茨木市議会 2017-09-27
平成29年第4回定例会（第3日 9月27日）
て
日程第13．認定第 ６号 平成28年度大阪府茨木市
下水道等事業会計決算認定について
日程第14．認定第 ７号 平成28年度大阪府茨木市
水道事業会計決算認定について
日程第15．議員発第13号
茨木市議会会議規則の一部改正について
日程第16．議員発第14号
受動喫煙防止対策を進めるために
健康増進法の改正を求める意
見書
日程第17．議員発第15号 大阪府
福祉医療費助成制度変更に伴う、
実施市町村への配慮を
求める意見書
日程第18．報告第２０号 平成28年度大阪府茨木市
一般会計及び
特別会計決算に係る主要
な施策の成果並びに
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告に
ついて
日程第19．報告第２１号 平成28年度
下半期大阪府茨木市
財政状況報告について
日程第20．報告第２２号 平成28年度茨木市
教育委員会事務管理執行状況の点検及び評価
の報告について
日程第21．報告第２３号 放棄した債権の報告について
日程第22．監報第 ４号 平成29年度行政監査の結果報告について
日程第23．監報第 ５号
例月現金出納検査の結果報告について
（平成29年４月、５月、６月分）
────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
１．平成２９年９月２７日
定例市議会を
茨木市役所議場において再開した
１．
出席議員次のとおり
１番 大 野 幾 子 １５番 大 村 卓 司
２番 塚 理 １６番 青 木 順 子
３番 長谷川 浩 １７番 松 本 泰 典
４番 朝 田 充 １８番 安孫子 浩 子
５番 大 嶺 さやか １９番 稲 葉 通 宣
７番 桂 睦 子 ２０番 友 次 通 憲
８番 小 林 美智子 ２２番 山 下 慶 喜
９番 米 川 勝 利 ２３番 河 本 光 宏
１０番 福 丸 孝 之 ２４番 篠 原 一 代
１１番 萩 原 佳 ２５番 坂 口 康 博
１２番 岩 本 守 ２６番 上 田 嘉 夫
１３番 下 野 巖 ２７番 中 内 清 孝
１４番 上 田 光 夫 ２８番 辰 見 登
１．
欠席議員次のとおり
６番 畑 中 剛 ２１番 田 中 総 司
１．説明のため出席した者次のとおり
市長 福 岡 洋 一
健康福祉部理事 北 逵 和 雄
副市長 河 井 豊
こども育成部長 佐 藤 房 子
副市長 大 塚 康 央
産業環境部長 吉 田 誠
市理事 黒 川 立 也
都市整備部長 鎌 谷 博 人
代表監査委員 美 田 憲 明 建設部長 岸 田 茂 樹
総務部長 森 岡 恵美子
会計管理者 坂 谷 昭 暢
危機管理監 吉 田 秀 也 教育長 岡 田 祐 一
企画財政部長 秋 元 隆 二
教育総務部長 乾 克 文
市民文化部長 田 川 正 文
学校教育部長 小 川 浩 一
市民文化部理事 小 田 佐衣子 水道部長 福 岡 俊 孝
健康福祉部長 北 川 友 二 消防長 泉 頼 明
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局長 増 田 作
議事課長代理 山 本 倫 子
次長兼議事課長 野 村 昭 文 兼議事係長
総務課長 大 橋 健 太 書記 伊 藤 祐 介
（午前１０時００分 開議）
○
上田嘉夫議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は２６人でありまして、会議は成立いたしております。
日程第１、「諸般の報告」を行います。
一般事務報告につきましては、お手元にご配付の資料のとおりであります。
これより議案の審議を行います。
日程第２、議案第６０号、「茨木市こどもの医療費の助成に関する条例等の一部改正等について」から日程第４、議案第６２号、「茨木市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の
利用者負担等に関する条例の一部改正について」までの、以上３件を一括して議題といたします。
本３件に関し、
民生常任委員会委員長の報告を順次、求めます。
大野委員長。
（
大野民生常任委員会委員長 登壇）
○
大野民生常任委員会委員長 当委員会に付託されました本３件につきまして、ご報告いたします。
まず、議案第６０号、「茨木市こどもの医療費の助成に関する条例等の一部改正等について」は、９月１１日、審査いたしました。
当初、担当部長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第６０号につきましては、賛成者多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第６１号、「
茨木市立保育所条例の一部改正について」及び議案第６２号、「茨木市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の
利用者負担等に関する条例の一部改正について」は、９月１１日、一括して審査いたしました。
当初、担当理事から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、１件ずつ採決に入り、議案第６１号及び議案第６２号につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○
上田嘉夫議長 委員長の報告は終わりました。
これより委員長の報告に対する質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
上田嘉夫議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
まず、議案第６０号、「茨木市こどもの医療費の助成に関する条例等の一部改正等について」は、
朝田議員ほか２人から
修正動議が提出されております。
この際、提出者の説明を求めます。５番、
大嶺議員。
（５番
大嶺議員 登壇）
○５番（
大嶺議員） 所定の賛成者を得て提出いたしました議案第６０号、茨木市こどもの医療費の助成に関する条例等の一部改正等についてに対する
修正動議について、趣旨説明を行います。
日本共産党は、市民の
セーフティネットである
医療費助成制度は、充実こそすれ、削減すべきではないと考えています。議案第６０号は、
こども医療費助成の年齢を
中学校卒業まで引き上げるなど、市民にとって充実される部分もありますが、
老人医療制度の廃止や一部
自己負担金の増額など、
市民負担増がセットで提案されているため、
市民負担増となる部分については改正すべきではないとの立場から、
修正動議を提出するものです。
また、議案第６０号における
医療費助成制度の改悪は、大阪府の
福祉医療費助成制度の再構築によるものですが、
日本共産党は、本議会での議論を通じて、茨木市の豊かな財政力から鑑みれば、府の制度に準じる必要性は全くないと考えており、市が独自に制度維持をすることに何の問題もなく、市民の求める立場に立つべきと考えます。
それでは、条文の修正について、ご説明いたします。
お手元にご配付の
修正動議、２ページ目と３ページ目に
条文修正内容をお示しさせていただいております。そのほとんどが条文を削る修正で、改悪される部分の条文の削除を求めるものです。
なお、第４条、茨木市
身体障害者及び
知的障害者の医療費の助成に関する条例については、廃止の対象となる中
度障害者や
難病患者、
結核患者が引き続き助成を受けられるようにするための改正です。
また、第６条、茨木市
老人医療費の助成に関する条例については、廃止せず、存続した場合の文言の整理を行っています。
以上で説明を終わります。
議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○
上田嘉夫議長 説明は終わりました。
これより本
修正動議に対する質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
上田嘉夫議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。まず、４番、
朝田議員。
（４番
朝田議員 登壇）
○４番（
朝田議員） 議案第６０号、茨木市こどもの医療費の助成に関する条例等の一部改正等について、
日本共産党の修正案に賛成し、原案に反対の立場から、
日本共産党茨木市会議員団を代表いたしまして、討論を行います。
大阪府の
福祉医療費助成制度は、１９７２年に当時の黒田府政のもと、全国に先駆けて実施した
老人医療無料化から始まりました。茨木市も同時に上乗せでの
助成制度を創設し、歴史ある
福祉制度であります。その後、
障害者医療や
ひとり親家庭、
乳幼児医療と徐々に対象を広げ、福祉のかなめとして定着してきました。
今議会に茨木市から提出された議案第６０号には、子どもの
医療費助成制度の
対象年齢の中学校３年生までの拡充や、
障害者医療費助成制度においても従来より対象等が拡大している部分などもあり、これらは市民も実現を望んできた
福祉サービスの充実であり、
日本共産党も大いに歓迎するものであります。
こども医療費の
助成対象年齢については、今後も高校３年まで拡充できるよう、積極的に検討すべきであります。
しかし、問題は、同時に大阪府による
老人医療費助成制度の整理、再構築により、これまでの対象者の一部は
重度障害者医療費助成制度に移行するも、残りは３年の
経過措置期間の後に廃止、あわせて茨木市が上乗せで実施してきた
市単独部分の
老人医療費助成制度についても、府制度に吸収される部分を残して、廃止により対象外となる市民が出ることなどを初め、到底看過できない
福祉制度の後退や、
市民負担増の改悪が含まれているため、
日本共産党は、おおむね
後退部分の存続を内容とした修正案を提出し、原案に反対するものです。
修正案に賛成し、原案に反対の理由の第１は、府と市による
福祉医療費助成制度が事実上の
ナショナルミニマムであり、
セーフティネットであり、たとえ制度の後退を行うとしても、最後の最後の手段であるべきにもかかわらず、大阪府も茨木市も先になすべきたくさんの努力を怠り、扶助費の増加予測を再構築の理由として押し通そうとしているからです。
命が軽んじられ、議論はお金中心、対象者がどのような医療と手助けが必要なのかの議論は全く見えません。あくまでも大阪府も茨木市も
財政負担をふやさない姿勢に終始しています。
受益者負担の適正化の名のもと、府が自慢する対象拡大の所要額増のしわ寄せは
助成対象者が負うべきと、責任放棄しているというのが実態です。結局、子どもの貧困問題に注目が集まっている現在、今回の
制度見直しでは、障害者、
老人医療だけを切り捨ての弱い者
いじめ施策でしかありません。
今回の質疑の中で、
府制度改正により、拡充による茨木市民の
新規対象者は１８３名プラスアルファに対して、改悪により対象外となるのは６５歳以上の重度以外の
精神医療通院対象者で１９７名、重度以外の
難病患者で５８３名、
結核患者で１０名であり、その影響人数は段違いであります。また、助成額についても、拡充部分は約１，０００万円増に対し、
後退部分は約３，６００万円減であり、制度の後退が主であることが明らかとなりました。
府の試算によると、対象外となることによる１人当たりの負担額が、
精神通院対象者が現行の月額１，３００円から後退後は７，７００円へ、
難病対象者は１，２００円から７，４００円へ、
結核患者は１，１００円から１万１，１００円と、対象外となる方々が置かれている経済状況を鑑みれば、耐えがたいほどの負担増となります。
さらに、
市単独制度の廃止による影響は、６０歳以上の
住民税非課税世帯で
身体障害者３、４級の一部、
精神障害手帳２級、障害年金１、２級で、その影響人数は合わせて５２４人、影響額は約７，３００万円であり、対象外になることによる１人当たりの影響額は、現行の月１，２００円から改悪後は約８，０００円となり、府市合わせて約１億円の大幅な後退であります。
修正案に賛成し、原案に反対の理由の第２は、制度の整理、再構築でたくさんの市民が対象外となることとあわせて、対象内だとしても、
自己負担額の引き上げによる
市民負担増の影響も甚大であるからです。
自己負担額の設定については、規則部分における規定であり、条例案文には出てきませんが、その内容は、現行は１
医療機関当たりの１日５００円以内、月２日限度、
院外薬局での負担なし、
月額上限額２，５００円となっているところを、変更後は、１
医療機関当たりの１日５００円以内は変わらず、月２日限度は廃止、
院外薬局での負担あり、
月額上限額３，０００円となります。
質疑で影響額についてただしたところ、１人当たりの
平均負担月額が、
障害者医療では現行の月１，１１７円から改悪後は１，８０７円に、経過期間中の
老人医療では現行の１，２３２円から２，２２５円となり、実態としても深刻な改悪、
市民負担増であり、
日本共産党としては反対であります。
さらに、月２日限度の撤廃も問題です。
償還払いを受ける前の一時的な負担額がとんでもなくはね上がります。特に入院時の影響は甚大です。３０日の入院をした場合、現行では２日分までですから、１，０００円の負担で済むところを、単純に１日５００円が３０日で１万５，０００円の一旦の
自己負担であります。これが３カ月の長期入院ともなると、４万５，０００円の
自己負担をした上で、現行でも
償還払いは３カ月後ということですので、その月日をたってからでないと、
自己負担超過分は返ってきません。
福祉医療対象者からこれだけの負担は、たとえ一時的でも、耐えられないと危惧する声が上がるのも当然のことであります。
こども医療費や
ひとり親家庭医療費助成については、一定の施策目的などから
自己負担増は見送られました。最も手をつけてはいけないと思われる
セーフティネットである
障害者医療や
老人医療は、なぜ一部
自己負担の増という犠牲を払わなくてはならないのでしょうか。
以上、修正案に賛成し、原案に反対する２つの理由を申し述べました。
患者負担の引き上げや対象削減は、軽症のうちに住民が医療を受ける機会を失わせる可能性が増加します。貧困と格差が深刻化する中、現行１回５００円も支払えなくて医療に全くかかれない母子や難病、老人家庭があると言われています。再構築により、全く医療ゼロの状態に置かれ、ますます
医療崩壊が進むのではないでしょうか。受診抑制で逆に病人が増加、病状が悪くなり、かえって医療費が膨らみかねません。
今回の府、市による再構築の
後退部分は、今後も
市単独助成として継続すべきであると再度主張するものであります。
以上、修正案に賛成し、原案に反対する理由を申し述べました。
議員各位のご賛同をお願い申し上げ、私の討論を終わります。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○
上田嘉夫議長 次に、２４番、
篠原議員。
（２４番
篠原議員 登壇）
○２４番（
篠原議員） お許しをいただきましたので、議案第６０号、茨木市こどもの医療費の助成に関する条例等の一部改正等について、原案賛成の立場から意見を申し上げ、
議員各位の賛同をお願いするものです。
福祉医療費の
助成制度については、全ての都道府県、市町村で実施され、事実上
ナショナルミニマムとなっている現状を踏まえ、本来は国において制度化するべきものでありますが、医療の
セーフティネットとして不可欠な制度であるため、国制度化までの間は、
地方単独事業として維持されている状況となっており、対象者の増加、医療費の増嵩等の状況から、制度の維持、継続のためには、不断の見直しが必要となっております。
そのような中、大阪府は、将来にわたり持続可能な制度構築の観点から、対象者及び給付の範囲を真に必要な方へ選択、集中するとともに、受益と負担の適正化を図るとし、
福祉医療費助成制度の再構築を行いました。茨木市においても、府制度の内容に準じた改正案になっています。
基本的な考え方はおおむね理解するものでありますが、今回対象外となられる方にとっては影響も大きく、より慎重な対応が求められます。しかしながら、
福祉医療費助成制度は、現在、大阪府と茨木市で２分の１ずつを負担して維持している制度でありますので、府負担分を市が肩がわりをして、現行の対象者のまま継続していくことは、今後、高齢化の進展に伴い、医療費を初め
社会福祉経費等の増大が見込まれる中、市の財政や今後求められる
障害者福祉サービスのさらなる向上等を勘案したときに、すべきではないと考えます。
よって、このたびの再構築は、本市にとっても持続可能な制度とするための苦渋の選択として受けとめざるを得ないという立場です。
以下、評価する部分と、考慮していただきたい事項についての考えを申し述べさせていただきます。
まず、
こども医療において、対象者が１２歳から１５歳までへと拡大が図られたことは、大阪府下でもほとんどの自治体が１５歳もしくはそれ以上とする状況において、市民の要望に応える英断と受けとめております。
また、大阪府は、これまで
福祉医療という１つのくくりで
制度改正をしてまいりましたが、今回の再構築では、今後、
こども医療、
ひとり親医療は
子ども施策、また
障害者医療は
障害者施策という位置づけにするということを示され、
こども医療や
ひとり親家庭医療については、子どもの貧困対策の重要性が増していることなどから、負担の見直しは見送られました。さらに、
ひとり親家庭医療においては、裁判所から
ＤＶ保護命令が出された
ＤＶ被害者に対しても対象を拡大していること、
訪問看護ステーションによる訪問看護についても助成を拡充する等、子どもが安心して医療が受けられる制度の見直しが図られたことは評価するものです。
一方、
老人医療、
障害者医療においては、負担を伴う改正になりました。今回、６５歳以上の重度ではない
精神通院医療対象者、
難病患者、
結核患者の方々及び
市単独制度である６０歳以上の中度障害で対象になっている方については、
経過措置期間終了後対象外とし、また一部
自己負担について、１日当たりの１
医療機関の負担額は５００円を維持しているものの、
月額上限額が５００円を引き上げられ、さらに新たに
院外薬局での負担が生じることなど、負担が増す見直しとなっております。
しかしながら、新たに重度の
精神障害者及び
難病患者の方を対象に加え、年齢にかかわらない
障害者医療とすること等により対象者が拡大していること、さらに
老人医療の廃止への対応においては、
後期高齢者医療制度への加入による
自己負担緩和につなげるため、
市単独制度を６５歳の前日まで
経過措置期間を設ける配慮がなされたことなどは、一定評価するものです。
特に配慮が必要なのは、今回対象外となる方です。精神や難病の
疾病そのものの治療については、国の
公費負担医療制度の対象になっており、一定、
負担軽減措置はあるものの、多くの方が、
老齢基礎年金でぎりぎりの生活をしておられ、
自己負担額が一気に引き上がることになると、生活費を圧迫し、医療を受けること自体ためらうことにもつながりかねません。
今後とも、実態把握に努められながら、
障害者福祉の充実向上という視点から、どのようにして医療の
セーフティネットを構築していくのか、市として何ができるのか、しっかりと考えていただきたいことを申し述べさせていただきます。
また、制度上、配慮しなければならない点についても意見を述べさせていただきます。
大阪府議会の附帯決議にもありましたが、１
医療機関、月２日の限度が撤廃されたことや、院外調剤の負担がふえたことで、特に複数の病院に何日もかかっている障害者の方にとって、一旦は窓口での
自己負担額がふえることになり、生活面への圧迫が心配です。せめて１
医療機関当たりの
月額自己負担上限額を３，０００円でとめることについては、これは医師会、また
医療機関等と調整、協議を図りながら、
負担軽減に努めていただきますよう、強く要望いたします。
また、
償還払いの
窓口手続等の物理的な負担も課題として上がっておりますが、
負担軽減のための自動償還の仕組みについても必要な措置を講じられ、適切に実行されますよう、要望いたします。
障害者にとっての
福祉医療費助成制度は、命綱といっても過言ではありません。各
医療制度での
負担軽減や個別の生活相談によるきめ細かな対応など、対象者への負担をできる限り緩和する対応を考慮していただくことを強く要望いたしまして、賛成討論といたします。
議員各位のご賛同を賜りますよう、お願いを申し上げます。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○
上田嘉夫議長 以上をもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
まず、
修正動議について、起立の方法をもって採決いたします。
本
修正動議に賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○
上田嘉夫議長 ありがとうございました。
起立者少数であります。よって、本
修正動議は否決されました。
次に、原案について、起立の方法をもって採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○
上田嘉夫議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、議案第６０号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第６１号、「
茨木市立保育所条例の一部改正について」、お諮りいたします。
本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することに異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第６１号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第６２号、「茨木市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の
利用者負担等に関する条例の一部改正について」、お諮りいたします。
本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第６２号は、原案のとおり可決されました。
日程第５、議案第６９号、「平成２８年度大阪府茨木市
下水道等事業会計未
処分利益剰余金の処分について」、日程第６、議案第７０号、「平成２８年度大阪府茨木市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について」、以上２件を一括して議題といたします。
本２件に関し、建設常任委員会委員長の報告を順次、求めます。上田光夫委員長。
（上田光夫建設常任委員会委員長 登壇）
○上田光夫建設常任委員会委員長 当委員会に付託されました本２件につきまして、ご報告いたします。
まず、議案第６９号、「平成２８年度大阪府茨木市
下水道等事業会計未
処分利益剰余金の処分について」は、９月１２日、審査いたしました。
当初、担当部長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第６９号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第７０号、「平成２８年度大阪府茨木市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について」は、９月１２日、審査いたしました。
当初、担当部長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第７０号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○
上田嘉夫議長 委員長の報告は終わりました。
これより委員長の報告に対する質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
上田嘉夫議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
まず、議案第６９号、「平成２８年度大阪府茨木市
下水道等事業会計未
処分利益剰余金の処分について」、お諮りいたします。
本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第６９号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第７０号、「平成２８年度大阪府茨木市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について」、お諮りいたします。
本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第７０号は、原案のとおり可決されました。
日程第７、議案第７４号、「平成２９年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第１号）」を議題といたします。
本件に関し、各所管の常任委員会委員長の報告を求めます。
まず、
民生常任委員会委員長の報告を求めます。
大野委員長。
（
大野民生常任委員会委員長 登壇）
○
大野民生常任委員会委員長 本予算中、当委員会付託分は、９月１１日及び１２日の２日間にわたり、審査いたしました。
当初、各担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第７４号中、当委員会付託分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告申し上げます。
○
上田嘉夫議長 次に、建設常任委員会委員長の報告を求めます。上田光夫委員長。
（上田光夫建設常任委員会委員長 登壇）
○上田光夫建設常任委員会委員長 本予算中、当委員会付託分は、９月１１日、審査いたしました。
当初、担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第７４号中、当委員会付託分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告申し上げます。
○
上田嘉夫議長 次に、文教常任委員会委員長の報告を求めます。長谷川委員長。
（長谷川文教常任委員会委員長 登壇）
○長谷川文教常任委員会委員長 本予算中、当委員会付託分は、９月１３日及び１４日の２日間にわたり、審査いたしました。
当初、各担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第７４号中、当委員会付託分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告申し上げます。
○
上田嘉夫議長 次に、総務常任委員会委員長の報告を求めます。河本委員長。
（河本総務常任委員会委員長 登壇）
○河本総務常任委員会委員長 本予算中、当委員会付託分は、９月１３日、審査いたしました。
当初、各担当課長から説明があり、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、議案第７４号中、当委員会付託分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、ご報告申し上げます。
○
上田嘉夫議長 以上で各委員長の報告は終わりました。
これより各委員長の報告に対する質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
上田嘉夫議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する各委員長の報告は可決であります。
本件、各委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第７４号は、原案のとおり可決されました。
日程第８、認定第１号、「平成２８年度大阪府茨木市
一般会計決算認定について」から日程第１４、認定第７号、「平成２８年度大阪府茨木市
水道事業会計決算認定について」までの、以上７件を一括して議題といたします。
本７件に関し、一般会計決算特別委員会委員長並びに各所管の常任委員会委員長の報告を順次、求めます。
まず、
一般会計決算特別委員会委員長の報告を求めます。辰見委員長。
（辰見
一般会計決算特別委員会委員長 登壇）
○辰見
一般会計決算特別委員会委員長 本７件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。
認定第１号、「平成２８年度大阪府茨木市
一般会計決算認定について」は、９月１５日、１９日、２０日及び２１日の４日間にわたり、審査いたしました。
当初、正副委員長の互選を行い、委員長に私（辰見）が、副委員長に坂口委員が選任されました。
次いで、審査に入り、
会計管理者から説明があった後、美田
代表監査委員から審査意見の発言があり、１５日、１９日及び２０日の３日間、休憩中に関係書類の審査を行った後、２１日に質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、認定第１号につきましては、賛成者多数で認定すべきものと決定いたしましたので、ご報告申し上げます。
○
上田嘉夫議長 次に、
民生常任委員会委員長の報告を求めます。
大野委員長。
（
大野民生常任委員会委員長 登壇）
○
大野民生常任委員会委員長 本７件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。
まず、認定第３号、「平成２８年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計決算認定について」は、９月１２日、審査いたしました。
当初、
会計管理者から説明があった後、美田
代表監査委員から審査意見の発言があり、休憩中に関係書類の審査を行った後、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、認定第３号につきましては、賛成者多数で認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第４号、「平成２８年度大阪府茨木市
後期高齢者医療事業特別会計決算認定について」は、９月１２日、審査いたしました。
当初、
会計管理者から説明があった後、美田
代表監査委員から審査意見の発言があり、休憩中に関係書類の審査を行いました。
委員会は慎重審査いたしました結果、認定第４号につきましては、認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第５号、「平成２８年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計決算認定について」は、９月１２日、審査いたしました。
当初、
会計管理者から説明があった後、美田
代表監査委員から審査意見の発言があり、休憩中に関係書類の審査を行った後、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、認定第５号につきましては、賛成者多数で認定すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○
上田嘉夫議長 次に、建設常任委員会委員長の報告を求めます。上田光夫委員長。
（上田光夫建設常任委員会委員長 登壇）
○上田光夫建設常任委員会委員長 本７件中、当委員会に付託されました案件につきましてご報告いたします。
まず、認定第６号、「平成２８年度大阪府茨木市
下水道等事業会計決算認定について」は、９月１２日、審査いたしました。
当初、担当部長から説明があった後、伊藤監査委員から審査意見の発言があり、休憩中に関係書類の審査を行った後、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、認定第６号につきましては、認定すべきものと決定いたしました。
次に、認定第７号、「平成２８年度大阪府茨木市
水道事業会計決算認定について」は、９月１２日、審査いたしました。
当初、担当部長から説明があった後、伊藤監査委員から審査意見の発言があり、休憩中に関係書類の審査を行った後、質疑に入りました。その内容は、昨日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、認定第７号につきましては、認定すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○
上田嘉夫議長 次に、総務常任委員会委員長の報告を求めます。河本委員長。
（河本総務常任委員会委員長 登壇）
○河本総務常任委員会委員長 本７件中、当委員会に付託されました案件につきまして、ご報告いたします。
認定第２号、「平成２８年度大阪府茨木市財産区
特別会計決算認定について」は、９月１３日、審査いたしました。
当初、
会計管理者から説明があった後、美田
代表監査委員から審査意見の発言があり、休憩中に関係書類の審査を行った後、質疑に入りました。その内容は、先日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
以上、委員会は慎重審査いたしました結果、認定第２号につきましては、認定すべきものと決定いたしましたので、ご報告申し上げます。
○
上田嘉夫議長 以上で各委員長の報告は終わりました。
これより各委員長の報告に対する質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
上田嘉夫議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
まず、認定第１号、「平成２８年度大阪府茨木市
一般会計決算認定について」、討論に入ります。
本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。まず、４番、
朝田議員。
（４番
朝田議員 登壇）
○４番（
朝田議員）
日本共産党茨木市会議員団を代表して、認定第１号、平成２８年度大阪府茨木市
一般会計決算認定について、認定すべきでない、反対の立場から討論をいたします。
認定すべきでない第１の理由は、財政運営において大型プロジェクトの財源づくりのために、市民犠牲強行と市民要求抑制型の極端な財政運営が、２０１６年度（平成２８年度）においては、これまでとは次元の違う規模で進められたからであります。
２０１６年度は、小学校１６校の特別教室及び全中学校の特別教室にエアコン設置、子どもの医療費助成の全年齢所得制限撤廃、特定不妊治療助成の独自拡充、分譲賃貸マンション耐震改修助成の実施などの個々の前進面もありました。しかし、その一方で、それ以上にビルド・アンド・スクラップと称する事務事業の見直しによる市民犠牲、大型プロジェクトに備えた財政運営がより大規模に推進され、その結果、９．１億円という前年度と同規模の黒字を計上したのであります。
歳入面では、市税収入は前年度に比べて７．３億円もの増額で４５３億円となりました。幸いにも今回は、心配していた消費税増税の影響による市税収入の落ち込みという現象はあらわれなかった。市税収入という側面に限ってでありますが、幸いにも影響は出なかったということが言えます。標準財政規模でも、前年度対比６．３億円の伸びで５０５億円となりました。この市税収入と標準財政規模の伸びは、市民サービス向上の一大チャンスだったのであります。
ところが、２０１６年度の黒字は、さきに述べたとおり、９．１億円ですが、大型プロジェクトに備えた財政運営として、またしても財政調整基金の取り崩しの中止と積み増しで４．６億円、過度な事業債発行の抑制で１１．６億円、当初予定していなかった用地取得で４．７億円、同じく当初予定していなかった特定目的積立金の追加積み立てで８億円、さらには、あろうことか、２０１６年度は国保特別会計の繰出金９．６億円を取りやめるということまでやって、さらには事務事業の見直しも強行し、そうやって浮かせた、あるいは浮いたお金で臨時財政対策債も一挙に１８．５億円も抑制するということをやってのけたのであります。これらを合計すると、実に４７．４億円もの黒字隠しと言える状況で、市民サービス向上のためのお金は極限までに出し渋り、ため込みに血道を上げるという、まさに異常事態であります。財政調整基金と特定目的積立金の合計残高は２０１億円と、２００億円を突破しました。
日本共産党は、こうした財源こそ市民サービス向上のために使うべきである、その財源の一部を、暮らし、教育、身近なまちづくり充実に活用すべきであると主張するものです。
歳出面では、充当一般財源総額で見ると、人件費は前年度比２．３億円の減で１２２億円となり、相変わらず市民１人当たり額の北摂７市比較でも第７位、しかも、断トツの最下位という状況です。答弁でいろいろ言いわけしますが、他の委員の質疑でも、前市長絡みの親族市税滞納疑惑をきっかけに、議会の請求に基づいて実施された監査報告でも、本市の税務職員体制の強化が指摘されていたにもかかわらず、この指摘が全く無視されている状況も明らかになりました。少数精鋭主義などといって、監査で指摘されたことすら是正しようとしない態度は、許されないと指摘するものです。
また、民生費は、前年度対比１３．２億円もの減で、市民１人当たり北摂７市比較では、再び最下位の第７位に転落してしまいました。特に２０１６年度の大きな特徴は、社会福祉費の６位から７位への転落、児童福祉費の３位から４位のランクダウンであります。理由を問えば、国保会計の繰出金の大幅減額、保育所建設補助事業での減がランクを押し下げた要因であることが明らかになりました。
教育費も前年度対比で７．５億円も減少し、市民１人当たり比較で３位から５位にこれもランクダウンしました。これは、春日小学校用地取得が終わったこともあるわけですが、近年の低迷傾向が続いていると言わざるを得ません。
２０１６年度は土木費も８．２億円の減で、これも前年度２位から３位にランクを下げました。しかし、これは答弁にもあるとおり、茨木松ケ本線や市民開放施設整備事業といった大きな事業が落ちついたことによるもので、一時的なものと言えます。しかもその減額分もため込み等に回すという財政運営を行ったということが許せないのであります。
このように、歳出構造を見ても、本決算は市民サービス向上の一大チャンスを生かすことなく、度外れた黒字隠し、ため込み主義に走った年度であったと言えるのであります。
日本共産党は、こうした点を改め、歳出構造についても、民生費、教育費重視の姿勢に是正すべきであると主張するものであります。
認定すべきでない第２の理由は、本市の行財政運営に多大な影響を与える彩都開発や安威川ダム建設、新名神高速道路等の主要プロジェクト関連事業の見直しもなされず、漫然と進められたことであります。
提出された参考資料で、２０１６年度において彩都関連事業の総事業費は２．５億円、そのうち、市負担額は１．８億円、安威川ダム関連事業の総事業費は２．３億円、そのうち、市負担額は９４３万円、新名神関連事業の総事業費は８，３００万円、そのうち市負担額が６，２００万円であることが明らかになりました。また、立命館大学関連事業は総事業費２．３億円で全額市負担、ＪＲ総持寺駅関連事業も２０１６年度は総事業費が１１億円、そのうち市負担額は７．４億円となりました。こうした主要プロジェクト事業においても、道路新設改良債１．８億円、街路整備債で１．６億円、水路整備債で０．３億円の起債抑制を行っていることも答弁で明らかにされました。
また、２０１６年度は国文会社の清算事務が完了し、約３億円の出資金のうち、返ってきたのはたったの４，３００万円であることも明らかになりました。
さらに、彩都西部地区の成長産業特区における２０１６年での進出企業はゼロであり、当該特区の優遇策である固定資産税、都市計画税等の軽減の２０１６年度までの実績は、約４，５００万円であることも明らかになりました。
市民には、財政は厳しい、茨木市にはお金がないなどと言う一方で、こうしたプロジェクト関連の税金投入には野方図という姿勢は、到底、市民の理解を得られるものではないと厳しく指摘するものであります。
認定すべきでない第３の理由は、解同優遇行政が是正されたとは言えず、依然として温存されているからであります。
この問題では、人権センターや職務免除職員の問題、人権関係団体による人権集会、研究集会、講座等への市職員の研修派遣、人権関係団体の公共施設の目的外使用、隣保館であるいのち・愛・ゆめセンターの諸事業の問題等々を取り上げましたが、いずれも何の是正もされていないのであります。
さらに本決算では、いのち・愛・ゆめセンター及び市営住宅でのこの間実施された耐震補強工事は、全て、１００％木本建設が受注しているという驚くべき実態が明らかになりました。一般競争入札では、およそあり得ない結果であるという疑義に対して、そういう結果だから仕方がないという開き直りの答弁をしたのであります。
これだけではなく、２０１６年度の書類審査では、いのち・愛・ゆめセンターにおいては、建築関係の修繕、修理もほぼ１００％木本建設が請け負っています。市営住宅ではもっと露骨で、修繕、修理工事を分野別に見ると、建築工事では木本建設、ガス工事ではハウゼック、電気工事ではエレテック、管工事では原田設備と、全部、固定化、独占化されています。これについても適切だと開き直りました。こんなことになる理由は、修繕等には緊急性があるので、業種ごとにモデル的な修繕内容を市が設定した上で、複数の業者からそれぞれの修繕額の見積額を徴して、落札したそれぞれの業者と年間契約をしているという答弁でありました。つまり、一度、市営住宅緊急修繕業務委託業者となれば、１年間の仕事が保証されるのであります。こんな特殊な仕組みが市営住宅のみに認められている。あってはならないことであります。修繕というものが一定緊急性があるのは、どの施設でも同じであります。市営住宅だけ特別扱いは許されない。直ちにこのような仕組みは撤廃し、他の施設と同様にすることを要求するものであります。
認定すべきでない第４の理由は、２０１６年度もビルド・アンド・スクラップと称した市民サービスの低下、市民犠牲を激烈に推進した、そういう年度であったということであります。２０１６年度は、事務事業の見直しとして主なものだけでも、予防接種委託料の精査で約３，９００万円、救急医療補助金、診療科目新設の見直しで１，０００万円、私立保育所運営補助金（宿舎借り上げの精査）で約１，０５５万円、
こども医療費の精査で約４４０万円、インフルエンザ予防接種
自己負担金見直しで約１，６００万円、あけぼの学園給食費の見直しで８１万円、障害福祉センターハートフルレストラン事業委託料の見直しで６０９万円、駅周辺道路清掃事業委託の見直しで約１９１万円、食育体験事業の見直しで約４７万円、押し花展示業務の見直しで約３１万円、これらの合計で約８，９９６万円の削減が強行されました。さらに２０１６年度は、玉島保育所の民営化も強行された年でもあります。こうした市民犠牲の強行はやめよと一貫して批判してきましたが、福岡新市政になっても、ビルド・アンド・スクラップなどは、金額的には、前年度以上に、激烈に、推し進められたのであります。
認定すべきでない第５の理由は、２０１５年度末から２０１６年度にかけてマイナンバー制度が導入されましたが、本市においては積極的にこの制度に乗っかっていく姿勢に終始したからであります。
本決算審議では、この間の個人番号カード発行経費もひっくるめてのマイナンバー制度導入経費は、合計で約７．３億円もの巨費に上ることが明らかになりました。そのうち国の補助金等がついたのは、約２．６億円にすぎないことも明らかになりました。
日本共産党は、マイナンバー制度のような大量情報漏えいなどのプライバシー侵害や成り済ましなどの犯罪の危険性を飛躍的に高める共通番号システムそのものに反対です。しかも自治体にこれだけの
財政負担を強いることは、本当に許せないことであります。ところが、本市は、地方自治の精神を発揮し、マイナンバー制度の中止を国に強く働きかけるべきであるのに、その考えは全くなく、地方の裁量が及ぶ部分、すなわちマイナンバー制度の独自利用でもさまざまな福祉事業での独自利用などに積極的に踏み出していっていることは、看過できないのであります。
認定すべきでない第６の理由は、福岡市長が市長選挙で一番の公約に掲げた、クリーンな政治の実現も、非常に中身が乏しいと言わざるを得ないからであります。決算審議において、前市長の疑惑が発端となって設置されたと言える収税事務改善検討委員会、さらには契約事務のあり方に関する庁内検討会の取り組みについてもただしました。確かに、新しいマニュアルの作成、ごみ収集業務委託契約事務における指名競争入札の実施などの一定の見直しを行ったことが改めて明らかにされ、その実際の効果の検証というのは、２０１７年度を待たなければならないところではあります。しかし、さきに述べた市営住宅等での普通では考えられないような入札結果、あるいは普通の施設では見られないような契約方法を指摘しても、これに対する市長の答弁は、クリーンさ、適正さというものに対して引き続き職員一同と検討していくと一般論を述べるにとどまり、行政のトップとして具体に指摘されたことに対して調査検証の明言は避けたのであります。
こうした態度では、やはり掲げているクリーンな政治の実現についても、抜本改革にはほど遠いと言わなければなりません。
以上、大きく６点にわたり、本決算は認定すべきでない反対の理由を申し述べました。
議員各位のご賛同をお願いいたしまして、私の討論を終わります。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○
上田嘉夫議長 次に、１５番、大村議員。
（１５番 大村議員 登壇）
○１５番（大村議員） 認定第１号、平成２８年度大阪府茨木市
一般会計決算認定につきまして、原案賛成の立場から意見を申し上げ、
議員各位のご賛同をお願いするものです。
さて、平成２８年度を振り返りますと、我が国の経済は、海外経済の回復への期待感による円安ドル高の影響により、雇用や所得環境が一段と改善するなど、景気の回復基調が続いた１年でありました。それに伴い、本市を初めとする地方財政の多くは、市税収入は増加した一方で、地方消費税交付金を初めとする各種交付金が減少し、行財政運営の基本となる税等一般財源が減収とする厳しい財政環境にありました。
このような状況の中でも、総合計画に描かれたまちの将来像の実現に向け、健全財政の重要性を認識の上、今、必要なサービスと将来へのまちづくりに資するさまざまな施策の推進に職員一丸となって取り組まれたことは、揺るぎない信頼を寄せるとともに、大いに評価いたすところであります。
以下、このような観点から、平成２８年度決算を検証し、原案賛成の理由を申し上げます。
まず、１つ目の柱である、今、必要なサービスの充実に向けた取り組みとしまして、第１に、学校教育環境の向上に向けた取り組みが上げられます。中学校特別教室へのエアコンの設置などの環境整備のほか、茨木っ子ジャンプアッププラン２８に基づく小中学校における英語教育の充実や、小中学校における業務アシスタントのモデル校配置などは、まさに将来を担う子どもたちを育む教育のまち茨木として、他市に先駆けた教育施策を推進する取り組みとして大いに期待を寄せるものであります。
第２に、子育て支援策の推進に向けた対応が上げられます。子育て世帯の経済的負担の軽減を目的とした
こども医療費助成制度の所得制限の撤廃を初め、待機児童の解消に向けた私立保育所等の建設補助や公立幼稚園の認定こども園化に向けた整備、地域における子育て支援の拠点となるつどいの広場の拡充などは、行政課題への的確な対応とともに、子育て世帯が安心して子育てができるまちづくりに資する取り組みであると言えます。
第３といたしまして、防犯・防災対策の強化に向けた取り組みであります。市内全小学校の通学路への見守り用カメラなどの防犯の取り組みのほか、防災時に避難情報を迅速に伝達する防災行政無線の整備や、マンホールトイレやかまどベンチなどを設置する一時避難地の整備、短時間の局地豪雨に対応するための土のうステーションの拡充、さらに防災意識の向上を目的とした、子育て世帯や女性を対象とした防災啓発の実施などは、安全・安心なまちづくりの推進に資する時期を得た取り組みであります。
第４といたしましては、
障害者施策と医療、健診の充実に向けた取り組みであります。障害者差別解消法の施行に伴い、合理的配慮を図るための窓口対応の実施を初め、相談支援体制の拡充や、就労促進を図るための障害者就労支援センターかしの木園の改修など、障害者の皆様がともに支え合い、自立した生活の実現に資する取り組みを実施するとともに、医療、健康施策としましては、安心して子どもを産める環境の整備を目的とした特定不妊治療費の助成や、妊娠中の女性のさらなる健康管理などを目的とした妊婦健康診査公費
助成制度の拡充、７０歳以上の高齢者を対象とした歯科健康診査の拡充などは、子どもから高齢者まで健やかに暮らせるまちの実現に資する取り組みであります。
次に、もう１つの柱であります、将来の活力あるまちの発展に向けた取り組みにつきましては、まちの活性化につながる都市基盤整備の推進を、計画的、着実に展開されたことが上げられます。道路、街路、公園などの整備は、安全で快適な暮らしの実現に向けた取り組みであるとともに、平成３０年春に供用開始予定の茨木松ケ本線の整備や、同じく平成３０年春に開業予定のＪＲ総持寺駅の関連整備等については、市内外からの注目も高く、多くの市民の皆様が大きな期待を寄せるものであります。
これらの都市基盤整備は、全ての世代にとって、まちの安全と品格を高める重要な取り組みでありますが、完成には相応の時間と費用を要するものであり、厳しい財政環境の中でも目的達成に向け、途切れることなく着実に一歩一歩進められてきた本市の姿は、高く評価されるものであります。
最後に、国の経済対策に伴う財源を確保しながら、市民サービスの充実を図る事業を効率的に推進されたことを高く評価するとともに、財政の健全性の確保の取り組みとして、将来世代の負担を考慮し、臨時財政対策債を初めとする市債発行を抑制し、市債残高の減少を図られたこと、また将来の財政需要に備えて特定目的基金の充実に努められたことは、まさに市民から信頼される行財政運営の実践であると確信いたします。
平成２８年度決算は、福岡市政として初めての決算であり、マニフェストに掲げられました我がまち茨木の、確かな未来の実現に向け、今と将来に必要な市民サービスの充実に取りかかられた１年でありましたが、今後に目を向けますと、中長期の財政収支見通しなどからも厳しい道のりが続くであろうことが予想されます。
そのような中でも、私は、本市にはこれまでから培ってこられた財政の健全性を基盤に、いかなる時代においても行政の使命である持続的発展をしっかりと継続された上、地方創生推進交付金などの諸制度の積極的な活用を図るとともに、国の経済対策に係る補正予算の活用などにより、茨木市民の皆様一人一人の幸せや豊かな生活の実現に寄り添った積極的な取り組みを展開する福岡市政ならではの、次なる茨木に向け、邁進されるものと確信しております。
そして、そのためには、何よりも市民から信頼される公正な行財政運営を基盤に、市長と市議会が真摯に議論をしながら、市民の皆様とともに対話を重ね、市民の声を形にすることが、我がまち茨木の確かな未来の実現につながるものと確信いたしまして、賛成討論といたします。
議員各位のご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○
上田嘉夫議長 以上をもって討論を終了いたします。
これより起立の方法をもって採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○
上田嘉夫議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、認定第１号は、認定されました。
次に、認定第２号、「平成２８年度大阪府茨木市財産区
特別会計決算認定について」、お諮りいたします。
本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、認定第２号は、認定されました。
議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時１２分 休憩）
─―――――――――――――
（午前１１時２５分 再開）
○
上田嘉夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、認定第３号、「平成２８年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計決算認定について」、討論に入ります。
本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。まず、５番、
大嶺議員。
（５番
大嶺議員 登壇）
○５番（
大嶺議員） 認定第３号、平成２８年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計決算認定について、
日本共産党を代表いたしまして決算認定に反対の立場から、討論を行います。
本認定に反対する理由は、平成２８年度の国保予算が歳出を余りにも過大に見積もった結果、当初予算で約束していた加入者１人当たりの保険料引き下げに使われるべき
一般会計からの法定外繰入９．７億円を全額未執行に終わらせる前代未聞の決算であったからです。
市は、当初２８年度の保険料算定の大もととなる一般分の医療費を、対前年度比２．４％増の４億円増と見積もり、所得割は０．４４％増の１０．１６％、均等割は２，０５０円増しの３万８，２４０円、平等割は１，０７０円増しの２万８，１９０円と、大幅な国保料値上げを市民に押しつけました。
日本共産党は当初予算の審議の際に、今般の状況からして医療費の予測が過大であることから、保険料設定が高くなっており、市民にとって過重な負担になっていることを明らかにし、適切な見積もりと法定外繰入増で、保険料負担は軽減できると指摘しましたが、それは本決算において現実のものとなりました。予測や見積もりこそ適切に行うべきで、余りにずさんであると言わざるを得ません。平成２８年度の一般分の医療費は、当初予算比で７．９億円も下回り、対前年度比でも０．７％減の実績となりました。予測と大きく異なった原因としては、雇用情勢の改善、平成２８年１０月の被用者保険適用拡大、高額薬剤の薬価改定、インフルエンザの流行が低調であったことが委員会答弁で上げられましたが、その中でも主要な要因である現役世代の大幅な離脱は最初から予測できたことです。現に、市は、平成２９年度国保会計当初予算においては、国保加入者が相当数減ることを見込んで医療費の減を予測しています。このことからして、平成２８年度において、市は、医療給付費の動向を正確に見積もる努力を怠ったと言わざるを得ません。
結局、歳入における２．１億円の増と合わせて約１２億円の黒字となり、それをいいことに、９．７億円の法定外繰入を丸々引き上げてしまったのです。９．７億円は１人当たり１万５，０００円分の保険料に当たり、平成２８年度の国保料は、すなわち１人当たり１万５，０００円も高過ぎたということです。加入者からもらい過ぎた保険料は、加入者に還元すべきです。約１２億円の黒字は、そのまま翌年度に繰り越すなどして、翌年度の国保料の
負担軽減に活用するべきです。
結局のところ、適切な国保運営といいながら、内実は社会保障の体をなさず、市民に負担を押しつける、本来予算として繰り入れを決めた段階で加入者にきちんと還元していれば、保険料通知が届いたときには１人当たり１万５，０００円安い納入通知書が届くはずであったのに、届かない。さらに適切に予算を見積もっていれば、１人当たり３万円は保険料を引き下げることができたことを示しているのが、２８年度の決算から見えてくるのではないでしょうか。
つけ加えておきますが、経営努力分の交付金についても、短期証や資格証の発行推移から考えると、市の努力だけではなく、加入者が保険料を払おうと努力していることによる歳入であり、大変な思いをして納入している市民がいることにも心を寄せるべきです。
来年度から国保の広域化が言われ、府による統一保険料が進められようとしていますが、国も府も、保険料を決定する権限は市町村にある、法定外繰入は法的に禁止していないし、やめさせる権限もないとしているのは、市もご承知のとおりです。さらに、国会での
日本共産党質疑には、加入者にとって保険料を払いやすくするための広域化であると大臣が答弁しており、この立場で、国保運営は行われるべきです。
これまで茨木市は長年にわたって、国保加入者の保険料負担の軽減を目的に、
一般会計から法定外繰入の努力を続けてきました。これまでの努力を継続していくべきであります。
以上、本決算は認定すべきではないという立場からの討論といたします。
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○
上田嘉夫議長 次に、２８番、辰見議員。
（２８番 辰見議員 登壇）
○２８番（辰見議員） お許しをいただきましたので、認定第３号、平成２８年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計決算認定につきまして、原案賛成の立場から意見を申し上げ、
議員各位の賛同をお願いするものであります。
国民健康保険は、他の社会保険に加入する方々を除く全ての方を対象とする公的医療保険制度であり、国民皆保険の最後のとりでとも言えるものであります。しかしながら、制度の現状においては、高齢化の進展、被保険者の低所得化とともに、医療費の増加、保険料収納率の低迷など、構造的な課題を抱え、厳しい財政運営状況となっております。
このような状況を踏まえて、本市国民健康保険事業の平成２８年度決算について検証しますと、歳出面では、雇用情勢の改善及び社会保険などの適用者がふえたことなどにより、被保険者が減少したこと、高額薬剤について薬価改定による引き下げが行われたこと、インフルエンザの流行がなかったことなどにより、保険給付費が減となったことなどから、歳出全体では対当初予算比で約１８億円の減額となっております。
一方、歳入面におきましては、国庫支出金について補助対象経費である療養給付費などが減額となったことにより、療養給付費負担金などが減額となったものの、特別調整交付金について経営努力分に対する評価点が府内で高かったことにより交付を受けることができたこと、また、平成２８年度に前倒しし実施された保険者努力支援分において、糖尿病などの重症化予防の取り組みや、後発医薬品利用の促進、保険料収納率の向上などについて評価され、交付を受けたことにより、歳入増となっております。
一方で、国保会計の基盤財源である国保料収入については、職員や納付コールセンターによる催告強化をさらに取り組まれ、収納対策に努められたことにより、保険料収納率は２．５２ポイント上昇したものの、加入世帯が減少したことに伴い、歳入減となったため、歳入総額では対当初予算比で約１５億８，０００万円の減額となっております。
このような結果、本市におきましては、当初
一般会計からの法定外繰入を見込んでいたものの、本年度さまざまな運営努力と給付等の減少により、最小限に抑制した上で、総収支が約２億２，８００万円の黒字決算として、健全な国保事務運営に努められました。
来年４月には大阪府が国保の財政運営の責任主体となり、市町村とともに国保事業を運営する国保の広域化が実施されますが、大阪府国民健康保険運営方針に対し、茨木市のこれまでの取り組みが生かされるようにしっかり意見を述べていただくとともに、今後の国保制度改革に適切に対応されますよう、お願いいたします。
さらに、制度改革の周知徹底を図り、被保険者にご理解いただけるよう、医療関係機関との連携を図られ、本市国保事業の安定化及び健全化を維持するため、より一層の経営努力を重ねられることを強く要望いたしまして、賛成討論といたします。
議員各位のご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
ありがとうございます。（拍手）
○
上田嘉夫議長 以上をもって討論を終了いたします。
これより起立の方法をもって採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○
上田嘉夫議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、認定第３号は、認定されました。
次に、認定第４号、「平成２８年度大阪府茨木市
後期高齢者医療事業特別会計決算認定について」、お諮りいたします。
本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、認定第４号は、認定されました。
次に、認定第５号、「平成２８年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計決算認定について」、討論に入ります。
本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。まず、４番、
朝田議員。
（４番
朝田議員 登壇）
○４番（
朝田議員） 認定第５号、平成２８年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計決算認定について、
日本共産党市会議員団を代表いたしまして、認定に反対の立場から、討論を行います。
２０１６年度（平成２８年度）介護保険事業は、３年１期の事業計画の第６期の２年目であり、安倍自民、公明政権が強行した医療・介護総合法に基づき、要支援１、２の訪問介護と通所介護を保険から外し、市町村の新総合事業に丸投げする改悪が進められる中、茨木市が新総合事業に乗り出した年度に当たります。
本決算認定に反対する理由の第１は、悪名高い新総合事業への移行を２０１６年度から強行したからであります。
日本共産党は、２０１６年度介護保険当初予算審議において、新総合事業の実態は、要支援者サービスを切り捨てるものであるとさまざまな問題点を指摘するとともに、大阪府下の多くの自治体が移行を２０１７年度からとしていること、また、茨木市民の反対の声も大きいことから、２０１６年度からの新総合事業への移行には反対し、たとえ移行しても、要支援者サービスを守り拡充するために、国と自治体が責任を果たすことを主張してきました。その際に、特に危惧される問題として強調したのが、すなわち、第１に、安上がりのサービスへの無理な流し込み、第２に、介護認定を受けさせない水際作戦、第３に、介護サービスからの無理強いの卒業作戦の横行の危険性があるということであります。
２０１６年度において、茨木市は、新総合事業の多様なサービスを現行相当サービスにより、相当程度安上がりの単価設定、イコール、人件費設定でスタートさせました。２０１６年度は、新規相談者のみが対象ということでありましたが、それでも初年度から１９２人の方々が要介護認定を受けられずに、基本チェックリストのみの判定で、新総合事業の対象者となっていたことが委員会質疑でも明らかとなりました。結果として、２０１６年度の認定者数は、要介護１以上が高齢者人口の伸びにあわせて増加しているにもかかわらず、要支援１と２の認定者数は反対に減少しています。
日本共産党が指摘していた第１と第２の問題が既に茨木市民への悪影響としてあらわれているわけであります。
第３の問題、すなわち、卒業作戦については、委員会の質疑で自立数や移行数を問うたところ、調査していないと答弁を回避しました。
本決算認定に反対する理由の第２は、第６期の保険料値上げの根拠となった保険給付費等の予測が不適切であり、過大な保険料を市民に課したからであります。前期となる第５期末時点での黒字分と給付費準備基金残高の合計７億円でありました。第６期の１年目が終わった２０１５年度決算では合計７．９億円、２年目の２０１６年度決算では合計１０億円と、過大な額に膨れ上がっています。巨額の余剰金の原因は、１つに、安上がりの新総合事業への移行、２つに、保険給付費の過大な見積もり、３つに、必要とされる介護基盤整備の遅滞、すなわち、サービスの抑制であります。特にこの２カ年における基盤整備については、小規模多機能型居宅介護が計画４カ所に対し、実績２カ所、認知症対応型共同生活介護計画１に対し、実績ゼロ、地域密着型特養についても、第５期からの積み残しの計画１カ所が、いまだに整備に至っていないという深刻な状況も明らかとなりました。
この結果、例えば２０１７年４月１日時点での茨木市の特養の待機者数は、要介護３、４、５で２２６人もあり、この待機者数は６５歳以上の高齢者人口に占める待機者数の比率で北摂７市比較してみると、本市は北摂７市中第２位の高さであり、このような貧弱な状況のまま放置されているのであり、早急に改善のための施設整備を含め、膨大な黒字と積立金を市民に還元する手だてをとるべきです。
以上、大きく言って２つの理由から、本決算は認定すべきでないとするものでありますが、討論の最後に、市民への還元の問題について、１つの具体の施策提案もしておきたいと思います。
日本共産党は、高齢者私鉄バス運賃割引制度を導入すべきと主張するものであります。お隣の箕面市では、オレンジゆずるバスというコミュニティバスを運行しており、通常、大人料金２１０円ですが、７０歳以上の高齢者はバス運賃が１００円です。高齢者の外出支援策として評価されています。箕面市はこの施策の事業費を、介護保険事業特別会計から補助金支出することで運用しています。具体的には、介護保険事業のうち、地域支援事業である一般介護予防事業費のうち、地域介護予防活動支援事業であります。一般介護予防事業費の財源については、国２５％、府１２．５％、市１２．５％、保険料５０％となっており、国も自治体も被保険者も支え合う構成となっています。
来年度は、新しい介護保険の３年間が始まる時期でもあります。茨木市でも路線バスを利用する７０歳以上の高齢者対象に、介護予防事業として高齢者私鉄バス運賃
助成制度を積極的に研究、検討すべきではないでしょうか。
このことを最後に訴え、
議員各位のご賛同をお願い申し上げ、私の討論を終わります。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○
上田嘉夫議長 次に、１８番、安孫子議員。
（１８番 安孫子議員 登壇）
○１８番（安孫子議員） それでは、お許しをいただきましたので、認定第５号、平成２８年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計決算認定について、賛成の立場から意見を申し上げ、
議員各位のご賛同をお願いするものです。
総務省が発表した人口推計によりますと、今月１５日時点での国内の９０歳以上人口は初めて２００万人を突破し、１００歳以上の高齢者は６万７，８２４人となり、４７年連続で、過去最多を更新したことがわかりました。本市におきましても、今年８月末時点での１００歳以上は１００人、９０歳以上の高齢者は２，８０６人と、全国と比べますと高齢化率は低く推移しているものの、着実に高齢化が進んでいる状況です。
このような状況の中、本市では８月末時点の要介護認定者は約１万１，０００人となり、認知症高齢者の増加や介護人材の不足、介護離職など、介護を取り巻く課題は山積しております。
平成１２年に開始された介護保険制度は、今年で１８年目となり、特に、平成２８年度は、国において地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化に向けた介護保険
制度改正の２年目に当たり、その影響があらわれた１年でもありました。
その観点から、平成２８年度介護保険事業
特別会計決算を見ますと、保険給付費については当初予算の９５．６％と高い執行率となっております。施設整備が計画どおり達成できなかった影響で、地域密着型サービス費が伸びなかったことによる執行率の差はありましたが、おおむね適正な事業執行であったと考えます。
団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年をめどに、重度な要介護状態になっても住みなれた地域で人生の最後まで自分らしく暮らし続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供できる地域包括ケアシステムの構築のため、市町村が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて地域支援をつくり上げていくことが求められています。
平成２８年度は、他市に先駆けて総合事業を開始され、介護予防に積極的に取り組まれたことは、大きく評価されることであります。総合事業においては、既存の介護事業所による既存のサービスに加えて、ＮＰＯや民間企業、ボランティアなど、地域の多様な主体が高齢者を支援すること、また高齢者自身も支え手に回ることも必要だとされています。
しかしながら、全国的にはサービスの担い手を育成し、組織することに苦労している市町村が多くあるのが現実です。そのような状況の中で、本市では、メニューの１つに、従来から取り組んでおります街かどデイハウスを要支援１、２の方も利用できるコミュニティデイハウスへの転換を進め始めたことは、他に例を見ない先進的な取り組みであると考えております。
しかしながら、平成２８年度は新規に申請された方を対象者として限定したこと、また年度途中の開始であったこともあり、事業実績が伸びなかったことは残念な結果であったと考えています。総合事業の取り組みが順調に拡大することが、結果として元気な高齢者をふやし、ひいては、介護保険料額を引き下げる大きな力になります。平成２８年度の結果を踏まえ、今後、他の介護事業の取り組みも含め、多くの方が利用できるよう工夫されることを期待いたします。
また、認知症の人やその家族が交流、相談できる場としての認知症カフェの増設や、認知症の人と医療、介護の関係機関との連絡調整や支援を行う認知症地域支援推進員の増員等にも取り組みされていることは、認知症の人と家族にとって安心につながるものと考えております。
さらに、今後、ますます求められる医療と介護の連携の取り組みの１つとして、市民が
医療機関や介護事業所を検索しやすいシステム、いばらきほっとナビをホームページで開設されたことも、在宅療養を送る市民にとって心強い支えになったと考えております。
このような、さまざまな取り組みの中、結果として約４億４，０００万円の多額な繰越額となりましたが、介護保険給付準備基金には着実に積み立てられており、次回の介護保険料設定において有効に活用されることを切望いたします。
現在、国において、平成３０年度からの次期介護保険制度の見直しに向けた検討が進められております。地域で支援が必要な世帯が抱える問題には、高齢の親と無職独身の５０歳代の子が同居する、いわゆる８０５０問題や、介護と育児に同時に直面するダブルケアの問題など、単一の機関では解決策を講じることが難しい社会となっています。次年度からの介護保険
制度改正は、介護保険法だけでなく、同時に、社会福祉法や障害者総合支援法、児童福祉法も改正され、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進が求められております。
本市においても、介護保険事業計画は平成３０年度からの総合保健福祉計画において一体的な作成に向け取り組みが進められており、我が事・丸ごとの地域福祉推進の理念を推し進めていくと聞いております。今後も、本市の介護保険制度が持続可能な制度として適正に運営されるよう、多くの分野の連携のもと、介護予防や保険給付の適正化、保険料収納率の向上に尽力されるとともに、制度の周知や啓発に努めるなど、より一層の努力をされることを要望いたしまして賛成討論といたします。
議員各位のご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○
上田嘉夫議長 以上をもって討論を終了いたします。
これより起立の方法をもって採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○
上田嘉夫議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、認定第５号は、認定されました。
次に、認定第６号、「平成２８年度大阪府茨木市
下水道等事業会計決算認定について」、お諮りいたします。
本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、認定第６号は、認定されました。
次に、認定第７号、「平成２８年度大阪府茨木市
水道事業会計決算認定について」、お諮りいたします。
本件は、討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して、これより採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。
本件、委員長の報告のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、認定第７号は、認定されました。
議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時５５分 休憩）
─―――――――――――――
（午後 １時００分 再開）
○
上田嘉夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの
大嶺議員の発言につきましては、後刻、速記録を調査の上、議長において処置することといたします。
（「当然」と呼ぶ者あり）
○
上田嘉夫議長 日程第１５、議員発第１３号、「
茨木市議会会議規則の一部改正について」を議題といたします。
提案者の趣旨説明を求めます。１４番、上田光夫議員。
（１４番 上田光夫議員 登壇）
○１４番（上田光夫議員） 議員発第１３号、「
茨木市議会会議規則の一部改正について」、提案者を代表いたしまして趣旨説明を申し上げます。
本件は、会議規則における投票による表決の取り扱いについての部分を改正するものであります。
以下、改正の内容について、ご説明いたします。
まず、第６０条１項中、「記名又は無記名の投票」を「記名投票」に改めます。
次に、同条第２項中の「前項」を「第１項」に改め、「記名投票と」の次に「前項の」を加え、「無記名投票で」を「記名投票で」に改め、同項を同条第３項といたします。
さらに、同条第１項の次に新たに第２項として、「議長は、特に必要があると認めるとき又は出席議員３人以上から理由を付け要求があるときは、無記名投票で表決をとらなければならない」をつけ加えるというものであります。
附則といたしまして、この規則は公布の日から施行する旨を定めております。
なお、参考資料といたしまして、規則の新旧対照表をご配付いたしております。
以上、本改正は、議会における表決の方法について、原則、記名投票であることを示しながらも、それを望む議員がいた場合は理由をつけて無記名投票を要求できること、また、記名投票と無記名投票の２つの要求があった場合には、記名投票により過半数の得票を得た表決方法を採用するものであります。
もとより議会は、選挙により選ばれた議員により議案が審議され、最終的にはそれぞれの議員の賛否が議案の成立要件になっているところであります。有権者にとっては、議案に対する議員の賛否結果こそが次の選挙の重要な判断材料となるはずであり、各議員の賛否結果ほど民主政治の根幹にかかわる情報はないと考えます。ゆえに、本年の６月議会では、例外なき記名投票の実施を目指し、会議規則改正案を提案いたしましたが、無記名投票を望む議員の権利や、世間の空気などによって公正な議決が行われないおそれなどの意見が出ました。この点について十分な議論を行いましたが、民主政治の根幹にかかわる議員の賛否結果を非公開にしなければならないほど、無記名投票を望む議員の権利を守る具体的なケースが示されることはありませんでした。
とはいえ、可能な限り多くの会派の賛同を得るために、本９月議会において、原則記名投票であり、かつ、条件によっては無記名投票を認める改正案を提出して議論を進めてきたところです。
すなわち、本改正案では、議案の採決の方法については、３人以上で、かつ、理由を付した場合には無記名投票の要求ができることから、無記名投票を採用する可能性を含むものとなっているのです。
また、採決の方法について、記名投票と無記名投票の要求が並立した場合には、記名投票で決するという制度になっております。
繰り返しますが、無記名投票を望む議員が仮にいた場合でも、係る議案自体の賛否については、過半数の賛同があれば無記名投票を採用する制度となっております。しかし、無記名投票を望む理由の賛否についてまで非公開にすることは民主政治の根幹にかかわることだと私は考えます。もとより、開かれた議会を目指す、本茨木市議会においては、可能な限り議決結果も公開し、市民に信頼される茨木市政を実現していくための不断の努力が必要と考えます。
以上で趣旨説明を終わります。各議員のご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
○
上田嘉夫議長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
上田嘉夫議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査を省略いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査を省略いたします。
これより討論に入ります。本件について、討論の通告がありますので、発言を許します。まず、４番、
朝田議員。
（４番
朝田議員 登壇）
○４番（
朝田議員） 私は、
日本共産党茨木市会議員団を代表して、議員発第１３号、
茨木市議会会議規則の一部改正について、反対する立場から、討論を行います。
今回提出された会議規則の一部改正は、無記名投票の扱い方の改変であります。
そこで、まず初めに、地方議会における表決方法はどうあるべきか、そして無記名投票についての
日本共産党の見解を明らかにしたいと思います。
地方議会における表決方法の基本は、起立表決であることは論をまたないところであります。しかし、その他の方法として、起立者の多少が認定しがたいときや、政治的に重要な案件等の理由により、会議規則に定められた所定の人数、茨木市議会では３人以上の議員から要求があれば、記名投票の方法がとれる。また、全会一致が図られた案件ならば、簡易表決でも可能ということになっています。さらに例外的な方法として、３人以上の議員の要求があれば無記名投票の方法もとれるのであります。
本案件は、この無記名投票について、３人以上という人数規定とともに、無記名投票にする場合は、理由をつけるということを追加するものであります。
この部分は私たちも賛成です。問題は、無記名投票の要求と記名投票の要求が同時に出たときは、どちらにするかの表決を、これまでの無記名投票から記名投票に改変するところにあります。
日本共産党は、もとより議員は住民の信託によって行政に参画するのであるから、表決においても、みずからの政治責任を明らかにすることがあるべき姿であるとの立場に立つものであります。
しかし、同時に、無記名投票の規定の是非については、是とするものであります。その理由は、例外的に議員の自由な意思を表明することへの阻害要因がある場合、あるいは対外的に何らかの配慮が必要な案件というものが想定し得るし、実際にこの間の茨木市議会や
大阪府議会でも起こったからであります。
しかし、これは何度も強調しているように、あくまでも例外規定であり、無記名投票の悪用、濫用は絶対に許されないということも、
日本共産党の立場として明確に表明しておくものであります。
したがって、問題は、この間の茨木市議会における無記名投票の要求とその決定に、合理性、正当性があったかであります。この間、前維新市長のもとで２回の無記名投票が行われました。１つは、前市長がごり押ししてきた
阪急駅前の文化芸術ホール建設計画、これに関連する部分を補正予算から削除する
修正動議、もう１つは、これも前市長が突如表明し、ごり押ししてきた大阪大学医学部への寄附講座の予算を削除させる
修正動議であります。いずれの場合も前市長の二元代表制の無理解と無視の強権的姿勢、恫喝的発言が尋常でなかったことを鑑みれば、当該無記名投票の要求とその決定は不合理とは言えないのであります。
日本共産党は、どんな場合でもどんな圧力にも屈せず、政治的立場を明確にする態度をとりますが、このみずからの態度を他会派、他の議員にも押しつける立場はとりません。こうした尋常でない場合には、無記名投票の要求やその決定も理解し、なおかつ、保障するものであります。理解し、なおかつ、保障するという表現を用いたのは、もしも真っ当な理由があって無記名を要求しているのに、
日本共産党が自分の立場を優先することによって、その要求が過半数に届かない場合、実際にはこうした場面に遭遇することはめったとないでしょうが、しかしこうした場合においては、
日本共産党は自分の立場よりも、無記名を要求している議員の権利を保障することを優先し、無記名に賛成票を投じる場合もあり得るということであります。
そして、無記名と記名の両方の要求が出た場合には、どちらにするかを無記名で表決するという方法は、こうした尋常でない状態の中で、より自由な意思を表明できるように配慮するという点で、よりすぐれた方法であると考えるものであります。
こうした尋常でない状態は、
大阪府議会でも同様のことがありました。当時の橋下知事が提案してきた、道理のない府庁のＷＴＣ移転条例案も当初、否決されましたが、このときも、無記名投票でした。案の定、当時の橋下知事はこれに激怒し、あらゆる場所で無記名投票攻撃、批判を展開しました。一方の側はスター並みにマスコミに露出し、マスコミを利用した個人攻撃も異様な状況でしたが、一方の攻撃された相手は公正にマスコミで反論できるかというと、全くそうではないわけで、彼の事実関係を無視した個人攻撃により不利益をこうむることは容易に予想されるのでありますから、当該無記名投票の要求とその決定もやはり不合理とは言えないのであります。
したがって、先ほどの趣旨説明において、そういう例は示されなかったという説明をされましたが、これは事実と違うということを指摘するものであります。
余談でありますが、府議会の会議規則は、両方の要求がバッティングした場合には、どちらにするか記名投票で決するということになっているようです。そういう規定の会議規則のところも一定ありますが、それはこの間、私たちが経験したような二元代表制が首長によって破壊されるという異常事態が想定されていないもとでの規定であります。再検討が迫られているのではないかと考えます。
そして、地方自治法上の弱点でもあるのですが、日本の地方政治における二元代表制の一大弱点として、一たび首長が二元代表制破壊、無視の暴走を始めると、議会の側にそれをとめるシステム上の手だてが非常に弱いということであります。ここも、再検討が必要であると考えます。
そういう意味では、今の無記名投票の規定は、日本の二元代表制上の弱点を補うものとも言えるのではないかと考えます。
また、国会には無記名投票の規定がないことをもって地方議会も同様にという意見もあるようですが、これも道理はないと考えます。なぜなら、国会と地方議会では、制度上も法的位置づけも全く違うからです。国会は国権の最高機関として独立し、議院内閣制のもとで与党、野党に分かれ、政党会派単位での運営、表決となっています。対して地方議会は、地方自治体の一部でありますが、二元代表制のもと、首長とのチェック・アンド・バランスを基本としており、会派は構成していますが、制度的、実際の運用的には、議員一人一人に表決権が認められていると言ってよいわけで、両者を同列視して論ずるのは、やはり、無理がありますし、地方議会の場合は、より個人としての立場が尊重されていると言ってよいのではないかと考えます。
しかし、市民からすれば、やはり議員はどんな場合でも立場を明確にしてほしいし、何よりも無記名投票での議会運営は、傍聴していてもわかりにくいと言われるとのご意見もあることでしょう。これも、ごもっともなことであります。
しかし、私は、地方議員の仕事、地方議員の立場という場合、自分の信じる施策を、行政にも、そして市民にも説明、理解してもらう。あるいはその逆、市民の声を行政に届け反映させる。そういうことだけではなく、先ほど来からの議会の制度上の原理原則や二元代表制のあり方、異常事態が起こっているもとでの議員の自由な意思表明の保障、そうしたことを丁寧に説明し、事の本質は、首長の暴走によって二元代表制が破壊されている、正常に機能していないところにあるわけですから、このことを理解していただき、市民に正常な状態に戻すために力をかしてくれと訴えることではないでしょうか。これが今回の場合の地方議員の果たすべき役目、仕事であると私は訴えるものです。
それを、問題の矛先を、無記名投票を要求し決定した議員にあるかのように捉え、制度的改変を図るというのでは、橋下元知事のむちゃ振りとどう違うねんということになりますし、余りにも、地方議員としての了見が狭いのではないかと指摘するものであります。
また、何よりも、この間、無記名投票を要求してきた会派や議員こそが、本提案に対しては、より深く、より慎重に、考えなければならなかったのではないでしょうか。この間の幹事長会の協議では、そうした意味での意見表明なり、問題提起というのが見られなかったように思います。この点も非常に残念であります。
最後に、今回は、会議規則の変更であり、議会運営にかかわることであります。市議会も市民の代表から構成されている以上、市民社会の縮図であると言えます。市民社会がそうであるように、議会運営においては、お互いを尊重し、違う価値観も認めながら運営することが肝要であります。政策上の違いならば、最後はいずれの政策かを意思決定しなければならず、議論を尽くした上で多数で決するということは最終段階として、ありです。しかしながら、今回のように、議会運営にかかわることで３会派が反対しているにもかかわらず、多数が確保できたから、はい、上程、はい、採決というのは、非常に乱暴なやり方であると指摘するものであります。この点も非常に残念でありますし、今後の議会運営に禍根を残すものであると指摘するものであります。
以上、本提案に反対の理由を申し述べました。
議員各位のご賛同をお願い申し上げ、私の討論を終わります。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○
上田嘉夫議長 次に、１０番、福丸議員。
（１０番 福丸議員 登壇）
○１０番（福丸議員） それでは、私からは、議員発第１３号、
茨木市議会会議規則の一部改正について、賛成の立場から討論させていただきます。
本件は、趣旨説明にあったように、茨木市民から負託を受けた議員として賛否の意思を表明する大変重要な投票による表決、記名投票と無記名投票について定めた事項を改正するものであります。
賛成する理由としては、茨木市議会基本条例の趣旨に沿っていること、また、市民からの要望が上げられます。
茨木市議会基本条例においては、前文には、市民に開かれた議会、第１章第１条、目的には、市民にわかりやすい開かれた議会を実現、第２章第２条、議会の活動原則には、公正性及び透明性を重んじ、市民に信頼される開かれた議会を目指すことが規定されており、改正案においてはこれらの方向性に一歩前進するものであるからです。
次に、市民からの要望についてです。茨木市議会においては、平成２７年９月定例会、平成２７年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第１号）
修正動議において、無記名投票による表決が実施されました。そして、その結果を掲載する茨木市議会だより２１５号をごらんになった市民の方から、なぜ無記名投票になったのか、無記名投票しなければならない理由がわからない。どの議員が賛成して、どの議員が反対したのか一切わからないので、密室で決められたようである。開かれた議会とはほど遠い。選挙で選ばれた議員ならば、自分の投票行動を市民に知らせるべきであるといった声が寄せられました。今回の提案は、これらの声に応えた内容になっておりますので、大いに賛成できるものであります。
しかしながら、一方で、国会においては、規定のない無記名投票を地方議会が採用している理由については、議員と地域社会のつながり、住民や団体との関係などから、圧力による支配に影響されるおそれなど、公正な判断をするために情実にとらわれず、自由に意思表示をすることを保障する必要があるといった声があることも認識しておりまして、今回の提案は、このような思いも酌み取り、完全記名投票ということではなく、無記名投票も選択することができる制度となっていることも評価できる点であります。
また、今回の提案は、正式には６月議会の幹事長会において提案がなされましたが、さまざまな意見があることを踏まえて継続案件とし、今議会において提案されたということでありまして、丁寧に議論を積み重ねていることも評価できます。
最後に、地方議会実務講座改訂版第２巻１８３ページに記載されている無記名投票についてご紹介させていただきます。
無記名投票は、性格上、「秘密投票」であり、議員は情実にとらわれず自由に真意を表明することのできる長所を持つ。この方法は、記名投票と同じく表決に長時間を費やす欠点はあるものの、投票による表決としては、地方議会ではこの方法によることが通例である。
国会では、いやしくも国会議員が投票を行う以上は、投票に全責任を持って自分の良心に恥じない立派な投票をしてこそ意義があるものとしている。したがって、無記名投票は、政治的責任を混迷させることになって、民主政治の本質に反するという理由で採用していないとありました。
国会議員の責任と地方議員の責任に上下はなく、互いに、とうとい責任を負っていると認識しております。私は、政治的責任を混迷させることなく、民主政治の本質に反することのない議員として活動していきたい。
議員各位のご賛同をお願い申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○
上田嘉夫議長 以上をもって討論を終了いたします。
これより起立の方法をもって採決いたします。
本件、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○
上田嘉夫議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、議員発第１３号は、原案のとおり可決されました。
日程第１６、議員発第１４号、「
受動喫煙防止対策を進めるために
健康増進法の改正を求める意見書」、日程第１７、議員発第１５号、「大阪府
福祉医療費助成制度変更に伴う、
実施市町村への配慮を求める意見書」、以上２件を一括して議題といたします。
提案者の趣旨説明を順次、求めます。まず、２３番、河本議員。
（２３番 河本議員 登壇）
○２３番（河本議員） 議員発第１４号につきまして、提出者を代表し、案文の朗読をもって趣旨説明とさせていただきます。
受動喫煙防止対策を進めるために
健康増進法の改正を求める意見書
受動喫煙を防止するには、何よりも、たばこの煙が深刻な健康被害を招くことを国民に啓発していくことが重要である。
厚生労働省の喫煙の健康影響に関する検討会が取りまとめた報告書（たばこ白書）では、喫煙は、肺がん、喉頭がん、胃がんなどに加え、循環器疾患や呼吸器疾患などとも因果関係があり、受動喫煙は、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中と因果関係があることが示されている。また、国立がん研究センターは、受動喫煙による死亡者数を年間約１万５，０００人と推計している。
たばこの煙による健康被害について、こうした公表がある一方で、世界保健機関（ＷＨＯ）は、日本の受動喫煙対策を最低ランクに位置づけている。この現状を脱し、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けた我が国の
受動喫煙防止対策の取り組みを、国際社会に発信する必要がある。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、国民の健康を最優先に考え、下記の事項について、取り組むことを強く要望する。
記
１．
受動喫煙防止対策の取り組みを進めるため、罰則つき規制を図り、
健康増進法を早急に改正すること。
２．対策を講じるに当たっては、準備と実施までの周知期間を設けること。
３．屋内の職場、公共の場を全面禁煙とするよう求める、ＷＨＯたばこ規制枠組条約第８条の実施のためのガイドラインを十分考慮すること。
４．各自治体の路上喫煙規制条例等との調整を視野に入れて規制を検討すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成２９年９月２７日
大阪府茨木市議会
以上、
議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○
上田嘉夫議長 次に、１４番、上田光夫議員。
（１４番 上田光夫議員 登壇）
○１４番（上田光夫議員） 議員発第１５号について、提出者を代表し、案文の朗読をもって趣旨説明とさせていただきます。
大阪府
福祉医療費助成制度変更に伴う、
実施市町村への配慮を求める意見書
大阪府では、
福祉医療費助成制度に関する研究会の報告書に基づき、
福祉医療費助成制度の再構築が本年２月の府議会に提案された。審議において活発な議論が行われた後、議決に際し、①１
医療機関当たりの
月額自己負担上限額３，０００円でとめることについて調整に努めること、②自動償還の仕組みについて必要な措置を講じること、③上記２点に全力で取り組むこと、との附帯決議がつき、裁決されたところである。
実施自治体の事務としては、
福祉医療費助成制度については、対象者が複数の
医療機関に受診し、１カ月に
医療機関の窓口で支払った金額の合計が
月額上限額３，０００円を超えた場合には、市町村の窓口に申請することにより、超過額が償還されることと、
障害者医療・
老人医療の一部
自己負担金については、１
医療機関当たり月２日限度を撤廃し、院外調剤への
自己負担が導入されること等、市町村での
償還払いの事務量は大幅に増加することは明らかである。
さらに、各自治体では制度変更や、自動
償還払いに対応するためのシステム改修が必要であるが、補助額が２分の１、上限額が５００万円と少額であることに加え、支出行為が本年度内であることにより、自治体の負担が非常に大きくなっている。
よって、本市議会は、大阪府に対し、
福祉医療費助成制度再構築を実施するに当たり、以下について、強く要望する。
記
１．１
医療機関の
月額自己負担上限額でとめることについて、医師会を初め、各
医療機関との協議、調整、依頼を徹底されること。
２．府制度の再構築に伴うシステム改修であることを鑑みて、補助期間の延期及び府の全面的な
財政負担を講じること。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成２９年９月２７日
大阪府茨木市議会
議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○
上田嘉夫議長 以上で説明は終わりました。
まず、議員発第１４号、「
受動喫煙防止対策を進めるために
健康増進法の改正を求める意見書」について、お諮りいたします。
本件は、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、議員発第１４号は、原案のとおり可決されました。
次に、議員発第１５号、「大阪府
福祉医療費助成制度変更に伴う、
実施市町村への配慮を求める意見書」について、お諮りいたします。
本件は、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、議員発第１５号は、原案のとおり可決されました。
ただいま可決されました２件の意見書の取り扱いにつきましては、議長に一任願います。
日程第１８、報告第２０号から日程第２３、監報第５号までの、以上６件の報告につきましては、市長並びに監査委員から本市議会に報告がありました。本市議会は、この報告を受理いたします。
以上で本定例会に付議された事件は、全て終了いたしました。
本定例会閉会に当たり、市長から挨拶を受けます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 お許しをいただきましたので、閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
本定例会は、去る６日に開会をいただき、本日までの長期間にわたり、ご提案いたしました各議案並びに平成２８年度の各会計の決算認定など２６件の諸議案につきまして、慎重なご審議、ご審査をいただき、まことにありがとうございました。ご審議、ご審査の中でいただきました貴重なご意見、ご指摘、ご要望等につきましては、本市行政水準の向上と市民福祉の充実に役立ててまいります。今後とも一層のご指導とお力添えをいただきますよう、お願い申し上げます。
なお、本会期中開催の一部の委員会におきまして、説明員の答弁の訂正等により、議事の円滑な進行を妨げることがございました。私、市長を初め、職員一同、以上を反省し、今後より一層、議員、委員の皆様の質問の趣旨の的確な把握、そして何よりも日ごろの業務の正確な理解に努めてまいります。
結びになりますが、季節の変わり目を迎えておりますので、くれぐれも健康にご留意をいただき、今後ますますのご健勝とご活躍をお祈り申し上げまして、簡単ではございますが、閉会のご挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
○
上田嘉夫議長 以上をもちまして、平成２９年第４回茨木市議会定例会を閉会いたします。
（午後１時３６分 閉会）
以上、会議の顛末を記載し、地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
平成２９年９月２７日
茨木市議会議長 上 田 嘉 夫
茨木市議会副議長 松 本 泰 典
署名議員 桂 睦 子
署名議員 福 丸 孝 之...