茨木市議会 2017-09-11
平成29年建設常任委員会（ 9月11日）
平成29年
建設常任委員会（ 9月11日）
建設常任委員会
１．平成２９年９月１１日（月）
建設常任委員会を第三委員会室で開いた
１．出席委員次のとおり
委 員 長 上 田 光 夫
副委員長 青 木 順 子
委 員 朝 田 充
委 員 萩 原 佳
委 員 田 中 総 司
委 員 坂 口 康 博
委 員 中 内 清 孝
１．欠席委員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市 長 福 岡 洋 一
副 市 長 大 塚 康 央
監査委員 伊 藤 真 紀
市 理 事 黒 川 立 也
産業環境部長 吉 田 誠
産業環境部副理事兼商工労政課長 德 永 嘉 朗
産業環境部次長兼農と
みどり推進課長
（
農業委員会事務局長） 浦 野 芳 博
農と
みどり推進課参事 大 利 元 樹
環境政策課長 松 山 浩一郎
環境政策課参事 吉 岡 啓
産業環境部次長兼
資源循環課長 神 谷 邦 夫
環境事業課長 抱 隆 一
都市整備部長 鎌 谷 博 人
都市整備部副理事兼
都市政策課長 福 井 龍 也
居住政策課長 長谷川 善 久
審査指導課長 太 田 薫
都市整備部次長兼
北部整備推進課長 上 田 雄 彦
北部整備推進課参事 三 宅 潤
北部整備推進課参事 由 川 努
北部整備推進課参事 岡 田 直 司
市街地新生課長 福 田 文 彦
市街地新生課参事 馬 場 克 二
都市整備部次長兼用地課長 大 神 平
用地課参事 柳 生 武 俊
建設部長 岸 田 茂 樹
建設部次長兼
建設管理課長 澤 田 晴 光
道路交通課長 藤 田 憲 文
道路交通課参事 砂 金 隆 浩
建設部次長兼建築課長 辻 俊 昭
公園緑地課長 古 谷 裕 二
建設部次長兼
下水道総務課長 中 井 教 純
建設部副理事 中 田 弘 之
下水道総務課参事 中 田 敬
建設部次長兼
下水道施設課長 田 邊 武 志
水道部長 福 岡 俊 孝
総務課長 松 本 衛
１．
出席事務局職員次のとおり
議事課長代理兼議事係長 山 本 倫 子
議事課主査 伊 藤 祐 介
１．委員会において審査した案件次のとおり
議案第７４号 平成29年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第１号）
第１条歳出の補正中 ８款土木費
（午前１０時００分 開会）
○
上田光夫委員長 ただいまから、
建設常任委員会を開会いたします。
現在の出席委員は７人でありまして、会議は成立いたしております。
本委員会には、市長以下説明員の出席を求めております。
委員会開会に当たり、市長から挨拶を受けます。
○福岡市長 皆さん、おはようございます。
先週の本会議に引き続きまして、本日、
建設常任委員会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。
本委員会に付託いただきました諸議案につきまして、それぞれご審査をいただきまして、可決または認定を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○
上田光夫委員長 休憩いたします。
（午前１０時０１分 休憩）
（午前１０時０３分 再開）
○
上田光夫委員長 再開いたします。
これより、議案の審査を行います。
議案第７４号「平成２９年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第１号）」、第１条歳出の補正中、８款土木費を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
○
藤田道路交通課長 それでは、議案第７４号、平成２９年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第１号）につきまして、説明を申し上げます。
予算書に従いまして、目別に、その目に計上しております内容につきまして、説明をさせていただきます。
予算書の２６ページをお開き願います。
８款土木費、２項道路橋梁費、４目橋梁維持費、１３節委託料につきましては、
長寿命化計画に基づく断面補修等に向けた委託料の追加でございます。
１９節負担金補助及び交付金につきましては、現状の
老朽化度合いについての詳細点検に係る負担金の追加でございます。
５目
橋梁新設改良費、１３節委託料につきましては、平成２８年度に実施した法定点検の状況により、着手を延期することに伴う設計委託料の減額でございます。
以上で説明を終わります。よろしくご審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○
上田光夫委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
○朝田委員
一般会計補正予算について、質疑していきたいと思います。
今回は９点にわたって質問していきたいと思います。
最初の４点は、３月委員会質疑でお聞きをして、６月は委員会がなかったので、それっきりとなっていた問題をお聞きしていきたいと思います。
ということで、３月委員会の続きということなので、最初のこの４点は一括してやっていきたいと思います。
まず１点目として、
ごみ処理施設の長寿命化及び摂津市との広域化の検討についてであります。
３月議会で、委員会で今年度この予算化はあるのかとお聞きしたら、「摂津市との広域処理に係る予算措置についてでございますが、摂津市との協議は、平成２９年度も引き続き行うとしておりますけれども、予算措置は講じておりません」というお答えでした。なので、その後の進捗状況について、
廃棄物減量等推進審議会も開催され、審議されているようでもありますので、その審議内容も含めての進捗状況について、答弁を求めます。また、この摂津市との協議の状況についても、答弁を求めます。
次に、２点目として、空き家対策、その中でも特定空き家への対応について、お尋ねいたします。
これも、
空家等対策計画、３月質疑の時点では、私たち目が触れるのは、まだこの原案の段階だったと思うんですけれども、そういうものが出たので、この幾つかの点について質問させていただきました。
その中で、この特定空き家への本市の対応ということでは、「計画のときにご協力いただきました
空家等対策協議会でありましたり、庁内の関係部課の意見を聞きながら、来年度に慎重に検討してまいりたいと考えております」という答弁でしたので、その後の現時点での状況について、これもどうなっているのか、答弁をお願いしたいと思います。
次に３点目として、公園、児童遊園の長寿命化について、お尋ねいたします。
これは、この３月委員会で、身近な公共事業ということでお聞きしたわけであります。その中で、
公園維持補修事業、
児童遊園維持補修事業の増ということで、長寿命化による増額というふうに認識しておりまして、ともに遊具を初めとする
施設長寿命化に今、取り組んでいるところと答弁されました。この取り組みは、市の
ホームページにも、遊具を
リニューアルしました、茨木市ということで、紹介記事がアップされております。大変いいことだと思います。これによりますと、昨年度に
リニューアルされたのが、この水尾公園と西河原公園ということでして、今年度実施されるのが桑田公園、奈良東公園、耳原公園ということになっています。児童遊園の
リニューアルも紹介されています。
そこで、この公園、児童遊園の長寿命化の今年度の取り組みについて、その進捗状況の答弁を求めます。
次に、４点目として、老朽化した河川の農業用施設、とりわけ老朽化した
ファブリダムへの対応について、お尋ねいたします。
これも、この３月委員会で、農林関係の身近な公共事業という、そういうかかわりでお尋ねしたわけであります。私はこの河川の農業施設、例えば、この
ファブリダムといった農業施設が、最近老朽化して、機能不全になるというケースが、府下あちこちに見られて、茨木にも出ているということを聞いていると。そうした上で、ところが、その更新のための具体のルールなり、補助事業なりがないということで、最近問題視されているということを取り上げまして、手だてを打つべきであるという質問をしたわけであります。
ご答弁では、この
ファブリダムについては、茨木でも該当する老朽化、機能不全となった施設があって、それは認識しておりますという答弁でした。ところが、対応できる
国庫補助金等はございませんという状況であることも、これも答弁としては認めたわけであります。
その後、この茨木の該当する施設の改善というのは図られたのかどうか、またこの補助制度的な改善については、何らかの動きがあったのか、あるいはあるのか、それぞれ答弁を求めたいと思います。
１問目、以上です。
○
神谷資源循環課長 ごみ処理施設の長寿命化と摂津市との広域化の検討に関しまして、その後の
廃棄物減量等推進審議会での審議内容も含めての進捗状況についてということであります。
本年５月２８日に、
廃棄物処理施設の整備にかかる基本方針を議題の１つとします
廃棄物減量等推進審議会を開催いたしまして、このときの審議では、新規更新でいくのか、あるいは長寿命化でいくのかというこの基本方針の内容に関しまして、たくさんのご意見をいただきまして、事務局との質疑もあった後、
原案どおり長寿命化という方向で進めていくとの結論をいただいております。
その後、６月１日に、審議会の結論を踏まえた内容で基本方針を決定いたしまして、６月から
ごみ処理施設の
整備関係事務としては、
循環型社会形成推進地域計画の策定業務に着手をいたしております。
また、摂津市との
広域化検討事務に関しましては、６月１５日に摂津市に基本方針を持参しまして、長寿命化を基本方針としたことを連絡いたしております。
これによりまして、８月２４日に、第１７回となります
広域ごみ処理連絡調整会議を開催いたしまして、
本市ごみ処理施設の長寿命化を前提とした広域処理の検討を現在進めているところであります。
○
長谷川居住政策課長 特定空き家への対応の現状についてでございます。
空家対策特別措置法では、空き家等のうち、周辺への影響が特に大きい空き家を、特定空家等と定義されております。これらの措置を行うには、まずその空き家が
特定空き家等に該当するかどうかを判断する必要がありますが、判断の基準につきましては、一般的な考え方について、国からガイドラインが示されており、また、大阪府が国のガイドラインの
運用マニュアルを策定しております。
本市におきましても、これらを参考に、今年度中に特定空き家の判断基準を作成し、また、法に定める措置に当たって必要な事項を定める条例を制定する予定でございます。現在、他市の事例等について、調査・研究しているところでございます。
また、案ができた段階で、
空家等対策協議会等にご意見を伺いたいと考えております。
○
古谷公園緑地課長 公園、児童遊園の長寿命化についてでございます。
今年度の進捗状況につきましては、都市公園につきましては桑田公園、奈良東公園、耳原公園の３公園におきまして、老朽化した木製複合遊具を地元自治会に選択いただきました複合遊具に更新する工事を実施いたしております。桑田公園、奈良東公園につきましては、既に工事契約済みでございまして、耳原公園につきましては、間もなく発注する予定でございます。
また、次年度以降に実施予定としている工事の設計委託も発注しており、沢良宜公園ほか４公園におきまして、地元自治会より新たに設置予定の複合遊具を選択していただいたところでございます。
児童遊園につきましては、西河原一丁目児童遊園の
スプリング遊具など、
長寿命化計画に準じた遊具の更新作業を予定しております。
○浦野農と
みどり推進課長 まず、
ファブリダムの施設改善についてということでございます。
この間、茨木市の畑田地区にございます三田井堰という茨木川にある施設なんですけれども、そちらにつきまして、地元実行組合さんが、市の単独補助を申請されまして、市と地元との５０％ずつの費用負担ということになりまして、補修を施行し、７月に完了を見ておるところでございます。
続きまして、補助制度的な改善の動きということでございます。
３月の時点でもご答弁させていただきましたけれども、引き続き大規模なものにつきましては、国・府等へ助成について働きかけを行っているところでございまして、今年度につきましては、国へ北摂７市の合同要望の中に、この項目を盛り込ませていただきまして、６月ごろに提出をしたところでございます。
○朝田委員 それぞれご答弁ありがとうございました。
２問目、行きたいと思います。
ごみ処理施設の長寿命化と摂津市の広域化の検討・協議なんですけれども、私は基本的に公共施設、これから老朽化した公共施設、そういうものが出てくるということで、全ての自治体で公共施設のマネジメントの方針だとか、いろいろ作成されているわけですけれども、私は基本的にはそれらに対する対応策というのは長寿命化が基本だろうと、以前から思っていますし、申し上げてきたと思うんです。
今回、この
ごみ処理施設の件においても、最初はＰＦＩを導入しての更新という、こういうことが一旦は打ち出されたけれども、それを方向転換されたということは、私は非常にいいことだと思うんです。そういうことで、方向転換されて、審議会でも了承されたということが、今の答弁でもわかりました。それを受けて、基本方針決定ということで、やっているということなんですけれども、この基本方針というのは、いわゆる公表というんですか、
ホームページにアップされたりとか、そういうことをしているのでしょうか。こういうものもやっぱり、市民に知っていただくということも大事なのではないかなと、これからそういう公共施設の問題、いろいろ、どういう手だてをとるかというのが、やっぱりどんどん問題というか、取り組まねばならない課題として出てくるわけで、恐らく
公共施設周辺の住民の皆さんもやっぱりかかわってこざるを得ないという、こういう課題でもあるので、積極的に
ごみ処理施設がこういう対応にしましたということを発信すべき、やっぱりそういう市民の判断に付す材料としても、発信していくべきだと思うんですけれども、この点はどうでしょうか。お聞きをしておきたいと思います。
２点目の空き家対策についてであります。
特定空き家への対応ということで、今年度中に茨木版のガイドラインを作成するのだと、条例制定という流れになっているというのが答弁で理解をできました。
２問目でお聞きしたいのは、今、他市を調査しているというご答弁だったんですけれども、具体にどこの自治体のどんなところをというんですかね、調査しておられるのか、その調査の内容ですね。これもこの機会にお示しいただければなというふうに思いますし、案ができた段階で、
空家等対策協議会のほうにも示すという答弁だったんですけれども、これはパブリック・コメントというのはなさるんでしょうか。そういう対応についても、答弁をいただきたいと思います。
次に、３点目に、公園、児童遊園の長寿命化の問題なんですけれども、ご答弁、よくわかりまして、これでは本当に、茨木市も公園の
ホームページを立ち上げられて、非常にわかりやすいので、こういうふうに変わったんだなというのが非常にわかりやすいので、いいことだと思うんです。
ただ、
遊具リニューアルということなんですけれども、今年度やられる桑田、奈良東、耳原、各公園なんですけれども、その
リニューアルをどういう
リニューアルにするかというのを、地元自治会に選択してもらったと、こういう形でいわゆる利用者の意見というのは反映されているんだなというのもわかりました。この問題には、私自身も経験がありまして、かつて、児童遊園の近くの住民から、せっかくの児童遊園なんですけれども、小さいお子さんが遊ぶという、そういう小さい子ども向けの遊具がその児童公園にはなかったもんですから、やっぱり設置すべきじゃないかという意見が出ていて、それが取り上げられたんですけれども、ただ後でご意見を伺ってみると、求めていたのとは違うものが設置されたということで、非常に残念だという、せっかくそういうことで、めでたく自分の意見が取り上げられて遊具が設置されるという運びになったんだけれども、利用される方の意見がこのケースで反映されなかったということなんですね。
私は、地元自治会に選択してもらうということなんですけれども、実際に利用されている方の意見が本当に大事だなと思うんです。そういう点では、地元自治会の選択というのは、どういう段取りでやられているのか、本当に利用する人が、ああいい遊具が設置されたなといって実感してもらわないと困るわけで、その辺の段取り、その辺の利用者の意見の反映というのは図られているのかどうか、この辺をご答弁いただきたいなと思います。
４点目に、
ファブリダムの問題で、茨木の該当地区ということで、畑田地区の
ファブリダムだということで、これはもう地元でも市単独の補助で活用して、そういうふうに補修も完了されたということで、これはもう本当によかったなというふうに思います。これも、これからどんどんこのケースに限らず、問題になってくることじゃないかなというふうに思うので、その実態把握というんですか、そういうのはされているのでしょうか。そのところを答弁していただきたいなと。ぜひ、国・府への働きかけということでは、合同要望を出されたということですので、ぜひ強力に働きかけていただきたいなと思います。
２問目、以上です。
○
神谷資源循環課長 廃棄物処理施設の整備に係る基本方針につきまして、
ホームページにアップしたのか、市民の皆様へお知らせすべきではとのことでございます。
まず、この基本方針につきましては、６月１日付で市の掲示板に広告をいたしておりまして、
ホームページに関しましては、この施設整備の基本方針を長寿命化としましたよといったスタイルでの、このお知らせの形式で、
ホームページに約１カ月間、掲載をいたしておりました。
それから、審議会の内容、議事録ですけれども、これにつきましては、現在も
ホームページに、審議会のページに載せておりますし、また情報ルームにも設置しているところでございます。
○
長谷川居住政策課長 判断基準の他市の調査の内容でございます。
判断基準の、まず大阪府内の作成状況なんですけれども、策定済みのところが１２市になっておりまして、今年度予定のところが本市含めまして２０市、平成３０年度以降が１１市となっております。現在、行っておりますのは、策定されておられます市の判断基準の読み込みを行っている状況でございまして、今後、策定をされておられます市に
ヒアリング等をしていこうと思っております。
また、判断基準について、パブリック・コメント等をされるのかということですけれども、判断基準については、今のところパブリック・コメントをすることは考えておりません。ただし、先ほど言いました手続条例については当然のこと、パブリック・コメントのほうを予定しております。
○
古谷公園緑地課長 利用されている方々の意見の、どういう段取りで進めているのかということでございますが、地元自治会やこども会、またこども政策に関係する所管課にも意見照会をかけまして、更新遊具を３案程度お示しし、その中から選択をしていただいているところでございます。
○浦野農と
みどり推進課長 老朽化した
農業用水施設の実態把握ということでございます。
この種類の施設につきましては、今回、補修を行いましたような河川にかかる大規模なものから、農業用水路に設置する小規模なものまで、さまざまございますことから、現在、実態の把握は全てはできておりません。今後とも、農業団体、また農協を通じて把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○朝田委員 ご答弁いただきまして、３問目に行きたいと思うんですけれども。
１点目の
ごみ処理施設の長寿命化の問題ですけれども、
ホームページ等での市民へのお知らせというんですか、そういうのはどうかと尋ねたんですけれども、１カ月間、お知らせという形でということですけれども、そういうことだけというのは、ちょっと残念かなというふうに思います。
審議会のそういうところを開いたら、そういう審議会に提出された資料として、いろんなものも出てくるんですけれども、
基本方針そのものは、なかなか市民の目に触れるという手だてという感じではないなというふうに、答弁を聞いて感じまして、私はそういうふうに、これから大きな行政課題、公共施設の問題ですね。大きな行政課題になってくるわけですから、１つ提案として、やっぱり長寿命化に関する新たなページをつくってもいいと思うんですね。ここはこういう対応に決定しましたよとか、そういうものがあっても、しかるべきではないかなと思うんですが、これから本当に大きな市民的な課題になってくるという問題ですのでね。という点では、ご答弁の対応はちょっと消極的だなというふうに思いますので、この点、提案も含めてどうでしょうか。答弁を求めておきたいと思います。
次に、空き家対策については、調査の中身も詳しくご答弁いただきまして、本当にありがとうございます。今後で判断基準、それから独自条例ということになっていくんですけれども、判断基準のほうはパブリック・コメントされないと、条例のほうは、当然そういう新しい条例だから、パブリック・コメントをされるんだろうなというところなんですけれども、ぜひとも、そういう条例のパブリック・コメントの際にも、やっぱり資料としてもこの判断基準というのは、パブリック・コメントの際の資料として、ぜひつけてほしいなというふうに思うんです。そういう条例そのものだけだったら、やっぱり市民にわかりにくいというところも、なきにしもあらずですので、そういう点で、市民の理解を促すという点でも、そうした措置をぜひとってほしいなと、判断基準もそれそのものはこのパブリック・コメントに付すというんじゃないと思うんだけれども、添付資料みたいな形でつけてほしいというふうに思いますが、この点はどうでしょうか。答弁を求めておきたいと思います。
３点目の公園、児童遊園の長寿命化なんですけれども、質問の趣旨は、選択してもらう、それはいいんです。それはやっぱり、市が判断してぼんぼんと設置していくだけじゃなくて、そういうことがされて、市民の意向を反映させようという、そういう取り組み自体は、それはいいことだし、当然の方向だと思うんですけれども、やっぱり実際に利用されている方の意見が反映されているかどうかというところが、私の質問の趣旨でしたので、ぜひ、私はできるならば、こういうのは、地元の住民向けに、簡単な説明会でもされてもいいんじゃないかなと思うんですが、これから、地元自治会にそういうふうに選択してもらうということで、地元自治会に実際に利用される方の意見が反映されるというのを促進する意味でも、こういう
リニューアルとこういう取り組みの際にも、やっぱりそういうふうに説明会みたいなのを開くという措置、そういうのをとってしかるべきだと思うんです。いかにこういう意見を反映させるかというのが、正確に反映させるかというのが、市民の満足度を上げるかというのが、これからの課題ですので、その点はどうでしょうか。答弁を求めます。
４点目の
老朽農業用施設については、そういうことで、把握に努めていくということでもありましたので、この点は、もうこれで置いておきたいと思います。
ただ、本当に国・府等への働きかけというのは、強力にやってほしいなということは、再度要望しておきたいと思います。
○
神谷資源循環課長 長寿命化に関する新たなページをつくってはどうかというご提案でございますけれども、資源循環課が担当しております業務内容の中に、進捗という形で
ホームページに掲載できないかといったことを検討してみたいと思います。
○
長谷川居住政策課長 条例のパブリック・コメント時に資料として判断基準を添付してはということですけれども、現在そのような考えは持っておりませんが、他市の状況等を踏まえまして、検討していきたいと考えております。
○
古谷公園緑地課長 説明会等の開催についてでございますが、説明会等につきましては、自治会等にも意見案とか遊具の提案を示していますが、今後そのような内容についても、検討はしていきたいと考えております。
○朝田委員 この４点は、これでとめておきたいと思うんですけれども、ぜひそうした検討もしていきたいというご答弁もありましたので、ぜひ、そういう方向でお願いしたいなということです。この点については、これで終わっておきます。
次に、５点目として、南グラウンドの緑地帯の記念樹等への対応について、お尋ねいたします。
これは、本会議での大嶺議員の市民会館跡地活用問題にかかわって、それで委員会でもお尋ねするものです。
Ｂ案採用ということで、じゃあ、この南グラウンドの記念樹等の対応は、どうするんだと。この件の担当課はどこかという、そういう本会議の質問に対して、今後検討していきますと、担当は公園緑地課ですということだったように思うので、なので、いつまでにどう検討するのかをはっきりさせるべきだと思うんですけれども、答弁を求めます。
次に、６点目としまして、貸し駐車場内騒音に関する陳情書というのが議会に提出されたので、この件にかかわってもお尋ねしたいと思います。
８月１０日付で、貸し駐車場内騒音に関する陳情書の提出がありましたので送付しますという文書と、その陳情書の写しをいただきました。それによりますと、学園南町のある貸し駐車場内で、廃品、主に金属の保管、解体、トラックへの移載作業を行っており、真夜中、早朝を含む不特定時間に作業し、大きな金属音、騒音が発生していると。駐車場持ち主に苦情を言っても全くの無視で、行政的な規制、対応ができないかというのが、その趣旨だったわけであります。ですから、これについても見解を求めておきたいと思います。
次に、７点目として、この間実施された山間部での交通問題についての住民アンケートの結果について、お尋ねいたします。
公共交通の拡充の問題を取り上げる中で、この委員会でも、そうした山間部でのアンケート調査を実施しますということを、この間、答弁されておられたわけで、ですから、改めてこれまでの経過や、そのアンケート調査の結果について、明らかにされるよう求めます。
○
古谷公園緑地課長 南グラウンドの緑地帯の記念樹への対応でございますが、記念樹につきましては、市民会館跡地活用の計画にあわせて、今後、取り扱い等も含めて、関係機関と検討させていただきたいと思っております。
○吉岡
環境政策課参事 貸し駐車場の騒音につきましては、騒音が発生する時間が短時間であり、法令等による規制は困難でありますが、市民の方から直接騒音に関する申立てもあり、駐車場の地主へ、事業者に対し作業時間を改善するよう注意喚起していただくようお願いするとともに、現場への立ち入り調査を行っております。
○
藤田道路交通課長 山間部の移動についてのアンケート調査の結果と経過でございます。
アンケート調査の結果、山間部地域では５割以上の方が移動は自家用車を利用しておられました。５割以上の方が、現在の交通手段に満足しておらず、将来の交通手段に対しては、路線バスの存続、減便、また自身が自動車の運転ができなくなる年齢になったときの移動に関しての不安を感じておられました。
経過としますが、今後の取り組みでございますが、山間部に住んでおられる方が不安に思っておられる既存バスの存続、減便、また自家用車の運転ができなくなったときの移動手段について、今年度から先行して、２地区の地域の方と意見交換しながら、検討を進めております。
○朝田委員 引き続き質問していきたいわけですけれども、５点目の南グラウンドの記念樹の対応なんですけれども、これ、今の答弁も、言うたら本会議の答弁と変わらんわけですけれども、ただ、シニア大学の方だったかな、とにかく年３回ぐらい、木の説明会というのを実施されているところがあって、そこで南グラウンドの記念樹の説明されるそうなんですね。市民参加して、そういう南グラウンドの記念樹のことについて、説明される。これ、年３回ぐらい、そういうふうに自主的にやって、そういう取り組みもされているということなんですけれども、ここの記念樹というのは、本当に貴重な木がたくさんあるということらしいんです。私、そういう専門家じゃないので、そういうことに関する知識は全くないんですけれども、非常に貴重な樹木があるんだということらしいんです。ですから、今回のＢ案の採用で、非常に心配されているということなんです。ですから、そういう点では、あわせて検討していくというふうにとどまっているんですけれども、そういう不安、市民の方の不安に応える答弁とは、私はなっていないように思うので、この貴重な茨木の財産とも言えるような貴重な樹木がある、そういうのをどうするのだというのは、早期に検討、そして対応というのをしてほしいなというふうに思うんです。その点はどうでしょうか。再度お聞きしておきたいと思います。
次に、貸し駐車場内の騒音に関する陳情書についてですけれども、注意喚起、持ち主への注意喚起とそれから現場への立ち入り調査ということで、実際できる対応としては、そういうところまでなのかなというふうに思います。
これを取り上げたのは、やっぱり私にもこの問題、覚えがありまして、私の場合は、ここの学園南町ではないんですけれども、郡山の駐車場でして、この陳情書と同じ状況です。駐車場で車の駐車スペースとして貸しているのに、もう状況としては、いっぱい回収してきた自転車等を置いているということで、実態としてはもう、そういう物置き場、保管場所、それから作業所という、そういう実態になっていまして、やっぱりここもそういうことで、非常に騒音の苦情ですね。こういうことがあって、その住民の声を受けて、担当課に持っていったときも、やっぱり法的な対応というのは、対応するそういうのはないんですというご答弁だという、そういうことを言われていました。
同じように、今回も郡山のほうのやつも、そういう対応をされたんだなと思うんですけれども、最近はちょっと状況としてはましになっているようであります。
いずれにしましても、こういう問題が発生してきていますので、明らかにもう民間でやって、その契約内容に反して、しかも周辺住民に迷惑をかけている、悪影響を与えているという、こういう問題ですのでね。いつまでも対応策ありませんわでは、この問題も済まないのじゃないかなというふうに私、思うんです。そういう点で、今後の対策、方策として考えておられることがあるのかどうか、お聞きをしておきたいと思います。
また、私もそういう相談を受けたことがあったわけで、市内各地にこういう問題、発生してきているのと違うかなというふうにも思います。たまたまこういうふうに陳情書という形であらわれてきましたけれども、各地でそういう状況、あるんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺の実態把握ということはもうされているんでしょうか。この点も答弁をお願いいたします。
７点目ですけれども、山間部の交通問題のアンケート調査ということです。この問題では、この委員会で免許証を返納されて、そういう方が急激にふえているという、こういう問題の中で、質問する中で、山間部ではこういう調査もやりますというご答弁があったので、その後どうなってるんだということで、今、尋ねているわけですけれども、内容自体はわかりました。
私、この公共交通の問題は、山間部でそういうふうにいろいろ取り組まれるのは、それは当然のことであるんですけれども、やっぱり、これ、茨木全体の、山間部だけじゃなくて、各地域でも抱えている大きな問題だと、そういうことになってきているという、こういう認識はあるのかどうか。というふうに思うんですが、やっぱりこのある特定のそういう地域だけじゃなくて、この公共交通の充実、拡充というのは、政策の優先課題としても高いのだと、安全安心のまちづくりという場合に、本当にこれからも最優先と言ってもいいほどの課題になってくるんやという、こういう認識があるのかどうか、お尋ねしておきたいと思います。
２問目、以上です。
○
古谷公園緑地課長 南グラウンドの緑地帯の早期の対応についてでございますが、委員からの申し入れも踏まえまして、貴重な樹木、また記念樹等の取り扱いについて、検討委員会でしっかりと検討していただけますよう、調整してまいりたいと考えております。
○吉岡
環境政策課参事 駐車場における騒音についてなんですけれども、この今後の対応ということで、何か考えているのかということなんですけれども、現在、騒音に関しましては、大阪府生活環境の保全等に関する条例を利用して、規制基準を超えているかどうかの確認を行うとともに、基準を超えていれば対応できるというところもあるんですけれども、なかなかそこまでいっていないというところで、対応が困難であるという現状であります。規制を超えているというところであれば、それに対して対応していきたいと思います。
実態把握ということなんですけれども、駐車場内でこういう騒音を起こしておる問題というのは、現在、その案件１件だけでありまして、苦情として上がっているのはその１件でありまして、過去に年に１件あるかどうかというふうな内容になっております。
○
藤田道路交通課長 山間部だけではなく、市内全域において、高齢者の免許証自主返納についての移動支援の対策を考えているかということと、喫緊の課題かということですけれども、実際に自主返納される方がふえてきて、その移動の支援についてというのは、喫緊の課題にはなってきているというふうには認識しております。
ただ、自主返納に対してのそういうサービスというのが、なかなか拡充していないのが現状でございまして、それに対して行政のほうでどういうことができるかというのは、他市の状況を見ながら、今現在検討している最中でございます。
○朝田委員 答弁いただきましたので、とめておくところは、もうとめておきたいと思うんですけれども。
そういうことで、南グラウンドの問題については、もうとめておきたいと思います。
６点目の貸し駐車場内の騒音に関する陳情書についてなんですけれども、ほかのところでもやっぱり実際出ているということだと思いますしね。やっぱり騒音ということと、もうひっきりなしにそういう改修の車が出入りするという、こういう交通の問題という、こういうこともあります。
そういう点で、やっぱり環境面、環境政策としてのアプローチ、ちょっと今後知恵を絞らないといけないのと違うかなと、こういうふうにも思います。要望にとどめておきます。ぜひそういうふうにお願いしたいなというふうに思います。
７点目の山間部での交通問題アンケート調査についてなんですけれども、そういうご答弁だったんですけれども、今のご答弁はちょっとすれ違っているかなと。私は、確かに高齢者の免許証の返納問題、取り上げましたけれども、それそのものに対してどうのこうのというのではなくて、そういうことで山間部のアンケートにもあらわれているように、車が運転できなくなった後のこと、非常に不安がられていると、これはもう山間部じゃなくて、どこの地域でも同じだということで、そういう観点から公共交通施策の拡充を訴えたわけで、それに対してどうなんですかと、こういうことで尋ねているので、その返納に対して、どうのこうの、その対応のどうのこうのとかいうことを尋ねていないので、ちょっとすれ違っていますので、そこをご理解いただいて、再度ご答弁いただきたいと思うんです。
この問題については、私たちもいろんな提案もしてきました。コミュニティバスだとか、そういうことも提案してきました。最近、このコミュニティバス問題については、６月８日付の読売新聞で、コミュニティバス倍増ということで、全国３，０００台超、路線バスの穴を埋めるということで、そういう記事も報道されました。
ということで、実際、路線バスの撤退、廃止、全国各地で相次いでいる中で、その状況を埋めるということで、こういうものも導入自治体が広がっているという、こういう指摘であります。
本当にそういう形で、私はもっと総括的に、総合的に考えてほしいなというふうに思ってるんですけれども、見解を求めたいと思います。
こういう点では、私たち日本共産党、お隣の箕面市のほうにも視察に行ってきまして、ご承知のとおり、箕面市のほうは「オレンジゆずるバス」というのを運行されているということで、その状況を聞きに行ったわけですけれども、いろいろお聞きして、参考になるところがいっぱいあったわけですけれども、阪急バスに委託事業として、これされているわけですね。茨木でもそういうことを検討できないのかということも、率直にもう尋ねたいと思うんです。
こういう施策が出た背景には、視察していまして、こういう施策が出てきた背景には、箕面市の地域公共交通活性化協議会というのが立ち上げられていて、ここでいろいろ協議されて、その具体化なんだなというのがよくわかりました。
この協議会なんですけれども、感心したのは、協議委員さん４４人いるんですけれども、その中で公募市民が２４人なんです。もう過半数、半数以上、公募市民で占めているんですね。考え方をお聞きすると、そういう公共困難地域の住民に参加してもらっているということでした。これは、本当に素直に学ぶべきではないかなと思うんです。
やっぱり、そういう形で本当にもっと茨木の公共交通の問題点を洗い出して、課題がある地域の住民に大いに参加してもらうという、こういう方向性というのは持てないのかどうかね。
市民参加にしても、こういった協議会の中に、公募市民２人ぐらい参加させたら、市民参加ですと言っている状況ですのでね。さらにもう一歩進んで、これぐらいまで私は思い切ってやっていいと思うんです。そういう点についてどうかということも、お聞きしておきたいと思います。
○
藤田道路交通課長 先ほど、運転免許証の自主返納の形でお答えはさせていただいたんですけれども、実際には市内全体として、高齢者の方の移動支援という形では、一体的に考えておりますので、そのようにお願いしたいと思います。
それと、公共交通の充実をということで、お話をいただいたんですけれども、実際には公共交通の交通総合戦略の中でも、充実という形では進めてまいりますが、どうしても山間部等を初めまして、便数の少ないところというのは、もう維持という形がメインになってきております。その維持だけでも、今後、便数、利用者、やっぱり少のうございますので、その分が増便するということはなかなか考えにくいので、その減便をしないように維持して、その減便をまだ減便されないような形で移動支援をする形というのを、今、少し山間部で考えているところでございます。
それにつきまして、コミバスで「オレンジゆずる」のほうを参考にお話しいただいたんですけれども、箕面市と茨木市、少し立地的に状況も少し違うところがございますので、参考になるところというのは、勉強させていただいて、今後の地域に入ったときの検討の中にも入れさせていただこうとは思っております。
先ほどの市民参加でございますが、今回、山間部でしております２地区におきましては、あくまでも住民主体で必要な移動というのを最低限考えていただいて、それを継続的に続けられる方法というのがないかというのを、全国のいろいろなコミュニティバス以外にも、デマンド型だとか、自主的に運行されているようなところとかというのを、実例を出しまして、この地域にはどれが合っているかというのは、２地域それぞれ違う形態になるかもわかりませんので、その辺は地域の方の意見というのを十分お聞きしながら、今後も続けていきたいと、全地域に広げていきたいというふうに考えております。
○
上田光夫委員長 休憩いたします。
（午前１０時５９分 休憩）
（午前１１時１０分 再開）
○
上田光夫委員長 再開いたします。
○朝田委員 ご答弁いただきまして、引き続きしていくんですけれども、この問題も基本的にもう終わりますけれども、ちょっと１つ、交通問題で質問し忘れたことがありまして、そこをちょっと質問しておきたいんですけれども、というのは、バスの問題で、バスの乗客数ということで、市の資料で１日当たりのバス乗車数ということで、載っている資料がありました。これは交通のほうの担当課にはなくて、環境のほうの資料で載っていたものを、たまたま見たんですけれども、環境審議会の地球温暖化対策推進部会で提出された資料の中で出ていまして、あれと思ったので、ちょっと質問したいんですけれども、この中で、１日当たりのバスの乗客数ということで、こんな資料が載っていまして、「バスの乗客数は、微減が続いていましたが、平成２３（２０１１）年度以降は、微増が続いています」ということで、その数値を示す棒グラフも掲載されて、紹介されているんですけれども、これを見て、私、意外だと思いまして、バスの減便、路線の廃止なんかが続いていまして、バスの乗客数というのも、ずっともう下がっていっているのかなと思ってたんですけれども、この資料では２０１１年度以降は微増という傾向なんやという、こういうことが紹介されていましたので、この点について、当の交通の担当課のほうはどういうふうに分析されているのかなと思ったもので、質問するわけですけれども、この点はどうでしょうか。答弁を求めます。
○
藤田道路交通課長 今のバスの乗客の数についてでございます。
実際に年間通じて、３社を利用されているバスの乗客数というのは少し微増または均衡で同じという形が続いているんですけれども、実際のところ、中身を出しますと、市中心部で利用される方がふえていて、山間部、それとか東のほうだとか、南のほうの一部だとか、ちょっと減便とか廃止になったところがありますけれども、その部分というのは、人数が減っているという現実なので、実際に全体的にはふえておりますが、山間部、東、南のほうで減っているというのが現実で、確認はしております。
○朝田委員 そういうことで、地域性が出てるんだろうなと、しかし、全体としては微増という傾向なんだなというふうに思うんですけれども、いずれにせよ、やっぱりバスに乗る人が、そういうふうに微増傾向だけれどもふえているという。減っているところというのは、さらにちょっと分析をしなければならんのと違うかなと、そういう時期にきているのと違うかなと、全体的なそういう詳しい分析というんですか。今、ご答弁いただいた中でも、課題として出てきている地域というのは、おのずとそういうことでも、一定浮き彫りになってきているのではないかなと思うんです。そういう点で、全般的、総合的な、そういうこの問題についての詳しい調査というんですか、そういうものにぜひ踏み出してほしいなというふうに思うんですけれども、この点だけ、最後にご答弁いただいて、次の質問のほうに移りたいと思います。
８点目、９点目ということで、質問いたします。
次に、８点目として、多世代近居・同居支援事業補助制度について、お尋ねしたいと思います。
本年度の新規事業として実施されたわけなんですけれども、問い合わせや申請状況というのはどうなんでしょうか。この間、制度も変更されて、そういう改善もされたわけですけれども、そうした内容も含めて、この間の取り組み、状況について答弁を求めたいと思います。
最後に９点目として、中心市街地活性化協議会についてもお尋ねいたします。
当該協議会が立ち上げられて、議論が進んでいるわけですけれども、これも現在の進捗状況についてお答えください。また、この間、市民アンケート調査もやられたとのことですので、その実施結果も含めて、答弁を求めたいと思います。
○
藤田道路交通課長 バスをご利用になられている公共交通の詳しい調査ということでございますが、総合交通戦略の中でも地域を分けまして、そういう地域の課題というのを抽出しております。その後、不定期ではありますが、バス事業者と交通戦略の中での政策課題ということで、今後の公共交通をどう充実していけばいいか、どう維持していけばいいかという話の中で、地区ごとの利用者数というのを少しお聞きしているところがございます。一定、それで課題というのは把握しているつもりでございます。
それと、去年行いました移動に関するアンケートで、各地域ごとにどういう移動、買い物、通学、通勤だとか、そういうお医者さんに行かれるとかいう形の場合分けをしたデータというのをおとりましたので、それをもとに、今後、公共交通戦略の拡充のほうへ利用すべく、進めていきたいという形で考えていますので、今後詳しい調査というのは、する予定はございません。
○
長谷川居住政策課長 問い合わせや申請状況についてでございます。
この４月からの問い合わせ件数は、平成２９年９月１０日現在で２４件であります。問い合わせの内容につきましては、補助の対象となりそうなものが７件、補助の対象外であったものが１７件でございます。補助の対象外となっております問い合わせにつきましては、市内間での転居が９件、基準日が平成２９年４月１日以降に購入というのがあるんですけれども、それ以前に購入されているという相談が７件でございます。
申請状況につきましては、同じく平成２９年９月１０日現在で、０件となっております。
考えられる理由といたしましては、補助要件としまして、平成２９年４月１日以降の契約が条件のため、契約後、建設に時間が要するということと、他市の申請状況を見ましても、年度末に申請が集中するという傾向がありますので、現在、申請数が伸び悩んでいると考えられます。
制度の変更についてなんですけれども、補助金額は当初２０万円で制度を始めたんですけれども、国の事業と連携することによって、より幅広い周知と子育て世帯の負担の軽減を図れるということで、その連携の条件に合わせるために、補助金上限を３０万円に変更し、８月１日から運用変更しております。
制度の変更なんですけれども、国の事業と連携した内容ですが、住宅金融支援機構のフラット３５というのがあるんですけれども、それを利用された子育て世帯の住宅取得につきまして、当初５年間、住宅ローンの金利が０．２５％引き下げられるということがあります。それと、機構の周知活動ということで、連携を図ることで、エンドユーザー向けの
ホームページで、茨木市の補助制度をリンクで誘導して周知していただけると。それから、市内の取り扱い金融機関向けに周知も行っていただけると。それから、住宅業界等への情報提供もしていただけるということで、より幅広い周知を行っていただけるというふうになっております。
○福田
市街地新生課長 中心市街地活性化協議会の現在の進捗状況とアンケート調査の実施経過ということでございます。
平成２７年度に協議会のほうを設立いたしておりまして、協議会のほうは４回開催させていただいております。平成２８年度につきましては、中心市街地活性化に向けた基本方針の作成でありますとか将来像、活性化目標並びに設定する指標の検討等を行うとともに、中心市街地に求める市民ニーズの把握のためにアンケート調査を行ったところであります。
さらに、中心市街地でさまざまな活動を行う新たなプレーヤーやソフト事業の掘り起こしを行うとともに、公共空間を日常的に活用できる仕組みづくりを検討するために、場を開く社会実験をＪＲ茨木駅東口のいばらきスカイパレットや岩倉公園等で実施しております。
アンケートについてですけれども、アンケートの内容としましては、中心市街地をどのように利用されているのかや、中心市街地の現状の評価等について、また今後の中心市街地として市民が求めるにぎわいの質などについて伺ったものであります。
アンケートを通じてわかりましたことは、市民の皆様が中心市街地に求められているのは、都会的で流行の先端に触れることができるとか、ゆったりとした散歩気分を楽しめるなど、今よりも快適に心地よく暮らしたいと願う都市の快適化を望むものであります。
○朝田委員 ７点目の交通問題について、最後に、お答えいただいたんですけれども、そういうように以前やったからもうやる必要はないんだというようなご答弁だったんですけれども、私は、この問題も、結局、鍵はやっぱり住民参加だと思うんですね。確実に市民ニーズは高まってきているのでね。やっぱり、私はバス事業者と意見交換するだけじゃなくて、箕面市の例を、今回挙げさせていただきましたけれども、いかにして茨木型の住民参加、箕面市のほうは確かに参考にはなりますけれども、やっぱり茨木型の、そういう住民参加型での施策展開、この公共交通の拡充問題では、もう本当にそれが求められていると私は思っています。そういう点では、非常に私たちは取り組みが不十分だと言わざるを得ないんですね。そういう点を指摘して、この７点目は終わりたいと思います。
８点目、９点目ですけれども、多世代近居・同居支援事業補助制度についてなんですけれども、これは、改善もされたということで、変化があったかなと思って聞いたんですけれども、ご答弁では、問い合わせとしては２４件も問い合わせがあるということで、そういう点では、市民がまだまだ知らないという点もあると思いますけれども、一定反応があったんだなということはわかりました。ただ、それがまだ申請は０件ということで、そういう実際の活用に結びついていないというのが、非常に残念かなというふうに思うんです。
確かに、こういう施策は、１年目とかはまだまだ市民に知られていないというのもあって、苦戦するというんですか、そういうのは、あるとは思うんですけれども、やっぱりそういう一定のこういう問い合わせが出ているもとでの活用がまだないというのが、非常に残念なんですね。やっぱり、私が思うのは、この手の施策でいつも、個人の財産に支援するというんですか、助成するというので、そこを非常にネックに感じて、いろいろ考えられて、公共性がないとあかんということで、いろいろ条件をつけるわけですけれども、やっぱり私はこの住宅のリフォームなんかに助成するというのは、地元の仕事おこしという、こういう点での公共性、私はそれで十分要請されているなとは思うんです。なかなかいろいろ考えて条件をつけはるわけですけれども、市民にとっては、使い勝手が悪いという、結局そういうことになっているんじゃないのかなというふうに、こういうこともちょっと疑問として感じているんですね。だから、その点、実際どんどん住宅リフォーム助成制度でも、そういう形で各自治体で広がっていっているわけで、やっぱりこれも思い切った発想の転換というのが要るんじゃないかなというふうに、この問題点を指摘しておきたいわけですけれども、この点について、見解があれば言っていただけたらなと思います。
９点目の中心市街地活性化協議会についてなんですけれども、そういうことで状況はわかりました。
１つは、今後、どういうスケジュールで進んでいくんでしょうかという、こういうところですね。今後のスケジュールをお示しいただけたらなと思います。そういう市民アンケートで出た意見も分析されて、これからいよいよ計画策定、具体化をどんどん図っていく、形づくっていくという段階だと思うんですけれども、その辺の今後のスケジュールについて、お尋ねしておきたいと思います。
と同時に、この中心市街地活性化協議会でいろんな議論があるわけですけれども、いわゆる市内中心部の一方通行化ですね。こういう問題も協議会で議論されたりもしているんですけれども、私の見解を言っておくと、この問題、ＪＲと阪急の間の一方通行化という問題に対しては、私は非常にどちらかといえば懐疑的なんです。というのは、やっぱりそういうことになると、かなりの交通問題、渋滞問題が懸念されるんじゃないかと。これが、中心市街地に流入してくる車を抑制する施策と一体だったら、まだわかるんですけれども、私は、今後、なかなか中心市街地の交通量はそう減らないだろうと思っていますのでね。その点で、そういうことをやると、非常に弊害が出てくるのと違うかなという点では、懐疑的なんです。この点は、どう捉まえていますでしょうか。協議会でも一定議論されていますので、市のほうも事務局として一定答えてはりますので、ご答弁をいただきたいと思います。
○
長谷川居住政策課長 申請のほうが伸び悩んでいるということなんですけれども、先ほどもご説明させていただいたんですけれども、問い合わせの中で、補助対象外であったものというのがありまして、大体、建築されて、もう購入された後に周知したものを見て、いけますかという問い合わせが多かったんですけれども、そういうことをなくすために、それ以降に周知活動として、
ホームページや市民ハンドブックや広報いばらきだけでなく、地域情報誌のほうにも掲載の依頼を行いました。具体的には、ぱどという地域情報誌、それから茨木ジャーナルという
ホームページで掲載されているものですけれども、そこへの掲載、あとシティライフという地域情報誌への掲載を行いまして、それから問い合わせのほうが少しちょっと伸びてきたというところがあります。
ただ、それでもまだまだ周知が足らないということで、フラット３５と連携することで、先ほどもご説明しましたけれども、住宅事業者であるとか、金融機関への周知をしていただいているんですけれども、さらなる周知を行うために、今後、商工会議所の部会定例会のほうに不動産業者に資料の配布を依頼するとか、宅建業組合の資料配布とか、あと住宅金融機構と連携した金融機関及び不動産業界への周知活動について、さらなる周知のお願いをするなどしようと思っております。そうすることで、幅広い制度の周知が可能となりまして、住宅を購入する段階でやっぱり知っていただかないと、なかなかいけないのかなと思いますので、その住宅を購入する検討段階で知ってもらうということで、茨木市への転入動機づけを期待しているところでございます。
○福田
市街地新生課長 中心市街地活性化基本計画の今後のスケジュールということでございます。
スケジュールにつきましては、今年度内に一定の基本計画案を作成いたしまして、現時点では来年度、平成３０年度の内閣総理大臣の認定を目指して取り組んでおりますが、市民会館跡地利用につきましても、計画に位置づけることが必要と考えておりまして、認定時期につきましては、その進捗によって精査してまいりたいというふうに考えております。
あと、一方通行化についてでございますけれども、本計画においては、現時点では一方通行化を位置づけるというような予定はしておりません。今後、茨木松ケ本線の開通でありますとか、そういった交通量の変化などを見きわめまして、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○朝田委員 ８点目はもうそれでとめておきます。
最後の９点目なんですけれども、いわゆる一方通行化なんですけれども、私は道路幅員の再分配というんですか、そういう歩道をちゃんと確保するという、この問題については、これは何ら異論はないんですけれども、ただ、先ほど言ったとおりの懸念がやっぱり私にはあるんです。ですから、そうした中心市街地の流入への抑制策、そういう意味でも私は、公共交通の充実というのも、そういう観点からも大事かなと思ってるんですけれども、そういう見解を持っていますので、そこを最後に表明して、質問を終わりたいと思います。
○
上田光夫委員長 他に質疑はございませんか。
○萩原委員 私のほうから、大きく５点について、質問をさせていただきます。
まず１点目、ＪＲ茨木、阪急茨木市駅前の再整備について、お聞きします。
１９７０年の大阪万博以降、ＪＲ茨木駅の西口の駅前の景色は全く変わっていないというような状況だと思っております。そして、阪急茨木市駅についても同じような状況かなと。私の記憶では、ロサヴィアができた９０年代初頭からほとんど変わっていないという状況だと思っています。
ただ、駅前ビルの耐震性の問題もあって、現在、ＪＲ茨木駅西口では駅前広場、駅前ビル、駅前ビル東側や駅前広場南側の密集した市街地とＪＲ用地及び市営駐車場を含んだ区域において、そして阪急西口では駅前広場、茨木・永代両駅前ビル、市営西口駐車場を含んだ区域において、再整備に向けた検討を進めていると聞いております。
つきましては、両駅西口とも、民間の駅前ビルを含めた計画となっていますが、駅前ビルとの協議状況も含めて、現時点での進捗状況をお聞きします。
○馬場
市街地新生課参事 ＪＲ茨木駅、阪急茨木市駅西口再整備の取り組みについて、進捗についてご説明いたします。
ＪＲ茨木駅西口の駅前ビルにおいては、平成２７年６月に、茨木駅前ビル再整備検討委員会が設立され、駅前ビル管理組合が委託されたコンサルタントや市も参画し、ビルの再整備の方向性について協議を重ねてまいりました。そして、本年１月の管理組合臨時総会において、区分所有者２２５人中、１６１人の賛成により、建替推進決議がなされたところであります。
市においては、平成２９年度に駅前広場等の公共施設の基本計画等の策定を行うとともに、市が事務局となり、駅前ビル管理組合の役員の方と、再整備を想定している区域内の関係権利者やＪＲ西日本で構成されるまちづくり協議会的な組織の立ち上げに向けた勉強会を開催するなど、駅前再整備に関する意識醸成や合意形成に向けた取り組みを進めているところでございます。
次に、阪急茨木市駅西口駅前広場北側の駅前ビルである茨木、永代両駅前ビルにおいては、平成２６年１２月に管理組合臨時総会で、区分所有者１３３人中１２４人の賛成により、建替推進決議が可決、建替推進委員会が設立され、平成２７年３月には再開発の事業推進を図るための事業パートナーとして、株式会社大林組と阪急不動産株式会社が選定されており、市と連携しながら、再開発に向けた施設配置計画等を進めております。
市においては、平成２６年度に基本構想を策定、平成２７年度から再整備に向けた検討を重ね、本区域における施設配置計画や事業手法等について、検討を行い、国や府等、関係機関と協議調整を行っているところであります。
○萩原委員 ＪＲ茨木駅西口についてはまだ検討が始まったばかり、阪急については、ＪＲと比べると大分進んでいるという状況だと理解しました。
１点、ＪＲ茨木の駅前ビルの区分所有者２２５人、阪急のほうは１３３人いるとのご答弁でした。このように、区分所有者が多くて、またどのビルも建設後、かなりの年数がたっているような状況ですから、所有者が売買とか相続などによってかわって、あと登記未了の状態ですね。そのような状態になって、真の権利者が誰かわからないことというのもあるのかなと思っておりますが、区分所有者全員と連絡、意向確認をとるようなことは市としてやっていますか。お答えください。
○馬場
市街地新生課参事 両駅西口再整備は、現在、施設配置計画等の検討を進めている段階でありまして、区分所有者に対しましては、各管理組合を通じて連絡、意向確認をしております。市が直接、連絡、意向確認をとってはおりません。
○萩原委員 まだ具体的な段階ではないから、現状は各管理組合に任せているという答弁だと理解しました。
次に、各管理組合に全て任せ切りという形ではなくて、管理組合と密にコミュニケーションをとって、検討事項、相談事項がともに行き交うような、風通しのよい円滑なコミュニケーションをとれるように、市として努力していただければと思っています。
では次に、両駅前再整備と、市民会館跡地エリアの活用検討との関連性について、お尋ねします。
現在、市民会館跡地計画では、ホール、子育て、図書館、にぎわい施設など、都市機能導入施設の検討もされていると聞いていますが、両駅西口整備では、市民会館跡地計画との関連性をどのように考えていらっしゃるのでしょうか、お答えください。
○馬場
市街地新生課参事 両駅西口再整備では、中心市街地を面と捉え、市民会館跡地計画を含め、総合的、一体的に中心市街地の活力増進やにぎわいづくり、魅力向上を図ることが重要と考えております。中心市街地のグランドデザインを描き、両駅西口再整備における機能配置やそれぞれの地区の持つ特性や魅力を生かしたまちづくりについて、エリアデザインの視点も持ちながら、庁内関係課等と連携を図り、取り組んでまいりたいと考えております。
その中で、両駅前に必要な都市機能等を整理し、市民会館跡地計画との機能分担も行いながら、その導入施設等についても検討してまいります。
○萩原委員 市民会館とその問題と一体として考えて、市民会館がどのような機能を擁するか等によっては、それを補完する機能として、両駅前整備に反映する可能性もあると理解しました。
一体として、面として開発するということは、非常に大事だと思いますし、市民会館跡地活用と両駅駅前整備は相互に連携していく必要があると思いますが、この市民会館跡地活用問題が解決するまで、何も進めないというのはあり得ないのかなと思っています。現状、並行して進めているものとも理解していますが、この両駅の整備、西口整備状況ですね。いつごろ着工できるのか、その目標をお聞かせください。
○馬場
市街地新生課参事 まず、阪急茨木市駅前西口についてでございます。
現在、駅前ビル管理組合から、法定再開発事業に向けた施設計画案が提示されておりますが、道路管理者である大阪府や交通管理者である警察等との関係協議での課題が多くあり、その課題解決に向け、事業パートナーと連携を図り、取り組んでいるところであります。
また、中心市街地全体のグランドデザインを描き、市として、本地区で必要な都市機能等を整理した施設計画案の検討を進めてまいります。
これらの課題等を整理した段階で、平成２９年度末に法定再開発事業等の都市計画素案を作成し、平成３０年度内の都市計画決定、平成３１年度末の事業計画認可、平成３２年度末の権利返還計画認可を経て、最短で平成３３年度の工事着手を目標としております。
次に、ＪＲ茨木駅西口についてでございます。
今年度、再整備の想定区域内の関係権利者との協議の場を立ち上げ、関係権利者間で町の未来を共有するとともに、まちづくりの手法を考えながら合意形成を図ってまいりたいと考えておりますが、関係権利者が約２５０人と多く、高齢者の割合が多いことから、建てかえに対する合意形成には時間を要するものと考えております。現時点で、工事着手時期をお示しすることはできません。
○萩原委員 阪急は最短で４年後、ＪＲは、めどが立っていないと、阪急より先になることはあり得ないということですね。
高齢者の方ですね、ＪＲのほうには多いということで、先ほども言いましたが、相続等で誰が持っているのか、その中の遺産分割ですね、それがまだ済んでいないから回答できない、そういう話も出てくるとは思いますので、ちょっと繰り返しになりますが、管理組合と連携を図っていただいて、駅前の再開発というのは、茨木の顔となるものだと思っていますので、一刻も早く進めることができるように、ぜひスピード感を持っていただけるよう、常日ごろから、コミュニケーション等々をとっていただければと思っております。
次に、大きな２問目に行きます。
大きな２問目は、ゲリラ豪雨によるＪＲ茨木駅のガード下の浸水について、お尋ねします。
私の記憶では、ことしの夏、２回、ＪＲ茨木駅のガード下、ＪＲ茨木駅と阪急茨木市駅間の府道、通称中央通りのガード下のところが浸水して、車が通行どめになったと記憶しています。そこでまず、ことし発生した浸水日と、車が通行どめになった時間をお示しください。
○田邊
下水道施設課長 今、委員がおっしゃったように、２回の浸水被害がございまして、１回目が７月９日（日）、夕方の４時２０分ごろからおおむね４時４０分ごろまでの２０分間、２回目が８月１８日（金）、朝の８時ごろから同じく朝の８時半ごろまでの約３０分間でございます。
○萩原委員 ７月と８月ですね。それと朝と夕方の交通量が非常に多い時間帯に浸水があったということですね。私自身も、その２回目の浸水のとき、車で息子を保育園に連れていこうとして、阪急とＪＲを越えるのに１時間ちょっとかかって、大変な思いをしたんですけれども。
この浸水の原因ですね。これは何でしょうかというのが次の質問です。もちろん、雨が降ったからというのはわかっているんですけれども、その要因について、お答えください。
○田邊
下水道施設課長 浸水の要因ということでございます。
いずれも、三島府民センターにある雨量計の測定値なんですけれども、７月９日は先ほど通行どめになりました夕方の４時から４時１０分ごろまでの１０分間で１９ミリ、時間雨量に直しますと１１０ミリを超える雨量が観測されております。そういったことから、一時的に排除能力を超えたこと及び現場の状況から、道路の雨水集水ますなどの詰まり、そういった２点が主な原因ではないかと考えております。
８月１８日は、これは７時１０分ごろから７時５０分にかけて、１０ミリを超えるような雨も観測されておりますので、ただ、当日は排水を行う中央ポンプ場のポンプ能力には余裕があったということでございますので、こちらのほうは雨水集水ますの詰まりなどが主な要因ではないかと推定をしているところでございます。
○萩原委員 ７月９日については、排除能力を超える雨が降った上に、雨水集水ますの詰まりがあったと。また、８月１８日については、排除能力内であったにもかかわらず、雨水集水ますの詰まりが原因だと。この答弁だけで考えますと、８月１８日は、７月９日の要因分析を適切に行って、ちゃんと対応をとっていれば防げる浸水であったように思えるんですが、いかがでしょうか。また、今後、対策は可能でしょうか、お答えください。
○田邊
下水道施設課長 防止できたんじゃないかということですけれども、市としてはこれまで、平成１１年にＪＲ茨木駅西側の下水の排水先を、本来、中央ポンプ場のほうへ行っていたのですけれども、それを産業道路下の流域下水道に接続をし直したり、平成１９年、２０年には元茨木緑地の下に遮集管を布設するなど、中央ポンプ場の負担軽減を図る対策を講じてきたところでございます。
そういった中でも、雨水排除能力を超える豪雨にはなかなか対応できないというのが正直なところなんですけれども、まず、当面可能な対策といたしまして、保有しておりますポンプ場の能力を最大限生かすことが基本になるというのは考えております。そういったこともありまして、ガード下の雨水を下水道管に排出するために設けた側溝及び雨水の集水ます、さらにはその側溝のふたでありますグレーチングの適切な管理を、道路管理者である大阪府に申し入れたところでございます。
今後の対策ということですけれども、これは、すぐにとなかなか難しいところもあるんですけれども、一般会計及び下水道会計の両面から、種々検討していく必要があるというふうに認識をしております。
○萩原委員 処理能力については、抜本的な対応はお金もかかるし、なかなか難しいということだと思います。今後、頻繁にゲリラ豪雨による浸水が起こるのであれば、そういうことに対する対応を抜本的に考えていただければと考えております。
また、雨水集水ますの詰まりについては、結果として、人災に近いような形なのかなと思っています。この詰まりについては、小まめな情報提供や適時のコミュニケーションが府とできているのであれば、防げるのかなと思いますので、すぐにでもできる対応と思いますから、ぜひ、より積極的に府と円滑なコミュニケーションが図れるように、努力していただければと思っております。
ゲリラ豪雨によるＪＲ茨木駅ガード下浸水については、以上でございます。
次に、３月の委員会でもちょっと質問させていただいたんですけれども、自転車に関係する各種問題について、質問させていただきます。
現在、自転車の保有台数、これについては基本的には右肩上がりの状況であると理解しています。また、平成１５年と平成２５年度の、ちょっと古い比較で申しわけないんですけれども、ロードバイク等のスポーツ車の平成２５年度の販売台数は、平成１５年の約３．５倍、電動アシスト自転車の平成２５年度販売台数は、平成１５年の約１．８倍になっているとのことです。
そこで、まず自転車事故発生件数について、質問させていただきます。
ここ３年の自転車事故発生件数及び事故件数に大きな変動がある場合には、その要因をお教えください。
○砂金
道路交通課参事 本市で発生している自転車関連事故は、平成２６年が５０６件、平成２７年が３８０件、平成２８年が２９５件の事故が発生している状況でございます。平成２７年度より事故が減少しているんですけれども、その要因といたしましては、平成２７年６月に危険な違反行為をした自転車利用者に講習の受講を義務づける道路交通法の改正が行われたことや、平成２６年度に自転車利用環境整備計画を策定し、自転車レーンなどの通行環境の整備や交通ルールの周知、またマナー向上など、安全利用に対する取り組みを重点的に実施してきた結果であると考えております。
○萩原委員 本市における自転車事故の件数は、自転車数が増加し、またさまざまなタイプの自転車がある中、道交法の改正や市の努力もあって、かなり減少しているものと理解しました。
ただ、そうはいっても、整備された自転車レーンの逆走や車道の逆走も散見されるような状況です。
この車道などを逆走する自転車の対策は、現状どのようになっていますか、お答えください。
○砂金
道路交通課参事 本市では、自転車の利用が多い路線や、今後、自転車利用の増加が見込まれる路線、自転車の関連する事故が多い路線を対象に、自転車ネットワーク路線に定め、車道に自転車の走行位置や方向を示す路面標示を実施し、自転車の通行空間の確保による安全対策を実施しております。
しかしながら、車道の右側を走行する逆走など、自転車利用者の交通ルールが守られていないことが見られることから、交通安全教育や街頭啓発活動、
ホームページ等での交通ルールの周知もあわせて取り組んでいるところでございます。
今後は、これらの取り組みのほか、自転車交通が多い道路で、逆走による事故の危険性がある道路においては、注意看板の設置による安全対策についても検討してまいります。
○萩原委員 自転車の走行位置や方向性を示す路面標示については、できるところは、どんどんと進めていっていただければと思います。
路面標示地帯での逆走、注意看板ですね。逆走している人から見えるような形で電柱に巻いているようなもの、何個か見たことがあるんですけれども、非常にいい取り組みだと思いますので、ぜひもっと数をふやしていっていただければと思います。
注意看板は、なかなか立てられるところが少ないのかもしれないんですけれども、ぜひ数をふやしていって、狭い道とか、そういうところでは逆走している自転車をよく見ますので、逆走しているところから見えるという形の対応をどんどんやっていってください。
次に、現在、茨木市のサイクリングマップ「ＧＯＣＹＣＬＩＮＧ！ＴＯ ＡＩＧＡＷＡ」などを見ると、茨木の北部のサイクリングロードが示されており、人気のサイクリングコースと聞いています。実際、見山の郷とか、たまに私も行きますと、必ずロードバイクに乗った方を見ます。
ただ、非常に気になるのが、これらのロードバイクに乗る方々の安全対策です。自転車レーンがあるわけでもなく、また、道も必ずしも広いとは言えないような道に、自転車がどんどん走っているような状態にあると。また、茨木の北部ですと、新名神高速道路も開通するなど、今後、交通量の増加も予想されます。これらの方々への安全対策は、今、現状、市としてどのように行っているのか、お答えください。
○砂金
道路交通課参事 サイクリングコースが設定されれば、自転車の通行空間の整備も必要となることが考えられることから、道路管理者である大阪府に安全対策について要望していきたいというふうに考えております。
○萩原委員 府にお願いすること以外、本市としても積極的に協力できることがないか、ぜひ検討していっていただければと思っております。現状ですと、何もできないというのがご回答だと思いますので、何か事故が起こってからでは遅いのかなというのは感じております。
さらに、ちょっと本会議で、大嶺議員も質問されていたんですけれども、自転車のラックのサイズについて、お聞きします。
現在、ラックは４５センチのものを使用しているとのご答弁だったと思うんですけれども、この幅４５センチよりも大きいものというのはあるのでしょうか。
先ほどお話ししたとおり、電動アシスト自転車もふえてきておりまして、また私自身も乗っているんですけれども、駐車場にあるラックですね。横の自転車と当たり、なかなかとめるのに難儀するというのが大体の状況です。お答えください。
○澤田
建設管理課長 ラックの寸法ですけれども、標準サイズでは４０センチと４５センチがございます。これより大きいものは、５０センチはあるんですが、これが特注品というものになります。
○萩原委員 標準サイズの大きいほうを使っているというご回答かと思います。５０センチのものはあるけれども、標準外ですよと。その特注となった場合の費用というのは、どれぐらい今の標準品と異なるのでしょうか、お答えください。
○澤田
建設管理課長 特注の費用ですが、標準サイズのものの約４割のアップ、４割増しという費用になります。
○萩原委員 ４割、１．５倍近い費用がかかるというので、なかなか高いというので、これを全部整備するというのは難しいのかなとは思っていますが、今後、電動アシスト自転車が多分主流になっていきますので、今でも自転車ラックの幅が狭いという声、多分いろんなところで出てきていると思います。今、４５センチが標準幅というところで出ているかもしれないですけれども、それは５０センチのやつも今後出てくることになろうかと思いますので、その際にはぜひ、５０センチのやつも導入していただければと思います。
あと、ちょっとここで１点確認なんですけれども、市の駐輪場のラックは全部、現在、全て４５センチという理解でよろしいのでしょうか。
○澤田
建設管理課長 まず、阪急茨木市駅の西口駐車場にありますラックのみ、４０センチのものを現在設置しております。今後更新する場合には、幅の広いものを採用してまいります。
○萩原委員 今、阪急茨木市駅の西口、そこだけ４０センチのところがあるというので、タイミングを見て、交換を進めていただければと思います。
ちょっとこれは繰り返しになるんですけど、電動アシスト付自転車というのは非常に重く、駐輪するのが大変です。今後、ＪＲ総持寺駅につくる自転車駐輪場では、この電動アシスト付自転車の対策ですね。この重いやつをどうやってとめていただくのかという対策は、どのようにされているのでしょうか。
○澤田
建設管理課長 まず、ＪＲ総持寺駅、南自転車駐車場、ここでは平地がありますことから、そこに電動自転車専用のヤードを設けまして、そこにとめていただくということで予定しております。また、北自転車駐車場におきましては、ラックのみですが、その一部のラックを斜めに設置するところを設けておりまして、斜めにすることで、多少、位置をずらすということで、より、駐車しやすいということで工夫はしております。
○萩原委員 斜めにしたり、ラックを使わないという形での対応をとっておられると。こういう自転車、電動アシスト付ですね。重いやつ。どういうふうなやり方が正解なのかというのは、まだどの自治体も答えを出していないと思うんですけれども、ぜひ、利用者目線での整備をよろしくお願いします。
この項目の最後に、もう１点だけ質問させていただきます。
現在、中央通りの歩道上に、夜間、非常に多くの自転車が駐輪されており、点字ブロックの上にとめているというのも出てきているような状況です。この夜間の駐輪対策は、どのようにされているのでしょうか、お答えください。
○澤田
建設管理課長 中央通りの店舗前における放置自転車につきましては、茨木市自転車等の放置防止に関する条例による放置禁止区域の区域外でありまして、また、この道路管理者が大阪府でありますことから、市では、自転車の放置に対する指導、撤去はできません。過去に、大阪府によりまして、指導した経緯もありますことから、現状を把握した上で、再度指導いただけるように要望してまいります。
○萩原委員 府にお伝えしますとか、そういうだけですと、メッセンジャーボーイというか、あんまり何もしていないことと同じなのかなと。いろいろ言った結果、現状、今変わっていないというのであれば、余り変わっていない状態だと思いますので、ぜひそれ以上の対応というのを考えていく必要があるのかなと思っています。そういう意味で、現状の対応以上の対応というか、今以上のことをしようとした場合の課題はどのようなことがあるのでしょうか。お答えください。
○澤田
建設管理課長 現状以上の対策といたしましては、条例を改正し、区域を拡大するということで、指導に当たることは可能となります。しかしながら、区域を拡大すること、また夜間の撤去に対応することは、予算の拡充も伴いますことから、十分な検討、精査が必要となってくると思っております。
○萩原委員 条例をつくるということは、市民の方、もしくは市の利用者の方に、そのことについては強制をすると、そういう意味でもありますので、慎重な対応が必要かとは思いますが、こういう放置禁止区域の拡大については、一定程度理解が得やすいのかなと思いますので、できれば前向きの検討というのをお願いできればと思っております。
そもそも、お酒を飲んで自転車に乗ると飲酒運転になりますし、飲み屋さんの前にやたらと自転車がとまっていること自体、おかしいのかなと思いますので、それも含めた、そういう点も考えて、前向きなご検討をよろしくお願いします。
○
上田光夫委員長 休憩いたします。
（午後０時０４分 休憩）
（午後１時００分 再開）
○
上田光夫委員長 再開いたします。
○萩原委員 それでは、大きな４問目としまして、本市における外来種対策について、お聞きします。
本市は交通の便が非常によくて、さまざまな会社の物流倉庫があります。そういう意味では、危険な外来種が本市に入ってくる可能性というのは、港があるまちほどではないにせよ、高いのかなと考えております。
そして、ことしで言うと、ヒアリが非常に話題になったかと思いますが、このヒアリについて、ちょっとお聞きします。ヒアリが見つかった場合の対応を、国の対応と、あと本市の対応、そして現在ヒアリ対策として、何をされているのか、ことし、ヒアリが国内発見された時点からの時系列でお答えいただければと思います。
○松山
環境政策課長 ヒアリについての国の対応状況と市の対応状況についてでございますけれども、ヒアリにつきましては、中国から出航されたコンテナの内部で５月２６日に尼崎で発見された後、国内の港で続々と確認されております。
ヒアリにつきましては、攻撃性が強く、刺された場合、これは重度のアレルギー反応であるアナフィラキシーショック、を起こすという可能性があるなど、人体にとって危険があります。
また、世界各地に定着が見られるということから、一旦定着すれば根絶することが困難であるということですので、侵入監視により、早期発見、早期駆除により、定着前に根絶を図ることが重要とされております。
国におきましては、環境省、国土交通省の合同によりまして、６月末から全国主要７港におきまして緊急調査を実施し、発見された港においては、緊急的な防除を実施しております。
７月には、都道府県に対し、簡易な同定、これは同定といいますのは、動植物の分類学上の所属を決定することでありますけれども、簡易な同定と疑い事例の報告、市町村等への情報周知と連携体制の確保を要請するとともに、有識者による専門家会合を開催し、効果的な水際対策について、検討されております。
また、８月から１０月にかけて、発見場所の周辺地域において、分布状況を調査するとともに、中国からのコンテナ航路がある６８の港を調査対象としまして、分布状況を３回調査することとしており、第１回目の調査では、清水と広島で見つかっているという状況でございます。
本市の対応状況についてでありますが、倉庫にかかわる件につきましては、７月中旬から８月初旬にかけまして、市内のコンテナ取り扱い事業所の対しまして、ヒアリの点検と、ヒアリと思われるアリを発見した場合は、市へ連絡いただくよう、点検のフローと簡易な見分け方の文書とともに依頼を行っております。
また、市民の皆様に対しましては、
ホームページに、ヒアリと思われる場合の対応と、市への連絡を呼びかける内容を掲載するとともに、注意喚起のポスターを市内公共施設に掲示いたしております。
市民、事業者から、ヒアリと思われるアリを発見したなどの問い合わせがあった場合は、大阪府から示されたフローに基づきまして、対応することとしております。
○萩原委員 実際、業者と市民の皆様向けに周知連絡をしていると、本市としては。実際、本市でヒアリのそのような情報提供というものはありましたか。お教えください。
○松山
環境政策課長 実際、市内においてヒアリ等見つかっているのか、問い合わせ等についてということでございますけれども、市民の方から１２件、事業所のほうから２件、ヒアリと思われるアリについて問い合わせがございました。そのヒアリについては、写真での確認、また実際にそのヒアリと思われる個体を持ち込んでいただいたものについて、担当課で判断できないアリについては、近畿地方環境事務所に同定を依頼いたしましたが、その結果については、全てヒアリではないという回答を得ており、現在のところ、市内においては発見されておりません。
○萩原委員 本市ではまだヒアリは入ってきていないというところですね。
ただ、今、行っているヒアリの対策という意味で感じされている課題ですね、設定されている課題みたいなものはございますか。
課題には当然、挙がってくると思うんですけれども、網羅性といいますか、そういう情報ですね、それがもれなく市役所のほうに入ってくる、まあそう、入ってくるようにするために、しかけというか、そのための努力というのは、どういうことをされていますか、お答えください。
○松山
環境政策課長 ヒアリ、外来種入ってきた場合の課題というところでありますけれども、早期発見、早期駆除というのが定着前に根絶を図ることが重要であるということでありますから、市といたしましては、引き続き国・府と連携を図りながら、水際で防除するために、想定される関係事業所に対して、さらに漏れのないように対応を依頼していくということと、市民の方へ情報発信を行いまして、あらゆる機会を通じて、市民に対して周知徹底を図っていく必要があるというふうに考えております。
○萩原委員 最近、報道関係でいうと、まあまあ新しくヒアリが見つかった等々で大きくニュースになることってないとは思うんですが、そのおっしゃった早期発見、早期駆除ですね、それができるように、市として、業者へ市民の方々に地道な呼びかけ、そういうなのをやっていただいて、入ってくることがないように、もし、入ってきた場合は、早期に発見できるように、努力を続けていただければと思います。よろしくお願いします。
最後の質問に入らせていただきます。
安全な公園づくりについてという点で、ちょっと質問させていただきます。
犯罪を起こさせない、そういう意味での安全な公園づくりという観点からの質問です。
まず、市内の公園数と、あと清掃管理状況について、お教えください。よろしくお願いします。
○
古谷公園緑地課長 公園の数、清掃や管理の状況についてでございます。
現在、本市には公園が１１９カ所、児童遊園が２９８カ所ございます。それらの清掃や管理につきましては、公園は大部分をシルバー人材センターや民間管理業者等に業務委託をしており、児童遊園につきましては、日常管理的なものを地域の自治会やこども会等で行っていただいておりますが、樹木の剪定や施設の破損等につきましては、地域の工事センターや業者により対応しております。
○萩原委員 公園と児童遊園、分けて対応されているということですね。
では、ちょっと公園について、絞ってお聞きしていきます。
まず、公園ですね、公園のつくり方についての質問なんですけれども、最近の公園づくりと、ちょっと昔の、一昔前の公園づくりにおいて、そのコンセプト、どういう形の公園をつくっていくか、そのような点について違いはあるのでしょうか、お答えください。
○
古谷公園緑地課長 公園の整備に対する考え方でございますが、これまでの公園につきましては、そのほとんどが児童を対象としたつくりになっているものが多くなっておりますが、現在では、幼児や高齢者、その他健康面や防災面などの観点から、施設の整備を行っておるところでございます。
また、市民の皆様の防犯意識の高まりから、市街地の喧騒から隔離された空間である公園においては、園内での死角を生み出さないような整備も行っているところでございます。
○萩原委員 現在ではその死角を生み出さないような公園づくりになっているという形ですかね。その現在的なといいますか、最近のコンセプトでつくられていない、昔の公園のコンセプトでつくられているような、そういう公園の代表例みたいな、古い公園ですね、古いタイプの公園の代表例みたいなのがあれば教えてください。
また、これに加えて、市内の１１９の公園で、事故や犯罪、そういうような数、そういうのが起こった場合の数、把握しているのであればご教示ください。
○
古谷公園緑地課長 古い公園というところの定義でございますが、昭和４０年代につくられた、それ以前につくられた西河原公園であるとか、茨木、元茨木川緑地につきましては、多少古いしつらえにはなっていると思います。
また、犯罪の、公園内における事故や犯罪等の件数でございますが、公園施設が起因する事故につきましては、毎年一、二件程度は起こっております。ただ、利用者による小規模な事故につきましては、件数等は把握しておりません。また、犯罪の件数につきましては、こちらも把握はしておりません。
○萩原委員 公園の事故が年間一、二件ぐらいで、あと犯罪の件数というのは把握されていないと、あと、昭和４０年代以降の公園というのは、西河原公園とか元茨木川のあたりであると、まあその、特に犯罪件数等と、そこに関して全く把握されていないと、大きな事件にならなくても、痴漢とか不審者の目撃情報、そういうようなものというのはあるのかなと思っております。死角をつくらない公園づくりという観点で、そういう痴漢や不審者の目撃情報等々というのは、非常に大事なのかなと思っています。
この点について、こども育成部とか教育委員会との情報共有、情報提供の依頼等々、そういう連携というのはとっていたりしますか。教えてください。
○
古谷公園緑地課長 犯罪を抑止するための連携でございますが、こども育成部や教育委員会との公園での犯罪に関する定期的な会議や、犯罪の未然の防止会議とか、そういう観点での会議等はまだ現在では行っておりません。
○萩原委員 そういうのは行っていないということですね。行っていないのであれば、ぜひ、そういう小まめな情報提供とか、そういうのは大事だと思いますので、定期的の情報共有するようにしていただければと思います。
死角等々の観点で、加えて質問したいんですけれども、公園で防犯カメラ、これがついているような公園ってありますか。防犯カメラというのは、その効果がどうだって話はあるんですけれども、犯罪に一定の抑止力があるというのはデータ等々見れば明らかだと思います。防犯カメラの設置している公園名、公園の中のどのような場所に設置しているのか、あと、設置台数、設置の理由がわかっているのであれば、ご教示ください。お願いします。
○
古谷公園緑地課長 防犯カメラの設置状況とその目的等でございます。
現在、防犯カメラが設置されている公園につきましては、国道１７１号北側の西河原公園の管理事務所に１基、彩都西公園管理事務所に１基、岩倉公園の管理事務所付近に３基、計５基を設置しております。
設置理由としましては、主に管理事務所付近における施設への破壊行為を対象としたものとして設置しております。
○萩原委員 そういう設備が破壊されたところを主に防犯カメラつけられているとのことなんですが、うっそうと草木が茂っていて、死角が多いようなところに、そういう防犯カメラがあるというのは、あるだけで、それで犯罪行為をしようとする人がちゅうちょする、そういう場合も考えられますので、ぜひ、防止するような公園づくりをしていただければと思います。
いわゆる企業の内部統制の考え方なんですけど、例えば、会社でお金を盗んだ人がいますと、その場合、お金を盗んだ人が悪い、一義的には悪いんですけど、企業も同じように、同じぐらい悪いというのが考え方の１つです。そういう、お金を盗めるような環境にものを置いてるほうが悪いと、そういうなのと一緒で、犯罪を、死角のない公園づくりをつくることによって、そういう犯罪行為を起こさせないというような気概を持って、公園づくり進めていただければと思いますので、ぜひ、見通しのよい公園にどんどんしていっていただければなと思います。
○
上田光夫委員長 他に質疑はございませんか。
○田中委員 私のほうからも何点か質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、居住マスタープラン策定の現状について、お伺いしたいと思います。
これは３月の本会議あるいは委員会の議論の中でも、要するに、住宅マスタープランではないんだということで、私、それも議論させていただきましたけれども、住まいという、ある種その動かない、静かという意味での漢字を書く静的な視点ではなくて、暮らしという動的な視点を含む、住まうですね、という視点での取り組みだというふうに理解いたしておりますので、非常に期待をいたしております。
それで、一応３月時点でも質疑させていただきましたけれども、その現状について、例えば事業者選定がどうなっているのかとか、委員会の設置の状況でありますとか、あるいは計画年数等はどうなっているのかについて、まずお伺いをしたいと思います。
特にこの計画策定上の留意点につきましても、一定、３月議会でお答えいただきましたけれども、特に考慮すべき留意点でありますとか、あるいはその検証方法等につきまして、３月議会以降も含めて議論され、その結果１つの一定の方向が出ているのであれば、お示しいただきたいと思います。
大きな２点目もさせていただきますけれども、これも３月議会で少し議論をさせていただきました。それからの進展につきまして、お伺いしたいと思っています。
鉄道利用者の安全確保のための鉄道駅ホーム柵設置支援についてでありまして、３月議会でもお答えいただいておりますが、国や府には既に補助制度がありますし、大阪府内でも豊中市でありますとか、吹田市、門真市でもあるというふうにお聞きをいたしておりました。そこで、本市でもぜひ進めてほしいということで、本会議あるいは代表質問、本会議の代表質問あるいは委員会でも質疑をさせていただいておりまして、そこでは、代表質問に対する答弁では、補助制度の創設に取り組むと、委員会の答弁では、積極的に取り組んでいきたいというふうに、それぞれ答をいただいておりますが、この補助制度創設につきましての現状について、お伺いをしたいと思います。
まず１問目、以上です。
○
長谷川居住政策課長 現状について、説明させていただきます。
居住マスタープラン策定に係る事業者選定についてでございますが、指名型プロポーザル方式により、業者選定を行いまして、ランドブレイン株式会社大阪事務所と平成２９年７月３日に契約いたしました。契約金額は、今年度５７５万６，４００円となっております。
業務の進捗といたしましては、現在、委託業者により、既存の統計データやアンケート結果の整理・分析作業を行っているところでございます。
さらに、既存データ以上に追加で把握すべき項目の抽出を行い、市内在住者、市外在住者、その他民間賃貸事業者、福祉関係団体等に対して調査を行う予定でございます。
それらの調査結果を分析することにより、本市の居住実態に係る特徴でありますとか、課題を整理しまして、来年度には必要な施策の検討を行っていく予定でございます。
委員会の設置についてでございます。居住マスタープランの策定に当たりまして、専門的な立場、現場に近い立場の方からの意見を伺うために、居住施策推進委員会を設置いたしました。委員の構成といたしましては、学識経験者４名、弁護士１名、福祉関係２名、不動産関係１名、市民２名の合計１０名となっております。なお、委員につきましては、今月９月１日委嘱を行っております。
計画年数等についてなんですけれども、計画年数につきましては、総合計画及び都市計画マスタープランが平成２７年から平成３６年の１０年間、
空家等対策計画が、平成２９年から平成３６年の８年間に設定されており、これらと足並みをそろえるのも１つと考えられますが、策定の中で、居住施策推進委員会の意見も伺いながら、検討していきたいと考えております。
計画策定上の留意点についてでございますが、特に考慮すべき留意点といたしまして、国の住生活基本計画、大阪府の住まうビジョン・大阪や、本市の総合計画、都市計画マスタープラン、総合戦略の方向性を踏まえ、策定済みの
空家等対策計画や現在検討が進められている立地適正化計画における居住誘導区域の考え方とも整合を図り、取り組んでまいりたいと考えております。
また、その他の本市の住宅に関連する部門計画との連携にも留意してまいります。
住まいだけではなく、暮らしの視点を含めた計画とするため、住宅セーフティーネットを初め、多様なニーズへの対応やフローからストック重視への転換や、高齢者支援や創業支援など、各施策の展開の場としての住宅の活用などにも留意してまいります。
検証方法につきましても、計画年数の検討とあわせまして、策定の中で、居住施策推進委員会の意見を伺いながら、効果的な検証方法を検討していきたいと考えております。
○砂金
道路交通課参事 鉄道駅ホーム柵の本市の補助制度の現状についてです。
鉄道事業者が実施する鉄道駅のホーム柵設置事業は、基本的に国からの補助３分の１、地方負担分として、大阪府６分の１、地元市６分の１、残りを鉄道事業者が負担するスキームで、それぞれの立場で補助ができる補助制度となっております。
大阪府や複数の自治体では、補助要綱を策定し、補助金の交付を検討されております。
本市といたしましても、鉄道駅のバリアフリー化や安全対策につながる事業でありますので、今後、補助金の支出について、検討してまいります。
○田中委員 まず、居住マスタープランの関係で改めてお伺いをしたいのですけれども、先ほど事業者が選定をされ、一方で、居住政策推進委員会が９月１日に委員を委嘱されておられますけれども、この一方で、委託で事業者選定をされて、先ほど答弁いただいたような内容で調査をしていただくと。この２つは、どのように相関連しながらこれから進めていかれるのかということについて、もう少し説明いただけたらと思います。それ１つ目です。
計画年数とか検証方法等につきましては、これは３月時点でお答えいただいたところから、まあまあ事業内容については進めていただいてるんですけれども、検討せなあかんということもありますので、今後の課題になっていると思いますけれども、十分にまたこれから見たい、見させて、私のほうも見させていただきたいと思っております。
それと、特に考慮すべき留意点ということで、計画策定上の留意点でありますけれども、本市の住宅に関連する部門計画との連携でありますとか、あとは各施策の展開の場としての住宅の活用にも留意するというふうにいただいております。
そこでちょっとお伺いをしておきたいのですけれども、以前、府営住宅についての移管の話が府から府内の市町村に対して移管の話があって、本市も名前が挙がっておりましたけれども、例えば、こういうことも含めた、公営住宅の話も、この居住マスタープランの中で取り扱われようとされているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
２問目以上です。
それと、鉄道のほうの関係なんですけれども、３月議会の答弁の中でから、やるというて積極的に考えるということを言っていただいてて、また、今後、補助金の支出について、検討してまいりますということなんですけれども、正直あんまりそこからは進んでいないというか、検討はされてるんだろうけれども、内容的に要綱つくるところまで至っていないというふうに理解をしておるんですけどね、今後、私はやっぱり利用者安全確保ということでは、ぜひともこのことは必要やと思いますし、進めていただきたいし、ＪＲの新駅では本市で初めてのものが恐らくできるであろうと思っておりますし、そのことについては今後も期待するんですけれども、呼び水として、確かに鉄道事業者が、ＪＲ、モノレール、あるいは阪急、本市内でいろいろありますけれども、それぞれが当然やっていかなあかん課題ではありますが、呼び水にもなるだろうと思いますので、ぜひ、考えていただきたいと思うんですけれども、今、申し上げましたように関係事業者への呼びかけも、これはしていくということで３月議会の答弁をしていただいているんですけれども、そのそれぞれの呼びかけ、あるいは対応の現状につきまして、ご報告をいただければと思います。
○
長谷川居住政策課長 マスタープラン策定と委員会の関係なんですけれども、現在、既存の統計データやアンケート結果の整理・分析作業を行っておるんですけれども、例えば、その中で追加で把握したい項目でありますとか、データ等について、さらにアンケート等を行う予定なんですけれども、その辺の項目について、委員会の意見を伺ったりですとか、その策定段階において、専門的な立場、現場に近い立場の方からの意見を伺うための委員会というふうに位置づけております。
府営住宅の移管等についてのマスタープランにどのように反映するかということなんですけれども、公営住宅のあり方につきましても、計画の策定の中で検討すべき項目であるということは認識しておりますので、関係課と調整をしながら検討を行っていきたいと考えております。
○砂金
道路交通課参事 鉄道駅ホーム柵の補助金の進みが遅いんではないかというご指摘ですけども、補助金を支出するための補助金の交付要綱というものを今年度策定する予定でおります。ただ、この補助金、ほかの要綱もそうだったんですけれども、３月の予算、来年度の予算が確定次第、要綱が確定するというような、そういう手続を踏んでおりますので、要綱自体は今年度つくる予定で、今、進めております。
次に、鉄道駅ホーム柵の関係事業者への呼びかけについてでございます。
大阪高速鉄道では、平成３０年度からモノレールの駅にホーム柵を設置していく計画があり、本市にあるモノレールの６駅についても、平成３０年度より年次的に整備していく計画であると聞いております。
また、ＪＲ西日本や阪急電鉄に対しましても設置を要望しておるんですけれども、鉄道事業者からは、駅ホームの補強工事もあわせて行うことが必要となるなど、事業費が多大となることから、利用者が多い駅から優先順位をつけて設置していく必要があると聞いております。また、本市の鉄道駅の設置時期につきましては、現段階では未定と聞いております。
本市といたしましては、今後も、引き続き鉄道駅会社に対して、早期に設置されるよう要望してまいります。
○田中委員 まず、居住マスタープランのほうの話なんですけれども、先ほど申し上げました事業者と委員会との関係という意味で言いますと、これにつきましては、私の言い方が悪かったんだと思うんですが、片方でその事業者の皆さんが委託事業としてやっていく、一方では居住施策推進委員会を設置をされて、そこで専門的な意見をお伺いをする。現場に近い立場からの意見をお伺いすると、このね、両者のその、どう言うんですか、連携がどうなっていくのかなということを少しお聞きをしたかったのです。
もちろん、庁内にもそれに対応するような機関つくりはる、進めていきはると思うんですけれども、そのある意味でその３者の連携いいますか、相進め方みたいなことについて、お考えがあれば、お示しをいただきたいなというのが、この、今さっきの趣旨ですので、ちょっともう一回それでお答えいただけたらと思います。
もう１つの公営住宅については、よくわかりました。
ちょっとそれに関連しますので、お答えが、課が違うかもしれませんが、大阪府との間で、この府営住宅につきましては、まちづくり会議が結成されておりまして、そこで例えば、その府営住宅の空き室の活用の点について議論がなされていくというか、それからそこにおいてなされるということになるんですけれども、その後の状況については、これはどうなっているのかについて、担当課からお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それと、鉄道のホーム柵の件でありますが、やっぱり、今もお答えいただきましたように、モノレールにつきましては、年次的に整備をされていくということでありますけれども、ＪＲ西日本や阪急電鉄についても、将来的には設置をぜひお願いしたいと思っておりますし、高槻はＪＲの駅ですかね、あれは、新しいホームができた関係もあったので、１個新しく高槻駅について、このホーム柵が設置をされたというふうにお聞きしております。
本市におきましても、市民の鉄道利用者の安全・安心のためにも、ぜひこのことを進めていただきたいと思いますし、その呼び水のためにも、要綱設置をしていただいて、来年度か、まあ予算化も考えていただきますように、これはお願いをして、ここは終わりたいと思います。そちらだけよろしくお願いします。
○
長谷川居住政策課長 委託業者と委員会の関係ですけれども、委託業者につきましては、今年度、来年度で、今年度、住宅、住環境を取り巻く現状、課題の整理でありますとか、計画策定に向けた調査手法の検討でありますとか、調査結果及び課題の整理を行うような業務委託を結んでおります。
その中で、業務の中で出てきた課題でありますとか、調査手法でありますとか、そのあたりの内容について、専門的な部分で聞きたい部分の意見を伺うというのが委員会でありまして、先ほど先生もおっしゃられていましたが、居住施策庁内検討会みたいなものも、立ち上げようということで、今ちょっと考えているところなんですけども、委員会に諮る前に、居住マスタープランというのは、住宅分野だけでなく、福祉とか防災であるとかコミュニティとか移住・定住等のさまざまな視点での検討が必要となってきますので、庁内の関係課と協議調整をするために、その会を設置しようとしておるんですけれども、今、関係課を選定しているところです。ですので、委託業者がやっている業務で庁内のどういうところが絡むのかということで、そこで意見をもらいまして、そこで出てきた方向性とかを示すために、委員会の専門的な意見を聞くために設置をしておりまして、そういうような関係で、３つがあるというふうにしております。
○鎌谷
都市整備部長 ちょっと３者の関係がどうなのか、３者というんですか、２者の関係がどうなのかということなんですけれども、これは通常、計画を立てるときに行いますとおりでして、委託業者のほうで調査、課題抽出等をやっていきます。その中で、出てきました課題について、どういうふうな形で市として進めていけばいいのかというところをある程度、提案はいただきたいというふうな考えは持っています。これは委託業者のほうに、ある程度そういう立案、アイデア等は出していただきたいなとは思っています。
ただ、それだけではなくて、今、課長が申し上げましたとおり、庁内のいろんな関係、住居、住まい、そういうもの関係がございますので、庁内では庁内での意見、これまでやってきた施策等の問題点、いろんなことがあると思いますので、そういうものを出し合いをさせてもらって、そういうものを総合的にまとめて、まずはたたき台みたいなものは必要かなというふうに思います。そういうものができた段階で、その課題が合っているのか、調査内容が合っているのかという確認は当然必要かなと思うんですけども、そういうものを含めて、委員会の中で、一定ご意見をいただきながら組み立てていくというふうなことになるのかなというふうに考えています。
○辻建築課長 府営住宅の空き室を活用したまちづくり会議の状況についてでございます。
まず、大阪府の全体会議の状況でございます。毎年２回、大阪府及び府内の市町が一堂に会して、府営住宅を活用したまちづくり連絡会議が開催され、大阪府から府営住宅の移管の状況や、空き室利用の紹介などの情報提供がなされております。
また、大阪府と本市との間では、市内にある府営住宅の空き室の活用について意見交換を行う、府営住宅の既存ストックを活用した検討会議を平成２５年度末に設置しております。
検討会議の状況でございますが、平成２６年度に大阪府から府営住宅に係る現状等の情報提供をいただき、意見交換を行いましたが、実際、事業者等からの空き室の利用についての具体的な相談等がこれまでないのが現状でございます。
○田中委員 部長からも答弁いただいた件でありますけれども、計画立案していくときに、こういうような委員会がつくられる、庁内の検討委員会もつくられる、また事業発注ということでコンサルといいますか、というところで専門の調査も含めたことをやっていただく、そのお互いの相連携するのが今回のところで、非常に範囲が広くて、新しい取り組みでもありますので、やっぱりきちんとした連携をしながら進めていただきたいというのが質問の趣旨でありますので、今後ともその点は、よろしくお願いしたいと思います。
それと、まちづくり会議の関係なんですが、これまさに今回、先ほども答弁いただきましたけれども、今回の計画策定上の留意点、先ほど申し上げましたが、他の部門計画との連携にも留意をする、フローからストック重視への転換、高齢者支援や創業支援など各施策の展開の場として住宅の活用にも留意するというふうに言われております。先ほど少し紹介いたしました大阪府とのまちづくり会議の中での議論の中では、こういうことも含めて、その今あるストックである大阪の府営住宅のどのように利用するかということについても議論ができる場ができておりますので、そんなことも含めた中で、この計画立案についても、今あるその庁内組織をきちんと利用していただいて、やっていただきたいというのも私の思いとしてございますので、その辺のご理解、進めていただきますよう、お願いしておきたいと思います。
次に、立地適正化計画につきましても、これは今回、まだいろいろ検討していただいている最中だと思いますし、なかなか具体に中身としても出てこないだろうと思っています。平成２９年にやるべきことも、一応、特別委員会のご報告ということでは、手元にいただいておりますので、このことにつきましては、今回は置かせていただきたいと思います。
それと同じ、同様ですけれども、南部地域におけます広域幹線道路沿道の土地利用検討につきましても、それぞれ特別委員会のご報告も私どもいただいております。新たな取り組みと、あるいはまた現在の進展ぐあい等につきましても、一定いただいておりますが、恐らく今これ以上の質問をしてもなかなか出てこないところであろうと思いますので、ご報告いただいた中身について、少しお話いただこうと思いましたけれども、これにつきましても今回は置かせていただきたいと思います。
都市整備の関係になるのかもしれませんけど、最後になると思いますけれども、これもことし３月の積み残しなので、少しお聞きしておきたいのですが、施政方針で言われてました、「いばきた」フォトサイクリングの関係なんです。これ先ほど、自転車の話で少し萩原委員からもお話あったんですけれども、この前テレビ見ておりますと、うちらは大阪府内で、非常に自転車のことで言われてるんですが、河内長野市でありますが、河内長野は道の駅をつくりながら、自転車のラックをつくっているような店とも連携をしながら、なおかつ、そのようなコースもつくって頑張ってはるということが報道されておりました。いばきたフォトサイクリング、ちょっとそれとは趣旨が違うかもしれませんけれども、これの現状につきまして、まず、お伺いしておきたいと思います。
○岡田
北部整備推進課参事 いばきたフォトサイクリングの現状でございますが、今年度、北部地域を自転車で楽しんでいただいて、新たなファンづくりを目的に実施させていただくものでございます。
現状、業務委託の形で進めてございます。契約相手はジェイコム株式会社でございます。
今のところの取り組みでございますけれども、北部地域をめぐっていただく場所ですね、忍頂寺スポーツ公園ですとか、見山の郷ですとか、里山センターですとか、あと地域のすばらしい風景ですとか、歴史施設ですとか、そういったところを地域の方にお伺いするとともに、地域にあるお店を当日使っていただくように、地域のお店なんかにも、こういったことをやるんですということで、お願いをして回ってもらいます。
そういったものをあわせまして、９月１日から
ホームページで募集を開始いたしております。あわせて、ファクスと電話のほうでも募集の受付を開始したところでございます。
○田中委員 私の聞き方もちょっと中途半端だったんですが、９月１日から要するに募集をするということでありますが、これやる時期というのはいつでしたですか、ちょっと教えていただきたいです。
その点と、この事業をやろうとされた発想の原点につきまして、もう一回ちょっとご紹介いただきたいと思います。
これは、３月の代表質問でも質問させていただきましたが、やっぱり、北摂地域というのは、今、本当に、先ほど、河内長野、南のほうの話しましたけども、北摂地域はサイクリストの間でも非常に有名になっています。いろんなところから出発して、千里中央でありますとか、いろんなコースが組まれているというふうに聞いておりますし、それがネット上でもにぎやかに載っています。
これ、今回は、まそのさっき、事業をやろうとした発想の原点につきましてお伺いしておりますけれども、今後は、できれば、こういうことを進めていくとすれば、また、サイクリストの皆さん方に、茨木をさまざまな意味で紹介していくという意味でいえば、どう言うんですかね、安全対策を、先ほど萩原委員がおっしゃっておられましたが、それも当然ですけれども、やっぱりこういうこときちんとした、そういうサイクルコースつくっていくと、その整備をしていくということも、茨木の振興のためには必要だと思いますけれども、単に茨木だけにとどまらず、北摂の他のまちともいろんなルートができると思いますので、連携をしながら考えていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。
○岡田
北部整備推進課参事 日程でございますが、１０月１４日（土）を予定してございます。
今回の事業の実施に当たっての原点でございます。市民の方にも北部整備、北部地域、訪れたことのない方たくさんいらっしゃいます。アンケートなんかでもそういった声も聞いておりますので、まずは訪れるきっかけをつくって、北部地域、いばきたのファンになっていただきたいなということが、この事業の原点でございます。
サイクリストの間でも有名になっているということでございます。実際に、週末に北部地域訪れますと、たくさんの自転車の方がいらっしゃいますけれども、そういった方だけではなくて、初めて自転車に乗る方も含めて、今回、募集していただきたいなということで、レンタサイクルなんかも用意して、今回のイベントに取り組むものでございます。
今後について、他の町についての連携でございます。まずは茨木市の北部地域を訪れてもらうということが今回のスタートでございますけれども、将来的には、茨木を抜けて、北のほうに抜けるですとか、西の箕面のほうに抜けるですとか、そういった方もたくさんいらっしゃいますので、周辺市ともいろいろ意見交換しながら、今後の取り組みについては検討を進めてまいりたいと考えております。
○田中委員 せっかく今回も計画されて、１つの呼び水としてやっていかれる。今後も、いばきたというか、この北摂の山間部を紹介する、その中の茨木の位置づけだということと思っておりますので、ぜひ、今回のことをきちんと総括をしていただいてと思いますし、その場合には今後のことで言えば、できるだけ北摂のそれぞれ連携しながら、より事業効果といいますか、北摂を知っていただく、茨木を知っていただくという意味でも、連携をとっていただくようにして、やっていただきたいということで、お願いしておきたいと思います。
それでは次に、建設部関係でもう幾つか、お伺いしたいのですが、まず、これも３月議会で少し議論がありまして、私のほうからも少しお聞きをしたと思っておりますけれども、公共交通のバスマップ策定について、お伺いしたいと思うんです。
これにつきましては、ずっと進めていていただいていると思うんですけれども、改めてその概要とか、路線情報の集約の内容、ネットへの掲載とか、あるいは、その修正頻度につきまして、改めてお伺いしたいと思います。
○砂金
道路交通課参事 公共交通バスマップについてです。
市内には３社のバス事業者が路線バスを運行しており、各社がそれぞれ路線図を作成しておりますが、ポンチ絵程度の路線図であることから、バスの利用者にはわかりづらいものとなっております。
今回、作成するバスマップは、利用者に対し、見やすくて、わかりやすくて、使いやすいということを目的に、バス利用者から、路線の情報提供の協力を得ながら、地図上に３社の路線図を掲載したものを作成したいというふうに考えております。
また、作成後はできるだけ市民の皆様に使ってもらえるよう、配布の仕方を考えていきますが、その中で、
ホームページへの掲載もしていきたいというふうに考えております。
マップの修正の頻度につきましては、大きく路線が変更となるなどのタイミングで修正をしたいというふうに考えております。
○田中委員 それでは、先ほど、作成後はできるだけ市民の皆さんに使ってもらうような配布の仕方を考えたいということでございましたけれども、大体、これ策定の時期というのはいつごろになっていくのでしょうか。
ネットへの掲載をやっていただける。修正につきましても、大きく変更があったというときにやるということではありますけれども、それはぜひお願いしておきたいと思います。それから、例えば市民への配布ということでありましたけれども、大体どれぐらい作成しようと考えておられるのかというふうにめどがありましたら、お示しいただきたいと思います。
○砂金
道路交通課参事 バスマップの作成のスケジュールなんですけれども、今現在、少しでもそのバスマップ作成の経費を安くするために、公告事業というものをできないかというふうに考えております。その公告事業をするに当たりましては、広告事業運営委員会に諮ってということをお聞きしてまして、その委員会が１０月に開催されるというふうにお聞きしています。そこに、このバスマップのほうも挙げさせていただいて、議論していただいて、そこからのスタートになるというふうにお聞きしています。
ただ、３月末までには作成配布を終えたいというふうに考えておりますので、詳しい中のスケジュールは、ちょっとそういう広告事業を取り入れるかどうかによりますので、ちょっと具体には申し上げられませんけれども、そういうスケジュールでしたいなというふうに考えております。
なお、部数につきましては、約６万部作成になるかと思います。
○田中委員 いろいろと知恵を使いながら、つくっていただける。公告が入るにしても、入らないにしても、よくわかるようなものをつくっていただきたいと思います。楽しみにしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、元茨木緑地につきましてもお聞きするつもりでおりましたけれども、これもちょっと今回省略させていただきたいと思います。
次に、公共交通の関係で、これも朝田委員からも少し議論ありましたけれども、私のほうもずっとこのことについては興味を持っておりますし、関心を持っておりますので、何点か、お伺いしたいと思います。
やっぱりこれは市民の移動の自由の保障という意味、もちろん、利便性向上のための取り組みでありますけれども、ぜひ進めていただきたいと、公共交通網が整備されることによって、特に本市の場合は、いつも議論させていただいておりますが、多核ネットワーク型都市構造ということをずっと主張されておられるわけでありまして、多核ネットの移動の保障をされなければ、多核ネットの意味がありませんので、ぜひこのことについては、これ今後も積極的に考えていただきたいと思います。
総合交通戦略もつくっていただいておりますし、大筋、方向性については示していただいていると、私は考えております。ですから、あとそこの中で具体的な進め方について、よりさまざまな人の意見を聞きながら進めていくということが必要やと思いますけれども、ぜひ積極的な取り組みを今後ともお願いしたいと思っております。
それで、まず、この間、バス事業者等との取り組みをどのようにされてきておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
もう１点は、先ほどもこれ議論ありましたので、もう改めてちょっと確認だけしたいんですけれども、アンケート調査に基づく北部地域公共交通検討をされているわけでありますけれども、先ほど、一定今後の方向は示していただきましたけれども、そのスケジュールはどのようにお考えなのかということで、皆さん思ってはることがありましたら、お示しをいただきたいと思います。
○砂金
道路交通課参事 バス事業者等との取り組みの現状についてです。
バス事業者とは、昨年度実施しました市民の移動利便性向上検討業務委託の中で、利用者促進策についてヒアリングを実施し、取り組みに関する意見交換を行っております。
バス業者が今年度導入するバスロケーションシステムや、本市が作成するバスマップの作成に対する協力など、利用者の利便性向上のための取り組みを、バス業者と連携して進めてまいります。
それと、アンケート調査に基づく北部地域の公共交通の検討についてなんですけれども、山間部地域のアンケート調査結果では、路線バスの存続、減便や、自身が運転ができなくなる年齢になったときの移動に関して、不安を感じておられるということがわかりました。また、将来の交通手段確保に向けた取り組みへの参加意欲が高いこともわかりましたので、今後、山間部の住民の皆様と、移動手段の確保について意見交換しながら、山間部の将来の交通手段について、検討していきたいと考えております。
そのスケジュールなんですけれども、今、意見交換は、この秋からまた進めていくことになるんですけれども、その意見交換というのは１年、２年スパンで重ねながらになると思います。何年までにどういった移動手段を設けるという、そこまではなかなかきょうは申し上げられませんけれども、そういうスケジュールで進めていきたいというふうに考えております。
○田中委員 先ほども申し上げましたように、茨木市が１つの形としての多核ネットワーク型の都市構造ということでいっている限りにおきましては、それを価値あるものといいますか、実効性あるものにするために、そこをつないでいくさまざまな交通網といいますか、その移動手段の確保というのは必要になってくるのは自明の理であります。そこを大きく担っていくのが、恐らくこれからは環境問題などを考えて、あるいは高齢者問題を考えたときでも、公共交通網であろうということは、これも間違いがないと思っております。
ただ、本市は、別に、自分のところで持っていませんので、バス事業者の皆さん方との協力というのが必要になってまいりますし、例えば、さまざまな新たな交通手段を考えるときでも、バス事業者、あるいはその他の交通事業者との連携というのは非常に必要になってくるというのは事実であります。その辺で、ずっとこれからもこういう話し合いを続けていただけると思っておるんですけれども、この意見交換をされていっておられるわけでありますが、その内容は先ほど少しお示しをいただきましたが、例えば、新たな都市計画道路等の幹線道路の完成によった、新たな路線の導入などにつきましては、やっぱり具体的な要望として行っておられるというようなことは、あるのかどうかも、ちょっとお示しをいただきたいと思います。
あと、北部の関係でございますけれども、これも今、またことしの秋から意見交換をずっとされていくということでありますけれども、こういうときに、先ほどの朝田委員との議論の中でも、いろんな方策を考えて、いろいろなことをお示しをしてるということだったと思います。そういうところで得られた成果というのは、私ね、ある意味でその、そういう山間部だけではなしに、本市のさまざまなところでも発想としては使えるような内容も含んでいくと思うのです。ですから、そういうことも本市がこれから公共交通網といいますか、そういうネットワークを考えていくときに、そこで得られた成果も、やっぱり他地域におきましても、交通、ある種、非常にそういう公共交通網がなかなかないところにおいても、それが使えるように、汎用的になるようなこともぜひ考えていただきたいと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。
○砂金
道路交通課参事 幹線道路の整備とも関連してというご質問に関しましてです。
都市計画道路と道路整備にあわせて、例えば、今年度末には松ケ本線が開通しますけれども、そういった新しく道路が完成するというようなことですとか、あと、新駅ができるとか、そういう新たなまちづくりを進めていく中で、バス事業者とは要望、要請をしているところでございます。
それと、北部地域の交通の検討を市街地にもというご質問に関しましては、山間部の移動の検討につきましては、先ほど朝田委員がおっしゃっておられたように住民参加型というものが望ましいというふうに考えております。そういった形になるように、山間部の住民の皆様と今後、意見交換をしながら進めていくんですけれども、そこで得たノウハウも市街地のほうにも持ってこれるかどうかというのを頭に置きながら、進めてまいりたいというふうに考えております。
○田中委員 私が思うのは、その交通について、交通問題について考えておられる方、特に高齢化社会の中で言えば、やっぱりそれぞれ、それは地域性があるかもしれないけれども、共通点も結構多いと思っています。ですから、せっかくそこで長いこと時間をかけて意見交換されていくんですから、その成果はぜひ使えるものについては、他地域においても使っていただきたい。このことは強く要望しておきたいと思います。
次に、実はちょっと、これも３月議会の積み残しなんで、少しお聞きしたいんですけれども、スカイパレットにつきまして、お伺いしたいんです。これは社会実験として、昨年度、やってこられてまして、聞くところによりますと、本年度もされておられるわけでありますけれども、その効果測定におきまして、その各事業そのものの実施主体というのが、どんな団体であったのか、あるいは、その各事業の枠組みとか、組み立て方とか、呼びかけはどうであったのかについて、ちょっとお伺いをしたいのです。
３月で、いろんな皆さんのご質問とかその答弁、聞いておったときにも、このこと少し考えておったんですけれども、どういう形でやられた、いうなら社会実験であったのかいうことにつきまして、ちょっとまだ私もよくわからないところがございましたので、そのことについて少しご説明いただければと思います。
○福田
市街地新生課長 スカイパレットの社会実験ということです。
今回の社会実験につきましては、いばらきスカイパレットなど、公共空間の場を開くことによりまして、中心市街地でさまざまな活動を行う新たなプレーヤーや事業の掘り起こしを行うとともに、公共空間の日常的な活用によります、中心市街地の恒常的なにぎわい空間の創出を図ることを目的として、計画策定の一環といたしまして、市と協議会が連携して進めているものであります。
各事業そのものの実施主体ということですけども、今回茨木商工会議所並びにジャズオーケストラの団体、立命館大学の学生団体などでございまして、各実施主体が事業の企画立案を行ったものにつきまして、市の管理部局と企画内容等の調整を図りながら、事業を組み立てまして行ってきたものでございます。
参加の呼びかけにつきましては、市の
ホームページでありますとか、フェースブック、また、駅や市の施設等へのポスター、ビラ掲示等により行ったものでございます。
○田中委員 どっちかいうと、社会実験でありますから、呼びかけをされて、本市はもちろんですが、商工会議所等々が入ってやっていかれたというのが、今回の実態であったと思っています。
そこで、皆さんがとりあえず、例えば、昨年度やられて得られた成果みたいなもの、感触とか含めまして、今年度も実施をされておられるということでありますけども、その後の利用状況の中でどうであるのかということとか、その中で、どのように昨年度のことが生かされていたのかということにつきましても、お聞かせをいただきたいと思いますし、さらに、社会実験的なことが行われたその成果を、その後さらに、どのように生かしていかれようとしているのかについてもお伺いしたいと思います。
私、あそこの場所というのは、非常に茨木市としては、ああいう遊びの空間みたいなものが割と今までなかったと思っているんです。実は、ずっと以前の話でありますけれども、島三丁目、四丁目の土地区画整理ができたときに、あそこのふれあい公園でしたか、あそこ、実はよく見ればコンサート会場になるような設定にしてあるんですが、屋外ということもあって、しかも場所がああいうところでありますから、なかなか使いにくいかもしれないけれども、何かそういう場所はつくって、何となく楽しいなという雰囲気があったところなんです。ただ、有効にあんまり使われていないという現状があります。屋外ですし、あんなところで音楽を鳴らしたらやかましいのかもしれませんけれども、何か利用がもうちょっとできないのかなと、今でも思っております。
同じように、スカイパレットにつきましても、私は時が悪いんやと思いますが、余り使ってはるのを見たことなくて、もうちょっと使い勝手がよくならへんかなと。基本的に道路ですから、道路管理者、あるいは交通管理者の許可が要るというのは当たり前の話やと思いますけれども、もうちょっと何か利用がしやすいようになってもいいんじゃないかというのをずっと思っております。
それは、社会実験をやっていかれる中で、使い勝手の問題も含めて、きっとそれなりに考えていただけると思うんですが、そんなことも含めて、ぜひひとつ今思っておられることにつきまして、お答えいただければと思います。
○福田
市街地新生課長 昨年度１１月から３月の間、商工会議所等による、てづくり市が４回、Ｔｈｅ Ｍａｊｅｓｔｉｃ Ｊａｚｚ Ｏｒｃｈｅｓｔｒａによる茨木駅前コンサートが１回の計５回、開催されたところでございまして、今年度につきましては、昨年度に引き続きまして、てづくり市が３回、Ｔｈｅ Ｍａｊｅｓｔｉｃ Ｊａｚｚ Ｏｒｃｈｅｓｔｒａによる駅前コンサートが２回、既に開催されているというような状況でございます。
昨年度の状況を踏まえてということなんですけども、やはり一定、音とかが出ますので、そういったとこについての騒音対策であるとか、そういったところが今、いろいろなされているというところでございます。
当然、こういった活動をやっていくには、道路という空間でございますので、そのあたりを道路の空間を活用するに当たってのさまざまな制限等がございますので、そういったところにつきましても、一定整理をさせていただいているところでございます。
今年度、この社会実験を検証いたしまして、公共空間活用に当たりましての課題等を一定整理させていただいて、市民や事業者さん等による公共空間の活用規模の受け入れ方なんかも検討いたしまして、実施する主体についての望ましい組織体制づくりについて、構築なりの検討をやっていきたいというふうに考えております。
○田中委員 先ほど申し上げましたように、茨木って割と今まで実用一本やりで来てたことが多かったと思っています。これから、阪急茨木市駅、あるいはＪＲ茨木駅の西口それぞれの再整備も行われていく。その中では、新しい考え方でもってやっていかれるということも出ております。
それで、私このＪＲ茨木駅の東口の広場というのは、ある種その先立つものとしてつくられてきているような気もいたしておりまして、そういうある種遊びの空間といいますか、余裕の空間みたいなところをつくった場所だと思っています。
それがどのように使われていくかは、非常に今後のことについても影響してくると思っておりますので、ぜひ有効な利用の仕方、また、使いやすい、使い勝手のいいようなこともぜひ考えていただくようにお願いして、この質問については置きたいと思います。
次に、ユニバーサルデザインという格好で、基本にした快適なまち、あるいは快適なバス停、木陰もあるベンチとか景観としてもすぐれた緑化ということについて、若干お伺いしたいと思います。
バス停につきましては、この３月議会でも、整備については市としても協力をしていきたいというふうな答弁でありましたけども、その後の検討についてはどうなっているのかについて、まずお伺いをしたいと思います。
それで、２つ目として、これは少しここから外れるかもしれませんが、道路の緑化について少しお伺いしたいと思うんです。
やっぱり、今までは緑が余りにも少ないということもあって、緑被率の関係もあったと思うんですけれども、やっぱり道路という公共空間を使った緑化をずっと進めてこられました。
私は、もうそのことは、本当に厳しい中でよくやってきていただいたと思っておるんですけれども、例えば、今歩道がある道路、市の都市計画道路等でもそうですけれども、歩道がある道路につきましても、いかに快適に安全に通行するかということも大きな問題になる時代になっています。
そのときに、以前、高木につきましては一定議論させていただきましたけれども、そのような都市計画道路を中心とした歩道に植栽をされている低木につきまして、今後どのように考えていくのかということについて、お伺いしたいと思います。
これ、以前少しこれも議論させていただきまして、実はあの低木があるから歩道がよく見えない。あんまり広くない歩道に、低木でもあっても幅が８０センチとか９０センチになってたら、余計狭くしているんではないだろうかというようなことも申し上げたことがあります。
さまざまなことが要因として重なってくるのは十分承知をいたしておりますけれども、要するに何を優先するかということになるかと思いますが、その辺につきましての現況について、考え方をお示しをいただきたいと思います。
もう１つは、これもちょっと関係するんですが、先ほどの、これも議論されておられました公園の管理ということ、あるいは道路の緑化の管理ということとも関係するんですけれども、あちこちで土地区画整理事業で進められたところについては、今までの考え方とは違うような、私にとって非常にすぐれたといいますか、見た目もいい、景観にもすぐれた緑化がなされてきています。
それはそれでありがたいと思いますし、すごいなと思って見させていただいておるんですが、残念ながら、後の維持管理が、本当に残念な状態があります。
市が直でやりはるときやったら、せいぜい年２回程度の手入れになるということだろうとは思うんですけれども、何かね、きれいなところをつくっていただいて、そこに何か雑草という草はないと言われますけれども、要するに、そこにもともと植えられていたのではないような草木がいっぱい生えているようなところもあります。ああいうのって、これから同じようなことが行われていく地域もあると思うんですけれども、何か新しい管理といいますか、維持の方法がないだろうかと、自身も考えるんですけれども、皆さんのその辺のお考えにつきまして、ありましたらお示しをいただきたいと思います。
○
藤田道路交通課長 ユニバーサルデザインで快適なバス停ということで、整備について、３月議会以降どうなったかということでございます。
新たにバス停については変更はございませんが、現在のところ、来年３月に開業予定であるＪＲ総持寺駅の駅前広場に計画されている新しいバス停については、ベンチと上屋の設置を予定しております。
２つ目の道路緑化についてでございます。
道路緑化の考え方につきましては、委員おっしゃられますように、緑地で歩道の幅員を狭めているような部分というのが以前からございますので、今後設置する分に関しましては、歩道の幅員から低木の植樹帯を設置すると狭くなるなどの箇所においては、中高木のみの整備として考えております。
緑化後の維持管理についてでございます。
街路樹の維持管理につきましては、今後も積極的な地域住民の協力を得られるかどうかを含めて検討してまいりたいと考えております。
○田中委員 高齢社会ということだけではなくて、今の時代ですから、いろんな形で道路を利用されている。それはバス停だからって、単にバス停の役割だけではなくて、例えば、歩いておられる人の休憩の場にもなっているようなこともございます。
歩道をどのように理解するかというのはあるかもしれませんけれども、ぜひ、これも規制があるので実際はなかなか難しいんですが、何かできる場所については、ほんまに快適なバス停とか、木陰もあるベンチとかいうのを整備する方向で市としては、ぜひ考えていただきたいと思っています。
難しいところがあるということはわかっているけれどというのも、何か決まり言葉みたいに私もなっておりまして、何かほかに知恵がないのかなとは思うんですがね。ほんまに、何かこういうことがないと、ほんまに新たなこと考えないと、なかなかほんまにユニバーサルデザインという考え方が、市のつくっていく中で出てこない。今、いろんな意味で新しいことを考えようとしている、今までの取り組みとは少し違うような方向で動こうとしているときですので、ぜひ、その辺も私にはない知恵を使っていただければというふうに思っております。
道路緑化につきましては、中高木のみの整備を考えていくところもあるというふうに言っていただきました。安全を考えたときにも、やはりここ何でフェンスだけではあかんのかなと言われるところも、見るところには結構あります。そういうところって、道が結構明るくなってて、私にしたら、これは見やすいなと思うところもあります。
以前、歩道について、どういうふうな歩道でなければならないかという議論をさんざんさせていただいたときに、昔は必ず歩道はマウントアップせなあかんいうようなところが議論がありました。今は、もうそれマウントアップではなくて、歩道と車道との間に敷石といいますか、ブロック置いて、要するに明確に区別をすればいいような格好で、歩道もフラットになっていっています。マウントアップしてたら切り下げやって、大変なこともいっぱいありましたけど、このごろそういうふうなことなっていってます。
もちろん、国において法律が変わっていったこともあったと思いますけれども、市としての考え方も書いていっていただいている中で言えば、今回、このようなことで進めていただくの、ありがたいと思いますし、それは単にこれから既存のところも含めて、中高木のみの整備というか、そういうことも考えていただきたいと、これも要望しておきたいと思います。
それで、緑化後の維持管理であります。これも公園も含めてなんですが、せっかくつくっていただいたところが何か、何でこんな荒れ果ててしまっているんだろうと。あるいは、逆に、いろんな人が入ってきちんと整備をされている、地域の協力でいってると、いつ行ってもきれいなと思うところがある。そこのところを、もちろん、行政の責任がなくなるということは決してありませんけれども、できることできないことがある中で、どうやって地域の皆さんの協力をいただくか。あるいは、例えば、新しく区画整理をやっていくところなんかで言えば、そこの事業者である皆さん方との協力をいかにもらっていくかというのは、これは新しい知恵の使い方でもあると思います。
ですから、そこら辺も含めて、ぜひ、今後考えていただきたいと。皆さんも頭の中に入れていただく中で、新しい方法考えていただきたいということも、これも要望して終わりたいと思います。
最後、２点ほど質問させていただきます。
小型家電の回収実施モデル事業につきは、今回置かせていただきます。
それと、
ごみ処理施設も、先ほど朝田委員からも議論ございました。これもほとんど重なりますので、これについても今回省略をさせていただきます。
あと２点につきまして、質問させていただきたいと思います。これも３月議会の積み残しが１点と、つい最近、テレビで取り上げられていたのが１点ございます。
１つは、ため池の問題です。これにつきましては、本年予算でハザードマップを作成されるということで、抵当いただきまして、これ防災の観点からもいいなと考えておりますけれども、市内のため池の状況につきまして、まずお示しをいただきたいんです。その数につきましては、どうなっているのでしょうか。
それで、改めてもう１点は、ため池の危険性につきましての状況の把握、あるいはそれと、ハザードマップ作成についての関係につきまして、お示しをいただきたいと思います。
○浦野農と
みどり推進課長 市内のため池の状況についてでございます。
まず、その数でございますけれども、現在市内には大小合わせましておよそ２４０カ所のため池がございます。
その危険性の状況把握ということでございますが、平成２７年の１１月に大阪府のほうが、ため池防災減災アクションプランというのを策定をされております。その中で、貯水量、堤高及びため池下流への影響度の高い順から、Ａ級、Ｂ級、Ｃ級、その他という４種に区分をされております。
本市では、そのうちＢ級が４カ所、Ｃ級が２４カ所、このうち１カ所は箕面市域にあるため池でございますが、のため池が該当するというところを認識しております。
それで、耐震性につきましては、推定の地盤条件などによります簡易判断で判定を実施しておりまして、Ｂ級は耐震性ありと判断されておりますけれども、Ｃ級につきましては、先ほどのうち、９カ所のため池が耐震性がないという診断をしているところでございます。
また、危険性の把握につきましては、先ほどの数のうち、Ｂ級４カ所、そしてＣ級２１カ所につきましては、現地で大阪府が耐震診断を実施する予定でございます。また、市のほうで実施いたします、ため池ハザードマップの作成につきましては、Ｂ級４カ所、Ｃ級の簡易判断で耐震性がないと診断されました９カ所について、策定をする予定でございます。
そのうち、平成２９年度につきましては、Ｂ級２カ所、Ｃ級１カ所で、耐震診断及びため池ハザードマップの作成を、府と足並みをそろえまして、策定を実施していきたいというふうに考えておるところでございます。
○田中委員 すみません。ちょっと、私、イメージがもうひとつわからなくて恐縮なんですけれども、他のハザードマップのイメージというのはわかるんです。ただ、ため池のハザードマップというのは、どういうものがイメージされるんでしょう。例えば、本年度は、Ｂ級については２カ所、Ｃ級については１カ所の耐震診断を大阪府と協力しながらやっていって、それでハザードマップをつくられるということなんですが、どういうものが具体的にできるのかな、１つはございます。
それと、耐震のお話でございましたが、もう１つ気にしているのが、このごろの、いわば、ほんまに局所的な集中豪雨なんです。このような雨に対しても、今回のハザードマップ等につきましては、対応されるのかどうかもあわせて、ちょっとお伺いしたいと思います。
○浦野農と
みどり推進課長 ハザードマップ、どんなものかというご質問でございますけれども、まず、今、策定をしようとしておりますものは、万が一、決壊をしたときに下流の方がどう命を守るのかということを主眼に置かしていただいて、策定をすると。
そういう意味からいいますと、ため池の決壊によって影響を受ける地域の方々との意見交換、それとため池にはそれぞれ管理者がおられますので、その管理者の方々とも互いの防災意識の向上を図りながら、今回は策定していきたいというふうに考えておるところでございまして、地震によっての破堤ということもありますし、大雨等による溢水ということも想定をするというように考えております。
○田中委員 ちょっとイメージが湧いてきました。
ただ、それでなると、例えば、本市内に、Ｂ級が４カ所、Ｃ級２４カ所というふうに先ほど答弁いただいたわけでありますが、それを網羅したハザードマップというふうに別にならない。その個別のここの位置はこれなんやと、ここについてはこういうやつが、そういう地図ができるという理解でよろしいんですか、わかりました。
そうしますと、本年は要するにそのうちの３カ所をされると、合計２８、Ｂ、Ｃ級で２８があるうちの３カ所について対応されるということだと思いますが、そうしますと、この後は年次的にずっとやっていかれるということになるのかどうかということが１点。
もう１点は、確かにこういう状況があってということになろうかと思いますが、実態把握をされて危険性の状況把握されるわけでありますから、ハザードマップつくるだけやなしに、今後、その後の対応はどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○浦野農と
みどり推進課長 先ほど申し上げました箇所数です、箇所数、全体を年次計画でこれから行っていくかというご質問につきましては、今回この２９年度で行いますのが、実は国費が１００％充当されるというところでございまして、今回、それを全て適用していこうということで考えております。
今後の部分につきましては、その国の支援といいますか、そこの部分がちょっと不透明というところもございますので、市としてはやっていきたいところはあるんですけれども、ちょっと国の支援状況を勘案しながらやるところ、数を減らしてやっていくのか、それにつきましては今後の協議によるかなというように思っております。
それと、できましたハザードマップの活用ということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、作成の段階で、地域の方々、また管理者の方々とも協議をしながら策定していくということを考えますと、今後、池の単位で避難訓練であるとか、防災訓練であるとかというところで、ご活用いただけるのかなというように考えておりまして、具体的な活用の方策については今後の検討をさせていただきたいというように考えております。
○田中委員 ちょっと、私の思っているイメージと違うところもあったんですけれども、もちろん実態把握された後の対応も、今おっしゃっていただいたような避難訓練とかで、あかんようになったときに、こうしていったらいいということになろうかと思うんですが、実際危ないというような認識が出てきたとき、耐震性がないとか、あるいは溢水、あるいは破堤のおそれがあるというときが出てきたときに、それについて市として、もちろん管理者である方とかおられますけど、もちろんそういうとこに一緒になって対応される、改修含めてですよ、対応されることも考えておられるという理解でいいのかどうかだけ、確認したいと思います。
最後、１点だけご質問させていただきますが、太陽光パネルの関係です。これは、実は先日テレビでも放送されておりまして、なるほどそんなことがあるねんなと改めて思ったんです。
本市におきましても、太陽光パネルの設置についての補助要綱をつくって、ずっとこの間やっておられました。私もそれはいいことやと思ってましたし、そのことはずっと、今でもそう思っていることに違いありません。
ただ、後の取り扱いについて非常に難しいところがあるというのも、改めてわかったんですが、これは被災地でありますとか、震災の被災地でありますとか、あるいは火事の現場等々でありますが、パネルが壊れても発電しているので、感電のおそれがあるというふうなことがあるようです。
そういうときの関係なんですが、例えば、もちろん平常の維持管理につきましては、その太陽光パネルのそれを持っておられる方々、所有者がやられるというのは、そういうことで理解させていただいていいとは思うんですが、例えば、その補助を出していくときに、太陽光パネルの、これは負の部分といっていいのかどうかわかりませんが、負の部分についての何らかの指導みたいなことは、本市としても今までされてきた経過があるのかどうかということを、１点お伺いしたいと思います。
あと、処分等についてということについては、太陽光パネルは、例えば、本市でいいましたら、処分可能なんでしょうか。溶融炉で溶かすということは可能なんでしょうか。あるいは、その太陽光パネルトータルでの検討になるんで、ここになるのか、あるいは具体的にそれを動かしてはるところで言えば、例えば、これは所管外ですので、お答えはいただきませんけれども、消防が水をかけて消そうとするときに感電するということも、実際、よそのまちではあったようです。
そんなことも含めて、環境を扱っている本委員会の所管部分として、こういうふうな太陽光パネルの、残念ながらどうしても生じてくる部分、負の部分もあろうかと思いますけれども、そういうことについても考えていかれるのかどうか、その辺、いきなりの質問ですのでお答えいただきにくいかもしれませんけれども、いただける部分があったらお示しいただきたいと思います。
○浦野農と
みどり推進課長 ため池の件でございます。改修の可能性ですが、それぞれの池の補修としてどうだろうかということでございます。
先ほども申し上げましたように、ため池にはそれぞれ管理者、設置者がおられます。特に、耐震改修というのは非常に大規模になってきますこともありますので、そこはそれぞれの管理者との今後の協議になるかなと。それで、施工ということになりますと、なかなか国なり府なり、先ほどの
ファブリダムじゃないですけれど、なかなか国と府とかの採択、使える事業というのは少ない可能性がありますので、市単独の助成というところも視野に入れながら、今後検討させていただこうかなと思っております。
それと、防災サイドとの今後の協力、協定ということでございます。
これにつきましては、まだちょっとマップ自体ができておりませんので、なかなか見通しというのはまだ見えないところなんですけども、連携できる可能性のあるところにつきましては積極的に協議していきたいというふうに考えております。
○松山
環境政策課長 本市におきまして、住宅用の太陽光パネルについて補助している市民の方について、負の部分について説明しているのかというご質問でございますが、現在までについて特に市民の方に説明していることはございません。
○
神谷資源循環課長 太陽光パネルの廃棄処分の方法についてでございます。
一般的に、家庭用の太陽光パネルにおきましても、ご家庭の一般人の方がそれを取り外して廃棄場所に運ぶということは通常考えられませんので、取替事業者等に依頼される形になると思います。
この場合には、その取替事業者における事業系の廃棄物となりますので、その事業者においてその責任で産廃、一般等に分けた上で処理される形であれば、一般として分けられた分については、本市環境衛生センターに持ち込まれた場合には処理することが可能であるというふうに思っております。
○田中委員 ため池の部分につきましては、きょうはもう議論できませんけれども、内水の被害として関係してくると思います。もちろん、本市も雨水についての計画立ててやっておられますけれども、実は、このため池にも当然、水がたまるわけで、河川だけではありません。
ですから、どう改修していくかということにつきましては、今後のそういう計画の中に、やっぱりちょっと盛り込んでいただくか何かをぜひ考えていただきたい。その辺ご検討いただきたいということをお願いしておきたいと思います。
最後、太陽光パネルの問題なんですが、これも私自身も詳しく理解をしているわけではありません。ただ、確かにそうやなと思いました。パネルがある限り、日が当たったら必ず発電しています。それがどこへ流れていくかということはありますけれども、ついこの間、テレビ見たので言えば、それを消火してた消防の方がその横を通って水をかけよう思ったら感電したと出ていました。
だから、ふだん、どういうところに置いてはるかなというて、そういう倉庫みたいな、太陽光が当たらないようなところで、処分するものについて管理してはりました。そんなことも出てきています。
私ら、どうしても太陽光パネルと言うたら有効性、有用性をずっと見てきておりましたけれども、確かにそういう部分ってあるんだなと、改めて感じたところでありまして、今すぐどうせいこうせいではございませんけれども、確かにそういう部分もあるということで、少しさまざまなことについてご研究、ご検討いただければと思って、きょうは言わせていただきましたんで、そこまでの話であります。
ぜひ、そんなことをよろしくお願いして、私の質問を終わります。
○
上田光夫委員長 休憩いたします。
（午後２時３２分 休憩）
（午後２時４５分 再開）
○
上田光夫委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○青木委員 私は、大きく４つの項目について、お伺いさせていただきます。
まずは、公園についてです。
１つ目は、公園内の防犯カメラの設置について、これは先ほど萩原委員のほうからも質疑がございましたが、重複する部分については割愛をさせていただきたいと思います。
まずは、公園内には、日々いろいろな問題が発生していると思いますが、不適切な行為や事件性のあるような問題についての認識と、どのように対処されているのかについて、お聞かせください。
２つ目に、公園内のトイレは、道路から見えにくく、防犯上は問題があるように感じています。トイレの設置場所の選定について、どのような考えで設置されているのでしょうか、お聞かせください。
３つ目の防犯カメラの設置されている公園と設置された理由については、先ほどの答弁でございましたので結構です。
○
古谷公園緑地課長 公園内の問題の事象の件と、どのような対処をしているかということでございますが、公園内での問題は、そのほとんどが利用マナーに関するものでありますが、一部の公園では昼間、痴漢や連れ込み等の事象があると聞いておりますが、本課にはそういった具体的な情報が余り入ってこないことから、把握はできておりません。
本課が把握している範囲では、主に午後１１時から午前２時の夜中に多く発生し、その内容は、青少年のたむろ等による騒音、施設への落書き、放火、破損等の破壊行為であり、本課も警察や市民の方から連絡、苦情等により、現地に赴き、たむろしている者については、これ以上、騒がないように注意、指導を行い、破壊行為については、事後のことがほとんどでありますことから、警察への捜査依頼をしているところでございます。
また、これらの公園の状況により、本課職員による夜間等の巡回を行ったり、警察にはパトロールの強化もお願いしているところであります。
次に、公園のトイレの考え方でございますが、これまで整備したトイレにつきましては、その多くが利用者の利便性を重視したものや、また、デリケートな空間であることから、人の目を遠ざけることを意識した場所に設置しておりましたが、最近は市民の皆様の防犯に対する意識が高まっていることから、利便性だけではなく、視認性の検討も行いながら、設置しているところでございます。
○青木委員 トイレにつきましては、今後、利便性だけではなくて、防犯上の観点から見通しのよい場所をという視点を考慮されるということですので、よろしくお願いいたします。
公園内の事件として、痴漢や連れ込み行為が発生していることは、警察情報からも確認をしております。人権を踏みにじるこのような行為は決して許されない、卑劣な犯罪です。民家が遠く、人の目が届きにくい公園の死角となるような箇所に、事件を抑止するため、防犯カメラの設置が必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○
古谷公園緑地課長 公園内での防犯カメラの設置の考えでございますが、公園内での防犯カメラの設置には２つの考え方があり、１つとしては、公園施設への器物破損等への抑止と犯罪の早期解決に効果的であること、２つとしましては、公園内での子どもや女性等への犯罪被害への抑止や犯罪の早期解決でございます。
本課が現在、設置している防犯カメラについては、公園施設への器物破損へ対応する観点でのカメラ設置であり、子どもなどが巻き込まれる事件への対応を図る防犯カメラについては、現在、地元自治会等が市補助金を活用していただいて、地元の身近な公園等に設置されておりますが、他の自治会や警察等からはさらに公園内での設置を要望されているところでございます。
本課としましては、総合公園や地区公園などへの防犯カメラの設置については、地元対応ではなじまないものと考えていることから、防犯に関する事務を取りまとめる危機管理課を中心に、教育委員会、警察、市ＰＴＡ協議会など、その他防犯に係る団体等と相互に連携、協力し、市民の皆様が求められる安全・安心な町に向かっていけるよう、公園内での防犯カメラ設置については、取り組んでまいりたいと考えております。
○青木委員 これから検討して取り組んでいかれる方向性ということで、確認をさせていただきました。
箕面市においては、児童連れ去りや痴漢などの犯罪防止を目指して、防犯カメラの設置を進めています。自治会への意向調査の結果、予算を大幅に上回る設置希望が寄せられたために、新たに補正予算を組まれたとのことです。市内に１，６５０台の防犯カメラが設置している中で、公園内の防犯カメラが３００台ということで伺っております。
この結果、市内では、ひったくりなどの盗難や子どもへの声かけなど、不審者情報が大幅に減少し、盗難等については、防犯カメラ設置の前後では半分になったということです。また、子どもへの声かけなど、不審者情報は防犯カメラ設置前と設置後では、約４割減少したということです。さらに、防犯カメラの映像がひったくり犯の逮捕につながるなど、犯罪防止や検挙率の向上といった効果があらわれているということで伺いました。
本市においては、公園上で起こった女性や子ども等に対する犯罪については、情報が余り入ってこないという答弁でありました。通学路なら教育委員会、公園なら公園緑地課というのではなくて、市全体の防犯体制を強化するという視点で、一本化して取り組んでいただくべきではないでしょうか。防犯に関することは、危機管理課所管となりますが、公園内の危険性を十分に認識し、所管課や警察と連動して、情報共有をしながら、速やかに設置を進めていただくことを要望いたします。
次に、公園の利活用について、伺います。
平成２７年、国家戦略特別区域法、都市公園法の改正により、公園内の保育所などの整備や公園などの有効活用の可能性が広がってまいりました。現在、大阪城公園や天王寺公園などに施設が設けられ、大きな話題となっていますが、その事業主体、事業手法及び運営について、また、利用状況と効果等について、お聞かせください。
このほか、民間資本を導入、ＰＦＩで事業を進めている他市の事例などもございましたら、あわせてお聞かせください。
○
古谷公園緑地課長 公園を活用した、整備の各事例でございますが、大阪市の天王寺公園においては、エントランスエリアの再整備に合わせ、事業主体は民間事業者、事業手法は都市公園法第５条に基づく公園施設の設置許可、運営は民間事業者による建物の建設、店舗の運営、イベント等の開催、プロモーション活動、施設等の維持管理であります。利用状況につきましては、平成２７年１０月１日に開園し、平成２８年９月３０日までの１年間に、約４２０万人の入場者があったと報告されています。
また、一昨年度の平成２５年から平成２６年度の同期間の入場者の約３．５倍の効果等があったと発表されております。
次に、大阪市の大阪城公園でございますが、大阪城公園につきましては、公園の駅前と本丸広場の元大阪市立博物館の２カ所において、飲食施設と物販施設の設置を行っております。それにつきましては、主体としては民間事業者によって行われており、手法としては、指定管理者による公園施設の設置となっています。運営については、民間事業者による建物の建設、改修、店舗運営、維持管理となっております。これらの利用状況につきましては、大阪城公園駅前につきましては、平成２９年６月に開業されており、もう１つの市立博物館のエリアでは、平成２９年１０月開業予定となっております。
効果等については、公園の供用が開始したところなので、まだ効果等は発表されておりません。
また、他市におきましては、高槻市において、安満遺跡公園、これにつきましては、新設で整備される公園でありますが、カフェの出店を考えておられるそうです。これにつきましては、民間事業者によって、公園施設の設置許可によって事業を進めるということで、運営については、民間事業者による建物の設計建設、店舗の運営、維持管理となっております。これらの利用状況につきましては、平成３１年度から運営を開始すると聞いております。
また、この公園内には、もう１つ、全天候型屋内施設の管理運営としておりまして、主体としては、民間事業者、事業手法としましては、公園施設の管理許可で、許可条件となっています。あと運営につきましては、建物は市が建設されますが、遊びの事業運営、施設の維持管理等は民間事業者が行うこととなっております。
利用状況につきましては、こちらも平成３１年の運営開始となっております。
最後に事例としては、吹田市で、千里南公園での再整備に合わせて、カフェの
出店等を考えておられます。これらについても、高槻市と同様の手法でされると聞いております。
○青木委員 今、さまざまな事例をご紹介いただきました。近隣市では高槻市や吹田市においても、カフェの出店がこれから予定されているということで、大変参考になるのではないかと思います。
都市公園などにおいて、民間手法導入により、公園内の施設の設置、管理運営を進めるに当たっては、公園でできること、できないことがあると思います。また、立地条件や可能性などについても検討いただきたいと思うのですが、お考えをお聞かせください。
○
古谷公園緑地課長 都市公園における民間手法の導入の立地条件や可能性等についてでございますが、都市と緑のオープンスペースについて、民間活力を活用した都市公園の整備、管理の方針等を整理することが望ましいとされておりますが、都市公園には、それぞれの立地や特性等が異なることから、にぎわいの創出を目指す公園であるとか、自然環境の保護を優先する公園など、整理を行った上で、まず民間活力の活用による整備、管理を検討する公園等を選定する必要があると考えております。
また、導入できる可能性や事業スキームの検討につきましては、必要に応じて、マーケットサウンディング、官民対話などを実施しなければならないと考えております。
○青木委員 例えば、公園内にコンビニやカフェなどを設置することによって、人の流れを誘導するなどの効果も考えられると思いますが、影響や誘導効果については、どのようにお考えでしょうか。
また、これらの事業を行うことによって、その得た収益を維持管理に充当することも考えられますが、この点についてのお考えをお聞かせください。
○
古谷公園緑地課長 コンビニやカフェなどの設置による誘導効果と、その収益を上げた分についての考えでございますが、公園内の民間施設の設置による効果につきましては、民間の創意工夫も取り入れた整備、管理により、公園のサービスレベルが向上すること、緑豊かな空間を活用して事業者みずからが設置する収益施設に合った広場整備等を一体的にデザイン、整備できることにより、質の高い空間が創出できること、飲食施設の充実による公園利用者向けのサービスが充実することや、老朽化とともに、質が低下した施設の更新が進むことで、公園の利便性、安全性が高まるなどにより、公園利用者の増加につながる可能性はあると思います。
また、コンビニやカフェの施設を公園内に導入することによって、公園内の施設の利用、使用料を徴収することが可能となりますので、公園の再整備や維持管理などに充当され、今後の財政負担、公園財政の負担の軽減につながると考えております。
○青木委員 都市公園は、それぞれの立地や特性が異なることから、にぎわいの創出を目指す公園や、また自然環境の保護を優先する公園など整理を行った上でこれから検討するというふうに、先ほどお答えがありました。それぞれの公園の特徴や、また使われ方とか、市民ニーズなどがあると思います。
本市での可能性については、例えば、都市公園とか、これから整備をされる元茨木川緑地、若園バラ公園、さらには、検討中の市民会館跡地活用においても、このような手法を検討されるものと期待をしております。にぎわいの創出とともに、市みずからが利益を生み出す仕組みについても、考えて取り組んでいただけるように、要望いたします。
続きまして、道路ですが、まず１点目に、府道大阪高槻京都線の中穂積、下穂積交番前交差点の横断歩道の混雑対策について、お聞かせください。
○
藤田道路交通課長 府道大阪高槻京都線中穂積、下穂積交番前交差点の歩行者の混雑状況についてでございます。
ＪＲ茨木駅に向かう通勤、通学の多くの方が、この２つの交差点を横断されることは認識しております。しかし、信号待ちの待機するスペースが限られており、早期の対策は困難であると考えております。
道路を管理する大阪府と現地を確認の上、何らかの対策がとれないか、協議、検討したいと思っております。
○青木委員 この件につきましては、確認だけさせていただきましたが、長年の懸案事項でもあります。平面交差は非常に難しいということを伺っておりますけれども、間もなく松ケ本線も開通いたしますし、それによって、車の流れも変わってくることも考えられます。引き続き、市民の皆様にとっての安全、また混雑対策について取り組んでいただくように、要望いたします。
続きまして、自転車レーンについて、伺います。
まずは、自転車専用通行帯の整備状況について、伺います。
続いて、自転車道、自転車と自動車を構造的に分離している自転車道の整備について、伺います。
また、自転車レーンが整備されましたけれども、これによる影響があるのかどうか、自転車の事故件数とその事故事案、自転車レーンの整備による影響について、お聞かせください。
また、取り締まりや啓発について、お聞かせください。
ことしの７月に、高齢者の自転車乗降中の転倒による重大事故から守るために、ひろメット隊いばらきというものが結成されました。このひろメット隊の活動について、お聞かせください。
○
藤田道路交通課長 自転車専用通行帯、自転車道の整備状況についてです。
現在の道路幅員では、自転車専用通行帯や自転車道の整備は課題があり、整備する計画はございませんが、本市では、車道のうち、自転車が通行する場所を明示するために、法定外表示の青色矢型の路面標示を設置しており、通称で自転車レーンと呼んでおります。
この自転車レーンの市道の全体整備延長は、２７．６キロで、平成２９年度末に完了する優先整備対象路線の整備率は、７２．９％、その他路線は１６．１％となる予定でございます。
歩行者の方からは、自転車が車道を通ることで、安心して歩道を歩くことができるといった意見もいただいております。
自転車事故の件数と事故事案、自転車レーンの整備による影響についてでございます。
事故件数は、平成２６年の５０６件から、平成２８年の２９５件へと約４２％の減となっております。自転車に関連する事故で多く見られるのは、交差点における出会い頭事故と聞いております。
減となった理由ですけれども、これは、平成２７年６月の自転車乗車時の違反に対する講習の義務化など、道路交通法改正が行われたことが大きな要因であると考えておりますが、他市の減少に比べて、本市の減少が大きいことから、自転車レーンの整備や交通安全教室、街頭マナーアップ運動の成果が出ているものと考えております。
次に、取り締まりや啓発、ひろメット隊の活動についてでございます。
取り締まりや啓発活動は、月に１回以上の割合で駅周辺等の街頭において、茨木警察署や地元の協力を得て実施しております。
ホームページやＳＮＳにおいて、活動の報告やマナー、ルールの周知を行っております。
ひろメット隊の活動は、街頭マナーアップ運動などへの参加や、地域でヘルメットの着用の重要性を書いたリーフレットを配布していただくことでございます。また、日々の自身の着用状況や活動報告をしていただけるよう、アンケート用紙も配布しております。
○青木委員 自転車レーンの整備は、７割以上進んでいるということで、事故の件数もかなり減少しているということです。これまでの地域の皆様の取り組みや、また警察や市の取り組みについても感謝をいたします。まださまざまな課題がありますが、課題についての対応については、萩原委員からの質疑に対する答弁でもございましたので、結構です。
１点だけ、自転車レーンの道路構造、また段差、溝とか、雨天時の滑りやすさなども課題としてあると思います。また夜間対応などについても、対応があれば、お聞かせをいただきたいと思います。
○
藤田道路交通課長 自転車レーンの段差や溝、雨天時、夜間時の走行環境についてでございます。
自転車レーンの標示を設置する際、走行環境についても確認をしており、舗装の更新や設置位置についても考慮しております。雨天の走行に対して滑らない、夜間も確認ができる素材を使用しております。
○青木委員 自転車レーン自体の安全性を確保するとともに、引き続き、見守りや取り締まりなどに取り組んでいただくように、また啓発のほうもよろしくお願いいたします。
続きまして、自転車につきましてですけれども、コミュニティサイクルについて、伺います。
平成２７年の１月から指定管理者による運営が開始されましたが、まず１点目に、コミュニティサイクルの設置場所、設置台数、利用件数の推移を平成２７年度、２８年度について、お聞かせください。
また、どのような利用をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○澤田
建設管理課長 コミュニティサイクルですが、平成２７年１月から指定管理者によりまして開始したもので、場所につきましては、ＪＲ茨木駅東口自転車駐車場、阪急茨木西口駐車場、南茨木駅前第１自転車駐車場の３カ所に設置しております。
台数につきましては、当初３カ所合計で１５台で開始いたしまして、平成２７年７月から５台をふやしまして、２０台で現在運営しております。
年間の利用台数ですが、平成２７年度で２，３５６台、平成２８年度で３，５１４台の利用がございました。利用者につきましては、会社の営業活動や吹田サッカースタジアムへのサッカー観戦などの交通手段として使われております。
○青木委員 現在は、コミュニティサイクルは３カ所で運営をされているということで、全部で２０台を使用されているということです。利用者もふえていることから、今後、市民会館跡地活用によるにぎわいに準じて、さらに利用が増すのではないかと思いますが、今後の運営に当たっての課題をどのように捉えておられますか、お聞かせください。
○澤田
建設管理課長 まず、このコミュニティサイクルにつきましては、指定管理者が自主事業として、スタートしたものでございまして、平成３２年３月まで継続して運営してまいります。
課題といたしましては、常に３カ所とも均等に配車しておく必要がございますため、不足している駐車場には、その都度、自転車を移動させておりまして、箇所と台数がふえますと、人件費がかかってくるということから、現状では、大きくふやすことは困難であると考えております。
○青木委員 他市の事例ですが、携帯、スマホで登録を行い、登録料を払うことによって、携帯かキーカードで利用ができ、時間ごとに利用料が請求されるというものがあります。また、利用場所は、公共施設以外にコンビニにも広がっています。
また、ＮＴＴドコモでは、携帯電話のお財布携帯機能を利用して、貸し出し、返却ができるようにしたことから始まり、このコミュニティサイクルについてのシステムの機械を設置するためには、場所が必要です。また、電源工事の費用もかかるということで、新たに自転車自体を管理するという発想から、電動アシスト自転車１台ずつにカードリーダー、ＧＰＳ、通信装置などを搭載したような、次世代コミュニティサイクルシステムというものを開発されています。
今、この３カ所で２０台ということで、その都度、均等に配置をしないといけない、人力がすごくかかっているということで、大変だなという思いがしているんですけれども、これから設置場所、利用者もふえてくることが大いに考えられます。新しくできるＪＲ総持寺駅とか、市民会館跡地、この場所にも自転車のこのコミュニティサイクルのスポットがあれば、大変有効かなと思います。まちのにぎわいとか回遊についても、広がってくると思いますので、他市の事例などを参考にして、設置場所をさらに拡大していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○澤田
建設管理課長 今、委員おっしゃいましたような、ラックでのそういう自転車の使い方というのは、もういろいろと情報収集をしているところでございまして、今後も他市の事例も研究いたしまして、また、今後の利用台数もまたさらに推移を見ていきまして、設置場所とその拡大と、また台数の増につきましても、今後検討してまいりたいと思います。
○青木委員 では、最後の大きな４点目を質問させていただきます。
求人求職支援について、伺います。
全国及びハローワーク茨木管内、本市における有効求人倍率について、まずお聞かせください。
次に、直近のハローワーク茨木管内における、求職者数と求人数について、お聞かせください。
また、年代別求職者数とその内訳について、雇用形態別、男女別にお示しください。
そして、特に求人数が高くなっているのはどのような職業でしょうか、求人数もあわせてお聞かせください。
○德永商工労政課長 まず、有効求人倍率についてでございますが、直近、平成２９年７月時の求職者数、求人数の実数による有効求人倍率について申し上げます。
全国が１．４７倍、ハローワーク茨木管内全体として、１．０１倍。その内訳としまして、本市が１．２８倍、高槻市０．８７倍、摂津市１．８２倍、島本町０．６１倍になっております。
有効求人倍率の変化についてというところでございますが、今、申し上げましたように、本市の有効求人倍率は１．２８倍、前年７月の有効求人倍率が１．１７倍でありました。有効求人倍率は、求人数を求職者数で割ったものでありますので、求人数が減少したというような状況でも上昇する場合もございますが、本市におきましての有効求人倍率は、求人数が昨年７月、４，５０８人から、本年求人数５，０４０人と上昇しておりますことから、市内の雇用環境は改善傾向にあるものと考えております。
直近のハローワーク茨木管内における求職者数と求人数でございます。
有効求職者数は９，７５５人、有効求人数は９，８６９人となっております。その年代別、男女別、雇用形態別についての内訳でございます。
２４歳以下の求職者の合計は８５１人、うち男性４１６人、女性４３４人、不明１人。形態別では、フルタイム希望者が７１５人、パート希望者が１３６人です。
２５歳から３４歳の求職者の合計は１，９９８人、うち男性７６７人、女性１，２２９人、不明２人。形態別では、フルタイム希望者が１，４８６人、パート希望者が５１０人です。
３５歳から４４歳の求職者の合計は２，１４２人、うち男性が８７２人、女性が１，２６７人、不明３人。形態別では、フルタイム希望者が１，４２７人、パート希望者が７１５人です。
４５歳から５４歳の求職者の合計は２，１２５人、うち男性９１１人、女性が１，２１０人、不明４人。形態別では、フルタイム希望者が１，３６３人、パート希望者が７６２人です。
最後に、５５歳以上の求職者の合計は２，６３９人、うち男性が１，５６４人、女性が１，０６９人、不明６人。形態別では、フルタイム希望者が１，１８１人、パート希望者が１，４５８人です。
職業別に見て、特に有効求人倍率が高くなっている職業についてでございますが、職業分類の職種別で申し上げますと、介護サービスや生活衛生サービスなどを含むサービスの職業の２．３６倍、警備員など保安の職業の２．８３倍、自動車運転を含む輸送・機械運転の職業の３．４７倍、建設・電気工事などを含む建設・採掘の職業の８．９７倍などが有効求人倍率が特に高くなっております。
また、求人数が特に多いところでございますが、保育士、ケアマネジャー、また建築、土木技術者等を含む、くくりとして専門的・技術的職業の求人数が１，７０１件、また、介護サービスや生活衛生サービスなどを含むサービスの職業の求人数が、２，０４３件、自動車運転を含む輸送・機械運転の職業の求人数が８８４件、あと運搬、清掃等の職業の求人数が１，１８１件、これらが求人数の多い職種となっております。
○青木委員 茨木市の有効求人倍率は決して低いほうではないということ、また、５４歳以下では、フルタイムを希望されている方が多くて、５５歳以上では、パート希望者が多いということ、また男女比では、女性のほうが求職者が多いということをお答えいただきました。
また、職業においては、やはり保育士とかケアマネジャーなど、介護サービス従事者などが非常に求人数が多いというような結果ですけれども、このような傾向と特徴について、どのように分析をされておられるのか、お聞かせください。
○德永商工労政課長 ハローワーク茨木管内での傾向と特徴、分析でございますが、今、少しおっしゃっていただきましたが、全国的にも人手不足と言われております介護、建設業などについては、有効求人倍率がこちらでも高い傾向にあり、全国と同様の状況であると考えております。
また、職種別では、一般事務を希望される方はたくさんおられますが、それに対して求人数は少なくなっておりまして、雇用に関する需給バランスにミスマッチが見られているのかなと思っております。
また、ハローワーク茨木管内におけます産業別の求人の特徴としまして、ハローワーク茨木管内で新規求人に占める産業別の割合というところを見ますと、１位が医療・福祉、２位が卸売・小売、３位が運輸業となっておりますが、大阪府は１位、２位は同じなんですが、３位がサービス業となっておりますことから、本市におきましては、運輸業が占める割合が大きくなる特徴がございます。
また、有効求人倍率、全国の数値に比べますと、本市の１．２８というのは一見低いように見えますが、私どもが分析している中では、例えば、神奈川県のハローワーク川崎が１．２９で、茨木の１．２８とほぼ同様の数字であります。東京都でもハローワーク墨田におきましては、１を下回る０．８７、ハローワーク町田が０．６３となっておりますから、大都市近郊の衛星都市としては、決して低い数字ではないかなというふうに考えております。
○青木委員 では、今、傾向とか特徴の分析をしていただきましたけれども、本市の取り組みについて、まずお聞かせください。
そして、就職を希望される方と求人企業のマッチングを図る上での課題について、お聞かせください。
○德永商工労政課長 本市の取り組みでありますが、就職を希望される方につきましては、就職相談を実施するとともに、職業能力の向上を図る講座の開催や講座受講費用の助成などを行っております。
求人企業については、企業説明会や合同就職面接会等の実施によりまして、就職を希望される方とのマッチング機会の提供を行っており、平成２８年度は、市が主体となります一般向け合同就職面接会を３回実施したところ、来場者数が２０１人、就職者数が２１人でございました。
そのような中、課題としましては、就職希望者におきましては、企業が求める職業能力に達していないことや、また職種を限定した就職活動を行われること、また、求人企業におきましては、企業の魅力を就職希望者に対し、十分伝えきれていないところがあるのかなと考えております。
○青木委員 求職者が求めていることと、企業が求める人材のミスマッチがやはりあるかと思います。求職者については、相談事業やまた若者ハローワークやジョブカフェや、マザーズハローワークなどの整備も少しずつ進んでいるところかと思います。
一方、企業においては、合同説明会は開催されておりますけれども、相談事業や人材育成支援については、いかがでしょうか。
そして、今、国が都道府県に設置して、また、公益財団法人の大阪産業振興機構が運営されている中小企業の小規模事業者のための無料経営相談所大阪府よろず支援拠点というものが、マイドームおおさかにあります。さまざまな支援をされておりますけれども、これに対する認識について、お聞かせください。
○德永商工労政課長 就職に関する相談事業についてでございますが、本市におきましては、就職を希望される方への就労相談、また、事業所に対しましては、経営に関する相談を行っているところでございますが、事業所の人材確保支援につきましては、本市主催の合同就職面接会や府が開催されております人材確保に関するセミナー等の案内を行っており、そこにとどまっておりまして、人材確保に関します突っ込んだ相談については実施しておりませんので、ハローワークの募集、採用等の相談につないでいるような状況でございます。
大阪府のよろず支援拠点についてですが、こちらにつきましては、売り上げの拡大でありますとか、経営改善に関する課題を抱えておられます市内事業所様に対しましては、こちらのよろず支援拠点が行っておられるさまざまな支援内容をご案内しているところではありますが、人材確保に関する支援について、こちらのよろず支援拠点から取り組んでいるというアナウンスがされておりませんで、市としまして、そちらのほうの支援もやっているということを認識しておりませんでしたので、今後、そういった支援拠点で人材確保の相談等もできるということであれば、積極的につないでいきたいと考えております。
○青木委員 例えば、新卒者は大企業を希望する方が多くて、復職の女性や高齢者は中小企業というような傾向があります。また、フルタイム、パートといっても、５時間、６時間ではなくて、１時間単位の雇用契約みたいなことも考えられます。また、年代や性別にとらわれない採用といたしましては、最近では、女性の大工さんや男性の保育士や看護師さんもふえているような状況です。また、事業を細分化すれば、もっとよりよい人材、適した人材が獲得できるのではないかと思います。働き手の立場に立った職場環境を整備することで、人材を確保できると考えております。
これまで合同の開催、採用の開催などはされておりますけれども、こういう相談事業についても一つ一つなぜこの求める人材が確保できないのかということもしっかりと分析をしていただきまして、ぜひ相談事業にも取り組んでいただきたいと思います。
また、このマイドームおおさかで実施されておりますよろず支援拠点についても、出張の相談所や展示会も各市においてできるということで、これ無料で開催されておりますので、こういう制度もぜひ活用していただきたいということを要望します。
最後に、介護・福祉事業所人材確保支援事業というものがございますけれども、これについての事業の概要と、過去３年間の補助件数と補助額について、お聞かせください。
○德永商工労政課長 介護・福祉事業所人材確保支援事業の概要でございますが、市内の介護・福祉事業所が求人説明会等の就職イベントに出店する場合や、市内の介護・福祉事業所で構成される団体によりまして、求人説明会等を開催する場合に、その経費の２分の１を補助する制度でございます。
過去３年の実績についてですが、平成２６、２７、２８年の順に予算額、補助件数、補助額を申し上げます。
平成２６年度予算額４０万円、補助件数３件、補助額６万１，０００円。平成２７年度予算額４０万円、補助件数４件、補助額１５万８，０００円。平成２８年度予算額４０万円、補助件数２件、補助額４万円となっております。
○青木委員 この３年間の利用で余り補助件数が伸びていないということを感じるんですけれども、これはどのように分析されておられるのか、また、効果、成果などがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。それと課題についても、お聞かせください。
また、今後の支援について、どのように考えておられるのか、お聞かせください。
○德永商工労政課長 まず、件数がなぜ伸びないかというあたりですが、求人企業の参加費が、無料の就職イベントがたくさんありますことや、インターネットの活用など、就職イベント以外の手段による求人活動を各事業所様が行っていることなどにより、補助件数が伸び悩んでいるものと分析しております。
課題としましては、最近、特に我々が実施しておりますような合同の就職面接会というよりも、民間の就職サイト等を利用して、求人するほうが効率がいいとかというような声も聞いておりますので、補助対象が現場において実施する説明会を対象にしているようなところから、実態にちょっとそぐわない部分もあるのかなと感じております。
成果としましては、これらの出店の補助によりまして、就職イベントに出て行かれました事業所様のブースに、平成２６年度は３０人、平成２７年度は３３人、平成２８年度は１８人の方が来場いただいております。
今後の支援についてというところでございますが、現在は、先ほども申し上げましたように、就職イベントへの参加や開催に対する補助を行っているところでありますが、求人方法は就職イベントだけではなく、先ほど申し上げましたように、インターネットサイトや求人情報誌の活用などさまざまな方法が考えられますことから、どういったところに支援するのが効果的なのかというところを事業者へのヒアリングなどを行った上で、検討してまいりたいと考えております。
○
上田光夫委員長 他に質疑はございませんか。
○中内委員 私は、３月議会からの続きで、真新しいことは余りないんでありますけれども、その後の件で、六、七件お伺いをしたいと思います。
まず、駅前太中線の関係で、駅前太中線４工区と言われていますけれども、進捗状況について、この３月からどういう変化があったのか、お伺いします。
それと、続けて、駅前太中線の中央環状線との平面交差化を進めるため、大阪府等の関係機関との協議を実施しているんかどうか。明るい希望がちょっとは３月にはあったなとは私は感じたんですが、その後どう進んでおるか、お伺いをいたします。
○
藤田道路交通課長 駅前太中線４工区の進捗状況についてでございます。
道路線形の見直しを行い、橋梁仮設位置を変更し、変更となった仮設位置でのボーリング調査を平成２７年度で行い、また、平成２８年度は、市立天王幼稚園北側の変則交差点部の交通処理に関する検討を行い、その結果に基づき、今年度、警察協議に着手しております。工事の着手時期についてはまだ未定でございます。
次に、駅前太中線と中央環状線での平面交差についてでございます。
これまでは、以前、警察への事前相談結果から、平面交差化は難しいとの認識に基づき、道路管理者のＮＥＸＣＯ西日本や大阪府との詳細な協議は行ってきておりませんでした。しかし、平面交差点化の詳しい図面等が整っておりませんが、９月上旬に大阪府警察本部に対し、今後、協議を進めていきたい旨、申し入れを行ったところです。大阪府警察本部も、解決すべき課題は非常に多いとの認識でありましたが、今後、平面交差点化に向けた協議を、大阪府など関係機関とも進めてまいりたいと考えております。
○中内委員 一定のお答えをいただいたんですけれども、まず、駅前太中線、これの天王幼稚園北側の変則交差点部分、交通の処理に関する検討を行いました。その結果、警察との協議に着手をしておりますというお答えであります。警察とはどんな内容で、どのような検討をお願いされているのか、お伺いをしておきます。
それと中央環状線との平面交差の関係でありますが、府警本部も解決すべき課題は非常に多いというようなことで、以前から大変苦慮されていると思うんですけれども、どんな課題というんか、整理ができているんかどうか。どんな苦しいいろいろな内容であったんか。ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○
藤田道路交通課長 駅前太中線の市立天王幼稚園北側の変則交差点のことでございますが、この変則交差点と申しますのは、５差路、６差路という形で、普通の交差点では整備が難しいというふうに警察のほうから指導をいただきましたので、ラウンドアバウトというロータリー形式、ぐるっと道が回るような形式の交差点でどうかということで、今、警察と協議を始めたところでございます。
次に、平面交差化の課題は整理されておるかということでございますけれども、以前に警察に相談したときに、警察のほうから言われていた課題といいますのが、信号の現示、青を長くすることによって中央環状線の混雑がふえるんじゃないかとかという課題。スロープからの距離が短いので右折レーン、左折レーンが停止ができないのじゃないかという課題。先ほど言いました、右折レーンを本線上に取れないという課題という、個々の課題をお聞かせ願えていますけれども、詳細な図面を書いておりませんので、まだまだ課題はあるものというふうに認識しております。
○中内委員 まず、４工区の話ですけれども、変則交差点、あそこ私らも走らせてもらったら、本当にどこへ曲がったらいいんかなというような状況です。それをロータリー化も含めていろいろ検討をされておると。なかなか進まんなとは思うんですけれども、あそこは支障物件もありますわね、居宅があったり、あります。そんな関係でなかなかいかないんではないかなと思うけれども、粘り強くですね、一つ一つ解決していってもらえへんかったらどうにもならんなと私も思います。もう、ちょっと南へ行くと大正川ですんでね、これ本当に分断されているというんか、南の人は分断ばっかり言わはりますわね、ちょっとはお話させているから分断されてねん、大正川で。もういじめやないけれど、そんなような表現をされました。ちょっとずつ、あのまま前へ進めていってもらいたいと思います。
それとこの難しい平面交差のところ、これはいろいろ３つほど強烈な話をしていただきましたが、本当に信号をつくることによって、ちょうど阪急の高架からおりてきたら追突するおそれがあります。したがって予備信号というんかね、もうあの陸橋の上に信号は赤でもつけてもろうて、そんな必要もあろうかと思いますけれども、これもね、もう駅前太中線は本当に難しいのはいっぱいあります。本当に、行政の道路担当課のほうも大変やろうと思いますけれどもね、一つ一つ解決していかへんかったらしょうがないんかなと、このように思います。もう粘り強く、よろしくお願いをしておきます。
次に、山麓線の件、これはね、あの新名神高速道路がね、話によりますと１０月中に部分開通、川西までいきますね、高槻から。そして、全面、４０点何キロメートルですか、開通するということで、この山麓線がね、非常にもう前も言っているんですけれども、非常な重要な位置づけ、開通が位置づけされると思うんでありますけれども、この進捗状況について、４工区の。安威、福井間、これについて、現状を報告をいただきたいなと思うのと、文化財の関係で、出てきたらどうされるんか。これについても、調査をどうされるのか、お伺いしておきます。
○
藤田道路交通課長 山麓線４工区の進捗状況でございます。
福井地区につきましては、取りつけ道路等の関連工事を除き、おおむねの整備を終えております。また、東側の安威地区につきましても、現在、工事発注を進めており、早期完成を目指し、引き続き事業を推進してまいります。
安威地区の未整備地区間の文化財調査のことでございます。現在、発注手続を進めている工事において試掘を予定しており、本調査という結果であれば、文化財発掘調査を実施いたします。発掘調査が必要となりましても、全体工程の影響はないものと考えております。
○中内委員 一定のお答えでありますけれども、要するに安威地区、現在、工事発注を進めておりますと、福井のほうは、いろいろＵＲの関係、阪急不動産の関係もあったりして、ある程度進んでいるんですけれども、現在、安威地区について、工事発注を進めておりますというお答えをされました。具体的な発注の中身、内容について、お伺いをしておきます。
そして文化財ですが、出てきたら発掘調査せえへんかったらしゃあないなというようなことでありますけれども、全体工程のおくれは出えへんということでありますけれども、出てきたらやっぱりおくれますやろう。それがおくれへんというのは、どうしてか。何カ月とか、長いスパンの中で吸収してしまうという意味合いなのか、その辺をお答え願います。
○
藤田道路交通課長 山麓線４工区の工事の発注状況ということでございます。
発注の工事を進めておりますと申しましたのは、現在、業者を選定する手続の最中でございますので、そのように申し上げました。
先ほど試掘が本掘になった場合に、工程がおくれる影響があるのではないかということでございますが、安威地区の施工場所におきましては、数カ所まだ予定しているところがございますので、その時期をずらすことによって、重ならないような工程を組んでおりますので、本掘調査がありましても、全体の工程に対する影響はないというふうに考えております。
○中内委員 山麓線４工区の工事発注の件でありますけれども、何か工事発注の手続をしておる、ややこしいです。手続きでも工事の発注になるんでしょうかね。専門担当課であれば、工事発注というのは手続き段階でも発注しているということなのかどうか。工事の発注について、私はよく理解できませんけれども、その辺わかりやすくちょっとお答え願えますか。
それから、以前、３月の質疑のときには、山麓線で区画整理事業との進捗状況、この４工区の進捗状況に合わせて開通させるとのことでありまして、ＵＲが土地区画整理事業でどんどん開発していますけれども、この区画整理内の道路状況、あるいは接続部分、どんな調整をというんか、連携をとられようとしているんか。その辺もお伺いしておきたいと思います。
それから、発掘調査に工事といろいろ並行してやっていくというようなことで、これは理解をしました。その辺の工事発注について、ちょっと詳しく、わかりやすくお願いいたします。
○
藤田道路交通課長 工事の発注の状況ということでございます。
設計を職員でしまして、金額ができますと、契約検査課のほうに工事発注という形で出すということで、工事発注にさせていただきました。業者を決めていただくのは契約検査課でございますので、それを約１カ月ほど待っている状況というのが現在の状況でございますので、それが済めば業者が決まり、そこから着工という形になります。
次に、ＵＲの区画整理内での道路の状況との連携ということでございますが、施工区域が隣接していることもありますことから、阪急不動産が進めております区画整理の地区内との取り合い部分に関しましても、高さや形態、施工時期というのが微妙に関係してきますので、密に連絡を取っている状況が現在でございます。
○中内委員 私は、目に見えて工事をしてくれる部分を発注しているのかなというように、いいほうに解釈していますけれども、いろいろ入札から始まって発注しているという話でありますんで、幅広い工事発注というような文言かなと思いました。
それからですね、これはちょっと話はさせてもらってないんですけれども、この地元説明会にね、この４工区、安威、福井間の公民館での山麓線の工事説明会でして、完成の時期はいつごろに、はっきり言うてなりまんねんと、皆さんいろいろ質問されていたと思います。いつごろ完成するんやと。それで、どうお答えになったんか、これは希望的観測というんか、大体、平成３２年ごろにはできんのんと違うかなとおっしゃっていました。市として、そのように想定されているのかどうか、この辺ちょっとわかる範囲で、お答えできる範囲で、お願いします。
○
藤田道路交通課長 委員がおっしゃられました、安威地区での地元説明会のときに、阪急不動産が施行しております土地区画整理事業の完成時期の平成３１年度を目指して、一緒の時期に開通させたいというふうにご説明させていただきました。ということは、平成３１年度末か平成３２年に工事を完了させる予定にしております。
○中内委員 次に行きます。
西河原西交差点、いわゆる国道１７１号のですね、オーバーパスの件でありますけれども、横断している道路下、水路改修というんか大がかりな改修でした。もう何年もかかってやっておられました。終わりそうであります。このオーバーパス事業に、そういったことから移れる状況にあるんではないかなと、このようにいいほうに解釈をしております。府としては、どういう計画で進められようとしているんか、掌握されている範囲内で結構ですので、お答えをいただきたいと思います。
○
藤田道路交通課長 西河原西交差点の立体交差化についてでございます。
大阪府より、平成２８年度に実施されました建設事業評価の結果、新規事業として事業化されたと聞いており、平成２９年度は、必要な土質調査や橋梁詳細設計を実施するとのことです。市も引き続き、必要となる協議や調整を大阪府と実施してまいりたいと考えております。
○中内委員 掌握されている範囲であると思いますが、先ほども申し上げたように、新名神高速道路が部分開通、あるいは、間もなく全面開通してきます。そうなってきますとね、本当に少しでも早い着工というんか、準備を市としても必要となる協議や調査をやっていきたいなと、大阪府と実施してまいりますというような話でありますんで、連携して前もって準備をしておいていただけたらなと、ちょっとでも早く進むと思います。大阪府とどう協力していこうと考えておられるんか、お答えいただきたいと思います。
○
藤田道路交通課長 協議の時期ということでございますが、この事業自体が大阪府で事業をされるものですので、茨木市としましては、直接協議に協力するということは多々あるものではございません。安全対策面に対してのご意見の調整とか、下水道で、今入れております水路の取り合いの部分の協議という形がありますので、その辺は、順次、大阪府のほうで進められると思いますので、その辺を邪魔するというとあれなんですけれども、時間がかからないように、うちのほうとしても協議を進めていきたいというふうにお答えしたという意味でございます。
○中内委員 大阪府に迷惑がかからんように、市としても、側面から協力できるもんは、どんどん協力していっていただいてですね、早い完成を期待したいと思っています。
それで、国道１７１号のオーバーパスの件は終わって、次に、安威川の濁水、濁土です。これ、本当に情けないぐらい流れてきます。もう汚い土が、赤土のようなね。この間の９月７日に雨が降りました、久しぶりに。やっぱり水稲というんか、田んぼのほうに流れてきています。どうなってんのかなとは、いつも思うんですけれども。この改善対策がなされたと一部聞いておりますけれども、どのような改善対策が３月以降あったかどうか、お聞きいたします。
○上田
北部整備推進課長 安威川での濁水、濁土の流出防止対策ということで、委員にご質問いただきました以降、３月以降、講じられた対策でございます。
これにつきましては、ハード、設備的な対策になるんですが、彩都東部地区の中央東土地区画整理事業におきまして、新たに、本年４月２０日からになるんですが、安威川ダムの事業地内に、新たな沈砂池と濁水処理プラントを設置して、濁水対策を追加されたというふうになっております。
○中内委員 沈砂池と処理プラントを設置されたということでありますが、この安威川ダム、大岩地区の圃場整備とか、新名神高速道路とかこの辺は何も、もう以前からの分で済まされておるんか、その辺の状況はどうなっているか、ご報告をいただけますか。
○上田
北部整備推進課長 新名神高速道路、安威川ダム、大岩の圃場整備というところにつきましては、従来からの対策であります、工事区域内の必要な場所に濁水を処理するための沈砂池を設けておられると。そこで濁水が直接河川に放流されないように、抑制する対策を講じられているというところでございます。
○中内委員 現実に、安威のほうに来ていただいて、いろいろおっしゃっていただいたことがあろうかと思いますけれども、現実に、濁水が完全にあるんやと。これはもう隠せへんというて住民は言うてましたですね。実行組合とかね、水利組合とか、いろいろな役員さんが寄ってたかって、現実にはやっぱり濁水、濁土が流れとんねやということ。これをどう捉まえるんかと、これはね、水稲の作況指数といいまして、前年を１００にして今年どうやというような、作況指数が発表されていました。１０２とか１０３とかね、全国的に。この安威地区はどうかなと、１００以上あったら、別にやいやい言うこともなかろうかとも思うんですけれども、それとともにＪＡの買取価格といいまして、１等米、２等米、３等米というてあるんですよ。大体、安威地域、福井のほうも佐保川のほうが実っているらしいですけれども、安威の地域が、１等米が、前年と同じような等級の生産ができていたら、そんなにやいやい言わんとと、なだめることもできるんですけれども、役員とか、我々かかわっている者については、もう不安がられてですね、説明が本当につかんのですよ。もっと極端に言うたら、山ばかりよくなるやないかいと。それはよくなんのはそれでよろしいですけれども、下流はみんな犠牲やないかと。これは、はっきり言っています。よくなんのはいいけれども下流は犠牲やと。
この辺をきっちり、説明ができたらいいんやけれども、現実として濁水、濁土がね、おりてきているんですから。その辺、北部整備推進課ですか、指導上できる範囲で、やっぱり徹底的に、流れているということの現実を捉まえて、工事は、もう新名神終わりそうですけれども、まだまだずっと続いていきます。監視の目をというんか、注視をして、指導に、事あるごとにね、本市として、いろいろ機関、相手が違いますけれどもお願いしたいなと。本当に地元では危機感を持っています、はっきり言うて。説明がつかん。そういうことでね、申し上げておきますけれども、ブルーシートね、あれ敷いてはんの、ちょっとでもええんと違うかなと私は思います。ブルーシートを、ところどころ赤土の上に敷いておられる。やっぱり土触ったらね、それは雨降っていたら流れますわ、何ぼ頑張っても下のほうに、川のほうに流れます。とめどもなくなりますんでね。そういうブルーシートの手だてもしてもらいながら、触ったところは小まめにやってもらえたらなと思います。
以上で、この安威川の濁水、濁土の話は終わりまして、次、南目垣、野々宮、東野々宮のね、幹線道路沿いの土地利用の進捗状況ですけれども、現在、どういう状況になっているか。
市街地整備対策特別委員会の報告書を見たら、ある程度はわかるんですけれども、お願いします。
○福井
都市政策課長 南目垣・東野々宮地区幹線道路の土地利用検討の進捗状況ということで、当該地区は、ことしの２月に土地区画整理の準備組合が設立され、５月には当該地区への進出を断念されたイトーヨーカ堂にかわる進出事業者の核として、全国でホームセンター事業を展開されているＬＩＸＩＬビバと、大型物流施設を開発されているＧＬＰを選出しております。今後は、この９月中旬に総会を開催しまして、一括業務代行予定者を選定するとともに、個別意向把握などの相談会や、現地測量、基本設計など、事業実施に向けた準備作業を進めていく予定ということで聞いています。
○中内委員 市街地整備対策特別委員会の資料を読ませていただいたら、平成３１年度に工事を開始すると。平成３４年度に使用収益開始までということで報告があるんですけれども、この業務代行予定者というのはどういう方式やねんということで、３月の委員会で教えていただいたことはあるんですけれども、そのときにはイトーヨーカ堂、竹中土木と一緒になってやっていきますという話でありましたけれども、竹中土木の名前が今、消えましたですね。大型物流施設のＧＬＰとか、ホームセンターの大手なんかが、今度はやっていってくれるんではないかというような話でありますけれども、地区の人にとっては、一括業務代行予定者が、こんなにころころ変わるというのは、心配なことではないかなと思いますけれども、これは都市政策課としては、どのように思ってはるんか、その辺を聞かせておいていただけますか。
○福井
都市政策課長 竹中土木が消えたとか、業務代行予定者がころころ変わるというお話だと思うんですが、まず、この業務代行予定者なんですが、先ほど申しましたが、９月中旬の総会で決定していくということなんですが、これは、今まで事業を検討する事業化検討パートナーというものが、これからは、組合にかわって事業を実施する代行者の予定を選定するというもので、地権者の組織のほうが、まちづくり協議会から準備組合に変わっております。これに合わせまして、事業の熟度も上がってきていますので、民間事業者のほうも、パートナーから業務代行者にかわるというものですので、業務代行予定者はころころ変わるというのではなく、今回、初めて決まるものです。竹中土木は、先ほど説明はしておりませんが、現在も事業化検討パートナーということで残っておりますし、９月中旬に総会を開きますが、理事会のほうとしましては、今までのパートナーとしての実績等を踏まえまして、竹中土木を一括業務代行予定者の候補として挙げていきたいというふうに聞いています。
○中内委員 私もちょっと、こういう一括業務代行者とのかかわりというのが、こんなん昔なかったですね、初めて聞かせてもらうような形であって、組合にかわってやっていってくれるんやというような結論でよかろうかと思います。どうもありがとうございます。いずれにしてもですね、平成３４年度にうまく収益が地元の人にいきますように、指導のほう、よろしくお願いいたします。
○
上田光夫委員長 他に質疑はございませんか。
○坂口委員 それでは、まず初めに、午前中もありましたけれども、集中豪雨対策について、何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。
毎年、この集中豪雨について質問させていただいているんですけれども、特に、今回は７月、８月と、二度にわたって、茨木市にも被害が出たのではないかというふうに思うわけなんですけれども、まず初めに、把握されている被害状況について、教えていただけますでしょうか。
○田邊
下水道施設課長 市民の皆様からの通報等により、本課で把握している、水路溢水等による被害状況なんですけれども、７月９日の豪雨では、橋の内三丁目、藤の里一丁目、鮎川二丁目、竹橋町の４件で、竹橋町では家屋の玄関が床下浸水をしております。その他３件については、道路が冠水をいたしました。８月１８日の豪雨では、上郡二丁目、耳原二丁目の２件で被害が発生し、上郡では、土間の店舗内が浸水しております。また、耳原では、屋外の車庫が浸水したということでございます。
○坂口委員 今、お答えいただきましたけれども、７月９日の被害箇所と８月１８日の被害箇所が異なっているということで、７月９日に被害に遭われたところには、何らかの対策がされたのかなというふうに思いますけれども、それで８月１８日のところは、７月９日にはまだ被害も出ていなかったということで、それぞれ状況が少しずつ違うのかなというふうに思うんですけれども、具体的な対策というのは、７月９日のこの４件に対して、何らかのそういう対策を講じることができたのかどうか。また、それぞれの理由について把握されているようであれば、お示しをいただきたいんですけれども。
○田邊
下水道施設課長 ７月９日の豪雨によります被害の状況なんですけれども、まず、このときは、先ほど萩原委員のときもお答えさせていただきましたけれども、本当に短時間に大雨が降りまして、水路の機能自体を越えてしまったということによる溢水ということが、原因ではないかというふうに分析をしております。この４件のうち、竹橋町の物件では、家屋の玄関が浸水をいたしまして、それ以外のところにつきましても、豪雨の当日には、そういった被害状況を、職員が直接確認に出向いております。また、そういう浸水や被害に遭われたところにつきましては、家屋の方のところへお伺いして、そういった状況もヒアリングをさせていただいたということでございます。今回の対応につきましては、そういった中で、所有者様のご希望によりまして、消毒処理を施したところでございます。
○坂口委員 ちょうど７月９日なんですけれども、その翌日だったと思うんですが、私のほうに、水路溢水しそうやということで連絡いただいて、市のほうに対応をということでお願いをしたんですけれども、なかなか手が回らないような状況やったと思うんですけれども、８月１８日に、もう一度やっぱり水位がかなり上がってきて溢水しそうやと、家のほうにも浸水しそうやというご連絡をいただいたんですけれども、なかなかここに挙がってきているのは、被害状況、消防等で把握されている部分だけだと思うんですけれども、ここに挙がってきていない数字もかなりあるのではないかと。非常に危険な目に、怖い目に遭われた方も、たくさんあるのではないかというふうに思うんですけれども、自分自身で自衛していく自助といいますか、自衛していく方法もわからない方もたくさんいらっしゃると思うんですけれどもね、ここで自助、共助、公助という形でよく言われますけれども、本当にこの夏場については、特にもう毎年のことで、ある程度、予測できるんではないかというふうに私は思うんですけれども、なかなか自衛できない方のために、やっぱり、その公のほうで、人員を割いていくことができへんのかなというふうに思うんですけれども、その辺、また検討していただければというふうに思いますんで、ちょっと要望をしておきたいというふうに思います。
それと、先ほど被害があった方には、消毒等のそういう対応もしていますということでございましたけれども、衛生面とか非常にまた心配なこともありますけれども、その辺も丁寧に進めていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
それと、市としても、土のうステーションを設置等もしていただいておりますし、また、水路の壁面を上げていただいたり、さまざまな具体的な喫緊の対応ということも、要望も今までお願いをしたんですけれども、市のほうで考えておられることがあれば、ご答弁いただけますでしょうか。
○田邊
下水道施設課長 その水路溢水の対応ということですけれども、水路機能の脆弱な箇所につきましては、公共下水道の雨水整備とともに、今、委員からもありましたけれども、可能であれば、水路のかさ上げや改修などを進めているということで、対策は講じておるんですけれども、なかなか現場の状況等により困難な場所もございます。やっぱり溢水をしているところ、被害が出ているところは、どちらかというと住宅地が多いということもありまして、現場条件等により、なかなかそういう対応が難しいところもございます。
そういった中で、当面できることとして、そういう予測ができないかということでしたけれども、定期的なパトロールによるスクリーンの清掃でありましたり、水路の状況を確認をして、適時対応しているといったところと、あとは実際、雨が降る前にはですね、そういった過去の溢水箇所に職員が出向きまして、事前に土のうを積んだりですね、また、周辺の市民の皆さんの自助努力による、土のうステーションの活用などもお願いをしているというところでございます。
○坂口委員 土のうにつきましては、かなりやっぱり重いということで、土のうの研究も進めていただくように、議会でも提案させていただいていますけれども、また進めていただきたいというふうに重ねてお願いしておきたいと思います。
特に、このゲリラ豪雨、頻発しておりますけれども、すぐに対応できることについては、対応してもらっているというふうに思います。根本的な解決策ということには雨水基本構想も策定されていますので、この件については、また後ほどの特別会計でお聞きをしたいというふうに思います。ともかく、市民の皆さんが安心して生活できるような、可能な限りの対策をしていただくように要望しておきたいというふうに思います。
続きまして、阪急総持寺駅前開発の進捗状況について何点かお尋ねをしたいと思います。
まず１点目は、阪急総持寺駅の西口駅前交通広場整備事業の用地買収の状況について、教えていただきたいというふうに思います。次に、総持寺駅前線の整備事業の進捗状況について、まず２点、お聞かせいただけますでしょうか。
○
藤田道路交通課長 阪急総持寺駅西口駅前広場整備事業の進捗でございます。用地買収対象の３物件のうち、パチンコ店を除く２物件の測量及び物件調査を完了しており、１件は９月中に契約を予定しております。もう１件は、年内の契約を目指しております。残りの１件のパチンコ店につきましては、用地交渉に応じていただくよう調整をしております。
次に、総持寺駅前線整備事業の進捗状況でございます。新駅開業までに完成を目標とする阪急総持寺駅から総持寺交番前交差点までの区間において、平成２７年度より工事を進めており、庄栄小学校付近から阪急総持寺駅までの区間の水路の暗渠化を平成２８年度で完了しております。水路の暗渠化が完了した区間の歩道や舗装工事を進め、阪急総持寺駅から五反田橋梁付近までの約６００メートルの区間を今年度完了する予定であります。
○坂口委員 進捗状況について、ご答弁いただきました。この総持寺駅前線の整備事業に関連しまして、６月議会でも約５，０００万円が増額されました。交通誘導員の増員と工期の延長ということでございましたけれども、安全対策ということであったのであろうというふうに思いますけれども、その後の通行者の安全をどのように確保されているのかということを市のほうでは確認、認識しておられるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
○
藤田道路交通課長 議会で承認いただきまして、変更しました内容といたしましては、４人だったガードマンを６人なり７人なりという形で配置することによって、できるだけ安全に通行していただくような形で現在進めております。
効果というのはなかなかちょっとわかりにくいものがありますけども、できるだけそういう占用、工事をする区域を短くするなり、工事箇所を少なくするなりという形の対応をとっております。
○坂口委員 ４人から増員されて６人にというお答えでございましたけれども、私もあそこ、通る機会多いんですけれども、非常に複雑に、今、歩行者の専用通路がありますけれども、非常に通りにくい、わかりにくいという状況で、自転車で行く場合、どこを通ったらいいんやということもわかりにくいような場所もあるんですけれども、特に工事をしていない、土日とか工事していませんよね、そのときなんかにもかなり、やっぱり通りにくいような状況があるので、その辺、どういうふうにするんかという具体的な対策について、私もどうしてほしいということはわかりにくいんですけれども、何かそういう手だてというのはできるのかどうか、教えていただけますでしょうか、土日についてです。
○
藤田道路交通課長 土日における道路開放につきましては、できる限り三角コーンや、路面標示で指示するようにはしておりますけども、わかりにくいということであれば、もう一度現場のほうを確認させていただきまして、対応させていただきたいと思います。それと、できるだけ工期を短くしまして、完成形を早くするように現在進めております。
○坂口委員 一定ご答弁いただきました。それでは、もう１点なんですけれども、今回、ＪＲ総持寺駅の新設に伴って、駐輪場が新しく設置されますけれども、南側の駐輪場、約７００台だと思いますけれども、その７００台の駐輪場の設置によって、信号機の横断歩道の通行量もかなり多くなるのではないかというふうに思うんですけれども、この総持寺の交番前の信号機ですけれども、この信号の現示について、どのようにお考えなのかを教えていただきたいと思います。
○
藤田道路交通課長 総持寺交番前交差点の信号の現示についてでございます。この交差点では、現在、庄一丁目から西河原方面に左折する車両が混雑していることは認識させていただいております。今後、ＪＲ総持寺駅利用者の横断が頻繁になると左折車両が今以上に渋滞すると考えており、茨木警察署に信号の現示を変更するよう要望しておりますが、新駅開業の状況を見て判断したいというふうに回答をいただいております。
○坂口委員 ここの信号については、非常に今も課題があるということのご認識ということで、それも確認させていただきましたので、ぜひとも、この新しい駐車場、駐輪場の設置の折には改良を進めていただきたいというふうに思いますので、重ねて要望しておきたいというふうに思います。
それでは次に、老朽化した家屋、空き家対策について、何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。
平成２５年９月の定例会、また１２月の委員会でも当時、危険家屋というふうに言っていたと思うんですけれども、対策についての判断基準の設置とか審議会がいるのではないかと、代執行についての要望、当時、
都市整備部長であった大塚部長ともいろいろと意見交換、議論させていただきましたけれども、その後、国での特別措置法が施行されました。この特別措置法で、空き家対策がかなり進むのではないかというふうに期待もして、動向を見させていただいておりますけれども、この特措法が施行されることによってどのような取り組みの変化があったのかということをまず確認をさせていただきたいというふうに思います。
また、もう１点は、空き家調査、私たちも自治会のほうでも、自治会やっていますんで、空き家の調査をさせていただきましたけれども、市内の空き家数について、どれぐらいあったのか教えてください。
○
長谷川居住政策課長 老朽危険家屋への対応について、
空家対策特別措置法が施行されてからどのように変わったかといいますと、特措法では空き家等を居住その他の使用がなされていないことが常態である建築物と敷地というふうに定義されました。具体的にはおおむね年間を通して使用されていないことが指針として示されました。
また、空き家等のうち、周辺への影響が大きい空き家を特定空家等と定義し、立入調査や指導、勧告、命令、代執行の措置をとれるよう定められております。除却や修繕等の指導を受けながら改善されず、勧告が出された場合、税制上の措置として、固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外されることにもなっております。さらに、市町村長は必要な措置を命じようとする場合において、相手方が確知できないときには指導、勧告、命令という手続を省略した、略式代執行を行うことができると規定されております。
現在のところ、特定空き家になりそうなものとして指導を行っているものはありませんので、従来の指導方法と余り変わってはいないんですけれども、この４月に新たに居住政策課というのができまして、空き家に関する相談窓口を一元化しております。
内容によりまして、関係部署への引き継ぎ等を行っておるんですけれども、情報は一定共有して行っているという状況でございます。
それから、特定空き家に認定しようと思いますと、先ほど、この場でもご説明させていただきましたけども、判断基準でありますとかというのを決めないとそういう措置をとっていけませんので、それを今年度中に定めていこうというふうに考えております。
市内の空き家数についてでございます。平成２７年の実態調査の結果になりますけれども、９１１戸でございます。なお、調査対象は、戸建住宅となっておりまして、長屋住宅や共同住宅はこの戸数の中には入っておりません。
○坂口委員 変更点、変わった箇所をご説明をいただきましたけれども、相手方が確知できないときには、指導、勧告、命令という手続を省略した略式代執行を行うことができるというとこら辺が大きく変わった点なのかなと。以前は、何度も指導、勧告を繰り返していたのではないかというふうに記憶しているんですけれども、この確知できないときというふうにあるんですけれども、確知できるときは同じ手続になるんですか。従来と同じ手続は、踏んでいかなければならないということになるのかだけ、ちょっと確認させてください。
○
長谷川居住政策課長 今、ご指摘の部分につきましては、従来どおりの代執行と同じ手続を踏むことになります。
○坂口委員 以前は、火事で焼けてしまった家屋が残っていたということで、代執行すべきではないかということの議論もさせていただいたんですけども、なかなかその手続も、持ち主さんも所有者さんもいらっしゃったんですけども、難しかったかなというふうに思っていて、私は代執行をすべきではないかというふうに思ったんですけれども、結局、代執行しても、後でその費用についての回収が、非常に厳しいという現状もあって、そこに市税を投入するという課題もあるのかなというふうに思うんですけれども、この法が改正されて、そうした課題についての解決の方途を示しているというふうに、私は認識をしているんですけれども、今後、この略式代執行についても、必要に応じて、なされるべきではないかというふうに思うんですけれども、その辺の最終的な判断については、どのような手順で、どのように決めていくのか、もしおわかりでしたら教えていただけますでしょうか。
○
長谷川居住政策課長 特定空き家に認定した場合に、どういうふうに手続をとっていくかということなんですけれども、やはり、大阪府内で、平成２８年度に、略式代執行されていますのが、箕面市と岬町で、合計３件なんですけれども、やはり、公共と言いますか、多大な影響を与えるような、例えば、通学路に今すぐ倒れかかりそうであるとか、道路上に、今すぐ倒れそうでありますとか、そういうような状況のものでないと、なかなか代執行というのは難しいかと思いますので、今のところ、そういう事案がちょっと出てきてませんので、またそういう事案が出てきたときは、
空家等対策協議会とかもございますし、そのあたりの意見とかも聞きながら、特定空き家の認定のほうをしていきたいと考えております。
○坂口委員 そうしたら、そちらの担当のほうが、最終的には判断していくという形でよろしいですか、わかりました。
それでは、次に、空き家の実態調査について、９１１件ということでありましたけれども、戸建住宅ということで、私も地域で調査したときには、文化住宅であるとか、賃貸の住宅については、ちょっとわかりにくいところもあったんで、そのまま空き家という形では報告をしてないんで、かなり空き家については、もっと多いんではないかというように思います。
ちょうど、私の近所でも、そうした空き家がありまして、もう１５年ぐらい住んでおられませんけれども、壁もかなり傷んできて、膨らんできて、もう今にも落ちそうなんですけれども、そうした課題があるかなというふうに思うんですけれども、そこで、次に、耐震化について、お尋ねをしたいというふうに思うんですけれども、木造建築に対する耐震化と耐震改修の実績につきまして、過去３年分ぐらいと、今までのトータル数、把握している分について、わかれば、その数字をお示しいただけますでしょうか。
○
長谷川居住政策課長 木造住宅の過去３年間の耐震実績ということでございますが、木造耐震診断につきましては、平成２６年度が４２戸、平成２７年度が３３戸、平成２８年度が２１戸、３年間の合計が９６戸となっております。
また、今年度９月１０日現在の申請は、１４戸になっております。
続きまして、木造耐震改修の実績でございますが、平成２６年度が１８戸、平成２７年度が１２戸、平成２８年度が９戸となっておりまして、３年間の合計は３９戸となっております。
なお、今年度の実績でございますが、９月１０日現在で８戸となっております。
これまでの木造住宅の耐震補助の実績ということでございますけれども、耐震診断の補助は、平成９年度から補助制度を始めておりまして、平成９年度からこの９月１０日現在までで、合計が３５０戸となっております。
続きまして、耐震改修の件数でございますが、こちらのほうは、平成１９年度から補助制度を始めておりまして、これまで９月１０日現在で１２２戸となっております。
○坂口委員 一定の数字を示していただきました。ここでは、主に住んでおられる方の申請であるというふうに思うんですけれども、今までのトータル、過去３年、またこのトータルからして、３分の１ぐらいが耐震診断をして、耐震改修を行っているというふうに見ていいかなというふうに思うんですけれども、この数字自体が、今まで平成９年度からの耐震診断の実績が３５０戸で、耐震改修の実績、平成１９年度からですけども、１２２戸ということで、この数字については、どのような分析といいますか、認識をされているのか、お答えいただけますでしょうか。多い、少ない、どうなんかということですけれども。
○
長谷川居住政策課長 ご指摘の件でございますけれども、診断のほうは平成９年度からということで、耐震改修が平成１９年度ということですので、この間１０年間、補助がなされていない時期があるんですけれども、１つ考えられますのは、この間に自費で改修されたという数字もあるかと思うんですけれども、なかなか茨木市内の木造住宅の総数といいますか、今、昭和５６年６月以前の建物の分母になる部分がちょっとはっきりと推計値でしかわかりませんので、実際にどれだけ進んでいるかというのは、なかなかちょっと評価するのが難しいかなと思っていますが、現在は、耐震診断を行った物件に対しては、直接所有者の方に電話をおかけしまして、耐震改修を促すようにしていっております。
○坂口委員 それでは、もう一度、ここについてお聞かせいただきたいんですけれども、例えば、平成２７年の耐震診断は３３件というふうに、先ほどご答弁があったと思います。１２件が耐震改修をしていると。これは３分の１ぐらい。平成２８年も２１戸が耐震診断をして、改修しているのは９戸ということで半分以下であるということなんですけれども、この診断している方が耐震改修を踏みとどまっているという理由については、どのように分析をされているのか、わかる範囲で結構ですのでお願いします。
○
長谷川居住政策課長 木造耐震の診断の補助につきましては、補助額の上限４万５，０００円としていまして、大体耐震診断の費用が５万円ぐらいと言われていまして、持ち出しが個人さんが５，０００円ぐらいということで、比較的診断のほうはしやすいと思うんですけれども、木造の耐震改修につきましては、補助のほうが申請者の所得が約９００万円以下の場合は４０万円、世帯の合計所得が約２５６万円以下の場合に、ちょっと２０万円上乗せがあるんですけれども、６０万円ということになっているんですけれども、耐震改修をやるとなりますと、２００万円、３００万円とか、大きいものであれば５００万円とかかかってくるような工事になりますので、なかなか自分の持ち出しが多くなるというところで、やっぱり件数がちょっと伸びないところがあるのかというふうに考えております。
○坂口委員 その課題についても、今、ご認識をお聞かせをいただきました。非常に大きな、ここには問題というか、課題があるかなというふうに思います。
国のほうでも耐震化を進めるように言ってますけれども、なかなか現実的には補助額が少ないということであろうかというふうに思いますので、なかなか進まないというご答弁だったと思いますけれども、できる限り、南海トラフ大地震に備えてのできる限りのことをやっていくしかないと思いますので、推進のほどを、またお願いいたしたいと思います。
また、その補助額についても、予算についても、その申請数に応じて、やっぱり予算というのが削られていってしまうのではないかというふうに思うんですけれども、結局使い勝手が悪いというか、金額が少ない、申込者数が少ない、だから予算も減らしていくということで、先細りになってしまうんではないかというふうに思いますので、予算の確保は、しっかりとやっていただきたいというふうに思いますので要望しておきたいというふうに思います。
それでは、最後に、市民会館の跡地エリアに関連して、この
建設常任委員会に関係する事柄だけ、何点かお聞きをさせていただきたいと思います。
本会議でも、この北グラウンドについての質問がありましたけれども、南グラウンドの移設がこの北グラウンドに可能なのか、青木委員のほうからも本会議で質問させてもらいましたけれども、この点について何点か確認させていただきたいと思います。
まず、北グラウンドの面積は８，７００平方メートルというふうにご答弁があったかと思いますけれども、今、この北グラウンドにある各施設の面積と所管について確認をさせていただきたいと思います。
○
古谷公園緑地課長 北グラウンドの各施設の位置づけと管理、またそれぞれの面積でございます。北グラウンドは、都市計画法上の都市公園に位置づけられており、多目的広場としてグラウンド、運動施設としてテニスコート、修景施設として噴水等があります。グラウンドとテニスコートは、スポーツ振興課が管理しており、その他の部分につきましては、公園緑地課が管理しております。また、地下駐車場につきましては、建設管理課が管理しており、公園の占用許可により設置されているところでございます。
また、この各エリアごとの面積につきましては、グラウンドが現在約４，０００平米、テニスコート約２，４００平米、そのうち管理事務所、更衣室等が７０平米、クリエイトセンター前の人工台地が約２，０００平米、旧市民会館前の人工台地の面積が約２，０００平米となっております。
○坂口委員 人工台地もそれぞれ２，０００平米ということでございますね、わかりました。
そうしたら、次に、この２カ所の人工台地について、お尋ねをしたいと思うんですけれども、この人工台地の下には、地下駐車場がありますけれども、この人工台地を含む北グラウンドに、仮にですけれども、簡易な建物を建てるという場合には、それが可能なのか教えていただきたいと思います。
また、この北の人工台地をグラウンドに転用する場合には、どのような課題があるというふうに認識されているのかもお聞かせいただけますでしょうか。
○
古谷公園緑地課長 北グラウンドにおける建物の建設は可能かでございますが、新たに建物を設置する場合は、都市公園法第４条により、公園施設として設置されることになりますが、この建物の建築面積の総計が公園面積の１２％を超えることができないなど制限があります。また地下駐車場が下に設置されているから、上部に建築物を設置する場合は、少なからず何かしらの影響は出てくるとは思われますが、設置の可否については、今の段階では判断することはできません。また、北人工台地をグラウンドに変更できるかでございますが、人工台地をグラウンドに変更しようとした場合は、地上に現在グラウンドに出ている駐車場施設、エレベーター室や換気ダクト等が支障になることや、今後バックネットや防球ネット、ナイター照明を新たに設置することが可能か、地下駐車場の構造がもつのかどうか、細部にわたって今後検討する必要はあると考えております。
○坂口委員 それでは、次に、午前中もありましたけれども、南グラウンドの森の公園についてなんですけれども、記念樹について、いろんな記念樹があるということだったんですけれども、どのような記念樹があって、その活用法や移植等、どんな残し方があるのかということについて、その可能性についてで結構ですので、ご答弁いただけますでしょうか。
○
古谷公園緑地課長 まず、記念樹の内容でございます。現在、把握しておりますのは、中国安慶市からのマツ、アメリカミネアポリスから寄贈されたメタセコイア、小豆島町のオリーブ、ライオンズクラブのカシ等がございます。
次に、樹木の今後の取り扱い等でございますが、今現在、検討案ではＢ案により建物が南の森の部分に設置される場合については、あわせて公園の再整備も実施していく必要があると考えられますので、再整備時におきましては、緑地の確保や既存樹木の移植や再利用も含め、トータル的により質の高い緑が確保できるよう検討してまいりたいと考えております。
○坂口委員 それでは、次に、市民会館跡地エリア活用に関して、商工労政課に何点かお尋ねしたいと思います。
まず、現在の本市のまちのにぎわい創出に関して、どのような課題認識を持たれているのか、お示しをいただきたいと思います。
次に、そうした課題を受けて、庁内アンケートには、どのような回答をされたのかをお示しいただきたいと思います。
○德永商工労政課長 まちのにぎわい創出に関する課題の認識でございますが、現在の中心市街地では、立命館大学の開学などに伴いまして、通勤、通学者など、人口が増加しましたが、なお、阪急、ＪＲの両駅間や商店街への回遊性は低く、恒常的なにぎわいの創出にはつながり切れていないという点を課題と認識しております。
また、イベント開催時におきましては、人の動きや市外からの集客も見られ、短期的なにぎわいは創出されておりますが、まちのにぎわいにつきましては、恒常的に人が集まり、回遊することが重要であり、それを促す仕掛けづくりがますます必要であると考えております。
庁内アンケートでの回答内容についてですが、平成２８年１２月に照会のありました市民会館跡地の活用に当たり、必要と考える施設機能については、商工労政課からは催事スペースとコワーキングスペースの２点を回答しております。催事スペースにつきましては、物販を可能とするなど、幅広い活動ができる場として簡易なステージやベンチなどを設置することによりまして、平常時も市民の皆様の憩いの場とすることができるといった効果もあわせて回答しております。コワーキングスペースのほうにつきましては、多様な環境、業種の方々が集い、また交流する場を提供することによりまして、民間事業者等の新たなつながりや、おのおのの事業に好影響が期待されることから提案したところでございます。
また、ことし、平成２９年８月に照会のありました市民会館跡地エリアの活用における敷地案に対する課題等につきましては、各種イベントやセミナーの開催に影響がある旨を回答しております。
○坂口委員 影響について、今、ご認識を示していただきましたけれども、具体的には、どのような影響があり、どのように対応していこうとされているのかをお聞かせいただけますでしょうか。
○德永商工労政課長 イベント開催への影響の内容でございますが、中央公園グラウンドにおきましては、代表的なところとしましては、茨木フェスティバルでありますとか、農業祭など、年間を通じて、さまざまなイベントが実施されております。市民会館の解体建設工事に伴いまして、南北グラウンドの利用が制限される期間が生じることによりまして、その間のこれらのイベントの規模の縮小や、また代替場所の段取りなどの対応が必要になることが想定されております。
また、現在の案に示されております南グラウンドが芝生化することによりまして、そうなりましたら、車両の進入を初め、イベント内容に現在と違い、また制限が生じる可能性があると考えております。
また、これらの影響に対する対応についてですが、現在、民間団体、また市も参画する実行委員会の主催でさまざまなイベントが実施されておりますが、イベントの実施に当たりましては、一定の準備期間が必要であり、来場者の動線等を考慮して、イベント会場、また企画のレイアウトを検討する必要がありますことから、工事のスケジュールや、周辺施設の使用が制限される期間等について、主催者、関係者への情報提供を細やかに行ってまいります。
なお、市がかかわりますイベントにつきましては、工事による制限がかかる間、使用可能なエリアにおいて、工夫を凝らし、イベントの魅力がなるべく低下することがないよう努めてまいりたいと考えております。
○坂口委員 最後になりますけれども、今後さらに詳細な検討が進んでいくというふうに思いますけれども、現時点においてで結構ですので、本市のにぎわい創出に新しい施設、広場をどのように活用していこうとされているのかを、課題も含めてお示しをいただけますでしょうか。
○德永商工労政課長 市民会館の活用というあたりですが、日常的ににぎわいが創出されるためには、人が集まり、活動する場所や拠点が必要でありますことから、新たな施設、また広場がそのきっかけとなり得る可能性を秘めていると考えております。新施設の持つ機能によりまして、これまでとは訪れられる層や人数なども変わることが予想されます。また、そこに新たに集われる人々をまた新たなターゲットと捉えまして、その方々のニーズに合ったサービスを提供することができましたら、滞留や恒常的な来場につながると考えております。
また、課題といいますか、これら市民会館の跡地も含めまして、きょうの委員会でも出ております両駅の再開発の機能でありますとか、また、現在検討中の中心市街地における検討の中に出てきておりますさまざまなソフト事業を有効的に活用するため、それらの連携を考えながら、さまざまな施策を立案していく必要があると考えております。
○坂口委員 きょうは商工労政課のほうからご意見、またそのお考えを聞かせてもらいました。各関係課では、庁内アンケートという形でさまざまな要望を上げられたというふうにお聞きをいたしておりますけれども、本当にこの商工労政課の発信が非常に私は重要ではないかというふうに思いましたので、あえてきょう、この
建設常任委員会のほうでご意見、お考えをお聞きをいたしました。これからさまざまな形で各課の声が上がっていくと思いますけれども、政策企画課が中心になって進んでいると思いますけれども、本当にこのそれぞれの各課の課題が、この市民会館の跡地エリア、この市民会館の建てかえにしっかりと反映できる仕組み、そしてまた反映をしていってもらいたい。ペーパー１枚で要望しました、意見を聞きました、意見を言いましたではなくて、しっかりと、やっぱりこの歴史に残るこの建物をつくる中に残して、皆さんの各課の思いを残していただきたいと思いましたので、きょうは商工労政課に、特に聞かせていただきました。しっかりと反映していただきますように、重ねて要望して質問を終わらせていただきます。
○
上田光夫委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
上田光夫委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決定することに、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
上田光夫委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第７４号中、当委員会に付託された部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
お諮りいたします。
当委員会に付託されました案件の審査の途中でありますが、本日はこれをもって打ち切り、散会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
上田光夫委員長 ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって散会いたします。
（午後４時５４分 散会）...