茨木市議会 2017-09-07
平成29年第4回定例会（第2日 9月 7日）
１．平成２９年９月７日定例市議会を茨木市役所議場において再開した
１．出席議員次のとおり
１番 大 野 幾 子 １５番 大 村 卓 司
２番 塚 理 １６番 青 木 順 子
３番 長谷川 浩 １７番 松 本 泰 典
４番 朝 田 充 １８番 安孫子 浩 子
５番 大 嶺 さやか １９番 稲 葉 通 宣
６番 畑 中 剛 ２０番 友 次 通 憲
７番 桂 睦 子 ２１番 田 中 総 司
８番 小 林 美智子 ２２番 山 下 慶 喜
９番 米 川 勝 利 ２３番 河 本 光 宏
１０番 福 丸 孝 之 ２４番 篠 原 一 代
１１番 萩 原 佳 ２５番 坂 口 康 博
１２番 岩 本 守 ２６番 上 田 嘉 夫
１３番 下 野 巖 ２７番 中 内 清 孝
１４番 上 田 光 夫 ２８番 辰 見 登
１．欠席議員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市長 福 岡 洋 一 こども育成部長 佐 藤 房 子
副市長 河 井 豊
こども育成部理事 岡 和 人
副市長 大 塚 康 央 産業環境部長 吉 田 誠
市理事 黒 川 立 也 都市整備部次長 上 田 雄 彦
代表監査委員 美 田 憲 明 建設部長 岸 田 茂 樹
総務部長 森 岡 恵美子 会計管理者 坂 谷 昭 暢
危機管理監 吉 田 秀 也 教育長 岡 田 祐 一
企画財政部長 秋 元 隆 二 教育総務部長 乾 克 文
市民文化部長 田 川 正 文 学校教育部長 小 川 浩 一
市民文化部理事 小 田 佐衣子 水道部長 福 岡 俊 孝
健康福祉部長 北 川 友 二 消防長 泉 頼 明
健康福祉部理事 北 逵 和 雄 選挙管理委員会 杉 林 清
事務局長
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局長 増 田 作 議事課長代理 山 本 倫 子
次長兼議事課長 野 村 昭 文 兼議事係長
総務課長 大 橋 健 太 書記 岩 本 彩也佳
（午前１０時００分 開議）
○上田嘉夫議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は２８人でありまして、会議は成立いたしております。
議事に入ります前に、昨日の本会議で茨木市
固定資産評価審査委員会委員に同意いたしました仲 猛夫氏から挨拶を受けます。
○仲猛夫氏 皆さん、おはようございます。
ただいまご紹介をいただきました仲 猛夫でございます。茨木で税理士をやっております。萩原先生と一緒です。
昨日、皆さんのおかげをもちまして、茨木市
固定資産評価審査委員会委員の選任に同意をいただきました。ありがとうございます。
１期が３年で、２期終わりました。今からまた３年、茨木市の財政の基盤となる固定資産税、これについて公平公正に審査をするという大切な役割です。真面目に誠実に対応していきます。
今後とも皆さんのご協力、ご理解、ご指導、ご鞭撻をお願いいたします。
簡単ではございますが、これにて選任をいただきましたお礼のご挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。（拍手）
○上田嘉夫議長 挨拶は終わりました。
日程第１、議案第７４号、「平成２９年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第１号）」を議題とし、昨日の質疑を継続いたします。
１９番、稲葉議員の発言を許します。
（１９番 稲葉議員 質問席へ）
○１９番（稲葉議員） 民進ネットの稲葉通宣でございます。私は、通学が困難な児童・生徒の通学について、質問をさせていただきたいというふうに思います。
茨木市の教育のすばらしさにつきましては、つとに知られているところでございます。一人も見捨てへん教育については、私も学ばせていただきまして、大変に感銘を受けました。ぜひこれからも、この一人も見捨てへん教育をさらに発展、普及させて、子育てをするなら茨木だと言われるような都市のブランドへと育てていきたいというふうに考えているところでございます。
さて、このすばらしい教育も、当然ながら学校にたどり着かなければ、受けることができません。しかしながら、中には障害や、けがのために、一時的あるいは継続的に通学に支援を必要としている児童・生徒がいらっしゃいます。
実は最近、私の身近でこういうご相談をいただきました。ケースとしましては、働いていらっしゃるお母さんと小学生のお子さんが２人の母子家庭のケースでございます。
お子さんの１人に、肢体に障害がありまして、ふだんは装具をつけて登校されていらっしゃるんですが、ちょっとけがの関係で装具がつけられなくなりまして、車椅子での通学になりました。通学路は坂道が多いので、付き添いが必要なんですけれども、お母さんは朝早く仕事に行かなければならないので、学校に送ることはできません。
そこで、付き添いに関して、何か通学に利用できる支援制度はないのかと調べたところ、当てはまる制度がなく、
ファミリーサポートを利用されておられました。費用は１時間に７００円。職場が遠いので、登下校２回の利用になりまして、１カ月これを続けますと、約２２日として約３万円の支出でございます。子どもさんを２人育てられる母子家庭にとって、月３万円の支出というものはどういうふうに思われるでしょうか。私は、これは決して少ない負担ではないというふうに感じました。
そこで、私も登校のお手伝いをさせていただいておったのですが、その中で、この茨木のすばらしい教育を全ての子どもたちがひとしく受けられるようにするために、こうした制度のすき間に挟まって取り残される子どもがないように、政治と行政が一丸となって取り組んでいかなければいけないというふうに強く思いました。
そこでまず、小中学校の児童・生徒につきまして、通学の支援を受けておられる方が本市には現在どれくらいいらっしゃるのか、わかる範囲でお答えください。
それから、それらの児童・生徒はどのような支援を受けて通学をされていらっしゃるのでしょうか。
また、通学に係る支援について、本市にはどのようなものがあるのか、あわせてお示しください。お願いします。
○上田嘉夫議長
小川学校教育部長。
（
小川学校教育部長 登壇）
○
小川学校教育部長 通学時に支援を受けている児童・生徒についてでございますが、９月１日現在、小学生は８１人、中学生は８人、合計８９人であり、保護者や家族、ボランティアによる送迎、地域の方の見守り等の支援により通学をしております。
○上田嘉夫議長 １９番、稲葉議員。
○１９番（稲葉議員） ありがとうございました。
日常的に現在、通学支援を受けておられる方が、小中学校合わせて８９人ということでございました。
次に、児童・生徒の中でも。ああ、ごめんなさい、間違えた。すみません。
（「いいよ。慌てるなよ」と呼ぶ者あり）
すみません。それから。
（「答弁が残ってる」と呼ぶ者あり）
そう、そうですよね。おかしいなと思って。すみません。
○上田嘉夫議長 乾教育総務部長。
（乾教育総務部長 登壇）
○乾教育総務部長 肢体不自由等で
茨木市立小中学校に在籍する児童・生徒に対しましては、国による補助対象である
支援学級等就学奨励費で通学費の支給を行っているところでございます。
○上田嘉夫議長 １９番、稲葉議員。
○１９番（稲葉議員） ありがとうございました。
それから、今、お答えいただきましたように、通学費が支給されているということでございまして、事前のヒアリングをさせていただきましたところ、ご家族が自家用車で送迎される場合にも、この通学費が支給されるということをお伺いしております。また、そのほかの方は、ボランティアによる送迎、または地域の見守り等の支援を受けて通学をされておられるということでございました。
これは私の推測ではございますけれども、通学に支援を要する児童・生徒という枠組みで認識をし直しますと、恐らく、潜在的なニーズは実はもっと多いんではないかなというふうに考えております。
では、次に、児童・生徒の中でも、障害児の相談については、子育て支援課のほうで担当されておられると伺っておりますが、相談を受ける中で、先ほど私が例示させていただいたように、介護者が送迎できなくなるケースを把握されることもあると思いますが、そのような場合、どのような対応をしておられるでしょうか。お示しください。
○上田嘉夫議長
佐藤こども育成部長。
（
佐藤こども育成部長 登壇）
○
佐藤こども育成部長 通学が困難な児童・生徒の支援についてでございますが、児童・生徒が単独での通学が困難であり、その介護者や病気等により一時的に通学が困難となった場合は、ボランティアや、先ほど紹介のありました
ファミリーサポートセンターを活用していただいております。
しかしながら、例外的な対応としまして、児童・生徒の個別の障害状況や家庭環境等において特段の配慮を必要とする場合については、
地域生活支援事業の１つであります移動支援につなげるなど、適切な支援に努めているところでございます。
○上田嘉夫議長 １９番、稲葉議員。
○１９番（稲葉議員） ありがとうございました。
特段の配慮を必要とする場合につきましては、例外的に、障害福祉課の移動支援につながれたケースもあるというふうに理解をいたしました。
それでは、これはきのうもちょっとあったんですけれども、一応確認のためお伺いいたします。
移動支援とはどのようなものなのか、また、具体的にどのようなケースが移動支援の対象となり、わかれば、その件数はどれくらいだったのか、教えていただけますでしょうか。
○上田嘉夫議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 移動支援とは何か、また、通学に移動支援を適用した件数と具体的な例についてでございます。
移動支援とは、
障害者総合支援法の
地域生活支援事業に位置づけられた市町村事業であり、障害のある方の社会活動や余暇活動等の外出をサポートするためのサービスであります。
また、障害児に対しましては、保護者の疾病等の事情により付き添うことができない場合における介護サービス等もございます。例外的に、通学に移動支援を適用したケースとしましては、家族の疾病により自宅から市外にある通学バスのバス停まで送迎したケースや、児童の保護者が入院したことにより、その入院期間中、地域の学校まで送迎した例などがあります。
なお、件数については集計いたしておりません。
○上田嘉夫議長 １９番、稲葉議員。
○１９番（稲葉議員） ありがとうございました。
通学に移動支援を適用した例について、若干お示しをいただきました。
先ほど、私が例に挙げさせていただいたような、家族以外の方が通学にお手伝いをするというケースでは、今のところ、移動支援制度しか通学の支援に適用できるものはないということでございます。
しかも、それは移動支援制度のあくまで例外的な対応でという程度の適用でございます。なぜなら、移動支援制度の定義には、「通勤、営業活動等の社会経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除く」というふうに書かれておるからでございます。
制度としては、これを通学に適用するのは、厳密に言えばオーバーランと言えるかもしれませんが、世帯の状況で
ファミリーサポートやボランティアなどの支援を受けることが難しい家庭では、現状、これ以外で頼れる支援がございません。それに、移動支援はあくまで障害者の方を対象とした福祉事業でありまして、それ以外の方は対象になっていないわけであります。ぜひ、現段階での、通学に支援を必要としている子どもたちへの最後の
セーフティネットとして、この間口が狭くならないよう配慮をお願いしたいというふうに思います。
もちろん、子どものお世話については、一義的に家庭ですべきものということは理解しております。しかしながら、昨今の子育て世帯の経済状況を見たときに、ひとり親家庭はもちろんのこと、両親がいらっしゃるご家庭でも世帯の収入が伸びず、一方で政府の方針によって物価が上昇しているという状況の中で、子育てのために共働きをせざるを得ない家庭が増加しているというのが今の社会の実態ではないでしょうか。
総務省発表によりますと、今の社会は非正規雇用労働者が２，０００万人を優に超え、全体の３７．５％を占めるということでございます。高度成長期時代のように、昔の日本のように、男性が働いて女性が家で子育てをするというような前提での制度は、この点に限らず実態にそぐわないことが多々出てくるというふうに思います。
そういう意味で、そういった家庭で子どもさんが一時的であれ、また継続的であれ、通学に支援が必要になった場合の制度を、今から充実しておかなければ、子どもの付き添いや介助のために職を失うという事態にもつながりかねません。それがひとり親家庭であれば、生活保護法に頼らざるを得なくなるかもしれない。それは本末転倒と言うべきことだと私は思います。
そういう意味で、一人も見捨てへん教育、あるいは、教育を受ける権利の保障は玄関を出たところから始まっていると考えてもよいのではないかというふうに思います。
障害者差別解消法も国会で成立しまして、合理的な配慮が求められているところでもあり、茨木市でも取り組みを進めていただいているところでもあります。
もちろん、この課題は障害のある子どもに限ったことではありません。今は表向き、家族以外の方が付き添う場合の通学支援制度はありません。先ほどご答弁いただいた移動支援の例外適用についても、子育て支援課に話を取り次いでもらわなければ、市民の方が普通に調べただけではわかりません。法的根拠や要件等、もろもろの検討課題はあると思いますが、家族以外の方が行う通学の補助等に係る支援制度については、あってもおかしくないのではないかなというふうに思います。
茨木市においては、直近の国勢調査によりますと、共働き世帯は約２万７，０００世帯、そのうち、中学生までの子どもがいらっしゃる家庭が約１万２，０００世帯、このうち祖父母等が同居していない核家族世帯は約１万１，５００世帯だということです。
こちらの議案の中の平成２８年度茨木市
教育委員会事務管理執行状況の点検及び評価報告書というものがありますが、この中、９ページの１というところにあります、就学・修学に伴う支援事業というものがありますが、これは、経済的理由によって就学が困難と認められる児童・生徒に対する支援制度でございます。これの今後の方向性というところには、「さまざまな立場の子ども・家庭への支援を引き続き実施する」というふうに書いてありますが、このさまざまな立場の子ども、家庭というものの中には、先ほど私がお示しした、母子家庭の方は含まれておりません。
その意味で、まさに制度のすき間にはまり込んでしまっている立場の子どもやご家庭が実際にあるということをぜひ認識をしていただきたいと思いますし、彼、彼女らへの支援策を今後、ご検討いただきたいというふうに思っております。
今ないと、あるいは国の補助としてないからできないというのではなく、必要があるのであれば、お互いに知恵を絞って常に新しいものを生み出していくと。それが政治であり、行政本来の役割ではないでしょうか。
今後もこの通学に支援を要する子どもたちへの支援制度について、ともに知恵を出し合い、一人も見捨てへん教育のさらなる発展と、そして普及に寄与していきたいと思っておりますので、ぜひとも、ご理解と、そしてまたご協力をお願いさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
○上田嘉夫議長 以上で１９番、稲葉議員の発言は終わりました。
（１９番 稲葉議員 議席へ）
○上田嘉夫議長 次に、１４番、上田光夫議員の発言を許します。
（１４番 上田議員 質問席へ）
○１４番（上田光夫議員） おはようございます。
私のほうからは、建築コンペにかかわることと、市民会館の跡地に関する事業手法について、大きく２つについて、質疑したいと思います。
まず、建築コンペにかかわる質疑につきましては、これまで私は、この本会議場で過去に数度、質疑をしてきました。その経過をちょっと踏まえたいと思います。
平成２２年１２月議会で、野村市長の時代に、当時、大塚副市長は都市整備部長でおられまして、建築コンペしてほしいなと、今から９年前に思いまして、その中で、建築や公園や都市施設というのは、その土地に何十年も長期間存在すると。周辺の環境に多大な影響を与えるという視点が建築学の中で出てきてると。都市施設を整備するということは、物としてのインフラを整備するということだけが目的ではなく、長期的に周辺環境にも影響をするという考慮をしてほしいと。そういう時代の中で想像力やデザイン力という考えというのを持ってほしいということを当時言いました。ちょっとなかなか、本会議場では伝わりにくい時代でした。
２回目が、今から６年前の平成２３年に、具体的な例で建築コンペを一回考えてほしいなということで、阪急茨木市駅前の府営住宅跡地について建築コンペをしたらどうでしょうかという提案をしました。
当時、まだ駐車場になる前で、あの跡地をどう活用するかということを検討していた時代でした。野村市長時代で
大塚都市整備部長の時代です。
そのとき、当時の大塚副市長は、建築コンペについては、いろいろな具体的な施設の計画が進んだ段階で、位置とか、まちづくりにおける効果とか、内容を踏まえて判断していくことになるというふうにお答えいただいております。今から６年前ぐらいに、そういう機会が訪れたときには判断をしていくというような見解かと受けとめました。
あれから６年がたちました。この間、木本市長時代にも、平成２７年に私、この件について申し述べました。うちの会派の福丸議員が平成２７年の１２月議会で長岡市の例を、プロポーザル式のコンペで隈研吾さんに決まった例を出されて、日本からも注目されて、茨木らしい施設を私はつくってほしいということで提案もありました。
私が言いたいことは、今も変わらず言いたいのは、建築というものの可能性を生かせるまちにしてほしいなというふうなことですが、これまでの質疑を受けて担当部課で何らかの研究はなされたのか、お聞かせください。
事業手法というのが市民会館跡地について上がってきております。ちょっと難しいんですけど、ＰＦＩ、ＤＢＯ、ＤＢとか、民間活力を活用した事業手法というのが出てきてます。これについていろいろ調べてはいるんですけど、そのメリット、デメリットを説明してください。
同時に、全国でいろいろな手法で実施されてると思うんですけど、お調べいただいている実施実態について、お聞かせください。
１問目は以上です。
○上田嘉夫議長 大塚副市長。
（大塚副市長 登壇）
○大塚副市長 建築コンペにつきまして、過去の質疑も踏まえまして、改めてご質疑をいただいたところでございますが、まちの魅力づくり、あるいは人の活動をいざなうといった面で、建築デザインの果たす役割は大きいというふうに認識をいたしております。また、
都市計画マスタープランにおきましても、公共施設の質の高いデザインという考え方をお示しをしているところでございます。
この具体的な建築コンペにつきましては、以前答弁させていただいておりますように、具体的な設計の段階でその実施について判断をするという考えを示したところでございます。しかし、以前の質疑以後、このコンペの対象となる施設の具体的な計画がございませんでしたので、このコンペの実施について、庁内で具体的に検討したという経過はございません。
ただ、先ほど申し上げましたように、デザインについての基本的な考え方は、引き続き変わらず持っているところでございます。
また、文化芸術拠点など、人の創造的な活動を促すものにつきましては、このデザインというのはより重要な要素になってくるというふうに考えておりますので、今後につきましても、具体的なそういう施設の計画が進んでいく中で、この対応について、検討していくということになろうというふうに考えているところでございます。
○上田嘉夫議長
秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 各種事業手法のメリット、デメリットについてです。
まず、従来、手法につきましては、設計、建設、運営を分離発注することにより、状況の変化への対応が容易な反面、発注が別々となりますので、一体的なコスト縮減効果に乏しいというデメリットがあると考えております。
次に、ＤＢ（デザインビルド）方式では、設計、建設を包括的に発注することで、施工者のノウハウや固有技術を活用した効果的、効率的、合理的な設計施工が可能となるほか、スケジュール短縮も図れるメリットがありますが、ＤＢＯ方式、ＰＦＩ方式と同様に性能発注になるため、十分なモニタリングをしないと性能確保の確実性が低下する可能性があります。
次、ＤＢＯ（デザインビルドオペレート）方式は、運営までを包括発注することで、維持管理までを見越した設計施工が行え、ＤＢ方式、
デザインビルド方式より一層の効率化が期待できますが、運営を長期発注するため、環境変化に対するリスクなどが生じます。
最後に、ＰＦＩ（プライベートファイナンスイニシアチブ）方式では、ＤＢＯと同様に、効率的な設計、建設、運営が期待できるほか、財政支出の平準化や金融機関による監視が行えます。一方、デメリットとしましては、資金調達を行う際、民間資金の金利の高さが挙げられると考えております。
次に、全国での実施実態についてですが、文化ホール等の整備におきましては、整備中のものも含め、最近の事例といたしましては、従来手法での整備が、豊中市立文化芸術センターや高槻市立市民会館、堺市民芸術文化ホールです。ＤＢ方式では、小田原市民ホール、ＤＢＯ方式では、大分市のホルトホール大分、最後に、ＰＦＩ方式を採用しているのが、東大阪市文化創造館や箕面市新文化ホールなどでございます。
○上田嘉夫議長 １４番、上田光夫議員。
○１４番（上田光夫議員） 一定ご答弁いただきました。
事業手法について、私も、ＰＰＰとかＰＦＩとかＤＢＯとかＤＢとか、いろいろ難しいんですけども、民間活用の手法というのがいろいろと研究されてまして、ちょっと勉強せなあかんなと思って調べました、いろいろ。そうしたら、全国の多くの施設でＰＰＰを活用していることがわかりましたし、また同時に、ＰＰＰのリスクについても議論されていることがわかりました。
ＰＦＩというのは、資金調達が厳しい自治体が、民間に延べ払いというんですか、立てかえてもらう形で、行く行くはその負担を平準化するというような、そういう金融的側面があるというのも理解できました。その意味では、財政的に厳しい自治体が、財政的に指標をよくするためにも利用されているという側面から、利用されてる制度だなと思いました。
ＰＦＩがちょっとよくわからなかったので、先日、うちの代議士の国会事務所で、内閣府のＰＦＩ推進室の担当者とぶっちゃけ話をしたいと思って行ってきました。こちらとしては、ＰＦＩは実際、全国でいろいろやられてるかもしれないんですけど、茨木がこれから考える上でメリットとかデメリットってどうなってるのかと。制度ができてからどんな問題点があったか、腹を割って話をしたいと思ってヒアリングをしましたけども、あくまで内閣府の方は推進室の方です。だから、我々の立場は、自治体からやりたいと相談があれば、それを受けとめ協力する立場ですと、つれない返事がありました。何じゃ、そらと。やっぱり本市で検討するに当たっては、我々の価値判断で決めるべきだと確信したヒアリングとなりました。
同時に、事業手法をどうしていったらいいかという際に、茨木がこれからどんな事業手法をしたらいいかという価値判断をちょっと議論したいと思います。
ＤＢＯとかＤＢとかＰＰＰの中に入ってる制度をどう活用するのかと。ベストアンサーはどうなんだと。
ＤＢＯとＤＢは、資金調達は市がして、設計、施工は一括発注するとか分離発注するとかという違いがあるようです。メリット、デメリットは、どっちも説明がつきます、いろいろ考えましたけど。その手法だけを比較してメリット、デメリットって判断できないなというふうに私自身は至りました。じゃあ、どうやって価値判断をして、手法を決めたらいいか。５つの側面から考えました。
１つは、財政的価値判断です。なるほど一般的には財政的価値判断は重要やと言われるでしょう。しかし、この市民会館の建てかえ事業ほど、将来の茨木市全体のイメージに直結する事業というのはないと考えます。そういう意味では、これまでの財政計画とか、茨木市は財政をしっかりと手綱を締めてきたという、この茨木市の強みを生かしながら、許容できる事業規模というのをしっかり想定した上で、あとはどれだけ本物で、世界に発信できる、また、まちの中心のイメージを象徴する建築ができるかというところに注力すべきだと考えます。
同時に、これ繰り返しますけども、本質的な特徴として場所の重要性があると思います。
私たちが生きている間に、もう二度とまちの中心のイメージを決定できる事業はないんじゃないかと思うぐらい、将来の茨木のまちのイメージに影響があると思っております。
というと、こんな議論をすると、木本前市長ともここでちょっとやり合ったんですけど、そしたらおまえはあれか、民は悪で公が善かみたいな議論をすぐ言われるんですけど、何か必ずしも民が善悪じゃなくて公が善悪じゃなくて、そもそもその事業をするときに、民と公をどういう割合でやったら茨木に幸せなまちができるかという発想で考えるべきだという立場です。
とはいえ、そういう意味でおもしろかったのが、私は以前、建設常任委員会でも言ってるんですけど、まち普請というのを進めてほしいと。道路に落ちてるごみとか生えてる雑草を、公共がやるんや、そんなもん、当然、税金払ってんねんから公共がやれというんじゃなくて、そういう意味では民の方々が協力しながら公を担うという制度も、公として検討していってほしいと思います。鎌倉市では、そういう地域経営型ＰＰＰというのを検討しているようです。
３点目、他市への比較から見た茨木市がなすべき方向性についてです。
いろいろとＰＰＰのことを調べておりまして、実は調べている中に、近隣の、霞が関出身の市長さんの例がありました。新しい駅前の文化ホールをＰＦＩで今、進められている例がありました。
いろいろと資料を読み込んだんですけど、確かに財政戦略においては、官僚的な完成度を見ることができました。でも、建築的デザインとか空間的なことって、そんなに重視していないような印象を受けました。
何が言いたいかといいますと、茨木には茨木の強みというのを、しっかり生かした価値判断というのをしっかり持って、茨木にあるものを生かしてほしいと思います。
霞が関つながりでちょっと言いますと、実は先月の８月２９日に経済産業省の若手官僚と地方議員が意見交換する会というのがあって、行ってきました。
これ御存じやと、有名な話なんであれなんですけど、経済産業省の若手官僚が集まって、５０年先の日本をどうするかという議論をしたときに、不安な個人、立ちすくむ国家、モデルなき時代をどう前向きに生き抜くかという課題をまとめられてます。これは担当の皆さんにぜひ読んでほしいんですけど、これ、この平成２９年の５月に発表されて４カ月で、１４０万ダウンロードなんですよ。
どういうことが書いてあるかというたら、もう昭和の時代みたいに特効薬的な解決方法がない時代やと、これから。経産省の若い官僚が言われてるんですね。ないんやと。国家として特効薬になる解決はと。課題はいっぱいあると。
そんなときに、地域の成功事例に興味を持っておられたから、地方議員と経産省の官僚の意見交換会があったんですけど、まさに担当課の皆さんは、担当課の、今、裏で聞かれてる課長の皆さんもそうなんですけど、地域をよくするために、課を横断していろんなアイデアを出して、茨木市の課題を解決する、そんな時代です。だから、茨木市の、まさに職員の皆さんが、国が参考にできるような、このまち独自のいろんな解決を出していってほしい。ちょっと話ずれたんですけど。建築の話にもつながるので、させていただきました。
時代性ですね。時代性は、まさにシュリンクする社会では、他市と同じことをしていては都市の活力を維持するのは難しくなります。この時代背景も忘れないようにしてほしい。同じ予算をかけるなら、本物をつくってほしい。地域性があるもの、地域の特性があるもの、おもしろいものをつくるように努力してほしいと思います。
また、最終的に、茨木の、じゃあ強み、どういう価値判断をしたらいいかというところに来るんですけど、これも何回も言いまして、飽きられるかもしれないんですけど、茨木には世界に発信できるものが２つあります。ノーベル賞級って言ったらいいんですけど、川端康成先生ですね。先生って言わなあかんと言われましたので、川端康成先生と、建築のノーベル賞と言われているプリツカー賞をとった安藤忠雄さんの光の教会があります。
牧師さんは、えらい迷惑されてるというふうに聞くんですけど、それでも毎週、アジアの若者が１０人ぐらい写真撮りに来てる。私、家が近いんで見るんですけど、そんな、茨木と言えば安藤忠雄の光の教会と言われるようなものが建ってます。
ちなみに９月２７日から１２月１８日まで、国立新美術館で安藤忠雄展いうのをやりまして、御存じかもしれないんですけど、光の教会と同じ模型を、原寸大模型を国立新美術館で建てるみたいです。茨木の建物が美術館に建つんですね。
私は、そういう意味でも、茨木が勝負すべきものは世界で発信できる文化資源を持ってるという強みを生かしてほしいと思っております。可能性を模索していただきたい。
茨木の中心に位置する、これから５０年はそこにあり続ける市民会館は、そういう視点を持ってほしいと考えております。これが言いたくて、この質疑を今回させていただいた次第です。
よく、建築でデザイン、デザインというたらどうなんのかって、わかりにくいという話もあるんですけど、わかりやすい例で話をすると、今回、建築プロポーザルでコンペをして、どんな建物を建てるかという、イメージですね、イメージとしてわかりやすい例を挙げると、立命館大学大阪いばらきキャンパスと、この前発表された、議員の皆さんも見てはると思うんですけど、追手門大学の新キャンパスの校舎、これ見てはると思うんですけど。明らかに違いますよね、イメージが。そのパース図見たらね。
建築を生かしてまちの魅力をつくるというふうな提案をさせていただいてるという意味で、どういうものができるかというと、どちらのイメージのものに近づくかというと、後者のほうに近づくと私は考えています。同時に、もっと市民に求められて機運が高まって、この場所で過ごしたら居心地がいいなというふうに思ってもらえる建築を建てることが可能だと私は思っております。頑張ってくださいという質疑なんですけど。
そういう意味で、今後、事業を選択する価値判断について、どのような考えをお持ちか、もしご見解があればお聞かせいただけたらと思います。
以上です。
○上田嘉夫議長 河井副市長。
（河井副市長 登壇）
○河井副市長 今後の考え方ということで、市民会館跡地エリアの関係でご答弁をさせていただきます。
今後のまちづくりにおけますデザインの必要性ということについては、十分認識をいたしております。１００人会議では、センスのいいもの、また、絵になるまちになってほしいという、デザイン性に関するご意見もいただいているところでございます。市民会館跡地エリアの活用を考える上での重要な要素の１つと考えておりまして、先般、中間報告としてご報告を申し上げました中でも、跡地エリアコンセプトの中の２つの視点、ハレの日と日常の居心地のよい場を提示させていただいておりまして、ハレの日というのはいわゆるホールの中の話、建物の中の話かと思います。日常の居心地のよい場というのは、中ではなくて、むしろ広場、その空間、外の空間も含めた話になると思うんですけど、そういうことにつきまして、訪れたくなる、誇りに思うような広場、施設のデザインを行い、周辺地域の価値向上を目指すというふうにしております。
市民会館跡地エリアの活用におきましては、そういうような視点を含めて検討を行ってまいりたいと考えております。
○上田嘉夫議長 以上で１４番、上田光夫議員の発言は終わりました。
（１４番 上田光夫議員 議席へ）
○上田嘉夫議長 次に、４番、朝田議員の発言を許します。
（４番 朝田議員 質問席へ）
○４番（朝田議員） それでは、解同優遇行政の是正にかかわって、今回は確認・糾弾行為について、お尋ねいたします。これは、６月議会の部長答弁について、引き続き質問するものであります。
部落差別解消推進法の附帯決議にある、過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等というのは何を指しているのかという私の質問に対して、過去の一時期における民間団体による事件となるような確認・糾弾会のことであると答えました。
ここまではよかったわけですが、その後が大問題であります。
それを受けて、じゃあ、その確認・糾弾会についての市の考えはどうかと私はただしたわけですが、部長答弁は、「時代とともに変化する一面もあるのではないかと考えておるんですが、基本的に糾弾会とは、差別や何らかの被害を受けた被害者が加害者に対して被害の救済や謝罪を求める行為と認識しておりまして、差別への糾弾は手段方法が相当な程度を超えない限り、社会的に認められることもあると考えております」という、驚くべき、確認・糾弾会の容認と言わざるを得ない答弁をしました。
河井副市長も、「一定確認、そして相互理解というプロセス、これについてはあってしかるべきではないかという考えでございます」と、部長答弁を擁護する答弁をしました。私は、あってはならない態度だと考えます。
そこで、今回は、当のご本人たちは一体、確認・糾弾会について、どういうふうに定義しているのかというところから、対して市の認識をお聞きしていきたいと思います。
部落解放同盟中央本部のホームページから、確認・糾弾会についての基本的文書が現在も簡単に取り出せます。「差別糾弾闘争とは」という文書、もう１つは１９９１年の文書で、「何を、どう糾弾するか」です。ここには、彼ら自身による確認・糾弾会の定義が書かれています。
「差別糾弾闘争とは」では、「抗議と教育の場」という見出しで、「糾弾は、部落の人々が、みずからの人権を守るために、差別をした人に抗議をし、反省を求める行為です。そしてそのなかで、差別をした人と部落の人が差別事件の背景を明らかにし、その人が差別するようになった背景や差別をうみだす社会のいろいろな原因について掘り下げ、最終的には、差別を許さない人になってもらうための教育の場とすることが糾弾の目的です」。
さらに、「何を、どう糾弾するか」では、「部落解放運動における糾弾とは、抗議であるとともに差別した人に差別の間違いをさとらせ、部落の解放をめざす人間に変わっていくことを求める闘いであり、それは教育活動でもあるのです」、「今日、われわれは『糾弾は教育である』と位置づけ、差別意識をなくすことによって人間的な変革を求める闘いであると位置づけています」。
市は、ここにあるように、一民間運動団体にすぎない
部落解放同盟が人を教育する、人格も改造する、そのようなことができ得る立場にあると考えているのか。この定義を共有、あるいは理解しているという立場なのか、答弁を求めます。
もう１つ、彼らの確認・糾弾会についての特異な立場は、何でも行政に責任があるとする点です。
「われわれ同盟員は『差別事件を行政闘争へ発展させよう』という命題を正しく理解し、実践を行わなければなりません」、「一つの差別事件を掘り下げ、それを糾弾していくなかから、その基本的解決に向けての課題を明らかにして行政闘争へと発展させていかなければならないのです」、「差別事件の発生は、そのほとんどが住民啓発の弱さに原因があるといえます。ですから、差別事件を通じて行政に抜本的な住民啓発を強化させることが必要です」、「差別事件を通じて行政責任を追及し、抜本的な啓発強化を求めていかなければなりません」、「いわゆるアフターケアが必要です。その責任は行政にあるはずです」。
これらは、「何を、どう糾弾するか」からのものです。
彼らの言う差別事件、差別事象なるものが起これば、啓発がなっていないからだと、行政の責任だとする。ところが、このような結論、断定ができるだけの論証というのは全くなされていない。そこは完全にスルーというのが特徴です。このような特異な立場も市は共有、理解するという考えなのか、答弁を求めます。
この特異な立場から、どこの誰が書いたかわからないような差別落書きなるものを騒ぎ立てて、行政の責任を迫るなどの、これはもはや市民の失笑の対象となっているような行為もまかり通るわけですが、この立場を市は共有、理解するという立場なのか、答弁を求めます。
１問目は以上です。
○上田嘉夫議長 田川市民文化部長。
（田川市民文化部長 登壇）
○田川市民文化部長 市が定義等を共有しているかについてでございますが、これらは一民間運動団体の考えであると理解しており、お尋ねの件につきましては共有はいたしておりません。
○上田嘉夫議長 ４番、朝田議員。
○４番（朝田議員） ２問目行きます。引き続き行きます。
渋々認めるという感じでありますが、共有していないという答弁でした。当然であります。
当の相手側は、そうした特異な立場で確認・糾弾をやるわけですから、そしてそれは過去の一時期のことでもないということであります。何をどう糾弾するかは、９１年の文章ですし、ホームページで基本的文章として今でも掲載されています。また、解同の２０１７年度の大会運動方針案でも、差別糾弾闘争は部落解放運動の生命線ですと宣言しています。
ですから、６月議会の部長答弁、副市長答弁のような、社会的に認められることもあるとか、一定確認、そして相互理解というプロセスなどという、そんな生易しいものではないということは明らかであります。一般的な市民の団体の要請、要望、懇談等の声と同列視することはできません。
そこで、こうした確認・糾弾についての国の見解はどうかということで、平成元年８月４日付の確認・糾弾についてという法務省通知、これはそちらのほうから答弁としてご紹介していただきたいと思います。
ただし、概要の答弁だと肝心なところを省略されるおそれがありますので、結論部分の５、当局の見解を全部読み上げる答弁を求めます。全部読み上げてください。
以上です。
○上田嘉夫議長 田川市民文化部長。
（田川市民文化部長 登壇）
○田川市民文化部長 では、平成元年８月４日付の確認・糾弾会についての法務省の通知、これは法務省人権擁護局総務課長が発した文書でございますが、その中で示された当局の見解について述べよというご発言ですので、原文を朗読いたします。
「５、当局の見解
現実の確認・糾弾会は、３で述べた解同の見解の通りに行われているとは限らない。仮に解同の見解に従って行われている場合でも、なお、次のような種々の問題があると考える。
（１）基本的な問題点
ア 確認・糾弾会は、いわゆる被害者集団が多数の威力を背景に差別したとされる者に対して抗議等を行うものであるから、被糾弾者がこれに異議を述べ、事実の存否、内容を争うこともままならず、また、その性質上行き過ぎて被糾弾者の人権への配慮に欠けたものとなる可能性を本来持っている。
イ 確認・糾弾会においては、被糾弾者の人権擁護に対する手続的保障がない。すなわち、被糾弾者の弁護人的役割を果たす者がいない上、被害者集団が検察官と裁判官の両方の役割を果たしており、差別の判定機関としての公正・中立性が望めず、何が差別かということの判断を始め、主観的な立場から、恣意的な判断がなされる可能性が高い。
ウ 被糾弾者には、確認・糾弾会の完結時についての目途が与えられない。反省文や決意表明書の提出、研修の実施、同和問題企業連絡会等への加入、賛助金等の支払い等々確認・糾弾行為を終結させるための謝罪行為が恣意的に求められ、これに応じることを余儀なくされる。
（２）その他の問題点
ア 何が差別かということを主観的な立場から、恣意的に判断されて、確認・糾弾会の開催が決定され、それへの出席が求められる。
イ 確認・糾弾会に出席する法的義務はなく、その場に出るか否かはあくまでも本人の自由意思によるべきであり、解同もその出席は被糾弾者の自由意思に基づくものであり強要はしていないとしている。しかし、現実に解同は、出席を拒否する被糾弾者に対して、差別者は当然確認・糾弾会に出席するべきであるとし、あるいはこれを開き直りであるとして、直接、間接に強い圧力をかけ、被糾弾者を結局、出席せざるを得ない状況に追い込むことが多く、その出席が被糾弾者の自由意思に基づくものであるとされても、真の自由意思によるものかに疑問がある場合が多い。
ウ 被糾弾者に対する確認・糾弾会の開催は、『同和問題はこわい問題である』との意識を一般的に植え付け、人々が地域・職場などのあらゆる場面で同和問題についての自由な意見交換をすることを差し控えさせてしまったと言える。
エ 行政機関に対して確認・糾弾会への出席が強要されているが、これは行政の公正・中立性を損ない適正な行政の推進の障害となっている。
以上のとおりの様々な問題点にかんがみると、確認・糾弾会は同和問題の啓発には適さないといわざるをえない。このため、法務省の人権擁護機関は、差別したとされる者（被糾弾者）から確認・糾弾会への出席について相談を受けた場合は言うまでもなく、相談を受けない場合にも必要に応じて、『確認・糾弾会には出席すべきでない』、『出席する必要はない』等と指導をしてきている」という内容でございます。
○上田嘉夫議長 ４番、朝田議員。
○４番（朝田議員） 今、読み上げてもらったとおり、法務省は確認・糾弾会には出席すべきではない、出席する必要はないという見解です。ですから、弁護士でもある市長にお尋ねいたしますが、法務省の通知は今、読み上げてもらったとおりです。なので、市長も６月議会の部長答弁等と同じ立場なのか、確認・糾弾行為について、法的に実定法上、認められた件と捉えているのか、答弁を求めます。
また、６月議会において、私が解同優遇行政という言葉を使用していることについて、特定の団体の略称を挙げることや、優遇行政との評価が差別意識や偏見につながるおそれがあるなどと答弁しましたが、先ほど法務省通知を読み上げてもらったとおり、解同という言葉は法務省、国も使っているじゃありませんか。何度も解同はって出てくるじゃありませんか。通知の中で何度も出てくる。国はよくても、私が使うと差別助長ということですか。答弁を求めます。
結局、解同や市の当該問題に係る施策に批判的な意見を言えば、あなたが差別だ、差別助長だというレッテル張り、烙印を押す。６月議会の部長答弁はそういうことではないですか。答弁を求めます。
○上田嘉夫議長 河井副市長。
（河井副市長 登壇）
○河井副市長 確認・糾弾行為についての法的にというところでございますが、市長にということでございますが、私のほうからご答弁させていただきます。
この点につきましては、判例におきましても、糾弾はもとより、実定法上認められた権利ではないと示されておりまして、国におきましてもそのことをそのように受けとめているといった委員会答弁がございますので、そのように理解をしております。
次に、６月議会における部長答弁ということでございますが、趣旨といたしましては、まず、行政として特定の団体を優遇する施策は行っておりませんということと、議員ご指摘の箇所につきましては一般的にと、一般論ということで申し上げております。
以上です。
○上田嘉夫議長 ４番、朝田議員。
○４番（朝田議員） そんな苦し紛れの答弁が通用すると思ってるというのは驚きですね。全く無反省な答弁なんですけども、残念ながら、私の持ち時間が来てしまいました。ですから、今回はこれで終わります。
○上田嘉夫議長 以上で４番、朝田議員の発言は終わりました。
（４番 朝田議員 議席へ）
○上田嘉夫議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１０時５８分 休憩）
─―――――――――――――
（午前１１時１５分 再開）
○松本副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１１番、萩原議員の発言を許します。
（１１番 萩原議員 質問席へ）
○１１番（萩原議員） それでは、お許しをいただきましたので、私からは大きく３つの点について、お伺いいたします。
それでは、大きな１点目、本市の人材育成についてです。
私は、市役所という場所で最も大事な財産というものは人であると思っています。そして、この人という財産は勝手に集まってきたり、育ったりするのを待つものではなく、意図を持って集め、育てていくものと考えています。そして、この人材募集や人材育成のベースになるものは、その組織の理念であり、組織の根本をなす最も重要な事項の１つと言えます。
強い理念を持つ組織には、その理念にマッチする人材が集まり、また、そうなった場合に、初めて高いモチベーションが発揮されるという報告もあるようです。そして、この組織理念を人に落とし込んだもの、職員や従業員がこうあってほしい、こう行動してほしいと、組織として定義したものが人事理念であるとされています。
そこで、本市の人材育成の考え方について、質疑をさせていただきます。
本市は、平成２７年３月に「茨木市人材育成基本方針〜あなたが変わるといばらきが変わる キラキラ輝く職員をめざして〜」と題して、人材育成基本方針の改定を行っています。
まず、かかる方針の改定の背景について、本市の組織理念もしくは人事理念、そして本市の求める職員像とは何かと、あわせてお尋ねします。
次に、同基本方針が改定されて２年半という一定期間が経過しております。かかる基本方針策定後、職員の皆様の行動に変化は見られますか。また、同基本方針策定時には組織満足度等の調査を行っていますが、このような調査はそれ以降されていますか、お示しください。
○松本副議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 では、順次、ご答弁申し上げます。
人材育成基本方針を改定した背景についてでございますが、平成１９年に前の基本方針を策定してから７年が経過し、少子高齢化の進展や一層厳しくなる財政環境など、本市を取り巻く環境が大きく変化してまいりました。また、市民や事業者などさまざまな主体と協力しながらまちづくりを進めていくという時代の変化に伴い、市職員に求められる能力や仕事に取り組む姿勢も変化しつつありました。
こうしたことを受け、平成２６年４月に職員基本条例を制定したこと、また、平成２７年４月からは第５次茨木市総合計画に基づく取り組みが始まることを踏まえまして、今後求められる、市民とともに地域社会の発展に貢献できる職員の育成に向けて基本方針の改定に取り組んだものでございます。
次に、本市の理念と求める職員像についてでございますが、茨木市職員基本条例の第１条では、「職員が全体の奉仕者としての高い倫理観と地域における行政の担い手としての強い使命感を持って職務を遂行すること」を目標として掲げており、第５次茨木市総合計画では、「〜ほっといばらき もっと、ずっと〜」をスローガンとして掲げ、活力とつながりの２つの視点でまちづくりを進めていくこととしております。
これらを受けて、人材育成基本方針では、「ほっとな気持ちで、もっと果敢に、ずっと支える職員」を目指すべき職員像とし、その実現に向けての３カ条として、常に市民の目線に立ち市民から信頼される職員、新たな課題への挑戦を恐れず、自分を変革できる自律した職員、政策形成能力や経営感覚などを備え、目標を達成できる職員を掲げております。
次に、基本方針改定後の職員の行動の変化についてでございますが、現在、職員それぞれが意欲を持って目指すべき職員像へと変革していくために、自己の成長目標を設定して、継続的な成長を目指す自分育成プラン制度の導入や、その変化、その評価を踏まえ、受講する研修をみずから選択する、選択参加型研修の拡充など、自分育成に重点を置いた取り組みを進めております。
効果測定として、研修を受講した３カ月後の目標達成度を確認するアンケート調査では、約２割の職員が業務に活用できていないと回答しております。その要因を分析し改善を図るなど、目標管理型の取り組みを積み重ねることにより、長期的には職員の行動に変化があらわれてくるものと考えております。
なお、職員アンケート調査につきましては、基本方針策定時に実施した以降は行っておりません。
○松本副議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） ご答弁ありがとうございます。基本方針改定の背景、理念につき理解できました。
また、人事理念を実現するために、職員の皆さんが目指すべき職員像が、常に市民の目線に立ち市民から信頼される職員、新たな課題への挑戦を恐れず自分を変革できる自立した職員及び政策形成能力や経営感覚などを備え目標達成できる職員という３つを柱にしていることもお示しいただきました。
加えて、改定後の行動の変化については、大きな変化は見られないものの、長い目で見れば市が目指すべき形に変わっていくものと考えられていると理解しました。
人材育成については、採用、研修、人事評価制度及び労働環境整備の全てが複合的に関連して達成されるものと考えられていますので、継続性のある取り組みをお願いします。
ただ、組織に所属する人間が組織のことをどう考えているのか、実施した施策や施策の職員からの評価という点で測定するのが職員アンケート調査であると思いますので、規定改定のときだけでなく、定期的にアンケートをとる必要があると考えますが、いかがでしょうか。
そして、ここで特に人材育成の根っこにかかわる組織理念、人事理念の研修に関する事項につき、追加で質問をさせていただきます。
まず、採用の際に、茨木の人事理念、もしくはそれを職員像に落とし込んだ３つの柱については、当然、職員採用の際のチェック項目に入っているという理解でよろしいでしょうか。
そして、このチェック項目に従って、高槻市でもなく、吹田市でもなく、茨木市で働きたいんだという人材を採用されているという理解でよろしいでしょうか。
そして、３つの柱を具体化するために各職員は何をすべきか、何をしているかなどを、自分の言葉で語れ、行動に移すことができる職員を育てる研修も行われているという理解でよろしいでしょうか。
この手の研修は１回だけやればいいというものではありません。折に触れて継続的に行っていく必要があると思っています。そして、市民の皆様からすると、自分に接した人が茨木市役所だということになりますので、このような研修は正規職員だけでなく、市民の皆様と接する可能性のある任期付職員、臨時職員の方々にも受けていただいているのでしょうか。
加えて、このような理念浸透等の作業を現状の人事課や庁内だけで行っても、硬直した意見や固まったやり方しか出てこない可能性が高いと思いますので、外部専門家の利用もあわせてご検討いただきたいと考えております。市の見解をお聞かせください。
○松本副議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 職員アンケート調査の実施ということでございますが、人事面談や自己申告など、職員の意見を聞く機会は設けておりますが、職員アンケート調査の有用性につきましては検討してまいります。
職員採用の際の目指すべき職員像のチェックについてということでございますが、職員採用時には人物重視の視点で面接試験を実施しておりますが、その際の面接調書においては、目指すべき職員像を踏まえた確認項目を設定し、チェックをしております。
また、その際には、茨木市で働きたいという強い意思を持つ人材かどうかを見きわめ、採用をしております。
次に、理念を浸透するための職員研修についてでございますが、人材育成基本方針を策定した際には全職員に対して研修を実施したほか、毎年、新規採用職員に対しても研修を実施しております。また、人事評価制度の手引にも掲げておりますので、職員には一定浸透しているものと考えております。
しかしながら、全ての職員に人材育成基本方針の理念が浸透し実践していくためには、さらに機会を設定する必要があると思われますので、これまで対象としていなかった任期付職員や臨時職員も含め、積極的な取り組みを進めてまいります。
その際、対象者の範囲や効果的な手法の検討に当たり、広い視野を持つためにも外部専門家を活用することも含めて、研究してまいります。
○松本副議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） ありがとうございます。ぜひ、人事理念、３つの柱をより一層職員の皆さんに浸透させるよう、継続した取り組みをお願いします。
市役所に来られる方の多くは、困ったことがあったり、忙しい中、何とか時間をやりくりして来られた方がほとんどです。そのような状況の中、もう少し来庁される方の気持ちに立った対応があるのではないかと感じられるような、３つの柱の実践度に疑念を持たざるを得ない職員の方も残念ながらいらっしゃる一方、困っている方を見つけ、自然な形で声をかけて、この３つの柱を実践しているなと思わせる職員の方も一定数いらっしゃいます。
また、最近の就職市場は売り手市場が続いており、このような状況の中で本市の職員になられた方々は、少なくとも、就職氷河期で、自分が何をしたいのかよりも、ついつい安定した職業を求めがちであった私たちの世代よりも、市民の皆様のお役に立ちたいと心から思って公務員になった方が多いと思っています。そのような職員の皆さんの思いにも応えるため、もしくは気を引き締める意味でも、私は、茨木市として理想とする職員はこういう人間だ、そしてその目的を達成するためにこういうことをしているんだということを、市民の皆様にもより積極的に情報発信していただきたいと考えております。
また、この情報発信により、市民の皆様も、市役所はそういうことを考えているんだとわかると思いますし、職員さんたちは市民の皆様にもそのような職員を目指していることが明らかにされるわけですから、そういう目で見られている、きちんとしようとする意識づけになると思っています。市の見解を求めます。
○松本副議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 人材育成基本方針やその取り組みをアピールすることについてということでございますが、市民の皆様への情報発信につきましては、市のホームページにおいて人材育成基本方針を掲載しておりますが、市職員の育成にかかわることですので、まずは職員一人一人に対して、基本方針の内容をより一層浸透させることが重要でございます。
その結果として、行政サービスを通じて職員が市民の皆様とかかわる中、人材育成基本方針の内容を実践することで、情報発信につながっていくものと考えております。
また、ご指摘のとおり、市民の皆様にアピールすることによって、職員一人一人が注目されることにもなりますので、今後におきましても、市としてどのような情報発信が可能であり効果的であるのか、研究してまいります。
○松本副議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） ありがとうございます。
ホームページに茨木市人材育成基本方針を載せています。取り組みもそこに書いてます。市民の皆さん、見てくださいねというだけでは、悪徳業者が物を売りつけて、注意書きが契約書の小さいところにちゃんと書いてますのでと言ってるのと余り変わらないように思いますので、ぜひ、市が行っている取り組みにつき、市民の皆さんに情報発信していただき、そして今、目の前に座られている理事者の皆さんも含めて、職員の皆さんもそのような目で見られているという意識を持っていただけるような取り組みをよろしくお願いいたします。
大きな１問目、以上です。
次に、大きな２問目として、投票率向上のための取り組みについて、お聞きします。
過去、本会議、委員会を問わず、さまざまな議員が議論を重ね、そして選挙管理委員会としても危機感を持って対応されていると思いますが、投票率は逓減していっているものと理解しています。
そこで、まず、直近３回の市議会議員選挙及び市長選挙の投票率をお聞かせください。また、直近３回の期日前投票の投票者数、投票率に占める割合をお示しください。
次に、投票率向上のために取り組んでいる施策を継続的に行っていること及び直近の選挙で行ったことに分けてお示しいただき、具体的施策の評価をお聞かせください。さらに、現状予定している投票率向上のための取り組みがあれば、これについてもお聞かせください。
○松本副議長 杉林選挙管理委員会事務局長。
（杉林選挙管理委員会事務局長 登壇）
○杉林選挙管理委員会事務局長 順次、ご答弁申し上げます。
直近３回の市議会議員及び市長選挙の投票率でございます。
まず、市議会議員一般選挙について申し上げます。平成２１年１月執行分が４５．２３％、平成２５年１月執行分が４１．７９％、平成２９年１月執行分が３９．９８％でございます。
次に、市長選挙について申し上げます。平成２０年４月は無投票、平成２４年４月執行分が３６．４５％、平成２８年４月執行分が３４．１２％でございます。
直近３回の市議会議員及び市長選挙における期日前投票の投票者数と、投票者数に占める期日前投票者数の割合です。
まず、市議会議員一般選挙について、投票者数と割合を順次、申し上げます。平成２１年１月執行分が１万５５人、１０．３９％。平成２５年１月執行分が１万２，２３９人、１３．４７％。平成２９年１月執行分が１万４，６３５人、１６．１９％でございます。
次に、市長選挙について申し上げます。平成２０年４月執行分が無投票。平成２４年４月執行分が７，６４１人、９．７４％。平成２８年４月執行分が８．８０２人、１１．８４％でございます。
投票率向上のための具体的取り組み及びその評価についてでございます。
まず、市議会議員選挙と市長選挙で継続的に行っているものを申し上げます。宣伝カーやごみ収集車による街頭宣伝、路線バスの中づり広告、明るい選挙推進協議会と協同して駅前で街頭啓発の実施、公用車にボディーパネル１００枚を掲出、駅前、市役所前に大型看板設置、駅前、市役所前及び幹線道路の歩道橋に横断幕設置、公共施設等に３００本ののぼりと６００枚の選挙啓発ポスター掲出、周知チラシの新聞折り込み、公共施設への設置、大型スーパーでの店内放送、選挙公報の設置。
次に、直近の選挙で新たに行ったことを申し上げます。市内大学、高校に選挙啓発ポスターを掲出、生涯学習センターきらめきに４日間、期日前投票所を開設、平成２８年７月執行の参議院通常選挙から、選挙時に新有権者に対して、新有権者へのお知らせはがきを送付。
次に、その評価でございます。
これらの施策の実施により、市民の皆様がさまざまな場面で選挙情報に接することができるようになります。期日前投票所の増設については、投票に当たっての利便性向上が図られます。選挙情報の発信や投票の利便性向上の施策により、投票率の下支えに寄与していると考えております。
現状予定している投票率向上のための取り組みについてでございます。
平成２９年１月執行の市議会議員選挙から開設しました、生涯学習センターきらめきの期日前投票所について、さらなる市民周知と投票所運営の充実を図ってまいります。
以上です。
○松本副議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） ご答弁ありがとうございます。
さまざまな施策を行っているにもかかわらず、市議選の投票率は４０％、市長選の投票率は３５％を切ってしまっており、非常に投票率が低い状態にある。
一方、期日前投票については、利用者がだんだん伸びていっており、市としても力を入れようとしているものと理解しています。
次に、お示しいただいた投票率ですが、直近３回の市議会選挙及び市長選挙の投票率のうち、２０代以下、３０代から７０代、そして８０代以上の年代ごとの投票率をお示しください。
また、市としては各投票所の投票率を把握されていると思いますが、投票率よりも５％以上低い投票所があれば、その投票所をお示しください。これについては、直近の市議選及び市長選で結構です。よろしくお願いします。
○松本副議長 杉林選挙管理委員会事務局長。
（杉林選挙管理委員会事務局長 登壇）
○杉林選挙管理委員会事務局長 ご答弁申し上げます。
直近３回の市議会議員及び市長選挙の年代別投票率でございます。
まず、市議会議員一般選挙について申し上げます。
平成２１年１月分、２０歳代２４．５４％、３０歳代３２．８７％、４０歳代４２．１２％、５０歳代５０．３４％、６０歳代６３．７１％、７０歳代６８．２７％、８０歳代以上４５．９３％。
平成２５年１月分、２０歳代２１．７４％、３０歳代２９．４５％、４０歳代３６．４５％、５０歳代４４．０５％、６０歳代５７．６５％、７０歳代６６．０１％、８０歳代以上４４．０６％。
平成２９年１月分、２０歳代以下２１．６３％、３０歳代２８．３８％、４０歳代３４．８４％、５０歳代４２．０４％、６０歳代５４．２０％、７０歳代６３．０３％、８０歳代以上４２．３５％でございます。
次に、市長選挙について申し上げます。
平成２０年４月分は無投票。
平成２４年４月分、２０歳代１７．９８％、３０歳代２６．２８％、４０歳代３１．９４％、５０歳代３８．５８％、６０歳代５０．９９％、７０歳代５７．２１％、８０歳代以上３７．２５％。
平成２８年４月分、２０歳代１６．１０％、３０歳代２４．４２％、４０歳代２８．１３％、５０歳代３４．１８％、６０歳代４７．２１％、７０歳代５５．３８％、８０歳代以上３６．４６％でございます。
平成２９年１月執行の市議会議員選挙において、投票率３９．９８％よりも５％以上低い投票所は８カ所で、１８投票区、南中学校、２０投票区、葦原コミュニティセンター、３３投票区、豊川コミュニティセンター、３４投票区、天王中学校、４３投票区、天王小学校、４６投票区、太田小学校、５８投票区、蔵垣内会館、６０投票区、彩都西小学校です。
平成２８年４月執行の市長選挙において、投票率３４．１２％よりも５％以上低い投票所は７カ所で、１４投票区、耳原小学校、１８投票区、南中学校、２０投票区、葦原コミュニティセンター、３４投票区、天王中学校、４８投票区宇野辺会館、５５投票区、玉櫛公民館、５８投票区、蔵垣内会館です。
以上です。
○松本副議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） ありがとうございます。
市としては、現在、投票率の低下が危惧されているような状況において、どの世代の投票率が低いのか、また、どの地域の投票率が低いかについてデータを持っている。また、先ほどの答弁でも明らかになったように、投票率は下がっているものの、期日前投票数は順調に伸びていっている。
ここまで見ますと、先ほどお示しいただいた投票率向上のための継続的な取り組み、そして直近の選挙で行った取り組みで、今後どのように注力すべきか、見えてくるように思います。
期日前投票が伸びているのであれば、場所の追加、もしくは期日前投票所の時間延長が１つの解決策であろうかと思います。時間を前に延ばすのか後ろに延ばすのか、どれぐらい延ばすのかについては、過去のデータや他市の例に基づき対応を図ればよいと思いますし、また、時間延長に対応するための管理者等の人の問題があるとすれば、その管理者問題を解消するためにはどのようにすればよいか、考えていけばよいと思っています。
また、これは提案であるというか、もちろん期日前投票所の場所の追加や時間延長も私としては提案のつもりですけれども、投票率を上げる施策として、選挙の掲示上にＱＲコードをつけ、選挙公報や選挙管理委員会のホームページ等にアクセスできるようにするなど、ふだん投票に行かない方々、誰を選んでいいのかわからない方々への、より積極的な情報提供をお願いできればと考えています。これなど、やり方次第では追加費用もかかりませんし、次の選挙から導入を決めている自治体も少なくないと聞いています。
そして、条例改正が必要なため、じっくりと議論する必要がありますが、立候補者が少なく、ずっと投票率の低い市長選への対応策として、記名式から記号式、投票用紙にあらかじめ候補者を印字しておき、丸をつけて投票するものですね。その記号式を導入するというのを検討するのも１つ、一考に値するのではないかと思います。
そして、過去の答弁等を確認していても、公平性の名のもと、ローラー的な広報活動を行い、ターゲット設定をあえてぼやかすような対応が多いと感じます。世代や地域への公平性の問題への懸念もわかりますが、それを言うのであれば、現在行っている施策の１つ、宣伝カーやごみ収集車による街頭宣伝が、ほとんど共働きで昼間、人が余りいない地域に流すのと、多くの方が高齢で自宅にいらっしゃる状態で流すのとで、既に公平性に問題が出ているのではないかという危惧もあります。
各世代及び各地域がなぜ投票率が低いのか、要因は何か、一度、詳細に分析し、それに応じた対応を図っていく必要があると思いますし、その際に、現状の選管の人数では対応できないのであれば、庁内プロジェクトチームをつくるなど対応の仕方はいろいろあると思います。市の考えはいかがでしょうか。お聞かせください。
○松本副議長 杉林選挙管理委員会事務局長。
（杉林選挙管理委員会事務局長 登壇）
○杉林選挙管理委員会事務局長 ご答弁申し上げます。
投票率向上のための取り組みの提案についての考え方でございます。
期日前投票所の増設、時間延長等、充実を図ることについては、平成２９年１月執行の市議会議員選挙から生涯学習センターきらめきで期日前投票所を開設しておりますので、さらなる市民周知と投票所運営の充実を図ってまいります。
ＱＲコードの活用については、スマートフォンを利用して、簡便に選挙人の皆様に選挙情報をお知らせすることができるものと考えておりますので、積極的な活用について、検討してまいります。
記号式投票については、投票用紙に候補者指名を印刷することから、告示日の立候補受付終了後から投票日前日までの短期間に投票用紙を印刷しなければならないため、十分に調査、研究してまいります。
公平性を害しない範囲で特定の年代層や地域をターゲットにすることや、投票率の低い年代層、地域の要因分析について、どのような手法があるのか、調査、研究してまいります。
○松本副議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） 一定のご答弁をいただけたものと考えております。ありがとうございます。
正直、どういう効果があるのか見えない部分も多々あろうかと思いますが、市として課題を設定し、それに対してアプローチする。そして、そのアプローチに追加の費用が余りかからないのであれば、ぜひ、すぐに対応するという形で、対応を図っていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
以上が選挙権を持った方々への投票率向上のための取り組みについて話をさせていただきました。
それでは、投票権を持たない１８歳未満の方々への取り組みはどのようなことをされていますか。
国政選挙の投票率も低下傾向にありますが、特に興味を持ってもらいにくい市の財政や税金の使われ方等々の取り組みとあわせてお示しください。よろしくお願いします。
○松本副議長 杉林選挙管理委員会事務局長。
（杉林選挙管理委員会事務局長 登壇）
○杉林選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会が小中学生、高校生に対する、選挙に関して取り組んでいる施策でございます。
１つ目に、明るい選挙ポスターコンクール事業としまして、選挙に関心を持つきっかけとするため、選挙啓発ポスターを描いてもらう取り組みを行っております。
２つ目に、選挙を身近に感じてもらうための取り組みとして、生徒会選挙や模擬投票での投票箱、投票記載台等の投票機材の貸し出し、そして選挙に関する出前講座を実施しています。
○松本副議長
小川学校教育部長。
（
小川学校教育部長 登壇）
○
小川学校教育部長 選挙や市の財政、税金の使われ方等の教育につきまして、所管しております小中学校の取り組みについて、ご答弁申し上げます。
小学校におきましては、議会政治や選挙の意味、投票による政治参加の重要性について、社会科で学習をしております。
中学校におきましては、選挙の学習の中で、若い世代の投票率の低さや１票の格差などの問題について考えたり、地方公共団体、地方議会、条例といった地方自治について学習をしております。また、実際の投票箱を使った生徒会役員選挙に取り組んでいる中学校もございます。
次に、市の財政や税金の使われ方等の教育といたしましては、財政課が作成した教材を活用した本市財政に関する学習や、茨木税務署や近畿税理士会による租税教室の開催、中学生の税についての作文への応募などを行っております。
○松本副議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） ご答弁ありがとうございました。
ポスターコンクール、出前授業、実際の投票箱を使った模擬選挙、市のオリジナル教材を使った市の財政の教育、そして税務署や地元の税理士会と協力した租税教室等々、いろいろ行っていることが理解できました。
私自身、税理士業務をしている関係から、この租税教室の講師も何度もしたことがあるんですけれども、なかなかおもしろい取り組みとなっています。
特に、茨木は租税教育に積極的な市であるため、多くの小学校がこの租税教室を開いていたと思います。この点は非常にすばらしい点だと思っています。
ただ、１つ残念なのが、この手の教育はやはり継続的に行うこと、折に触れて行うことが重要であると考えています。租税教室に限って言うと、小学校の実施率はかなり高いんですが、中学校や高校になるとほとんどの学校で行われなくなるため、他の授業とのバランスもあるとは思いますが、より多くの学校で授業を行っていただき、税金の使われ方や選挙の重要性について学んでもらいたいと考えております。
もちろん市の教材や市のオリジナル教材を使った財政の授業も実施校はまだまだ少ないとお聞きしておりますので、前向きな取り組みのほうをよろしくお願いいたします。
以上、大きく質問の２つ目、投票率を上げるための取り組みに関する質問は終わらせていただきます。
続きまして、大きな質問の３つ目、市民の思いに応える納税について、質問をさせていただきます。
まずは、ふるさと納税の状況について、お聞きします。
３月議会でお聞きしたことと一部重複しますが、本市における平成２６年以降のふるさと納税の受入額と、翌年の住民税の税額控除額をお示しください。
平成２９年については、把握可能な直近月までの累積で結構です。また、平成２８年の同期分もあわせてお願いします。
そして、３月議会以降、具体的に取り組んだことがあれば、あわせてお教えください。
まずここまで、よろしくお願いします。
○松本副議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 平成２６年以降のふるさと寄附金の寄附額と控除額について、ご答弁申し上げます。
本市に寄附を寄せていただきました、ふるさと寄附金につきましては、平成２６年中の１年間で２９９万６２３円、平成２７年中は５２４万５００円、平成２８年中は、熊本県への災害支援寄附を含み４，８２２万９，９００円でありまして、それぞれ翌年度の当初課税で税額から控除した額につきましては、平成２７年度は３，６９８万６，０００円、平成２８年度は２億１８１万３，０００円、平成２９年度は３億６，５７１万３，０００円でございます。
また、平成２９年１月から６月までの寄附額は９２７万２，０００円でございまして、前年の平成２８年１月から６月につきましては５１９万２，０００円となっております。
○松本副議長
秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 平成２９年３月議会以降の具体的な取り組みということです。
返礼品の充実につきましては、返礼品提供事業者を新たに１５業者追加し、返礼品も１０３品に拡充しているところでございます。
また、応援してくださる寄附者をふやすため、３０代から４０代の女性をターゲットとした書籍に返礼品の紹介を掲載するとともに、本市の魅力紹介やブランドメッセージロゴを織りまぜた新しい返礼品カタログの作成を進めております。
なお、寄附金の使途指定につきましては、市制施行７０周年記念事業に活用するまちの魅力発信に関する事業と、福祉・子育て・教育・都市基盤整備など、本市が重点的に取り組むべき事業に活用する、市政に関する事業の２つに項目をそれぞれ今、設定しております。
○松本副議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時５６分 休憩）
─―――――――――――――
（午後 １時００分 再開）
○上田嘉夫議長 休憩前引き続き会議を開きます。
１１番、萩原議員の質疑を続けます。１１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） ご答弁ありがとうございました。
ちょっと時間がたってしまったんですけれども、お聞きしたとおり、入りであるふるさと納税の受入額と、出である翌年の住民税控除額ですね、その差額は年々増加して、ついに平成２８年見合いは３億１，７００万円のマイナスとなっています。
ただ、品目の追加や書籍への紹介などの取り組みを行っていただいた結果もあってか、ことしの６月までのふるさと納税の受入金額は前年同期よりも４００万円増加している状況にあり、一定の成果が出ているものと評価します。
しかし、ふるさと納税の市場規模の急激な縮小というのはなかなか想定しがたいため、来年度も、最低でもことし並みの市税の流出が想定されます。このような意味では、ふるさと納税に対する対策は現状で十分というわけではなく、引き続きの受入額を増加させる取り組みが必要になっていくと思いますが、３月にお聞きしたとおり、本市のふるさと納税に関する基本的スタンスは、市町村間のカタログショッピング化した税の奪い合いではなく、市内産業の活性化とまちの魅力向上に軸足を置いた取り組みを進める考えに立つものと理解しています。
かかる考えに立ち、返礼品の充実に加え、ふるさと納税の使途選択欄を早速設けていただいたことは評価いたしますが、今回の使途選択で１つ疑問があります。
今回設けていただいた使途は、まちの魅力発信に関する事業と市政に関する事業の２つだとご答弁いただきました。このうち市政に関する事業は、まちの魅力発信に関する事業という項目をつくったから出てきた項目、いわゆるその他の項目と同じ意味合いであると思っておりますので、今回つくった使途というのは、実質的には、まちの魅力発信に関する事業のみと理解しています。
この点、本市としては今回作成した使途で、ふるさと納税を行う方のふるさと納税の使途選択としては十分であり、寄附者の思いを十分に反映していると考えていらっしゃるのでしょうか。他の自治体のふるさと納税の使い方を見ても、地域の保全や奨学金から、文化ホールの整備事業、子ども読書活動の推進運動など、いろいろな使い方ができるようなメニューを準備しているところが多いように見受けられます。市の考えをお示しください。お願いします。
○上田嘉夫議長
秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 今回の使途指定が寄附者の思いを十分に反映しているかについてですけれども、市制施行７０周年事業につきましては、市民参加、市民参画、市内外への魅力発信という３つの視点を基本として、多くの方に茨木をもっと好きになっていただき、茨木のファンをふやす目的を１つとして考え、展開しております。
その考えに立ちまして、寄附者からの茨木市を応援したいという思いが一定酌み取れるものと考えております。
新たに使途項目を追加することについてですが、ふるさと寄附金の使途を複数設定することは、寄附者の応援したいという思いに応えるための有効な手段であるとは認識しておりますので、今後、本市の施策における資金調達のあり方としての効果を十分見きわめながら、検討してまいりたいと思います。
○上田嘉夫議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） ご答弁ありがとうございました。
いただいたご答弁は、複数選択の有効性も理解しながらの、結果として、今回は市制施行７０周年事業のみ、使途選択を設けることになったものと理解しております。
ただ、市税の流出が続いており、ある意味、待ったなしの状況の中、そしてふるさと納税のポータルサイトでも、物から事への変換という形で、ふるさと納税の使い方のページやスペース、タグが一般化している状況において、使途選択が１つだけというのは、やはり残念だと思っております。
今回、使途を１つしか作成できなかった要因は、市としてこれで十分と考えているというよりは、このふるさと納税制度への対応を、まち魅力発信課のみで行っていることが主な要因だと私は思っております。本当に返礼品の豪華さや内容だけでなく、使い方の質で勝負するのであれば、１つの課に任せきりにするのではなく、使途につき、部内公募や庁内公募をかけて、部全体、役所全体で対応したほうがよいと考えますが、市の見解をお聞かせください。
また、現在、市はポータルサイトさとふるを使っておりますが、ふるさと納税関係の最大のポータルサイトは、ふるさとチョイスとお聞きしております。寄附額を広く集める意味でも、１つのサイトに固執するのではなく、複数サイトを利用すれば、間口も広がり、ふるさと納税受入額も増額するように思われますが、現在、１つのサイトしか使っていない理由もあわせてご教示ください。よろしくお願いします。
○上田嘉夫議長
秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 使途の選択を全庁的に取り組むことについてです。
ふるさと納税の事務は今、まち魅力発信課が主体となって取り組んでおります。その理由は、市の魅力を対外的にＰＲするという観点に立ち、市内特産品等の返礼品の充実等に努めているためとしているものでございます。
ふるさと寄附金にさまざまな使途を設定することは、厳しい財政状況のもと、新たな財源確保策としても効果も大いに期待できることから、全庁的な体制で事業を推進できるよう検討する必要があるとは考えております。
ふるさと寄附金のポータルサイトを限定している理由についてですが、さとふるは、ふるさとチョイスに比べ委託料が安価であること、また、参入自治体が多くないため、返礼品を含め本市の魅力をＰＲできる効果が高いと判断した理由であります。
複数サイトを利用することにつきましては、固定費の増加や返礼品提供事業者の負担の増加も考慮する必要があると考えており、どのような委託方法がより効果的か、検討してまいりたいと考えております。
○上田嘉夫議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） ご答弁ありがとうございました。
使途選択の全庁的な取り組み、ぜひ行っていただいて、茨木に寄附したい、協力したいと思うファンを多くつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
また、ふるさとチョイスではなく、さとふるを使っている意味、取り組みが大分、茨木は遅いほうだと思いますので、そういう後発ゆえに大きな舞台よりも小さな舞台で存在感を出すという戦略ということで理解しました。
悪くないやり方とは思いますが、ふるさと納税については一定程度な国民の皆様に根づいている制度になってきている状況だと思います。このような状況の中、たくさんのふるさと納税のポータルサイトがあり、今は特定のサイトにブックマークして、ふるさと納税はそのサイトからしかしないというユーザーがだんだんふえているとお聞きしておりますので、現状のままでいいのか、圧倒的多数の自治体が参加しているポータルサイトに参加しなくてよいのか、費用等を考慮した上でご対応いただくよう、要望いたします。
次に、目的別寄附について、お聞きします。
現在、本市の目的別寄附で指定可能な３つの事業、奨学金事業、福祉事業及び緑化事業にはそれぞれ基金が設けられ、一定程度、寄附者の思いを市政に反映できるようになっていますが、それぞれの基金の現在の残高、過去３年間の寄附受入額、積立額及び取り崩し額と、取り崩し額の使用目的をお示しください。
加えて、現在、市としてあるべき残高を想定しているか、お示しください。よろしくお願いします。
○上田嘉夫議長
秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 各基金の残高や金額等ですけれども、まず、奨学金事業充当基金につきましては、平成２８年度末の残高は１億３，８９９万６，０００円でありまして、過去３年間の寄附受入額と積立金につきましては同額であります。平成２６年度は５０万円、平成２７年度は５０万円、平成２８年度は５０万７，０００円でございます。
なお、同基金は果実運用型基金のため、取り崩し額はございません。
また、福祉事業推進基金につきましては、平成２８年度末の残高は１１億１，９６４万５，０００円でありまして、平成２６年度の寄附受入額につきましては２７３万９，０００円で積立額が２７４万円、平成２７年度の寄附受入額は１億７，３９６万２，０００円で積立額が１億７，３９７万円、平成２８年度寄附受入額は４４６万１，０００円で積立額が４４７万円でございます。
なお、同基金は平成２７年度から取り崩し型に改めておりまして、平成２７年度の取崩額は６１０万円で、障害福祉の地域活動支援センターV型開設促進に４６１万４，０００円、ぷらっとホーム開設補助に１４８万６，０００円を充当しております。平成２８年度の取崩額は６，２１９万５，０００円で、私立保育所等建設補助に５，０００万円、地域活動支援センターV型開設促進に９１９万５，０００円、ぷらっとホーム開設補助に３００万円を充当しております。
次に、緑化基金につきましては、平成２８年度末残高は８億８，１４０万円でありまして、平成２６年度の寄附受入額につきましては４９万９，０００円で積立額が７８万円、平成２７年度の寄附受入額は４２万３，０００円で積立額が７２万円、平成２８年度の寄附受入額は６８万６，０００円で積立額が８０万円でございます。
取崩額と充当事業につきましては、平成２６年度と平成２７年度同額で２８万円を取り崩し、公園維持管理事業に充当しております。平成２８年度は９３９万６，０００円を取り崩し、若園公園バラ園再整備事業に充当しております。
最後に、各基金の残高につきましては、いずれの基金も市民の皆様等からのご寄附をもとに積み立てており、寄附金額に変動がありますことや、また、将来多額の財源に備える建設基金とは性格を異なるため、妥当とする残高は特に想定しておりません。
○上田嘉夫議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） ご答弁ありがとうございます。
残高という点についてですけど、全ての基金について、建設基金とは性格が異なるために、あるべき残高を設定していないとのお答えでした。
おっしゃるとおりだとは思うんですが、かかる点について、ケース・バイ・ケースじゃないのかなというのが私の考えです。できて間もない基金ならともかく、基金創設から一定期間経過して、一定額以上の基金の残高を保有しているのであれば、なぜその残高が残っているのか、残していいのか。保有残高の妥当性、あるべき残高について説明できないといけないと考えますし、寄附者はそれぞれの事業に使ってほしいと思うからこそ寄附を行うわけですから、預託を受けたお金は、市として責任を持って寄附者の思いに応える形で使うべきだと思っております。
現状のままですと、不作為による作為に近い形で、寄附者の思いに応えているとは言いがたいのではないでしょうか。先ほどの人材育成の話ではないですが、市民の目線に立ち、なぜこの残高が必要か、定量的にご説明していただくようにしていただきたいと思いますし、目標から逆算した使い方をしてほしいと思っております。
この点については、要望とさせていただき、答弁は結構です。
ただ１点、奨学金事業充当基金について、追加で質疑をさせていただきます。
当該基金のことし３月末での残高は１億３，８００万円あって、受入金額は毎年５０万円ほどあるものの、ほかの基金と異なって果実運用型であるため取り崩しを行えず、基金から生ずる収益、利息なり償還差益なりの金額、利息等々は、一般予算に振りかえられて奨学金事業に使われています。この振りかえられた金額は、平成２６年度５万８，０００円、平成２７年度１万８，０００円、そして平成２８年度は１万１，０００円と、微々たる金額になっています。寄附を行ってくれた方は、寄附した５０万円ほどの金額が毎年きちんと、進学に困っている学生の役に立っている、使われているものと信じていると思います。この超低金利の時代に果実運用型の基金で寄附者の思いにきちんと応えることができるのか、必要に応じて取り崩し型への変更も視野に入れるべきではないのか。市の考えをお聞かせください。
○上田嘉夫議長 乾教育総務部長。
（乾教育総務部長 登壇）
○乾教育総務部長 奨学金事業充当基金の原資の活用ということでございますが、奨学金制度につきましては、近年、国・府により同種の給付金制度が創設されましたことや、市民などからの支給時期の見直し等の要望もありますことから、今年度、より魅力的な奨学金制度とするため、同じ給付型で入学後の月額払いから、最も経費を要する入学時に入学支度金として支給する制度にいたしております。
今後につきましては、今年度の支給者の件数等の動向も考慮しながら、基金につきましても取り崩し型への変更も含め、より有効に活用できるように研究してまいります。
○上田嘉夫議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） ご答弁ありがとうございます。
ぜひ、寄附者の思いに応えるにはどういう基金のあり方がよいか、ご研究いただき、寄附者の思いにより応えていく形へとしていってください。
目的別寄附について、もう１点お聞きします。
日本は痛税感が非常に高いと言われています。日本の租税負担率は先進国で最も低い国の１つに数えられているにもかかわらずです。
要因としては、中間層の受益が乏しいことにあるとか、自分が払ったお金が何に使われているのかわからない、生かされているのかわからないということだと言われています。
私は、このような痛税感を低くするための方策の１つが目的別の寄附だと思っており、これを下支えする制度がふるさと納税制度、寄附金の税額控除制度と思っています。使い方はある程度指定し、その結果が見えるようにする、そして一定程度の税額控除も受けることができる。このような形で市民の皆様と一緒にまちをつくっていけば、痛税感を低くすることが可能ではないのか、そのように考えております。
例えば、現在非常にトピックになっている市民会館ですね。この建設資金につき、市の内外から寄附を募り、市立吹田スタジアムのように、５万円以上寄附いただいた方にはプレートに名前を載せる等、そういう取り組みですね、市民の思いに応える形の１つとして考えられるのではないでしょうか。
そのほかにも防犯活動に協力している方は防犯対策に、青少年問題に対する活動に協力している方は青少年問題に、そして子どもの貧困問題に関与されている方は子どもの貧困問題にお金を使ってほしいと考えていると思いますし、使い方の指定ができるのであれば、寄附をしたいと考える方は少なくないと思います。
そういった方の思いに応え、それを寄附金控除という形で下支えする環境に現在あるわけですから、市民の方々の思いに応え、市政に参画していただくためにも、現状の３つの事業だけでなく、ほかにも目的別寄附の項目をつくっていただきたいと考えております。市の見解を求めます。
○上田嘉夫議長
秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 目的別寄附の方向性についてですが、まず、福祉や教育など各種市民サービスに係る財源の基本となりますのは、一義的には税であると認識しております。行政としましては、まず、税の果たす役割を市民の皆様にしっかりと説明していくことが重要であると思っております。
その上で、今後も活用を図ってまいります寄附に係る取り組みにつきましては、行政の視点、特に財源確保の視点から申し上げますと、クラウドファンディングなどの、寄附者からより共感を得られるような仕組みを構築し、特定の目的を持った具体的な取り組みを提示することが重要であると考えております。
一方で、寄附者の幅広い多様な思いに対応するため、現行の福祉や緑化等の推進といった大きな目的を持つ基金制度も必要であると認識しております。
したがいまして、特定目的事業を限定し具体化することと、幅広く多様な思いに対応した間口の広さを確保することのバランス等を考慮し、寄附者個人の自発的な思いが芽生えやすい環境づくりや、寄附を通して市政に参加しやすい仕組みづくり等については、検討を進める必要があると考えております。
○上田嘉夫議長 １１番、萩原議員。
○１１番（萩原議員） ご答弁ありがとうございました。ぜひ、前向きな検討をよろしくお願いします。
最後に、すぐできる対応として、２つ要望させていただきます。
現在、目的別寄附についてアナウンスしているホームページについてです。
現在、そのページには端的に３つの目的別寄附のことを書いてあるだけですけど、いただいた寄附をこのように使ったという点については、ホームページ上の各課の該当ページに載っているとお聞きしていますので、その使い方のページのリンクを張っていただき、寄附する方に、過去具体的にどのように使われたか、情報発信していただければと思います。
また、目的別寄附のページに、ふるさと納税寄附金の税額控除の対象になる旨なども記載していただいて、広く寄附を募るようにしていただければと思います。
ちょっと私の持ち時間がなくなったので、質疑はここまでとさせていただきます。ありがとうございました。
○上田嘉夫議長 以上で１１番、萩原議員の発言は終わりました。
（１１番 萩原議員 議席へ）
○上田嘉夫議長 次に、１８番、安孫子議員の発言を許します。
（１８番 安孫子議員 質問席へ）
○１８番（安孫子議員） それでは、私から、いのち・愛・ゆめセンターのあり方についてをお聞きをします。
まずは、これまでの内容を確認させてください。
いのち・愛・ゆめセンターのあり方についての答申が出ておりますが、その内容について、お聞きをします。
まずは、検討部会が設置された背景について、お聞かせください。
次に、諮問の目的は何かをお聞かせください。
また、検討部会の構成及び検討期間と開催回数をお示しください。
そして、答申の内容はどのようなものなのか、内容についてもお聞かせください。お願いします。
○上田嘉夫議長 田川市民文化部長。
（田川市民文化部長 登壇）
○田川市民文化部長 では、順次、答弁させていただきます。
まず、いのち・愛・ゆめセンターあり方検討部会が設置された背景についてでございます。
平成２７年９月議会におきまして、沢良宜及び総持寺いのち・愛・ゆめセンターへの指定管理者制度導入に係る条例改正案を提案いたしましたが、賛成少数で否決となりました。
その議会審議の中で、センターのあり方検討の必要性についてご指摘をいただき、同年１２月に市長から、茨木市人権尊重のまちづくり審議会にセンターのあり方について諮問し、同審議会のもとに、いのち・愛・ゆめセンターあり方検討部会が設置されました。
その諮問の目的でございますが、これまでのセンターの取り組みや今日的な課題を踏まえ、今後のセンターのあり方について、市として方向性を検討するため、諮問したものであります。
検討部会の構成等についてでございますが、検討部会は、人権のまちづくり審議会委員１２人の中から、学識経験者や市民委員を含む５人で構成しておりました。検討期間は平成２７年１２月から平成２９年３月までで、開催回数は審議会で４回、検討部会で１３回開催しております。
その答申の内容でございますが、答申では、まずセンターの設立の経緯や、これまでの経過を踏まえた役割、部落差別や人権問題の現状、隣保館の位置づけ等、そして、公共施設としての愛センターの存続必要性、これから必要とされる要素、地域住民の自立支援における役割等といった視点から、設立目的・位置づけ、基本的な機能と事業、地域住民・市民参加と協働、人権施策の拠点としての役割、生活支援や貧困問題への取り組み、分館等（旧青少年センター）の機能と役割、センターの今後の運営のあり方について、今後の７つの方向性が示されました。
○上田嘉夫議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） ありがとうございます。
それでは、今のお答えいただきました答申による今後のあり方についてなんですけれども、まずは、この愛センターの基本機能と役割に関してお聞きをしたいと思います。
まず、そもそも愛センターの役割というのは一体何なのか、そこの点について、お示しください。
それと、隣保館の設置運営要綱における対象者とは誰を指すのか、また、実際支援をしている支援対象者の範囲はどうなっているのかをお示しください。
そして、また答申を受けて、今後求められている役割はどのようになっているのか、その点について、お示しください。お願いします。
○上田嘉夫議長 田川市民文化部長。
（田川市民文化部長 登壇）
○田川市民文化部長 では、まずセンターの役割についてでございます。
基本機能といたしましては、部落差別を初め、人権施策推進の拠点施設及び社会福祉法に基づく隣保事業を実施する隣保館としての機能がございます。
次に、対象者に関するご質問ですが、隣保館設置運営要綱では、地域住民を対象としておりますが、実際は、福祉・健康、住宅、就職・就労等に課題を有する全市民を対象として取り組んでおります。
次に、答申を踏まえ、今後求められる役割といたしましては、人権問題の解決を図り、人権が尊重される社会の実現に向けた取り組みとして、第２次茨木市人権施策推進基本方針及び同推進計画に基づく施策の推進や部落差別解消に向けた取り組みが求められております。
また、施策推進に向けた今後の取り組みとして、生活困窮者支援等の福祉施策との連携や、子ども・若者支援施策等との連携が求められております。
○上田嘉夫議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） わかりました。
それでは、今お答えいただきました、今後求められる役割についてですが、隣保館設置運営要綱では、基本事業として１、社会調査及び研究事業、２、相談事業、３、啓発・広報活動事業、４、地域交流事業、５、周辺地域巡回事業、６、地域福祉事業が挙げられていますが、答申に書かれている部落差別解消法の行政の責務の中には、調査を行うというふうになっています。この隣保館の基本事業として行う調査と、この法律が示しております調査とは同様のものなのでしょうか。また、どのように実施されるのかをお聞かせください。
また、部落差別解消法の成立によって差別された側に救済措置はできたのでしょうか、お聞かせください。
また、差別に関する相談があった場合、どのような経過をたどるのでしょうか。行政の責務として、どのように対応するのかをお聞かせください。お願いします。
○上田嘉夫議長 田川市民文化部長。
（田川市民文化部長 登壇）
○田川市民文化部長 では、順次、答弁いたします。
部落差別解消法における調査と隣保館の基本事業としての調査は同様のものなのか、また、どのように実施するかについてでございますが、隣保館の基本事業における調査は、地域の住民の生活の改善を図るために、必要な事業の実施に向けて地域住民の生活の実態を調査するとされています。
部落差別解消法における調査は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、部落差別の実態に係る調査を行うとされておりますが、現在のところ、調査の内容や手法は示されていないため、市の調査との違いは把握できておりません。
部落差別解消法により、差別された側に救済措置はできたのかとのご質問ですが、救済措置は規定されておりません。
差別の相談があった場合の行政としての対応についてでございますが、本市の場合、相談があったときは、人権侵害事象への人権救済啓発対応マニュアルに沿って対応してまいります。
まず、相談者や、その相手方に当たる人たちと個別に面談を行い、事実関係の正確な把握に努めます。
事実確認の結果、人権侵害に当たると判断した場合は、被差別者への救済措置や行為者への人権啓発を実施することとなっております。
なお、これらの対応は強制力を伴うものではございません。
○上田嘉夫議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） では、今のご答弁をお聞きして、差別を受けた側が対抗する手段は、法律上でも現在では罰則規定もないので、対抗措置ができないということなのかなというふうに理解をしました。
６月議会で３０年前の八鹿高校事件のことが紹介されていました。確かに暴力行為は間違っています、許されないことだと思います。しかし、差別で傷ついても救済措置がないということは、泣き寝入りするしかなかったのかもしれないなというふうにも感じました。そうなれば、やり場のない悲しみや怒りは、どこに向かうのかと考えてしまいました。
八鹿高校事件後、現在に至るまでの３０年の間、差別を受けた側がどのような方法でつらさや苦しさを訴えてきたのでしょうか。現在も同じような暴力的な糾弾は行われているのでしょうか、把握しておられましたらお答えください。
また、現在問題になっているインターネット上の差別書き込みの削除について、法律ではどのように対応できるのか、あわせてお聞かせください。お願いします。
○上田嘉夫議長 田川市民文化部長。
（田川市民文化部長 登壇）
○田川市民文化部長 糾弾会に関するご質問ですが、現在のところ、過去にあった暴力的な糾弾会は把握いたしておりません。
インターネット上の差別書き込みの削除への法的対応についてでございますが、個人を攻撃するような人権侵害を伴う書き込みは、プロバイダーに削除要請ができますが、差別的な内容であっても、個人を特定できない場合は非常に困難となっております。
○上田嘉夫議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） わかりました。
もし本当に暴力沙汰とかあれば、当然ニュースになっているでしょうし、今はそのような暴力行為は行われていないということだろうと思います。
そして、インターネット上での対応として、データ削除をプロバイダーに義務づけるという法律は現在、日本にはありません。プロバイダーに削除を要請して、特定のサイトでデータ削除をされても、既にコピーサイトがつくられており、私もネットで確認をしましたけれども、削除要請が出ている、例えば、全国部落調査復刻版のデータを複数のサイトで閲覧することができます。また、コピーサイトが海外のサーバーに置かれている場合もあります。そうなると、日本の法律では対応できないですし、削除までにかなりの困難があることは容易に想像がつきます。
今年、６月３日のニュースにおいて、地図検索サイトグーグルマップ上で大阪市内の私鉄の駅名が何者かに書きかえられ、部落とつけ加えられていた状態で表示されていたことがあり、私鉄側は２日、差別を助長する不適切な表現としてグーグル日本法人に削除を要請し、３日、グーグル社から対応したという連絡を受け、同日午後３時過ぎごろから、検索しても表示されない状態になったという報道がありました。対応に１日かかったわけですが、その間、多くの人に見られる状態だったということです。このような社会状況の中で、差別を受けた人に対する相談はどのように対応されているのでしょうか。
例えば、被差別部落出身の高齢者の方がデイサービスに行きたがらないという相談がありました。デイサービスに行くと、自己紹介をしなければならない、どこどこ町の〇〇ですと言いたくない、昔の差別体験がよみがえるから、でも、その気持ちを酌むことができるのは一体誰なのでしょうか。デイサービスに行きたがらないことの裏にある被差別の心の傷や、今なお差別されるのではないかという恐れはどこに持っていけるのでしょうか。わざわざ自分が出身者だから行きたくないとケアマネには言えませんでした。デイサービスに行きたがらないというこの相談は、部落差別を受けるおそれがあるという背景が理解されないままならば、単にわがままというふうに処理されるのかもしれません。高齢者の心のうちにある被差別の思いに寄り添う必要があると私は思います。そういう相談を受けれるのは隣保館での相談であり、だからこそ、隣保館の必要性があると考えますが、ご見解をお示しください。
さらに、隣保館設置運営要綱では、地域住民の理解と信頼を得つつ、事業を実施するものとされていますが、各センターの運営委員会の開催状況についてもあわせてお示しください。お願いします。
○上田嘉夫議長 田川市民文化部長。
（田川市民文化部長 登壇）
○田川市民文化部長 被差別部落出身者の方の相談窓口としての隣保館の必要性についてでございますが、高齢者などの相談者に寄り添うことのできる相談体制の確保は、相談事業推進の上でも重要な要素であり、隣保館がこれまで取り組んできた相談業務は有効であったと考えております。
次に、各センターの運営委員会の開催状況についてでございます。
平成２９年度は、沢良宜では８月１８日に、総持寺では８月３０日にセンター運営委員会を順次、開催し、センターの平成２８年度事業実績や、センターのあり方検討についての答申の概要について説明を行い、意見交換を行いました。
○上田嘉夫議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） 直接的に差別を受けたことに対して対抗できる手段というものがないという以上、本当にそこにあるのは、やはり寄り添った相談と、あと差別事象が起こらないようにという啓発に努めていくしかないのではないかというふうに思います。
そこでですけれども、今年、平成２９年３月に開催されました社会・援護局関係主管課課長会議の資料からお聞きをします。
人権課題に関する啓発等の推進についてにおきまして、「インターネットの悪用による人権侵害事案も多く発生しているところである。ついては、その差別の解消を図る上で啓発及び研修の実施は重要であることから、管内の行政関係職員をはじめ保健福祉に携わる関係者等に対し、積極的な啓発・研修を通じ人権課題に関する理解が深められるよう特段のご配慮を願いたい」というふうにあります。本市としましても、これまで以上の啓発や研修をどのように実施していく予定でしょうか、お聞かせください。
続いて、社会福祉法の一部改正が国会を通り、平成３０年４月１日から施行されます。その条文では、第４条の地域福祉の推進において、「地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住民等」という。）」と、これまでの第４条の条文に加えて「地域住民等」ということを規定をしています。さらに第２項が追加されて、「地域住民等は、地域福祉の推進に当たっては、福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題（以下「地域生活課題」という。）を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関（以下「支援関係機関」という。）との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする」と記載されています。
さきに質問させていただいた被差別部落出身の高齢者の相談などは、まさに、この福祉サービスを必要とする地域住民が参加する機会が確保された上での課題であり、ここでいう地域生活課題であると言えるのではないでしょうか。地域生活課題を把握し、その解決のために支援関係機関と連携をすることは、答申にある生活課題解決の取り組みを人権課題解決へ有機的に結びつけるとある、愛センターの取り組みと同様のものではないかと考えますが、見解をお願いします。
また、先ほどと同じく、社会・援護局関係主管課課長会議の資料においても、関係部局、関係機関との連携についての項目で、「隣保館においては、地域住民の生活上の相談、人権に関わる相談に応じ、適切な助言指導を行う必要があることから、日頃より市町村の福祉関係部局や地域包括支援センター、社会福祉協議会などの関係機関との密接な連携を行うとともに、平成２７年４月に施行された生活困窮者自立支援法において、地域における多様な社会資源の一つとして、自立相談支援機関との連携が求められることにも留意しながら、より積極的な館運営が行われるよう、管内市町村に対し周知願いたい」とあります。答申にある生活支援や貧困問題の取り組みとして、愛センターが生活困窮者支援、子どもの貧困課題への取り組みをすることは、国も進めているところであるというふうに考えています。ちょっとここまでで、とりあえず見解をお願いいたします。
○上田嘉夫議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 インターネットにおける人権問題の啓発や研修についてでございます。
市といたしましては、さまざまな人権問題について、本質的な認識を深めるとともに、行政に携わる者としての強い使命感を養い、人権の視点に立った職務の遂行に資することを目的といたしまして、全職員を対象に、毎年、人権問題研修を実施しております。
その中で、インターネットと人権侵害をテーマといたしました研修も毎年実施をしておりまして、インターネットや携帯電話の普及に伴う人権侵害の実態について理解を深めるなど、啓発に努めているところでございます。この研修を継続して実施することにより、職員全体の意識も高まっていくものと考えております。
○上田嘉夫議長 田川市民文化部長。
（田川市民文化部長 登壇）
○田川市民文化部長 社会福祉法の改正でいう地域生活課題と答申におけるセンターの取り組みはどのようなものかということでございますが、センターにおいては、人権課題の解決と結びつけながら生活課題の解決に取り組んできており、この取り組みは、今回の社会福祉法改正でいう地域生活課題と共通するものがあると考えております。
○上田嘉夫議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） わかりました。
それでは、続いて分館の機能と役割についてをお聞きをします。
まず、愛センターにおける子どもたちへのこれまでの支援の経過をお示しください。
また、現状ではどのような支援が展開されているのでしょうか、お聞かせください。
答申の中で、今後の方向性として分館を分離、独立して活用していくと書かれています。貧困や孤立など、子どもを取り巻く社会情勢に対応する必要がある現状を受けて、どのように取り組んでいこうとしているのかをお聞かせください。お願いします。
○上田嘉夫議長 田川市民文化部長。
（田川市民文化部長 登壇）
○田川市民文化部長 では、順次、お答えさせていただきます。
まず、子どもたちへの支援の経過についてでございますが、青少年会館時代は、同和地区を中心とする子どもや青少年の居場所や学習体験の場、自主活動の拠点施設として支援してまいりました。平成１２年度以降は青少年センターとして、周辺地域を初め、広範囲の子どもへの居場所事業や支援活動に取り組んでまいりました。
次に、子どもたちへの支援の現状についてでございますが、現在、センター分館等で実施している事業につきましては、学習・生活支援事業、子どもセミナー、センター地域交流促進事業、相談機能強化事業、ＮＰＯ等による自主事業としての学習支援、居場所等事業などが実施されております。
子どもを取り巻く社会情勢から、今後どう取り組もうとしているのかというご質問でございますが、虐待やいじめ、不登校、貧困問題など、子どもを取り巻く社会情勢は深刻であり、また、子ども・若者支援や子どもの貧困対策の推進に関する法律等も施行されておりますので、こども育成部と連携し、子ども・若者支援に向けた施策構築の中で検討してまいります。
○上田嘉夫議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） わかりました。
今後、あり方を検討していくということなんですけれども、先日も障害のあるお子さんを育てておられるお母さんから、なぜ茨木市には児童館がないのかと聞かれました。小学生や中学生になり、障害がある子どもたちが安心して出かけていける場所がなく、考えられるのは、図書館で、静かにしていたいときはいいですけれど、元気に活動したいときには行ける場所がないということでした。今、ご答弁にありましたように、子どもたちの状況を考えると、１日も早く居場所づくりや若者支援を進めてほしいというふうに望むところです。
そこで、ハード面からの検討状況について、お聞きをします。
公共施設マネジメントの観点からの検討について、お伺いします。
公共施設マネジメント基本方針のそもそもの考え方について教えてください。
また、検討の観点とはどのようなものなのか、施設のあり方の定期的な検討の内容とはどういうものなのか、また、愛センターについてはどのような検討がなされるのか、新たな社会課題に取り組む施設を確保するためにはどのような考え方を持っておられるのかをお示しください。
○上田嘉夫議長
秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 茨木市公共施設等マネジメント基本方針の考え方についてですが、本市の公共施設等の多くが、整備後３０年を経過しており、改修や更新に係る財政負担が集中する懸念があることから、将来の人口減少や人口構造の変化等を見据えて、公共施設等の保全、更新等に係る基本的な考え方や取り組みの方向性を示すものです。
安全で快適な市民生活の確保とまちの持続的発展の実現を基本理念に、各施設の類型や用途による特性を踏まえつつ、施設の有効活用と全体最適化、計画的な保全による長寿命化の推進、トータルコストの縮減と財源確保の推進、多様な主体との連携の推進の４つの基本方針に沿った取り組みを推進していくものとしております。
次に、検討の観点はどのようなものかということですが、既存の公共建築物の一層の有効活用に向けて、地域や市域全体の最適化を図る、全体最適化の観点から、個々の施設の必要性や役割、機能などのあり方を検討するものとしております。
施設のあり方を検討する際には、施設におけるハードとソフト、つまり、建物と、その機能・サービスを分離させて、必要な市民サービスとは何かを考え、単なるコストの削減ではなく、より便利で利用しやすいなど、市民生活の質の向上につながるよう配慮するものとしております。
次に、定期的な検討とはどのようなものかですが、施設の設置目的や利用状況、運営コスト、劣化の程度、社会情勢の変化等から、各施設の課題を洗い出し、今後の施設のあり方を検討する施設評価を定期的に実施し、その結果を踏まえ、政策推進会議等において施設のあり方の検討を行うものとしております。
第１回目の施設評価につきましては、今年度作成の（仮称）茨木市公共施設白書を基礎資料として、平成３０年度に実施することを予定しております。
次に、愛センターについて、どのような検討がなされるのかということですが、いのち・愛・ゆめセンターについても他の施設と同様、来年度に実施の施設評価等において今後の方向性を検討することが基本となりますが、早期に検討を進める必要がある場合などは、必要に応じて柔軟な対応を図ってまいりたいと考えております。
新たな社会課題に取り組む施設を確保するための考え方ですが、茨木市公共施設等マネジメント基本方針記載の対策の方向性、施設の複合化・多機能化等の推進におきまして、新たな行政需要への対応は、施設の新設ではなく、既存施設への機能追加や民間施設の活用により対応することを基本とするものとしております。
○上田嘉夫議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） 施設をハード面からの、白書をこれからつくって取り組んでいくということなんですけれども、公共施設等における将来の必要経費として、年間どれぐらいかかるというふうに予想されているんでしょうか。そのうち、公共建築物に関してはどれぐらいを予想されているのか、お聞かせください。
それと、ユースプラザ事業についてです。若者の居場所、相談機能を有する事業になりますけれども、私も常設の場所が必要だというふうに考えています。
現在、この事業については、まだ新たな方向性が出されていない状況です。５カ所に展開するということでしたけれども、その開設場所について、いまだに明確ではありません。民間施設を活用するとなると、居場所のスペース、相談場所、あるいは精神的にしんどい子どもたちの休憩場所、事務所機能などを考えると、ある程度の広さを確保する必要があると思います。できたら子どもたちが通いやすい、比較的交通の便がよく、通いやすい場所などに賃貸物件を探すということを考えますと、場所代だけでも月に２０万円以上確保しなければならないと思います。共益費や駐車場代なども含め、仮に、私の勝手な仮にですが、月３０万円がかかったとして、１２カ月で３６０万円、５カ所で１，８００万円の場所代が必要となります。これは、人件費や事業費とは別です。この事業を１年きりとは恐らく考えてはおられないと思いますと、１０年で１億８，０００万円の場所代が必要となります。
そこでですが、既存の愛センターの分館を活用すれば、この経費を幾分でも節減できるのではないでしょうか。このマネジメントの基本方針に沿って施設の活用を考えていくときには、既存施設の活用により経費節減できるという点は重要な判断材料だと考えますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
それと、公共施設マネジメント基本方針には、まちづくりの視点からファシリティーマネジメントの推進が掲げられています。施設管理、維持保全のみではなく、よりよいあり方を追及することであるというふうに理解をしますが、この、よりよいあり方には既存のものだけではなく、新しく利用し、活用することも対象となるということであるならば、今回の答申に述べられたソフト面での活用が検討事項として挙がると考えてよいのでしょうか、お聞かせください。
○上田嘉夫議長
秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 公共施設等建築物における年間の将来必要経費ということですが、一般財源法人地域総合整備財団が総務省の協力のもと作成した公共施設等更新費用試算ソフト、これ等を参考に、茨木市の公共施設等マネジメント基本方針において、本市が試算しましたものとしましては、一般会計の公共施設等の保全、更新等に係る将来必要経費は、２０１７年度から２０５６年度の４０年間で約３，２４０億円、１年当たり約８１億円となっております。そのうち、公共建築物に係る経費は４０年間で約２，３９２億円、１年当たり約６０億円と推定しております。
次に、既存施設の活用における経費削減は、施設の活用の重要な判断材料ではないかということですが、公共施設等マネジメント基本方針に沿った一般論にはなりますが、新たな市民ニーズや行政課題に対応するために、既存の建物を活用するというのは、経費節減という側面から見ても、施設の有効活用を検討する上での重要な判断材料になるとは考えております。
次に、施設のよりよいあり方のため、答申で述べられたソフト面での活用が検討事項で挙がるかということですが、基本方針において、まちづくりの視点からのファシリティーマネジメントの推進として、施設のあり方を検討する際には、総合計画の推進を初めとした、まちづくりの方向性を踏まえた政策的な視点から検討するものとしております。
この視点から、いのち・愛・ゆめセンターについても、これまでの検討の経過等を踏まえ、今後の方向性を検討していく必要があるものと考えております。
○上田嘉夫議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） ありがとうございます。
今のご答弁で、特に公共建築物に係る経費が４０年間で２，３９２億円、１年当たり約６０億円との試算を教えていただきました。率直に申し上げまして、この経費を考えると、例えばユースプラザ事業を全て民間の場所で実施するよりは、もともと青少年センターとして建築された、子どもたちが使いやすい仕様になっている愛センター分館を利用することを前提として、計画されてはどうかと思います。あるものを有効に使う、それをちゅうちょする理由はないのではないかというふうに思います。有効活用していただけたらと、これは要望をしておきます。
それでは、続いて、総合保健福祉計画における位置づけについて、お聞きをします。
隣保事業は、第２種社会福祉事業です。社会福祉法に記載された社会福祉事業である以上、総合保健福祉計画に位置づいて当然ではないかというふうに思いますが、実際はどうなっているのか、見解をお聞かせください。
また、そこでお聞きをしますが、国は今後、我が事・丸ごとの包括支援体制を進めようとしています。そこで、相談事業に関してなんですが、愛センターでの総合相談というものは、どのような内容なのでしょうか。また、国がいう我が事・丸ごとの目指す支援というものは、どういうものなのかをお聞かせください。
○上田嘉夫議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 総合保健福祉計画における位置づけについてであります。
今般、国の方向性としまして、包括的な相談支援体制の構築が示されており、本市でも総合保健福祉計画の策定を進める中で、いのち・愛・ゆめセンターを初め、さまざまな公共施設などを活用した新たな相談体制の構築について、検討してまいりたいと考えております。
我が事・丸ごとの包括的な相談支援体制についてでございます。
これまで各分野ごと、個別に対応してきた相談支援体制を、それぞれが連携、協働することによって、包括的な相談支援体制を構築し、多様化、複雑化した福祉ニーズに的確に対応していこうというものでございます。
○上田嘉夫議長 田川市民文化部長。
（田川市民文化部長 登壇）
○田川市民文化部長 愛センターでの総合相談の内容についてでございます。
差別問題、生活困窮、就労、子育て等を含む包括的な生活課題の相談を受けるとともに、アウトリーチ活動や見守り等も実施いたしております。
○上田嘉夫議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） わかりました。
それでは、総合保健福祉計画、現計画の項目の中にも人権という言葉は入っています。この計画策定において、現在策定中ですけれども、人権担当課はメンバーに入っておられるのでしょうか、お聞かせください。
それと、今、お聞きしました愛センターの総合相談と我が事・丸ごとが目指しています相談支援についてなんですけれども、私はこれ、割と共通しているのではないかなというふうに感じています。
先日、地域福祉審議会の学習会で、国が示している我が事・丸ごとの分野を横断した横つながりの相談支援機能をつくっていく必要性を講師の先生がお話をされていました。今のご答弁をお聞きしていると、愛センターの総合相談は包括的な相談の実践を長く続けてきており、我が事・丸ごとの目指す相談支援体制と近いのではないかと思いますが、これについても見解をお聞かせください。
○上田嘉夫議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 計画策定に人権担当課がメンバーとして入っているかということでございますが、事務局は健康福祉部の各課が担っておりまして、人権担当課は入っておりませんが、必要に応じて庁内連携を図ってまいります。
また、総合保健福祉計画審議会委員に人権擁護委員も参画していただいております。
総合相談と我が事・丸ごとの包括的な相談支援体制についてでございます。
いのち・愛・ゆめセンターの総合事業は、現在、国が示す我が事・丸ごとの包括的な相談支援体制の先駆け的な事業であると考えております。隣保事業としての相談支援、そして今回の包括的な相談支援体制とは互いに連携し、生活困窮者などに効果的、効率的な支援ができるよう努めてまいりたいと考えております。
○上田嘉夫議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） ありがとうございます。
また、新たな計画の中で、さまざまな本当に地域の力が寄せ集まって、市民の皆さんに向けていい支援ができることをと思っております。
まず、国が打ち出しております地域共生社会の実現では、本当に障害や子育て、そして生活困窮者支援、高齢者のことだけではなくて、分野横断的に対応していこうというふうな流れになっています。今、先ほどのご答弁にもありましたけれども、この愛センターの総合相談も、国が求める包括的な相談の先駆的な取り組みということであれば、今回、このノウハウとスキルが力を発揮できるものというふうに考えています。
また、部落差別解消法の成立により、いまだ解決されない部落差別事象があることが確認され、その解決に行政の責務が明記されました。今回の法律では、差別された人たちに対して、罰則規定のような対抗措置がないことも明らかになりましたが、差別された心の痛みに寄り添う相談支援を、これからも進めていく必要を改めて感じています。
何よりも、本当にこのインターネットを介した新たな差別事象も広がりを見せておりますので、そのことで心を痛め、悲しんでいる方が茨木市民の中にいらっしゃるということ、それは大人だけではなく、子どもたちも含まれているのだということを私は改めて心に刻んでおきたいと思っています。
大切なことは、誰もが差別や貧困、そして孤立に苦しまなくてもいい毎日があるということです。この答申を活用していただき、本市における取り組みが一層進むことをお願いいたしまして質疑を終わらせていただきます。
○上田嘉夫議長 以上で１８番、安孫子議員の発言は終わりました。
（１８番 安孫子議員 議席へ）
○上田嘉夫議長 次に、２７番、中内議員の発言を許します。
（２７番 中内議員 質問席へ）
○２７番（中内議員） 私は、２次救急医療行政について、３月、６月議会において、２次救急対応に関し、市内搬送率を高めていくことが真の市民の安心・安全につながるんではないかと、その都度、搬送率向上に検討会議なるものをつくり、庁内的、また庁外的に議論をしてほしいと要望してまいりました。
そこで、８月２８日、既設の健康医療推進分科会において、２次救急医療体制確保などの検討、議論がなされたようでありますが、まず、どのようなご意見があったのか、お伺いをいたします。
○上田嘉夫議長 北逵健康福祉部理事。
（北逵健康福祉部理事 登壇）
○北逵健康福祉部理事 健康医療推進分科会における２次救急医療体制確保の検討内容についてでございます。
府内の市町村別病院数や病床数、医師数比較、北摂の２次、３次救急病院の分布、小児救急の実施状況等に関するデータを用いて、本市における医療提供体制の現状と課題について意見交換を行っております。
委員から出された総合病院が少ない、市民病院を建ててほしいという声があるが、どう思うかとの質問に対し、圏域内の病床数が基準病床数を超えているため、現時点では病院の新設や圏域外からの移転は、制度上行えないというご意見がございました。
また、地域医療構想作成時の基礎データから、病床数や医師数についても、大学病院のある市を除けば、他市と比較しても遜色ない状況にあることなど、個別に見ると課題はあると考えられるものの、全体的に見ると、特に問題はないのではとのご意見もございました。
さらに救急患者の入院治療については、国の方針で２次救急医療機関は市町村単位ではなく、２次医療圏、三島医療圏ごとに適切に配置するとあるが、阪大があるから、医大があるから、茨木市はそれでいいという発想は間違っているというご意見。また、茨木市の地域医療、特に救急医療については、ＩＣＵは１床もなく、本市の救急医療について大変な危機感を持っている。自前で解決する方策を考えるべきというご意見も出されるなど、時間に限りがある中、多くのご発言をいただいたものでございます。次回以降の健康医療推進分科会で、引き続きご議論をいただく予定としております。
○上田嘉夫議長 ２７番、中内議員。
○２７番（中内議員） 意見交換を相当されたようであります。いろんな角度から多種多様なご意見が報告されておりましたけれども、この分科会で引き続き議論されますように、次は１１月か何がしかにされるようですが、医療行政全般において、一歩とりあえず前進したかなと、このように考えています。
そこで、市は、２次救急指定病院、７病院でありますが、平成２６年度から２８年度にかけまして、救急受入搬送人数に応じ、体制確保事業補助金、年間総額、１年間で約１億円前後、交付されてきました。民生常任委員会での提出資料によりますと、この３年間では７病院について受け入れるとともに、不応需状況がともに改善されてまいりました。しかし、平成２９年度におきまして、この補助金制度が廃止されました。この事業廃止に対する議論があったのか、お尋ねするとともに、この制度や、この制度にかわる新たな制度について、市として今後の対応の考え方について、お伺いをいたします。
○上田嘉夫議長 北逵健康福祉部理事。
（北逵健康福祉部理事 登壇）
○北逵健康福祉部理事 補助金制度や、それにかわる制度についての今後の対応及び考え方についてでございます。
健康医療推進分科会におきまして、２次救急医療体制確保事業補助金については、平成２９年度は廃止したが、市内搬送率は上がっており、効果があったと思われるので、引き続き市内２次救急病院への支援を検討すべきではないか、２次救急についてはさらなる議論が必要であるというご意見がございました。
今後とも市内救急医療機関等からの情報収集に努め、健康医療推進分科会での議論等を行いながら、必要な制度について、検討してまいります。
○上田嘉夫議長 ２７番、中内議員。
○２７番（中内議員） 答弁をいただきました。この補助金制度は平成２９年度は廃止したが、分科会では市内搬送率は上がり、答弁のように効果があったということで、引き続き市内２次救急病院への支援を検討すべきとの意見があったようでありまして、今後は分科会等で議論を通して必要な制度について、検討してまいりますとの答弁でありましたので、ぜひ効果的な制度の再開、あるいはまた、新創設となります制度を期待しておきます。
次に、今回の分科会での検討議論から、２次救急全般を通じて、市内への搬送率を少しでも高めるには、行政として今後どう取り組もうとしておられるか、方向性とともに方針を示しておいていただきたい。
○上田嘉夫議長 北逵健康福祉部理事。
（北逵健康福祉部理事 登壇）
○北逵健康福祉部理事 分科会における検討内容から、今後の取り組みと方向性、方針についてでございます。
健康医療推進分科会において、引き続き救急医療に関する意見交換の場を設ける予定としておりますので、委員からいただいたご意見を参考にしながら、今年度の検討内容の取りまとめを行ってまいります。
○上田嘉夫議長 ２７番、中内議員。
○２７番（中内議員） 引き続き分科会において意見交換の場を設ける予定とのことであります。今年度の検討内容の取りまとめを行い、結果に基づき、救急医療の充実に取り組んでいただきますよう、要望をしておきます。
次に、以前からの繰り返しとなりますが、２８万市民の、真の安心・安全な救急医療体制を構築することは、市民の命を守ることであります。３次救急は、現実的に広域行政に頼らざるを得ないと考えますが、２次救急は、基本的には他市任せでよいものでないと考えます。少しでも自前を目指すべきであると考えます。特に災害時などは、他市任せでは大変なことになることが予想されます。本市では、市民病院が大赤字で閉鎖された歴史的な悲しい背景があるがゆえに、病院話に触れることはタブー視されてきましたけれども、もはや今日に至っては、タブー視することでは済まされないということでありますが、何が何でも市民病院をつくれとは言っていないのでありまして、申し添えておきますが、２次救急医療の行政の安心・安全についての意識が今までどおりの姿勢でよいのか、お伺いをいたしておきます。
○上田嘉夫議長 北逵健康福祉部理事。
（北逵健康福祉部理事 登壇）
○北逵健康福祉部理事 ２次救急医療について、今までのように他市任せの姿勢でよいのかということでございます。
平成２９年度は、健康医療推進分科会において、本市の救急医療について委員の皆様に他市とのバランスも含めて意見交換を行っていただきながら、今後どのような方向性で進めていくかについて、検討を進めているというところでございます。
○上田嘉夫議長 ２７番、中内議員。
○２７番（中内議員） 救急車は市外受け入れの交渉に１０分ぐらいかかる、また、市外へですから３０分ぐらいかかり、帰りにも１５分ほどかかると。約１時間ほど茨木市を留守にしているような状況でありまして、２次救急受け入れの状況は４５％前後でありまして、他市搬送が平均５５％搬送されております。平成２９年度に、例の補助金がなくなったということで、市内搬送率が３０％台にまた落ちるかもわからないと。そんな状況の中で、救急車が市内にいない状況が繰り返し起こっているような状況にあります。この状況で、いざというとき、市民は非常に不安であります。病状も不安でありますし、救急車もないというような状況にありますので、そのためにも、健康医療推進分科会において２次救急医療、また市民の安心・安全を真剣に考えていただきたいと、このように思っております。そのようにご指導のほど、お願いをいたします。
次に、三島医療圏の茨木市と高槻市でのベッド数のアンバランスについてであります。
解消に向けた考え方を問うのでありますけれども、大阪府の保健医療計画では、三島医療圏での一般病床と療養病床における基準病床数は５，５４４床であります。一方、大阪府医療機関情報システムによると、一般・療養病床は６，４１２床、この違いの差について、お伺いをいたしておきます。
○上田嘉夫議長 北逵健康福祉部理事。
（北逵健康福祉部理事 登壇）
○北逵健康福祉部理事 基準病床数と大阪府医療機関情報システムによる一般・療養病床数の差についてでございます。
一般・療養病床の基準病床数につきましては、２次医療圏ごとに整備すべき病床数として、大阪府が保健医療計画において性別、年齢階級別人口、実際の入院患者数や入院日数などをもとに算定した目標となる病床数でございます。
一方、大阪府医療機関情報システムによる一般・療養病床数につきましては、医療機関から大阪府知事に報告のあった実際の病床数を集計した内容となっております。したがいまして、三島２次医療圏における実際の病床数は、現在のところ約９００床近くオーバーしているということになります。
○上田嘉夫議長 ２７番、中内議員。
○２７番（中内議員） 三島医療圏では、これだけと言うていいんか、９００床余裕があるというような解釈をされておるようでありますが、本市ではほとんど満床状態にあります。これが現実であります。ほとんど高槻のオーバー分が影響しているんではないかと思うんでありますが、府の基準病床数５，５４４床を人口割で算出すると、茨木市３７．３％、２，０６７床、これは療養型も入れての話です。高槻市４７．２％、２，６１６床でありまして、先ほどの情報システムの病床数の割合は、これを目安としてやりますと、茨木市が２，２８６床、３５．７％、高槻市が３，６１０床、５６．３％となっております。基準病床数で人口割でいきますと、このような状況であると。高槻市が随分多い。９００床、そのまま多い。このアンバランス解消に向けての手だてについて、市としてはどう考えておられるのか、お答え願います。
○上田嘉夫議長 北逵健康福祉部理事。
（北逵健康福祉部理事 登壇）
○北逵健康福祉部理事 三島医療圏内の自治体ごとの病床数アンバランスの解消の手だてについてでございます。
三島医療圏において、地域ごとに見ますと、必然的に大学病院が存在する高槻市の病床数が多くなります。市民の皆様の安全・安心を確保するため、専門医師による救急診療に速やかにつなぐということが重要であると考えておりますので、その実現のためには、病床数のバランスだけではなく、専門医師数や医療スタッフ、設備の配置状況等、医療資源のあり方を総合的に議論する必要があると考えております。
○上田嘉夫議長 ２７番、中内議員。
○２７番（中内議員） 先ほどの答弁によりますと、専門医師による救急診療に速やかにつなぐこと、そして専門医師の数や医療スタッフ、設備の配置等々、総合的に判断して決められておるような状況の報告でありますけれども、病床数の改善は、この答弁では何も前に進みません。困難な内容が相当含まれております。これ全て、分科会でもんでいただきたいんですが、本市の救急医療行政の予算の関係にも、これはかかわってまいります。
担当課、担当部だけで済むようなものではないんで、どうかその辺も踏まえて検討をいただきたいと、このように要望しておきますが、さらにベッド数は満床状況あると、本市は。これ、非常にキーポイントです。どう考えてみてもキーポイント。このポイントが大きくて、２次救急対応に完全に悪影響を与えている、私はそう見ています。
例えば、おいそれと入院患者というか、救急患者を受け取ってもベッドがない、えらいこっちゃと、お医者さんはそんな感じです。医療圏以外から新たに病院を、いい話があって誘致したいな、できたらなと。あるいは、手を挙げてくれた病院、仮にあったとしても、医療圏以外からではどうにもならない。これは、相当改善が必要であります。
そこで、市民病院がないのは、これはわかってますんで、過去にはあったと、特例の病床枠とか、あるいは市民病院にかわる枠とかのベッド数、急性期のベッド数、国なり府なりに要望できないもんかなと、何か改善に結びつくものがないかなと、このように要望しておきます。検討、研究しておいていただきたい。
ベッド数は医療圏で基準があるとか、基準は満たされているとか、早いこと専門医につないだらいいというようなことではなしに、総合的に救急医療、先ほども申しましたけれども、医療予算、総額９００億円の２％、市民病院の一般会計繰り出し分に相当するような金額ぐらいは、市の分がないんですから、もっと総合的に本市として将来の救急医療ビジョン、在宅医療もこれからも大事ですけれども、まだ緊急を要しない、家族とも相談もできる、お医者さんとも、在宅医と相談もできる、そんなんやなしに、緊急な場合、どないしていくんやというのを、きっちりと、これから考えていっていただきたい時代に入ってるんやないかと思い、要望させていただいて終わります。
どうもありがとうございました。
○上田嘉夫議長 以上で２７番、中内議員の発言は終わりました。
（２７番 中内議員 議席へ）
○上田嘉夫議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後２時２６分 休憩）
─――――――――――――
（午後２時４０分 再開）
○松本副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、９番、米川議員の発言を許します。
（９番 米川議員 質問席へ）
○９番（米川議員） それでは、質疑をさせていただきます。
今回、あるご家庭のお話を聞く機会がありまして、そのご子息が障害が重複である方のご家庭の話を聞くことがありまして、それでやっぱり以前から言われている、親亡き後問題、また、障害の有無にかかわらず、思いがあれば就労できる環境をつくっていくこと、また、ライフステージに合わせた障害者施策が重要だというふうに改めて感じることがありましたので、質疑していきたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。
まず、障害者施策の中のあり方、考え方について、お聞きをしていきたいというふうに思います。
本市では、障害者基本法の考え方を踏まえまして、障害福祉計画を平成１８年に策定をして、現在は第４期の平成２７年から平成２９年度の最終年度となっております。また、３月の施政方針の中でも、ライフステージに合わせた障害者施策の推進というのを述べられておりまして、現在、審議会のほうでは条例の検討もされているというような状況だと認識をしています。
ライフステージに関しましては、私は大きくは３つあるのかなというふうに思っております。１つが育って教育を受けるという段階、２つ目が社会に出る就労という段階、そして３つ目が年を重ね、いわゆる老いて死んでいくという、その大きな３つの段階なのかなというふうに思っています。このライフステージにおいて社会にある障害をいかに取り除いていくか、また、安心を生み出していけるかということが重要だというふうに考えています。
障害者千人雇用を打ち出しました岡山県の総社市さんの市長は、インタビューで、生まれてから死んでいくまでを総社市で完結させることができたら、少しでも本人、家族は安心して暮らせるというような旨も言われているんですけれども、こうした種々考えのもと、今回の質疑は就労支援に限ってお聞きをしていきたいと思います。
まず、本市の障害者就労支援のあり方、考え方について認識を伺います。
○松本副議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 障害者就労支援の考え方についてでございます。
障害者にとって就労は、単に働くことで賃金を得るということだけではなく、生きがい、社会の一員であることの意識といった社会生活を営む上で大きな影響を与えるものであることから、その支援を行うことは非常に重要な施策であると考えております。
なお、その支援のあり方につきましては、障害者が主体的に力を発揮しながら社会参加をすることができるよう、関係機関が連携のもと、その人の状況に応じ就労支援を行う仕組みや体制の整備が重要であると考えております。
○松本副議長 ９番、米川議員。
○９番（米川議員） 考え方を聞かせていただきました。
先ほど言いました人口６万８，０００人の岡山県総社市、この総社市の障がい者千人雇用委員会というところの報告書によりますと、ちょっと一文が長いんですけれども、引用させていただきます。「これまで、障がい者を一方的に社会的弱者と位置付け、その視点から一方的に支援するという福祉的色合いの強かった障がい者就労・雇用施策について、障がい者が働くことを障がい者個人および社会の両サイドから、そして権利と義務の両面から積極的にとらえ、その雇用が全体としてどのような社会的・経済的メリットを持つのかを考える、という発想の転換を図り、その新しい発想に沿って施策を企画し、展開・実施していくことが、今求められている」というふうに報告書の中では書かれております。
こういう考え方もあるということで引用させていただいたんですけれども、いずれにせよ、本当に従来どおりの発想だけではなくて、施策展開は必要だなというふうに思っておりますし、障害のあるなしにかかわらず、思いがあれば就労ができる環境を整えていく必要があるというふうに考えています。
やっぱり仕事って、人生の中で大事だと思うんですよね。そこで本市の現状を伺っていくんですけれども、まず１つ目、本市の障害者、身体、療育、精神障害者保健福祉手帳を持っておられる方のそれぞれの人数を１８歳未満、１８歳から６４歳、６５歳以上の３つに分けてお示しください。
２つ目に、過去３年の一般就労、福祉的就労者の人数。あわせて、福祉的就労の内訳としての過去３年の就労移行支援Ａ型、Ｂ型の事業数、また人数をお示しください。
次に、３点目として、過去３年、Ｂ型の平均工賃をお聞かせください。
４つ目に、市役所の障害者雇用状況をお示しください。
次に、スマイルオフィスの現状についてもお聞きしたいと思います。
平成２５年の４月からスタートしておりますけれども、市が半年間雇用して就労支援していくというところですけれども、新年度からの体制について、お聞かせください。また、前年度までの一般就労につながったというような実績は、どのようなものだったのか、お示しください。
そして６つ目に、障害就労支援センターかしの木園のことですけれども、自立訓練事業が始まって、また就労支援員が置かれたというふうに認識をしています。現状はどのようになっているのか、お示しください。
○松本副議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 本市の障害者就労支援の状況についてでございます。
平成２９年３月末時点の障害手帳所持者数でございます。１８歳未満、１８歳から６４歳、６５歳以上、計の順番で申し上げたいと思います。
身体障害者手帳２４０人、２，９６４人、７，２２２人、合計１万４２６人。療育手帳８３０人、１，３９７人、１３２人、計２，３５９人。精神障害者保健福祉手帳８４人、１，３７２人、３７０人、合計１，８２６人であります。
障害者のうち、一般就労の人数につきましては把握はしておりません。
福祉的就労者の人数でございますが、平成２９年３月末時点となりますが、就労継続支援Ａ型事業所では１１９人、就労継続支援Ｂ型事業所では３９３人、合計５１２人が従事しております。
次に、過去３年の事業所数でございますが、平成２６年度から順番に、Ａ型が１カ所、３カ所、５カ所。Ｂ型が１７カ所、１７カ所、１８カ所で、事業所数の増加に合わせて就労人数も増加傾向にあります。
就労継続支援Ｂ型事業所の過去３年間の平均工賃は、平成２６年度から順番に、月額１万３，５６７円、１万２，９９３円、１万３，２８４円であります。
市役所での障害者の雇用状況でありますが、平成２９年６月１日現在、身体障害者が２９人、知的障害者が１人、精神障害者が１人の合計３１人で、雇用率は２．６％であります。
スマイルオフィスの現状としましては、本年４月より生活困窮者支援と一体的に取り組んでおり、支援者であるサポーターの人件費等スマイルオフィスの事業の業務委託と生活困窮者１人の雇用につきましては、福祉政策課で行い、障害者３人の雇用に関することは、障害福祉課で担っております。
一般就労に結びついた人数でありますが、事業を開始した平成２５年度から順番に、３人、２人、４人、２人の計１１人であります。
障害者就労支援センターかしの木園の自立訓練の現状であります。定員は６人で、現在利用者数は３人、支援員は常勤職員１人、非常勤職員１人で、障害福祉サービス事業所に勤務経験のある職員が担っております。
また、障害者就労促進事業では、常勤職員１人、非常勤職員１人が就労に関する相談や、事業所の連携による販売、共同受注、企業への訪問等に取り組んでおります。
なお、就労相談への対応は、障害福祉サービス事業所に勤務経験のある職員が担当しております。
○松本副議長 ９番、米川議員。
○９番（米川議員） 現状、また数字をお聞かせいただきました。
次に、これまでのそうした就労支援の評価、課題について、お聞きをしていきたいんです。茨木市の障害福祉計画では、障害者の就労機会、場の拡大ということがうたわれております。そういうことで評価を伺っていきたいと思うんですけれども、まず、今、答弁がありましたとおり、障害者数、合計すると手帳をお持ちの方が１万４，６１１人で、茨木市民のこれは約５％ぐらいになります。障害福祉計画を見てますと、茨木市の障害者数は年々ふえているというふうに認識をしています。平成１４年からの比較が書いてあったんですけど、そこから考えても１．５倍ぐらい、どの種別でもそれ以上になっているというふうに認識をしています。
また、１８歳から６４歳に関しての人数のお示しがありましたけれども、統計書を見ると、市全体で１８歳から６４歳は７万９，０００人ぐらいなんですが、手帳を持っておられる方、先ほどの答弁でいきますと、２，９６４人足す１，３９７人足す１，３７２人で５，７３３人ということになります。だから、１８歳から６４歳の７％の方が手帳を持っておられるという現状でございます。
一般就労されてる方は何人かわからないんですけれども、福祉的就労が今、５１２人という答弁がありました。残りの方は本当にどうされてるのかということなんですけれども、市として福祉的就労５１２人という状況はどういうふうに分析をしておられるのか、認識をしているのか、お聞かせください。
また、先ほどからくどいようですけれども、総社市の障がい者千人雇用委員会なんですが、これは平成２３年に始まりました。何で１，０００人なのかというと、市内の障害者数に由来をしておりまして、身体、知的、精神障害者のうち、１８歳以上６０歳未満の人数が１，２００人だったそうでございます。そこから１，０００人の雇用を目標としたということです。当初は就労人数が１８０人だったということです。
しかし、この総社市の取り組みで、翌年の平成２４年には一般就労と福祉的就労が合わせて５７７人まで伸びまして、平成２９年には１，０００人を超えたというふうに聞いております。茨木より人口が４分の１のまちが１，０００人の雇用を達成しているわけなんですけれども、今回の質疑は、もちろん就労を希望されてない方とか、それぞれいろんな状況もあるというふうには認識をしております。本人の状況、思いが前提であるというのも認識をしておりますけれども、私は本当にこうした総社市のような、これぐらい大きなかじ取りをしていくべきではないのかなというふうに思っているんですけれども、本市の障害者の就労状況の認識を含めて見解を伺いたいと思います。
次に、平均工賃の認識なんですけれども、今答弁の中で、平成２６年から平成２７年にかけて５７４円下がっています。どういう理由なのか、お示しください。
また、平成２９年の工賃なんですけれども、障害福祉計画の中では１万７，０００円ちょっとまで示されております。でも、本市は今現在１万３，０００円ちょっとでございます。共同受注システムの導入で工賃は若干上がってきているというふうには思うんですけれども、実際は平成２６年には達していないと、そういう状況です。どのように認識をしておられるのか、お示しください。
同時に、優先調達をしていっても、工賃はどうしても頭打ちにならざるを得ないのではないかというふうに思うんです。ならば、本当につくったものの販売単価を上げていくような取り組みが必要だと思うんですが、事例として、堺市役所では森のキッチンというところが堺市役所の食堂でＢ型の事業所をされています。そこのスタッフ半分が障害者で、食堂のメニューは大阪市立大学の協力で開発、売られているクッキーはＴ．ＹＯＫＯＧＡＷＡという菓子工房が協力をし、また、カフェコーナーは上島珈琲貿易株式会社がコーヒーメーカーを寄贈してくださって、それで運営していると。そして、何とスタッフの平均工賃が四、五万円になっているというような事例があります。私も行かせていただきましたけれども、本当にいい雰囲気のところで、いろんな商品も並んでおりました。
このように、本市でも、例えばイオンと総菜をつくっているような梅花女子大学の食文化学科とコラボしていくとか、企業訪問も、先ほどされているというような答弁がありましたので、就職のつなぎだけではなくて、事業者との協力関係をつくっていくこともできるんじゃないかというふうに思うんです。大学や企業等と協力して商品開発をするなど、付加価値を高められないのか、見解をお示しいただきたいと思います。
最後に、スマイルオフィスなんですけれども、今現在、課題はどのように認識をされているのか、また今後、スマイルオフィスの枠を拡充する考え方はないのか、見解を伺います。
○松本副議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 本市の障害者の就労状況についての分析、認識、見解についてでございます。
５，０００人の方がどうされているかということにつきましては、まだ十分な分析はできていないという状況でありますが、一般就労では全国的に見ても、民間企業における平均雇用率は法定雇用率を下回る状況になり、本市においても同様に厳しいものと推察しております。
また、福祉的就労の実現につきましては、増加傾向にあるものの、十分と言えないものと認識しております。
本市としましては、就労を希望する障害者への切れ目のない支援のため、今年度から自立訓練事業を開始するとともに、支援体制の整備に向け、就労支援センターかしの木園を就労支援の拠点と位置づけしたところであります。
今後もハローワークや茨木・摂津障害者就労・生活支援センターなどの関係機関とも連携を図りながら、さまざまな機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。
平成２７年度に平均工賃が下がったことについての分析、認識についてでございます。
就労継続支援Ｂ型事業所に通う障害者を対象に支給してきた就労支援福祉金の廃止による影響で、一時的に工賃が下がりました。優先調達方針や共同受注システムの活用で、平成２８年度には工賃は廃止前に近い額に戻ったものの、大きな工賃の上昇にはつながっていないものと認識しております。
障害者の工賃の上昇を図ることは、障害者の自立を促進する上で重要な施策であると考えておりますので、大学や企業との協同による付加価値を高める取り組みなど、工賃の上昇につながるような事例について、今後、研究してまいりたいと考えております。
スマイルオフィスの課題についてであります。
対象となる方は、就労だけではなく、多様で複合化した課題を抱えていることも多いことから、総合的な支援体制が必要であると考えております。また、就職後も途切れのない一貫した支援を行っていくことも必要であると考えております。
スマイルオフィスの障害者雇用枠の拡充についてであります。
今般、生活困窮者自立支援との一体化の目的は、障害者支援で培ったノウハウを、就労に課題を抱える多くの方に活用していただこうということで実施したものであります。
現状では、障害者の雇用枠が十分に活用されていない現状もあることから、障害者雇用枠の拡充については現在のところ考えておりませんが、この事業が就労に課題を抱える方々の支援につながるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
○松本副議長 ９番、米川議員。
○９番（米川議員） ちょっと時間がありませんで、まとめますが、今いただいた答弁の中では、福祉的就労も平均工賃もまだまだ十分でないというような認識だったというふうに思っております。本当に知恵を絞って、いろんな種々取り組みをしていただいて進めてほしいんです。
特に、就労福祉金、廃止をされて、去年は、身体障害者、また知的障害者の福祉金も廃止をされております。障害者福祉、ちょっとやっぱり最近削られてるんじゃないかなというような印象もあります。その削った分、本当に１割だけでも、この商品開発とか就労支援にもっと回して、いろんなアイデアを出してやっていけるところがあるんじゃないかなと思いますので、ぜひ、その辺はよろしくお願いいたします。
あと、大きな２つ目、ユースプラザについて確認をしておきたいと思います。
昨日は福丸議員から質疑がありましたので、これだけお聞かせください。ユースプラザ事業の説明会です。その説明会の内容について、お示しをいただきたいのと、また、この説明会後、参加団体に対してどのようなフォローをされているのか、また、何かのタイミングで説明がされるのかどうか、お聞かせください。
○松本副議長 岡
こども育成部理事。
（岡
こども育成部理事 登壇）
○岡
こども育成部理事 ユースプラザ事業に関します説明会の内容ですけれども、内容といたしましては、ユースプラザ事業を安定的、継続的に実施できるよう、また、そのことにより、子ども・若者の居場所及び相談支援体制等のさらなる充実が図られるよう、事業の運営方法等を再検討をするに至った経緯や、それに伴い運営団体の募集を中止し、事業を延期する旨をご説明いたしました。
各団体には、事業の延期につきまして、一定ご理解をいただいたものの、ユースプラザの機能は早期に必要だと感じるというご意見も頂戴した次第でございます。
説明会参加団体へのフォローについてでございますが、説明会後、今のところ参加団体に対してのフォローは行っておりませんが、今後、適宜情報提供をしながら連携を図ってまいりたいと考えております。
○松本副議長 以上で９番、米川議員の発言は終わりました。
（９番 米川議員 議席へ）
○松本副議長 次に、２番、塚議員の発言を許します。
（２番 塚議員 質問席へ）
○２番（塚議員） お許しをいただきましたので、それでは私は２点につきまして、質疑をさせていただきたいと思います。
まず、１つ目の新たな官民連携手法についてでございますが、まず行政サービスの民間委託と補助事業の手法について、現在どのようなものがありまして、また、本市で用いられているのでしょうか。また、その手法によるメリット、デメリットはどのようなものがあるのでしょうか、よろしくお願いいたします。
○松本副議長
秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 行政サービスの民間委託、補助事業の手法についてですが、現在、委託業務を初め、指定管理者制度や公募型プロポーザル、また提案公募型補助制度などを実施しているほか、平成２９年３月には国からの要請もございまして、一定規模以上の公共施設等の運営及び整備に当たっては、優先的に官民連携手法（ＰＰＰ）を検討する指針を策定したところでございます。
これらの手法の主なメリットといたしましては、サービス水準の向上や事業コストの削減などが期待される一方で、主なデメリットとしましては、手続の煩雑さに加え、業務内容の評価が難しい業務もあるものと捉えております。
○松本副議長 ２番、塚議員。
○２番（塚議員） 答弁ありがとうございます。
それでは、次に、現在本市で用いられているこの手法において、どのような評価手法をとっておられるのでしょうか。各手法においてのインセンティブ付与、これは多くの議員、私も以前質疑をさせていただきましたが、このインセンティブ付与についてはどのように考えているのでしょうか、お示しをよろしくお願いします。
○松本副議長
秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 評価の手法についてですが、まず、指定管理者制度では、毎年、指定管理事業者と評価項目を協議、設定し、モニタリングを通じた評価を実施するとともに、利用者アンケートなども実施し、市民サービスの向上にも努めているところでございます。
また、建設工事や工事系の委託では、竣工検査による履行成績評価を実施しており、成績不良業者については指名停止を行うなど、入札や契約に反映しております。
さらに現在、公契約に関する指針による履行成績評価の役務に係る業務委託の拡充について、検討しているところでもございます。
なお、官民連携としてのインセンティブ付与の考え方については、民間事業者の業務の履行成績評価を踏まえた考え方、また、業務に対するアイデア、工夫を含んだ提案に対する考え方、この２つの方向性を持って検討する必要があると考えております。
○松本副議長 ２番、塚議員。
○２番（塚議員） ありがとうございます。
先ほどお話ししましたように、多くの議員がこのインセンティブ付与、本会議でもよくさまざまな角度から質疑や提案をしてきました。その中で、行政もさまざまな工夫をしていただいていることは大変評価をいたしております。
ちなみに、先ほどの通常の行政サービスの民間委託や補助事業は、極端に言うと、事業者側のメリットは、契約をしたら必ずお金はもらえる。デメリットは、これは事業者側ですけれども、契約以上の金はなしということ。また、行政側も事業等の質が多少悪くてもお金は出さなければならない、このような状況だと思います。
このような中で、サービスの成果を独立した評価機関が評価、報告を行い、その成果に応じて対価を支払う、成果連動支払民間委託補助事業というものがありますが、この手法についてはどのような見解を持たれているでしょうか、よろしくお願いします。
○松本副議長
秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 成果連動支払民間委託補助事業についてですが、成果連動支払民間委託補助事業につきましては、民間資金を活用して実施する成果連動型の民間委託事業であると認識しております。提供されたサービスの成果を第三者機関が評価し、行政は民間資金の提供者もしくは民間事業者に評価に応じた報酬を支払うものとなっております。新たな官民連携の仕組みの１つであると認識しておりますので、今後、研究してまいりたいと考えております。
○松本副議長 ２番、塚議員。
○２番（塚議員） 今、答弁をいただきましたけれども、成果連動支払民間委託補助事業、これ実を言うと、２つパターンがあるんですよね。行政型と外部資金提供者を巻き込んだ成果連動支払型、よく言われるソーシャル・インパクト・ボンド、この２つがあります。
行政型というのは、行政が事業者と契約をして事業者が事業を行う、サービスの成果を独立した評価機関が評価をして報告をする、行政が成果に応じて事業者に対価を支払う、これが行政型。
一方では、ソーシャル・インパクト・ボンドのほう、外部資金提供者を巻き込んだほうでありますが、これは行政が事業者と契約すると同時に、民間資金提供者が事業者に対して投資を行う、事業者が事業を行って、それに対してサービスの成果を独立した評価機関が評価、報告をする、そして行政が評価に応じて、これを民間資金提供者に対価を支払うという形、ソーシャル・インパクト・ボンドのほうは、行政にとって、私は財政的なリスクを負わされることができるだけでなくて、関係者が成果指標を共有し、成果が可視化されることでサービスの質の向上や成果の向上につながることが期待できると考えています。
海外では既に、これに対して若者就労支援や生活困窮支援、子ども、家庭支援分野で活用されており、国内でも厚生労働省や経済産業省のモデル事業だけでなく、尼崎市では若者就労支援事業、神戸市では、これはもう本市でもかかわりのある内容です、糖尿病性腎症の重症化予防事業、大阪府の和泉市や高石市では広域連携、２つのまちが一緒になって、がん検診の受診率向上事業、また、東近江市、小さいまちですけども、ここではコミュニティビジネスの起業支援にもこういったソーシャル・インパクト・ボンドの内容、事業の手法を取り組まれておりまして、何よりもこれ、実を言うと、御存じだと思いますけれども、昨年６月、閣議決定の中で日本再興戦略２０１６の中でも、そのソーシャル・インパクト・ボンドの活用というのが明記されています。
ケースによっては、このソーシャル・インパクト・ボンドがいいのか、それとも行政型がいいのかというのは、これは判断しないといけないと思いますけれども、先ほど秋元部長が言われたように、新たな官民連携手法、何よりもやはりインセンティブの付与。頑張って事業を行った、その中で頑張った事業者が、その中できっちりと評価される仕組みというのをやはり考えていただき、この成果連動支払民間委託補助事業の検討、これはお願いしたいと思います。
それでは、１つ目はこれで終わらせていただきまして、次に、ビッグデータの活用につきましてお伺いしたいと思います。
まず、３年前に本会議で、オープンデータやオープンガバメントについて質疑をさせていただきました。その後、同僚議員も同様の質疑を多くされてきました。その後、本市における情報活用についてはどのように変わりましたでしょうか。また、どのような取り組みがなされているのか、お示しください。
○松本副議長
秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 本市における、その後の情報活用の状況ですけども、その後の情報活用につきましては、行政内部での活用にとどまらず、民間等でも活用できるよう、オープンデータの推進に努めております。
その取り組みとしましては、本市の情報を必要とする市民、団体等が必要なときに自由に利用できる形式でデータを受け取れるよう提供することを基本方針とする、茨木市オープンデータガイドラインを平成２９年３月に策定し、本年５月にはホームページに公開しているデータのうち、避難所やＡＥＤの設置箇所等、市民が必要とする情報でオープンデータ化しやすいものから順次、公開を開始しております。
また、ビッグデータ活用への取り組みとしましては、平成２８年２月に策定しました茨木市人口ビジョンや茨木市総合戦略の立案において、地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳで地域の現状や課題の把握、将来予測を行うため、国で集約された国勢調査等の各種統計調査データの活用や、同年３月に策定しました茨木市国民健康保険事業実施計画、いわゆるデータヘルス計画に基づく保健事業をＰＤＣＡサイクルで推進するためのレセプトデータや健診結果データの活用も図っております。
○松本副議長 ２番、塚議員。
○２番（塚議員） 取り組みが進んでいること、これにつきましては大変評価をいたします。
では、今後の課題について、お示しください。また、行政内のビッグデータの活用については、どのようなことを考えておられるでしょうか。ガイドライン、ルールづくり、各課での活用等、考えられていることがあればお示しをいただきたいと思います。
○松本副議長
秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 今後の課題についてですが、段階的にオープンデータの提供を行いながら、民間活用や民間協同を目指しますが、データが適正に活用されるのか、データ作成の労力に見合う利用者のメリットがあるのかなど、庁内に不安があり、オープンデータ推進のために理解の促進がまだ必要であると考えております。
また、公開しましたオープンデータについて、民間活用が進まない場合には、市民ニーズ等を踏まえて、行政によるアプリの提供を検討する必要もあると考えております。
次に、行政内のビッグデータの活用についてですが、行政内でビッグデータを活用できるシステムとしましては、国が提供する地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳが挙げられます。ＲＥＳＡＳは活用事例も多く、操作マニュアルや活用できるビッグデータ一覧が作成され、地域の現状、実態を正確に把握した上で、将来の姿を客観的に予測することができる分析システムとして、地域の実情、特性に応じた自発的かつ効率的な政策立案等、実行が可能となることから、各課において、その活用を図ってまいりたいと考えております。
そのためには、ＲＥＳＡＳについての説明会や、庁内のビッグデータを利用するためのルールづくりなどを検討してまいりたいと考えております。
○松本副議長 ２番、塚議員。
○２番（塚議員） 答弁の中にも民間活用が進まない場合との話がありましたが、確かに行政によるアプリの提供も必要かもしれませんが、民間活用が進むようなきっかけづくりもしていただきたいと存じます。
では、３番目でありますが、以前に情報部門がガバナンスをつかさどるような庁内横断的なＣＩＯの提案もさせていただきましたが、現在の情報システム課の職員構成をお教えください。情報システム課の職員の数、正規、臨職、非常勤の内訳であったり、年齢内訳、在職年数内訳。また、人材確保については、どのように考えておられるのでしょうか、よろしくお願いいたします。
○松本副議長
秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 人材育成についてということで、情報システム課の職員構成についてですが、平成２８年１０月に本市の情報化を総合的かつ体系的に推進するための情報化関連規定を見直すことにより、ＣＩＯを設置するなど、情報化推進体制の整備を行うなど、ガバナンスの強化を、一定図ったところであります。
情報システム課の職員構成としましては、現在、正規職員、臨時職員合わせて１６人となっております。うち正規職員が１５人で、課長を含め管理職が３人と、一般職員が１２人です。加えて臨時職員は常勤で１人となっております。
年齢内訳としましては、５０歳代が１人、４０歳代が１人、３０歳代が１０人、２０歳代が４人となっております。
在職年数につきましては、１０年以上が２人、５年以上１０年未満が６人、５年未満が８人となっており、平均在職年数は４．９年となっております。
また、人材の確保につきましては、専門性を持った任期付職員の採用や民間経験者の中途採用なども検討しておりますが、条件に適したすぐれた人材の登用はなかなか難しいことから、専門性の高い業務については業務委託により民間を活用し、人材の確保に努めているところでございます。
○松本副議長 ２番、塚議員。
○２番（塚議員） それでは、今、人材育成の話と含めてお聞きさせていただきましたが、以前も、ちょうどこの人材育成の話と含めて、職員さんの話を聞かせていただきました。その後、人材育成については力を入れられていることや認識をいただいていることに対しましては、大変評価をいたします。
では、今後の自治体運営と情報活用については、どのような位置づけや戦略としてこれを考えておられるのでしょうか、民間との連携等はどのように考えておられるのでしょうか、よろしくお願いいたします。
○松本副議長 河井副市長。
（河井副市長 登壇）
○河井副市長 今後の自治体運営と情報活用についてということで、その戦略、また民間との連携はという点でございます。
まずは全般的に申し上げますと、本市、数次にわたる高度情報推進計画を策定いたしまして、庁内インフラとしてのシステム整備に努めているところでございまして、現在のところ、ホストのオープン化、全体最適化というところについて、大体のロードマップができたところかなと思っております。
そういうことと並行して、今、ございましたオープンデータという観点につきましても、これは行政内部での活用にとどまらずというところで進めているところでございます。
現在、国におきましては、全ての国民がＩＴ利活用やデータ利活用を意識せずに、その便益を享受し、真に豊かさを実感できる社会の実現を目指して、平成２９年５月に策定されました官民データ活用推進基本計画に基づき、官民協働で情報活用が推進されております。
本市におきましても、大学を初めとした官民協同や、戦略的な情報の活用などについては重要であると考えておりますので、現在、ＩＣＴを利活用して諸課題を解決するため、また、ＩＣＴの利活用がさらなる本市の魅力を引き出し、ゼロをプラスに変えていく積極的な取り組みを行うため、次世代に向けた、次なる茨木が取り組むべき情報化施策の方針を定める中で、さまざまな方法を検討してまいりたいと考えております。
○松本副議長 ２番、塚議員。
○２番（塚議員） 副市長、ありがとうございます。さすがやっぱり河井副市長、詳しいなと思いました。以前は河井副市長が部長のときにこの話をさせていただいて、そういった状況の中で、本当に詳しいなと思っておりました。
ビッグデータ活用につきましては、何点か今質疑をさせていただきました。今、副市長からもお話ありましたが、自治体間競争でも企業間競争でも、本当に情報を持ち、活用できる者が生き残る時代になっています。特に行政が持っている膨大なビッグデータは宝の山だと考えています。この活用に際しては、ルールづくりが本当に大切だと考えておりますが、積極的に活用に取り組んでいただきたいと考えます。
先日、これは私ごとなんですけども、応用統計学の勉強会でデータサイエンティストの方とお話をする機会がありました。その際に感じたのが、やはり目の前に宝の山があっても、活用できる人材がいないと意味がないということでした。
例えば、今議会の議案第６０号でも対象者の人数や予算、平均金額だけではやはり判断が難しいところも、対象の方々がどのような治療を受けられたり、薬をもらわれているかの解析によって傾向等がわかれば、判断材料がふえて、政策判断もしやすくなると考えます。
ただ、現在、国内で限られた人数しかいないデータサイエンティストを外部から連れてくるということは、私も難しいと考えますが、育成するくらいの意気込みで人材育成をしていただきたいと考えます。行政のどの部門でも専門性が求められると存じますが、特に情報部門のスキルは一朝一夕では身につくものではないと考えます。
ちょうどこの、実を言うと統計数理研究所、データサイエンティストを育成している取り組みをしているところなんですけれども、ここで言われているのが、今、日本の国内では統計検定１級相当と言われる棟梁レベル、この方々が全く足りていないという形で、やはりここを育てていかなければいけないということであったり、独り立ちレベルと言われている統計検定準１級相当、これが大体１年間で５，０００人近く、この方々は、大体、大企業に就職されて活躍されているという形であるんですけども、こういった統計検定１級は難しいとしても、準１級クラスの職員を育成するくらいの意気込みでお願いできればと存じます。
そして、各部署でありますけれども、現在、各部署や各課に統計や解析手法がきちんと理解できる人材はどれぐらいいらっしゃるのでしょうか、まずそこから始めていただきたく存じます。現在、多くの部署でコンサルを活用されていると存じますが、コンサルが出してくるアウトカムや解析指標が本当に適切なものなのかどうかの判断が、今以上に的確に、これが判断できれば、コンサル活用の費用や機会も少なくなる可能性もあるかもしれません。
改正個人情報保護法が施行されまして、先ほど副市長からもありましたように、大学や研究機関との連携は本当にとりやすくなったと考えます。ビッグデータを生かすも殺すも行政次第であります。自治体経営の戦略の柱にしていただくことを要望いたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○松本副議長 以上で２番、塚議員の発言は終わりました。
（２番 塚議員 議席へ）
○松本副議長 次に、１６番、青木議員の発言を許します。
（１６番 青木議員 質問席へ）
○１６番（青木議員） 私は大きく２点、市民会館跡地エリア活用基本構想の策定について、そして、障害者施策の推進について、伺います。
まず、大きな１点目、市民会館跡地エリア活用基本構想の策定について、伺います。
市民会館跡地エリアは、本市が目指す茨木の未来像を具現化する中心的な役割を果たす場所であると思います。市長は就任直後の議会において、中心市街地という立地優位性、市民の方々の心の中心地という性格などを兼ね備えた市民会館跡地について、福祉文化会館との一体的な活用、また、新たな芸術文化施設の必要性も含めて丁寧に検討すること。また、市民会館の跡地利用だけについて考えることはせず、本市中心市街地を面で捉え、何が必要かを検討するとされていました。
そこで、今回示された市民会館跡地エリア活用基本構想の構想案について、伺います。
まず、市民会館跡地エリアの検討範囲について、伺います。
提案の根拠について、市民会館跡地、福祉文化会館、人工台地、中央公園南グラウンドを検討範囲とされていますが、その根拠について、お示しください。
次に、跡地エリアの中心市街地における役割についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○松本副議長
秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 市民会館跡地エリアの検討範囲提案の根拠についてですが、市民会館跡地につきましては、本市中心市街地において重要な役割を担う立地であること、また、市民の皆様にとって長年、心の中心地であったという認識から、単なる施設の建てかえではなく、まちづくりという、より広い視点からの検討により、市民会館、福祉文化会館、人工台地、中央公園南グラウンドを含めたエリア案を提示するものであります。
その根拠でございますが、耐震性に課題のある福祉文化会館との一体活用を基本としつつ、南グラウンド側については比較的整形地であり、施設配置も柔軟に対応できること、また、周辺の緑や回遊による相乗効果など、エリアが広がることによるゆったりとした空間形成が中心市街地の活性化につながるものと期待するところであります。
次に、跡地エリアの中心市街地における役割についてですが、市民会館跡地エリアは、茨木神社や元茨木川緑地との一体的な緑の活用や、動線上にある中心市街地の商店街への回遊など、中心市街地におけるさまざまな資源との相乗効果が期待できることに加え、市民会館跡地と福祉文化会館の敷地を都市公園化することによる、ゆったりとした空間形成とＪＲ阪急からの動線、さらには都市計画道路茨木鮎川線を含めた広がりのある総合的なまちづくりにつながるなど、非常に重要な役割を担うものと捉えております。
○松本副議長 １６番、青木議員。
○１６番（青木議員） それでは、具体的な検討内容について、まとめて質疑させていただきます。
まずは導入機能と施設構成について、伺います。
提案に至る取り組みについて、伺います。まず、市民ニーズの把握と、市民会館１００人会議の成果についてです。
これまで市民アンケート等により市民ニーズを把握し、市民会館１００人会議のワークショップ等を丁寧に実施してこられました。これにより、多様な市民の多様な意見が、今回の提案に反映されたものと思います。このように取り組んでこられた成果について、まずお聞かせください。
次に、市の政策課題の集約についてです。
社会情勢の把握や、各担当課が本市の課題や跡地エリアに必要な機能を抽出し、検討を重ねてこられたとのことですが、基本構想策定に当たって、本市の政策課題や担当課の意向をどのように集約されたのか、お聞かせください。
次に、敷地エリアの設定についてです。
敷地案選定の根拠について、伺います。今回、２案の提示がありました。市民会館跡地、福祉文化会館、人工台地をエリア設定する現地建てかえのＡ案と、これに南グラウンドを加え、南グラウンドの森エリアに建設をするＢ案、比較検討の結果、Ｂ案を採用される意向とのことです。その根拠について、お聞かせください。
次に、課題の整理と対応について、伺います。
Ｂ案を選定した場合でも、さまざまな課題があります。まず、解体工事等による影響についてはどのようにお考えでしょうか。
次に、中央南グラウンドと中央北グラウンドを一体として活用するためには、スムーズな動線を確保する必要があると思いますが、どのように対処されるのでしょうか。
次に、中心市街地における跡地エリアの役割について、元茨木川緑地の緑の活用や、動線上にある商店街への回遊など、総合的なまちづくりにつながるとの答弁がありました。南グラウンド森エリアに施設を設置すると、これまでの人の流れが大きく変わることも懸念されます。府道と鮎川線のにぎわいについて、利便性や回遊性、まちづくりへの影響については、どのようにお考えでしょうか。
次に、南グラウンドと鮎川線の高低差、また、アクセスルートについてはいかがでしょうか。
次に、南グラウンド北側を森のエリアに設定することで、これまで南グラウンドを利用されていた多くのスポーツ関係者に多大な影響が及ぶと考えます。スポーツ施設の代替案について、お考えをお示しください。
次に、事業の進め方について、伺います。
国の指針を踏まえ、本市においては、本年３月、茨木市ＰＰＰ手法導入指針が示されました。茨木市行財政改革指針（改訂版）において、市が担うべき役割の明確化を挙げられており、市民との協働やアウトソーシング等を初めとする官民連携、ＰＰＰを推進するとあります。今回、この方針に基づき、事業手法の検討が始められたとのことです。
そこで、事業手法の検討について、今回の第１次検討について、検討内容、検討手法について、お示しください。
次に、定性的評価対象となった他市の事例についてもお示しください。
建設経費と財源について、伺います。
南グラウンドの農水省の土地については、どのように対応されるのでしょうか。また、建設経費の検討範囲と見込まれる経費、財源についてはいかがでしょうか。
最後に、スケジュールについて、伺います。
基本構想、基本計画、解体、新施設設計等、ほとんどが年度ごとの計画となっています。年度計画、予算等枠組みの影響が考えられますが、より効率的な工期の設定はできないのでしょうか。Ｂ案は解体による工期延長の影響がないとされています。解体設計、解体を前倒しで進めていくことも考えられますが、いかがでしょうか。
２０２３年４月の開館を目指すとありますが、敷地エリアや導入施設等において、提案事項に変更が生じた場合等も念頭に置く必要があると思いますが、いかがでしょうか。
以上、よろしくお願いします。
○松本副議長
秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 市民ニーズの把握と市民会館１００人会議の成果についてですが、市民会館跡地活用に関するアンケートの実施と、無作為抽出市民や施設関係団体などにご参加いただいた市民会館１００人会議を通じた市民の皆様との対話の中から、ホール、憩いの場、交流の場、にぎわいの場という４つのキーワード、そして、ハレの特別な日、日常のいごこちのよい場という２つの視点を入れることができたほか、場の使い方などは市民や時間に任せてはという意見などから、市民の皆様とともに育てる広場というキーコンセプトの構築につながっております。
特に、育てる広場のキーコンセプトについては、１００人会議による幅広い市民の皆様との対話により生まれた概念であり、大きな気づきであり、成果であると感じております。
次に、市の政策課題の集約についてですが、平成２８年１２月に各担当課が抱える政策課題等を踏まえ、市民会館跡地にどのような施設機能が必要と考えるかという意見照会を行ったところ、庁内２９課から６５件の回答がありました。集まった意見について個別にヒアリング等を行いながら、調整会議を重ね、集約、整理したものが中間報告等において、主な意見としてまとめたものとなっております。
次に、敷地エリアの選定の根拠についてです。
敷地選定につきましては、Ａ案、Ｂ案それぞれの課題、メリットを整理した上で、市議会を初めとした関係機関からの意見を踏まえ、行いました。
Ｂ案選定の理由としましては、工期延長リスクや敷地形状の制約が少ないことのほか、元市民会館等の敷地と南グラウンドという２つのエリアをリンクさせた、広がりのあるまちづくりが期待できることなど、総合的に判断したものでございます。
なお、経費面においては、Ｂ案のほうが高額になる想定ですが、その使途の性質を考慮した結果、優越の差は減少するという判断もしております。
次に、課題の整理と対応についてです。
まず、解体工事等における影響といたしましては、解体設計後に、その詳細を明らかにできると考えておりますが、Ｂ案を選定することにより、解体と建設を分離することができ、現時点における開館への延長リスクはかなり軽減できると考えております。
次に、南北グラウンドのスムーズな動線の確保につきましては、府道下を通るトンネル部分のあり方を含め、今後検討すべき課題であると認識しております。
また、府道と茨木鮎川線のにぎわい、まちづくりにつきましては、市民会館跡地と南グラウンドという異なる２つの個性によるエリアを構成することで、府道と茨木鮎川線、それぞれに人が集い、にぎわいが生まれるような、広がりのあるまちづくりを進めることができると考えております。
茨木鮎川線との高低差やアクセスルートにつきましては、基本計画において施設機能の配置を計画する際にあわせて検討する予定でございます。
スポーツ施設の代替案につきましては、現在、利用状況等を調査の上、対応案の検討を進めているところでございます。
次に、事業手法の検討についてです。
第１次検討においては、内閣府が示した簡易な検討シートにより、従来型手法による手法とＰＰＰ手法を導入した場合との、設計、建設、運営等の費用総額を比較する定量的評価に加え、他市の導入事例等により、当該施設へのＰＰＰ手法導入についての適正を評価する、定性的評価を実施しております。
なお、定性的評価に使用した他市の導入事例は、豊橋市、静岡市、府中市、いわき市の文化芸術施設でございます。
次、建設経費と財源についてです。
まず、南グラウンドにおける農林水産省の土地につきましては、購入を基本に検討を進めておりますが、財政負担に十分留意しつつ、国と協議してまいります。
また、経費につきましては、Ａ、Ｂ案検討に当たっての試算値として、他市での事例を参考に、建設費用として約９８億円を見込んでおりますが、周辺整備や現施設の解体費用などを含んでおらず、またホールを初めとする施設機能の性能の検討を初め、資材物価の高騰や埋蔵文化財への対応など、さまざまなコスト上昇リスクがあることから、総額といたしましては、さらに膨らむ可能性があると考えております。
なお、財源につきましては、国の補助金の確保に努めるとともに、基金の最大限の活用や、将来の財政負担を踏まえた適切な市債の活用を図ってまいりたいと考えております。
次に、スケジュールについてです。まず、より効果的な工期の設定ということでございますが、お示ししておりますスケジュールは、現時点で最短のものと捉えており、工期延長リスクはあるものの、できる限り各工程の円滑な履行に努めてまいりたいと考えております。
また、元市民会館解体につきましては、養精中学校や周辺への影響などを考慮しつつ、跡地の一時利用なども総合的に勘案した上で、解体工事の早期実現に向けた取り組みを進めるため、その設計委託に要する経費を今議会に補正予算提案しております。
なお、今後の検討段階において、敷地エリアや導入機能等に変更が生じる可能性も考えられますが、市民会館１００人会議でのご意見や、敷地エリアの考え方、そのキーコンセプトである育てる広場など、行政の説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
○松本副議長 １６番、青木議員。
○１６番（青木議員） 一定お答えいただきました。
次に、導入機能と施設構成について、伺います。
市の政策課題の集約についてです。市の政策課題については、庁内各課と個別ヒアリングを行い、調整会議を行ったとのことですが、今後政策課題として挙げられている、にぎわい創出、医療福祉、公共施設マネジメント、防災、環境やその他の意見などについては、どのように反映されるのでしょうか。
次に、導入機能と施設構成についてです。
平成２６年１０月策定された茨木市文化芸術ホール建設基本構想案において、これは議会で否決されたものですが、茨木市近郊の類似施設における特徴や稼働率、ホールのニーズ調査などについての記述があります。これまで調査、研究され、蓄積された情報については、どのように反映されるのでしょうか。
次に、ホールの規模について、どのように検討されているのでしょうか。お聞かせください。
茨木市文化振興ビジョンにおいては、みんなの楽しいが見つかる文化のまちの実現に向けた取り組みを進めるとあります。旧市民会館の利用状況や利用者のニーズも踏まえ、将来を見据えた本市の文化振興に必要な機能とは、どのようなものとお考えでしょうか。お聞かせください。
子育て支援の拠点施設として、いばらき版ネウボラを設置されることは、未来を志向した市の姿勢を示したものであると高く評価しております。いばらき版ネウボラは、こども健康センター機能と子育て支援総合センター機能が一体となった整備をされるのでしょうか。その他、市の政策課題についてどのように反映されるのでしょうか。お聞かせください。
敷地エリアの設定について、課題の整理と対応について、伺います。中央南グラウンドと中央北グラウンドのスムーズな動線については、トンネル部分のあり方を含め検討されるとのことです。緑の連続性や人の流れを誘導する、つながる空間をデザインしていただくことを要望いたします。
次に、回遊性やにぎわい創出については、府道と鮎川線、それぞれのにぎわい創出ができるとのお答えですが、ＪＲから阪急茨木市駅間の府道は、御存じのように、狭い道路に、車、自転車、歩行者が往来する危険箇所が点在し、バリアフリーや老朽化、商店街の活性化についても大きな課題を抱えています。この路線は、中心市街地において最重要路線と考えており、今回検討エリア周辺における府道の改良についても一体で進めていただきたいと考えています。また、一方通行化も含めた今後の取り組みについてもあわせてお聞かせください。
次に、スポーツ施設の代替案については、並行して進めていただくことを要望いたします。現在、北グラウンドの北側にあるテニスコートとクリエイトセンター前の人工台地を含め、スポーツグラウンドとして北グラウンドと一体として活用することは、物理的に可能なのでしょうか。敷地面積についてはどれほどになるのでしょうか。その場合、エリア内にあるモニュメントの取り扱いはどのようになるのか、お聞かせください。
事業の進め方について、伺います。
事業手法について、来年度に基本計画第２次検討として、ＰＦＩ手法等の導入可能性調査を予定されていますが、施設機能や整備の規模、範囲など、具体的な検討をすることになります。より専門的見地と利用者目線が必要だと考えますが、策定メンバーについては、どのように選出されるのでしょうか。
次に、事業手法について、最終判断はどのようにされるのか、お聞かせください。従来方式を選択するケースもあるのか、事例などがあればその理由も含めてお示しください。
次に、建設経費と財源についてです。跡地エリアのコンセプトとして、育てる広場を設定するとされています。そのためには、安定した経営、事業収入、利用料、ライブ資金の調達も不可欠になるのではないかと思います。財源についても、市民の皆さんがかかわって、自分たちの施設、自分たちの居場所として、育てる広場を、みずからがつくっていくような取り組みを検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
運営においては、例えば、長岡京市では、平成２８年９月からふるさと納税の返礼品をやめ、子どもたちに本を送ろうなど３つのプロジェクトに活用するように方針転換をしたところ、寄附金が逆に増加したという事例もあります。お考えをお聞かせください。
スケジュールについては、エリア等の拡大も視野に入れて、丁寧に迅速に進めていただくことを要望いたします。
○松本副議長
秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 まず、政策課題の反映についてです。
１００人会議から得られたキーワードの１つでもあるにぎわいの創出や、公共施設が備えるべき基本的な機能として、防災、環境配慮などについては、基本計画として組み込み、位置づけを図ってまいります。
また、新施設における機能を具体的に検討する際には、公共施設マネジメントの考え方に基づき、全体最適化の視点から、既存施設からの機能移転、複合化を含めた整理を行っていきたいと考えております。
なお、医療につきましては、府の保健医療計画との整合性を図りながら、本市の政策課題として別途検討することとしております。
次に、茨木市文化芸術ホールの基本構想の反映、またホール規模についてと、どう位置づけるかということですが、茨木市文化芸術ホール基本構想では、市内外のホールの状況や先進事例、ホールの規模と演目の関係など、ホール機能を中心にまとめられており、市民会館跡地活用の検討におきましても資料の１つとして活用しております。
なお、ホールの規模等につきましては、席数だけで検討を行うのではなく、舞台の間口、奥行き、音響特性、さらにはバックヤードや搬入経路など、市民のハレの場という視点のもと、市民の皆さんが使いやすいホールについて、専門家のご意見なども踏まえ、基本計画において検討したいと考えております。
次に、いばらき版ネウボラ等、政策課題の反映についてということですが、具体的な施設機能については、基本計画において検討することとしておりますが、いばらき版ネウボラにつきましても、行政課題の１つとして認識しておりますので、こども健康センターと子育て支援総合センターの機能一体化も含め、検討したいと考えております。
また、各課が政策課題と踏まえ、必要と考えている機能につきましては、中間報告において一定の整理を行ったところでございますが、具体的な施設機能につきましては、基本計画において個別に調整、検討し、その結果を反映してまいりたいと考えております。
次に、テニスコートやクリエイト前の公園、グラウンドの活用について、またエリア内にあるモニュメントの取り扱いについてです。
グラウンドの減少によるスポーツ利用者への対応につきましては、ご指摘のテニスコート、クリエイト前の公園などの活用も踏まえ、幅広く多面的な検討を進めております。地図上での荒い計測でございますが、北グラウンドの面積が約４，０００平米であるのに対し、クリエイト前の公園までを全部グラウンドとした場合は約８，７００平米となると考えています。
なお、エリア内にあるモニュメントにつきましては、それぞれの所管課に対し照会を行うなど現状を把握した上で、対応の検討を進めたいと考えております。
次に、基本計画の策定、ＰＰＰ手法の第２次検討、また事業手法の最終判断、従来方式の選択、その他、他市の事例及び理由でございますが、まず基本計画は、現時点において審議会を設置して進めることは考えておりませんが、市民会館１００人会議における幅広い市民の皆様の思いを込めてつくる基本構想を踏まえ、策定するものであり、加えて計画策定に当たっては、各施設機能に精通した有識者等へのヒアリングや、市民の皆様とともに育てる広場の実現に向けた取り組みを検討し、本市において取りまとめたいと考えております。
今年度実施しておりますＰＰＰ手法の第１次検討を踏まえ、第２次検討として導入可能性調査を行う予定でございます。その結果を踏まえ、政策推進会議においてＰＰＰ手法導入の適否を審議した上で、最終的な決定をいたしたいと考えておりますので、その結果、従来方式を選択する場合も考えられます。
なお、ＰＰＰ手法の検討を行った上で、従来方式を採用した近隣の事例としましては、豊中市立文化芸術センターがございますが、その理由としましては、運営方針などの見直しに柔軟に対応できることや、迅速な事業実施の必要性を挙げられております。
最後に、育てる広場をつくっていく取り組みについてです。
キーコンセプトである育てる広場の実現のためには、市民の皆様自身に広場のあり方や使い方を考えていただき、一緒につくり上げていきたいと考えており、そのための仕組みづくりや取り組みにつきましては、十分検討し、進めてまいりたいと考えております。
また、育てる広場としてできるだけ多くの市民の皆様が共感できる事業として進めてまいりたいと考えておりますので、ふるさと納税を初め、寄附やクラウドファンディングの活用など、市民の皆様とともにつくり上げる仕組みについても広く検討してまいります。
○松本副議長 小田市民文化部理事。
（小田市民文化部理事 登壇）
○小田市民文化部理事 文化振興に必要な機能についてでございますが、文化振興ビジョンの中に、市の取り組む方向性といたしまして、「市民との協働による文化のまちづくり」、「文化芸術とふれる・感じる・つながる『場』づくり」、「未来へ向けた文化芸術の担い手の育成」等と掲載をしております。
それらを実現するためにも、市民の皆様が文化を創造し、育成していく芸術活動の主役となり、また文化芸術と触れる、感じる、つながる場として、各種文化活動の発表、練習、交流ができる機能が必要であると考えております。
○松本副議長 岸田建設部長。
（岸田建設部長 登壇）
○岸田建設部長 検討エリア周辺における道路改良への今後の取り組みについてでございます。
市民会館跡地エリアの活用により、新たな人の流れを生み出し、人が集い、にぎわい、都市の魅力と人々の活動を増進させることが重要であると考えております。そのためには、跡地利用エリアの活用だけでなく、府道や茨木鮎川線の歩道のバリアフリー化や自転車対策などの整備を引き続き進めるとともに、一方通行化も視野に入れ、大阪府とも協議し、取り組んでまいります。
○松本副議長 １６番、青木議員。
○１６番（青木議員） この点について要望させていただきます。
市長は、３月議会において、絶えず原点となる１００人会議で得られたご意見等に立ち返ることで、市民の方々の思いをしっかりと結実させていきたいという旨の答弁をされました。政策課題と市民の思いをどう結実するのか、さらに議論を深めていただくことを要望いたします。
芸術ホールや音楽施設についても、文化のまちにふさわしいクオリティー、デザインにもこだわっていただきたいと思います。
敷地エリアにおけるスポーツ施設においては、北グラウンドと北グラウンド北側を含める案、こうすると８，７００平方メートルあり、代替案として、スポーツ施設の役割を果たせる可能性が十分にあると思います。その場合、現在のテニスコートについては、敷地エリア内での検討を進めていただくなど、スポーツ振興が決して後退することのないように、前に進めていただくことを要望いたします。
運営については、新たな収益を生む新たな視点も視野に、取り組んでいただけるよう要望いたします。
また、事業手法については、他市の決定段階の事例を徹底研究された上で、本市において優位な選択を望みます。
続きまして、大きな２点目、障害者施策の推進について、伺います。
まず、障害者支援事業について、伺います。
入院時コミュニケーション支援事業について、伺います。この事業は、平成２７年度よりスタートし、障害のある方が入院時に意思疎通に支援が必要な場合に、コミュニケーション支援員を入院先に派遣し、医療機関のスタッフとご本人との円滑なコミュニケーションをサポートするものです。対象者、手続について、給付内容、利用実績について、お示しください。
次に、ヘルプマークの配布について、伺います。本市では、今年６月１日からヘルプマークの配布が開始されました。ヘルプマークは、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで援助を得やすくするというものです。この事業の導入の経緯、周知方法、配布場所、これまでの配布数について、お示しください。ヘルプマークを配布する意義についてもお聞かせください。
次に、虐待通報について、伺います。平成２８年度より、虐待通報受理を一本化して業務委託することにより、２４時間３６５日同一の電話番号で受けられる体制を構築されました。障害者虐待防止センターにおける虐待通報ダイヤルの通報、相談件数、通報者、通報内容、虐待、被虐待者の障害種別、通報時間帯について、お示しください。
次に、担い手やボランティアとなる人材育成について、講座等の開催状況と参加実績について、お示しください。
次に、障害者理解を促進する事業について、伺います。
障害者理解を促進する今年度の新たな事業について、お示しください。
また、障害者週間の取り組みについて、伺います。３月議会において、障害者週間の取り組みについて質疑いたしました。障害者週間は、国際障害者デーの１２月３日から障害者の日である１２月９日までの１週間について設定されており、本市も障害者理解促進事業として障害者週間を位置づけ取り組むべきと要望いたしました。現在、検討いただいている内容について、お聞かせください。
次に、庁内での障害者施設製品の販売について、取組状況をお示しください。
○松本副議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 入院時コミュニケーション支援事業についてでございます。
対象者は、言語障害や知的障害等により意思疎通が困難な在宅の障害者になります。
手続としましては、ふだん利用している事業者にコミュニケーション支援員として登録申請していただく必要があります。ただし、緊急入院等の場合には、入院時に登録し、ご利用いただくことも可能としております。
給付内容は、入院する際に行われる病状や生活状況の聞き取りなどについて、日ごろから当事者の支援を行っている事業所のヘルパー等がコミュニケーション支援員として医療機関に対して情報提供や本人の意思の伝達を行うものであります。
利用実績としましては、平成２７年度に事業を開始してからこれまで１件となっております。
ヘルプマークの導入の経緯についてでございます。ヘルプマークは、配慮を必要としている方が周囲からの援助を得やすくなるように作成されたもので、平成２４年１０月に東京都で導入され、その後、全国的に広がる中、大阪府においては、市町村協力のもと、一般財団法人大阪府地域福祉推進財団との共同事業として導入されたものであります。本市におきましては、６月１日の配布にあわせ、ホームページにて掲載するとともに、民生委員や障害関係団体に対しまして、説明会及び案内文書による周知を行いました。また、庁内各課に窓口におけるチラシ掲載等を依頼するとともに、広報いばらき８月号に掲載するなど、市民の皆さんへの周知に努めております。
現在、障害福祉課において配布しておりますが、配布数としましては、６月が６４個、７月が６２個、８月が７９個の計２０５個であります。
なお、ヘルプマークを配布する意義としましては、特に外見ではわかりづらい障害のある方などの安心につながるとともに、市民の皆さんの助け合いの機運を高めることができるものと考えております。
虐待防止センターの虐待通報ダイヤルについてであります。平成２８年度より事業を実施しておりまして、通報件数は平成２８年度が３６件、平成２９年度が１４件で、そのうち閉庁時間帯の通報が平成２８年度は１４件、平成２９年度が３件であります。通報者は、障害者本人のほか、親族、知人等さまざまで、通報内容は全体を通して、養護者による虐待が最も多い状況にあります。
被虐待者の障害種別については、その年々によって異なるものの、知的障害者や精神障害者が比較的多く見受けられます。
担い手やボランティアとなる人材育成についてでございます。手話や要約筆記などの技術習得のための講座を開催し、障害のある方の意思疎通を支援する人材の育成を図っております。
平成２８年度における手話通訳、要約筆記、点訳等に係る講座の実績につきましては、手話奉仕員養成講座は全３３回で定員７０人に対して５７人の受講、要約筆記講座は全２６回で定員２０人に対して８人の受講、点字入門講習会は全１０回で定員２０人に対して６人の受講、音訳講座は全６回で定員１５人に対して６人の方が受講されております。
また、障害者の外出や社会参加を支援するための移動支援従事者養成研修を開催しております。研修課程は、全身性、知的、精神障害のコースに分かれ、全身性は全４回で定員１５人に対して１５人の受講、知的障害は全５回で定員１５人に対して６人の受講、精神障害は全５回で定員１５人に対して５人の方が受講されております。
障害者理解を促進する事業についてであります。新たな事業といたしまして、９月下旬に立命館大学で開催されるウィルチェアーラグビー日本選手権大会予選リーグの地域交流イベントにおいて、市内障害福祉サービス事業所で作成される物品を販売、展示し、啓発活動を行います。また、１２月には、毎年実施している障害者の手づくり作品展を庁舎内で行うほか、中央図書館との連携により図書館内においても開催し、市民の方が障害者の作品や関連図書に触れる機会を設けるとともに、市民体育館において障害者と健常者との交流スポーツイベントとしてボッチャの大会を実施するなど、障害者理解を広げる取り組みを行ってまいります。そのうち、障害者の手づくり作品展とボッチャの大会につきましては、障害者週間関連イベントとして実施する予定であります。
庁内での障害者施設製品の販売についてであります。現在、月２回、庁舎地下１階で障害福祉サービス事業所のパンやクッキー等を職員向けに販売するとともに、３階のスマイルオフィスでは来庁者を対象に、障害者のさまざまな作品の展示、販売を行っております。
○松本副議長 １６番、青木議員。
○１６番（青木議員） 時間の関係で、幾つか割愛をさせていただきたいと思います。
まず、２問目ですけれども、入院時コミュニケーション支援事業については、平成２７年度から利用実績は１件のみということです。対象者が在宅の方に限られるなど、極めて限定的であるようです。意思疎通が難しい障害者にとって、入院時という不安な状況において医療従事者に正しく伝えるために必要な支援だと思いますが、課題の認識と今後の取り組みについてはどのようにお考えでしょうか。
次に、虐待通報についてですが、虐待通報への対応について、情報、通報内容に応じた適切な対応が必要だと思いますが、虐待の内容については、特に養護者による虐待が多いとのことです。深刻な事例についてはどのように対処されるのでしょうか。お聞かせください。
それから次に、障害者理解を促進する事業については、障害者週間の取り組みについて、伺います。今年度開催される障害者週間では、昨年度までに比べ、取り組みが大きく前進していることを評価いたします。図書館でのイベントにおいては、障害者の作品や関連図書に触れる機会を設けるとのことですが、図書館機能を使って障害者疑似体験を実施されてはいかがでしょうか。
また、このような取り組みが市民の皆様にとって障害者理解を広げる一助となるように周知していくことが重要です。どのように周知を図られるのでしょうか。お聞かせください。
庁内での障害者施設製品の販売については、やはり市の姿勢をこれは示すものだと思いますので、ロビー等地上で実施することを望みますが、お考えをお聞かせください。
○松本副議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 入院時コミュニケーション支援事業の課題と認識、今後についてでございます。課題としましては、制度内容の理解、制度内容と利用者とのニーズが乖離していることなどの理由により利用が進んでいない状況にあるかと思っております。今後、対象者の範囲や事業内容について、検討するなどし、事業の利用促進に努めてまいりたいと考えております。
虐待通報についてであります。受理した内容につきまして、虐待防止センターで対応方針を協議の上、迅速に事実確認を行い、検討会議において方向性を決定し、それぞれの内容に応じた支援を実施しております。
本市では、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待として対応した事例は、平成２８年度に２件ございました。事実確認のもと、権限を有する関係部署と連携しながら対応方針を決定し、被虐待者の支援とともに、施設の適正な運営が図られるよう支援に努めております。
また、事業者等におきましては、運営規定で虐待防止のための措置に関する事項を定め、職員への研修、啓発等を実施しております。
通報、相談内容の分析につきましては、虐待防止事業報告として虐待防止ネットワーク運営会議等の場で共有、意識の交換を行っております。
障害者理解を促進する事業でございます。
図書館でのイベント内容につきましては、現在検討しているところで、ご提案いただいております障害者疑似体験的な事業も、可能であれば実施を検討してまいりたいと考えております。
また、障害者週間の取り組みへの周知につきましては、広報いばらきやホームページなどに掲載し、広く市民への周知を図るとともに、障害福祉サービス事業所や関係機関等にも参加を呼びかけてまいりたいと考えております。
庁内の障害者施設製品の販売についてでございます。庁内関係部署と協議しながら、庁舎内でより効果的な実施場所や販売方法等も含めて、１２月の障害者週間をめどに実施を検討しているところでございます。
○松本副議長 １６番、青木議員。
○１６番（青木議員） 続きまして、障害に関する総合的な条例の制定について、伺います。
まず、条例策定の進捗状況について、伺います。現在策定中の条例は、当初、茨木市障害者施策推進分科会専門部会において検討されていました。現在は、ワーキンググループを設置され、詳細の検討に入っているとのことですが、ワーキンググループ設置の経緯について、伺います。
次に、ワーキンググループのメンバーと開催状況、検討内容について、お示しください。
次に、課題について、また今後のスケジュールについて、お示しください。
次に、障害者差別解消支援地域協議会の設置について、伺います。障害者差別解消支援地域協議会の役割について、お聞かせください。
協議会の構成メンバーについての検討状況についてもお聞かせください。
○松本副議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 条例策定の進捗状況についてでございます。
ワーキンググループ設置の経緯等につきましては、ことし６月に開催されました第２回障害者施策推進分科会専門部会におきまして、委員の方から、条例検討のためのワーキング実施についての発案がございまして、７月から８月にかけて計４回、ワーキングを実施いたしました。
ワーキングのメンバーは、専門部会委員１５人の中から有志として学識経験者２人、内閣府アドバイザー１人、弁護士１人、障害当事者５人、関係機関１人、市民委員１人の計１１人にご参加いただきました。
検討内容につきましては、第３回の専門部会に提示する条例案について、章立ての構成や条例に載せる項目、条文の表記等、具体的な意見、提案をいただき、取りまとめを行うものでございます。
なお、条例と法律との関係性などの課題等について研究し、条例案として取りまとめてまいりたいと考えております。
今後のスケジュールにつきましては、１０月と１１月に専門部会を開催し、条例案をまとめた上、１２月にパブリックコメントを実施した後、３月議会に上程したいと考えております。
障害者差別解消支援地域協議会の設置についてでございます。国が示す障害者差別解消支援地域協議会の役割としましては、地域におけるさまざまな関係機関が、差別の解消のための取り組みを主体的に行うネットワークとして、相談に迅速かつ適切に対応し、差別の解消、防止を図るものであります。
具体的な活動としましては、当事者間の紛争の防止や、解決を図る事案の共有、相談に係る事例の共有、相談体制の整備、差別の解消に資する取り組みの周知、発信、個別の相談事案に対する対応などが挙げられております。現在、条例検討専門部会において、協議会の設置や役割等について、検討していただいているところでございます。
また、協議会の構成メンバーにつきましては、障害当事者、事業者、有識者、関係機関等が想定されますが、協議会の組織及び運営に関し必要な事項につきましては、今後検討し、規則等で定めてまいりたいと考えております。
○松本副議長 １６番、青木議員。
○１６番（青木議員） 条例策定についてですが、障害を理由とする差別の解消を実効性のあるものにするためには、市や市民、事業者等の理解と協力が不可欠です。不当な差別的取り扱いや、合理的配慮の不提供については、条例において、障害のある人の権利を擁護する仕組みをつくっておかなければならないと思います。ワーキンググループにおいて、当事者の声はどのように反映されているのでしょうか。
次に、専門部会で示された中に、相談及び助言、事実の確認とありました。私はそれに加えてあっせん、勧告、公表についても明記することが望まれると思います。障害のある方が不当な差別的取り扱いや合理的配慮の不提供に遭い、相談等によって対応しても、なお解決が見込めないときにおいては、あっせんの申立てを行うことができることを条例に盛り込むことは、差別は絶対に許さないという市の姿勢を示すものだと思うのですが、いかがでしょうか。お願いします。
○松本副議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 ワーキンググループにおいて、当事者からの声がどのように反映されているか等についてでございます。ワーキングでは、当事者から条例に設ける項目や条文の表現方法などについて、さまざまなご意見等をいただいております。現在、これらの意見を参考に条例案の策定を行っているところでございます。
次に、あっせん等の規定を条例に盛り込むことについては、専門部会やワーキングの中でも議論されているところであり、その中では、当事者などからも、規定を設けるべきとの意見もいただいております。今後、８月に実施しました障害者への配慮に関する商工会議所会員の方へのアンケート結果から、民間事業者の意見も参考に、規定の必要性や有効性、また規定を設けることによる課題なども検証し、条例に設けるべきか検討してまいりたいと考えております。
○松本副議長 １６番、青木議員。
○１６番（青木議員） 規定については、検討されるとのことです。課題を整理して、誰のための条例なのか、何のための規定なのかという原点に忠実に、実行力のある条例をつくっていただくことを強く要望いたします。
最後に、条例制定後の取り組みについて、１点だけ伺います。
合理的配慮のための助成制度についてです。条例の施行に伴って、事例研究を進めるとともに、事業者や地域団体等が障害のある人に必要な合理的配慮を提供するためにかかる費用を助成する制度を創設すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○松本副議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 合理的配慮のための助成制度など、具体的な施策の展開についてでございます。
条例に規定する社会的障壁を除去するための取り組みや合理的配慮の提供につきましては、次期障害福祉計画において、条例を実現するための考え方を示し、その計画に基づき、具体的な施策展開を図ってまいりたいと考えております。
○松本副議長 １６番、青木議員。
○１６番（青木議員） 最後に要望させていただきます。
条例案の市の責務について、全ての人が安心して暮らし続けられるまちづくりの推進に関して必要な施策を講じるものとするとあります。例えば、レストランにおいて、スロープや点字メニュー、筆談ボードなどの必要な整備を行うことは、合理的配慮の提供であり、市はそのための支援を積極的に行うべきだと考えます。市が掲げる障害のある人もない人も、ともに暮らせる安心のまちづくり実現のため、目的にかなった条例の制定と実効性を高める取り組みを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○松本副議長 以上で１６番、青木議員の発言は終わりました。
（１６番 青木議員 議席へ）
○松本副議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後４時１１分 休憩）
─――――――――――――
（午後４時３０分 再開）
○上田嘉夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、６番、畑中議員の発言を許します。
（６番 畑中議員 質問席へ）
○６番（畑中議員） それでは、大きな１点目として、茨木市建築の建物におけるアスベスト建材等使用の実態把握とその対応について、お尋ねいたします。
アスベスト問題については、茨木市は２００５年市議会で当時の担当部長が、「建材に含まれる石綿についてでございますが、石綿は、耐火性や耐摩耗性にすぐれ、また、安価であることから、吹きつけ以外の石綿を含む建材につきましては、平成１６年に１％以上含有する製品の製造が原則禁止されるまで、広く利用されてきております。公共施設でも建材として、壁、天井、外部の軒等に使用がされております。しかし、これらの二次製品は非飛散性であることから、現在、解体時等の規制が行われておりません。国では、これらの製品も、解体時には石綿が飛散するのではないかという社会不安に対応するために、石綿による健康障害防止のための新たな規制の検討が行われておりますので、これら、国の動向を注視してまいりたい」と答弁しています。
その後、政府は２００５年に、アスベスト問題に係る総合対策を決定しました。特に、２．今後の被害を未然に防止するための対応では、「（１）既存施設におけるアスベストの除去等、（２）解体時等の飛散・ばく露の防止、（３）アスベスト廃棄物の適正な処理、（４）アスベストの早期全面禁止」、また、３．国民の有する不安への対応では、「（１）実態把握と国民への積極的な情報提供」も定められました。また、各省庁もそれぞれの方針と方法を具体化して、地方自治体に通知しました。
その後の茨木市の実態把握の現状、特に教育関連施設と福祉関連施設について、お尋ねします。
また、総合対策についての市の実践状況をお示しください。
２つ目に、民営化保育所にかかわる茨木市の実態把握と対応について、お尋ねします。２００７年度からの第１次で８カ所、２０１４年度からの第２次では５カ所の公立保育所を民営化しました。残る予定の公立保育所は、春日、中央、沢良宜、総持寺、郡の５カ所になりました。この中で第１次で民営化され、２０１６年、昨年建てかえを行った水尾保育園では、新園工事施工中に取り壊しの茨木市が建設した旧園舎、１９７６年建設に、アスベスト建材等が発見され、法人は除却費用を初め、保護者や周辺住民への対応で大変困窮したと聞いています。水尾保育所についての茨木市の現状把握と認識をお示しください。
また、１３カ所の民営化公立保育所の建てかえ状況と、アスベストについての市の現状把握状況をお示しください。
常識では、水尾保育所のみがアスベスト建材等の使用があったとは考えられません。先ほどの国総合対策の観点からも、その点についての市の見解をお示しください。
３つ目には、茨木市の民営化保育所のアスベスト問題の法律的解釈についての見解を、法律の専門家である福岡市長にお尋ねいたします。
国は、２００６年に宅地建物取引業法第３５条第１項第１２号の規定に基づく宅地建物取引業法施行規則第１６条の４の２について改正を行い、宅地建物取引業者が契約の成立前までに購入者等に対して行わなければならない重要事項説明として、以下の事項を追加しました。すなわち、建物について石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容を説明することを新たに規定し、重要事項説明として建物の購入者等に対して説明することを明文化しました。本件改正の趣旨からして、茨木市の対応について市長の見解をお示しください。
次に、本件にかかわっての担保責任を負わない旨の特約、民法第５７２条について、お尋ねいたします。売り主は一切の担保責任を負わない旨の特約をすることもできます。しかしながら、このような特約を無制限に認めることは妥当ではなく、信義に反することもあるとされています。そこで、次の場合には、このような特約を無効としています。すなわち、売り主が権利または物の瑕疵を知りながら、これを買い主に告げなかった場合、この点、東京地判平成２０年１１月１９日は、民法第５７２条の文言及び趣旨に照らせば、特約は売り主悪意の場合に無効となるが、瑕疵を知らない場合には、知らなかったことにつき重過失があるとしても、その効力が否定されることはないと判示しています。
これに対し、売り主が悪意の場合だけでなく、悪意と同視すべき重大な過失があるときにも特約の効力が否定されるとする裁判例（東京地判平成１６年４月２３日、東京地判平成１５年５月１６日）もあります。
先ほどの部長答弁から類推しても、水尾保育所が民営化された２００８年当時はもちろん、茨木市が１３の民営化保育所にアスベスト存在の可能性について類推と予知はできたと確信しています。認識しておきながら告知しなかったのは、悪意としか言いようがありません。市長の見解を求めます。
次に、本件にかかわっての茨木市の保育行政の歴史的経過について一番御存じの河井副市長にお尋ねします。
茨木市の保育行政の歴史は、国の措置制度のもとで運営され、新・増設や弾力化など入所対策や、日常の保育所運営でも公私立一体となって運営してきました。この経過について、どう認識していますか。例えば、民間保育園の汚水対策としての排水管整備の経費の２分の１を市が負担したり、新・増設の経費も市の独自の補助制度をつくり、ニーズに応えてきました。にもかかわらず、法的解釈を盾にとっての茨木市の責任回避は、過去の歴史を否定するものです。見解を求めます。
大きな２点目として、彩都西地域への２４時間営業の大型商業施設の出店計画について、お尋ねします。
１つ目に、大規模小売店舗立地法、以下、大店立地法と言います。出店計画概要書等によるこれまでの経過と計画の概要について、お尋ねします。
２つ目に、９月の初めに正式の出店申請が提出されると聞いていますが、現状と見通しについて、お示しください。
３つ目に、地域の諸団体から本件に関して、茨木市に種々の意見具申が行われていると聞いていますが、概略をお示しください。地域では、彩都西まちづくり憲章も提唱して、本件にかかわる居住環境悪化の危惧をアピールしておられますが、彩都まちづくり宣言を初め、そのまちづくりの経過からする理念等から鑑みて、市長の対応の基本的認識をお示しください。
４つ目に、大店立地法の立法趣旨と従来の大店法との相違点をお示しください。また、法手続の流れをお示しください。
茨木市は本法の許認可権を大阪府から受託されていると聞いていますが、経過をお示しください。あわせて、本件の場合の公示の方法、説明会の開催状況、意見書の提出方法等、住民の権利にかかわる内容について、お示しください。
５つ目に、本件は、都市計画法の開発協議も行われていると聞いていますが、経過と内容と大店立地法の手続の関連をお示しください。
○上田嘉夫議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 まず、アスベストに関係してお答えさせていただきます。
茨木市建築の建物におけますアスベスト建材等の使用の実態把握、それに対する対応でございます。
平成１７年に市内公共施設を対象に、吹きつけアスベストの有無について、図書、目視によります調査及び分析による調査を行い、１９施設において吹きつけアスベストが確認されました。そのうち学校施設は７施設、幼稚園では４施設で吹きつけアスベストが確認されております。
この調査の際に、吹きつけアスベストが確認されました施設におきましては、国の総合対策に基づく除去、囲い込みなどの対策が平成２０年度までに行われております。その後、建材の分析方法が変更されましたことから、平成２１年に吹きつけアスベストの分析調査を行いまして、５施設で吹きつけアスベストが確認され、そのうち学校施設では３施設で吹きつけアスベストが確認されておりましたが、この３施設の吹きつけアスベストは既に除去されております。
続きまして、茨木市建築物のアスベスト建材使用に関しまして、市の把握状況、それと総合対策の観点からの市の見解でございます。
建てかえが行われました７カ所全ての保育所で事前調査が行われまして、そのうち３カ所においてアスベストが含まれる建築材料があることを把握しております。
アスベストが含まれます建築材料を除去する際には、飛散防止措置をとるよう指導を行っており、適切に作業が行われておると認識しております。また、建物を解体、改修する場合には、アスベストの調査結果を掲示することが法令等で定められておりまして、周辺住民への情報提供がなされております。
続きまして、大店法に関係することでございます。
これまでの経過と計画の概要でございます。平成２８年９月に、当該店舗の出店計画に係る最初の相談があり、その後、協議を経まして、平成２９年３月７日に出店計画概要書を受理しております。
その内容は、設置者である大黒天物産株式会社が、彩都やまぶき二丁目におきまして、食料品を主要品目とした（仮称）ラ・ムー茨木彩都店を出店するもので、その延べ床面積は２，８６８平米であり、営業時間は２４時間営業を予定しているものであります。
その現状と見通しでございます。現在、茨木市大規模小売店舗立地法運用事務手続要綱に基づきまして、届出内容に関する事前協議を行っているところであります。今後の見通しにつきましては、協議が調い次第、店舗新設の届出を提出される予定であると聞いております。
大店立地法と旧大店法との相違点、それと大店立地法におけます手続の流れにつきましてです。大店立地法は、経済活動を規制するものではなく、周辺地域の生活環境保持の観点から、大規模小売店舗の出店によって生じます交通渋滞や騒音などの諸問題への配慮を求めるものであるのに対しまして、旧大店法は、大規模小売店舗周辺の中小小売業者の事業機会確保の観点から、大規模小売事業者の事業活動を調整するものであります。
法手続の流れにつきましては、届出の提出後、市は届出内容を４カ月間の縦覧に供しまして、地域住民等からの意見を求め、その後、学識経験者で構成されます茨木市大規模小売店舗立地審議会を経まして、市の意見を設置者に通知することとなります。
なお、設置者は、届出以降２カ月以内に地域住民に対する説明会を実施することが定められております。
大店立地法に係ります事務権限の移譲の経過につきましては、平成２１年３月に大阪府が策定いたしました大阪発地方分権改革ビジョンに基づきまして、平成２３年１月に事務権限の移譲を受けております。
住民の権利にかかわる内容につきましては、届出受理後、市が速やかに届出概要を掲示場にて告示を行った後、設置者は説明会開催予定日の１週間前までに、店舗敷地内への掲示や主要な日刊新聞紙へのチラシの折り込み等によりまして地域住民へ周知した後、説明会を開催することが定められております。
また、意見書につきましては、届出書の告示後、４カ月以内に持参または郵送により市へ提出を行うものと定められております。
○上田嘉夫議長 岡
こども育成部理事。
（岡
こども育成部理事 登壇）
○岡
こども育成部理事 答弁前後して申しわけありません。アスベスト関連のほうでございますが、水尾保育園の建てかえに伴うアスベスト対応についてでございます。
まず、保育園等の建てかえ事業につきましては、施設の老朽化が進むなど、一定の要件を満たした保育園等を対象に、待機児童解消を目的として、希望を募り、実施した施設整備費補助事業となります。
水尾保育園の建てかえにつきましては、平成２７年度から２８年度末にかけて実施されましたが、旧保育園の解体工事において、外壁仕上材にアスベストが含有していることが判明したことから、その旨を移管先法人より報告を受けております。
市の対応といたしましては、施設整備費補助事業であることから、建てかえ事業主である法人に対して、除去費用も含め、周辺住民への情報提供など適切に対応していただくようお伝えしたものです。
これまで民営化しました１３保育所の建てかえ状況についてでございますが、現在、建てかえ済みが５カ所、建てかえ中が２カ所、合計７カ所となっております。
○上田嘉夫議長 河井副市長。
（河井副市長 登壇）
○河井副市長 保育行政の歴史的経過というようなことで、私にということでございますが、まず、契約に関連して市長ということでございましたが、私のほうからあわせて答弁させていただきたいと存じます。
宅地建物取引業法の関係でございますが、宅地建物取引業法等につきましては、不動産事業者の取引について定めたものでございますことから、公立保育所の民営化に伴う建物等譲与契約につきましては、この法律の適用を受けるものではございません。当該譲与等の契約内容につきましては、適切に手続が行われたものであることから、問題はないと認識しております。
次に、民営化保育園におけるアスベストの存在の可能性ということでございます。民営化保育園のアスベストの有無につきましては、平成１７年に実施いたしました、建築物における吹きつけ石綿に関する調査について及び建築物における吹きつけ石綿等に関する追加調査についてによる調査の結果、いずれもアスベストは確認されませんでした。建物等譲与契約を結んだ平成１９年当時につきましても同様の認識でありましたことから、適切に対応しているものと考えております。
保育行政の歴史的経過というようなことでございますが、本市におきましては、保育行政の課題解消及び推進を図るため、従来から公私立の連携と協調による円滑な運営に努めてまいりました。今回の建てかえにつきましても、老朽化や待機児童対策のため、国等の補助事業として、他園同様、適正に対応したものと考えております。したがいまして、責任回避とか過去の歴史を否定をしたものではございません。
今後も引き続き待機児童対策を初め、保育を取り巻くさまざまな課題の解消に必要な事業につきまして、公私連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○上田嘉夫議長 議事の途中でありますが、定刻が迫っておりますので、時間の延長を行います。
黒川市理事。
（黒川市理事 登壇）
○黒川市理事 彩都西部地区における商業施設の出店計画について、私のほうから何点かご答弁させていただきます。
まず、地域の諸団体からの意見具申についてでございますが、彩都西自治会協議会より、平成２９年６月１日付で、「彩都本来の姿への改善策について（要望）」が提出されております。この要望書では、まちの成長に伴い、さまざまな治安問題も出ていること、２４時間営業の商業施設の進出に伴う治安の悪化を危惧していることが記載されており、自治会協議会が改善策を考えていくに当たり、茨木市の協力を要望するという内容となっております。
次に、市長の対応の基本的認識について、市長への答弁でございますが、私のほうからご答弁させていただきます。
地域では、７月１日付で彩都西まちづくり憲章を宣言しており、住民が主体となって良好な住環境の維持に努めていることについては、市としても評価できるものと考えており、今後も、彩都の良好な生活環境が維持、増進されるよう、住民、事業者、市による協働のまちづくりに取り組んでまいります。
最後に、都市計画法に基づく開発協議、経過と内容と大店立地法の手続の関連についてでございます。
開発指導要綱に基づく事前協議につきましては、開発者より事前協議書が平成２９年３月３日付で提出され、協議担当課の意見を集約し、平成２９年３月２４日に開発者に回答しております。現在、各担当課と協議中であり、また関係住民への説明等が行われているところであります。
事前協議と大規模小売店舗立地法との手続の関連につきましては、開発指導要綱第９条第３項により、大規模小売店舗立地法第５条に規定する届出を行う前に、開発指導要綱の事前協議書を提出するものとしており、事前協議書につきましては、先ほど申しましたように、平成２９年３月３日に提出されております。
なお、大規模小売店舗立地法第５条の届出は、現在未提出でございます。
○上田嘉夫議長 ６番、畑中議員。
○６番（畑中議員） それでは、第２問目、アスベストの実態把握ですけれども、１９７５年以降の市建築物の外壁仕上材を含むアスベスト建材使用が確認されているのはいかがでしょうか。固有名詞の公表も含めて、しかるべき方法で関係者や地域住民に明らかにすべきと考えます。見解をお尋ねします。
教育関連施設、すなわち学校園、社会教育施設、社会体育施設は把握できているでしょうか。また、福祉関連施設、すなわち残る５公立保育所、障害者関係施設等の現状について、お尋ねします。
民営化保育所の実態把握ですけれども、未建てかえの民営化保育所６カ所のアスベスト使用の現状を市が把握しているのかお尋ねします。
また、これまでの民営化保育所建てかえの実施に当たって、市に提出されたアスベスト有無等の事前調査結果報告書において、水尾保育園で見つかったような外壁仕上材の有無については、確認できる書式なのか、お尋ねいたします。
外壁仕上材のアスベストなどは、設計図書や目視では確認、発見できず、建材の分析調査による確認が必要であると考えますが、全ての建てかえにおいて、建材の分析調査は行われたのかお尋ねします。
今後の建てかえの園舎については、水尾保育園の事例を踏まえて、市として責任を持って適切な調査が求められると考えますが、答弁を求めます。
法律的解釈の問題ですが、民民の取引でも定められている問題です。官民の契約で配慮するのは当然のことです。吹きつけアスベストはともかく、アスベスト建材使用を、移管時にはその可能性を、２００５年の市議会部長答弁等からしても、市は承知していたのではないでしょうか。これは悪意と同視すべき重大な過失です。市長に重ねてお尋ねいたします。
保育行政における補助制度ですけれども、民営化保育園のアスベスト建材等の除去費用の補助について、お尋ねしています。改めて答弁を求めます。
彩都西地域への２４時間営業の大型商業施設の出店計画について改めてお尋ねします。
要綱第４では、設置者は、第３の規定による協議内容を踏まえた上で、法第４条第１項の指針で定められた事項に配慮して、新設等に関する届出を行うものとすると規定していますが、これまでの協議内容や指針、例えば立地に伴う生活環境への影響についての調査や予測からして、２４時間営業に対する設置者の考え方はどうなっているのか、また茨木市は事前協議で住民の意向を伝えているのか、お尋ねします。
いずれにしても、茨木市の行政力や地域住民との連携が試される法制度です。担当副市長の決意をお尋ねします。
問題は、彩都西地域、すなわち地域の生活環境保持の観点から、２４時間営業の大規模小売店舗立地についての可否をめぐる市の判断です。私、畑中 剛も、街頭でも地域訪問でも、本件に対するアンケート投票を実施しましたが、８２％が出店反対、賛成はわずか３％、保留が１５％です。大規模小売店舗立地法、地方公共団体の施策、第１３条「地方公共団体は、小売業を行うための店舗の立地に関し、その周辺の地域の生活環境を保持するために必要な施策を講じる場合においては、地域的な需給状況を勘案することなく、この法律の趣旨を尊重して行うものとする」とされています。
また、全国でも、特定商業施設の適正な事業活動の推進条例を定めて、用途地域によっては深夜営業の大規模小売店舗の立地を規制しており、経済産業省も条例制定を容認しています。
茨木市は、自然環境や居住環境保護の観点から、本地域の特殊性に鑑み、独自の審査基準を定めて対応する必要があると考えますが、茨木市の本件立地の基本的見解を改めてお示しください。
以上です。
○上田嘉夫議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 まず、アスベストについてでございます。市建築物の外壁仕上材を含むアスベスト使用建材の確認について、関係者や地域住民に明らかにすべきと考えるがということでございます。
今までに、市で一斉調査を行っておりますのは、飛散性のアスベストだけであり、非飛散性である整形板や外壁仕上材につきましては、アスベストの有無の一斉調査は行っておりませんため、教育関連施設等を含みます全ての施設については把握しておりませんが、平成２９年度以降に修繕や改修工事などで既存の仕上塗材の除去を行う工事につきましては、設計段階で分析調査を実施しており、その結果、５施設において仕上塗材にアスベストが含まれていることが判明しております。
なお、国の見解では、非飛散性のアスベストについては、通常の使用状況では健康被害が出ないため、緊急の調査、措置は求められておりませんが、改修時に調査を行い、アスベストを含む建材が判明した場合は、事業主等が法令等に基づいて適切に措置するとともに、周辺住民に対しまして周知を行うよう求められております。
これまでの民営化保育所建てかえ実施の際のアスベスト有無を確認できるのかというところでございます。
外壁仕上材につきましては、これまで環境法令等に基づく届出の対象となっておりませんでしたことから、その有無について記載する様式、書式とはなっておりませんでしたが、本年７月から国の通知に基づきまして、外壁仕上材の有無について確認できるような様式となっております。
全ての建てかえについての建材の分析調査は行われたのかということでございます。
建てかえ時におきましては、アスベストの有無の調査は、最初に設計図書及び目視による調査が行われております。なお、これによりアスベストの含有が疑われるような場合には、必要に応じまして分析調査が行われております。
今後の園舎の建てかえに関しての調査でございます。建物の解体、改修が行われる際には、引き続き施主等へ、法令等に基づき適切にアスベストの処理を行うよう指導をしてまいります。
続きまして、大店法の関係でございます。
２４時間営業に対する設置者の考え方と地域住民の意向についてでございます。設置者は、深夜帯におきましても騒音や交通などの指針に定める基準を満たした上での店舗運営が可能であり、また一定の消費者ニーズがあるとの考えから、２４時間営業を行う予定であると聞いております。地域住民の皆様からの意向につきましては、営業時間の件も含めまして、事前協議において設置者に伝えております。
地域の特殊性を鑑み、審査基準を定めて対応するなど、本件立地に対する考え方ということでございます。
大店立地法第１３条は、世界貿易機関協定の一部である、サービスの貿易に関する一般協定の発効後、地方公共団体が行う措置であっても、透明性の確保や合理性、客観性、公平性等の規定への整合性が求められるようになりましたことから、上乗せ規制や店舗の需給調整など本法律の趣旨に反した規制を行うことができない旨を明文化した条文であります。一方、大店立地法の趣旨に照らし、合理的な範囲で制度を設けることや、全く違う観点、例えば自然環境の保護などから施設整備に対する規制を行うことは、本規定に抵触するわけではないとされているところでございます。
条例につきましては、地域の皆様の声も聞いており、また行政指導を行う根拠として条例が定められている市もございますが、大店立地法を初めとする各種法令との関係や、市全体の生活環境の保持等の大きな観点から、その効果、課題について、今後さらに研究していく必要があると考えております。
なお、本件立地に関しまして、彩都地域のみに新たな審査基準を設けることは、協議が進行中の状況であることを勘案しましても、現状では困難ではないかと考えております。
○上田嘉夫議長 岡
こども育成部理事。
（岡
こども育成部理事 登壇）
○岡
こども育成部理事 まず、建てかえの済んでいない民営化保育園６カ所のアスベスト使用の現状把握についてでございますが、吹きつけアスベストの有無につきましては調査により確認をしておりましたが、外壁仕上材や建材に含まれるアスベストにつきましては調査を行っておりませんでしたので、把握はいたしておりません。
保育行政における補助制度につきまして、保育所建てかえ施設整備補助事業につきましては、建築工事だけではなく、旧園舎の解体に係る費用につきましても補助対象に含まれておりますので、ご理解いただけますよう、お願いいたします。
○上田嘉夫議長 河井副市長。
（河井副市長 登壇）
○河井副市長 契約に係る法的解釈ということでございますが、繰り返しになりますが、当時、建材に含まれるアスベストにつきましては、非飛散性であり、使用において問題がなかったことから、調査は行っておりませんでした。また、先ほどもございましたように、今回検出、対応されたものは、外壁仕上げの塗料の中に含まれていたものでありまして、これに関しては昨年度から議論が起こり、平成２９年度に至って、一定、国からの通知等があったと。そういう理解をいたしておりますので、平成１９年の建物等譲与契約におきましては、適切に対応しておりまして、法的に問題があったものとは考えておらず、悪意ないし重大な過失、こういうことは当たらないというふうに考えております。よろしくお願いします。
○上田嘉夫議長 大塚副市長。
（大塚副市長 登壇）
○大塚副市長 彩都地域における商業施設の立地についてでございますが、大店立地法に基づく届出がなされましたら、法令に基づく手続を進めてまいることになります。先ほど部長から答弁ありましたように、この中で経済活動に係るものについて対応するというのは非常に難しい面がございますが、設置者に対しましては、特に夜間に発生する騒音及び防災、防犯対策などについて、必要に応じて対策を講じるなど、生活環境の保持に配慮した事項を確実に履行するとともに、近隣住民への対応を真摯に行うよう、強く求めてまいります。
○上田嘉夫議長 ６番、畑中議員。
○６番（畑中議員） それでは、もう１つ、少し時間があります。３問目行かせていただきます。
まず、彩都の問題ですけれども、彩都西への２４時間営業の大型出店計画の問題、市長に重ねてお尋ねいたします。彩都まちづくり宣言、彩都西まちづくり憲章、彩都まちづくりルールからして、彩都西には２４時間営業の大型店舗はそぐわない、ふさわしくないというまちぐるみの主張を茨木市は理解しているでしょうか。また、その声を達成するために、住民と連携して行政としての責任を果たす決意があるのか、市長にお尋ねいたします。
○上田嘉夫議長 大塚副市長。
（大塚副市長 登壇）
○大塚副市長 市長にということでございますが、私のほうからご答弁いたします。
彩都につきましては、これまでから住民の皆さん方等が主体的になって良好な環境を保持、維持増進する取り組みが進められてまいりました。これがまちづくり憲章という形であらわれているものと理解をいたしております。
今回のラ・ムーの出店につきましては、さまざまな課題があるというふうに考えておりますけれども、市といたしましては、今後ともこのまちづくり憲章を大事にしながら、住民の皆さん方と一緒に彩都のまちづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○上田嘉夫議長 ６番、畑中議員。
○６番（畑中議員） 私、議会運営委員会委員の１人でありますので、一言ちょっと意見したいと思います。
先ほどの朝田議員の質疑でもそうですけれども、私の質疑でもそうですけれども、市長に直接お尋ねしている件について、市長が立たずに担当副市長や部長が立つという例が頻発しています。議員として、市長にその考えを、トップの位置にある市長にお尋ねしているんですから、市長が直接今後答弁していただくよう努力していただきますように、意見いたします。
以上です。
○上田嘉夫議長 以上で６番、畑中議員の発言は終わりました。
（６番 畑中議員 議席へ）
○上田嘉夫議長 次に、８番、小林議員の発言を許します。
（８番 小林議員 質問席へ）
○８番（小林議員） それでは、まず１つ目、地域自治組織について、お伺いします。
昨日の質疑の中で、地域自治組織は地域で活動しておられるさまざまな団体を対象との答弁がありました。ここで改めて確認です。対象者は、自治会未加入者も対象であるという認識でよいのかどうか、お示しください。
それと、行政からのアプローチについて、結成前及び結成後には、どのような行政からのアプローチがあるのか、お示しください。
そして、結成後の評価や課題について、これも昨日議論がありました。その中で、評価については、地域自治組織としては、情報の共有化、会議の削減、イベントの合同実施による効率化、補助金受給団体は地域全体として取り組む予算により活動が活性化しましたという答弁が、また、住民視点としては、地域がまとまる一体感が芽生えつつあり、地域情報誌により横断的に地域情報を得ることができたとの答弁がありました。これらは何をもとに答弁しておられるのか、お示しください。
また、課題について、行政、地域自治組織、住民、それぞれの視点からの答弁をお願いいたします。
そして、交付金、補助金について、お伺いします。交付金については、結成のための支援金、結成後の活動支援交付金があります。平成２９年度、今年度、支援金、交付金、交付対象はそれぞれ何団体ありますでしょうか。そして、これまで実際にどんなことに使われたのか、具体例をお示しください。
また、支援金や交付金について、それぞれの目的を果たしていると考えておられるのか、お伺いいたします。
それともう１つ、行事開催等一括交付金も地域自治組織が交付対象になっております。今年度、何団体がこの交付金を受けることになっているのか。それと、これについては今年度から変更内容があると聞いておりますが、変更内容と変更理由について、お示しください。
そして、最後に、社会福祉協議会との関係について、伺います。
これも今年度予算１，１７４万円、地域担当業務、福祉政策課所管の分の予算が通って、今５カ月がたちました。改めてここで委託している業務内容、職員体制、これまで市がやってきたこととの違い、半年間、５カ月間の実施状況について、お示しください。
１問目、以上です。
○上田嘉夫議長 田川市民文化部長。
（田川市民文化部長 登壇）
○田川市民文化部長 では、順次、答弁させていただきます。
まず、自治会未加入者も地域自治組織の対象者かというご質問でございますが、地域自治組織は、自治会のほか、地域のさまざまなテーマ型組織などの参加を促すこととしており、また、校区内の全住民を対象にした事業を実施されておりますので、自治会未加入者や構成員も事業の対象者でございます。
次に、結成前や結成後には、どのような説明や支援をしているのかというご質問ですが、結成前の校区には、校区内で地域活動を行っている各種団体による連絡協議会や校区の自治会長の会合に参加し、地域自治組織の役割、必要性を周知するとともに、地域情報誌の作成などを通じて、各地域組織間の連携を深めていただくことを説明いたしております。また、茨木市自治会連合会と協力し、地域自治組織をテーマとした視察研修会や、講義を行うなど、校区連合自治会長に理解を深めていただいております。
結成後の校区につきましても、地域自治組織の役員会などの会合に参加し、交付金、補助金制度についての説明や、各校区における地域自治組織の活動事例の紹介などを行っております。
次に、地域自治組織の結成後の評価や課題について、各視点は何をもとに答弁しているのかというご質問です。
まず、地域自治組織からの視点につきましては、本年６月から地域自治組織の結成校区を訪問し、役員とのヒアリングの中で、地域自治組織についての評価や課題をお伺いしております。
次に、住民視点につきましては、地域イベントに参加した際にお伺いした内容や、役員からお聞きした内容をもとに評価をしております。
課題についての３つの視点ですが、まず、地域自治組織の視点では、結成後の施策展開に悩まれているケースや、地域自治組織の目的や役割を組織内で共有できていないケースもあるとのことでございます。
次に、住民視点では、地域自治組織のさまざまな取り組みによって一体感が芽生えつつも、組織に対する認識が全ての住民にまで至っていないことでございます。
次に、行政視点では、多様に活動する地域自治組織が、主体的かつ民主的にさまざまな地域課題を解決できる環境を構築するために、より効果的な支援を検討することでございます。
次に、地域自治組織への交付金の活用状況等についてのお尋ねでございますが、平成２９年度における交付金の活用状況ですが、結成等支援交付金は０件、活動支援交付金は８件でございます。
活用内容といたしましては、結成等支援交付金は平成２９年度の実績がありませんが、平成２８年度以前におきましては、地域情報誌の作成に要する印刷製本費や、地域交流サロンの整備に要する修繕費などに用いられてまいりました。
また、活動支援交付金は、地域情報誌に要する印刷製本費、地域イベント用テントの購入に要する備品費、災害用備蓄や防犯用の誘導等に要する消耗品費、地域自治組織用備品の購入、事務を担う方の報償費に活用されております。
次に、交付金がそれぞれの目的を果たしているかについてでございますが、多くの校区で発行されている地域情報誌により、地域組織間の連携が深まり、一定の目的を果たしていると考えております。
また、その他の執行におきましても、事業目的を決められた補助金ではなく、地域自治組織で使い道を決めていただく交付金であるため、地域で有用に使っていただいたと判断いたしております。
一括交付金についてのご質問です。平成２９年度における地域行事開催等事業補助金、これがいわゆる一括交付金でございまして、この活用状況ですが、７件でございます。
今年度からの変更内容といたしましては、今までは、実施事業が地域レクリエーション、ふるさとまつり、文化展、地域情報誌の発行、スポーツ・レクリエーション大会に限定されておりましたが、平成２９年度からは地域情報誌の発行は必須といたしますが、それ以外の地域行事に活用いただくことも可能といたしました。
変更の理由といたしましては、地域自治組織の裁量を拡大し、地域にとってより使い勝手のよい補助制度とするためでございます。
○上田嘉夫議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 社会福祉協議会との関係、業務内容等についてでございます。
福祉まるごと相談会の実施、参加、民生委員児童委員協議会地区委員会定例会への参加、健康福祉セーフティネット会議への参加などで、従前から地区福祉委員会を担当している社会福祉協議会の職員６人体制で業務に当たっていただき、各業務に従事した後には、毎回参加報告書を提出いただくこととしております。
民生委員などに対して顔の見える関係づくりを進めることによって、地域福祉活動の統一したコーディネートを行い、地域福祉のさらなる向上を図るものであります。
これまでの業務との違いについてでありますが、基本的には、これまで再任用職員が担っていた業務と同様となっておりますが、仕様書において、この業務を通じて、福祉に係る地域課題の把握や住民の地域づくりの意識醸成などにも取り組むことを規定しております。
これまでの実績でありますが、本年４月から８月末まででございますが、福祉まるごと相談会を３０地区で２３３回実施、民生委員児童委員協議会地区委員会定例会に２３地区で８８回参加、健康福祉
セーフティネット会議に３１地区で８９回の参加となっております。
（「参加だけじゃなしに、何をしてるかや」と呼ぶ者あり）
○上田嘉夫議長 ８番、小林議員。
○８番（小林議員） おっしゃるとおりです。すみません、今、結成前、結成後どのようなことをされているかというところで、今ご答弁いただいたのがね、周知、説明、紹介なんです。これって支援なんでしょうか。こうやっていることをやっています、説明しました、紹介しました。その先が要るんじゃないんですかね、と思うのです。
（「当然や」と呼ぶ者あり）
ちょっと調子が狂う。
いろんな手引もつくっておられて、茨木市が作成されている「地域自治組織の結成に向けて〜新たな住民自治をめざして〜」という冊子もつくっておられて、これも説明をされて、ホームページにも掲載をされていると思うんです。でも、本当にこの趣旨が、周知した後、浸透しているんでしょうか。
さっき、評価のところでも、補助金を使っているところはその補助金を使って活動が活性化しましたと、きのう断言してはるんですけど、それは、何をもとに活性化したと言えるんですかね。住民の声もどういう声ですかというのは、イベントに参加したときに伺っているでしょう。立ち話じゃないんですか。そうじゃなくて、きちんとヒアリングを行う必要があると思っています、私は。
ちょっといろいろ言うてしまいましたが、結局、今、そういう、地域自治組織結成地区へのヒアリングは実施したということなんですが、結成支援を考えるときには、今、未結成のところにもヒアリングも必要だと考えていますが、それは実施されているのかということをお伺いします。
それと、ヒアリングをした後、どういうことをヒアリングしたのか、全体にフィードバックをきちんとしなければいけないと思っていますが、フィードバックについては今できているのか、できていなければ、今後考えているのか、そして、今言った、行政として、住民の声として答弁をする、あるいはそれをきっちり示すときには、立ち話ではなく、きちんとヒアリング等を行う必要があると考えていますが、その件については、どのように思われるでしょうか。お示しください。
それと、すみません、一つ抜けました。手引の中には、地域担当職員の支援というのが書いていますけれども、市からの支援として。では、今、地域担当職員というのは、昨年度までは誰で、今年度からは誰なのか。
今、言いましたけどね、もう一回聞きます。支援とは何なんでしょう。支援とはどんな内容なんでしょうか。お示しください。
○上田嘉夫議長 田川市民文化部長。
（田川市民文化部長 登壇）
○田川市民文化部長 では、順次、答弁をいたします。
まず、未結成地区へのヒアリングは実施しているのかという点でございますが、これについてのヒアリング調査は、校区連合自治会長に対しまして、本市職員が実施をしております。また、地区イベントに参加した際にもご意見を伺うということもしております。
そのヒアリング後のフィードバックについてでございますが、今回実施いたしました、市内全地域を対象にしたヒアリングを取りまとめ後に、直接きちんとフィードバックする予定でございます。また、ホームページへの掲載なども行ってまいりたいと考えております。
次に、住民の声について、きちんと聞く必要があるのではないかというご指摘でございますが、今後、活動人口の増加につなげるために、組織のトップへのヒアリングだけでなく、住民に対してアンケートを実施し、その分析を通して効果的な施策を検討してまいりたいと考えております。
地域担当職員とは誰のことなのかというご質問でございますけれども、昨年度はこの支援に当たる部分は市民協働推進課の再任用職員２人と、福祉政策課の再任用職員３人でありましたが、今年度は、市民協働推進課の臨時職員１人と委託による社会福祉協議会が対応しておるという形でございます。
その支援についてでありますが、地域担当職員による支援とは、職員が個々に地域を訪問して、地域自治組織結成に向けての説明会を開催し、市の支援制度を地域にアナウンスすることにより、地域自治組織の設立に貢献することでございます。
最後に、お尋ねの、こういう支援が、今取り組んでいるのが、これに合っているのかということでございます。
今年度からこの社会福祉協議会に委託を始めまして、そのスタートとして、説明であるとか紹介であると。これは当然のことだと思っております。あと、その後の発展が、今、議員のほうは、半年が経過した中でその不十分さを評価しておられるんですが、我々といたしましては、まずそのスタートと、あと、いろんな事業の中で、より使いやすい形であるとか制度の普及についてさらにアナウンスをしていこうと。今までもしてきたわけでございますが、不十分さもご指摘がありましたので、含めて対応したいと、そのように考えております。
（「担当職員は地域の人の何人の顔を知っているんや」と呼ぶ者あり）
○上田嘉夫議長 ８番、小林議員。
○８番（小林議員） ですので、昨日の答弁の中でも、住民の中には一体感が芽生えつつあるという。私はそれは今、住民の声、立ち話で聞いた声であって、議会で答弁できる声なのかなと思っています。だから、そこは一からやってほしい。組織の代表に聞くのではなく、そこの地域に、組織じゃない方もいらっしゃるわけで、そういう住民の方が今、協議会ができてどういうふうに、思っているかというのを、私はきちんと聞けていないと思っているので、そこは考えていただきたいということと、あと、地域担当職員が、今回から社協に委託をされる部分がありました。それで、挨拶に行くのは当然のこととおっしゃいましたが、すみません、うちの地域には来られていません。一回来るということが都合が悪くなった後は、何のアプローチもありません。そこは一回、もう一回整理していただけますか。
ということと、今まで、もう何年、７年、８年と地域担当職員をやってきた中で、やっぱり私、そこが、支援というところができていないと。だから、今この先をやっていこうとされているんですよね。何だろう、調査をしてもらったりしているのは、その先に行こうとしているんですけど、今やっていることが、そもそも私は、違っている、支援じゃない、そこを一から見直さなあかんのじゃないかなというふうに思っています。
すみません、時間がないのでここで終わります。
社協についてです。社協はコーディネート、先ほどの中で地域活動のコーディネート、統一したコーディネートというふうにおっしゃいました。
すみません、北川部長、この地域というのは、私、小学校区というふうに考えているんですが、それでよいのかどうかということが１つ。
それと、コーディネートを、結局、社協にやってもらうということで今回委託しているということでいいのかどうか、教えてください。
それでね、社協については、やっぱりこの間、補助金、委託金が多いんと違うかというような議論もありました。確かに、その部分はありますし、国の報告書の中にも、受託事業が多いという課題は言われています。ただ、市のほうが、これまでスクラップしたものを社協にお願いしている。市ができなかったことを社協にお願いしているという側面も私はあると思っているんです。だから、そこも含めて見直す必要があると思っています。
それともう１つ、大阪府社協と大阪の市町村社協連合が平成２５年度に、地域福祉委員会とコミュニティ協議会の動向等に関する調査の中で、これからの社協が強化することということを挙げています。その中で、「行政が自治会や各種の地域団体、地区福祉委員会などの住民と直接的に関わって活動をサポートするような施策を展開するよりも、その道に長けた社協を通して関与することの方が、より多くの成果を期待できるというように、行政に認識させるための“戦略的”な実践の積み重ねが極めて重要となる」というふうに書かれています。本市は、今、社協の役割をこのように認識をされておられるのか、お示しください。
○上田嘉夫議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 まず、地区ということで、１つ、最小限の範囲としては、小学校区であるというふうには認識しておりますが、現在、我々、健康福祉部のほうでは圏域という考え方を持っております。これは７つというふうなことありますけども、最小の単位としては、地区としては小学校区単位であるというふうなことでは認識はしております。
それと、統一したコーディネートという話ですけれども、社会福祉協議会の役割について、今回の業務委託の仕様書の中にですけども、地域との顔の見える関係を構築し、地域課題を把握した上で、その解決策をともに探り、地域住民の地域づくりに係る意識醸成に資するというふうなことも書かせていただいておりまして、これを踏まえまして、基本的には社協が地区福祉委員会であるとか、民生委員等の活動をコーディネートしていくということであるのではないかというふうには考えております。
それから、市がスクラップした事業のというふうなことでありますが、決してスクラップした事業を担っていただいているわけではないかと思いますし、現在。
（「金婚式とかそうと違うの」と小林議員呼ぶ）
決してそういうふうに思っているわけじゃないんですけれども、今、ちょうど社協との補助金等について、いろんな見直しをかけているところはございます。その中で、市と社協との関係について、今、一から見直しているところでございますし、やっぱり、他の社会福祉法人が担えない事業であるとか、そういったところを担っていくのが社協の本来の事業ではないかといったところも、今検討の中で出てきておりますので、一定もう少し時間いただきまして、まとめていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
（「茨木の社協はどこにあるねん。わかっとるやろ」と呼ぶ者あり）
（「府の報告書の問題は」と小林議員呼ぶ）
すみません。失礼しました。大阪府社会福祉協議会調査報告書の内容の確認についてでございます。本報告書の内容については、今まで認識はしておりませんでした。大阪府社会福祉協議会の考え方も、こういった考え方も参考に、これからの市と社会福祉協議会との新たな関係づくりにつきましても検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○上田嘉夫議長 以上で８番、小林議員の発言は終わりました。
（８番 小林議員 議席へ）
○上田嘉夫議長 次に、２２番、山下議員の発言を許します。
（２２番 山下議員 質問席へ）
○２２番（山下議員） それでは、まず第１点でありますけれども、ごみ収集委託の見直しについてお聞きをいたします。
見直しに関する文書についてでありますけれども、経過説明が、４回の庁内検討委員会では、議会からの指摘という文字がありました。しかしながら、最終的な集約文書では、企画財政部、産業環境部とも、経過や背景は全て新聞報道がなされたということになっています。３０年以上にわたり前市長のファミリー企業が独占、その背景に新規参入を妨げる選考要件があったこと、それを議会で複数の議員が指摘し、見直しは議会の総意になっておりました。このような議会での経過を軽視しているというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。説明を求めます。
入札の対応についてでありますけれども、既に行われたというふうに聞いておりますけれども、４月下旬の指名通知、指名通知の概要、また、業者説明会に参加した業者数、入札に参加した業者数はどれだけだったのか。それから、ことし、今回１０月から５年間の長期継続契約というふうに締結になるわけでありますけれども、これまで単年度ごとだったものを、５年間の長期にしたことの理由と、１年契約と５年契約との長所、短所について、どのような認識をされているのかお聞きをいたします。
○上田嘉夫議長 河井副市長。
（河井副市長 登壇）
○河井副市長 冒頭の、集約文書に議会の指摘が漏れていたという点についてでございます。
本件につきましては、契約事務のあり方に関する庁内検討会議を平成２８年６月から立ち上げまして、検討をしてまいりました。その検討会におきましても、経緯として、ごみ収集業務委託について、長年にわたり同一業者による受託が続いている件についての議会からの指摘、また、茨木市監査委員からの委託業務における業者選考基準について指摘がなされたことを踏まえ、市民から納得される契約事務、業者選考事務のあり方を検討し、整理することを目的として設置するものであるということで、認識を図っていたところでございます。
ただ、集約文書の中で記載がなかったというご指摘でございまして、これにつきましては、特に何か、なぜ欠落したか、なぜということがあったわけではございません。失礼いたしました。
○上田嘉夫議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 入札事務におけます指名通知についてでございます。
指名通知への主な記載項目といたしましては、業務名、業務場所、契約期間、業者説明会の期日、入札日、入札方法、落札・決定方法及び無効事由等の入札におけます注意事項などを記載しております。
なお、業者説明会への参加業者数及び入札に参加しました業者数につきましては、情報公開条例第７条第６号の非公開情報に該当するものと考えられますので、契約締結までは差し控えさせていただきます。
続きまして、５年間の長期継続契約とした理由でございます。
契約事務のあり方に関する庁内検討会の最終報告書におきまして、業者の新規参入の機会を確保するとともに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等で示されております、業務の確実な履行を重視するという業務の特性から、５年間の長期継続契約としたものでございます。
単年度契約としました場合、新規業者の参入機会はふえるものの、新規受託に当たっては、収集箇所の把握と、設備投資、収集車両等の設備投資という側面からも、新たなごみ収集車両や人員の確保等が困難であること、さらに、毎年受託業者が変わることにより、収集時間等の変更が繰り返されることによりまして、市民の皆様が混乱されるおそれがあるというふうに考えております。
一方、契約期間を５年間とすることで、その間継続して同一業者が業務実施することによりまして、確実かつ安定した業務履行と質の高い市民サービスの維持が可能になるものと考えております。
○上田嘉夫議長 ２２番、山下議員。
○２２番（山下議員） まず、３社、実質２社という独占であったわけでありますけれども、新規参入がふえて競争原理が働くようになるのか、これが見直しの肝だというふうに私は思っているんですけれども、ところが、説明会でですね、入札における業者数が示されなければ、これは検証のしようがないわけですね。業者のその入札が終わったらですね、あとは契約だけになるわけです。委託契約に係る情報は、入札が終われば、原則公開にすべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
それから、説明会への参加者は多かったというふうに私、聞いているわけですけれども、入札参加者がですね、少なかったとすれば、なぜその入札への参加というふうにはならなかったのか。その理由についてですね、この入札参加者をふやすその努力が要るんではないかと。ぜひ、そこら辺、やっぱりお聞きをしてですね、次は参加してもらうような、そんな体制が要ると思いますけども、いかがでしょうか。
○上田嘉夫議長
秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 入札執行後の契約締結までの間の情報公開等についてということですが、入札執行後、契約締結完了までの契約に関する情報につきましては、これまで、適正な契約事務に支障を及ぼすことないよう、情報公開条例第７条第６号に基づきまして、契約締結完了まで非公開としており、今回、入札に関する第三者からの問い合わせについても、回答を差し控えさせていただいた経過もございますので、ご質問の業者数等につきましては、お答えを差し控えさせていただいたところであり、ご理解いただきますよう、お願いいたします。
なお、今後につきましては、入札執行後については公開が原則という情報公開条例の趣旨を踏まえ、個々の事例及び情報の内容を精査し、対応してまいりたいと考えております。
○上田嘉夫議長 ２２番、山下議員。
○２２番（山下議員） 入札後についてはですね、原則公開という立場で臨んでいただきたいというふうに思います。
それから、三島救命救急センターについてでありますけれども、移転検討についての報告書をいただきました。それによると、意見交換会が開かれ、２回目には大学敷地内における設置場所とそれぞれの課題について、８月の３回目には運営形態について意見交換がなされたということであります。
６月議会の答弁で、担当課長である保健医療課長が、本市の意見項目と内容案を取りまとめ、市長、副市長、健康福祉部長、理事と随時調整を行いながら取りまとめてまいりますというふうにありましたけれども、本市の意見項目と内容案のその中身を示されたいというふうに思います。
それから、本市の意見項目と内容案を議論するメンバーは誰と誰なのかお聞きをします。
それから、茨木市医師会として、この件についてですね、検討する何らかの組織があるのか、わかっていれば教えていただきたいと思います。
それから、本市と茨木市医師会がこの件について意見交換会をしたことがあるのかどうか、お聞きをいたします。
それから、意見交換会の集約はいつごろになるのかお聞きをいたします。
６月議会で取り上げた移転問題に関するセンターと医大とのやりとりに関する公的文書についてですね、理事に何ら文書が示されていないというのは、私は言語道断だというふうに思っています。当然に資料として配付すべきというふうに思いますけれども、この点どうなのか、お聞きをいたします。
それから、この間、三島２次医療圏における望ましい３次救急医療体制のあり方については、追補版も含めて、一定の方向性が出されているわけでありますけれども、今後、基本的にこの方向性で本市は努力するというふうに考えていいのかどうかお聞きをしたいと思います。
○上田嘉夫議長 北逵健康福祉部理事。
（北逵健康福祉部理事 登壇）
○北逵健康福祉部理事 意見交換会における本市の意見項目と内容案についてでございます。
これまでに開催されました意見交換会におきまして、本市といたしましては、大阪医科大学への移転は現在地より直線距離が遠くなることから、救急搬送ルート及び敷地内への進入路を示していただくこと、また初期救急医療施設も含め、一体的に検討を進めるべきであるとの意見を提示いたしました。
次に、本市の意見項目と内容案を議論するメンバーについてでございます。
市長、副市長、健康福祉部長、理事、それから担当課長である保健医療課長、消防本部ということになります。
次に、茨木市医師会における検討組織についてでございます。医師会内部の意思決定に係る検討組織については把握しておりません。
次に、本市と茨木市医師会がこの件について意見交換をしたことがあるのかということでございます。茨木市医師会とは、必要に応じ情報共有を行っております。
次に、意見交換会の集約はいつごろになるのかということでございます。最終的な集約の時期は未定ですが、今後、各市医師会や２次救急医療機関、消防を加えて、移転場所や運営主体、運営形態などの大枠を決め、それ以降は実際に医療を提供する担当者間で具体的な医療体制について、検討していくということになると考えております。
次に、移転問題に関する三島救命救急センターと大阪医科薬科大学とのやりとりに関する文書を財団の理事に資料配付すべきではないのかということでございます。本年３月から４月の当該やりとりにつきましては、理事会において、事務局長から口頭で経過も含めて説明があり、各理事が了承されたものでございます。
最後に、三島医療圏の救急医療体制について、三島２次医療圏における救急医療体制の確保について、最終報告及び追補版の方向性に沿って努力するということでよいかということでございます。報告書の方向性に沿って努力してまいります。
○上田嘉夫議長 ２２番、山下議員。
○２２番（山下議員） 本市と茨木市医師会が、この救命センターについて協議をしたというようなことでいいんでしょうか。随時やっているという話ですけれども、具体的にどういった中身を相談されていますかというのが１つ。
それから、これは副理事長である福岡市長にお聞きをいたしますけれども、この移転に関して、センターと医大間での、その文書のやりとりをやっているにもかかわらず、その文書は本市だけじゃなくて、理事者である高槻市も持っていない。私は情報の公開を求めましたけれども、７月３日付でですね、濱田高槻市長からは、不存在という回答が返ってきました。こんなんでいいんかと私は思うんですね。
それで、ことしの２月１８日のこのセンターの理事会の中でのやりとりですけれども、茨木市の医師会長である上野副理事長が、ちょっと、いろいろ言っていますので、ちょっと読み上げます。今回の候補地決定の件については、筋が通っておらず不満であり、５月の本理事会で医療関係者の意見をも聞き、候補を検討するということを要望していたにもかかわらず、候補地が決定するまでの間に一度も理事会が開かれず、現場の救命センターの意見も聞いていないということは、理事会の軽視であると、こういうふうに言っています。これに対して、議長、濱田理事長が、福岡副理事長をして、移転候補地に係る検討過程が行政主導であったことで疑念を招いた点については申しわけなく、今後はこのようなことがないよう関係者の意見を聞きながら、透明性を確保して進めていくということを福岡市長が言ってですね、さらに議長、濱田理事長も、福岡副理事長の意見のとおりであるとして上野副理事長の了承を得たと、こういうふうになるわけですね。
そうしたら、ところが、こういったやりとりがあったにもかかわらずですよ、舌の根も乾かない３月、４月の文書、移転をお願いし、わかりましたというこのやりとりですけれども、この肝心かなめの文書をですね、理事長である濱田剛史氏は、副理事長である福岡茨木市長にも渡せないばかりか、おかしな話ですけども、高槻市長である自分にも渡していない。だから不存在になるわけです。これでね、透明性も何もないわけですよ。これは常識のない運営だというふうに私は思うわけですけどね、会議運営のイロハができていませんよ。私は児童会以下だというふうに思うんですけれども、こんなですね、やりとりの文書ぐらいはね、資料としてやっぱりきちんと配付すべきですよ。今後のこともあるので、これは福岡市長の見解を求めたいと。ぜひこういった文書は理事である各行政の長に対して渡すべきであると。でなければね、私は情報公開できないんですよ。ぜひこの点をちゃんと、こんな文書については理事会の中に提出するよう求めてください。いかがですか。
○上田嘉夫議長 北逵健康福祉部理事。
（北逵健康福祉部理事 登壇）
○北逵健康福祉部理事 医師会と意見交換ということで、具体的な内容ということでございます。
本市といたしまして、実務者会議というのに出席しているというところで、そこでこういった内容の意見を出しますよとかというようなところは、話はさせていただきながら進めているというところでございます。
（「何を進めるんや。移転を進めるんか」と呼ぶ者あり）
（「項目や」と山下議員呼ぶ）
○上田嘉夫議長 福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 市長として、こちらの副理事長としての立場で出席し、また意見を述べる場もありますので、市長としての立場としての対応について、意見、答弁させていただきます。
先ほどから、文書について求めるべきではないのかというお話がございました。今、候補地としての検討を進めているという中で、どこまでの文書をという部分については、何もかれもというわけにもいかない部分もあるのかなというふうに思いますし、ご指摘の文書等についても、改めて交渉を進めていく、候補地としての検討を進めていく中で、必要とあらばまた理事会のほうで必要だという旨、ご意見を述べさせていただきたいと思います。また検討させていただきたいと思います。
○上田嘉夫議長 ２２番、山下議員。
○２２番（山下議員） 肝心かなめの文書が理事にですね、渡されないままに進めていくというのは、もうとんでもないと、論外だということだけ申し上げます。
次に、原子力防災についてであります。
福島原発事故を経験した私たちはですね、事故が起きる、一度あることは、二度、三度あるということを考えるというのは、人間の知恵であるというふうに思います。本市に６６キロと一番近い高浜原発は４号機、３号機と再稼働し、４０年たった１号機、２号機も２０年延長して６０年間動かそうとしています。さらに６９キロのところにある大飯原発も、３号機、４号機が今年度の再稼働がもくろまれています。
そこで、核防災について、お聞きをいたします。本市内を通過する核燃料輸送の実態について、現況はどうか、どこをどのような頻度で通行しているのか、事故が発生した際の対応はどうなっているのか、また本市内で放射性物質を取り扱う事業所は現在幾らあるのか、対応するのは消防とどこの部局か、この際の防災服はどのぐらい準備されているのか、対応するマニュアルはあるのか、あるとすれば、いつ作成をされたのか、特別な訓練の必要があると思いますけれども、研修は実施されているのかどうか。
以上です。
○上田嘉夫議長 泉消防長。
（泉消防長 登壇）
○泉消防長 まず、核燃料の輸送情報、核物質の内容等につきましては、国が管理しており、消防本部では把握しておりません。
放射線災害が発生した場合の対応につきましては、まず放射線量を測定するなど状況把握に努め、警戒区域を設定し、住民の安全を最優先とした消防活動を実施いたします。
また、放射線物質の取扱事業所については、市内で５カ所把握しております。
次に、本市での対応ということでございますが、初動で消防本部と危機管理課が対応し、状況に応じて、関係部局に協力を要請いたします。
防護服につきましては、放射線防護服２０着、簡易型放射線防護服１１８着を保有しております。
次に、対応マニュアルにつきましては、総務省消防庁が示す放射性物質事故対応マニュアルに基づき作成した放射線災害対策計画がございます。この計画につきましては、平成１４年に策定し、平成２５年に改正しております。
研修につきましては、内閣府が主催する原子力防災に関する研修と、大阪府立消防学校での特殊災害に関する研修を、それぞれ毎年１人、現在まで１４人が受講し、消防大学校での放射線、生物剤、化学剤による災害、いわゆるＮＢＣ災害に関する研修を１人が受講しており、合計１５人が原子力防災に関する研修を受講しております。
○上田嘉夫議長 ２２番、山下議員。
○２２番（山下議員） 次に、被災した住民の受け入れについて、お聞きをいたします。
原発から３０キロ圏内にある自治体は避難計画をつくると。一方で、関西広域連合がこれら被災自治体住民の受け入れ計画を立てて、本市もそういう自治体になっております。この避難計画が本市に示されたのはいつなのか、計画の中で本市の受け入れについては、どのようになっているのか、詳細に説明願いたいと思います。
それから、この避難計画について、広域連合と本市との協議なり相談は、どのようなものだったのか、また高島市とこれまで何回どのようなことを協議してきたのか、本市の避難者に対する備蓄内容は、何日分となっているのかお聞きをいたします。
○上田嘉夫議長 吉田危機管理監。
（吉田危機管理監 登壇）
○吉田危機管理監 まず、避難元自治体の避難計画の本市への通知について、いつ示されたのかということでございますが、避難元自治体が原子力災害住民避難計画を策定されたのは、平成２８年８月と把握しております。特に本市に示されたということはございませんが、策定過程で、拠点避難所までの避難経路の相談を受けた経過はございます。
本市の受入内容についてでございます。本市の受入対象は、滋賀県高島市今津町の１０カ所の地区となっております。受入人数は、人口の変動により変わってまいりますが、直近では１，６１７人となっております。
また、各避難所への移送を行うための拠点避難所は西河原公園で、その後は男女共生センター等各施設と調整し、順次、受け入れをしていく予定でございます。
避難計画に係る広域連合と本市との協議でございますが、関西広域連合とは、避難元、避難先のマッチングに関して、平成２５年８月に避難元である滋賀県高島市等と避難先である大阪府と茨木市を含む市町との協議を実施しております。その後は、大阪府を通じて受入可能施設等の調査が実施され、毎年、本市受入施設の状況確認が行われております。
高島市との協議はどうかということでございます。関西広域連合が作成した原子力災害に係る広域避難ガイドラインにおきましては、連絡調整は、滋賀県と大阪府で行い、また滋賀県が高島市、大阪府が茨木市とそれぞれ行うとされていることや、高島市の受入先は本市を含む１５市３町でありますことから、高島市との協議は具体的な避難経路についての１回でございます。
避難者に対する備蓄についてでございます。原子力災害によって高島市から避難された場合は、現在、市において備蓄しておりますアルファ化米や水、毛布、簡易トイレを初めとする、さまざまな災害用備蓄品を活用してまいりたいと考えております。
なお、本市は、２万５，０００人に対応する数を備蓄しておりますので、高島市からの避難者約１，６００人のおよそ２週間分は確保できているものと考えております。
○上田嘉夫議長 ２２番、山下議員。
○２２番（山下議員） 詳しく聞きますけど、関西広域連合は、避難自治体と受入自治体との協議について何らかの指示をしているのかどうか。
それから、何の協議もないままに、いざというときの体制が整えられるというふうには思いませんけれども、高島市と協議すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
それから、備蓄の関係ですけども、避難が長期化した場合、どうなっていくのかお聞きをしたいというふうに思います。
それから、避難に際してはどういうルートなのか、移動手段とどうなっているのか、お聞きをします。基本的にはバスでの移動となりますけれども、その確保はできているのか。それから、バス会社との契約、また高濃度に汚染されたその可能性のある地域の場合でも、その契約は有効なのかお聞きをいたします。
また、マイカーでの避難はどうなっているのか、それから学校や職場、田畑などに家族が分散している昼間の移動、雪の影響、行楽シーズンにガス欠で立ち往生した車による渋滞、道路そのものが崖崩れなどで通れない、そんな事情は考慮されているのかどうかお聞きをします。
それから、計画の中で、子どもや障害者、高齢者、妊婦などの交通弱者への対応は考えているのかお聞きをいたします。
○上田嘉夫議長 吉田危機管理監。
（吉田危機管理監 登壇）
○吉田危機管理監 関西広域連合からの協議の指示についてでございますが、文書等による直接の指示はありませんが、原子力災害に係る広域避難ガイドラインの中で、「避難元府県・市町と避難先府県・市町村は、あらかじめ協議して避難所運営の役割分担を定め、それに見合った人員の動員体制や物資の確保手順を整備する」となっております。
高島市との協議の必要性についてはどうかということでございます。避難元、避難先自治体とも、状況が変わってまいりますので、年１回程度の協議は必要と考えておりますが、避難者の受け入れにつきましては、避難元府県から関西広域連合への受入要請に基づき、関西広域連合で調整を行い、避難元自治体から複数の避難先自治体に対し実施されますので、避難元自治体との協議についても、関西広域連合及び大阪府の方針に従って対応してまいります。
備蓄量についてでございます。避難所運営に必要な物資の確保につきましては、原子力災害に係る広域避難ガイドラインで、「避難元・避難先の府県・市町村が協力して確保し、不足する場合は、広域連合を通じ、関西府県・市町村に協力を要請する」となっておりますことから、本市備蓄品に不足が生じた場合には、大阪府に要請してまいります。
避難ルート等についてでございます。
避難経路につきましては、国道１６１号、同バイパス、名神高速道路茨木インターチェンジから国道１７１号となっております。
また、移動手段につきましては、「住民は、避難の指示に従い、地区（小学校区等）単位に、あらかじめ定められた集合場所から避難元府県・市町が確保したバス等で避難中継所に移動し」、避難元府県ないしは避難先府県が確保したバスにより、避難所または拠点避難所に移動するとされております。
バスの確保についてでございます。一義的には避難元府県がバスを確保することになりますが、有事の際に備えまして、滋賀県、大阪府を含む１０府県と関西広域連合、１０府県のバス協会による大規模広域災害におけるバスによる緊急輸送に関する協定を、平成２７年１２月に締結しております。移動手段の確保ができるよう努められております。
バス会社との契約の部分でございますが、避難元府県が締結しておられます、あるいは、締結を予定しておられますバス会社との契約内容については、本市では把握しておりません。
自家用車での避難についてでございます。避難手段の基本的な考え方として、地域の状況に応じまして、バス等または自家用車で避難することとされております。自家用車で避難する場合には、避難元府県・市町村の指示に従い、極力地域で乗り合わせるように努め、避難車両の増加を抑制することとされております。
交通渋滞等の対応についてでございます。避難経路は高速道路及び幹線道路を基本にあらかじめ設定した避難経路で避難することとされておりますが、避難経路の交通不能や交通渋滞に備えて、避難元地域の地理状況、道路状況を勘案し、あらかじめ代替経路を可能な限り複数設定して対応することとされております。
交通弱者への対応についてでございます。避難行動要支援者の避難対応につきましては、避難元自治体の避難計画では、移動によりかえって健康を損なうリスクを負うことを考慮し、避難に要する資機材や医療・看護体制、安全な搬送手段が確保された後に避難を開始するよう、防災関係機関、社会福祉施設及び住民等にその旨を周知させることとされており、また、関西広域連合によるガイドラインでは、避難手段については、福祉車両や救急車が必要となるなど、府県市町村による確保には限界があるため、自衛隊その他の国の防災機関による移送を含めて検討するとされております。
○上田嘉夫議長 ２２番、山下議員。
○２２番（山下議員） まず、原発事故を想定した地域防災計画の見直しでありますけれども、２０１４年に大阪府防災会議が修正しておりますけれども、本市の対応では何か変わっているのか、その点をお聞きをいたします。
それから、甲状腺がんを防ぐための安定ヨウ素剤の備蓄について、当然そうすべきだというふうに思いますけれど、市の見解を求めます。
それから、水源の確保についてであります。広域連合は、琵琶湖水系の水が全て使えなくなれば、ほかの水源では焼け石に水程度の量しか確保できないと、こういうふうに言っておりますけれども、それから近接する中部や中国地方の自治体などと水の供給体制を話し合う方針で、対応策を２０１３年度以降の広域連合の防災計画に盛り込むというふうに言われておりましたけれども、現時点でどうなっているのか、本市はどう対応するのかお聞きをいたします。
それから、これは市長にお聞きをいたしますけれども。
○上田嘉夫議長 山下議員に申し上げます。決められた時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○２２番（山下議員） もうあと３行、３行です。２行半。
避難計画を必要とするエネルギーである原発自体、私は問題だと思っていますし、またバス会社は、一定の放射線量以上だったらバスは出せないというふうに言っておりますけれども、避難計画の実効性には大きな疑問があります。市長は、原発再稼働、また避難計画について、これどう考えているのかお聞きをいたしまして、終わります。
○上田嘉夫議長 吉田危機管理監。
（吉田危機管理監 登壇）
○吉田危機管理監 まず、地域防災計画の修正でございますが、原子力災害に係る広域避難ガイドラインにおきまして、避難先府県・市町村は、円滑な避難の受け入れが可能となるよう、地域防災計画を改定することとされておりますので、今後、地域防災計画改定時に明記することとしております。
次に、甲状腺がんにかかわる安定ヨウ素剤の備蓄についてでございますが、国の原子力災害対策指針においては、原子力災害が発生した場合に備えて広域的に避難するなど対策を講じる区域を、原子力施設からおおむね３０キロメートルと定められております。本市においては、福井県内に立地する原子力施設からおよそ７０キロメートル離れておりますので、現時点では府の防災計画に基づきまして、屋内退避等の避難行動により対応を考えており、安定ヨウ素剤の備蓄につきましては、近隣市で備蓄されておるところもあると承知はしておりますが、過敏症や消化器系の症状等の副作用など、それらのリスクもありますので、引き続き慎重に検討してまいります。
次に、関西広域連合の防災計画における給水体制についてということでございます。
平成２５年（２０１３年）６月、全面改定された関西広域連合の、関西防災・減災プラン（原子力災害対策編）では、放射性物質の放出により、琵琶湖を初めとする水源が汚染される可能性があるとし、広域連合は原子力災害による飲料水や生活用水への影響、使用を控える必要が生じた場合の対策等について、検討するとされておりますが、以後プランの改正はされていないと確認しております。
本市の対応としましては、川や琵琶湖が放射性物質に汚染され、大阪広域水道企業団からの水道水の供給が停止した場合には、給水制限や給水車による拠点給水などを行いながら、深井戸による自己水を有効に活用してまいりたいと考えております。なお、確保できる自己水量１万２，０００立方メートルを茨木市民２８万人で等分いたしますと、１人１日当たり４２リットル確保できることになります。
○上田嘉夫議長 福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 まず、原発再稼働に関する問いかけに関しましてですけども、市長として、原発再稼働についての判断権者ではありませんので、答弁あるいは個人の見解についての答弁は差し控えさせていただきます。
一方で、避難計画に関しましては、３０キロ圏内ではなく、７０キロの距離にあるということでありますけども、市民の安全にとって必要だというふうに判断すれば、避難計画についても計画する、あるいは必要とあらば計画することになるというふうに考えておりますが、現在のところ、避難計画の必要性というものは感じてはおりません。
以上でございます。
○上田嘉夫議長 以上で２２番、山下議員の発言は終わりました。
（２２番 山下議員 議席へ）
○上田嘉夫議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後６時０７分 休憩）
─――――――――――――
（午後６時２０分 再開）
○上田嘉夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２３番、河本議員の発言を許します。
（２３番 河本議員 質問席へ）
○２３番（河本議員） それでは、お許しをいただきましたので、質疑をさせていただきます。できるだけ簡潔にお伺いをしたいと思います。大きくは行財政改革、公共施設の有効活用の観点から質疑をしたいと思います。
それでは、大きな１つ目、行財政改革の取り組みについてを伺います。
まず、官民連携の推進についてでございます。
ことし３月、官民連携、ＰＰＰと略されておりますが、その手法導入指針が策定されました。所管は財産活用課でございますけれども、行財政改革からは、どういった位置づけになっているのでしょうか、確認しておきたいと思います。
ＰＰＰ手法導入指針には、官民連携のアウトソーシングからの経緯についても触れられています。行財政改革として取り組まれているアウトソーシング指針とＰＰＰ手法導入指針の関連、また、進め方についてのお考えもお聞かせください。さらにそうしたお考えは、行財政改革指針に十分反映されてるのかどうかもお聞きしたいと思います。
続いて、行財政改革指針改定後の進捗と今後の取り組みについて、お伺いをしたいと思います。
昨年、平成２８年３月、行財政改革指針が改定されました。１年以上がたちますので、その進捗についてお聞きをしたいと思います。行財政改革指針では、行財政改革の具体的事項として４つの基軸に基づいて記載がされています。
まず１つ目の基軸であります、協働と民間活力の活用の推進に関連して伺いたいと思います。
官民連携につきまして、最近は官と民との関係に変化が見られるように思います。市としては、行財政改革の観点から、官と民との関係を、今後どのように考えていこうとされるのか、お聞きしたいと思います。
多様な担い手と協働のまちづくりの推進には、「情報収集力を強化し、その情報を整理、分析することで、市民の声が反映された施策の展開につなげます」と記載されています。施策の展開については、施策テーマをどのように吸い上げ、具体化に向け、どのように展開していくのか、仕組みが必要と考えますが、どういった取り組みをなされているのでしょうか、お聞かせください。
２つ目の基軸、事務事業の重点化と効率化についてを伺います。
ＢＰＲについてですが、ＢＰＲは業務内容や業務の流れ、組織構造を分析し、最適化することと注釈されております。行革指針の中では、ＢＰＲ等を活用した業務プロセスの改革を検討するとされています。この検討はどのように進められているのでしょうか、お聞かせください。
３つ目の基軸、将来を見通した財政基盤の確立です。
この中に「広告事業の一層の推進やネーミングライツの導入検討」という記載があります。広告事業では、広告掲載基準を平成１８年１２月に策定、これまで３回改正されていますが、どういった拡充がなされてきているのでしょうか。また、現在どのような成果が出ているのか、お聞かせください。
ネーミングライツ、いわゆる命名権ですが、検討はどのように進んでいるのでしょうか。実例があれば、お示しください。大阪府の取り組みで、茨木市内に関係する事例があれば、それもお示しください。
４つ目の基軸、時代のニーズに即応する行政体制の構築です。
記述では、「各部課単位では対応が困難な組織横断的な課題に対しては、政策推進会議やプロジェクトチームの一層の活用等により、柔軟かつ機能的に対応する」とあります。テーマの選定、ハンドリングやリーダーシップのとり方等については、どういった仕組みで取り組まれているのでしょうか、お聞かせください。
１問目、以上です。
○上田嘉夫議長
秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 ＰＰＰ手法導入指針の行財政改革の位置づけについてです。
検討時期や策定時期が異なることから、正確な名称までは記載しておりませんが、ＰＰＰ手法導入指針については、行革指針の改革の視点に、アウトソーシング等を初めとする官民連携を推進する旨を、さらに、官民連携の推進を受ける形で、行革指針の４つの基軸の１つである協働と民間活力の活用の推進を掲げており、行革の基本目標を実現する取り組みとして位置づけております。
また、アウトソーシング指針とＰＰＰ手法導入指針の関連性でございますが、アウトソーシング指針は、事業ごとに民間活力の活用を幅広く検討するのに対して、ＰＰＰ手法導入指針は、一定規模以上の公共施設等の運営や整備を対象として、包括的な民間活力の導入を優先的に検討するものであり、民間活力の活用等を推進するという観点からは、同様の趣旨であると捉えております。
その進め方につきましては、民間活力の活用の視点に立ち、常に事務事業の点検を行い、その目的、効果を把握した上で、より一層効率的、効果的な事業手法を検討するとともに、行政が果たすべき責任や市民サービスの維持、向上に留意しつつ、効果やコスト等の分析をした上で、民間委託や指定管理者制度、ＰＦＩ手法など、官民連携の有効な活用について、検討することとしております。
次に、官と民の関係についてです。
社会経済情勢の変化を初め、多様化する地域課題や市民ニーズなどに的確に対応していくためには、市民、地域組織、ＮＰＯ、民間企業、大学などといった多様な主体が、行政とともに公共的サービスにかかわり、市民生活を支えていくことが求められており、パートナーシップを基本とした連携、協力が不可欠であると考えております。
次に、市民の声を施策展開につなげる仕組みについてです。
市民意識調査やワークショップなどの従来手法に加え、昨年度から、対話と議論を重んじる取り組みの１つとして、確かな未来ミーティングを創設し、市民の皆様との対話による意見の聴取に努めているところでございます。テーマに当たりましては、各課からの提案を初め、実施計画の策定過程などを通じ、多様な市民の皆様との対話が必要な事業について選定しており、活用例といたしましては、市民会館跡地活用において、市民会館１００人会議を開催し、その意見を踏まえ、基本構想案の策定を進めております。
次に、ＢＰＲ等を活用した業務プロセスの改革の検討についてです。
現在、本市情報システムの全体最適化に取り組んでおり、この取り組みの一環として、新たなシステムの調達や再構築時にあわせて、そのシステムに合致した業務内容などの見直しに取り組むこととしているほか、事務事業総点検による抜本的な見直しを進めているところでございます。
次に、広告事業の拡充と成果についてです。
まず、より信用性と信頼性を確保するため、広告掲載基準について、法改正の対応のほか、事務権限の移譲に伴う許可権者の改正や、ほかの自治体における事例なども参考にしながら、掲載可能業種の追加などの改正に努めております。
広告事業の成果につきましては、広告媒体として活用可能な資産等は積極的に検討する基本姿勢に立ち、適宜、新たな広告媒体の調査、検討を行っており、平成２８年度の実績といたしましては、広告つき周辺地図案内板など、１３の広告媒体を活用し、約１，１００万円の歳入確保につながっております。
次に、ネーミングライツの検討状況についてです。
ネーミングライツの検討状況につきましては、全国の類似団体や近隣市におけるネーミングライツの導入状況等についての調査を実施し、その調査結果を踏まえ、現在、制度設計を進めているところです。また、本市におけるネーミングライツの導入事例は、現時点ではございません。
大阪府の取り組みについては、スポーツ施設や貸し館施設等のほか、歩道橋、橋梁、トンネル等を対象に、ネーミングライツのパートナー企業の募集を行っており、茨木市内では歩道橋において導入事例があることを確認しております。
次に、時代のニーズに即応する行政体制の構築についてですが、組織横断的な課題や組織間の連携、協力が必要なテーマにつきましては、総合計画や各種行政計画の進行管理を行う過程の中で、選定に努めております。また、その課題やテーマを所管する担当課（専門部会）がリーダーシップを発揮し、政策推進会議での審議やプロジェクトチームを設置するなど、柔軟かつ機能的な対応を図ることになります。
府や他市町村との連携、協力については、大阪府市長会を初め、北摂市長会や地域ブロック会議など、広域的に協議する場などもあり、府内全体のテーマであれば大阪府が、北摂固有のテーマであればその幹事市が、それぞれ先導する役割を担うことになります。
○上田嘉夫議長 ２３番、河本議員。
○２３番（河本議員） それでは、２問目を伺います。
最後にお答えいただきました４つ目の基軸でございますけれども、この中で組織横断的な課題や組織間の連携、協力が必要なテーマについては、その課題やテーマを所管する担当課がリーダーシップを発揮し、政策推進会議での審議やプロジェクトチームを設置するなど、柔軟かつ機能的な対応を図ることになるとお答えいただきました。そのように機能するよう、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。期待をしております。
官民連携についてですが、今回のＰＰＰ手法導入指針は、国の指針で示されています官民連携の一環としてのＰＦＩの導入が中心であろうかと思いますが、そう理解していいのかどうか、お聞きしたいと思います。
また、答弁では、官民連携の進め方について民間委託や指定管理者制度、ＰＦＩ手法など、官民連携の有効な活用について、検討するとされましたことから、今後、アウトソーシング指針も、ＰＰＰ手法導入指針も、官民連携の一連として、１つにまとめて手法の選択が客観的にしやすいよう、取り組んではいかがと考えます。お考えをお聞かせください。
また、答弁にありましたように、官と民との関係において、最近はパートナーシップという考え方がより強くなってきているのではないかと私も感じております。行財政改革の観点で官民連携を推進するためには、パートナーシップの考え方はもっと広く考えていく必要があるのではないかと考えます。お考えをお聞きしたいと思います。
民間や市民等をパートナーシップとして考えるのであれば、民間や市民等の考えや知恵などを、どのように行政に生かしていくかが大事であると思っております。そうした考えや提案を蓄積し、評価し、施策へと練り上げ、関係部署をまとめて進めていく仕組みが必要ではないでしょうか、お考えをお聞かせください。
広告事業につきましては、地道に拡大され、成果も上げられていることを評価したいと思います。
ネーミングライツにつきましては、制度設計を進めておられるとのお答えでございました。大阪府や大阪市でも、ネーミングパートナーの考え方のもとに、歩道橋、橋梁やトンネル等でパートナー企業を募集しています。茨木市内での府の事例も把握されているとおりでございます。身近なところから広告事業の一環として取り組まれ、目的等、市民の共感も得られやすいよう、スピーディーに取り組まれてはいかがと思います。お考えをお聞かせください。
２問目は以上です。
○上田嘉夫議長
秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 ＰＰＰ手法導入指針について、ＰＦＩの導入が中心との理解でよいのか、また、官民連携手法を１つにまとめてはどうかということですが、ＰＰＰ手法導入指針につきましては、国からＰＰＰ／ＰＦＩを優先的に検討する指針を策定するよう要請されたものでございますが、ＰＦＩ以外にも民間の資金調達によらない、設計、施工を一括で発注するデザインビルド（ＤＢ）方式などを初め、指定管理者制度や包括的民間委託など、一定規模以上の公共施設等の運営や整備を対象としております。
次に、官民連携手法を１つに取りまとめてはどうかということですが、行財政改革指針は第５次総合計画を計画的に推進し、市の魅力と活力の向上や市民福祉の一層の充実に取り組むための基礎となる行革の基本方針、基本の方向を定めるものでございます。また、ＰＰＰ手法導入指針やアウトソーシング指針については、その対象を明確にしながら、分野ごとに官民連携を検討するものでございますので、行財政改革指針を基本として、各分野別の指針を策定するものと捉えております。今後、各指針の見直しを行う際には、ご指摘も踏まえまして、その関連性をわかりやすく記載するなど、検討したいと考えております。
幅広いパートナーシップの考え方についてですが、官民連携を推進するためには行政としての責務、使命を果たしつつ、官民連携のパートナーとなる各主体がそれぞれ責任を持って、ともに目的達成のために取り組みを進める必要があると考えております。そのためには、多様な主体からの提案なども重要であると考えていることから、行政からの発案だけでなく、民間や関係団体からの提案のできる仕組みを検討したいと考えております。
次に、ネーミングライツの早急な取り組み、実施についてです。
ネーミングライツにつきましては、大阪府の取組内容等も参考にしながら、広告事業と同様、市有財産の有効活用の視点に立ち、目的の明確化を図るとともに、市民の理解が得られるよう十分配慮し、できるだけ早期の事業開始を目指し、制度設計を進めてまいります。
○上田嘉夫議長 ２３番、河本議員。
○２３番（河本議員） ２問目のお答えをいただきました。
お答えでは、ＰＰＰ手法導入指針やアウトソーシング指針については、今後、指針の見直しを行う際には、その関連性をわかりやすく記載するなど、検討したいと、こういうお考えでございました。ぜひ取り組んでいただきたいと、このように思います。さらには今回のように行財政改革の方針そのものが変更になるわけではありませんですけれども、ＰＰＰ手法導入指針を策定されるような場合には、よりわかりやすくするためにも、タイムリーに行財政改革指針を改定する仕組みも構築していただきたいと、このように要望しておきたいと思います。
ネーミングライツにつきましては、企業がＣＳＲ、すなわち社会的責任の取り組みもされていることもあり、建築物だけでなく、森林の一部や公園、遊歩道などもパートナーとして、より活用が進むように取り組めるのではないかと思います。全国的な導入調査もされているようでございますし、対象媒体を広範囲に検討して、官民連携も進むよう要望しておきたいと思います。
以上、要望とさせていただきまして、次に大きな２つ目、公共施設の活用の取り組みについてお聞きをしたいと思います。
複合化・多機能化の取り組みについてでございます。
公共施設等マネジメント基本方針が３月に策定されました。基本方針に、施設の有効活用と全体最適化として「複合化・多機能化、統廃合等を含めた、時代の要請に応える見直しを推進します」とあります。どういった仕組みで進めていかれるのか、お尋ねします。
１問目は以上です。
○上田嘉夫議長
秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 複合化、多機能化の取り組みについて、施設の見直しを進めるための仕組みについてということですが、公共建築物の見直しの仕組みにつきましては、今年度、コストや利用状況を初めとした各施設の状況を把握するとともに、今後の課題を整理し、（仮称）茨木市公共施設白書を作成いたします。
平成３０年度には、その白書の内容を基礎情報とした施設評価を実施し、施設の有効活用の視点から、複合化・多機能化、統廃合等を含めた各施設の今後の方向性を検討し、計画的に全体最適化を推進してまいりたいと考えております。
○上田嘉夫議長 ２３番、河本議員。
○２３番（河本議員） それでは、２問目を伺いたいと思います。
複合化と多機能化等の取り組みにつきましては、白書を作成して取り組む仕組みを示していただきました。また、お答えでは、白書の基礎情報をもとに施設評価を実施されるということでございます。そうしますと、特にデータ収集と分析が重要と考えられます。質的な観点からそれぞれの施設の必要なデータが収集できるよう、考え方をまとめることなどについては、どのように考えておられるのでしょうか。
また、議会や市民の理解も重要な観点と考えます。取組手法も含め、お考えをお聞かせください。
○上田嘉夫議長
秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 公共施設のデータ収集の手順、取組手法等についてです。
公共建築物に係るデータ収集及び分析につきましては、各施設の基本情報やコスト情報、利用状況等を一元管理するために昨年度導入しました公共施設マネジメント支援システムを活用するほか、各施設所管課への追加照会を行うなどして、各施設の現状や課題の把握に適切なデータの収集、整理に努め、各施設類型に応じた視点で分析をしてまいります。
議会や市民の理解の観点からは、作成した白書を市議会に示すとともに、公共施設等の現状や課題、今後の市の取り組みについて、広報誌やホームページ等を通じて市民にわかりやすく伝えていくなど、積極的な情報提供に努めてまいります。また、施設のあり方の見直しを含む計画等を策定する際には、必要に応じ、議会に報告するとともに、幅広い市民の意見を聞きながら進めるよう努めてまいります。
○上田嘉夫議長 ２３番、河本議員。
○２３番（河本議員） これから公共施設の活用等につきましては、非常に重要な課題だと思っておりまして、関心も強いところでございます。今回も同僚議員の発言もたくさんあるわけでございますが、そうしたところで、５月に総務常任委員会で秦野市の公共施設再配置の取り組みを、行政視察をさせていただきました。ここでは、平成２１年に公共施設白書を作成され、積極的に取り組まれておりました。また、公共施設白書、とりわけ個別施設計画を重要視されておられます。白書では、情報を分析し、情報をもとに議論することが重要であると強調されておりました。また、職員がみずからの手で作成し、計画を実行していくことが重要だと言われておりまして、こうしたことが強く印象に残っております。
そうした事例からでございますけれども、それぞれの担当部門が公共施設白書を作成するための適切なデータを収集するには、それなりに時間を要すると思います。公共施設の活用をリードする部署が的確にコーチングできるよう、目的、意義、手順のようなもの等をしっかり定めて取り組んでいただきますよう、要望しておきたいと思います。
それでは、大きな３つ目、森林機能の活用について、伺いたいと思います。
１つ目の大阪府及び本市の計画と取り組みにつきましては、割愛をさせていただきます。
２つ目の森林の機能に応じた取り組みについてから、お聞きをしたいと思います。
大阪府策定の大阪地域森林計画書を読みますと、森林整備の方向性として、森林資源を有効に活用しながら、森林の有する多面的機能の持続的な発揮を図るため、地域における持続可能な森林管理を行う必要があるとされています。また、保健保安林、保安林整備に関しては、水源涵養のための保安林、災害防備のための保安林、保健、風致の保存等のための保安林の種類があります。そして指定されております。茨木市は保健などが指定されておりますが、保健指定の意味や意義をお聞かせください。市内保健保安林の区域についても、お聞かせください。
１問目は以上です。
○上田嘉夫議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 保健保安林指定の意味や意義についてでございます。
林野庁におきまして、都市化や森林レクリエーション利用の増加に対応し、それまでの防災目的の保安林に加えまして、良好な環境の保全や形成、保健休養の場の提供等の機能を発揮する保安林の整備に対する要請の高まりを受けまして、昭和４８年に保健保安林指定要領が定められ、平成１２年に最終改正がされております。この要領では、市街地に近く、かつ、良好な生活環境の保全や形成に資するもの等の条件を満たした森林という定義がなされております。
市内におけます保健保安林の区域についてでございます。市内におきましては、銭原地区にございます青少年野外活動センター内の森林、約３４ヘクタールの区域が指定されております。
○上田嘉夫議長 ２３番、河本議員。
○２３番（河本議員） それでは、２問目を伺いたいと思います。
茨木市にありましても、森林整備計画がつくられております。その計画を読ませていただきますと、森林の総合利用の推進に関する事項には、保健休養的な利用が高まりつつあるとして、林業従事者を含め、地域住民が施設整備により何らかの恩恵を享受できるような施策を検討していくと書かれております。どんな検討がなされてきたのか、お聞かせください。
また、その他として、山地保全ともに森林資源の有効活用が可能な整備を検討するとあります。どのような検討がなされたのか、お聞かせください。
先ほど保健保安林指定の意味や意義について伺いましたけれども、保健休養の場の提供等の機能を発揮するというお答えをいただきました。森林の保健休養機能を活用することは、森林資源の有効活用が可能という認識ができるのではないかとは思っておりますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。
また、森林の保健休養機能の活用について、関係すると考えられる市役所の関係部署、市民の団体等へ周知、働きかけ等をされているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○上田嘉夫議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 森林の恩恵を享受できる施策の検討についてでございます。
本市では、従前より、市民参加によります森づくりを推進しており、現在はボランティアによります森林保全活動や、府のアドプトフォレスト制度による、企業参加による森林保全活動を継続して実施しております。また、林業従事者や地区住民の方につきましては、制度を通じて地域調整などの活動支援を行っております。森林全体につきましては、北部地域での森林レクリエーション等を通じた、新たな展開に向けた検討を進めておるところでございます。
続きまして、森林資源の有効活用が可能な整備の検討ということでございます。
以前に松枯れ等で荒廃した森林で、府補助金によりまして、新たに杉やヒノキ等の人工林に樹種転換を図った事例がございます。また、市内の多くの森林は雑木などの自然林で、シイタケの原木や炭の材料となるコナラなどが多いことから、シイタケ栽培の材料や里山センターなどでの炭材として利用されることによりまして、樹木密度の適正化など、森林の健全性維持にも寄与しているところでございます。
保健機能活用によりまして、森林資源の有効活用が可能かということでございます。
林野庁によりますと、森林の有する多面的機能の中の１つが、保健レクリエーション機能であるとされておりまして、本市の保健保安林であります青少年野外活動センターにおきましても、多くの市民の方々に利用していただいていることから、森林資源の多面的機能を有効に活用した事例として認識しております。
保健機能の活用について、関係部署や団体への周知についてでございます。
保健機能を有すると見られる森林の所有者や、所管部署への周知や働きかけは、病害虫駆除などの森林の健全性維持に関することのほか、保健保安林を含む市内森林で自然保護や啓発活動等を実施されているボランティア団体に対しまして、里山センターでの取り組みを通じ、保健機能の活用について、お伝えしておるところでございます。今後は、市の緑の基本計画の実現に向けた取り組みとしまして、これらの働きかけを推進すべく検討してまいりたいと考えております。
○上田嘉夫議長 ２３番、河本議員。
○２３番（河本議員） 今、関係部署、市民団体等への周知、働きかけ等につきましては、緑の基本計画の実現に向けた取り組みとして検討したいと、こういうお答えでございます。茨木北部の魅力アップにもつながると思いますので、施策展開を、ぜひお願いをしたいと思います。緑の基本計画では、緑のまちづくりの取り組みとして、健康づくり、レクリエーション分野の項目において、「緑の基本的な役割である健康づくり、レクリエーションの場として活用しましょう」とあります。スポーツや健康づくりに係る団体等との連携による活用促進も図ることが記述されています。森林の緑の活用が進むよう、連携しながら、積極的に取り組んでいただきたいことを要望しておきたいと思います。
それでは、３項目めの保健保安林活用の取り組みについて、伺います。
先ほど森林の保健指定の意味や意義について、保健休養の場の提供等の機能を発揮すると、こういう内容でございました。大阪府の計画にも、森林の保健休養機能等の維持、向上を図ると記載されています。そこで、健康福祉部にかかわってお聞きしたいと思います。大阪府の保健にかかわる部門において、森林の保健休養機能を活用した取り組みがあるのか、ご承知の範囲で結構ですので、お教えください。
また、茨木市内に府が指定する保健保安林がありますが、その機能を活用した取り組み、あるいは今後の考えなどについて、お聞かせください。
○上田嘉夫議長 北逵健康福祉部理事。
（北逵健康福祉部理事 登壇）
○北逵健康福祉部理事 大阪府の保健にかかわる部門における森林の保健休養機能を活用した取り組みについてでございます。
府内の保健保安林を有する市町村の取組状況について、大阪府に確認を行ったところ、把握はしていないと伺っております。
次に、本市の保健保安林の機能を活用した取り組みと今後の考えについてでございます。
森林整備計画において銭原の青少年野外活動センターの地域が保健保安林に指定されているということは認識しております。市といたしまして、健康づくり推進の観点から、今後、引き続き、実施場所や実施方法について、庁内関係各課の意見等を集約しながら、研究を行ってまいりたいと考えております。
また、健康いばらき２１・食育推進計画におきまして、平成２８年度時点の評価において、若い世代の運動不足や睡眠による休養が不足していることなどが課題として挙げられているということも踏まえて、健康づくり活動につきましては、次期計画の策定に向けた取り組みの中で検討してまいりたいと考えております。
○上田嘉夫議長 ２３番、河本議員。
○２３番（河本議員） 保健保安林の活用について伺いました。お答えのように、関係各課をまとめて施策の展開ができるよう期待をいたしております。
健康いばらき２１・食育推進計画の評価で、若い世代の運動不足や睡眠による休養が不足している等の課題があり、健康づくり活動については、次期計画の策定に向けた取り組みの中で検討すると、こういうお答えですので、ぜひお願いをしたいと思います。特に運動について触れてみますと、現計画では、その重要性や取り組みが記載されていますが、もう少し幅広く取り組んでいただく必要も感じているところでございます。ポイントといたしまして、少し具体的にお聞きしたいと思います。
運動不足解消の基本は、歩くことからという示唆があります。歩くこと、ウオーキングは誰でもできることであり、さまざまなスタイルがあろうかと思います。楽しみながら歩くことを基本に、市内の緑や資源の活用も念頭に、スポーツや教育にかかわる関係課等とも連携し、健康づくりを広く啓発し、普及する取り組みができるのではなかろうかと思います。現状と今後について、お考えをお聞かせください。
○上田嘉夫議長 北逵健康福祉部理事。
（北逵健康福祉部理事 登壇）
○北逵健康福祉部理事 楽しみながら歩くことを基本に、市内の緑や資源の活用も念頭に関係課と連携した健康づくりについてでございます。
健康いばらき２１・食育推進計画の、身体活動（運動）の分野において、運動不足を解消するには手軽に取り組めるウオーキングは効果的であると考えております。
市民の皆様にウオーキングに取り組んでいただくには、健康づくりのためという発想だけではなく、緑に親しみ、まちの魅力を知るためなど、まずは楽しんで歩いていただくということが、結果として自己の健康づくりにつながるものと考えております。
現在、ウオーキングと健康づくりの取り組みについて、検討を始めたところでありますが、今後、市内の緑や資源を活用したウオーキングについて、庁内関係各課の意見等を集約し、引き続き、具体的な事例を出しながら、研究してまいりたいと考えております。
○上田嘉夫議長 ２３番、河本議員。
○２３番（河本議員） お答えいただきましたように、さらなる連携を進めていただきまして、リードして、よりよい健康づくりが推進されるよう期待したいと思います。特に自然を活用した健康づくりにつきましては、大きな１つの視点でございまして、森林の保健休養機能の活用の中でエビデンスを含めた利用法や効能データの収集、価値づけ等に連携して取り組んでいただきたいと思います。また、市街地におきましても、元茨木川緑地につきまして、今後のリニューアルの計画づくりも始まると思いますので、健康づくりについて、その環境づくりも含め、関係部署としっかり連携して取り組んでいただきたいと思います。ウオーキング等の運動の習慣化、さらには運動が文化になるような取り組みを、ぜひお願いしたいと思います。
それでは、最後の森林の教育的活用について、お聞きします。
森林に係る計画によれば、森林は教育の場も提供しているということですので、森林の教育的活用の１つとしてお聞きしたいと思います。市の最北部には青少年野外活動センターがあります。比較的平たんで、すばらしい環境を整えていると感じております。先ほどの質疑で、野外活動センターは大阪府指定の保健保安林の中にあります。保健保安林指定の経緯について、お聞かせください。
この活動センターにおいては、キャンプ場が設置されています。キャンプ場は４つあり、日帰りキャンプのみの使用期間、宿泊キャンプもできる使用期間がありますが、それぞれの期間においてキャンプ場の利用状況をお聞かせください。
また、利用人数と小中学生がどのくらい利用されているのか、お示しください。
キャンプ場には共用の場としてハイキングコースがありますが、利用状況や整備状況について、お聞かせください。
また、野外活動センターは、自然体験学習の場所としても利用されていると思いますが、教育の観点からは、これまでの取り組みをどのように評価されているのか、お聞かせください。
キャンプ場利用者に、特に小中学生に対して、保健、文化、環境等について学ぶプログラムはあるのでしょうか。現状と今後について、お考えをお聞かせください。
○上田嘉夫議長 乾教育総務部長。
（乾教育総務部長 登壇）
○乾教育総務部長 青少年野外活動センターの保健保安林指定の経緯でございますが、昭和５０年の開設当初は、自然環境に大変恵まれておりましたが、その後、松くい虫などによる松枯れが進み、森林の機能が徐々に低下したため、早急に敷地内の森林整備について、検討する必要が生じたことにあわせて、地元銭原地区の飲料水の確保としての役割がなくなった見立ダム周辺と、上流の水田跡地の活用について、平成９年度に森林整備計画検討委員会を設置し、現地調査等を行いました。それに基づき、平成１０年度から３カ年計画で、大阪府が国庫補助を受け、生活環境保全林整備事業において樹木の伐採や抜き取り、遊歩道の整備を行い、完了後の平成１３年に保健保安林に指定されたものであります。
続きまして、キャンプ場の利用状況についてでございます。
平成２８年度の各キャンプ場の日帰り期間、宿泊期間の稼働率を申し上げます。日帰り期間は、４月１日から１１月３０日までと、３月２０日から３月３１日まで、また、宿泊期間は５月１日から９月３０日までとしております。
利用の状況ですが、野外活動になれた利用者がテントをみずから設営する第１キャンプ場では、日帰り３．９％、宿泊２０．９％。学校キャンプを中心に利用する常設テントの第２キャンプ場では、日帰り１８．３％、宿泊３７．９％。同じく常設型のテントがあります第３キャンプ場では、日帰り８．５％、宿泊３４．４％。キャンプ初心者やファミリー向けにユニバーサルキャンプエリアがある第４キャンプ場では、日帰り１５．２％、宿泊５６．２％となっております。
キャンプ場全体の稼働率につきましては、４つのキャンプ場のうち、１カ所でも利用があった場合を１日として開設日数で割ったものを稼働率としておりますが、日帰りで３８．２％、宿泊で６４％となっております。
また、利用人員につきましては、日帰り４，１５１人、宿泊が７，５５６人、合計で１万１，７０７人となっております。
小中学生を中心とした団体等の利用の割合につきましては、約８３％となっております。
キャンプ場のハイキングコースの利用状況や整備状況についてでございますが、利用の統計はとってとりませんが、キャンプ場の利用者の多くは、自然観察やまき集めなどのキャンプ活動の際に、ハイキングコースを利用しておられます。このほか、敷地の一部を開放した申込不要のピクニックエリアにおきましても、年間を通して多くの方々が自然と親しんでおられます。
整備につきましては、利用者が多くなる夏休み前に、業者による下草、つる類の除去や、キャンプ場の閉鎖期間に倒木の処理を行うほか、状況に応じて、施設担当職員やキャンプカウンセラーが除草や雑木の整理などを行っております。
小中学生に対しまして、保健、文化、環境等について学ぶプログラムについてでございますが、キャンプ場の豊かな自然や魅力あふれる環境を生かし、講師を招いて、植物や昆虫など、キャンプ場の豊かな自然環境や、星座観察など、楽しみながら学ぶ機会を提供しております。また、食材につきましては、可能な限り、米やみそは地元産のものを使用し、利用者に提供しているほか、主催事業の中で竜王山に伝わるお話を紹介し、日程が合えば希望者に、浄瑠璃音頭も案内をさせていただいております。
今後につきましては、キャンプ場を訪れる皆様に豊かな自然体験や生活体験をしていただけるよう、これまでの取り組みを充実してまいります。
○上田嘉夫議長
小川学校教育部長。
（
小川学校教育部長 登壇）
○
小川学校教育部長 自然体験学習に対する評価についてでございます。
小学５年生全ての子どもたちが、豊かな自然や動植物と直接触れ合い、友達と集団生活を行うことは、自然体験の減少や人間関係の希薄化といった状況にある子どもたちにとって、学級、学年の集団、仲間づくりに前向きな影響をもたらし、児童一人一人の豊かな心を養うなどの効果が期待できる学習であると考えております。
○上田嘉夫議長 乾教育総務部長。
（乾教育総務部長 登壇）
○乾教育総務部長 失礼しました。先ほどのキャンプ場の利用状況の中で第３キャンプ場の宿泊の稼働率でございますが、３４．４％と申し上げましたが、３４．６％の誤りでございます。訂正しておわび申し上げます。
○上田嘉夫議長 ２３番、河本議員。
○２３番（河本議員） ２問目をお尋ねをいたします。
野外活動センターにおきまして、整備の経緯をお示しいただきました。ご努力を評価したいと思います。一方、ハイキングコースにおいては、さらに整備も必要と感じるところがあります。今後の計画について、お聞かせください。
また、多くの利用者があり、活用されていると思いますけれども、まだ活用の余地もあるように思います。活用の観点から、どういった課題があるのか、今後の取り組みなどをお聞かせください。
自然体験活動の評価についても、お聞きしました。私も重要な学習であると感じております。キャンプ場のプログラムにつきまして、今後の取り組みとして、これまでの取り組みを充実するというお答えでございました。また、先ほどお聞きしました、健康保安林指定の意味や意義も踏まえまして、また、大阪府の計画書には、さらに「歴史・文化・教育の場の提供等、府民のニーズが高いことから、森林の保健休養機能等の維持、向上を図る」と記載されております。教育的活用に関し、森林の保健休養機能、歴史、文化について、さらに取り組みができるのではないかと考えておりますが、お考えをお聞かせください。
先ほどの健康福祉部からのお答えでは、睡眠による休養が不足しているという指摘がありました。こうした観点も踏まえ、利用者に小中学生が多いということも考えますと、小中学生の利用者に対して、健康づくりを、机上の学習だけではなく、自然の中での体験学習を通じて少しでも学んでいくプログラムも、健康福祉部と連携して構築できるのではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。
○上田嘉夫議長 乾教育総務部長。
（乾教育総務部長 登壇）
○乾教育総務部長 ハイキングコースの今後の整備についてでございますが、自然環境を生かしながら、状況に応じ、風水害による倒木や病害虫の被害木等について、引き続き整備をしてまいります。
キャンプ場の活用の課題についてでございますが、昭和５０年の開設以来、青少年野外活動センターは、利用者の９割以上を占める青少年が、仲間と共同生活の中で友達やキャンプカウンセラーと語り、協調性を養い、奉仕の心を学び、豊かな人間性を高めていくことを狙いとして運営してまいりました。自然観察や自炊といった野外活動やレクリエーションの場としての提供はもちろんのこと、青少年の心の成長を促す施設として培ってきた経験を、職員やキャンプカウンセラーが研修などを通じて学び、高い指導力を維持していくこと、また、青少年の利用を主体としながら、平日の活用も図っていくことが課題であると考えております。今後は、今まで利用されていない方にもキャンプ場のよさを知っていただくため、ホームページやＳＮＳなどの多様な周知方法を使って、利用の促進に努めてまいります。
森林の保健休養機能、歴史、文化についての取り組みというところでございますが、野外活動センターでは、従来からリーダー養成キャンプなどのキャンプの一環において、植林や野菜を育てる活動、また、キャンプ場周辺の遺跡をめぐるハイキングなどを行ってまいりました。現在のところ、森林の保健休養機能や歴史、文化についてのみに特化した主催事業は行っておりませんが、利用者の森林等の自然環境を生かした多様な活動についても、施設の特徴や活用事例を示すことなどにより、支援ができるよう努めてまいります。
○上田嘉夫議長
小川学校教育部長。
（
小川学校教育部長 登壇）
○
小川学校教育部長 自然体験学習における健康づくりについてでございます。
平素と異なる生活環境で体験する学習であることから、事前学習や現地学習の中で、豊かな森林に触れ合い、自然に親しむ機会であることを伝えてまいりましたが、健康づくりの視点からも森林の機能や効用等についても学べるようにしていきたいと考えております。
○上田嘉夫議長 以上で２３番、河本議員の発言は終わりました。
（２３番 河本議員 議席へ）
○上田嘉夫議長 次に、２８番、辰見議員の発言を許します。
（２８番 辰見議員 質問席へ）
○２８番（辰見議員） お許しをいただきましたので、質疑させていただきます。
最近、厚生労働省が２０１８年の予算の概算要求をまとめられております。要求額は３１兆４，２９８億円、今年度の当初予算と比較して２．４％、約７，４００億円の増額、過去最大の予算規模であり、少子高齢化に伴い、医療や介護などの支出が増額となり、膨張する社会保障に歯どめがかからない、２０１８年度には医療介護サービスなどが改定を控え、どこまで踏み込んだ改革ができるかが焦点となっているなど、報道がされております。
そこで、本市の社会保障は、過去に医療、高齢介護、障害、年金、子育てなど、約６００億円程度の毎年、歳出があると、六、七年前ですかね、議会答弁があったと記憶しておりますが、本市の社会保障費、民生関連費は医療、高齢介護、障害、年金、子育てなど、過去３年間の予算額、歳出額など、経緯をお答えください。
○上田嘉夫議長
秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 医療、高齢介護、障害、年金、子育て等の社会保障に係る過去３過年の予算額と決算額についてです。
今回、内容としますのは、民生費における社会福祉費や児童福祉費、生活保護費、衛生費における保健衛生費、国民健康保険事業、介護保険事業の保険給付費を区分しまして、社会保障の内容としております。
平成２６年度、平成２７年度、平成２８年度順に申し上げます。なお、予算額につきましては、平成２６、２７年度は当初予算額で、平成２８年度は６月補正予算額とさせていただきます。
まず、社会保障に係る予算総額につきましては、順に７１７．２億円、７４６．２億円、７６６．３億円で、決算額では７０３．１億円、７２４億円、７３１．５億円でございます。
内訳でございますが、まず、医療に係る経費につきましては、予算額は２８６．２億円、２９６．８億円、３０２億円で、決算額では２８０．４億円、２９０．３億円、２７９．９億円でございます。
次に、障害に係る経費につきましては、予算額は４３．７億円、４６．３億円、４９．６億円で、決算額では４３．２億円、４６．２億円、５０．５億円でございます。
次に、年金に係る経費につきましては、予算額は０．２億円、０．２億円、０．１億円で、決算額では０．２億円、０．１億円、０．１億円でございます。
次に、高齢介護に係る経費につきましては、予算額は１７４．７億円、１７６．７億円、１８４．６億円で、決算額では１６９．４億円、１７４．９億円、１７６．３億円でございます。
次に、子育てに係る経費につきましては、予算額は１３８．７億円、１５１．２億円、１５６．５億円で、決算額では１３６億円、１４０．８億円、１５５．１億円でございます。
最後に、生活保護に係る経費につきましては、予算額は７３．８億円、７５億円、７３．４億円で、決算額では７３．９億円、７１．７億円、６９．６億円でございます。
○上田嘉夫議長 ２８番、辰見議員。
○２８番（辰見議員） 今、答弁いただきましたが、個々の平成２６年から２８年ですかね、歳出額は幾ら膨らんでいるか、また、少なくなっているところもあると思いますけども、数字とパーセンテージでお答えいただきたいと思います。
○上田嘉夫議長
秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 社会保障経費の平成２６年度と平成２８年度の決算額の比較における増減額と割合、内容について答弁いたします。
社会保障に係る経費の総額につきましては、平成２６年度決算額が７０３．１億円で、平成２８年決算額が７３１．５億円でありまして、２８．４億円、４％の増となっております。
その主な内訳としましては、子育てに係る経費で平成２６年度が１３６億円、平成２８年度は１５５．１億円で、１９．１億円、１４．１％の増となっており、私立保育所等への保育給付費や障害児に係る通所給付費の増が主なものになっております。
障害に係る経費につきましては、平成２６年度が４３．２億円、平成２８年度が５０．５億円で、７．３億円、１６．９％の増となっており、障害者自立支援給付費や
地域生活支援事業費が増となっております。
高齢介護に係る経費につきましては、平成２６年度が１６９．４億円、平成２８年度が１７６．３億円で、６．９億円、４％の増となっており、介護保険事業における保険給付費や介護保険事業特別会計の繰出金が増となっております。
最後に、医療に係る経費につきましては、平成２６年度が２８０．４億円で、平成２８年度が２７９．９億円で、０．５億円マイナスの０．２％の減となっております。その内訳としましては、療養給付費負担金や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金は増となっておりますが、平成２８年度は国民健康保険事業特別会計の繰出金が減となったことにより、総額では微減となっております。
○上田嘉夫議長 ２８番、辰見議員。
○２８番（辰見議員） 財政課として社会保障、民生費が年々右肩上がりで、どのように、今回の予算ですけれども、これ来年度予算になるんですけれどもね、抑止に努力してもらっているんか、それは担当課やと思いますけども、ＰＤＣＡを精査されて予算をつけられてると思いますけども、そういうような、担当というか、健康福祉部からこれだけの予算欲しいって言われたら、わかりましたではないと思うよね。だから、そういうように担当課に、なぜこれだけ必要かいうことを精査されて、しっかりと予算をつけてもらいたいと思います。そのように当然やってると思いますけども、やるかやらないか、答弁いただきたいと思います。
○上田嘉夫議長
秋元企画財政部長。
（
秋元企画財政部長 登壇）
○
秋元企画財政部長 社会保障経費が増加していく中での、予算対応ということですが、社会保障経費は市民生活に密着したものであるとともに、重要な行政サービスあることから、その維持、充実に努めるものとは認識しております。しかしながら、今後も社会保障経費の増加が予測される中、持続的発展という観点からは、そのサービス維持、充実にあわせて、適正利用と適正負担等の観点に立った対応を図っていくことが必要と考えます。この対応を怠ることは、社会保障の充実、ひいては市全体の発展にも影響が及ぶものと捉えておりますので、社会保障経費を初めとする経常経費が増加しますと、財政が硬直化し、さまざまな市民サービスへの対応が困難となるため、将来にわたり、財政の健全性を確保するために、財政計画の抱えておりますビルドとスクラップの実践によって健全化の取り組みを進めまして、柔軟な財政構造の保持に努めてまいりたいと思います。そのような観点に立ち、予算編成を進めまして、今後も福祉や教育等の充実に向け、限られた財源を効率的、効果的に配分するよう努めてまいりたいと思っております。
○上田嘉夫議長 ２８番、辰見議員。
○２８番（辰見議員） 本市の総合保健福祉審議会の各分科会や専門部会において、次期総合保健福祉計画策定の検討が実施されておりますが、６つの基本目標のその１つが、社会保障制度の推進に努めると定められております。社会保障の推進に努めるの意味は、少子高齢化などに伴い増額化するのか、また現状の維持か、それとも抑止なのか。どうなっていくのか、推進に努めるの意味をしっかりと答弁をお願いしたいと思います。
○上田嘉夫議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 社会保障推進の意味でございますが、今後、少子高齢化が進む中、現在のサービス水準のままでは大きく経費が増加することは否めないものでございます。医療費や介護給付費の著しい増加を抑制し、適正化を図ることによって、安定的なサービスの提供ができ、ひいては社会保障の推進につながるものと考え、今回計画の目標に上げたものでございます。
○上田嘉夫議長 ２８番、辰見議員。
○２８番（辰見議員） 私の質疑の趣旨が理解していただけてないんじゃないかなと思います。質疑の前提は、国では少子高齢化はとまらず、医療や介護等の支出が増額となり、歯どめがかからないといった現状を前提にしており、本市において、次期総合保健福祉計画の策定が進められ、平成３０年４月、来年ですか、計画期間に入るわけで、余りある予算の中で総合福祉計画を策定しようとしているのではないかと質疑としているのであります。
冒頭で伺った３年間の社会保障費について、同じように右肩上がりの計画を策定するのならば、破綻に近づくこととなる。なぜなら、今後、毎年のように少子高齢化、人口減、税収の減などが予測され、国においても社会保障費の予算削減が予定されている中で、何の問題意識も危機管理意識もなく、策定がされればですよ、破綻に向かうことになります。
したがって、私が質疑しているのは、例えば、過去に医療分野では本市の健診と医療情報から要支援高齢者を選定し、積極的に保健師ですね、事務職じゃない保健師が保健指導を行う、国のデータヘルス計画において、年間１，０００人の高齢者に対して１億２，０００万円の医療費の削減を図るなどの、積極的な取り組みについて聞いているのであります。また、その取り組みは総合保健福祉計画の初年が平成３０年であるので、平成３１年度、それをまた保健師が指導を２，０００人、平成３２年が２，０００人と、３年間で計約６億円の削減を目標とする計画を策定するといった内容を問うているので、再度答弁をお願いしたいと思います。
○上田嘉夫議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 現在策定をしております総合保健福祉計画は、地域福祉分野、高齢介護分野、障害分野、健康、食育分野の計画を体系的にまとめ、それぞれが、今後６年間、法定計画につきましては３年間、目標を定め、どのように事業を進めていくかについて記載したものであります。したがいまして、３年後に何億円削減するといったことを目標にしているものではございません。しかしながら、高齢化が進む中で介護保険においては、経費が増加の一途をたどる中、給付を抑制するためには制度の適正化を進め、安定的な運営を図る施策は盛り込んでいく必要がございます。
現計画におきましても、適正化の取り組みについては実施しております。例えば、生活保護制度では、計画そのものではございませんが、社会保障全般としまして、年金受給支援事業、就労支援事業、健康管理支援事業などを実施しております。介護保険では要介護認定者の適正化、ケアプランの点検、住宅改修の適正化など、国民健康保険制度、後期高齢者医療制度では、レセプトの点検、ジェネリック医薬品の推進など、事業も既に実施しているところでございます。
ちなみに、実際に具体的な数字を挙げさせていただきたいと思いますが、生活保護における年金受給者支援事業でございますが、受給申請者、受給者、生活保護費の削減額の順で申し上げますと、平成２６年度は４６人、４５人、削減額２，３９９万１，６５８円。平成２７年度は５８人、５８人、３，７０８万４，５６９円。平成２８年度は５３人、５３人、３，８６９万９，２５１円となっております。
就労支援事業につきましては、利用者数、就労達成者、保護費削減額の順で申し上げますと、平成２６年度が２４６人、１５６人、２，９９１万７，５０３円。平成２７年度が２２５人、１４８人、２，９１９万４，５００円。平成２８年度は１８５人、１２３人、２，２８９万７，４７７円となっております。
健康管理支援事業につきましては、支援者数、延べ家庭訪問数、保護費削減額の順で申し上げますと、平成２６年度が６７６人、９３０回、１億２，２８０万１，９３６円。平成２７年度が６２０人、７５１回、２，８２０万９，８０４円。平成２８年度は７３８人、５７５回、１億２７９万２，７０８円であります。
介護保険につきましては、要介護認定者の適正化ということで計画と実績数ということで、平成２６年度は９，６３２件の計画に対しまして適正化を図ったのが１万３８１件。平成２７年度は１万３８１件に対しまして１万８４件。平成２８年度が１万８４件に対しまして１万１１５件の適正化を図っております。
ケアプランの点検につきましては、計画と実績でありますが、平成２６年度が１６０件の計画に対しまして４８６件のケアプランの点検。平成２７年度が２５０件に対して６６５件。平成２８年度は２５０件に対して７８３件の実績となっております。
住宅改修の適正化につきましては、平成２６年度が計画４５件に対して５８件の実績。平成２７年度は４５件に対して２３件。平成２８年度は４５件に対して２４件となっております。
国民健康保険におけるレセプト点検の結果による再審査の削減分でありますが、平成２６年度は１，２１３万７，０００円、平成２７年度は９７１万７，０００円、平成２８年度は１，００８万７，０００円の効果があります。
ジェネリック医薬品の推奨においての効果額でありますが、平成２６年度が４７９万円、平成２７年度が２２５万８，０００円、平成２８年度が１５３万１，０００円といったところでございますので、そういった取り組みもしているというところを述べさせていただきます。
○上田嘉夫議長 ２８番、辰見議員。
○２８番（辰見議員） 社会保障の推進、具体的な取り組みと戦略に行かせてもらいます。
六、七年前です。６００億円程度であった社会保障費が、今日では予算額やったら７６６億円、決算で７３１億５，０００円となっていると。何の手だてもせずに、ただ経常経費を歳出していては、今後の少子高齢化はとまらず、人口減少、税収減、本市の財政基盤は危機を迎えると。今回、社会保障の推進に努めるという重たい表現に至った経緯は、次期総合保健福祉計画において、画期的な、国の言う地方創生、茨木創生というものの具体的取り組みや戦略などは網羅されていると期待しておりますが、現行の総合保健福祉計画でのＰＤＣＡ等、経緯をお答えください。
また、次期計画の基本設計を答えていただきたいと思います。
○上田嘉夫議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 総合保健福祉計画のＰＤＣＡサイクルについてでございます。
計画の進行管理についてでございますが、毎年度の事業の進捗状況など、総合保健福祉審議会の各分科会において議論し、検証を行い、その結果を翌年度の事業や予算に反映させていきたいと考えております。また、総合計画の実施計画におきましても、ＰＤＣＡサイクルによる事業の立案などにも取り組んでいるところでございます。
中間見直しにおきましては、計画策定後３年を予定しておりまして、３カ年の事業を検証する中で、必要に応じて計画の見直しも行っていきたいと考えております。
現在の計画につきましては、計画策定中でございますので、具体的なことについてはまだお示しすることはできません。
○上田嘉夫議長 ２８番、辰見議員。
○２８番（辰見議員） また、ちょっと食い違ってるよね。平成３０年度から次期総合福祉計画を策定するに当たり、現行の総合福祉計画の検証を行い、未達成や新たな課題や問題に対しての取り組みを行うなど、目標管理、ＰＤＣＡがなければ、次期総合福祉計画は策定はできないんじゃないか。例えば、相談支援についても、地域包括支援センター何カ所、何人とか、ＣＳＷ何人で何カ所、地域福祉ネットワーク３２カ所で何人と。現行、全総合福祉計画、平成２７、２８、２９年度の過去３年間のデータと実績を全て、答弁をお願いします。
現行の計画をＰ、プランをですね、策定、実施、Ｄ、実行され、Ｃ、評価、チェックした上で、次期計画、Ａ、アクションすることになる。当然、本市の総合保健福祉審議会の各分科会や専門部会において、ＰＤＣＡに基づき説明と意見がなされていると思いますので、データと実績の報告をお願いしたいと思います。
○上田嘉夫議長
北川健康福祉部長。
（
北川健康福祉部長 登壇）
○
北川健康福祉部長 総合保健福祉計画の実績数につきましては、数が多く、全てご答弁することはできませんが、先ほど触れていただきましたものにつきまして、ご答弁させていただきます。
地域包括支援センターにつきましては、過去３年とも６カ所、相談件数につきましては、平成２６年度が４，４４２件、平成２７年度が４，１９０件、平成２８年度が５，０６８件の相談件数になっております。
ＣＳＷにつきましては、過去３年とも１２法人に対しまして１４地区の委託を行っておりまして、平成２６年度が１万２，７９３件、平成２７年度が１万２，７４１件、平成２８年度が１万３，１４９件となっております。
福祉まるごと相談会におきましては、平成２６年度、２７年度とも２９カ所設置しております。それぞれの相談件数につきましては、平成２６年度が３７３件、平成２７年度が３１４件となっております。平成２８年度につきましては、３０カ所で２８０件の相談件数となっております。
それから今年度、各分科会で平成３０年度からの次期計画策定の議論を行っておりまして、中間見直し以降の過去２年間の取り組みの実績をお示ししておりまして、それらに関しましてご意見を聞く中で、次期計画に盛り込むべき内容ということを議論しているところでございます。その資料につきましても、非常にたくさん、膨大なものになっておりますので、全てご答弁できませんが、前回の地域福祉推進の分科会の中で提出しましたものは、先ほど申し上げました相談件数と、それ以外としまして実績で申し上げますと、生活困窮者相談の窓口での相談件数が、平成２７年度が５５０件、平成２８年度が５４２件、成年後見制度の首長申立件数、平成２７年の１１件、平成２８年６件、社会福祉協議会における日常生活自立相談支援事業が８１件、８１件などということで報告させていただいているところでございます。
○上田嘉夫議長 ２８番、辰見議員。
○２８番（辰見議員） 次の福祉計画ですわね、データ、実績はたくさんあると言うて。年次、年次で平成２４、２５、２６、２７、２８、２９年ですわね。毎年、きっちりとそういうように数字なり結果を出しておられたら、即出てくるはずですよ。この、平成２７、２８、２９年に関しても、資料なんかはそれこそ出て当たり前で、それを何ぼ待っても出ないというのはおかしな話です。あなたは、担当部長として毎年毎年、そういうようなＰＤＣＡを言ってるでしょう。ＰＤＣＡに関して、結果を毎年把握しておられるんか、おられないんか、そこまで言ったらむごいから、答弁はいいけどもね。それぐらい、しっかりと部長やったら部長として、茨木市の将来を踏まえて、どうすべきかというのを毎年毎年、結果を残して、こんな３カ年計画で、これ１２月に予算が入るよね、骨格。その骨格の計画も、まだこれからですよ。分科会で何やかんやと言っておられるけども、こんなので財政課に予算下さいと言っても、どれだけの結果を出して、これからどうしようかというような、そういうものをやっぱり提示しなかったら、財政課としても大変だと思っております。
データと実績、きょうは結構ですけれども、即出してほしい。委員会が月曜日やからね、月曜日の委員会の前に出してもらいたいと思います。きょうは時間があと何分とかと言って、後ろから、もう早いことやめというような感じですけども。
（「言うてないで」と呼ぶ者あり）
そうですか、ありがとうございます。
社会保障の額の推移は担当部局、あなたが一番、最も把握されている内容であると考えます。今後の予測に、例えば、給付は必要であるが、財源は頭打ち、したがって、元気な市民をつくり出す以外に、社会保障費の抑止は機能しないと私は思っております。次期総合保健福祉計画はそのための大きなシステムとなる。あと半年っていって、半年の間に、３年間のそれこそＰＤＣＡ、そういうことをやるんじゃなしに、ことしの、あと半年を、結果がどうなってるかというのを、毎月累計していたら、すぐ出てくるよ。そういうことを、しっかりと担当部長として、各課に指示をして、いつでも答弁できるようなそういう態勢でいていただきたいと、あなたに要望して、財政課は財政課としてしっかり答えてもらってるんやからね。この前は横の理事にいろいろ申し上げたけども、部長という職務にしっかりと専念してもらいたいと思っております。きょうはこれで終わります。
以上。
○上田嘉夫議長 以上で２８番、辰見議員の発言は終わりました。
（２８番 辰見議員 議席へ）
○上田嘉夫議長 以上をもって通告による発言は終わりました。
これをもって質疑を終了いたします。
本件は、各所管の常任委員会に付託いたします。付託の科目とその常任委員会は、後ほどご配付いたします議案付託表によりご了承願います。
日程第２、認定第１号、「平成２８年度大阪府茨木市
一般会計決算認定について」から日程第８、認定第７号「平成２８年度大阪府茨木市
水道事業会計決算認定について」までの、以上７件を一括して議題といたします。
提案者の趣旨説明を順次、求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 ただいま一括して上程をいただきました認定第１号から第７号につきまして、趣旨説明を申し上げます。
まず、認定第１号から第５号につきましては、平成２８年度の一般会計及び特別会計の決算でございまして、いずれも地方自治法第２３３条第３項の規定により、また、認定第６号及び第７号につきましては、平成２８年度の下水道等事業会計及び水道事業会計の決算でございまして、地方公営企業法第３０条第４項の規定により、それぞれ議会の認定に付すものでございます。
詳細につきましては、会計管理者及び各担当部長からそれぞれご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、認定賜りますよう、お願いいたします。
○上田嘉夫議長 坂谷会計管理者。
（坂谷会計管理者 登壇）
○坂谷会計管理者 認定第１号から第５号までにつきまして、補足説明を申し上げます。
まず、認定第１号、一般会計の歳入決算額は８６５億４，０００万８，１２２円、歳出決算額は８４１億９，６３９万４，２６７円、その差引残額は２３億４，３６１万３，８５５円となりますが、継続費等の繰越額が含まれておりますので、実質収支は９億８６３万４，２４９円となっております。
次に、認定第２号、財産区特別会計の歳入決算額は５２億９，６４７万３，９５１円、歳出決算額は１億４，９１５万９，３３０円、その差引残額は５１億４，７３１万４，６２１円となります。
次に、認定第３号、国民健康保険事業特別会計の歳入決算額は３２８億６，８０３万９，８２７円、歳出決算額は３２６億４，０４７万９，９２１円、その差引残額は２億２，７５５万９，９０６円となります。
次に、認定第４号、後期高齢者医療事業特別会計の歳入決算額は３５億９，４０６万１，９７９円、歳出決算額は３４億６，２７８万２４６円、その差引残額は１億３，１２８万１，７３３円となります。
認定第５号、介護保険事業特別会計の歳入決算額は１６５億３，１６７万７，１９１円、歳出決算額は１６０億９，１４６万２，４６８円、その差引残額は４億４，０２１万４，７２３円となります。
以上、認定第１号から認定第５号までの歳入歳出差引残額につきましては、それぞれ地方自治法第２３３条の２の規定により、翌年度へ繰り越して決算を結了いたしました。
○上田嘉夫議長 岸田建設部長。
（岸田建設部長 登壇）
○岸田建設部長 認定第６号につきまして、補足説明を申し上げます。
まず、下水道等事業会計の収益的収入及び支出でありますが、収入決算額は７３億４，９２３万８，８１２円、支出決算額は６３億３，３９３万５，０１２円となっております。
次に、資本的収入及び支出でありますが、収入決算額は２３億１，４００万４，７７２円、支出決算額は４６億２，６８０万９００円となっております。
この結果、消費税及び地方消費税を除きますと、前年度繰越利益剰余金４億９９５万９，８４７円に、当年度純利益９億７，５１２万７，７７７円を加えた１３億８，５０８万７，６２４円を、当年度未処分利益剰余金とするものでございます。
また、地方公営企業法第３２条第２項の規定により、平成２８年度未処分利益剰余金１３億８，５０８万７，６２４円のうち、９億２，７６６万３，７８２円を減債積立金に積み立て、資本的収支不足額の補填財源として、使用後に未処分利益剰余金に振りかえられたその全額を資本金に組み入れ、処分後残高４億５，７４２万３，８４２円を翌年度繰越利益剰余金として、決算を結了するものでございます。
○上田嘉夫議長 福岡水道部長。
（福岡水道部長 登壇）
○福岡水道部長 認定第７号につきまして、補足説明を申し上げます。
まず、水道事業会計の収益的収入及び支出でありますが、収入決算額は５６億９，２１９万８，８３１円、支出決算額は４９億８，５２８万５，５６０円となっております。
次に、資本的収入及び支出でありますが、収入決算額は１１億９，２４６万４，７３５円、支出決算額は２４億５，９１１万９，５３３円となっております。
この結果、消費税及び地方消費税を除きますと、前年度繰越利益剰余金１３億３，２１２万２，５９８円に、当年度純利益６億４，４４９万４，２７１円を加えた１９億７，６６１万６，８６９円を、当年度未処分利益剰余金とするものでございます。
また、地方公営企業法第３２条第２項の規定により、平成２８年度未処分利益剰余金１９億７，６６１万６，８６９円のうち、水道施設等を整備するために、長期前受金戻入相当額６億３，８３５万３３９円を資本金に組み入れ、処分後残高１３億３，８２６万６，５３０円を翌年度繰越利益剰余金として、決算を結了するものでございます。
以上で補足説明を終わります。よろしくご審議の上、認定賜りますよう、お願い申し上げます。
○上田嘉夫議長 説明は終わりました。
まず、認定第１号、「平成２８年度大阪府茨木市
一般会計決算認定について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○上田嘉夫議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
（「議長」と朝田議員呼ぶ）
○上田嘉夫議長 ４番、朝田議員。
○４番（朝田議員） この際、動議を提出いたします。
ただいま議題となっております認定第１号、平成２８年度大阪府茨木市
一般会計決算認定につきましては、８人の委員をもって構成する一般会計決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されることを望みます。
（「賛成」と呼ぶ者あり）
○上田嘉夫議長 ただいま４番、朝田議員から、本件は、８人の委員をもって構成する一般会計決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって、本動議を直ちに議題といたします。
お諮りいたします。本動議のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、認定第１号は、８人の委員をもって構成する一般会計決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されたいとの動議は可決されました。
お諮りいたします。ただいま設置されました一般会計決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第４項の規定により、１番、大野幾子議員、４番、朝田 充議員、８番、小林美智子議員、１３番、下野 巖議員、１５番、大村卓司議員、１８番、安孫子浩子議員、２５番、坂口康博議員、２８番、辰見 登議員、以上８人の議員を指名いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました８人の議員を、一般会計決算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
次に、認定第２号、「平成２８年度大阪府茨木市財産区
特別会計決算認定について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○上田嘉夫議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
本件は、総務常任委員会に付託いたします。
次に、認定第３号、「平成２８年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計決算認定について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○上田嘉夫議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
本件は、民生常任委員会に付託いたします。
次に、認定第４号、「平成２８年度大阪府茨木市
後期高齢者医療事業特別会計決算認定について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○上田嘉夫議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
本件は、民生常任委員会に付託いたします。
次に、認定第５号、「平成２８年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計決算認定について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○上田嘉夫議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
本件は、民生常任委員会に付託いたします。
次に、認定第６号、「平成２８年度大阪府茨木市
下水道等事業会計決算認定について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○上田嘉夫議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
本件は、建設常任委員会に付託いたします。
次に、認定第７号、「平成２８年度大阪府茨木市
水道事業会計決算認定について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○上田嘉夫議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
本件は、建設常任委員会に付託いたします。
以上をもちまして、本日の議事日程は終了いたしました。
次回の会議は、来る９月２７日午前１０時から再開いたします。
なお、議事日程は、当日ご配付いたしますので、ご了承願います。
各委員会は、お手元にご配付の招集通知のとおり、よろしくお願いいたします。
本日は、これをもって散会いたします。
（午後７時５６分 散会）...