、以上で終わります。ありがとうございました。
○上田嘉夫議長 以上で７番、桂議員の発言は終わりました。
（７番 桂議員 議席へ）
○上田嘉夫議長 以上をもって通告による発言は終わりました。
これをもって質疑を終了いたします。
本件につきましては、朝田議員ほか２人から、また、塚議員ほか４人から、それぞれ修正動議が提出されております。
まず、朝田議員ほか２人から提出された修正動議について、提出者の説明を求めます。４番、朝田議員。
（４番 朝田議員 登壇）
○４番（朝田議員） それでは、所定の賛成者を得て提出いたしました議案第７７号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例に対する修正動議について、趣旨説明を行います。
日本共産党は、かねてから、議員報酬が議員の職務の実態からして、高額に過ぎると主張してまいりました。こうした、かねてよりの私たちの主張に鑑み、本修正動議は、２０１７年人事院勧告に基づく給与等の改定を実施するための議案第７７号のうち、議員期末手当のアップを規定した部分を削除する、すなわち、議員期末手当は上げない、現状維持に自粛するための修正であります。
私たちは、一般職員などの給与とともに、非正規職員の給与は、デフレ経済脱却、消費を温める、官製ワーキングプアの根絶のために賃上げは当然だと考えており、議員や特別職とは分けて、別次元の問題と捉えています。したがって、今回の提案は、一般職員や再任用職員は予定どおりのアップを、特別職については見解を持っており、これでよしとするものではありませんが、二元代表制の原則に鑑み、今回は、みずからの部分について、自発的に据え置こうではないかと提案するものであります。
その内容は、議員期末手当アップを規定した原案第３条及び第４条を削り、その後の条文を繰り上げるため、第５条を第３条とし、第６条を第４条とし、第７条を第５条とするものであります。
次に、削った第３条、第４条及び第７条を繰り上げた各条文について、原案最後の附則においても同様に削り、あるいは繰り上げの修正をするものであります。
なお、大阪維新の会会派から、議員の期末手当だけでなく、特別職の期末手当の部分も削除する修正動議が提出されました。私たちの提案は、まず、みずからが自粛するという趣旨でありますが、特別職についても高額に過ぎるという見解は持っており、適宜、その見直しも主張してきましたので、上程された以上は、この修正動議にも賛成いたします。
ただ、行政のほうも報酬等の見直しのルール、制度は持っているので、そこを尊重した上で主張を提案するという姿勢も必要ではないかということは、一言申し添えておきます。
説明は以上であります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○上田嘉夫議長 説明は終わりました。
これより本修正動議に対する質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○上田嘉夫議長 質疑なしと認め、朝田議員ほか２人から提出されました修正動議に対する質疑を終了いたします。
次に、塚議員ほか４人から提出された修正動議について、提出者の説明を求めます。２番、塚議員。
（２番 塚議員 登壇）
○２番（塚議員） それでは、所定の賛成者を得て提出をいたしました議案第７７号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例に対する修正動議につきまして、趣旨説明を行います。
本修正動議は、人事院勧告に基づく給与等の改定を実施するための、議案第７７号中の議員及び特別職の期末手当を上げず、現状維持にとどめる修正であります。
私たち大阪維新の会は、身を切る改革及び議員報酬の削減の考え方はもとより、地方分権が進む中での人事院勧告準拠のあり方について、疑問を感じております。今回の手当のアップも人事院勧告に基づいてのものでありますが、そもそも本当に人事院勧告に地域経済の実情が反映されているのでしょうか。
ご承知のように、地域の実情を反映させるために、都道府県及び政令指定都市には人事委員会を必ず置くことが義務づけられています。そして、人口１５万人以上の市及び特別区は、人事委員会か公平委員会のいずれかを置くこととされております。
和歌山市は、現在、人事委員会を設置しております。その背景には、県と市では調査対象企業は重なることがあっても、民間給与調査では異なる結果になるということで、より地元の経済状況を反映することができるという点があるようです。
このようなことから、茨木市の経済状況を鑑みてみると、人事院勧告準拠では、その判断をしかねるという点であります。
また、修正動議のもう１つの理由は、茨木市特別職報酬等審議会が平成２５年に答申をいただいてから、現時点まで開催されておらず、４年間答申をいただいていないという点もあります。この４年間の社会情勢の中で、議員や特別職の報酬が職務の実態に合っているのかどうかも判断基準が示されていない点であります。
ただ、私たちは、一般職員などの給与アップについては人事院勧告準拠でないのが望ましいものの、本市の財政状況や職員数に対する仕事量、また消費の下支えを強固にするために妥当であり、議員や特別職とは別の問題と考えております。
本来は、一般職、議員、特別職と分かれての条例提案であれば、明確に修正や判断を示しやすいところでありますが、議案が一体でありますので、以上の考え方から、今回は、議員と特別職の部分については現状維持がふさわしいのではないかという提案であります。
その内容は、原案第３条、第４条及び第５条、第６条を削り、その後の条文を繰り上げるために、第７条を第３条とするものであります。
次に、削った第３条、第４条及び第５条、第６条及び繰り上げた各条文について、原案最後の附則においても同様に削り、あるいは繰り上げの修正をするものであります。
説明は以上であります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○上田嘉夫議長 説明は終わりました。
これより本修正動議に対する質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○上田嘉夫議長 質疑なしと認め、塚議員ほか４人から提出されました修正動議に対する質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略いたします。
これより採決いたします。
まず、塚議員ほか４人から提出された修正動議について、起立の方法をもって採決いたします。
塚議員ほか４人から提出された修正動議に賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○上田嘉夫議長 ありがとうございました。
起立者少数であります。よって、本修正動議は否決されました。
次に、朝田議員ほか２人から提出された修正動議について、起立の方法をもって採決いたします。
朝田議員ほか２人から提出された修正動議に賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○上田嘉夫議長 ありがとうございました。
起立者少数であります。よって、本修正動議は否決されました。
次に、原案について、起立の方法をもって採決いたします。
本件、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○上田嘉夫議長 ありがとうございました。
起立者全員であります。よって、議案第７７号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第７８号、「
茨木市立コミュニティセンター条例の一部改正について」、質疑に入ります。
本件につきましては発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。
５番、大嶺議員の発言を許します。
（５番 大嶺議員 質問席へ）
○５番（大嶺議員） それでは、議案第７８号、
茨木市立コミュニティセンター条例の一部改正について、質疑させていただきます。
１点目に、今回の提案に至る経過について、ご説明ください。
２点目に、管理運営における課題について、お尋ねいたします。
前回、沢池公民館を
コミュニティセンターに変更する際の議論の中で、公民館と
コミュニティセンターでは、申込期間と休館日の違いがあり、この点からの
コミュニティセンター化への議論は論外であることを述べさせていただきました。ここは地域にある公的施設運営の大きな課題であると考えますので、この１年で検討が行われたことがあるようであればお聞かせください。
また、この３年間で
コミュニティセンターの管理運営のあり方については議論もされており、今議会の説明資料でも添付されているところですが、
コミュニティセンターの管理運営のあり方の変更が最終確定していない中で、今回のコミセン化の中では、どのようなご説明をされたのかお答えください。
３点目に、社会教育に対する本市の考え方について、お尋ねいたします。
従来から公民館とは建物ではないと豪語されているわけですが、それならこの間のコミセン化の中で、社会教育が充実されているのか、お伺いしておきたいと思います。
公民館から
コミュニティセンターに変更された地域での公民館活動について、その指標となるものとしては、講座や講習会、生活教育講座、講演会がどれぐらい開催されているのか、毎年の社会教育委員の会議では報告されていますが、公民館からコミセン化された地域で、その数に変化があるのかどうかお答えください。
１問目、以上です。
○上田嘉夫議長
田川市民文化部長。
（
田川市民文化部長 登壇）
○
田川市民文化部長 では、順次、答弁してまいります。
まず、提案に至る経過についてでございますが、山手台公民館の
コミュニティセンター化の経過につきましては、平成２７年１月に公民館運営委員、自治会関係者など、地域の方々が本市職員を交え、勉強会を開催され、同年１２月には、山手台まちづくり協議会を設立されました。
平成２８年８月には、本市の主催により
コミュニティセンター化の説明会を開催し、同年１２月、同協議会において、
コミュニティセンター化に向けて準備を進めていくことが了承されました。
その後、平成２９年４月発行の同協議会の会報誌にて、地域にも
コミュニティセンター化の方向性を周知するとともに、６月開催の同協議会総会におきまして、同協議会が指定管理者として当該施設を運営していくことの承認が得られ、現在、準備を進めておられます。
次に、申込期間と休館日についてのご質問でございますが、
コミュニティセンターの申し込みは６カ月前から可能であり、休館日は、臨時休館日を除けば年末年始のみであり、運営上、特に問題がないと判断しており、変更に向けての検討はいたしておりません。
今回の
コミュニティセンター化における説明についてでございますが、このたびの管理運営のあり方の変更については、山手台まちづくり協議会に随時方向性をお伝えするなど、開設時に混乱が生じないように努めております。
以上です。
○上田嘉夫議長 乾教育総務部長。
（乾教育総務部長 登壇）
○乾教育総務部長 公民館の申込期間や休館日等の条件につきましては、現在のところ、
コミュニティセンターに合わせる考えはございません。しかしながら、今後とも各公民館や利用者の状況、ご意見を踏まえ、利便性の向上につながるよう対応してまいります。
また、コミセン化されました地域の公民館事業の推移につきましては、臨時的に実施される講座等を除いて、講座数等の変化はございません。
○上田嘉夫議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員） ご答弁をお伺いいたしまして、今回の山手台では、これまでと比べると、非常に丁寧に、少しずつ時間をかけて進められているなと感じるのですが、この背景に一体どういった理由があるのかということがおわかりになるようであれば、ご説明ください。
公民館活動については、講座数等の変化はないというご答弁でしたが、私が調べたところでは、これまでコミセン化された公民館全てにおいて、ご答弁いただいた状況かというと、そうではありません。今年度コミセン化された沢池では、これまで１０あった講座が８に減る中でコミセン化されています。
特にひどいと感じるのは、２０１５年度コミセン化された東奈良ですが、コミセン化される３年前には４あった講座が３になり、昨年には２になっている。これでは、地域の方がコミセンになって、公民館活動がないがしろにされていると感じるのも無理はありません。
今年度の本市の社会教育についての努力目標では、地域と連携しながら講座等の活性化を図ることが明記されています。今、指摘した状況が、さらなる公民館活動の充実を図るという目標の達成する方向なのか、ご答弁を求めます。
以上です。
○上田嘉夫議長
田川市民文化部長。
（
田川市民文化部長 登壇）
○
田川市民文化部長 丁寧な進め方の背景についてというご質問ですが、
コミュニティセンター化に係る市の説明内容は、いずれの館についても丁寧に行っておりますが、今回の山手台での移行につきましては、まず、地域で時間をかけて検討を重ねてこられたものであるということと、今回、指定管理料の見直しを予定しておりまして、地域で当初に開催しました勉強会のときより制度運営が変更されることを計画しておりますことから、必要な時間や回数を要したことが、それにつながったのではないかと考えております。
○上田嘉夫議長 乾教育総務部長。
（乾教育総務部長 登壇）
○乾教育総務部長 各公民館におきまして、運営委員会等で講座、講習会等の中身を決めていただいております。コミセン化の後の公民館活動につきましては、生活文化の振興、住民の健康増進及び教養の向上を図るため、住民のニーズに対応した公民館講座、講習会などを実施してまいりましたが、これまでの取り組みに加え、現代的課題、地域課題の解決を図るための新たな取り組みとして、地域の歴史、消費者教育などの推進することによりまして、今まで以上に地域の活性化及び公民館活動の充実にもつながるものと考えております。
○上田嘉夫議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員） 今、いろいろお伺いしましたけれども、今回の質疑で明らかになったのは、山手台のように丁寧な取り組みをする際には、地域活動の拠点施設として公民館を活用することは、何の問題もないんじゃないかなということです。やはり、公民館は公民館のまま、社会教育活動の充実のために使用すべきだと考えます。問題は、
コミュニティセンターの収益で地域活動を賄いなさいとする制度であって、こういった地域還元制度をとるなら、老朽化や部屋数の違いが課題となる公民館を地域拠点施設に宛てがうのではなく、公平性の観点からしても、同じ部屋数、規格の施設をそれぞれの地域に用意すべきだと考えます。公民館のコミセン化で地域に格差を持ち込むやり方はやめるべきです。
１問目でそれぞれの担当部署がお答えになったように、公民館と
コミュニティセンターでは申込期間や休館日の違いがあり、これに関しては、前回のコミセン化の際に指摘して以降、特に何の対応もとられていないことがわかりました。曲がりなりにも公民館も
コミュニティセンターも地域拠点施設であると主張されるなら、料金だけを同じにしないで、その他の条件も公平に扱うべきです。それができないもとでは、きちんと違う施設として、それぞれの目的達成のために充実されるべきです。
また、教育委員会に公民館活動を本当に充実されるお考えがあるのかなというのは、先ほどのご答弁ではわかりませんでした。市民から、ないがしろにされていると捉えられているのがコミセン化での公民館活動の実態です。日本共産党は、これまでから社会教育活動を形骸化する公民館のコミセン化には反対をしてきました。今回、実態としても、これまで指摘したことが明らかとなっており、態度は変わりません。
また、市の認識として、運用面で公民館と
コミュニティセンターに違いがあって構わないとするのであれば、やはり、それぞれ別の施設として、きちんと発展させるべきです。
以上の点から、本議案には反対であると申し上げて、質疑を終わります。
○上田嘉夫議長 以上で５番、大嶺議員の発言は終わりました。
（５番 大嶺議員 議席へ）
○上田嘉夫議長 以上をもって、通告による発言は終わりました。
これをもって質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。
本件、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○上田嘉夫議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、議案第７８号は、原案のとおり可決されました。
議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時０８分 休憩）
─―――――――――――――
（午前１１時２０分 再開）
○上田嘉夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、議案第７９号、「
茨木市立障害福祉センター条例の一部改正について」、質疑に入ります。
本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。
８番、小林議員の発言を許します。
（８番 小林議員 質問席へ）
○８番（小林議員） それでは、議案第７９号につきまして、質疑をさせていただきます。
この議案は、障害福祉センターから、ばら親子教室を廃止という、それに伴う一部改正なんですけれども、先ほど議案説明にもありましたが、それを廃止する背景として、切れ目のない支援体制を確立するためにばら親子教室とすくすく教室を再編し、初期療育を行う新たな
児童発達支援事業を
こども健康センターで実施するということがありますので、これは委員会にも付託される予定なんですが、本会議で考え方等を聞かせていただきたいと思っております。
まず、１つ目に、これまでの経過について、お伺いいたします。これは、ばら親子教室、すくすく教室ともに、これまで設置されてから、１０年前の会議録等を読んでましたら、すくすく教室は、特に待機児童が７０人おられるというような時代もありました。そういうのにありまして、場所の移動であったり事業の拡充、その後、
こども健康センターが設置され、また、法の位置づけ等を変更されるというようなことがありましたけれども、これまでどのような経過を経て、今現在の場所で実施をされているのか、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
２点目、その中で、今現在、本市が事業をされている中で、課題と考えておられることは何でしょうか。
それと３つ目、この議案については、先ほどの議案説明でもありましたように、単なる移転ではない、この２つの事業を再編する、それだけでもないと思っています。説明の中でも新たな
児童発達支援事業というふうにおっしゃってました。その新たなというところがどういう役割を担うのか、お伺いをしたいと思います。
それとあわせて、佐藤部長、今、民間等も
児童発達支援事業をされている状況はあると思うんですけれども、そういう中で本市が新たな
児童発達支援事業をする、その中での役割はどのように考えておられるのか教えていただければと思います。
１問目、以上です。
○上田嘉夫議長
佐藤こども育成部長。
（
佐藤こども育成部長 登壇）
○
佐藤こども育成部長 まず、これまでの経過についてでございます。
まず、すくすく教室につきましては、平成４年ごろ、あけぼの学園において事業を開始しましたが、障害福祉センターに移転した際に、１日の利用定員を１５人、週１回利用する事業と定めて実施をしております。その後、利用希望者の増加に伴いまして、平成１９年に利用定員を２５人に、平成２４年には、
こども健康センターへの移転と合わせて、現在の利用定員である３２人としております。
次に、ばら親子教室については、昭和６３年ごろに、あけぼの学園において、１日の利用定員を２２人、週２日利用する事業として開始をしており、その後、平成２４年に障害福祉センターへ移転し、現在の利用定員である３５人としております。
なお、いずれの教室も平成１５年から受給者証の要る児童デイサービス事業として実施しておりましたが、障害者自立支援法及び児童福祉法の改正に伴いまして、平成２４年４月からは、児童福祉法に基づく
児童発達支援事業として実施をしているところであります。
次に、現在の課題ということでございますが、すくすく教室、ばら親子教室ともに、乳幼児健診をきっかけとして、発達に課題がある子どもを支援する事業を実施してまいりました。しかしながら、障害等を受容することが困難で、集団生活に入って子どもの発達課題に気づく保護者がふえてきていることや、就労ニーズ等の高まりから、保育所等を選考して利用する児童がふえてきていることから、教育・保育施設と併用できる療育の場が求められていること、また、転入児に対する支援の充実や、さまざまな場での気づきを適切に支援につなげる仕組みづくりなどが課題であるというふうに認識をしております。
次に、今後の展開といいますか、新たな事業所の役割ということになるかと思いますが、先ほど申し上げました課題や民間
児童発達支援事業所等の増加など、障害児を取り巻く環境が大きく変化してきたことから、その役割を、気づきを支援につなぐ初期療育機関として改めて位置づけ、
児童発達支援センターや民間事業所とも連携を図りながら、切れ目のない支援体制の確立を目指すものであります。
主な変更点といたしましては、保育・教育時点での気づきに即座に対応できるように、併用教室の拡充を図るとともに、新たな取り組みとしまして、転入児等に対する相談支援の充実やつどいの広場の巡回相談を実施するなど、さまざまな場での気づきを適切に支援してまいりたいと考えております。
民間との違いというところで申し上げますと、今回、改めて取り組みます、転入児等に対する相談支援であったり、つどいの広場の巡回等を実施することが民間事業所との違いになるかと考えております。
○上田嘉夫議長 ８番、小林議員。
○８番（小林議員） ありがとうございます。経過、課題、そして新たな事業の役割ということで今、ご答弁いただいたんですけれども、そうですよね、これまで私も
こども健康センターがちょうどできるときとかに、すくすく教室が福祉センターのほうから健康センターに移動して、ばら親子教室があけぼの学園からハートフルのほうに行ったというときにも、あの施設、見学等をさせていただいたり利用者の方々の声を聞いてきました。
さっきもちょっと私、言ったんですけれども、それこそ１０年前は、議会の答弁なんかを見てても、健診とかで、少しそういうところに療育が必要やなと、つなげていかなあかんなという方には、すくすく教室を紹介してきましたという答弁が１０年前でした。そこから、今、佐藤部長もご答弁いただいたみたいに、民間の事業所さんも本市の中にもふえてきて、すくすくだけではなく、ほかの民間事業所さんを利用されている方というのもふえてきたというのも今回の条例改正の１つにあるのかなというふうに思っています。
私、個人的には、例えば、法が改正されて、児童福祉法に位置づけられた平成２４年であったりとか、さらに言うと、平成２５年度には、本市の機構改革のときに、子育て支援課に全てを集約というのかな、療育の部分を集約されて発達支援係というのもつくられて、今まで事業をされてると思うんですけれども、その時点のときから、もしかして１つの場所でやっていたらよかったのかなというふうに思っているんですけれども、今回、条例改正をして、来年の４月から、１つの
こども健康センターで新たに再編整備してやっていくという、それまでの検討経過、本市の中でどのような検討をされてきたのかを教えていただきたいと思います。
それとあわせて、今回、もしこれが１２月議会に議決されたとして、その後の来年４月までの検討であったりとか、整備であったりとか、そういうスケジュールを教えていただければと思います。お願いします。
○上田嘉夫議長
佐藤こども育成部長。
（
佐藤こども育成部長 登壇）
○
佐藤こども育成部長 検討の体制ということでございますが、昨年の４月からすくすく教室やばら親子教室の所長も含めまして、子育て支援課の管理職において、検討を続けてまいりました。特にばら親子教室につきましては、健診から発達に課題のある子どもさんが療育につながるというよりは、もう既に、先ほども申しましたが、保育所や幼稚園のほうに在籍をしていて、併用の療育を必要とする子どもたちがふえてきているということで、今回そのような内容を検討しまして、今回の再編ということを考えております。
次に、開所に向けての準備とスケジュールについてでございますが、議決いただきました後は、まず、ソフト面では、再編整備の内容について、保護者や関係機関に向けて、適宜、周知を図るとともに、両教室で実際に療育を担当する職員も含めた検討会議を開催し、次年度の運営方法やプログラムなどについて、検討を進める予定をしております。
次に、ハード面につきましては、補正予算に計上している
こども健康センターの土曜日開所に伴う修繕を２月に、ばら親子教室で使用した備品等の移動を３月に予定をしているところであります。
○上田嘉夫議長 ８番、小林議員。
○８番（小林議員） ありがとうございました。
ちょっと大きな考え方だけ本会議で確認をさせていただく意味も含めて、質疑をさせていただきました。また細かいところは、もしかして委員会で聞くかもわかりませんが、そのときはお願いしたいのと、あと今回改めて質疑をして思ったのが、私も再編整備、新たな事業というふうに言っていただいていながら、自分の中で移転、単なるじゃない、教室の移転という感覚をすごく持っていたんですけれども、そうではないということを、この質疑を通じて改めて感じました。
それと、いろんな民間さんがやっている中で、市が直営で、特に未就学の部分は直営でやっているってことの意義として、受給者証を持っておられない、受給者証をまだ、言葉を選ばずに言うと、グレーと言われるところの部分の方に対しての気づきの支援であったりとか、つなぐ支援ということを特にこれから重点を置いてやっていくのだなということを、この質疑を通じて認識をさせていただきました。
本会議での質疑は、これで終わらせていただきたいと思いますが、また委員会でちょっと中身を聞くことがありましたら、お願いできればと思います。
以上です。
○上田嘉夫議長 以上で８番、小林議員の発言は終わりました。
（８番 小林議員 議席へ）
○上田嘉夫議長 以上をもって通告による発言は終わりました。
これをもって質疑を終了いたします。
本件は、民生常任委員会に付託いたします。
次に、議案第８０号、「
茨木市立児童発達支援センター条例の一部改正について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○上田嘉夫議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第８０号は、原案のとおり可決されました。
日程第１０、議案第８１号、「茨木市駐車場の指定管理者の指定について」から日程第１７、議案第８８号、「茨木市里山センターの指定管理者の指定について」までの、以上８件を一括して議題といたします。
提案者の趣旨説明を順次、求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 ただいま一括して上程をいただきました議案第８１号から議案第８８号につきまして、趣旨説明を申し上げます。
これらは、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、それぞれの施設につきまして、指定管理者の指定の議決をお願いするものでございます。
詳細につきましては各担当部長からそれぞれご説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。
○上田嘉夫議長 岸田建設部長。
（岸田建設部長 登壇）
○岸田建設部長 議案第８１号につきまして、補足説明を申し上げます。
本件は、茨木市駐車場条例第６条の規定に基づき、茨木市ＪＲ総持寺駅南自転車駐車場、茨木市ＪＲ総持寺駅北自転車駐車場の指定管理者をミディ総合管理株式会社とし、指定管理期間を平成３０年３月１日から平成３２年３月３１日までとするものでございます。
なお、参考資料といたしまして、茨木市駐車場の指定管理者候補者の選定に関する資料をご配付いたしております。
○上田嘉夫議長
佐藤こども育成部長。
（
佐藤こども育成部長 登壇）
○
佐藤こども育成部長 議案第８２号につきまして、補足説明を申し上げます。
本件は、茨木市立子育て支援総合センター条例第７条の規定に基づき、
茨木市立子育てすこやかセンターの指定管理者を特定非営利活動法人はっちぽっちとし、指定管理期間を平成３０年４月１日から平成３５年３月３１日までとするものでございます。
なお、参考資料といたしまして、
茨木市立子育てすこやかセンターの指定管理者候補者の選定に関する資料をご配付いたしております。
○上田嘉夫議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 議案第８３号から議案第８５号につきまして、補足説明を申し上げます。
まず、議案第８３号は、
茨木市立障害者就労支援センター条例第７条の規定に基づき、
茨木市立障害者就労支援センターかしの木園の指定管理者を社会福祉法人ぽぽんがぽんとし、指定管理期間を平成３０年４月１日から平成３５年３月３１日までとするものでございます。
なお、参考資料といたしまして、
茨木市立障害者就労支援センターの指定管理者候補者の選定に関する資料をご配付いたしております。
次に、議案８４号は、
茨木市立障害者生活支援センター条例第７条の規定に基づき、
茨木市立障害者生活支援センターともしび園の指定管理者を社会福祉法人とんぼ福祉会とし、指定管理期間を平成３０年４月１日から平成３５年３月３１日までとするものでございます。
なお、参考資料といたしまして、
茨木市立障害者生活支援センターの指定管理者候補者の選定に関する資料をご配付いたしております。
次に、議案第８５号は、
茨木市立障害福祉センター条例第７条の規定に基づき、
茨木市立障害福祉センターハートフルの指定管理者を社会福祉法人大阪府障害者福祉事業団とし、指定管理期間を平成３０年４月１日から平成３５年３月３１日までとするものでございます。
なお、参考資料といたしまして、
茨木市立障害福祉センターの指定管理者候補者の選定に関する資料をご配付いたしております。
○上田嘉夫議長
田川市民文化部長。
（
田川市民文化部長 登壇）
○
田川市民文化部長 議案第８６号及び議案第８７号につきまして、補足説明を申し上げます。
まず、議案第８６号は、
茨木市立コミュニティセンター条例第６条の規定に基づき、
茨木市立コミュニティセンターの指定管理者を各地域の
コミュニティセンターの管理運営団体とし、指定管理期間を平成３０年４月１日から平成３３年３月３１日までとするものでございます。
なお、参考資料といたしまして、
茨木市立コミュニティセンターの指定管理者候補者の選定に関する資料をご配付いたしております。
次に、議案第８７号は、茨木市
市民活動センター条例第８条の規定に基づき、茨木市
市民活動センターの指定管理者を特定非営利活動法人いばらき市民活動推進ネットとし、指定管理期間を平成３０年４月１日から平成３５年３月３１日までとするものでございます。
なお、参考資料といたしまして、茨木市
市民活動センターの指定管理者候補者の選定に関する資料をご配付いたしております。
○上田嘉夫議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 議案第８８号につきまして、補足説明を申し上げます。
本件は、茨木市里山センター条例第７条の規定に基づき、茨木市里山センターの指定管理者を里山サポートネット・茨木とし、指定管理期間を平成３０年４月１日から平成３５年３月３１日までとするものでございます。
なお、参考資料といたしまして、茨木市里山センターの指定管理者候補者の選定に関する資料をご配付いたしております。
以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○上田嘉夫議長 説明は終わりました。
まず、議案第８１号、「茨木市駐車場の指定管理者の指定について」、質疑に入ります。
本件につきましては発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。
４番、朝田議員の発言を許します。
（４番 朝田議員 質問席へ）
○４番（朝田議員） それでは質疑いたします。
本案件は、ＪＲ総持寺駅新設に伴って、新しく整備したＪＲ総持寺駅南自転車駐車場と同北自転車駐車場について、指定管理者制度を導入して、現在全ての市営駐車場の指定管理者となっているミディ総合管理株式会社を当該施設の指定管理者として指定する議案であります。
日本共産党は、公の施設の管理運営において、指定管理者制度を導入すること自体に異議ありの立場です。
指定管理者制度の１番の問題点は、直営もしくは地方自治体が出資する法人や公共団体、公的団体に公の施設の管理運営を限定することで、公正、安定、安全、平等の原理原則を確保していたものが、指定管理者制度では、株式会社等の民間営利事業者にまで拡大してしまって、先ほど述べた原理原則が危うくなるという点にあります。
ただ、そうしたもとでも日本共産党としては、指定管理者制度だからといって、機械的な対応はとらずに、指定管理者が導入される施設の性質や、どうしたところに指定されるのか等の実態面から、個々の指定の案件については判断してきたわけであります。
そこで、今回のＪＲ総持寺新駅の駐車場の指定管理者の指定案件に至るまでの考え方、経過の答弁を求めます。特に参考資料では、他の指定管理者の指定の案件にはついている、「３ 選定基準、採点結果」というのはついていません。これらの点も含め、選定における考え方や経過について、明らかにするよう求めるものです。
さらに、市営駐車場については、指定管理者制度が導入されてこの方、さまざまな遍歴、対応を経てきました。私もそうした際に、その都度、議論してきたつもりです。この機会にそうした市営駐車場の指定管理者導入の経過やその後の遍歴についての答弁を求めます。
１問目、以上です。
○上田嘉夫議長 岸田建設部長。
（岸田建設部長 登壇）
○岸田建設部長 現在、市内２６カ所の市営駐車場につきましては、ミディ総合管理株式会社が平成２６年度から平成３１年度まで指定管理者として管理運営を行っております。新たに開設される駐車場につきましても、一体的な管理運営を行うことにより、総合利用の案内、日常の機器点検、納付金の算定、納付の一本化により事務等が迅速かつ効率的に行われるとともに、利用者にとっても回数券やプリペイドカード、減免者等駐車場専用カードなどが全ての市営駐車場で利用できるなど、利用者の利便性向上が期待できることから、非公募により選定することとなったものであります。
次に、市駐車場の指定管理者導入の経過については、平成１５年９月の地方自治法の改正により指定管理者制度が創設されたことに伴い、民間事業者の有するノウハウを活用したサービスの向上や経費の節減を図るため、平成１８年度より指定管理者により管理運営を行っており、平成２６年度からは、指定管理者のより積極的な経営努力によるサービスの向上を促すことなどを目的に、使用料制から利用料金制へと移行をしております。
○上田嘉夫議長 ４番、朝田議員。
○４番（朝田議員） ご答弁いただいたわけですけども、遍歴については、もう少し詳しいお答えをいただきたかったかなというところです。
市営駐車場のこの指定管理者の歴史的経過としましては、導入当初は、考え方として、２つに分けて対応されると。１つは、非公募で、これまで管理運営を行ってきた施設管理公社等を指定する、もう一方は、公募で、民間営利事業者を指定するというやり方を当初とったわけです。しかし、その後、公的セクターは排除されて、２つの民間営利事業者の指定となって、さらには、現在のように民間営利事業者１社独占というふうになっているわけです。ですから、今回もご答弁にあったとおり、今回の追加の指定ですね、これも非公募となっているわけであります。
共通のプリペイドカード等の導入を、その理由に挙げているんですけども、複数の指定管理者でも共通のシステム構築は可能だと思いますので、それが１社独占やむなし等の、その理由とはならないと考えます。
さらには、この間、公共施設附帯駐車場が有料化されて、その中で来庁者駐車場、かつての質疑では年間約１，６００万円の黒字が出ていると答えられていた、その来庁者駐車場だけ現在の指定管理者による運営に追加すると。言うたら、そういうおいしいところだけを切り離して追加する、ということも、遍歴としてはやられています。ですから、どうもこの市営駐車場に関しては、この指定管理者が主で、市のほうが従のような対応になっているのではないかと指摘するものですが、答弁を求めます。
次に、この間、市営駐車場に関しては、使用料制から利用料金制へと移行していることも答弁されました。使用料制だと、その収入は全額市に入ってきますが、利用料金制になると、一定の、この上納金を市に納めれば、それ以外は全額指定管理者の懐に入ります。そこで、この制度的変化によって、何がどう変わったかというところは、この機会にチェックしておかなければならないところだと考えます。
まず、この料金面での変化はあったのかどうかの答弁を求めます。
次に、これもかつての答弁ですが、市営駐車場全体の収支は約３．３億円の黒字という状況でした。なので、この上納金の実績について、利用料金制度導入以来の各年度の全体の上納額、この実績について、答弁を求めます。
次に、これまでシルバー人材センターと契約していた放置自転車等の駅前指導及び保管事務所事務を取りやめて、市営駐車場指定管理者の業務委託に切りかえるという変更もこの間、行っているわけであります。そのときこの業務に従事していた４９人のシルバーの仕事を奪うものだということで、私、当時、厳しく批判したわけであります。ですから、この４９人の方はどうなったのか、引き続き、この指定管理者の業務に従事することができたのか、答弁を求めます。
この問題は、当時の答弁としても、他市では指定管理者がシルバー人材センターと契約を結んでやったという事例は聞いておりますと、これ他市の例ですけども、そういうふうに答えてはります。ですから、そういうことができるならば、本市も当然、シルバー人材センターの役割を重視するという観点に立って、同じ対応をすべきだと考えますが、そういう対応はされたのか、答弁を求めます。
次に、この指定管理者制度の弊害として、運営がブラックボックス化してしまうという弊害があります。特にこの市営駐車場のような施設では、指定管理者のもうけをふやそうと思えば、人件費の削減、賃金切り下げしかないといっても過言ではありません。ですから、指定管理者制度が間接的に官製ワーキングプアを生み出し、広げているということも日本共産党は批判してきたところであります。この点を防止するため、どういう手だてや指定管理者に対するチェックを行ってきたのか答弁を求めます。
２問目、以上です。
○上田嘉夫議長 岸田建設部長。
（岸田建設部長 登壇）
○岸田建設部長 市役所駐車場を含む市営駐車場については、市内の道路交通の円滑化を図り、もって市民の皆様の利便に資するため、市が主体的に設置してきたものであり、その管理運営についても、より充実した市民へのサービスの向上が可能になると市が判断して取り組んでいるところでございます。
次に、駐車場の利用料金については、条例で定めております上限で設定しており、これまで変動についてはありません。
また、利用料金制度以降の納付金の実績については、平成２６年度は３億６，０４３万１，０００円、平成２７年度は３億３，０４４万８，０００円、平成２８年度は３億３，１２５万８，０００円であり、３カ年の平均では３億４，０７１万２，０００円となっております。
シルバー人材センターの雇用についてでございます。平成２６年度当初から、指定管理者はシルバー人材センターと委託契約を結び、シルバー派遣者５０人により業務を一部行っておりましたが、平成２８年１０月をもって委託契約については解消し、改め、これまで派遣されていたシルバー関係者５０人中、希望者２３人を直接雇用し、継続して業務を行っております。
指定管理者に対するチェック等についてでございます。毎年度、指定管理者が市へ提出する施設の管理運営状況や利用状況、実施した市民アンケート等の報告書を確認するとともに、指定管理者選定委員会に報告し、そのモニタリング結果を市ホームページ等で公表しております。また、随時、市による駐車場の現場確認や月ごとの報告書においても確認を行っているところでございます。
○上田嘉夫議長 ４番、朝田議員。
○４番（朝田議員） それでは、３問目ですので、さらに疑問として残っている部分をお聞きしていきたいと思います。
まず、この利用料金制度ですけども、上納金の実績の数字をお答えいただいて、平均で３．４億円という状況ですけども、そもそもの問題ですけども、この上納金額の設定というのは、どういう考え方のもとに算定決定されるんでしょうか、そこの答弁も３問目、求めておきたいと思います。
平均３．４億円ということですけど、この各年度もお答えいただきましたけども、市としてはどう評価されているんでしょうか、ご答弁をいただきたいなと思います。若干ふえているということが言えるのかなと、数字聞いた限りでは、私は思ったんですけども、市の評価の答弁を求めます。
ただ、この利用料金制度ですね、そのメリットをいろいろ答弁されたんですけども、デメリットとしては、やっぱりここでもブラックボックス化してしまうというところにあります。制度的には収入が全部指定管理者のところの懐に入って、市への上納金と、人件費、維持管理費、で、残りが収益というふうに理屈では、これ振り分けられていくわけですけども、２問目で人件費の削減の問題について質疑しましたけども、利用料金制度のもとでは、もう１つ、収益をふやす手だてとして、維持管理費を減らすという手だてもあるわけです。この弊害が、すぐに目に見えてあらわれてくるものではないので厄介なんですけども、必要な維持管理費がなされていなかったと、ということでは、この重大事故発生などの原因ともなりかねないと、こういう問題もやっぱり出てくると思うんです。ですから、この点もどう防止の手だて、チェックを行っているのでしょうか。若干ふえてるからと言って素直に喜べない制度でも、言うたらあるわけですわ。そういうところですんでね、そこら辺の答弁を求めます。
結局この１問目、２問目で指摘してきましたけども、やっぱり指定管理者が主で、市のほうが従と、やっぱりこの遍歴や、今の答弁聞いてても、チェックと言うても私は弱いと思いますし、それこそ、公契約条例等々も整備せなあかんと私は思うわけですけども、そういうこともなされない。ですから、民間のこのノウハウ導入の名のもとに、市民の財産の切り売りではないかと、こういうふうに懸念してしまうわけです。ですから、そういうのが市営駐車場での、この指定管理者制度導入の実態であるとも言わざるを得んわけです。
ですので、本件は、この指定管理者の指定ということで継続するのではなくて、今回追加される施設も含めて、直営に戻すという対応をとるべきだと私は考えます。この点も含めて答弁を求めます。
３問目、以上です。
○上田嘉夫議長 岸田建設部長。
（岸田建設部長 登壇）
○岸田建設部長 納付金の設定についてでございますが、各年度の予算編成時及び年度協定締結時において、前年度報告書等の資料を精査して、基本納付金を決定しております。
ただし、年度の利用料収入見込額を上回った場合については、その差額の７割を変動納付金として指定管理者が市に払うこととしていることから、評価としては適正だと評価しております。
次に、人件費の削減、維持管理費についてでございます。
収支が減額となったことで、人件費を節減することは実施していないと聞いております。必要な場所、部署には相応な人員を配置して、市民サービスの向上に努めているところでございます。
また、経費節減対策としては、みどりのカーテン設置による節減や現状の利用状況に合った、一時、定期の配分の見直し等を実施しているところでございます。
また、現在、直営に戻すということは、考えておりません。
○上田嘉夫議長 以上で４番、朝田議員の発言は終わりました。
（４番 朝田議員 議席へ）
○上田嘉夫議長 以上をもって通告による発言は終わりました。
これをもって質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。
本件、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○上田嘉夫議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、議案第８１号は、原案のとおり可決されました。
議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時５９分 休憩）
─―――――――――――――
（午後 １時００分 再開）
○上田嘉夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、議案第８２号、「
茨木市立子育てすこやかセンターの指定管理者の指定について」、質疑に入ります。
本件につきましては発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。
４番、朝田議員の発言を許します。
（４番 朝田議員 質問席へ）
○４番（朝田議員） それでは質疑いたします。
本案件は、
茨木市立子育てすこやかセンターの指定管理者の指定について、ＮＰＯ法人はっちぽっちに継続指定する案件であります。
茨木市立子育てすこやかセンターの整備と指定管理者の指定の経過をたどると、もともと当該施設は沢良宜の共同浴場であったわけであります。それを約１億円もかけて大規模改修して、隣保館、すなわち旧解放会館、沢良宜いのち・愛・ゆめセンターの北棟として転用したわけであります。そうして整備された北棟を、関係ＮＰＯ団体であるはっちぽっちが、街かどデイハウス事業やら子育て広場事業及び幼児の一時預かり事業やらをやっていたわけであります。
この対応自体が特別待遇でしたし、法的な不備も指摘されて、そこをクリアするために、さらに隣保館北棟を子育て支援総合センター分館に転用するということをやって、本案件の子育てすこやかセンターが設置されて、その指定管理者にはっちぽっちがおさまると、さらにこの特別待遇を重ねたわけであります。そこで、まず、本案件提案に至る選考の経過や考え方について、答弁を求めます。
さらに、私は、当時の当該関係条例の改正や指定管理者の指定案件のときにも議論したわけですが、そもそもなぜ南部地域のみに当該施設が設置されるのか、なぜここだけ地域の子育て支援センターを保育所から外して、離れた分館設置という形をとるのかという疑問を呈したわけであります。
そのときのお答えとしては、この市域を中央、北部、南部、東部、西部に分けると、０歳から５歳人口が南部地域に一番多いのでというお答えしかありませんでした。そのときお答えになった数字は、０歳から５歳人口について、中央が２，５００人、北部が１，４００人、南部が４，６００人、東部３，２００人、西部３，８００人という数字だったわけです。根拠としてはそれだけしかありませんでしたから、今後新たな施設を設ける、市民ニーズも十分把握してまいりますだとか、今後の分館設置ということにつきましては、子育てすこやかセンターの状況等を見ながら研究してまいりたいと答えざるを得ませんでした。
あれからかなりの期間がたっています。把握の時間も研究の時間も十分なわけですから、選考の経過や考え方について、当該センターの状況やこの間の研究状況も含めて、関連して答弁してもらわなければならないと考えますが、この点での答弁を求めます。
また、この０歳から５歳の人口について、最新の数字、同じようにお答えいただきたいと思います。
最後に、本案件は、最初に述べたもともとの経過からも明らかなように、私たちが一貫して主張してきた隣保館をどうするのかの、この問題が横たわっている問題でもあるわけです。隣保館は、歴史的使命を終えた施設として廃止し、その後の活用は、解同優遇行政から脱却したもとで、市民的議論のもと決めていくというのが私たちの提案です。隣保館北棟での事業展開、その後の子育て支援センター分館という遍歴は、隣保館が歴史的使命を終えたということの、言えば逆説的な、そういうことの証明ともなっているわけです。特別待遇を重ねることで、矛盾を先送り、あるいはより激化させる方法を選ぶのではなく、本案件についても一旦引っ込めて、かけ間違えたボタンを正す、真っ当で公正な提案に戻すべきだと考えますが、答弁を求めます。
１問目、以上です。
○上田嘉夫議長
佐藤こども育成部長。
（
佐藤こども育成部長 登壇）
○
佐藤こども育成部長 では、まず、本案件提案に至る選考の経過と考え方についてでございます。
茨木市立の子育てすこやかセンターにつきましては、平成３０年３月をもって現在の指定管理期間が満了となることから、指定管理者候補者の公募事務を平成２９年８月から進め、最終的には指定管理者候補者選定委員会の審査を経て、候補者が決定されたものでございます。
また、これまでの分館設置についての研究でございますが、地域子育て支援拠点として、つどいの広場、地域子育て支援センター、子育てサロンなどがあることから、それらの立地状況や次世代育成支援行動計画において需要見込み等を勘案した結果、現在のところ、つどいの広場の設置を計画的に進めることとしております。
次に、０歳から５歳の人口についてでございます。平成２９年４月１日時点の本市の０歳から５歳の就学前人口についてでありますが、地域を中央、北部、南部、東部、西部それぞれ区分いたしまして、中央が３，０６６人、北部が３，１２８人、南部が３，９２２人、東部が２，６４７人、西部が３，０００人となっており、南地域のほうの就学前の児童数が多い現状にあります。
また、平成２１年度以降、真砂玉島台の土地区画の整理事業が完了するなど、南部の地域の人口増加の要因があるというふうに判断をしております。
次に、子育てすこやかセンターの指定管理の提案を戻すことについてでございますが、子育てすこやかセンターは、地域の子育て支援拠点として重要な役割を果たしてきているため、廃止するつもりはございません。
また、指定管理者候補者選定につきましても、茨木市指定管理者制度導入及び運用に関する指針や茨木市指定管理者制度マニュアルに基づき、公募、選定を行っておりますので、特別優遇には当たりません。
○上田嘉夫議長 ４番、朝田議員。
○４番（朝田議員） ２問目ですけども、勘違いされては困るんですね、答弁で、この子育てすこやかセンター廃止は考えてないって言いましたけれども、私は子育てすこやかセンターを廃止しろとは一言も言ってません。廃止しろと言ったのは隣保館です。しかも、この館として、なくしてしまえとも言っているわけではありません、その後も活用しようと言っているわけです。解同優遇行政をやめることと市民的議論を経ることが条件ですけども。そういうことを言っているわけです。
ですから、子育てすこやかセンターについては、かけ間違えたボタンを正せと、真っ当で公正な提案にと言ったわけですけども、そういうことで、完全に誤解してはるんで、２問目ではっきり言っておきますと、まずはこの指定管理者はやめて、直営にすることです。
大体、子育て支援総合センターは指定管理者ですか、直営ですか、答弁を求めます。本体は直営でして、分館は指定管理者という運営は、これ私の意識では、ここ以外にはないんと違うかと思うんですけども、その理由も含めて答弁を求めます。
質疑の順序が逆になりましたけども、考え方について、なぜ南部地域だけという疑問に対しては、相変わらず南部地域が就学前の児童数が多いからということであって、最新の数字もお答えになりました。確かに若干多いわけであります。
しかし、どこも、この３，０００人前後の数であり、かつては４，６００人という南部も３，９２２人に減ってきているわけであります。対して、中央は２，５００人が３，０６６人、北部は１，４００人から３，１２８人と大きく増加しているわけで、私は、南部地域だけにこういう対応をやって、他の地域は違う対応というのは、根拠面で非常に薄い、不公平感は拭えないと思います。その後の研究としては、この他の具体的な理由は示さなかったですけど、他のところはつどいの広場でと、そういうことになったという答弁だったと思うんですけども、しかし、この広場は広場で、中学校区に１つという考え方で説明を進めてこられたと思います。考え方、変更されたというんでしたら、なおさら南部地域にだけ、なぜということになって、この対応の違いが際立つようになると思います。その合理的な説明を求めます。
子育てすこやかセンターの状況等を見ながら研究していくというのがかつての答弁だったわけですから、肝心のセンターの状況から説明される答弁が全くないのは奇妙であります。このことも含めて答弁を求めます。
それから、なぜここだけ地域の子育て支援センターを保育所から外して、離れた分館設置という形をとったのかという疑問に対しては、やはり明確な答弁を求めます。
それから、公募もやったから公正やというんですか、特別待遇には当たらんのやという趣旨の答弁でもあったかと思うんですけども、今回その応募は幾らあったのか、これも答弁を求めます。
２問目、以上です。
○上田嘉夫議長
佐藤こども育成部長。
（
佐藤こども育成部長 登壇）
○
佐藤こども育成部長 まず、子育てすこやかセンターは直営でなく指定管理とすることについてでございますが、子育て支援総合センターは直営ですが、子育てすこやかセンターについては、民間保育園にも委託している地域子育て支援センター事業並びに一時預かり事業を実施しておりますので、効率的、効果的な管理運営を図るため、指定管理者制度を導入したものでございます。
次に、南部地域にだけ分館を設置することについてでございますが、現在のすこやかセンターの利用状況ですが、地域子育て支援センター事業においては、平成２６年度から２８年度までの実績で申し上げますと、９，０４８人、９，２０２人、８，７６７人。次に、一時預かり事業におきましては、２，１８３人、２，１８４人、２，４５７人となっておりまして、一時預かり事業の利用数が増加をしております。
子育て支援総合センターの分館につきましては、各ブロックに設置をというご意見もございましたが、現時点においては、より身近なところで子育て支援を実施するために、つどいの広場の整備を計画的に進めているところでございます。
なぜここだけ分館設置をしているかというご質問ですが、子育てすこやかセンターは、民間の保育園等に委託をして実施しております地域子育て支援センター拠点事業のセンター型に一時預かり事業を加えて実施することから、分館としたものでございます。
また、今回の公募でございますが、１者だけの応募でありました。
○上田嘉夫議長 ４番、朝田議員。
○４番（朝田議員） 答弁いただきました。
指定管理者にしている効率的、効果的な点をということで、抽象的に言うだけで、納得のいく答弁では、私はなかったと思います。すこやかセンターの状況も答弁されましたけども、一時預かりがふえている状況にあると。そうやったら、他の地域もそういうニーズ把握、やっぱりこういうのもやられたんでしょうか。
これはどこの地域でもふえる、そういうニーズが増加している傾向にあるんではないかと、そういうふうに思われるわけです。そうしたニーズ把握もされた上で、この広場にという方向なんかというね、そういうこともやっぱりちょっとしっくりいかんわけです。
ですから、やっぱりなぜという、特別待遇と違うと言うけどね、そこが拭えんわけですわ。保育所から外したという、この特別な理由も、早々ないような答弁でしてね、今回も応募は１者だけやったと。ずっとこれ、私は１者やと思うんですけども、その辺はどうでしょうか、この辺も２問目の質疑としてお答えになってください。
以上です。
○上田嘉夫議長
佐藤こども育成部長。
（
佐藤こども育成部長 登壇）
○
佐藤こども育成部長 ニーズ把握についてでございますが、次世代育成支援行動計画におきましてニーズ把握を実施しておりまして、一時預かり事業のニーズが高いということは認識をしております。現在、つどいの広場におきまして、一時預かり事業を展開していただいているつどいの広場もございます。
次に、応募の件でございますが、今回１者のみということになっておりますが、選定委員会におきまして、１者の場合につきましても一定の基準を設けまして、そこをクリアした者が選定できるというふうになっておりますので、一定基準はクリアできているかと思います。
それとあわせまして、その保育所と地域子育て支援センターを分館に設置したということでございますが、現在、待機児童もふえておりますことから、公立保育所におきまして、地域子育て支援センターを中央も総持寺保育所もなくしまして、地域を担当する保育士を配置しまして、利用者支援事業という形で在宅支援を進めているところでございます。
（「議長、議事進行」と朝田議員呼ぶ）
○上田嘉夫議長 一定の答弁があったように思うんですが。
（「ちょっと答弁、答えてない問題がありますんで」と朝田議員呼ぶ）
○上田嘉夫議長 先ほど説明された以外に補足なさりたいのですか。
（「いや、誤解してはるんで、違う答弁をしはった。ちょっと説明しますわ」と朝田議員呼ぶ）
（「聞くだけ聞きましょう」と呼ぶ者あり）
○上田嘉夫議長 ４番、朝田議員。
○４番（朝田議員） 公募の問題。私は何回か、この指定管理者の継続してやってますけども、ずっとこの１者やったのかと聞いたわけで、そこを答えてください。
以上です。
○上田嘉夫議長
佐藤こども育成部長。
（
佐藤こども育成部長 登壇）
○
佐藤こども育成部長 申しわけございません。応募につきましては、今回が１者、前回が２者あったと記憶をしております。
（「３問目」と朝田議員呼ぶ）
○上田嘉夫議長 いや、もう３問済みましたので。
（「あれ議事進行やったんです」と朝田議員呼ぶ）
○上田嘉夫議長 いや、違います。
（「さっきのが３問目やったんです」と呼ぶ者あり）
（「いや、議事進行やったんや、今」と朝田議員呼ぶ）
（「３問目終わってからの議事進行です」と呼ぶ者あり）
○上田嘉夫議長 朝田議員に申し上げます。３問行いましたので、以上で４番、朝田議員の発言は終わりました。
（４番 朝田議員 議席へ）
○上田嘉夫議長 以上をもって通告による発言は終わりました。
これをもって質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。
本件、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○上田嘉夫議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、議案第８２号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第８３号、「
茨木市立障害者就労支援センターの指定管理者の指定について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○上田嘉夫議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第８３号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第８４号、「
茨木市立障害者生活支援センターの指定管理者の指定について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○上田嘉夫議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第８４号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第８５号、「
茨木市立障害福祉センターの指定管理者の指定について」、質疑に入ります。
本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。
まず、９番、米川議員の発言を許します。
（９番 米川議員 質問席へ）
○９番（米川議員） それでは、私から、議案第８５号、
茨木市立障害福祉センターの指定管理者の指定について、質疑をさせていただきます。
きのうから１週間、障害者週間になっておりますので、ちょうどいいタイミングだなというふうにも感じております。
この議案ですけれども、５年に１回しかありませんので、委員会付託もありませんし、少し細かいところもあるかもしれませんが、ご容赦いただければと思います。
過去の議事録を見ておりますと、平成４年にこの施設の基本構想が検討されておりまして、平成８年に竣工されているということも見ておりました。そして平成２４年度に指定管理者制度を検討され、導入をして、平成２５年から平成２９年度、大阪府障害者福祉事業団が指定を受けて、指定管理者として動いておられたという経過でございます。
まず１問目なんですけれども、指定管理者の選定について、お聞きします。
まず１つ目、公募と選定委員会の経過について、お尋ねします。
公募をいつから始めて、また、結果的に幾つの法人の応募があったのか、お示しください。
それから、指定管理者選定委員会の委員構成と、また、開催日時についても、あわせてお聞かせいただければと思います。
２つ目に、選定基準についてですけれども、前回の選定の際と変わっているものがありましたら、今回２回目の指定管理になりますけれども、変わっているものがあればお示しください。
３つ目に、選定理由と結果についてなんですが、まず確認として、指定管理しております障害福祉センターハートフルの役割について、お示しいただきたいと思います。
今回の議案の参考資料を見ておりますと、採点結果も載っておりまして、２，２５０点中１，５１９点という結果になっております。大体６割７分ということなんですが、前回の資料をめくっていますと、６割９分ほどの点数の結果となっております。今回わずかかもしれませんけども、若干下がっております。今回の採点結果について、どのように考えておられるのか。さらに、項目の中に財務状況について項目があるんですけれども、前回よりかなり点数が低くなっているようにも見受けられます。その点はどのように認識をされているのか、お聞かせください。
そして今回は社会福祉法人の大阪府障害者福祉事業団を選定されたということなんですけれども、その理由と、さらに直営時代、このハートフルの運営費、また、前回５年間どうだったのか、そして今回５年を踏まえての積算はされていると思いますけれども、その推移について、お聞かせいただければと思います。
大きな２つ目として、モニタリングと評価について、お聞きをいたします。
平成２５年度からモニタリングされていると思うんですけれども、この項目ですね、項目は当該施設に合わせたモニタリングになっているのかどうか、確認のためお示しください。
また、平成２５年度からの評価についてもお聞きします。
公の施設評価シートには、利用者のアンケートの結果が載っております。平成２５年度は１３８枚配って回収は７６枚、平成２６年度は２５７枚で回収が８８枚、そして平成２７年度が２５５枚配って回収が１２５枚ということが載っておるんですけれども、誰にどう配付をされているのかという点、また、このアンケートは満足度を５段階で１０項目ぐらい聞いておられるんですが、過去３年の回答結果のうち、普通以上、つまり普通、満足、とても満足の平均値について、お示しいただければと思います。
それから、平成２７年の１０月から事業拡大を行っておられるようなんですけれども、その事業内容と利用者数の状況について、お示しください。
あわせて、ハートフルでは、この地域生活支援事業として地域生活支援センターⅡ型の事業もされておりますけれども、この点についても利用者数の過去３年の推移をお示しいただければと思います。
次に、平成２４年に指定管理に移行を決めたということですけれども、かしの木園の貸し館業も、このときハートフルに集約をされております。ハートフルの指定管理前の稼働率、また、ここ３年の稼働率、貸し館業についての稼働率をお示しください。
１問目の最後ですけれども、これまでの５年間が初めての指定管理だったということです。今回２回目の指定になるわけですけれども、指定管理になって改善されたことなど、総合的にどう評価をされているのか、見解をお示しください。
以上です。
○上田嘉夫議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 随時ご答弁申し上げます。
公募はいつから始めて、結果的に幾つの法人の応募があったかということでございますが、８月１６日から２５日の間で募集要領の配布を行い、１法人の応募がありました。
指定管理選定委員会の委員構成と開催日についてでありますが、委員は両副市長、総務部長、企画財政部長、都市整備部長、健康福祉部長及び学識経験者３人の計９人で構成され、委員会は８月８日、１０月１２日、１０月２５日、１１月８日に開催されました。
前回の選定との変更点についてでございますが、指定管理募集に係る選定基準につきましては、前回から変更はありませんが、各配点につきましては選定委員会における意見を踏まえ、経営、効果的かつ効率的な管理等に係る配点をふやしたことにより、合計を２００点から２５０点に変更しております。
障害福祉センターハートフルの役割についてでございます。
障害者に日常生活の介護、相談、訓練、文化、情報等の機会を提供し、地域社会での実生活の増進及び福祉の向上を図ることを役割としております。
採点結果及び財務状況の低下に対する認識についてでございます。
採点結果の率が若干下がっていることにつきましては、前回と配点を変更していることもありますが、大きな要因はないと考えております。
財務状況につきましては、法人の事業全体について評価したもので、前回より低い評価となっておりますが、ハートフルでの事業収支については黒字運営となっており、今後も問題なく施設運営を行えるものと考えております。
大阪府障害者福祉事業団を選定した理由についてでございます。書類審査、プレゼンテーションを踏まえた選定理由といたしましては、類似施設における実績が豊富であり、蓄積されたノウハウを生かし、さまざまな地域住民参加型交流事業や啓発事業など、障害者との交流、協働を目的とした事業が提案されており、また、危機管理マニュアルを策定し、自然災害を初め迅速な事故対応や未然防止など、緊急時における体制整備にも努めていることなどを総合的に勘案し、適切な施設運営が期待できると判断したため選定したものであります。
直営時代の運営費と前回５年間と今回の指定管理料の推移についてでございます。
直営時代の職員の人件費も含めましたハートフルの運営費としましては、平成２３年度の数値になりますが、１億３，５７３万９，００８円になります。指定管理料につきましては、平成２５年度が１億１，５７１万２，０００円、平成２６年度も１億１，５７１万２，０００円、平成２７年度は１億２，１８６万５，０００円、平成２８年度は１億３，５２５万５，０００円であります。なお、平成２７年度からは、新たに生活介護事業を実施しておりますので、その分の指定管理料も含まれております。
次に、モニタリングの評価項目についてであります。
公の施設管理運営モニタリングシート記入要領に基づき、ハートフルの行事や各講習、講座に関する広報など、指定管理者の適切な施設運営及び当該施設の特性に応じた提言項目を設定したものであります。
利用者アンケートは誰にどう配布しているのかということでございますが、アンケートにつきましては、ハートフルと契約している全ての利用者及び全ての登録団体に対して、手渡しまたは郵送により配布いたしております。
３年間のアンケートの満足度につきましてですが、「とても満足」、「満足」、「普通」の割合は、平成２５年度が９５．９％、平成２６年度が７９．８％、平成２７年度で９４．１％でございます。
平成２７年１０月より事業拡大を行っておりますが、その事業内容と利用者数の状況及び地域活動支援センターⅡ型の過去３年間の利用者数でございますが、平成２７年１０月からハートフルにおいて食事、入浴、排せつなどの日常生活上の支援、生産活動や創作的活動の機会の提供などのサービスを行う生活介護事業を実施しております。
生活介護事業の利用者人数の状況につきましては、平成２７年度で４４０人、平成２８年度が１，３０４人であります。地域活動支援センターⅡ型の利用状況につきましては、平成２６年度が４，２８８人、平成２７年度が４，０４５人、平成２８年度は４，２０９人であります。
貸し室の稼働率についてであります。
指定管理者制度導入前の平成２４年度が５５％で、ここ３年の稼働率としましては平成２６年度が３３．３％、平成２７年度が３１．７％、平成２８年度が２９．１％であります。
指定管理になって改善されたこと、総合的な評価についてでありますが、指定管理者制度導入後、新たに生活介護事業を実施し、高次脳機能障害や難病、医療的ケアが必要な方を積極的に受け入れ、利用者のニーズを踏まえたプログラムを取り入れるとともに、アンケートや意見交換会による利用者の声を聞く機会の充実や団体貸出ロッカーの開始、各講座における受講生の修得度の向上など、蓄積されたノウハウを生かし、サービスの向上に努めるなど、障害者の総合的な施設として適切な施設運営が行えているものと考えております。
また、障害のある人とない人が一緒に参加できる行事の開催等により、多くの市民の皆様にハートフルをご利用いただき、市民の皆様の障害に対する理解を深められるような事業の実施が今後の課題であると考えております。
○上田嘉夫議長 ９番、米川議員。
○９番（米川議員） ２問目へ行かせていただきます。
今、選定理由について、ご答弁いただいたんですけれども、その中で、危機管理マニュアルを作成して、自然災害を初め迅速な事故対応や未然防止など、緊急時における体制整備にも努めているというような理由を述べられていたと思うんですが、ここで言われている災害時、また緊急時における体制整備というのは具体的にどのようなものか、お示しください。
また、配慮が必要な障害者や高齢者など、指定避難所での避難所生活が困難な方の二次的な避難所として福祉避難所があるわけですけれども、市内９カ所ございます。ハートフルがその１つです。ハートフルは福祉避難所としての役割を果たすために、これまで何を考えて、どのような準備をされてきたのかということをお示しください。
それから、そもそも現状では指定管理者と市で協定を結んでおられるのか、また、仕様書の中の話なのかどうかということもあわせてお聞かせください。
そして、これから指定管理者は福祉避難所として何をどう災害時に担っていくのか、そういう予定なのかということをお聞かせください。
次に、モニタリングと評価のほうですけれども、アンケート結果、今お答えいただいた中では、平成２６年度の数値が若干下がったようには聞こえましたけれども、おおむねよいのかなというふうには思っています。ただし施設に対して不満があるかどうかというアンケート項目がありまして、その中で、はいと答えておられる方が平成２５年度は２１％、平成２６年度は１７％、平成２７年度は２３％でしたので、２割は不満だという答えもあります。現状に満足することなく、ぜひ、利用者ニーズの把握にも努めていただきたいなというふうに思いますので、これは要望しておきます。
それから、施設評価シートのほうですけれども、平成２５年から平成２７年度を見ておりますと、基本的にはＡ評価が並んでいるんですが、この利用者ニーズの把握と対応という項目の中で、平成２５年度と平成２７年度が唯一Ｂ評価になっているというところがございます。
例えば、平成２７年度の対応の部分で、手話通訳を配置してほしいという声がありまして、対応としては障害福祉課において試行的に月２回、土曜日に手話通訳者を配置、指定管理者としての配置している手話通訳は、あくまで受付、館内に関することに限定することを説明ということが評価シートに書かれておりました。
では、その後、まずどうなったのかということをお示しいただきたいのと、障害福祉課のほうではコミュニケーションツールとしてｉＰａｄを導入されてると思うんですけれども、ハートフルにｉＰａｄを置いて遠隔での通訳というやり方も考えられると思うんですが、指定管理者とはそうした話をされているんでしょうか、見解をお聞かせください。
それから、直営時代とのコストの関係ですけれども、平成２８年度からは直営時代とは、ほぼ同額のようには見えるんですが、サービス内容は直営時代よりもよくなっております。平成２４年９月の議事録を見ておりましても、単にコスト削減が目的ではないということは理解をしているつもりです。
平成２７年度に生活介護事業が始められて、指定管理料、上乗せをされているわけなんですが、まず、この生活介護事業がハートフルの館の目的達成できているのかということをしっかり評価してほしいと思うと同時に、今後さらに新規事業があれば、５年間の指定管理料の上限の範囲で増額することもあり得るのか、そういう理解でよいのかというのをお聞かせください。そして、今後、ハートフルがサービス面で果たすべき役割、機能についてどのように考えておられるのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
最後に、貸し室の稼働率の話です。
かなり減少傾向にあるなというふうに思っております。もう３０％を今切っているという状況だということがわかりました。
ただ、基本的に障害者のための施設ですので、広く利用してもらって稼働率を上げるということは難しいかもしれないんですけれども、今回選定理由の中で、地域住民参加型交流事業というものも上げられておりますので、こうしたことが稼働率の向上に寄与できるものなのかどうか、どんな事業をそもそも指定管理者は提案をされておられるのか、また、市は稼働率に関してどのように考えておられるのかをお聞かせください。お願いします。
○上田嘉夫議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 選定理由における災害時、緊急時における体制整備についてでございます。
火災、地震に加え、風水害も想定し、事業所が策定した危機管理マニュアルに基づき、災害時の体制をとっております。訓練についても火災のみではなく、風水害を想定した訓練、法人、本部との応援体制訓練も実施されております。
福祉避難所としての考え及びこれまでの準備についてでありますが、福祉避難所は一避難所に避難された要配慮者の中で、より配慮の必要な方を受け入れる二次的な避難施設であり、これまで関係課とも連携を図りながら、福祉避難所としてのあり方等について、検討するとともに、本年１１月には福祉避難所の役割等を知ることを目的に、福祉避難所開設訓練を実施いたしました。
福祉避難所に係る指定管理者との協定についてでございますが、福祉避難所として本市と指定管理者との協定はございませんが、指定管理者に係る運営業務仕様書において、災害時、緊急時には本市地域防災計画に基づき協力することとなっております。
指定管理者が担う役割についてでありますが、契約の仕様として、災害時には指定管理者は緊急連絡網により職員に招集をかけ、福祉避難所の立ち上げを担っていただくことになっております。
土曜日の手話通訳者の設置でございます。
平成２８年度から試行として実施しておりましたが、利用者が少なく、その内容も平日対応できるものであったため、茨木市聴覚障害者協会との協議の上、平成２９年３月で終了しております。
しかしながら、休日等において手話通訳を必要とする場合には、これまでも通訳者を派遣する体制をとっており、今後も引き続き行ってまいります。
タブレット端末を利用した遠隔手話通訳の実施についてでありますが、全庁的な取り組みであります業務改善活動の一環として、遠隔手話通訳の実施を検討しており、１１月にハートフルと障害福祉課にタブレット端末を一時的に設置して試行を行いました。今後、市と指定管理者とで協議を行い、実施に向けて検討してまいります。
新規事業があれば、指定管理料を増額するかということでございますが、指定管理募集に係る仕様書に記載しているとおり、設置目的を発揮するための新たな事業に係る費用負担につきましては、事業の内容を勘案した上で、市と指定管理者、双方において協議し、必要であれば指定管理料を増額するということになっております。
今後ハートフルが果たすべき役割、機能についてであります。
既存の障害福祉サービスや入浴サービス、貸し室、講習、講座等のみならず、地域生活の支援、市民交流、災害時要配慮者支援等、本市障害者福祉の総合的な施設としての役割を担っていくものと考えております。
指定管理者からの事業提案及び貸し室の稼働率の向上についてであります。
提案された事業の具体的内容は、今後、指定管理者が実施に向けて検討していくものでありますが、ハートフルの事業や活動が市民の皆様に理解され、多くの市民の方が来館されるよう、室内スポーツ、レクリエーション、映画の上映等、障害のある人、ない人の交流、協働の機会を目的とした事業提案がされております。このことにより、今後、貸し室が利用される機会もふえ、稼働率の向上につながっていくものと考えております。
○上田嘉夫議長 ９番、米川議員。
○９番（米川議員） ３問目です。
今回５年間の指定管理を審議しているわけなんですが、議会の審議において、今、現状見られる資料というのは３年分のモニタリングと評価シートだけになっております。平成２５年、平成２６年、平成２７年ということになっておりますので、せめてもう１年分、平成２８年度分が欲しいなというふうに思います。５年間のうちの３年分でしかちょっと判断できないというのは苦しいなというふうに思っていますので、平成２８年の議事録の形もあるかもしれませんが、一定考えていただきたいなというふうに思います。
それから、福祉避難所のことですけれども、災害時、本当にいかに業務を継続させるか、再開させるかということが重要な観点になってくると思います。さらに、ハートフルは入浴設備が整っておりますので、非常に需要というか、ニーズが高くなるんではないかなというふうに考えています。
今の答弁の中では、福祉避難所のあり方を検討されてきたということで、訓練をされたということだったんですけれども、５年間の指定管理をしている中で、やっと訓練を先月に初めてやったという状況だったわけです。災害時には指定管理者、何を担うのかって、開設するところまでは担うというような答弁もあったんですけど、じゃあ開設してから、いつまで指定管理者が避難所運営を担うのか、その後の責任は誰が担っていくのかとか、備蓄はどうするのかとか、いろいろ本当に検討しなければならない課題がたくさんあると思います。それがまだ、これからなのかなというふうに認識はしていますけれども、今、福祉避難所として災害時要配慮者支援の障害者福祉の総合的な施設として役割を担っていくという答弁をされましたので、ぜひ災害時の具体の想定をして、指定管理者に早期に話を詰めていただきたいと思うんです。これは要望しておきます。
また、遠隔手話通訳についても、既に試行されて検討されているということでしたので、その点についてはよろしくお願いいたします。
それから、貸し館の稼働率のこともお聞きをしたんですけれども、ローズＷＡＭと違ってハートフルの１階部分って、どうしても掲示物が余り見受けられないような感じであったりしますので、ぜひ地域住民との交流も考えておられるのでしたら、指定管理のほうで啓発のために、１階のレイアウトとか啓発物の工夫とか、ぜひ検討をしてほしいなというふうに思います。その点、要望をさせていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○上田嘉夫議長
秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 指定管理者制度のモニタリング及び評価、選定委員会の議事録、開示がおくれていることについてですが、今年度、指定管理期間の満了に伴う候補者の選定に関する施設が２４施設ありまして、その選定委員会を、およそ３カ月の間に、定例の６７施設分もあわせて、モニタリングとあわせまして９回開催しており、事務等がふくそうし、その資料の作成、確認、調整に時間を要したことなどが主な要因でございます。
いずれの理由にしましても、作業が滞り、資料の開示がおくれていることにつきましては、適正な状況と思っておりませんので、今、鋭意作成しておりますので、でき次第、順次、公表いたします。今後につきましては、適切な時期に公表ができるよう、最大限注力してまいります。
○上田嘉夫議長 以上で９番、米川議員の発言は終わりました。
（９番 米川議員 議席へ）
○上田嘉夫議長 次に、６番、畑中議員の発言を許します。
（６番 畑中議員 質問席へ）
○６番（畑中議員） それでは、本議案は、ハートフルの指定管理者の指定に関する議案であります。日本共産党は、平成２４年９月議会にハートフル等への指定管理者制度を導入する際の議案に反対の立場をとりました。
反対した理由の第１は、公の施設の本来の設置目的を十分に発揮し、利用者にとって望ましい公の施設とするために、まず優先してなすべきことは、市が真摯に市民を初め関係者の意見や要望に耳を傾け、主体的にサービス改善を図り、市民の期待に応えることであり、安易な指定管理者制度という民間委託によって問題解消の責任放棄、つまり丸投げをすべきではないと考えるからです。
また、指定管理者制度の制度そのもののデメリットについて、施設運営を任せる期間がせいぜい５年と限られており、受託する事業者も次期において必ず継続して受託できるとは限らず、その結果として、長期的な視点からの運営方針が立てられない上に、現場労働者の雇用も短期的にならざるを得ず、雇用の不安定さを助長し、福祉の現場という人材の経験蓄積などが最重要視される職場での良質な人材確保の点でも不安が残り、公共サービスの質の確保に資するどころか、低下につながりかねないからです。
日本共産党は、特に人と人とのふれあいが大切にされる公共サービス、すなわち福祉、文化、教育分野での公の施設については安易な民間委託はすべきではなく、自治体が直接、長期的に安定して公的責任を果たし、民間に対するモデルとしての役割を果たすべきであると主張するものです。
反対した理由の第２は、指定管理者導入に当たって、市が説明する経費節減効果が単なる机上の計算であり、当該部門での事業費の経費減が仮に計算できたとしても、実質を見ると正規職員は市の他部署に異動するだけで、市全体の人件費節減にはつながらず、かえって指定管理料による経費増加につながることが予測されたからであります。
また、個別事業としては、ハートフル内のレストランでの定食割引サービスについても、施設そのものの利用率とは別に、当時は年々利用者は増加しており、障害者の方々に歓迎され、かつ定着している状況であり、市負担額についても多額の予算を強いられていなかったことからも、継続すべきであり、同時にレストランメニューについても利用者の声を取り入れつつ、改善を図っていくべきであることを主張しました。
そこで、今回の質疑では、まず１点目に、ハートフルの指定管理者の選考経過について、お尋ねをします。
平成２５年４月から平成３０年３月までの１期目の指定管理者については、幾つの事業者から応募があり、現在の大阪府障害者福祉事業団に選定されたのか。２期目の平成３０年４月からの５年間の指定管理者については、幾つの事業者からの応募があり、結果として大阪府障害者福祉事業団が選考されたのか、お聞かせください。
あわせて、２回の応募状況に関する市の見解と、北摂７市の類似の施設の運営状況についても答弁求めます。
２点目に、茨木市指定管理者制度導入及び運用に関する指針では、市民サービスの向上や施設の有効活用や適正な施設運営とサービス水準の維持、直営以上に効率的な管理運営や施設の設置目的が効果的に達成という言葉をうたっています。
そこでお尋ねいたします。１つ目に、指定管理者制度導入前の平成２３年度及び平成２４年度の市直営時の地域生活支援事業利用人数と入浴サービスの利用人数、指定管理者１期目の平成２５年度からの平成２８年度までのそれぞれの利用人数について、お示しください。
また、利用人数状況について、市としてどのように評価しているのか、答弁を求めます。
さらに、２期目の選定過程において、１期目の利用人数を初め、具体の運営実態について、どのように示され、議論されたのか、お尋ねします。
２つ目に、指定管理施設モニタリング結果の利用者アンケートについて、お尋ねをします。
施設の提供するサービスの内容への満足度について、肯定的な回答ではない割合、つまり、とても満足、満足以外の回答ですね、割合が平成２５年度は４６％、平成２６年度は４５％、平成２７年度は４７％とほぼ半数近くも占め、数値についてもほぼ変化が見られないことについて、指針の観点から市の見解を求めます。
また、具体の意見として、入浴サービスの低下が毎年のように指摘されていることや、平成２７年度では職員体制を理由として、プール開放日への参加中止、作業療法士の配置など、利用者からの意見、要望について、また、意見箱が未設置のままについて、それぞれ指針の観点からの市の見解を求めます。
３つ目に、指定管理施設モニタリング結果の総合評価について、お尋ねします。
平成２５年度から平成２７年度のハートフルの総合評価結果と、評価対象全施設の段階別分布数についてもお示しください。
１問目、以上です。
○上田嘉夫議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 １期目及び２期目の応募状況についてであります。
ハートフルに係る指定管理者募集への応募状況につきましては、１期目及び２期目とも１事業者であります。
次に、２回の応募状況に対する市の見解としましては、ハートフルは地域活動支援センターⅡ型等の障害福祉サービス以外に、入浴サービス、各種講習講座、貸し館などの事業を実施する障害者福祉の総合的な施設であり、ハートフルの設置目的を達成し、その効用を最大限に発揮するような施設運営を担える事業所は少ないものと考えております。
次に、北摂他市の類似施設の運営状況についてでありますが、直営が１施設であり、大阪府障害者福祉事業団が委託先であるのは本市のみであります。
地域生活支援事業及び入浴サービスの利用人数についてでありますが、まず市直営時における地域生活支援事業利用人数につきましては、平成２３年度が６，５６１人、平成２４年度が５，７０８人、入浴サービスにつきましては、平成２３年度が３，５０４人、平成２４年度が３，３０４人。次に、指定管理者制度導入後の地域生活支援事業利用人数につきましては、平成２５年度が５，１３６人、平成２６年度が４，２８８人、平成２７年度が４，０４５人、平成２８年度が４，２０９人。入浴サービスにつきましては、平成２５年度が２，８５３人、平成２６年度が２，７９０人、平成２７年度が２，７８６人、平成２８年度が２，６７８人であります。
利用状況についての市の評価についてでありますが、ハートフルの利用人数の目標値については、前年度の実績を上回る数値を設定しているものであります。実績につきましては、指定管理者制度導入当初は６５歳以上の利用者が介護サービスへ移行したことにより減少しましたが、平成２７年度に新規事業として生活介護事業を導入して以後は、地域生活支援センターⅡ型事業及び入浴サービス事業の利用者数を合算しますと、利用者数は指定管理者制度導入前に近づいているものと考えております。
今回の選定において、前回の運営実態をどのように示し、議論したかということでありますが、選定委員会においては、これまでの運営実態を記載しております公の施設評価シートを各委員の方に示し、選定の参考とし、法人の運営状況など評価項目に関し議論されたものであります。
アンケート結果や入浴サービス等に対する意見についての市の見解についてでありますが、アンケートにつきましては、肯定的な回答ではない割合がほぼ半数近くを占めているとのことでありますが、そのうち、おおむね半数以上は「普通」との回答であり、否定的な回答として「不満」、「少し不満」は、直近４年間の平均では１３％でありますことから、多くの利用者の方にとっては満足、または不満なく利用されていると考えております。
また、入浴サービスにつきましては、平成２７年度に指定管理者、受託業者、本市と利用者による調整会議を開催し、改善に努めるとともに、プール開放につきましては、平成２８年度には職員体制を確保の上、参加。作業療法士の配置につきましては、地域活動支援センターⅡ型で実施しております創作活動の内容及び機能訓練に対するニーズを踏まえ、作業療法士にかえ理学療法士を配置しているものでございます。
意見箱につきましては、利用者からの要望を受け、平成２９年１０月に既に設置しておりまして、指定管理者制度導入後、アンケートや意見交換会等により、利用者からのニーズ把握や意見聴取に努めてまいりました。
引き続き利用者からの意見や要望を踏まえ、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
ハートフルの総合評価結果についてでありますが、平成２５年度から平成２７年度まで、全て、Ｂでございます。
○上田嘉夫議長
秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 平成２５年度から平成２７年度における全施設の評価結果についてです。
評価基準に基づき年度別に申し上げます。評価基準は、特に優秀がＳ、良好な場合がＡ、軽微な課題があるがＢ、重大な問題があるがＣとなっております。
平成２５年度はＳが０施設、Ａが３９施設、Ｂが４施設、Ｃが０施設となっております。平成２６年度はＳが０施設、Ａが４０施設、Ｂが１施設、Ｃが０施設です。平成２７年度はＳが１施設、Ａが３９施設、Ｂが３施設、Ｃが０施設となっております。
○上田嘉夫議長 ６番、畑中議員。
○６番（畑中議員） それでは、２問目、お尋ねいたします。
ハートフルの指定管理者選考について、改めてお尋ねします。
１期目も２期目も応募が１事業者のみということだと、事実上、応募事業者をそのまま選定せざるを得ないのが実態ではないかと思われますが、見解をお聞かせください。
事業団への選考結果は、１期目が１，６００点満点の６９％、２期目が２，２５０点満点の６８％というスコア獲得率です。６割が足切りと言われている中で、まさに、ぎりぎりに近い評価点です。指針の観点から、このような状況について市の見解を求めます。
これまでで選定に達せず、再公募になった事例はあるのでしょうか。そもそも現状のスケジュール進行では、再公募をして選考をし直し、議会に諮る時間的余裕があるのでしょうか、答弁を求めます。
今、１問目の答弁で、北摂の他市の類似施設では、しっかり直営で運営されていることがわかりました。
次に、利用人数について、お尋ねいたします。
平成２７年度から生活介護事業の開始で、新たな利用人数がふえているとはいえ、地域生活支援事業の利用人数が市直営時の６，５６１人から二千数百人も減っている現状について、入浴サービスについても、市直営から指定管理者に移行時に、ハートフルで入浴を受けたい人が相当数減ってしまったまま、キャパがあるにもかかわらず、その後、人数回復もしていない、対応職員体制がさまざまな面で不十分なためではないかと思われるわけですが、市の認識と見解をお聞かせください。
アンケート結果についても、なぜ「とても満足」や「満足」という上位２つの選択肢とならずに、相当数が「普通」以下で、かつ、３年間変化していないという動向の意味を、よく吟味するべきだと考えます。
意見箱についても、最後の最後になるまで設置されていないという、こういうありさまに、事業者の市民ニーズ把握に対するスタンスが如実にあらわれているのではないかと考えます。
改めて入浴サービス事業について、お尋ねします。
平成２７年度のハートフルに関するモニタリング結果によると、利用者からの主な意見・要望と対応の中で、入浴サービスにおける委託業者スタッフの入れかわりが激しいこと等によるサービスの低下について、委託業者本部に改善策を早急に立てるよう指示、委託業者本部も現場に置いて指導監督。指定管理職員もその都度注意しているが、介入頻度を多くし、適切な指導等を行い、利用者の声を聞き、改善に努めると記されていますが、平成２８年度、平成２９年度における指定管理者の対応と改善状況について、市の認識と対応など、見解を求めたいと思います。
さきに指摘したように、利用人数はサービス低下により減少したまま、横ばいの状態が続いていますが、入浴施設の稼働率はどのようになっているのか、市直営時と指定管理者について、それぞれ答弁を求めます。
いずれにせよ、現在は市の方針では入浴は１人週２回までと限定されていると聞いていますが、サービス向上の一環として、稼働率にあきがあるならば、市と指定管理者が協力して、週３回まで緩和するなどの工夫は不可能なのか、指定管理者では無理なのか、市の見解をお聞かせください。
直近の状況でも入浴サービスの提供体制はひどいと、よく市民の声が届いています。いかがでしょうか。
次に、センター条例第３条５号及び６号、すなわち相談に関すること、情報の提供に関することについて、お尋ねをします。
市直営時と指定管理者での実施体制について、お聞かせください。
相談は、ハートフル館内で行われる事業にかかわる内容に限定されているのか、答弁を求めます。
内容が限定されていないとすれば、障害者の生活上の機能維持、体調維持など、さまざまな相談内容については本人の身体的状況にとどまらず、生活実態をよく把握する必要がある場合もあり、言葉のやりとりだけでは十分な把握ができないと判断すれば、職員ないしは事業者が障害者本人宅を訪問して、相談内容を的確に把握して、解決や情報の提供につなげていくことが求められていると考えますが、市の見解をお聞かせください。
ハートフル利用者の声の１つとして、市直営時には本人や家族の声をしっかり受けとめ、場合によっては自宅訪問を実施して解決につなげていってくれたけれども、指定管理者になってからは、機械的な対応となって、訪問による状況把握も期待できない実態になっていると、党議員団にも届いています。市の認識と見解をお聞かせください。
最後に、総合評価について、お尋ねします。
ハートフルが３年連続でＢ評価を受けていますが、全体的に見ると、平成２５年度はＡが３９施設でＢが４施設、平成２６年度はＡが４０施設でＢが１施設、すなわちハートフルです。平成２７年度はＳが１施設、Ａが３９施設、Ｂが３施設となっているという状況です。市の評価手法のよしあしは別として、Ａ評価がほとんどという状況の中で、ハートフルは唯一、３年連続Ｂ評価となっていることについての市の指針の観点から、市の見解を求めます。
２問目は以上です。
○上田嘉夫議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 応募が１事業者であるため、事実上、選定せざるを得ないのではないかといったことのご指摘についてでございます。
指定管理者の選定に当たっては、ハートフルの設置目的を達成及び、その効用を最大限に発揮できる施設運営が行える事業者を設定する必要があり、類似施設における実施実績が豊富で、蓄積されたノウハウを生かした事業提案、また、緊急時における体制整備等、総合的に勘案し、適切な施設運営が担える事業者として、社会福祉法人大阪府障害者福祉事業団が選定されたものと考えております。
事業団の選考結果についての市の見解でありますが、採点につきましては、指定管理者候補者選定委員会において、提出書類及びプレゼンテーションの内容を踏まえ評価された結果であり、１期目及び２期目とも７割近い点数であることから、一定の評価がされたものと考えております。
利用者数が回復していないことについてでありますが、これまで地域活動支援センターⅡ型の事業を利用された方が、６５歳になり介護保険サービスを利用されることになったこと、また、生活介護事業での入浴支援を利用されたことが主な減少の原因であると考えております。今後も利用者のニーズに沿ったサービスの提供について、指定管理者と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
入浴サービス事業における指定管理者の対応等についてであります。
平成２７年度以降、指定管理者の職員が日常的に入浴サービスにかかわり、利用者の声をいつでも聞き、対応できるよう努めております。また、指定管理者からの報告やアンケート結果におきましても、現在、入浴サービスについての特に要望や苦情等はないと聞いております。
入浴施設の稼働率についてでありますが、市直営で実施していた平成２４年度の実績では、機械入浴サービスの稼働率は７８．６％、介護入浴サービスの稼働率は２３．８％であります。
次に、指定管理者制度の実施状況につきましては、平成２８年度の機械入浴サービスの稼働率は９０．３％、介護入浴サービスの稼働率につきましては２０．９％であります。
入浴サービスの利用を緩和することについてでありますが、１日当たり入浴サービスが利用できる人数が限られていること、また、生活介護事業も含め、機械入浴サービスに対するニーズは高く、稼働率も高いことから、より多くの障害者の方々に利用していただくためにも、１人週２回としているものであります。
しかしながら、介護入浴につきましては稼働率が低いことから、利用要件等の見直しも検討する必要があると考えております。
相談や情報提供についてでありますが、直営時及び指定管理者制度導入後も担当職員が利用者からの相談や情報提供を実施しております。また、相談内容はハートフルの事業に限定はしておりません。
相談における利用者の生活実態等の把握についてでありますが、地域生活支援センターⅡ型等の事業を実施するに当たり、適切なサービス提供を図るため、利用者の体調管理や機能維持等を図るため、相談等を実施しております。また、必要に応じて自宅に伺うなど、利用者の相談内容の把握や情報提供にも努めております。
機械的な対応で、期待できないではないかということでありますが、指定管理者制度導入後におきましても、直営のときと同様、事業を実施するに当たり、適切なサービス提供を図るため、利用者からの要望等を踏まえ、必要に応じ自宅に伺っており、利用者のニーズに合ったサービス提供に努めているものと考えております。
総合評価Ｂについての市の見解でありますが、利用状況や収支状況などの評価項目においては、多くがＡ評価となっているものの、利用状況や利用者ニーズの把握と対応について、適切に改善を図るよう総合評価をＢとしたもので、現在はその取り組みもされていることから、適切な運営が行われているものと考えております。
○上田嘉夫議長
秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 再公募の事例の有無と時間的余裕についてですが、まず、指定管理者の候補者の選定において、これまで再公募となった事例はありません。
次に、再公募における時間的余裕につきましては、スケジュール的には厳しくなりますが、再公募に関する選定委員会での手続を経た上で、募集期間を短縮することなどにより、対応は可能であると考えております。
○上田嘉夫議長 ６番、畑中議員。
○６番（畑中議員） それでは、３問目。
党議員団の指定管理者制度に対する立場は、冒頭に申し上げているとおりですけれども、１問目、２問目で指摘したように、現在の指定管理者であるハートフルの運営状況は、市の指針にうたう市民サービスの向上や施設の有効活用、適正な施設運営とサービス水準の維持、直営以上に効率的な管理運営や施設の設置目的が効果的に達成されるには、ほど遠い状況であると言わざるを得ません。利用人数の低下、入浴サービスの低下、機械的な対応などなど、応募事業者が１者のみという状況も、さらに拍車をかけている感があります。
２問目の答弁で、入浴サービスへの苦情等は現在出ていないということですが、市の丸投げ体質の傾向の結果として、市が把握できていないだけではないでしょうか。市民からは入浴サービスを含めて、各所での人員体制について、欠員が生じ、なかなか補充されない、不安であるという声も直近でも届いています。
また、さらに指摘するならば、こうしたサービス低下の遠因は、市の指定管理者制度に乗じてのコストダウン施策にあるのではないかと指摘するものですが、市の答弁を求めます。
ハートフルでは、食堂サービスの質についても、市民から値段、メニュー内容、味つけなど、障害者に寄り添った質になっていないと大きな不満を聞いています。市直営時には、条例上、給食サービスも事業の１つであり、価格も市補助により軽減されていました。利用者も年々着実にふえていました。ハートフルという公の施設の本来の設置目的を十分に発揮し、利用者にとって望ましい公の施設とするために、今まず優先してなすべきことは、市が真摯に市民を初め関係者の意見や要望に耳を傾け、主体的にサービス改善を図り、市民の期待に応えることであり、安易の指定管理者制度という民間委託によって、問題解消の責任放棄、つまり丸投げをすべきではないと、すなわち市直営に戻すべきであると意見するものですが、市の答弁を求めます。
○上田嘉夫議長
秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 指定管理者制度がコストダウン施策であり、その導入によってサービス低下につながっているんではないかということですけども、指定管理者制度は施設の管理運営の効率化とともに、民間事業者等のノウハウを生かした市民サービスの維持、向上に資するものであり、その意義を踏まえつつ、今後もより一層、その効果が発揮できるよう運用してまいります。
○上田嘉夫議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 ハートフルを市直営に戻すべきであるという意見についてでございますが、指定管理者制度になっても利用者のご意見はしっかりと受けとめていきたいと考えておりますが、障害者福祉の総合的な施設として、適切な施設運営が行えておりますことから、ハートフルを市直営に戻す考えはございません。
○上田嘉夫議長 以上で６番、畑中議員の発言は終わりました。
（６番 畑中議員 議席へ）
○上田嘉夫議長 以上をもって、通告による発言は終わりました。
これをもって質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。
本件、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○上田嘉夫議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、議案第８５号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第８６号、「
茨木市立コミュニティセンターの指定管理者の指定について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○上田嘉夫議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第８６号は、原案のとおり可決されました。
議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後２時１５分 休憩）
─――――――――――――
（午後２時３０分 再開）
○上田嘉夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
佐藤こども育成部長。
（
佐藤こども育成部長 登壇）
○
佐藤こども育成部長 先ほど茨木市立の子育てすこやかセンターの指定管理に関する議案の中で、朝田議員のほうから応募状況の質疑がございました。ここで私のほうから、前回が２者あったと記憶をしておりますと答弁いたしましたが、訂正をさせていただきたいと思います。正しくは、初回が１者、前回２回目が３者となります。訂正しておわび申し上げます。申しわけありませんでした。
（「記憶では答弁するなよ」と呼ぶ者あり）
○上田嘉夫議長 次に、議案第８７号、「茨木市
市民活動センターの指定管理者の指定について」、質疑に入ります。
本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。
７番、桂議員の発言を許します。
（７番 桂議員 質問席へ）
○７番（桂議員） 議案第８７号、茨木市
市民活動センターの指定管理者の指定について、質疑をさせていただきます。
まず最初に、指定管理者の選定についてです。
これも、この次の議案である里山センターと同じタイミングで毎回指定を繰り返しているわけですが、平成１９年１０月の初めて指定管理者制度を導入し、市民会館の２階で始められてから丸１０年がたち、今回４期目を迎えることになりました。
まず、今回の応募の状況について、お伺いをしたいと思います。
申請期間と応募団体数、お聞かせください。
そして、選定委員会ではどのような意見や議論があったのか、教えていただきたいと思います。
また、今回４期目になるんですけれども、選定基準の変更がありましたら、どういう項目をどのように変えられたのか、お示しをいただきたいと思います。
大きな２点目に、指定管理の評価についてです。
まず、平成２８年１月より、旧市民会館の閉鎖に伴い、クリエイトセンターに移動となられました。その影響というのは、よくも悪くもあったのでしょうか、どのようなご認識か、お聞かせをいただきたいと思います。
そして、今回が４期目の指定と申し上げていますが、制度導入時の目標及び達成度の評価についてはどのような見解か、お聞かせください。
そして、
市民活動センターの指定管理団体には、中間支援組織としての役割を期待していますという議論が、この間、指定のたびに議会でも行われてきました。中間支援組織としての活動への評価は、どのような指標を使い、結果、どのような評価となっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
さらに、モニタリングの手法や内容に対しての、まず原課の評価を伺いたいと思います。
市民活動センターという組織、これは中間支援としての役割も含めてなんですけれども、登録団体と一般市民の双方にアンケートはとられるべきではないのかというふうに思っているんですけれども、ちなみに、平成２７年度のモニタリングシートにはアンケートの添付がありません。アンケート等はどのように行われているのか、お聞かせいただきたいと思います。
そして、３点目、指定管理料について、伺います。
この指定管理をする目的も、いわゆる館の維持、駐車場のような形ではなく、市民の方たちが、みずから力をつけるという要素や、また、市民活動を推進、促進、また、先ほどから申し上げているような中間支援団体としての役割も担っていらっしゃるわけですけれども、これに事業がふえれば、指定管理ももちろんふえてきて当然だろうというふうに思っています。そこで、指定管理料を平成２２年度、平成２５年度、平成２９年度、２期目以降のそれぞれの指定管理を指定している時期に合わせて、推移、増減があれば、その理由についてもお示しをいただきたいと思います。
１問目、以上です。
○上田嘉夫議長
田川市民文化部長。
（
田川市民文化部長 登壇）
○
田川市民文化部長 それでは、順次、答弁してまいりたいと思います。
まず、応募の状況についてでございますが、平成２９年９月１日から９月２９日までの申請期間におきまして、１つの団体から応募がございました。
次に、選定委員会ではどのような意見や議論があったのかについてでございますが、経営の安定性について留意すること、中間支援組織としてのコーディネーター機能について、より充実させることとのご意見がございました。
選定基準の変更についてでございますが、運営計画の項目で前回の中間支援組織としての事業と、コーディネート力を活用した事業という評価項目を、中間支援組織としての事業に統合するとともに、その評価基準として市民活動団体、行政、企業との連携だけではなく、支援団体とのかかわりについて中間支援組織としての役割を理解し、具体的な事業が提案されているかを加えました。
次に、市民会館の閉鎖に伴うクリエイトセンターへの移動による影響についてでございますが、事務所はクリエイトセンターの１階に設けることができましたが、交流サロンが２階に設けることになったこともあり、管理上の問題から、イベントなどの開催で工夫が必要となりました。なお、利用者数は増加し、過去最大となりました。
指定管理者制度導入時の目標及び達成度の評価についてでございますが、導入当時は市民活動の活性化を目標としており、さまざまな事業実施によって利用者数や登録団体数が増加で推移していることから、市民活動の間口を広げるという意味では一定の効果があったものと評価しております。
しかし、増加した利用者の団体への加入や参加など、具体的な活動へとつなげていくことができているかどうかという点におきましては、評価、把握はできておりません。
次に、中間支援組織としての評価指標と、その評価についてでございますが、相談件数を評価指標として挙げておりますが、横ばいで推移し、伸び悩んでおりますことから、十分機能しているというのは少し難しいのではないかと考えております。
評価指標につきまして、今後はさまざまな活動主体間のマッチング件数や情報収集、情報発信から具体的な活動につながった件数など、中間支援の評価指標の活用を検討しながら、期待される中間支援機能の充実に努めたいと考えております。
次に、モニタリングに関するご質問です。
まず、モニタリングの手法及び内容に対する評価についてでございますが、指定管理者におきまして、平成２８年度は登録団体に対するアンケートを実施され、１０９団体から回答がございました。
主な回答としまして、多彩な人々との交流を望む意見や、会員をふやすためのイベントの開催を希望するなどの意見がございました。
次に、アンケートの対象者は登録団体のみならず、一般利用者事業参加者など、利用形態に対応した内容で実施する必要があると考えます。
次に、平成２７年度につきましてはアンケートは行われず、意見箱を設置されましたが、結果的に意見はございませんでした。
債務負担行為における指定管理料の推移と増減についてでございます。
指定管理期間ごとの１年当たりの平均額を申し上げますが、２期目に当たる平成２２年度から平成２４年度までの３年間は６５０万円、３期目の平成２５年度から平成２９年度までの５年間は９１０万円であり、４期目となる平成３０年度から平成３４年度までの５年間は１，５００万円を見込んでおります。
２期目から３期目において増額となって要因は、開所日と開所時間を拡大したためでございます。
また、３期目と４期目におきまして増額となる要因は、安定的な経営のため、人件費を見直したことによるものでございます。
以上でございます。
○上田嘉夫議長 ７番、桂議員。
○７番（桂議員） 先ほどの米川議員のときに、
秋元企画財政部長が立たれて、おわびという発言があったんですけれども、おわびをさっきもしていただいた上で、重ねて言うようで本当に恐縮なんですが、やはり今回、この議案を見ていても、先ほど米川議員おっしゃったように、モニタリングなんかが５年間のうちの平成２８年度がまだ出ていない段階というのは、非常に見にくいなということと、過去も調べてみたら選定委員会の議事録が出ているとき、出てないというときは確かにありました、議案審議までに。しかし、やはりあれがあることによって、先ほど田川部長のほうから選定委員会でどんな意見がありますかというふうに伺ったんですが、それはやっぱり抽出された意見であって、その前後の脈絡ですとか、なぜそのことが話題になっているのかという理由なんかも議事録を見なければ、私たちは判断のつけようがないのですね。非常に激務であるということは、先ほどの秋元部長のご答弁からも、ああ、それほど今、委員会ですとか、議事録、本数抱えてらっしゃるんだという激務の状況は非常によくわかったんですけれども、来年度、必要な部分でありますので、お願いしたいなというふうに思います。
それと、やはり審議として、自分が今回これを即決で決めなくちゃいけないときに、非常に資料が乏しくて不安を持ちながら採決をしなければならないということをお伝えはさせてください。という状況なんですけれども、もう今のは要望です。
次、指定管理の評価についてなんですけれども、評価とか課題について、伺いたいと思います。
これも、今申し上げたモニタリングと、それから、評価のシートをつくっていただいているわけですけれども、拝見していて、確かに今回議案として上がってきている、審査をするときにも項目等々は原課によって変えていただいていると思うんです。しかし、このモニタリングシートと評価シートの項目というのは、ほぼ横並びで同じようになっていると思うんです。そもそもの指定管理者制度を導入したとき、どんな議論があったかなというのも、私もちょっと過去の議事録読み返してみたんですけれども、指定管理者というのが、いわゆるコストを下げる目的、そして市民サービスを充実させる、民間のアイデアをもらいながらサービスを充実させるという点、そして３つ目に、私たち、小林議員と私と、この制度が入るときに、市民の皆さんに仕事をお返しする、地域内分権や住民自治の観点も、この指定管理者制度というのは可能性として非常に大きな期待を持っているというのを主張してきた立場であります。
その観点からいうと、この評価シートですとかモニタリングシートというのも、いわゆる民間事業者、株式会社なんかをターゲットにしているような評価のあり方だけでいいのかなというふうに思っています。
さらに言うと、これも先ほど畑中議員のほうからも全体的な制度としての評価については質疑があったんですけれども、私は
市民活動センターの関係の評価も改めて見させていただいて、苦情や要望等への対応という項目がモニタリングの中にあるんですが、これも点検時期は毎月末になっていて、点検方法はヒアリング、あと、清掃の関係でも点検時期が毎日になっていたり、非常に、こんなん一体どうやって点検毎日してるのとか、毎日ほんまに職員見に行ってるのって思うような記載の方法になっているんですね。これは様式をつくられたところと原課との意思の疎通にそごがあるのか、それとも原課の方が何となく、昨年度はこう書いているから、この様式でいいやということになっているのか、ちょっとなぜ、こういうことになっているのかわからないんですけれども、余りにも指定管理者制度を導入してから１０年たって、毎年更新はしていっていただいているとは思いながらも、ちょっと抜本的に原課も、そして様式をつくっている側も見直していただきたいなという感想を持っているんです。
まず、原課としてはどんなふうに考えていらっしゃるのか、課題があれば、その課題等をお聞かせいただければと思いますし、また、指定管理者制度全体を所管している企画財政部としては、この評価、モニタリングシートについて、どのように考えていらっしゃるのか、考え方をお聞かせください。
そして、指定管理料についてです。これも年間６５０万円から始まり、今回補正予算で上がっている債務負担行為をベースに考えると、これからは１，５００万円、年ベースでやっていただこうということで、事業が確かに毎年どんなことをされてきたのかというのを読み返してみても、民間企業さんとのジョイントですとか、大学生の皆さんと民間企業さんをつなぐなど、中間支援団体としての仕事というのも年々ふえていて、非常に努力をしていただいているなという評価をしており、また、この金額が上がっていくというのは非常に事業もたくさんできてくるんだろうなという期待を持っているところです。
ただ、ご答弁の中でも、人件費を見直すというところで、非常に私はうれしいなと思っているんですけれども、この指定管理者制度を導入するときの議論なんかを読み返してみても、市民と市役所が対等な関係でというふうに言ってるんですね。そのときには、当時の空気感で、部長の答弁でも、市民団体が市に何もかもお願いをしたり頼るのではなく、自立して自発的に行動を起こせる団体に成熟してもらおうよという思いがあったことが、当時の答弁からにじみ出ています。
しかし、今現状を見てみると、
市民活動センターさんなんかでも、職員数、大体どれぐらいの人が詰めてくださっているのかというと、大体３人ベースでふだんいてくださっているんですけれども、よく考えたら、９１０万円でよく３人、あれだけの仕事をしてもらったなというふうに思ってるんですね。きっと想像するに当たり、働いてくださっている方が、事務職の方、もしくはそれ以外の方でもボランティアで、かなりヘビーな仕事を担ってもらっているんではないのかなというふうにちょっと感じたりしています。
そういう意味でも、この人件費を見直すというところが、ただ単に人の数をふやす、バイト的な人をふやす、それももちろん必要なんですけれども、さらに知見を深めてもらい、また次の世代に安定して仕事を引き継げるようなことも含めた人件費拡大であってほしいなというふうに思っていますので、この人件費、いろんな考え方があるとは思いますけれども、また指定管理ごとなのか、それとも今の、今度受けてくださる団体さんの人材育成のペースに合わせて、また日々見直していただけたらなというふうに要望しておきます。
それと、あともう１点ちょっと伺いたいんですけれども、今回選定基準のところで、新たに地縁団体に対しての中間支援団体としての役割を果たしていくというような、今答弁があったかと思います。
そこで、今回１団体しか応募がなかった、前回もきっと１団体だったなというふうに覚えているんですけれども、この
市民活動センターを受け持っていただく団体を公募するのがいいのか、非公募がいいのか、ちょっと考えてみてもいいのかなというふうに今感じているんです。といいますのが、先ほど民間企業さんとのジョイント、また、学生さんとのジョイントというご紹介をしましたが、さらに今度、地縁団体に対してのアプローチをかけていくときに、ファシリテーションですとか、また、コーチングみたいなことも含めて、いろんなご活躍いただける幅が広がるなと思っているんですけれども、この公募、非公募に関しても検討の余地があると感じているんですけれども、どんなふうに考えていらっしゃるのか、ご見解があれば聞かせてください。
２問目、以上です。
○上田嘉夫議長
田川市民文化部長。
（
田川市民文化部長 登壇）
○
田川市民文化部長 では、まず、モニタリングシートにおける点検の項目とか、その項目の拾い出し、あるいはその点検方法について、ちょっと問題があるんではないかというご質問でした。
これにつきましては、従来からどうしてまとめてきたのかというのは、前回からという引き継ぎということも現実的にはあったかと思っております。それと、それぞれの方法につきましても、その都度、我々見るように意識はしておりますが、従来の形であるとか、あるいは他課の様子を、他の施設の様子を確認するとか、そういうことができてなかったために、一定ちょっと不都合な記載になっておったのではないかというふうに考えておりましたので、今後、適切な方法で実施してまいりたいと考えております。
もう１点の公募、非公募についての考え方でございます。
市民活動センターの開設当初から複数の登録団体により構成される団体を対象として、公募により指定管理者を選定してまいりました。多様な団体の中から適切に指定管理を担っていただくため、現在の方法は適当と考えておりますが、指定管理者の選定におきましては、毎回公募、非公募について、検討しておりますので、今後とも、その適否について多角的に検討してまいりたいとは考えております。
先ほどおっしゃいました、例えば地縁団体のということで例を挙げられたわけなんですけども、その団体が一定頑張ったために、評価できる項目をどのような形で、我々が今後、指定管理をする上で活用するのか、それが非公募という形につながるお話との要素もあるんですが、我々、やはりこういう団体をするときに、客観性とか公平性というようなことも要りますので、そういう努力した分についての評価というのは、何とかしたいとは思ってるんですけど、今の中では現在のやり方が適当であると考えております。
○上田嘉夫議長
秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 まず、基本、５年に１回の指定議案のときに、関係の議事録等が開示できないかにつきましては、やはり適切な状況でありませんので、今後は鋭意、適切な時期に公表できるよう、最大限注力してまいりたいと思います。
次に、評価やモニタリング様式等の工夫についてということですけども、指定管理者制度は、その導入以来、効率性のみならず、市民サービスの向上や施設の有効活用など多角的な視点から検討を行い、段階的に導入を進めてきたものでございます。
また、モニタリングや評価の実施に当たりましては、施設の管理運営状況を初め、利用状況やアンケート調査を通じたニーズの把握など、そのひな形を作成し、指定管理者により提供されるサービスの水準を測定、評価しておりますが、各施設の目的、特性を十分に反映できていないなどの一定の課題があると認識しております。
今後は各施設の特性を踏まえた指定管理者に求められるサービスとして、団体の育成や市民力の向上を意識したモニタリングの実施などを、評価へのつながりの明確化とあわせまして、指定管理者制度のマニュアルや各種様式、点検方法など、改善を図ってまいりたいと考えております。
○上田嘉夫議長 ７番、桂議員。
○７番（桂議員） 原課のほうも、そして制度全体を把握していらっしゃる企画財政部のほうも、改善の余地があるということは十分認識していただいているというふうに今の答弁で感じておりますので、また、やはり１０年たって、そろそろ見直したり考え直すなり、もう一度指針そのものが、今の時代に合ってたり、やってみて正しいのかどうかを振り返る時期に来ていると思いますので、抜本的な見直しを、またお願いしたいなと思います。
そもそもの
市民活動センターのほうについての質疑の延長なんですけれども、田川部長から今ご答弁をいただいたように、公募、非公募の問題では、確かにおっしゃるように、私は非公募も関係性ができてしまったらありかなと思ったんですが、今おっしゃっていただいたように、確かに透明性、公平性を鑑みたときには、評価項目できちんと評価ができる仕組みをつくって、公募はということの形はきちんと守り通すというのも、１つのもちろんあり方だというふうに理解をしました。ですので、５年後、今度どういう形、状況になっているかわかりませんが、またこのことについても、きちんとご検討をいただいて、公募、非公募についても説明が果たせるような状況の議論というのは、一度どこかで経ていただけたらなというふうに思います。こうしなければならないということで、今、質疑しているわけでは決してありませんので。
そこをお願いしておくのと、あと、今回、参考資料ではなく、ホームページのほうで審査結果が出ているんですけれども、ここで事業計画書も添付されていまして、こちらのほうを見ていても、やはりクリエイトセンターに移ったしんどさなんかを課題に挙げておられます。これも確かに１階と２階で場所が移ってしまって、しんどい活動されてらっしゃるなというのも、私もクリエイト行ったときに、１階やと思って行ったら、２階の交流サロンに上がらなくちゃいけないとかいうこともあったり、確かに不便を利用者としても感じているところなんです。
だけど、そこをきちんと運営される側にすると、上の状況がわからない、下へ連絡しなくちゃいけないこともなかなか連絡できないという状況は確かに不便だと思うんです。これも市の都合でやはり市民会館を閉めてしまって、クリエイトに移っていただいてて、そこでハード上の問題を生じさせているのであれば、そこについてもきちんと対応していただいて、さらに指定管理、市民サービスを向上するために頑張ってもらえるような環境づくりというのもあわせてきちんとやっていただけたらなというふうに思います。非常に期待をしている指定管理者制度の１つの建物というのかな、セクションですので、また、この指定管理者制度の指定に合わせて、また市も、そして受けてくださる方も、新たな気持ちで始めていただくことを期待して質疑を終わりたいと思います。
○上田嘉夫議長 以上で７番、桂議員の発言は終わりました。
（７番 桂議員 議席へ）
○上田嘉夫議長 以上をもって、通告による発言は終わりました。
これをもって質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並び討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第８７号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第８８号、「茨木市里山センターの指定管理者の指定について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○上田嘉夫議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第８８号は、原案のとおり可決されました。
日程第１８、議案第８９号、「
市営土地改良事業の施行について」を議題といたします。
提案者の趣旨説明を求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 議案第８９号につきまして、趣旨説明を申し上げます。
本件は、豪雨及び台風により被災いたしました農地の災害復旧事業を施行することに伴い、土地改良法第９６条の２第２項の規定に基づき、議決をお願いするものであります。
詳細につきましては、担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。
○上田嘉夫議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 議案第８９号につきまして、補足説明を申し上げます。
本件は、４月豪雨、６月豪雨、７月の梅雨前線豪雨、８月豪雨、９月豪雨、台風１８号の豪雨により被災いたしました農地の災害復旧事業を施行することに伴い、土地改良法第９６条の２第２項の規定により、議決をお願いするものでございます。
事業内容は、被災農地１２件、事業費２，１７５万６，０００円の農林業施設災害復旧事業でございまして、これらの被災箇所を原形に復旧することにより、従前の機能を回復するものでございます。
なお、参考資料といたしまして、平成２９年発生農林業施設災害復旧計画表をご配付いたしております。
以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○上田嘉夫議長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○上田嘉夫議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第８９号は、原案のとおり可決されました。
日程第１９、議案第９０号、「平成２９年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第３号）」を議題といたします。
提案者の趣旨説明を求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 議案第９０号につきまして、趣旨説明を申し上げます。
本件は、平成２９年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第３号）でございまして、補正総額は、歳入歳出ともに１億８，３７８万９，０００円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ８９５億１，８６８万２，０００円とするものでございます。
詳細につきましては、担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。
○上田嘉夫議長
秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 議案第９０号につきまして、補足説明を申し上げます。
今回の補正予算は、国補助金を活用し、台風１８号等の豪雨によって被災した農地の災害対応や、
重度障害者医療費助成制度に係る自動償還システムの構築費、介護給付費適正化に向けた点検に係る費用などを追加するほか、当初予算から増額となった普通交付税等を活用し、療育体制の再編に向けた準備経費や障害者グループホームの開設補助、ひとり親家庭の学習生活支援体制の充実など、直面する行政課題への適切な対応を目的として編成いたしました。
また、年度内に完了しない事業について、繰越明許費や指定管理機関の指定期間終了に伴う施設の指定管理料について、債務負担行為を設定いたしております。
補正額は歳入歳出とも１億８，３７８万９，０００円を追加し、補正後の予算額を８９５億１，８６８万２，０００円とするものでございます。
それでは、歳出から説明申し上げます。
なお、委託業務等の契約差金や、事業費確定により減額しております経費、また、職員給与費につきましては、人事院勧告に基づき実施する本市職員の給与改定に係る経費や年度末までの見込みによる所要額を措置させていただいており、個々の説明は省略させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
予算書の１８ページをお開きください。
２款総務費、１項総務管理費、４目まち魅力発信費は、台風２１号により被災したブランドメッセージのフラッグ補修に係る委託料でございます。
３０ページ、７項市民協働推進費、１目自治振興費は、台風２１号により被災した自治会集会施設の修繕料でございます。
３２ページ、８項文化振興費、３目スポーツ推進費は、経年化が進む市民体育館柔道場の畳の張りかえのための修繕料でございます。
３４ページ、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費は、ひとり親家庭の支援体制の充実を図るため、学習・生活支援員を配置することに係る報酬及び費用弁償、また、多世代交流センターの空調設備の改修に係る修繕料や介護サービスの適正化を図るためのケアプランの点検、指導に係る委託料、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の精算に伴う償還金でございます。
６目医療費は、３６ページにかけまして、
重度障害者医療費助成制度に係る自動償還システムの構築に係る委託料でございます。
７目障害更生費は、障害者グループホームを開設する団体に対する補助金及び特別障害者手当等給付費負担金の精算に伴う償還金でございます。
３８ページ、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費は、子ども・子育て支援交付金等の精算に伴う償還金でございます。
３目児童福祉施設費は、新たな
児童発達支援事業を
こども健康センターで実施するに当たり、障害福祉センターハートフルから備品等を運搬するための通信運搬費でございます。
４目保育所費は、保育環境の向上等を図るため、公立保育所の遊具等を改修するための修繕料でございます。
４２ページ、４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費は、新たな
児童発達支援事業を実施するに当たり、
こども健康センターの事務室を改修するための修繕料でございます。
５２ページ、８款土木費、２項道路橋梁費、２目道路維持費は、台風２１号により被災した道路の補修等に係る修繕料及び委託料、また、年間を通した事業量や施工時期等の平準化による公共工事の品質確保を目的として実施する道路簡易舗装及び維持に係る工事費の追加でございます。
５６ページ、８項交通対策事業費、１目交通安全対策事業費は、台風２１号により被災した交通安全施設の補修に係る修繕料でございます。
６６ページ、１０款教育費、４項幼稚園費、１目幼稚園管理費は、児童の安全・安心の確保を目的とした保育園及び認定こども園の施設改修に係る修繕料でございます。
７２ページ、１１款災害復旧費、２項農林水産施設災害復旧費、１目農林業災害復旧費は、台風１８号の豪雨等により被災した農地の災害復旧に係る工事費の追加でございます。
続きまして、歳入の説明を申し上げます。
１４ページをお願いいたします。
９款地方特例交付金につきましては、交付額確定に伴う増額でございます。
１０款地方交付税につきましては、普通交付税の交付額の増に伴う増額でございます。
１２款分担金及び負担金につきましては、農地の災害復旧事業に伴う地元分担金でございます。
１４款国庫支出金につきましては、総額で４５万円の増額となっており、介護保険事業費補助金や耕地等災害復旧費補助金の増額及び地域子供の未来応援交付金の減額でございます。
１５款府支出金につきましては、福祉医療費助成制度システム改修費等補助金でございます。
１９款繰越金につきましては、前年度からの純繰越金の追加でございます。
２０款諸収入につきましては、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の返還金でございます。
次に、６ページをお願いいたします。
第２表、繰越明許費補正につきましては、平成３０年度上半期の施工に向けて実施する道路維持、道路簡易舗装の工事及び台風１８号の豪雨等により被災した農地の災害復旧工事につきまして、それぞれ事業が翌年度にわたることから、繰越明許費を設定するものでございます。
次に、７ページ、第３表、債務負担行為補正でございますが、指定管理者の指定に伴い、
市民活動センター、
コミュニティセンター、障害者就労支援センターかしの木園、障害者生活支援センターともしび園、障害福祉センターハートフル、子育てすこやかセンター及び里山センターの指定管理料につきまして、それぞれ期間及び限度額を設定するものでございます。
以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○上田嘉夫議長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
本件につきましては、発言通告に基づき、順次、発言を許すことといたしますが、議員１人当たりの持ち時間は１０分となります。なお、各会派の持ち時間につきましては、１０分に会派人数を掛けた時間となりますので、その時間内で発言を許します。
まず、３番、長谷川議員の発言を許します。
（３番 長谷川議員 質問席へ）
○３番（長谷川議員） それでは、入札制度について、そして公園等管理業務委託についての２項目を質疑させていただきます。
まずは入札制度についてからです。本市のような地方公共団体が発注する公共工事を初め、物品調達、あるいは各種委託業務等は、その財源がもちろん税金で賄われるわけですから、よりよいもの、そしてより安いものを調達しなければなりません。そのため、地方公共団体が発注を行う場合には、不特定多数の参加者を募る調達方式である一般競争入札が原則とされています。けど、この原則だけでは不都合が生じることがあるため、指名競争入札や随意契約による調達があると理解をしています。今回は、その入札制度について質疑をさせていただきます。
まず、本市は何を基準として一般競争入札、指名競争入札を区別されているのか、お聞かせをください。
さらに、一般競争入札に参加ができる事業者の条件、あるいは指名競争入札の場合であれば、指名する事業者の選択はどのようにされているのかをお示しをいただきたいと思います。
次に、入札制度には工事の手抜き、あるいは下請業者へのしわ寄せ、公共工事に従事する者の賃金その他の労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながりかねないダンピング受注の排除ということで、低入札価格調査制度、あるいは最低制限価格制度というのがありますが、それらの違いをお教えいただきたいのと、その中でも、本市は最低制限価格制度を採用していますが、その理由もお伺いいたします。
また、総務省の通達で、「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」というものでは、低入札価格調査基準価格及び最低制限価格については、その事前公表により当該近傍価格へ入札が誘導されるとともに、入札価格が同額の入札者のくじ引きによる落札等が増加する結果、適切な積算を行わずに入札を行った業者が受注する事態が生じるなど、業者の真の技術力・経営力による競争を損ねる弊害が生じうること、地域の事業者の経営をめぐる環境が極めて厳しい状況にあることを鑑み、事前公表は取りやめ、契約締結後の公表とすること。さらに予定価格についても、その事前公表によって同様の弊害が生じかねないことなどの問題があることから、事前公表の適否について十分に検討した上で、弊害が生じた場合には、速やかに事前公表の取りやめ等の適切な対応を行うこととしています。
また、入札前に入札関係職員から予定価格、あるいは低入札価格調査基準価格、または最低制限価格を聞き出して入札の公正を害そうとする不正行為を抑止するため、予定価格の作成時期を入札書の提出後とするなど、外部から入札関係職員に対する不当な働きかけ、または口利き行為が発生しにくい入札契約手続や、これらの行為があった場合の記録、報告、公表の制度を導入することなどにより、談合等に対する発注者の関与の排除措置を徹底することとされています。
本市においても、最低制限価格の事前公表はしておりませんが、最近のニュース、特に１１月に入ってから、最低制限価格を漏らして便宜を図って、その見返りを受け取るというような贈収賄事件が数多く報道されています。これらは、事前公表をしていないから起こるような事件なんですが、本市においてこのような不正行為を防止するような取り組み、どのようなことをされているのか、お聞かせいただければと思います。
１問目、以上です。
○上田嘉夫議長
秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 一般競争入札と指名競争入札の区分、基準についてですが、本市の入札における一般競争入札につきましては、事後審査型一般競争入札とし、いずれも設計金額が１，０００万円以上の土木、建築、電気等の建設工事及び工事関係の測量・設計コンサルタント業務、また、除草、剪定等の工事系の委託について執行しております。
指名競争入札につきましては、設計金額が１３０万円を超え１，０００万円未満の建設工事、予算額が５０万円を超える業務委託、８０万円を超える物品の購入等、地方自治法施行令第１６７条の２第１項別表第５に規定する随意契約が可能な額を超える案件について執行しております。
次に、一般競争入札の参加条件と指名競争入札における業者選定についてですが、一般競争入札につきましては、茨木市事後審査型制限付一般競争入札実施要綱等の規定に基づき、該当する工事業種、建設業の許可区分、官公庁での一定規模の同種工事の施工実績、審査数値等を参加要件としており、これらの参加要件は茨木市工事請負入札審査委員会の審議を経て決定しております。
次に、指名競争入札につきましては、茨木市建設工事等請負業者選考要領の規定に基づき、工事の規模、業者の施工能力、施工場所等を考慮し、原則５者以上を選定しております。
なお、いずれの入札につきましても、市内に本店を有する市内業者を優先しております。
また、新規登録者の入札参加及び指名につきましては、原則として業者登録後２年目からを対象としております。
次に、低入札価格調査制度と最低制限価格制度の違いについてですが、低入札価格調査制度につきましては、低入札価格調査基準価格以下で入札を行ったものに対しては、価格の低い者から順に契約の相手方として適当か否かを調査し、落札者を決定するもので、積算の内容に合理性があれば落札者とすることができる制度となります。
一方、最低制限価格制度は、契約の内容に適合した履行を確保するため、あらかじめ最低制限価格を設定し、予定価格の範囲内で最低制限価格以上の価格で申し込みをした者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする制度で、最低制限価格を下回る価格で入札を行った者は失格としています。
次に、建設工事及び工事系の委託を最低制限価格制度としている理由についてですが、最低制限価格制度につきましては、地方自治法施行令において、あらかじめ最低制限価格を設けることができる旨が規定されていること、また、最低制限価格以上であれば、工事等の品質が担保されることに加え、ダンピングを防止する方法として客観的に判断できる利点を有しておると考えております。
一方、低入札価格調査制度につきましては、低価格で申し込みを行った者について、その契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるなどを調査しなければならず、事務量の増大、また、契約締結までに時間を要することから、最低制限価格制度を導入しているものです。
次に、不正行為を防止する取り組みについてです。
建設工事等の入札における不正行為防止の取り組みにつきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の基本原則である透明性の確保、適正な施工の確保、公正な競争の促進、不正行為の排除の徹底を踏まえ、事後審査型制限付一般競争入札の実施、工事等の年間発注見通しの公表、落札者、落札金額等入札・契約情報の公表等を行うとともに、職員についても、発注業務における職員の責務、秘密の保持、事業者等との対応方法、不当な働きかけに対する対応等を規定した、茨木市発注業務に係る職員の心得を策定し、不正行為防止に対する意識づけを行っております。
○上田嘉夫議長 ３番、長谷川議員。
○３番（長谷川議員） 詳細に入札制度をお答えいただきまして、ありがとうございます。
不正行為の防止というのは、徹底してお願いしたいと思います。
お答えの中で、指名競争入札、一般競争入札とも、茨木市に本店を置く事業者ということが条件とされていましたが、その確認はどのような方法で行われているのかをお聞かせをいただきたいと思います。
次に、落札についてですが、入札価格だけの判断だけではなくて、総務省からの通達では総合評価落札方式の導入を図るとともに、対象工事の考え方を設定することにより、その適切な活用を図ることとされています。本市として、その総合評価落札方式に対しての取り組みも、お聞かせいただきたいと思います。
また、競争入札の場合、落札者に偏りが出ることもあると思いますが、その落札に関して制限等がありましたらお示しをいただきたいと思います。
さらに、発注した業務に関して、終了後の評価はどのようにされているのか、お聞かせをください。
ホームページで公開されています入札・契約の結果情報というのを見ますと、最低制限価格で落札されている場合もあれば、予定価格に近い金額で落札されているもの、さらには、入札価格自身にも開きがあったりなかったりとさまざまなんですが、全て入札・契約の結果情報を確認したわけではないですが、ちょっと入札結果の中で気になったことがありましたので、お伺いをしたいと思います。
それは、公園等管理業務委託、緑地管理業務委託と名前は少し違うんですが、内容は同じで、公園とか河川を市内１７工区に分けて樹木の選定や除草、刈り込みを委託する業務であって、その入札においては、ほぼ同じ事業者２０数者が入札に参加をしており、入札金額はどこも同じで、しかも最低制限価格となっています。結果として入札価格が同額のために、全てが抽せんで落札業者が選ばれています。１７工区が全てこのような状況ですが、それに対する見解をお聞かせいただきたいと思います。
２問目、以上です。
○上田嘉夫議長
秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 本市に本店を置く業者の確認方法についてですが、本市の市内業者の事業所等の確認につきましては、入札参加資格審査申請時に事業所内及び事業所の外観を撮影した写真を提出いただくとともに、建設工事等の登録業者については、登録２年目の指名及び一般競争入札の実施前に契約検査課職員による事業所の実態調査を行い、事業所等の所在や要件を確認するとともに、不備については是正の指導等を行い、是正されるまで指名及び一般競争入札への参加は認めないこととしております。
また、事業所の市内移転、不在等の情報入手時にも同様の調査を行っております。
総合評価方式の導入についてですが、建設工事における総合評価落札方式につきましては、平成２２年度に１件、平成２３年度に１件、平成２４年度に２件、いずれも土木工事において試行実施したところでありますが、総合評価は価格のみならず、公共性や技術面も加味して落札者を決定することから、限られた事業者の参加、落札となるなど課題も多くあり、実施につきましては慎重に検討しているところでございます。
次に、落札の制限等についてですが、建設工事及び工事系の委託における落札の制限等につきましては、一般競争入札において、第１希望、第２希望の業種を合わせて手持ちの工事が５件までとしており、手持ち工事が５件に達した場合、１件の工事が完了するまで一般競争入札への参加は認めないこととしております。
また、一般競争入札につきましては、同一の開札日における落札数を１件のみに制限しております。
なお、多くの業者登録がある土木工事業種につきましては、手持ち工事の件数に加え、審査数値における格付のランクによる受注限度額も設定しております。
次に、業務終了後の評価についてですが、建設工事及び工事系の委託、建設コンサルタント業務の完了後の成績評定につきましては、茨木市建設工事等検査要綱に基づいて行っており、契約金額が１，０００万円以上の建設工事については、工事担当課に加え契約検査課の職員による検査等を行っております。
また、工事系等の委託業務及び１，０００万円未満の建設工事については、それぞれの担当課職員が検査等を行っております。
なお、いずれの業種におきましても、成績が不良であった場合は、２カ月から最長１２カ月の指名停止としております。
次に、公園管理業務委託等の入札結果についてです。
公園等管理業務委託及び緑地管理業務委託につきましては、いずれも電子入札システムにおける事後審査型制限付一般競争で実施しており、結果につきましては適正に執行されたものと認識しております。
○上田嘉夫議長 ３番、長谷川議員。
○３番（長谷川議員） ありがとうございます。
入札において、市内に本店を置く事業者を優先するということですので、これは市内経済の活性化にもつながりますので、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
また、入札においては、公正な競争の前提として、不良、不適格業者の排除を徹底することが必要です。お答えにありました市内業者の事業所等の確認についても、資格審査時や登録２年目だけではなく、抜き打ち検査のようなことも行うべきだと考えますが、見解をお伺いします。
次に、公園等管理業務委託等につきましては、お答えいただきましたとおり、電子入札システムということもあり、厳正に抽せんされてる結果だと思いますが、結果的に１つも落札できない事業者もあれば、複数工区落札されている事業者もあります。入札に参加している事業者が茨木市に本店を置くということが前提にあるならば、できる限り多くの事業者が落札できればよいかなと思うんですが、ご見解をお伺いします。
さらに本市が発注する公共事業によって、より多くの事業者が落札できるように落札の制限についても適切な見直しが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
３問目、以上です。
○上田嘉夫議長
秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 事業所調査の実施方法についてですが、建設工事等の市内登録業者に対する事業所実態調査につきましては、ペーパーカンパニーの排除等、より適正な契約事務執行のため、実施可能な方法について、今後、検討してまいりたいと思います。
次に、できる限り多くの事業者が落札できればという、本店を置くということですけども、その趣旨は基本と捉えておりますが、その中で、多くの業者が落札できる方法と落札制限の見直しにつきましては、建設工事等につきまして、一般競争入札を行っていることもあり、落札数等については多くの制限を行うことは難しいと考えますが、手持ち工事数による制限の拡大や受注限度額の土木工事以外の業種の適用等、受注機会の公平の確保について、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○上田嘉夫議長 ３番、長谷川議員。
○３番（長谷川議員） ぜひ、そういう落札できる事業者がたくさんできるように、検討をお願いしたいと思います。
では、次、２項目め、今も入札制度についての中にも出てきましたが、公園等管理業務委託について質疑をさせていただきます。
今、入札の中で出てきた公園等管理等委託業務ですが、先ほど質疑の中で、落札した事業者の仕上がり等の評価は担当課が行うということでしたが、具体的にはどのような方法で評価を行っているのか、お聞かせください。
また、その評価というのは、その後どのように活用されるのかもお聞かせいただければと思います。
公園等管理業務の中には河川の堤防沿いの除草もあり、特に夏には、皆さんが聞いていると思いますが、通行の妨げになるので、早く除草をしてほしいと市民の方からの要望が多く寄せられます。ことしの夏の堤防の除草では、一部のみが除草され、ほかは残されているような状況もありました。公園管理業務委託では、河川ののり面の除草は、区域を決めて一括して発注されているので、このようなことは起こらないと思うのですが、理由があるようでしたらお聞かせいただきたいと思います。
また、この除草の仕方が粗いというようなご意見もいただきましたが、それに関して何かありましたらお答えいただければと思います。
１問目、以上です。
○上田嘉夫議長 岸田建設部長。
（岸田建設部長 登壇）
○岸田建設部長 落札業者の評価方法と評価の活用についてでございます。
担当課が行う業務完了後の評価につきましては、茨木市建設工事等検査要綱に基づき、茨木市建設工事等成績採点基準により成績評定を行っております。
成績評定の活用については、成績評定の低い業者に対して指名停止等を行うための判断基準として活用しております。なお、現在のところ、成績評定が低いことによる指名停止が行われた実績はありません。
次に、河川の除草の実施方法についてでございます。
河川ののり面の管理者は、大阪府でありますが、堤防の天端に市が管理する道路がある場所につきましては、路肩部分を市が除草を行い、路肩以外の、のり面は大阪府が除草を行うなど、市と大阪府で除草範囲を決めて実施しております。
一部のみ残された状況となった原因につきましては、市と大阪府の実施時期の調整不足によるものでございます。今後は大阪府との連携を密に行うとともに、仕上がりについても適切な監理監督に努めてまいります。
○上田嘉夫議長 ３番、長谷川議員。
○３番（長谷川議員） 今お答えいただきました公園管理業務委託では、評価に際しては余り差が出ることがないと、成績の極端に低い事業者もいないということでよろしいんだと思います。
あと、ことしの夏の堤防の除草では、大阪府との実施時期の調整不足というようなお答えでしたが、市民の皆さんにとっては大阪府と茨木市というような関係もわかっておりませんし、極端に言うと、除草の何か刈ってるところ、刈ってないところがあるような場合は、もちろん、市の管理業務の手落ちにも見えてしまいますし、市の不信感にもつながりかねないということがあると思いますので、今後はしっかりと、府とも調整をしていただくよう、お願いをしておきます。
次に、街路樹や公園についてもお伺いをします。
２０１６年に策定をされた茨木市緑の基本計画では、良好な都市景観形成は地域の魅力の向上につながり、さらには市民の自分のまちに対する誇りや愛着の醸成も期待できるとして、街路樹については樹冠の連続する街路樹とするなど、緑視効果の向上を図るとしていますけども、現在の取り組み、街路樹についての取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
あと、街路樹や公園の樹木についてはもちろん市民の方の関心も高く、いろんな意見をいただくことがあります。邪魔だから早く切ってほしいとか、いや、切り過ぎ違うかとか、この木は切らずに、そのまま自然のままに残しておくんが一番ええとか、相反する意見もたくさんあるんですが、本市の魅力向上のためにも街路樹や公園の樹木の樹形を整えるというのは大切だと思います。街路樹や公園の樹木の管理業務の取り組みについてもお聞かせをいただきたいと思います。
また、管理業務委託には含まれてませんが、災害時の対応について、お伺いします。
先日の台風２１号では、市内各所で倒木や枝折れがありました。道路の通行を妨げるような倒木など、緊急を要する災害時の対応についてもお聞かせいただければと思います。
２問目、以上です。
○上田嘉夫議長 岸田建設部長。
（岸田建設部長 登壇）
○岸田建設部長 街路樹や公園の樹木の管理についてでございます。
良好な都市景観を形成する上で、樹木はまちに潤いを与える景観構成要素の１つでありますことから、街路樹、公園樹の管理につきましては、基本、樹形を整えることとしておりますが、街路樹につきましては、狭い道路空間の中で巨大化しているものもあり、また、車両や歩行者の通行にも支障となってきているものもありますことから、公園樹とは違った視点で剪定を行っているケースもございます。
市民の皆様のさまざまなご意見もございますが、今後も都市景観の形成に配慮した管理については、さらに研究してまいります。
次に、災害時の対応についてでございます。
災害時における応急対策業務に関する協定に基づき、道路、公園における倒木等の対応につきましては、土木や造園業者で組織されている各協会に事前に準備をしていただき、倒木などが発生した場合は、連絡をとりながら迅速に対応しております。
○上田嘉夫議長 ３番、長谷川議員。
○３番（長谷川議員） 先ほど入札のときもありましたが、市内事業者優先と、そういう災害時のときも、緊急事態に備えて市内事業者の皆さんが準備をされて対応いただいているということは、まさに地域に連携であって、非常にありがたいことだなと思います。
最後に要望ですが、本市には市街地を南北を約５キロにわたって縦断をしている元茨木川緑地を初め、総合公園や地区公園等も多数整備をされて、緑の多いまちづくりが推進をされています。今後も適切な管理を行っていただき、都市景観の向上をお願いしたいと思います。
また、樹木というのは生き物ですから、複数年かけて魅力ある樹形を築き上げるという観点から考えると、この管理業務委託をする事業者を単年度ごとにかえるというのではなくて、例えば、複数年お任せをする、あるいは、そういう専門家の担当者を決めて都市景観向上に向けた取り組みを強化するなど、さまざまな方法が考えられると思います。
茨木市緑の基本計画にありますように、市民共有の財産として質の高い緑を守り育て、次世代に継承するための積極的な取り組みをお願いいたしまして、質疑を終わらせていただきます。
○上田嘉夫議長 以上で３番、長谷川議員の発言は終わりました。
（３番 長谷川議員 議席へ）
○上田嘉夫議長 次に、１３番、下野議員の発言を許します。
（１３番 下野議員 質問席へ）
○１３番（下野議員） 私のほうから、選挙の開票事務のことにつきまして、ちょっと質疑をさせていただきたいと思います。
ことしの１０月２２日に執行されました第４８回衆議院議員選挙の開票事務の執行について、順次、お尋ねしたいと思います。
衆議院議員選挙では、小選挙区、本市では大阪府第９区選挙区選出議員選挙、比例代表選出議員選挙、それと最高裁判所裁判官国民審査と３つの投票がありました。有権者の皆様の中にも、ややこしく感じられた方もおられたようで、期日前投票においても投票行為に戸惑いを感じたとの声をお聞きしたことがあります。
このような選挙状況の中、開票作業について、小選挙区選出議員選挙や比例代表選出議員選挙の票数確定が深夜に及んだことにより、有権者の皆様から、開票事務の現状について、近隣市等との開票事務時間等の比較がなされ、もっと早く開票の結果を知りたい、なぜ開票に時間を要しているのかなどのご質問を受けることが多くありました。
そこで、開票事務の流れについて、お尋ねいたします。
開票の仕組みと開票事務従事者の役割、開票の状況について、お尋ねをいたします。
○上田嘉夫議長 杉林
選挙管理委員会事務局長。
（杉林
選挙管理委員会事務局長 登壇）
○杉林
選挙管理委員会事務局長 順次、ご答弁申し上げてまいります。
開票の仕組みと開票事務従事者の役割について、申し上げます。
開票は、まず事務従事者全員が開票台の上で投票箱を開き、投票を候補者別に分類します。次に、分類された票を、点検係がほかの候補者の票がまざっていないか点検し、計数係が１００票ごとに計数を行い、票箋をつけて提示台に集積します。次に、括束提示係が各候補者の票を５００票ずつ開票管理者、開票立会人の面前で朗読しながら示し、点検を受けます。有効、無効の判断が必要な票は、疑問票として審査係が判定を行い、開票立会人の意見を聞き、開票管理者が効力の決定をします。最後に、庶務係が開票録を作成し、候補者の得票数を朗読した後、点検済みの投票用紙を保管箱に入れて封印をして、開票を終了します。
現状につきましては、分類作業に自動読取分類機を活用するなど、省力化に努めております。
○上田嘉夫議長 １３番、下野議員。
○１３番（下野議員） 最近は機械を導入していただいて、省力をしていただいてるようなんですが、次に、投票用紙の記載内容の判別についてですが、判別方法とその点検方法について、そして、点検が済むと得票として計算され、選管発表として発表されるのか、これもお尋ねをいたします。
○上田嘉夫議長 杉林
選挙管理委員会事務局長。
（杉林
選挙管理委員会事務局長 登壇）
○杉林
選挙管理委員会事務局長 投票用紙の記載内容については、読取分類機により、氏名、氏、名前の一致しているものは候補者の票として分類されます。読取分類機で処理できないものは、職員が開票基準により、候補者分類します。
点検については、点検係の職員が候補者以外の票や疑問票がまざっていないか、一枚一枚点検します。
得票計算と発表については、点検の済んだ票を計数係が１００票ごとに計数を行い、票箋をつけて提示台に集積します。次に、開票管理者、開票立会人の確認の後に、得票計算係の確認を受けます。得票計算係は候補者ごとの得票数を集計しており、定刻に広報係が候補者ごとの得票数を発表します。
○上田嘉夫議長 １３番、下野議員。
○１３番（下野議員） 今回の衆議院小選挙区選出議員選挙等の開票において、得票数の確定時間が、本当に深夜を超えていました。
これについてどう説明されるのか、また、その対応策について考えはあるのか、また、その考えです、その対応策の効果をどう説明するのかもお尋ねをしたいと思います。
○上田嘉夫議長 杉林
選挙管理委員会事務局長。
（杉林
選挙管理委員会事務局長 登壇）
○杉林
選挙管理委員会事務局長 小選挙区の開票が遅くなったことについて、疑義のない有効票として、開票立会人に確認を受けた票の中に、疑問票とすべき票がまざっていたことから、既に点検、計数済みであった票について、再度点検、計数作業を行ったため、時間を要したものであります。
対応策とその効果について、申し上げます。
開票所の作業動線を見直し、また、開票基準等について、事前に説明会において、各従事者に周知徹底することにより、正確で迅速な開票を実施してまいります。
○上田嘉夫議長 １３番、下野議員。
○１３番（下野議員） 本当に点検、きちっとやっておればということなんですが、次に、開票従事者の選任については、どのようになっているのか、また、開票事務従事者の経験年数というか、熟知度についてですが、開票事務の職務については、専門的に熟知した知識が必要ではないかと考えております。見解はいかがでしょうか。お尋ねをいたします。
○上田嘉夫議長 杉林
選挙管理委員会事務局長。
（杉林
選挙管理委員会事務局長 登壇）
○杉林
選挙管理委員会事務局長 開票従事者の選任について、投票事務と開票事務が重なると長時間の勤務になることから、投票事務に従事していない職員を中心に、開票事務従事者を選任しています。
開票事務従事者の選任に当たり、審査係や各係の進行責任者、総括責任者については、開票の知識、経験及び判断を要することから、経験者を中心に配置しております。
開票に必要な専門知識について、
選挙管理委員会では、選挙ごとに説明会を開催し、従事職員に開票の手順や作業内容について周知しておりますが、専門的な知識が必要な係の事務については、選挙時以外にも勉強会を開催するなど、事務従事者の知識の習熟に努めてまいります。
○上田嘉夫議長 １３番、下野議員。
○１３番（下野議員） 本市は地形が南北に長く、開票所の市民体育館は中心部より南方に位置しています。市北部地域には１０カ所を超える投票所があります。どうしても投票箱等が開票所に届くのが遅くなり、開始時間がおくれるのではないかと思っています。
今回の選挙での開票開始時間は９時１５分でしたが、開票開始時間を早く設定する考えについては、どうお考えか、そして、いっそ投票時間の繰り上げを考えてもいいのではないかと思いますが、この２つの考えについて、どう思われるかお尋ねをいたします。
○上田嘉夫議長 杉林
選挙管理委員会事務局長。
（杉林
選挙管理委員会事務局長 登壇）
○杉林
選挙管理委員会事務局長 開票開始時刻を午後９時より早めることについて、開票開始までに投票箱や投票箱の鍵の配置、開票立会人の確認等の作業や投票箱の鍵を開ける作業がありますので、開票開始時刻を早めることは困難であります。
投票終了時刻の繰り上げについて、市民の方の投票機会を制限することになるおそれがあるなど、課題が大きいものと考えております。
○上田嘉夫議長 １３番、下野議員。
○１３番（下野議員） 課題等ありますが、いろいろまた考えていただきたいと思います。
衆議院議員の選挙については、任期満了による選挙は少なく、解散による総選挙が多く、いつ選挙と予定があるものではありませんので、選挙執行側としては気が休まるものではないと思います。いざ選挙となれば、職員の方は選挙執行予算、ポスター掲示場の段取り、投開票所会場の段取りなど、無数の要件の準備が山とあるように聞いてもおります。勤務時間等についても、苛酷な状況にあると思うわけであります。
１０月に執行されました衆議院議員総選挙で近隣市の
選挙管理委員会職員が、公務運転中に事故を起こしたと報道されていました。衆議院解散が報道されてからの勤務状況のあり方が事故の要因にも関係かとの報道もありました。
選挙事務は、正確、迅速が求められるものであります。選挙事務執行に際しては、先ほどお聞きした事項も理解はさせてはいただいたとしても、十分な執行体制を確立していただき、不備のないように願いたいと思いますが、市長の考えについて、お尋ねをいたします。
○上田嘉夫議長 杉林
選挙管理委員会事務局長。
（杉林
選挙管理委員会事務局長 登壇）
○杉林
選挙管理委員会事務局長 先ほどの答弁の中で、開票開始時刻を午後９時より早めることについてということで答弁をいたしましたが、午後９時１５分より早めることについてということで答弁を訂正させていただきます。どうも申しわけございませんでした。
○上田嘉夫議長 福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 開票事務の執行体制の確立についてということで、市長の考えということでご答弁させていただきます。
先ほどの議員ご指摘にありました業務の多忙化等による事故の発生等につきましては、日ごろからの働き方改革等が重要になってくるというふうに思っております。
また、衆議院選挙につきましては、やはり予期しない解散ということが起きますので、そういった点に備えて、常日ごろからの、先ほどの、述べましたとおりの働き方改革と、そして、また開票事務の関係ですと、やはり知識であったり、経験が必要だということもございますので、日ごろからの職員の育成ということが必要だろうと思っております。
その点につきましては、
選挙管理委員会のほうから、先ほど作業動線の改善のお話もありましたけども、一方で勉強会をしていくというお話もありました。その辺につきましては、職員がたくさん従事しますので、
選挙管理委員会と軌を一にして、しっかりと勉強会も行っていきたい、支えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○上田嘉夫議長 １３番、下野議員。
○１３番（下野議員） 今、市長のお考えを聞き、ありがたいと思うんですが、やっぱり選挙は人的といいますか、ふだん何もないように思われてる
選挙管理委員会ですが、本当に多忙な部署になってきております、これは市役所全般においてそうだと思うんです。しかし、選挙やり直しとなれば、大変な労力とお金もかかりますので、適正な事務執行をやっていただけるような体制をつくっていただきたいということを要望いたしまして、質疑を終わらせていただきます。
（１３番 下野議員 議席へ）
○上田嘉夫議長 以上で１３番、下野議員の発言は終わりました。
議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後３時５２分 休憩）
─――――――――――――
（午後４時１０分 再開）
○上田嘉夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、６番、畑中議員の発言を許します。
（６番 畑中議員 質問席へ）
○６番（畑中議員） 茨木市市民ホール等整備事業計画について、お尋ねいたします。
第１に、これまでの経過と今後について、お尋ねします。
１つ目に、近く行われる予定の本件市民意見公募、パブリックコメントの趣旨と目的について、お尋ねします。
いずれにしても、基本構想案についての意見を求める、すなわち、市民会館跡地エリア活用という、狭い選択肢の中のコンセプトと敷地の考え方での結論としてのＡ案、現地建てかえ案と、Ｂ案、南グラウンド建設案の二者択一を求めることになります。しかし、この２案は大きな相違点はないと考えます。１００人会議の議論を経ているとはいえ、現在の市民の意見の集約状況は成熟していません。それは文化団体からの適地についての別の意見があることにも示されています。
跡地活用の範疇での意見公募ではなく、市民ホール等整備事業計画について、広く意見を求めるべきだと考えます。担当副市長の答弁を求めます。
２つ目に、市民ホール等整備事業計画の選択肢について、お尋ねします。
党市会議員団は、早くから耐震化やバリアフリー化を提案するなどしてきましたが、閉館した市民会館の、いわゆる長寿命化を主張するものです。
基本構想案の中では、２００３年の市民会館現況調査業務での耐震診断が、建てかえの根拠となっていますが、それから１４年もたっています。その後の総務省や国土交通省など各省の長寿命化の取り組みは財政措置を含めて大きく進展しています。例えば、全ての地方公共団体において、インフラ長寿命化の対応として、平成３２年ごろまでに個別施設ごとの長寿命化計画を策定することも求められています。建築物の長寿命化計画の策定に当たっては、参考となる保全管理システムの活用策についても紹介しています。
本年策定した茨木市公共施設等マネジメント基本方針は、国のインフラ長寿命化基本計画における本市の行動計画及び総務省が各地方公共団体に対して速やかな策定を要請している公共施設等総合管理計画に相当するものですとしています。
この時点に改めて、長寿命化案について、検討すべきと考えます。担当副市長の答弁を求めます。
３つ目に、市民会館跡地活用検討委員会の議論の進捗状況について、お尋ねします。
３回の会合を行われています。予定では、３回の議論で一通りの議論が行われ、一定の方向性が示され、パブリックコメントに進むと聞いていますが、その集約状況について、お尋ねいたします。
４つ目に、市議会での議論の進め方についての市長の考え方をお尋ねします。
これまでも、各会派が質疑を通じての議論はありましたが、集約的な議論には到達していません。二元代表制の立場での議論の深まりが必要と考えます。
設置の提案がなされている特別委員会では、跡地活用等、狭い範囲の議論だけではなく、公共施設等総合管理計画等を含む広い視野での活発な議論の必要性についての市長の見解を求めます。
５つ目に、ホールの規模と用途について、お尋ねします。
基本構想では、施設の建設費の試算として９８億円が示されていますが、９８億円に含まれる建設予定の施設の範囲について、お尋ねします。
また、ホールの規模はおよそ何人と想定してるのかもお尋ねします。
市は構想案において、２層以上の大ホール及び多目的ホールを設置し、大ホールについては、１階客席のみの使用の場合、中規模ホールとしても使える仕様を検討しますと一定の想定規模を打ち出しています。さらに用途は、文化芸術ホール的なものか、市民ホール的なものかについての考えもお示しください。
第２に、この機会に、本事業計画についての党市会議員団の主張と提案をし、その見解を求めたいと思います。
基本的立場、位置、規模、機能、運営についての提案ですが、１つ目に、基本的立場からの提案です。
基本構想では、第５次総合計画等に基づく方向性についての分析と評価が行われていますが、総論としての基本的方向、すなわち、人口減、少子高齢化、財政の見通し、市民ニーズと施策の優先性、公共施設管理計画等、総合的立場から判断するための検討と分析が行われたと思えません。こうした点についての検討と分析の経過をお示しください。
そうした観点から、党議員団の主張は、身の丈に合ったコンパクトな、最低限の施設整備として検討することを提案するものです。
２つ目に、公共施設の長寿命化について、改めてお尋ねします。
こちらは現在、閉館中の市民会館の有効活用を前提に、耐震化、老朽化と施設の耐用年数、機能化などを検討した上、再利用、リニューアルの可能性を徹底的に検証した上、音響特性等も配慮した、全体で中規模としての市民ホールの可能性を追求するというのが提案です。
こうした期間においては、市民の議論をしっかり成熟させていくことにもつながります。
３つ目に、現在の福祉文化会館も長寿命化を前提に、現在の機能を維持しながら、適切な施設利用への整備を検討することを提案するものです。さらに内容によっては、使用料は使用目的によって無料、ないしは安価な施設としての運営を検討するということです。
４つ目に、施設の運営はＰＦＩ手法等は採用せず、市直営、または市民参加型運営を基本にしながら、場合によっては、施設管理に限って指定管理を活用するということです。
それぞれ見解があればお示しください。
１問目、以上です。
○上田嘉夫議長 河井副市長。
（河井副市長 登壇）
○河井副市長 まず１点目でございますが、パブリックコメントで広く意見をという点でございます。
市民会館跡地エリア活用基本構想案は、１００人会議のほか、アンケートも実施をして取りまとめたものでございまして、パブリックコメントでは、市民の皆様の新たな心の中心地として、敷地だけではなく、ホールや子育て支援などの機能の方向性等についても、広く市民の皆様からご意見をお伺いしたいと考えております。
なお、議員のほうで、市民ホール等整備事業計画についてというお尋ねでございますが、あくまで市民会館跡地エリア活用基本構想案に係るパブリックコメントと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
２点目ですが、長寿命化の検討でございます。
元市民会館は、耐震性やバリアフリーの問題など、総合的な判断のもと、閉鎖を決定したものでございまして、長寿命化により使用を継続することは、技術的にも困難と考えております。
○上田嘉夫議長
秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 市民会館跡地活用検討委員会の議論の進捗状況についてですが、１１月２８日に開催の第３回委員会を終え、現在、委員会でいただいたご意見や指摘事項などを踏まえ、パブリックコメントに向けた構想の修正案を、委員長と事務局において調整中でございます。
ホールの規模と用途についてです。
基本構想案に記載している９８億円の建設費については、元市民会館、福祉文化会館床面積及び他市のホール等建設事例を参考に算出した粗い試算であり、施設の詳細が未確定である現段階では、具体的な範囲はお示しできません。
また、ホールの規模は、座席のみでなく、舞台の間口、奥行き、楽屋の配置やバックヤードなど、さまざまな角度から検討が必要と考えており、専門家の意見なども踏まえ、基本計画において検討することとしております。
なお、現段階の案ではございますが、ホールの用途については、市民の利用を中心としたホールとして、市民が使いやすい規模、形態、設備を備えた、市民のハレの場にふさわしい場という方向性を示しております。
次に、人口減等についての検討と分析についてです。
基本構想においては、第２章の３の（２）社会情勢、政策課題の把握において、人口やコミュニティの変化についての分析や、総合計画等における方向性などに基づく検討を行っており、また公共施設マネジメントについても、考慮すべき政策課題として、公共施設等マネジメント基本方針を踏まえた全体最適化の視点等を有しておく必要があるとしております。
なお、財政面についても、検討委員会でのご指摘を踏まえ、現在、加筆修正を行っているとこでございます。
次に、日本共産党市議団提案についてということですけども、茨木市市民会館跡地エリア活用基本構想案につきましては、市民の皆様との対話、議論による意見や思いを基本に、社会情勢や本市の政策課題なども踏まえ、市民会館の跡地を点ではなく、福祉文化会館や南グラウンドも含めた面的に跡地エリアとして捉え、その活用についての方向性をまとめたものであり、ご提案とは相違があるものと認識しております。
また、ホールの規模を初め、具体的な機能や運営につきましては、今後、基本計画を策定する過程において検討してまいります。
○上田嘉夫議長 福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 議員お尋ねの特別委員会の設置につきましては、具体的な話を存じ上げておりませんが、議会におかれて判断されるものというふうに考えております。
○上田嘉夫議長 ６番、畑中議員。
○６番（畑中議員） それでは、２問目、パブリックコメントの実施について、重ねてお尋ねします。
そもそものボタンのかけ違いは、前市長が、阪急東に文化芸術ホールの建設を打ち出し、早々に市民会館を閉鎖したところにあります。いわゆる阪急東に文化芸術ホールありきです。市民会館の長寿命化を詳細に検討した経過はありません。現市長も、阪急東は否定して、市民会館跡地エリアに芸術文化芸術ホールなどありきで出発しています。１００人会議も、アンケートも、検討委員会も、その枠内での議論です。こうしたやり方は、前市長と基本的に同じです。
したがって、パブリックコメントは枠内に閉じ込めた中での意見を求めるだけではなく、そもそもの問題を含めて、広く自由闊達な意見を求める機会にもすべきです。改めて見解を求めます。
また、広く市民による議論についても、１００人会議だけでは不十分であり、さらに発展させるべきです。答弁を求めます。
さらに、長寿命化の検討について、重ねてお尋ねします。
総合的な判断、技術的に困難と言いますが、近年、工法についての長足の進歩を聞いています。また、国も、地方も長寿命化の取り組みは大きく変化しました。
この際、直近の国による長寿命化の取り組みの詳細について、答弁を求めます。
茨木市もこうした国の方針を受けて、ごみ処理施設の長寿命化にかじを切りました。市民会館も例外でありません。改めて見解を求めます。市は検証をし尽くしていないのではないでしょうか。
また、茨木市公共施設等マネジメント基本方針では、２０１５年度に策定した茨木市人口ビジョンにおける将来推計によると、増加を続けてきた本市の人口は、近い将来、減少に転じると予想され、２０６０年には約２１万９，０００人にまで減少することを見込んでいるとしています。また、年齢３区分に見ると、老年人口、６５歳以上は、２０４５年までに増加を続けるのに対し、生産年齢人口、１５歳以上６４歳以下は減少を続け、２０６０年にはピーク時の１９９５年の約６１％にまで減少する見込み、年少人口である１４歳以下はさらに減少率が大きく、２０６０年には直近の実績値である２０１０年の約５６％にまで減少することが予想されますとしています。
さらに、茨木市の中長期財政見通しにおける今後の市税収入及び扶助費を初めとする社会福祉経費の見通しを見ると、一定の経済成長により市税収入は増減を繰り返しながらも、増加傾向となることが予測されますが、高齢者人口や保育需要、障害福祉サービス等の伸びにより、今後１０年間の社会福祉経費の増加は市税収入の増加を上回ることが見込まれますとして、結論として、新たな行政需要への対応は、施設の新設ではなく、既存施設への機能追加や民間施設の活用により対応することを基本とするとしています。
これらには全て同意するものではありませんが、この基本方針とも、そご、矛盾していると考えますが、副市長に改めて見解を求めます。
特別委員会についても、重ねてお尋ねします。
国会と違って地方自治の二元代表制のもとでは、議会が判断するとの首相のような答弁は適切ではないと考えます。
仮に設置するとしたら、双方がよく話し合って、設置目的を達成するよう協議すべきです。改めて市長の答弁を求めます。
２問目、以上です。
○上田嘉夫議長
秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 パブリックコメントの見解についてです。
基本構想案は、市民会館跡地エリア活用基本構想という名が示すとおり、市民会館の跡地活用について、検討して、まとめたものでございます。その検討において、市民の皆様から多くのホールに対するご意見が寄せられたことなどを踏まえ、導入機能の１つとして、市民のハレの場というホール機能を提案したものであり、決してホールありきで出発したものではございません。
また、１２月に実施予定のパブリックコメントは、市民会館跡地エリア活用基本構想案の内容については、広く市民の皆様からご意見を求めるものでございます。
なお、跡地活用の検討に当たりましては、１００人会議だけでなく、５，０００人を対象としたアンケートの実施や関係審議会、市議会との意見交換、検討委員会での審議とパブリックコメントの実施など、市民との対話を何よりも基本に進めております。
また、基本構想策定後の基本計画の検討につきましては、引き続き有識者や専門家からのヒアリングに加え、市民や関係団体の皆様からも、ご意見を伺いながら、着実に進めてまいりたいと考えております。
次に、直近の国の長寿命化の取り組み等の詳細についてですが、国におきましては、公共施設等の適正管理に係る地方財政措置としまして、平成２６年度から順次、創設されてきた公共施設等の集約化、複合化、転用、除却に係る地方債を再編し、この平成２９年度に公共施設等適正管理推進事業債が創設され、公共用建物の法定耐用年数を超えて延伸させる長寿命化事業につきましても、事業債、いわゆる起債の対象として追加されるなど、その内容は拡充されたところでございます。これらの地方財政措置は、起債の償還額を、後年度普通交付税の需要額に算入する旨の、いわゆる交付税措置が主なものであると認識しております。
次に、長寿命化の見解についてですが、元市民会館は、耐震やバリアフリーを確保しようとすると機能が著しく制約される一方、膨大なコストがかかることが想定されることもあり、解体については、９月議会で設計委託料の予算を議決いただいたものであります。
○上田嘉夫議長 河井副市長。
（河井副市長 登壇）
○河井副市長 長寿命化の見解と解体について、部長が答弁いたしましたが、このようなことが、公共施設等マネジメント基本方針とそご、矛盾があるのではないかというご指摘でございますが、公共施設等マネジメント基本方針は、基本理念として、安全で快適な市民生活の確保とまちの持続的発展の実現を掲げておりました。その達成には多様化、複雑化する市民ニーズに対応し、本市がさらなる発展を続けるためには、既存施設への新たな機能、役割の付与や将来に向けた公共施設等の新設等も検討していく必要があるとしております。
また、議員ご指摘の部分におきましても、新たな行政需要への対応は、既存施設や民間施設の活用によることを基本とした上で、建物の新設を検討する際には、周辺既存施設との複合化等を図ることとしており、新施設の建設について、基本方針との、そご、矛盾にはならないものと考えております。
○上田嘉夫議長 福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 議員からの特別委員会を仮に設置するとしたら、双方がよく話し合って、設置目的を達成するよう協議すべきですという言及がございましたけども、市長としましても、そのとおりだというふうに思っております。
仮に設置されたとしましたら、双方がよく話し合って、設置目的を達成されるよう協議してまいりたいというふうに考えております。
○上田嘉夫議長 ６番、畑中議員。
○６番（畑中議員） それでは、３問目、本議会で改めて、本事業計画についての対案を提起いたしました。
今後、設置されれば、特別委員会を含めて、これからも議論は続いていくと思います。広く市民による議論の追求はもちろんのことですが、改めて長寿命化についても、ありきを脱却して、現下の経済情勢、社会情勢に適合した対応をそれぞれ強く求めて、質疑を終わります。
（６番 畑中議員 議席へ）
○上田嘉夫議長 以上で６番、畑中議員の発言は終わりました。
次に、１８番、安孫子議員の発言を許します。
（１８番 安孫子議員 質問席へ）
○１８番（安孫子議員） それでは、私からも大きく２点、ごみ収集についてと地域福祉について、お聞きしたいと思います。
まずは、ごみ収集について、お聞きします。
ごみの処理に関することは、本当に生活に、非常に密接にかかわることであり、処理作業がストップすると、それこそ、あしたからの生活に困難が生じます。それほど大きな、大切な事業でありながら、日ごろは当たり前のこととして余り意識をしていませんでした。
今回ごみ収集について、お聞きしようと考えましたのは、多くの、特に主婦の方から、１０月以降、ごみ収集が変わったと聞かされたからです。
そこで、お聞きをします。平成２９年１０月からのごみ収集業務委託について、これまでとの変更点、どのようなものがあったのかをお聞かせください。
○上田嘉夫議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 平成２９年１０月からのごみ収集業務委託の変更についてでございます。
これまでとの変更点につきましては、より適正な契約事務とするため、業者選考基準を見直し、指名競争入札による５年間の長期継続契約とし、収集区域につきましては、収集曜日を変更せずに、ブロック間人口の均等化により、業務の平準化を図るとともに、収集区域の近接化を図っております。
なお、普通ごみ収集業務委託は、７ブロックから１０ブロックに再編いたしましたが、粗大ごみ収集業務委託は、さらなる細分化は困難であり、以前と同じ４ブロックのままとしております。
また、収集作業時に飛散させたごみの清掃や防鳥ネット等の整理につきましては、従来から指導しておりましたが、ネットが強風にあおられることによる歩行者や車両に対する安全対策の観点から、収集後、折り畳む等整理をすることを業務委託の仕様に追加したところでございます。
○上田嘉夫議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） 今、１０月からの委託の変更点についてのご答弁いただいたんですけれども、私のところには、本当に業者の方がネットを畳んで、掃除をしてくださるようになったとか、あるいは収集していただく時間が変更になったというような声も聞いているんですけれども、これ、変更に伴いまして、市民の皆様に一体どのような影響があったのか、どのようなお声が届いているのかという点について、お聞かせください。
○上田嘉夫議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 市民の皆様への影響と、それと受託業者のごみ集積場所の清掃ということについてでございます。
契約方法と市内全域の収集区域を見直しましたことから、一部の地域におきましては、受託業者が変更になるとともに、各収集ブロック内の収集順路も変わることとなり、各地域の収集時間帯が、それまでの９月以前に比べまして前後しておる状況でございます。
また、集積場所の清潔維持管理や防鳥ネットの適正管理につきましては、従来から地域の皆様にお願いしているところではございますが、これまでからの指導、今回の仕様追加事項や収集業務の質の向上意識から、受託業者がごみ集積場所の飛散ごみの清掃などを、より丁寧に行っているものと考えております。
○上田嘉夫議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） 今、お聞かせいただいたんですけれども、私はマンション住まいですので、ごみに関していいますと、もう当日の朝、ごみ置き場まで持っていけば、あとマンションの管理員さんが処理をしてくださるんですけれども、戸建て住宅等にお住まいの方々は、ごみ集積場所の清掃管理は、そのごみを出すグループの当番制になっているということがほとんどです。
そこで、お聞きをしますが、このごみ集積場所の清掃や管理については、その場所を利用する住民が行うとの規定は、どこかに決められているのでしょうか、お聞かせください。
実際には、住民の方が当番制で担っておられるわけなんですけれども、清掃等は主婦の方がされている場合がほとんどです。中には、当番当日はごみ置き場の掃除があるので、ごみ収集車の回収を終えて、清掃してからパートに出勤せねばならず、パートの時間をおくらせて出勤しているという方もいらっしゃいます。昼ごろの回収時間になりますと、その日は休みをとらねばならないというようなお話をお聞きしました。
それならば、専業主婦の方が担えばよいという発想になるのかなと、いわゆるシャドーワークの部分を相変わらず女性が担う社会構造のままなのかということを再認識いたしました。できる人が助け合えばいいんですけれども、結局、それは専業主婦の方やパート労働の方が担っている現実があるということです。男性の中で、ごみ集積場所の清掃があるから、きょうは有給休暇をとるという方は一体何人おられるのだろうかということも考えてしまいました。
掃除が行き届いていないと、ご近所から、「〇〇さんの当番の日は汚い」と言われることがあるということでしたので、勝手に当番をパスしたり、手抜きしたりするわけにもいきません。
また、障害がある方や介護が必要なひとり暮らし高齢者の方が、清掃当番を担うのは困難ですし、ご近所の方がかわりにお当番をされているのだと思います。そういう、かわりをお願いするときにも、気兼ねなくお願いできる環境づくりが必要だなというふうに感じました。
今のようにごみ集積場所を掃除していただき、ネットを片づけていただけるのであれば、パートから戻ったときに確認だけすればいいので、集積場所の掃除のために仕事を遅刻したり、休んだりする必要がなくなるというふうに言われました。
今回の変更は仕様書の中に一文が加わっただけだということですけれども、その一文のおかげで、私は感謝の言葉を本当にたくさん聞かせていただきました。
皆さんは、この清掃の費用を税金で追加して支払っているんだというふうに考えておられて、このような税金の使い方をすごく感謝されていらっしゃいます。本当にすごく丁寧にネットを畳んでいただき、周りの、特にカラスで、物すごく今、ごみが飛散するので、そのごみも取っていただき、溝の中に入ってるごみは、溝の大きさに沿うような形のサイズのほうきまで用意して、全部掃除をして片づけていただいていることでありますとか、その場所場所によってネットの畳み方や置く位置も違うんですけれども、それもその地域に沿って置いていただいてるということや、あるいはそのネットを飛散防止するために、ペットボトルに水を入れて、周りにおもしを置いていらっしゃるとこがあるんですけど、そういうペットボトルもきれいに片づけて、端っこにきっちり置いていただいてるというような、そんな声を私は聞かせていただいています。
こういうことをやっていただいているので、ぜひこれを継続してもらえたらいいなという、たくさんのお声を聞きました。
ただ、今、お聞きして、それが仕様書の範疇を超えて、業者の方が自主的な行為での作業であったとしたら、もうそれをずっとやってくださいねってお願いするのは非常に無理があるのかなというふうに私は思いましたが、そこでなんですけれども、片づけていただいてる、この仕様書の一文を、もうぜひ継続的にやっていただけるようにしていただけないかなということを思っています。
ちょっと改めて聞きたいんですけど、この仕様書の一文を追加されたことで、今回の委託料の費用というのはふえているんでしょうか、そのこともあわせて教えてください。
○上田嘉夫議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 ごみ集積場所の清掃やその管理に係る規定、それと収集後の後片づけ、それと委託料の増加等についてでございます。
ごみ集積場所の日常の維持と管理、清潔保持につきましては、茨木市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例第５条第２項に、市民の責務として、「地域の清潔保持に関しての市の施策への協力」が規定されており、収集後の後片づけにつきましても、その場所をご利用になられてる市民の皆様に、ご協力をお願いしておるところでございます。
収集作業時に飛散させたごみの清掃や防鳥ネット等の整理につきましては、仕様書にも明記しており、今後とも、引き続き実施してまいりたいと考えております。
なお、ネットを折り畳む等整理することを仕様書に追加したことに伴い、委託料が増加したということはございません。
○上田嘉夫議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） わかりました。
今、ご答弁をお聞きして、委託料がふえたわけではないというふうにおっしゃっていただいたんですけれども、今回本当にこういう一文が入って、やっていただけるようになって、働いている主婦の方が、やっぱり片づけができないので、「あっ、私やっとくからいいよ」というふうにして、かわりにお当番をされてるんですけど、日々このカラスと格闘して、もう本当に散乱したごみを片づけてる、こんな苦労を、ご近所の方は知らないんだろうなと思って、少しいらいらしてたところがあったんですが、今回こういう対応で、すごくきれいにしていただくようになって、何かそんな気持ちもすっかりなくなって、私は何かこの一文のおかげで、ご近所同士のおつき合いがすごく何か円滑になったんだなというふうに思うと、すごいよかったなと思って感謝をしています。
本当にできましたら、企業努力だけにお願いするんではなくて、気持ちよく継続していただけるように、本当は、お声の中ではボーナス上げてくださいとまで私言われたぐらいだったんですが、委託料の上乗せをしてもらうなどの何かちょっと方策も考えてやっていただけたらうれしいなというふうにお願いをしておきます。
（「前からや」と呼ぶ者あり）
すみません、では、引き続いて、ごみの分別と再資源化の取り組みについてをお聞きをいたします。
なぜごみの分別や再資源化の取り組みをするのかという点を考えますと、これまで、まだ使えるものをごみとして焼却処分するのではなく、資源に再利用したり、リサイクルをすれば、限りある天然資源の有効活用にもなり、ごみの量が減れば、焼却施設を長く使えるとともに、維持管理コストも抑えることができます。
焼却されたごみは灰となります。本市においても、溶融処理後の灰は大阪湾にある最終処理場に運ばれ、埋め立てられています。この最終処分場も大阪湾のフェニックス計画の現計画では、平成元年から約３９カ年とされています。残すところ、あと１０年ほどでリミットがやってきます。少しでも長く使用するためにも、ごみの量を減らす必要があります。処分するごみの量を減らせば、地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの排出量も減らすことにつながりますし、環境への負担を減らすことができます。
これらのことから、ごみを減らす取り組みについて、お聞きをしたいと思います。
本市ではどのような資源物を分別の品目とされているのでしょうか。
また、回収方法はどのようにされているのでしょうか。
また、本市独自の取り組みとして、どのようなものがあるのか、お示しください。
○上田嘉夫議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 ごみの分別と再資源化の取り組みについてでございます。
本市がステーション収集をしているものにつきましては、缶、瓶、ペットボトル、新聞、雑誌、段ボールなどの古紙及び古着などの古布を資源物として指定し、分別して出していただいております。
また、これらに加えまして、小型家電と水銀使用製品につきましても、分別して拠点回収に出していただくモデル事業を、本年１０月に開始したところでございます。
再資源化に向けての取り組みにつきましては、今、申し上げました市の直接回収のほかに、報奨金制度を設け、市民の皆様による自主的な再資源化を促進する集団回収の取り組みを進めております。
また、ごみを溶融処理する本市の特色を生かした取り組みといたしまして、溶融処理後の金属、スラグを高品質の状態で取り出し、土木資材や建設機械の原材料として売却することも行っております。
○上田嘉夫議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） では、今、答弁いただいた再資源化の取り組みとして、直接回収だけではなくて、皆様にご協力いただきながら、資源物の品目をふやして、進めていただいていることがよくわかりました。
それぞれの回収方法によって、それでは、どれぐらいの量が集まっているのでしょうか。回収方法、それぞれの回収量について、直近の数字をお示しください。
また、資源物の回収における資源化率などについて、他市と比較してどのような特徴があるのかもお示しください。
溶融処理後の金属やスラグを高品質の状態で取り出しているというふうにご答弁いただいていますが、この処理方式は他市と違っているということでしょうか、お聞かせください。
○上田嘉夫議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 資源物の回収量と他市との比較、そしてその特徴ということでございます。
まず、資源物の回収量につきましては、平成２８年度の実績では、市の直接回収量が３，５８５トン、市民の皆様によります集団回収による回収量が８，９６８トン、廃棄物処理施設からの回収量が１万７０４トン、合計で２万３，２５７トンの回収量となっております。
他市との比較で申しますと、最新の比較数値としては、大阪府によります平成２６年度の数値がございます。これによりますと、本市は、集団回収による回収量が、他市と比較して多く、市民１人当たりに換算した集団回収量は、府内では５番目、北摂ではトップとなっております。また、資源化率が高いのも特徴と言えまして、府内で４番目、北摂ではトップに位置しております。
なお、本市の高温溶融処理方式の特徴といたしまして、他市の例では、中間処理後の金属やスラグが再生資源としての基準を満たさず、廃棄物として最終処分場に持ち込まれるといったことも聞きますが、本市では精度の高い処理を行っておりますことから、売却できる品質のものを回収できているところでございます。
○上田嘉夫議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） 今、ご答弁の中で、回収してるのが約２万３，０００トンも回収量があるということで、また資源化率が北摂で１位であるということをお聞きしました。
この１位であるような、こういう結果というのは、どのような要因があるというふうに分析されているのか、お示しください。
また、今、ご紹介いただいた以外にも、本市として、どのような取り組みを進めているのか、その内容についてもお願いします。
○上田嘉夫議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 資源物回収のための努力、その他ごみ減量に向けての取り組みについてでございます。
資源化率が他市と比較して高いのは、先ほどの回収方法別に申し上げますと、市の直接回収におきましては、地域の中でごみ減量のリーダーとしてご活躍いただいております廃棄物減量等推進員さんを初めとする市民の皆様のご協力によるところが大きいと言えます。
また、地域の集団回収におきましては、自治会やこども会などの取り組みと、これを促進するための本市の報奨金制度がうまく機能しているためではないかと考えております。
さらには、本市の資源物回収量の中に占める廃棄物処理施設から回収した金属、スラグの割合が４０％を超えておりますことから、本市の溶融処理方式による貢献も大きいものと考えております。
再資源化やごみ減量に向けての、その他の取り組みにつきましては、まず、ご家庭に対しましては、マイバッグの持参や、ごみを出さない生活スタイルを呼びかける啓発を、ホームページや広報誌、またはチラシ、街頭キャンペーンなどにより行っているほか、小学校や地域団体を対象とした出前講座を実施しております。
また、ごみの分け方、出し方やごみ出しの日が容易にわかるスマホ用ごみ分別アプリの配信も行っておるところでございます。
以上です。
○上田嘉夫議長 議事の途中でありますが、定刻が迫っておりますので、時間の延長を行います。
１８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） 今、さまざまな取り組みがされていることがよくわかりました。
ごみ分別のアプリなんかはすごく使いやすいということで、私も早速、使わせていただいています。再資源化の取り組みは、やはり市民の方一人一人のご協力がないと、なかなか進まないこともございますし、他市でもいろんなエコポイントでリサイクルをしたり、あるいは生ごみ堆肥をリサイクルセンターに持ち込んだら、それが野菜の引きかえ券がもらえるような取り組みがあったりとかいろいろございますので、またそういう市民の皆さんが本当に、何か楽しんで参加していただけるような取り組みを、広がることを、取り組んでいただけるよう、お願いしまして、この件は終えさせてもらいます。
続きまして、小型家電の拠点回収のことと、スマイル収集事業の状況について、ちょっとこれをあわせてお聞きをします。
１０月から小型家電の拠点回収を始めておられますけれども、実際どのようにされているのか、事業の内容と現在の回収実績について、お聞かせをください。
それと、スマイル収集事業についても、あわせてお聞きします。
この事業内容と現在利用状況ですね、実績について、こちらもお聞かせください。
○上田嘉夫議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 先ほどのごみ減量に向けての取り組みについてでございます。答弁漏れがございましたので、追加して答弁させていただきます。
ごみアプリの配信等を行っているということで、さらに生ごみを減らすための取り組みといたしまして、家庭用生ごみ処理機やコンポストの購入費用の２分の１を補助する補助事業を実施しておるほか、本年度から廃棄物減量等推進員の方に段ボールコンポストを使った生ごみの堆肥化に取り組んでいただいております。
また、事業者に対しましても、ごみ減量計画策定の義務化や紙ごみ分別ボックスの導入補助などにより、ごみの減量と資源化を働きかけているところでございます。
続きまして、１０月からの小型家電の拠点回収についてでございます。
使用済み小型家電に含まれますレアメタル等の有用金属を効果的に回収し、再資源化を促進するため、生涯学習センターきらめきと中条図書館、この２カ所に専用の回収ボックスを設置し、本年１０月１日から拠点回収を開始しております。対象品目といたしましては、いわゆる家電リサイクル法の対象４品目、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機を除く携帯電話、スマートフォン、ノート型パソコン、デジタルカメラ、ビデオカメラ等、幅３５センチメートル、高さ２０センチメートルの回収ボックスの投入口に入る小型のものを対象としており、１０月の回収量は３９０．７キログラム、そのうちパソコン類が約４割を占めておる状況です。
続きまして、スマイル収集事業でございます。
高齢者や障害者の皆様の在宅生活の支援と負担軽減を図るため、家庭から排出されるごみや資源物を集積場所まで持ち出すことが困難な世帯に対し、決まった曜日に戸別訪問し、収集を行っております。対象世帯といたしましては、市内に居住し、要介護度３以上の認定を受けている６５歳以上の方、身体障害者手帳の交付を受け、かつ、障害の程度が１、２級の方、療育手帳の交付を受け、障害の程度がＡの方、精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、かつ、障害の程度が１級の方などの世帯で、世帯構成員がごみ集積場所まで持ち出すことが困難であり、ご親族や近隣の方々の協力を得ることが困難な世帯を対象としております。
平成２６年４月から実施しており、本年１０月末日現在で、要介護度３以上を理由とする利用が１４件、身体障害を理由とする利用が２２件、精神障害を理由とする利用が１件、その他の利用が４件、合計４１件の利用となっております。
○上田嘉夫議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） まず、１０月からの小型家電の拠点回収なんですけれども、今、お聞きしたところ、３９０キログラムで、その約４割がパソコンであったということなんですけど、これは思っていたよりたくさん集まってるという、そのようにお考えなんでしょうか。
それと、あわせてこれからもどっとふえていくというような、そんな見通しで考えておられるんでしょうか。まず今後の展開について、お聞かせください。
それと、スマイル収集事業のことなんですけれども、今、４１件ということでお聞きしましたけれども、この件数なんですが、平成２６年度から開始されておられるということなんですけれど、増減はどのようになっているんでしょうか。
そもそもこの事業に取り組む契機、きっかけとなったことって何かあったのかということをお聞かせください。
また、これを利用するに当たりまして、この利用したいというお声は、どこから担当課に届くんでしょうか。
先ほどご説明がありました親族や近隣の方の協力を受けることが困難だということがありましたけれども、このような判断というのはどの場面でされるんでしょうか。
また、利用申請をして、断られたケースはあるのでしょうか、お聞かせください。
一般廃棄物の処理実施計画において、このスマイル収集については、対象の拡大と適正規模への見直しを検討するというふうにあります。これらの検討内容を具体的にお示しください。お願いします。
○上田嘉夫議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 小型家電の回収の今後の展開についてでございます。
現在２カ所の回収拠点が、比較的市内中心部にあり、回収量が順調に増大していることも勘案し、今後、市民の皆様の利便性を考慮するとともに、さらなる回収量の増大に向けまして、回収拠点の拡大を検討するとともに、メダルプロジェクトや宅配便による自宅回収についても推進してまいりたいと考えております。
あと、スマイル収集についてでございます。
事業実施の契機、利用件数の状況、それと利用申し込みからの流れについてでございます。
単身高齢者、障害者の方々の増加に伴いまして、これまでのヘルパーさんやご近所の方々の協力による対応だけでは困難となってきたことから、当該世帯への戸別訪問によるスマイル収集を平成２６年４月から実施しております。
利用件数の増減につきましては、平成２７年３月末日現在で２５件、平成２８年３月末日現在で３８件、平成２９年３月末日現在で４０件という状況でございます。
利用の開始に当たりましては、ご本人または代理人の方から申し込みを受けた後、環境事業課職員等がご自宅を訪問、面接し、要件に該当するかを調査し、利用の決定を行っております。また、調査の際、必要に応じまして、ケアマネジャー等の同行を求めながら、利用可否の判断を適切に行っておるところでございます。
申し込み後、お断りしたケースにつきましては、ごみの排出が可能な同居人がおられたなどの理由によりまして、平成２６年度と平成２７年度に各１件ございます。
対象の拡大につきましては、今後、利用希望者の皆様の要望、実態を把握しながら、検討してまいりたいと考えております。
小型家電の回収量３９０キロについてでございます。
もともとどれぐらいの量というのは、なかなか見込みというのは立てにくいというのが状況でございました。
ただ、この３９０キロが全てオーケーかといったら、御存じのとおり、粗大ごみの中に、うちの場合は可燃、不燃ごみという分け方をしておりません、生ごみ、普通ごみの中にも、粗大ごみの中にも、いわゆる金属物が含まれておりますので、それが溶融処理されてしまうということで、今後は小型家電回収をどんどん推進していって、粗大ごみの減量化とレアメタルの回収に努めていきたいと思っております。
○上田嘉夫議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） わかりました。
少しでもたくさん集まれば、その分、再資源として利用ができるということで、もっと拡大できたらいいなと私も思うんですけれども、当然、じゃあ、この取り組みは継続してやっていただけるということで理解をしています。
ただ、今、回収拠点をふやすことも検討するというふうにおっしゃっていただいたんですけど、仮に持っていくとなると、やっぱり車で行けたりとか、自転車で積んで行ける、ちっちゃいものだったらそれでも大丈夫だと思うんですけれども、そう思うと、駐車場があったり、日常的に行きやすい場所に拠点があるほうがいいと思ってるんですけど、どのような場所を今、検討されているのか、お聞かせください。
それと、スマイル収集の件なんですけど、本当にごみの問題は生活に密着した課題なので、これから本当に高齢者の方がふえると要望がふえてくるかなというふうに思うんですが、今、お聞きしますと、申し込みがあって、環境事業課の方が面接に行かれてるということでお答えあったんですけれども、本当に地域の福祉分野の皆さん方と、これはもうやっぱり連携していただいて、もうごみが捨てられなくて、家の中が本当にごみ屋敷になっていくおそれのあるようなご家庭なんかも、これから本当に高齢者のおひとり暮らしでふえてくるというおそれも十分あると思いますので、本当に地域の中での、地域資源の１つとして、やっぱり福祉分野とスマイル回収の部分であっても、一緒に連携していただくというか、あるいはまた、ごみ回収の中で、あれ、ここのおうちという、気づかれることもあると思いますので、やっぱりちょっと部は違っても、一緒に連携できるような取り組みを進めていっていただけたらなというのを、これは私のお願いです。
じゃあ、ちょっと場所の検討について、少しお答えお願いします。
○上田嘉夫議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 小型家電の回収拠点の拡大についてでございます。
排出される小型家電に含まれる可能性のあります個人情報保護の観点から、拠点となる施設におけるセキュリティ対策等を考慮する必要がございます。
また、現在は回収拠点が市内中心部に集中しておりますことから、地域的偏在を解消することも課題と考えており、回収拠点の追加を検討し、市民の皆様の利便性の向上を図り、回収量の増大を目指してまいりたいと考えております。
○上田嘉夫議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） わかりました。
一応、小型家電の投入する入り口が３５センチメートル掛ける２０センチメートルなので、デスクトップパソコンのモニターを持ってったら入らなかったとかというふうに言われた件もございまして、それでもまた別の形で、再資源化に取り組んでいただけたらなというふうに私も思いますので、ぜひ皆さんが利用できるような形で進めていっていただけたらと思います。
それで、この件は終わらせていただきます。
○上田嘉夫議長 お諮りいたします。議事の途中でありますが、本日の会議はこれをもって打ち切り、延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。
次回の会議は、明５日午前１０時から再開いたします。
なお、議事日程は、当日ご配付いたしますので、ご了承願います。
本日は、これをもって延会いたします。
（午後５時０４分 延会）...