茨木市議会 2017-09-06
平成29年第4回定例会(第1日 9月 6日)
る基準を定める条例の一部改正について
日程第14.議案第64号 茨木市
待機児童保育室条例の一部改正について
日程第15.議案第65号 茨木市学童保育室条例の一部改正について
日程第16.議案第66号 茨木市太田東芝町・城の前町地区地区計画の区域内における建
築物の制限に関する条例の制定について
日程第17.議案第67号 茨木市駐車場条例の一部改正について
日程第18.議案第68号 茨木市道路標識の寸法を定める条例の一部改正について
日程第19.議案第69号 平成28年度大阪府茨木市
下水道等事業会計未処分利益剰余金の
処分について
日程第20.議案第70号 平成28年度大阪府茨木市水道事業会計未処分利益剰余金の処分
について
日程第21.議案第71号 市道路線の認定について
日程第22.議案第72号 市道路線の変更について
日程第23.議案第73号 財産(土地)の処分について(彩都あかね10番1外7筆)
日程第24.議案第74号 平成29年度大阪府茨木市
一般会計補正予算(第1号)
────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
1.平成29年9月6日定例市議会を茨木市役所議場において開会した
1.出席議員次のとおり
1番 大 野 幾 子 15番 大 村 卓 司
2番 塚 理 16番 青 木 順 子
3番 長谷川 浩 17番 松 本 泰 典
4番 朝 田 充 18番 安孫子 浩 子
5番 大 嶺 さやか 19番 稲 葉 通 宣
6番 畑 中 剛 20番 友 次 通 憲
7番 桂 睦 子 21番 田 中 総 司
8番 小 林 美智子 22番 山 下 慶 喜
9番 米 川 勝 利 23番 河 本 光 宏
10番 福 丸 孝 之 24番 篠 原 一 代
11番 萩 原 佳 25番 坂 口 康 博
12番 岩 本 守 26番 上 田 嘉 夫
13番 下 野 巖 27番 中 内 清 孝
14番 上 田 光 夫 28番 辰 見 登
1.欠席議員 な し
1.説明のため出席した者次のとおり
市長 福 岡 洋 一 こども育成部長 佐 藤 房 子
副市長 河 井 豊
こども育成部理事 岡 和 人
副市長 大 塚 康 央 産業環境部長 吉 田 誠
市理事 黒 川 立 也 都市整備部次長 上 田 雄 彦
代表監査委員 美 田 憲 明 建設部長 岸 田 茂 樹
総務部長 森 岡 恵美子 会計管理者 坂 谷 昭 暢
危機管理監 吉 田 秀 也 教育長 岡 田 祐 一
企画財政部長 秋 元 隆 二 教育総務部長 乾 克 文
市民文化部長 田 川 正 文 学校教育部長 小 川 浩 一
市民文化部理事 小 田 佐衣子 水道部長 福 岡 俊 孝
健康福祉部長 北 川 友 二 消防長 泉 頼 明
健康福祉部理事 北 逵 和 雄
1.
出席事務局職員次のとおり
事務局長 増 田 作 議事課長代理 山 本 倫 子
次長兼議事課長 野 村 昭 文 兼議事係長
総務課長 大 橋 健 太 書記 伊 藤 祐 介
(午前10時00分 開会)
○上田嘉夫議長 ただいまから平成29年第4回茨木市市議会定例会を開会いたします。
現在の出席議員は28人でありまして、会議は成立いたしております。
本定例会に、市長以下、説明員の出席を求めております。
本定例会に当たり、市長から挨拶を受けます。福岡市長。
(福岡市長 登壇)
○福岡市長 皆さん、おはようございます。
お許しをいただきましたので、定例会の開会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
本日、平成29年第4回
茨木市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には、公私何かとご多忙の中、ご参集をいただきまして、まことにありがとうございます。
また、日ごろは、市政の運営に種々ご指導とお力添えをいただいておりますことに、心から感謝申し上げる次第でございます。
さて、本定例会には、茨木市
教育委員会委員任命につき同意を求めることについて1件、茨木市
固定資産評価審査委員会委員選任につき同意を求めることについて1件、条例の一部改正、制定等、条例案件について11件、平成28年度
下水道等事業会計及び水道事業会計未処分利益剰余金の処分について2件、市道路線の認定及び変更について2件、財産、土地の処分につきまして1件、平成29年度
一般会計補正予算について1件、平成28年度一般会計、特別会計、下水道等事業、水道事業会計の決算認定について7件、以上の26件の案件のご審議をお願いいたしております。どうかよろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会に当たりましてのご挨拶といたします。
どうぞよろしくお願いいたします。
○上田嘉夫議長 これより本日の会議を開きます。
日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、7番、桂 睦子議員、10番、福丸孝之議員を指名いたします。
日程第2、「会期の決定」についてを議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から9月27日までの22日間とすることにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、会期は、本日から9月27日までの22日間と決定いたしました。
日程第3、「諸般の報告」を行います。
一般事務並びに大阪府
都市競艇企業団議会の報告につきましては、お手元にご配付の資料のとおりであります。
日程第4、「
北部地域整備対策特別委員会経過報告」を議題といたします。
本件に関し、
北部地域整備対策特別委員会委員長の報告を求めます。
中内委員長。
(
中内北部地域整備対策特別委員会委員長 登壇)
○
中内北部地域整備対策特別委員会委員長 本特別委員会は、7月12日(水)、第二委員会室において開催いたしました。
当初、福岡市長から挨拶の後、所管の課長等から、彩都建設事業の進捗状況と今後の取り組みについて、安威川ダム建設事業の進捗状況と今後の取り組みについて、新
名神高速道路建設事業の進捗状況と今後の取り組みについて並びに北部地域のまちづくりに関する状況と今後の取り組みについて、別紙資料に基づき、それぞれ説明があり、その後、委員から発言がありました。その内容は、先日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
なお、委員会散会後、現地視察を行いましたので、申し添えます。
以上、本特別委員会の経過報告といたします。
○上田嘉夫議長 委員長の報告は終わりました。
ただいまの報告に対する質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○上田嘉夫議長 以上をもって本件の報告を終わります。
日程第5、「
市街地整備対策特別委員会経過報告」を議題といたします。
本件に関し、
市街地整備対策特別委員会委員長の報告を求めます。大村委員長。
(
大村市街地整備対策特別委員会委員長 登壇)
○
大村市街地整備対策特別委員会委員長 本特別委員会は、7月13日(木)、第二委員会室において開催いたしました。
当初、福岡市長から挨拶の後、所管の課長等から、平成28年度事業報告及び平成29年度事業計画について、別紙資料に基づき説明があり、その後、委員から発言がありました。その内容は、先日ご配付いたしました会議録のとおりであります。
なお、委員会散会後、現地視察を行いましたので、申し添えます。
以上、本特別委員会の経過報告といたします。
○上田嘉夫議長 委員長の報告は終わりました。
ただいまの報告に対する質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○上田嘉夫議長 以上をもって本件の報告を終わります。
これより議案の審議を行います。
日程第6、議案第56号、「茨木市
教育委員会委員任命につき同意を求めることについて」を議題といたします。
提案者の趣旨説明を求めます。福岡市長。
(福岡市長 登壇)
○福岡市長 議案第56号につきまして、趣旨説明を申し上げます。
本件は、茨木市
教育委員会委員 篠永安秀氏の任期が平成29年9月30日をもって満了いたしますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、後任者に、引き続き篠永安秀氏を任命いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。
よろしくご審議の上、ご同意賜りますよう、お願いいたします。
○上田嘉夫議長 説明は終わりました。
お諮りいたします。本件は、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。
本件、同意することに賛成の議員の起立を求めます。
(起立する者あり)
○上田嘉夫議長 ありがとうございました。
起立者全員であります。よって、議案第56号は、同意することに決定いたしました。
日程第7、議案第57号、「茨木市
固定資産評価審査委員会委員選任につき同意を求めることについて」を議題といたします。
提案者の趣旨説明を求めます。福岡市長。
(福岡市長 登壇)
○福岡市長 議案第57号につきまして、趣旨説明を申し上げます。
本件は、茨木市
固定資産評価審査委員会委員 仲猛夫氏の任期が平成29年9月24日をもって満了いたしますので、地方税法第423条第3項の規定により、後任者に、引き続き仲猛夫氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。
よろしくご審議の上、ご同意賜りますよう、お願いいたします。
○上田嘉夫議長 説明は終わりました。
お諮りいたします。本件は、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。
本件、同意することに賛成の議員の起立を求めます。
(起立する者あり)
○上田嘉夫議長 ありがとうございました。
起立者全員であります。よって、議案第57号は、同意することに決定いたしました。
日程第8、議案第58号、「茨木市市税条例等の一部改正について」から日程第18、議案第68号、「茨木市道路標識の寸法を定める条例の一部改正について」までの、以上11件を一括して議題といたします。
提案者の趣旨説明を順次、求めます。福岡市長。
(福岡市長 登壇)
○福岡市長 ただいま一括して上程いただきました議案第58号から議案第68号につきまして、趣旨説明を申し上げます。
まず、議案第58号につきましては、地方税法の改正等に伴い、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第59号につきましては、
介護保険法施行規則の改正等に伴い、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第60号につきましては、
こども医療費助成制度の対象年齢の拡充及び大阪府
福祉医療費助成制度の再構築等に伴い、所要の改正等を行うものでございます。
次に、議案第61号につきましては、
茨木市立小規模保育施設のぞみを新たに開設するため、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第62号につきましては、
茨木市立小規模保育施設のぞみの新設及び
国家戦略特別区域法の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第63号につきましては、
国家戦略特別区域法の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第64号につきましては、待機児童保育室みらいの保育対象年齢の引き上げを行うため、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第65号につきましては、春日学童保育室の建てかえのため、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第66号につきましては、茨木市太田東芝町・城の前町地区地区計画の区域内における建築物等の制限を定めることにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため、本条例を制定するものでございます。
次に、議案第67号につきましては、茨木市JR総持寺駅南自転車駐車場及び北自転車駐車場を新たに開設するため、所要の改正を行うものでございます。
最後に、議案第68号につきましては、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
詳細につきましては、各担当部長及び理事等から説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○上田嘉夫議長 森岡総務部長。
(森岡総務部長 登壇)
○森岡総務部長 議案第58号につきまして、補足説明を申し上げます。
本件は、地方税法の改正等に伴い、所要の改正を行うものでございます。
主な改正内容につきまして、ご説明を申し上げます。
第1条及び第2条関係は茨木市市税条例の一部改正でありまして、第1条関係の附則第32条の2等の改正規定は、環境への負荷の少ない軽自動車を対象としたグリーン化特例について、適用期限を平成31年3月31日まで延長するものです。
次に、第2条関係の第19条及び附則第6条の改正規定は、平成31年度以後の個人住民税から適用される配偶者控除、配偶者特別控除に係る配偶者の所得上限及び納税義務者の所得制限の見直しに伴い、規定を整備するものです。
次に、第23条の改正規定は、平成31年10月の消費税率10%改定時に、地方交付税の原資とされる地方法人税の引き上げにあわせて、法人市民税の法人税割の税率を12.1%から8.4%へ引き下げるものです。
次に、第54条の改正規定は、法人市民税の減免について、減免対象法人として管理組合法人等を明示し、前年度に減免の適用を受け、減免事由に異動のない場合は、申請書等の提出を不要とするものです。
次に、わがまち特例の導入に関する改正でありまして、第76条の2の規定において、児童福祉法に定められた家庭的保育事業、
居宅訪問型保育事業及び利用定員が5人以下の
事業所内保育事業の用に供する家屋及び償却資産に係る固定資産税等の課税標準額の特例措置を定めております。
また、附則第15条の2の改正規定では、第13項で、子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けたものが行う
企業主導型保育事業に係る課税標準の特例措置を、第14項で、都市緑地法に基づき、緑地保全・緑化推進法人が設置、管理する市民緑地の用に供する土地に係る課税標準の特例措置を定めております。
次に、第79条の改正規定は、居住用超高層建築物に係る固定資産税等の案分方法について、補正の申し出に関する規定を追加するものです。
次に、第100条等の改正規定は、消費税率改定時に行われる車体課税の見直しに伴い、新たに創設される軽自動車税の環境性能割等の規定を整備するものです。
次に、附則第11条の改正規定は、
消費税率改定延期に伴い、個人市民税における住宅ローン控除の減税措置について、適用期限を平成33年12月31日まで延長するものです。
次に、第3条から第5条関係は、茨木市市税条例等の一部を改正する条例の一部改正でありまして、第1条及び第2条関係における軽自動車税に係る改正に伴い、条文の整理を行うものでございます。
附則といたしまして、第1項では、この条例の施行期日を、第2項から第16項では、経過措置を定めております。
なお、参考資料といたしまして、条例の新旧対照表をご配付いたしております。
○上田嘉夫議長
北逵健康福祉部理事。
(
北逵健康福祉部理事 登壇)
○
北逵健康福祉部理事 議案第59号につきまして、補足説明を申し上げます。
本件は、
介護保険法施行規則の一部改正等により、引用する条項番号の改正及び
主任介護支援専門員の資質向上を図ることを目的に、5年ごとの更新制度が導入されたことから、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容としましては、第1条では、引用する介護保険法の条項番号を「第115条の46第4項」から「第115条の46第5項」に改めるものであります。
第3条第1項第3号では、
主任介護支援専門員の定義を、
主任介護支援専門員研修を修了した日から起算して5年を経過するごとに、その5年が経過する日までの間に、
主任介護支援専門員更新研修を修了している者と定めるものであります。
附則といたしまして、第1項では、この条例の施行期日を、第2項から第4項では、経過措置を定めております。
なお、参考資料といたしまして、条例の新旧対照表をご配付いたしております。
○上田嘉夫議長
北川健康福祉部長。
(
北川健康福祉部長 登壇)
○
北川健康福祉部長 議案第60号につきまして、補足説明を申し上げます。
本件は、子育て世帯の支援施策の充実及び大阪府福祉医療制度の再構築に伴い、所要の改正等を行うものでございます。
以下、条文に沿ってご説明申し上げます。
第1条は、茨木市こどもの医療費の助成に関する条例の改正でありまして、対象となる子どもの定義を「12歳」から「15歳」に改めます。また、助成の範囲に、
訪問看護療養費、特別療養費及び
家族訪問看護療養費について保険給付が行えた場合を加え、助成の範囲から精神病床への入院に係る給付を除くとともに、文言の整理を行うものでございます。
第2条及び第3条は、茨木市ひとり親家庭への医療費の助成に関する条例の改正でありまして、まず、第2条では、対象者に高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者を加えます。また、助成の範囲に、
訪問看護療養費、特別療養費及び
家族訪問看護療養費について保険給付が行えた場合を加え、助成の範囲から精神病床への入院に係る給付を除くとともに、文言の整理を行うものでございます。
次に、第3条では、対象者を定める規定において、茨木市老人医療費の助成に関する条例の経過措置の終了にあわせ、老人医療費助成の
経過措置対象者に関する部分を削除いたします。
第4条は、茨木市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例、第5条は、茨木市重度障害者の医療費の助成に関する条例の改正でありまして、まず、第4条では、題名及び条文中、「身体障害者及び知的障害者」を「重度障害者」に改め、これまでの老人医療の対象であった65歳以上の重度障害者の方と
精神障害者保健福祉手帳1級及び重度の難病患者の方を対象に加えます。また、助成の範囲に、
訪問看護療養費及び特別療養費及び
家族訪問看護療養費について保険給付が行えた場合を加え、助成の範囲から精神病床への入院に係る給付を除くとともに、文言の整理を行うものでございます。
次に、第5条では、対象者を定める規定において、茨木市老人医療費の助成に関する条例の経過措置の終了にあわせて、老人医療費助成の
経過措置対象者に関する部分を削除いたします。
第6条は、茨木市老人医療費の助成に関する条例の廃止を定めるものでございます。
附則といたしまして、第1項では、条例の施行日を、第2項から第20項では、各条例における経過措置及び準備行為を定めております。第21項及び第22項では、各条例の改廃及び経過措置に伴い、茨木市個人番号の利用に関する条例の一部改正といたしまして、個人番号の利用範囲を定める別表に引用している条例名を改正する旨を、また、経過措置終了後に伴う条例名の削除に伴う改正を行う旨を定めております。
なお、参考資料といたしまして、条例の新旧対照表をご配付いたしております。
○上田嘉夫議長
岡こども育成部理事。
(
岡こども育成部理事 登壇)
○
岡こども育成部理事 議案第61号から議案第64号につきまして、補足説明を申し上げます。
まず、議案第61号は、
茨木市立小規模保育施設のぞみを新たに開設するため、所要の改正を行うものでございます。
その内容といたしまして、まず、題名中、「保育所」の次に「及び
小規模保育施設」を加え、第1条中、「規定による」を「規定に基づき、法第7条第1項に規定する」に、「保育所」を「本市に茨木市立保育所(以下「保育所」という。)」に改め、同条に「法第34条の10号第1項の規定に基づき、法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業を行う施設として、本市に
茨木市立小規模保育施設(以下「
小規模保育施設」という。)を設置する」を加えるものであります。
次に、第2条中「保育所の名称」を「保育所及び
小規模保育施設の名称」に改め、「茨木市立郡保育所」の次に、「
茨木市立小規模保育施設のぞみ」の名称と位置を加え、第3条中「保育所の定員」を「保育所及び
小規模保育施設の定員」に改め、茨木市立郡保育所の次に、
茨木市立小規模保育施設のぞみの定員を定めるものであります。
附則といたしまして、第1項で、この条例は、平成30年4月1日から施行する旨を定め、第2項で、議会の議決に付すべき公の施設の利用及び廃止に関する条例の第2条に、「
小規模保育施設」を加えております。
なお、参考資料といたしまして、条例の新旧対照表及び
茨木市立小規模保育施設のぞみの位置図をご配付いたしております。
次に、議案第62号は、
茨木市立小規模保育施設のぞみの新設及び
国家戦略特別区域法の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
その内容といたしましては、まず、第3条第3項第1号中「第12条の4第2項」を「第12条の5第2項」に改めるものであります。
次に、第4条第2項中「及び市立保育所」を「、市立保育所及び市立
小規模保育施設」に改め、第5条中「市立保育所」の次に「、市立
小規模保育施設」を加えるものであります。
次に、第6条中「及び市立認定こども園」を「、市立認定こども園及び市立
小規模保育施設」に改め、第9条中「(市立幼稚園及び市立保育所を除く。)」を削り、「行う者」の次に「(これらの者が本市の場合を除く。)」を加えるものであります。
附則といたしまして、この条例は、平成30年4月1日から施行する旨を定めておりますが、第3条第3項第1号の改正規定は、
国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律第1条の規定の施行の日、またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する旨を定めております。
なお、参考資料といたしまして、条例の新旧対照表をご配付いたしております。
次に、議案第63号は、
国家戦略特別区域法の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
第1条は、茨木市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例第24条第2項各号別記以外の部分中、「第12条の4第2項」を「第12条の5第2項」に改め、同条例附則第10項中「第12条の4第8項」を「第12条の5第8項」に改めるものであります。
第2条は、茨木市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第11条第3項第1号中「第12条の4第2項」を「第12条の5第2項」に改めるものであります。
附則といたしまして、この条例は、
国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律第1条の規定の施行の日、またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する旨を定めております。
なお、参考資料といたしまして、条例の新旧対照表をご配付いたしております。
次に、議案第64号は、待機児童保育室みらいの保育対象年齢の引き上げを行うため、所要の改正を行うものでございます。
その内容といたしましては、第4条第1号中「3歳」を「4歳」に改めるものであります。
附則といたしまして、この条例は、平成30年4月1日から施行する旨を定めております。
なお、参考資料といたしまして、条例の新旧対照表をご配付いたしております。
○上田嘉夫議長 佐藤こども育成部長。
(佐藤こども育成部長 登壇)
○佐藤こども育成部長 議案第65号につきまして、補足説明を申し上げます。
本件は、春日学童保育室の建てかえに伴い、所要の改正を行うものでございます。
その内容といたしましては、別表第1「学童保育室の名称及び位置」の表中、2の項春日学童保育室の位置を、「茨木市上穂東町5番18号」から「茨木市春日五丁目5番17号」に改めるものでございます。
附則といたしまして、この条例は、平成30年4月1日から施行する旨を定めております。
なお、参考資料といたしまして、条例の新旧対照表及び、先ほどの議案第61号の参考資料とあわせまして、春日学童保育室の位置図をご配付いたしております。
○上田嘉夫議長 上田都市整備部次長。
(上田都市整備部次長 登壇)
○上田都市整備部次長 議案第66号につきまして、補足説明を申し上げます。
本件は、茨木市太田東芝町・城の前町地区において、良好な市街地環境の維持、増進を図るため、地区計画制度を活用し、建築物の用途、建築物の敷地面積、建築物の高さ、建築物の壁面の位置、垣または、柵の構造及び緑化率についての制限等を定めるものでございます。
本条例は、15の条文と附則で構成をいたしております。
以下、条文に従って、ご説明を申し上げます。
第1条は条例の制定目的を、第2条は用語の定義、第3条は適用区域を定めております。
第4条の建築物の用途制限につきましては、東地区の施設導入エリア、都市機能誘導エリア、文教エリア、居住(低層)エリア、西地区の施設導入エリア、商業エリア、居住(中高層)エリアのエリアごとに、建築してはならない建築物等を、それぞれ定めております。
第5条は、建築物の敷地面積の最低限度をエリアごとに定め、第6条は、居住(低層)エリアにおける建築物の高さの最高限度を、第7条は、地区のエリアごとに建築物の壁面の位置の制限を、第8条は、垣または柵の構造の制限を、第9条は、居住(低層)エリア以外のエリアにおける建築物の緑化率の最低限度を、それぞれ定めております。
第10条は、緑化率の最低限度の特例を、第11条は、公益上必要な建築物の特例を定めております。
第12条、第13条及び第14条は、罰則を定めております。
第15条は、本条例の施行について必要な事項は市長が別に定めるといたしております。
附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行する旨を定めております。
なお、参考資料といたしまして、本地区計画の利用計画図をご配付いたしております。
○上田嘉夫議長 岸田建設部長。
(岸田建設部長 登壇)
○岸田建設部長 議案第67号及び議案第68号につきまして、補足説明を申し上げます。
まず、議案第67号は、茨木市JR総持寺駅南自転車駐車場及び茨木市JR総持寺駅北自転車駐車場の新設、また、茨木市JR駅前北自転車駐車場及び茨木市役所駐車場の位置を改めることに伴い、所要の改正をするものでございます。
改正の内容といたしましては、茨木市駐車場条例の別表第1「茨木市JR駅前北自転車駐車場」の項中「、337番4」を削り、同表「茨木市役所駐車場」の項中「374番1、374番13から374番18まで、377番」を「377番1」に改め、同表中の名称、位置、駐車車両の種類に、「茨木市JR総持寺駅南自転車駐車場」、「茨木市総持寺一丁目358番1、359番」、「自動二輪車、原動機付自転車、自転車」及び「茨木市JR総持寺駅北自転車駐車場」、「茨木市西河原一丁目273番1、274番2、275番2、275番4、579番1」、「自転車」をそれぞれ追加するものでございます。
附則といたしまして、この条例は、平成30年3月1日から施行する旨を定めております。
ただし、別表第1茨木市JR駅前北自転車駐車場の項及び茨木市役所駐車場の項の改正規定は、公布の日から施行する旨を定めております。
なお、参考資料といたしまして、条例の新旧対照表及び今回新設する施設の位置図をご配付いたしております。
次に、議案第68号は、本条例の参酌すべき基準である道路標識、区画線及び道路標示に関する命令が改正されたことに伴い、新たな案内標識が設けられ、標識種別に係る番号が変更されたことから、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容といたしましては、茨木市道路標識の寸法を定める条例の別表案内標識の表中「(116の2)、(116の3)、(116の4)」をそれぞれ「(116の4)、(116の5)、(116の6)」に、「(117の2−A)、(118の3−A)、(118の3−B)、(118の4−A)、(118の4−B)」をそれぞれ「(117の3−A)、(118の4−A)、(118の4−B)、(118の5−A)、(118の5−B)」に改めるとともに、別表備考第1項第1号ウ中「(118の3−A・B)、(118の4−A・B)」をそれぞれ「(118の4−A・B)、(118の5−A・B)」に改め、同項第2号イ及びキ(ア)中「(118の4−A・B)」を「(118の5−A・B)」に改めるものでございます。
また、あわせて、その他文言の整理を行っております。
附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行する旨を定めております。
なお、参考資料といたしまして、条例の新旧対照表をご配付いたしております。
以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○上田嘉夫議長 説明は終わりました。
まず、議案第58号、「茨木市市税条例等の一部改正について」、質疑に入ります。
本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。
4番、朝田議員の発言を許します。
(4番 朝田議員 質問席へ)
○4番(朝田議員) それでは、議案第58号、茨木市市税条例等の一部改正について、質問いたします。
この一部改正は地方税法の改正等に伴うもので、本市に裁量権がない、いわゆる義務的な議案提案であります。そこで、問題だと思う点、あるいは気になる点について、質問したいと思います。
今回の提案は、昨年12月にまとめられた、与党税制改正大綱を受けての法改正に基づくものであります。今回の改正についてのマスコミ報道は、税収減を避け、小幅な変更、あるいは所得税抜本改革先送りと報じられたように、税収への影響や家計などへの負担増を全体として回避した内容になっています。既に、2019年10月からと決められている消費税10%増税などの大きな税制改変が控えているもとで、今回は、この小幅な変更にとどめたということが言えると思います。
そこで、まず第1に、配偶者控除等の改正について、お尋ねいたします。
今回の改正では、個人市民税の配偶者特別控除については、控除を受けられる配偶者の所得上限を引き上げるということで、現行では給与収入で141万円未満であったのを、2019年1月1日から201万円以下に引き上げるということであります。そうした措置の一方で、個人市民税の配偶者控除と配偶者特別控除に、納税者本人の給与収入が1,120万円を超えると、収入が高額になるほど控除額を減少させる仕組みを導入するわけであります。1,120万円を超えると控除額は3分の2に、1,170万円を超えると3分の1に、そして、1,220万円を超えれば控除なしということであります。
そこで、質問ですが、配偶者の所得上限引き上げの措置は、市にとっては減収となり、いわゆる高額納税者の控除額低減措置は、市にとっては増収となるわけですが、それぞれ幾らで、増減差し引きで幾らと試算されているのでしょうか。また、差し引きで減収となった場合は、どうなるのでしょうか。答弁を求めます。
次に、今回の個人市民税の配偶者控除等の改正は、個人所得税の配偶者控除等の改正とセットになってのものだと理解するものですが、その理解でよいのかどうか、答弁を求めます。
個人所得税においても、先ほど述べたことと同様の改正が行われたわけでありますが、政府は、所得税における今回の改正により、女性のパート労働等における、いわゆる103万円の壁、女性がこの103万円を超えないようにパート労働の時間などを調整していると言われる、こういう問題で、そうした時間調整の必要がなくなるので、女性の活躍に寄与するものと宣伝しています。本市も、今回の個人市民税の改正は、そのような効果があると考えているのか、答弁を求めます。
次に、第2として、法人市民税等の改正について、お尋ねいたします。
私は、昨年の9月議会、2015年度の一般会計決算審査において、歳入面で個人市民税は前年度対比で4億円の増なのに、法人市民税は3.6億円の減という決算になってることについて、その理由をただしました。そのときの答弁は、国の税制改正の影響であるということでした。すなわち、消費税増税とセットで強行された法人税の減税、税率14.7%から12.1%への引き下げの影響であったわけであります。今回、2019年10月1日から税率をさらに3.7%引き下げて、8.4%とする改変が提案されているわけであります。ただし、今回は、国の地方法人税を4.4%から10.3%へ5.9%ふやして、地方交付税への原資化がされる措置があるようであります。そういうことで、法人税減税による減収、その一方で、新たに入ってくるものもあるようですが、これもそれぞれどういう考え方で、それぞれどういうふうに試算しておられるのか。結局、増減差し引きでどうなるのかについて、答弁を求めます。
最後に、第3として、居住用超高層建築物への課税について、お尋ねいたします。
議論する前提として、この間の法改正の内容について、答弁を求めたいと思います。
いわゆる富裕層が利用するという、いわゆるこのタワーマンション節税への対処、今回の法改正では固定資産税についての変更が行われたわけですが、その概要について、答弁を求めます。
それと、そもそも茨木には、当該課税が適用されるような建物というのはあるのかどうか、答弁を求めます。
それで、今回の条例改正は、区分所有者全員の申し出があった場合は、当該補填方法によらず、案分することができるということを規定するということですが、これはどういうことなのか、具体の説明を求めます。
1問目、以上です。
○上田嘉夫議長 森岡総務部長。
(森岡総務部長 登壇)
○森岡総務部長 順次、ご答弁申し上げます。
配偶者控除等の見直しによる影響額についてでございますが、市税収入への影響額につきましては、平成29年度の当初課税分をベースに、見直し後の仕組みを当てはめて試算をいたしますと、配偶者の所得上限の引き上げによる控除額の増加により約1億3,500万円の減、納税義務者の所得制限による控除額の減収により約5,500万円の増となり、差し引き約8,000万円の減と見込んでおります。
なお、この見直しによる個人市民税の減収額につきましては、全額、国費で補填することとされています。
次に、見直しにおける個人所得税との関係についてでございますが、就業調整をめぐる喫緊の課題に対応するため、税制面での取り組みとして、所得税及び個人住民税における現行の配偶者控除等の見直しが、あわせて行われるものでございます。
次に、見直しによる効果の考え方についてでございますが、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築するという観点から、配偶者の特別控除について所得控除の対象となる配偶者の所得上限を引き上げるものでありますので、収入の増加など、女性の働き方にも影響があるものと考えております。
次に、法人市民税の改正の考え方ということでございますが、地域間の税源の遍在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、国税の地方法人税の税率引き上げにあわせまして、法人市民税の法人税割の税率を引き下げるものでございます。地方法人税の引き上げ分につきましては、全額が地方交付税の原資とされ、自治体間の財政調整に充てられることとなります。
次に、市税収入への影響額につきましては、平成31年10月1日以後に開始する事業年度から適用されるため、年度を通じて影響を受けるのは平成33年度以降となり、約7億8,000万円の減を見込んでおります。
なお、法人税割の引き下げ2%相当分につきましては、新たに創設される、法人事業税交付金により補填することとされておりますので、実質的な影響額といたしましては、差し引き約3億6,000万円の減を見込んでおります。
次に、居住用超高層建築物の課税に関する法改正の概要についてということでございますが、区分所有家屋のうち、高さ60メートルを超える建築物であって、複数の階に居住する占有部分を有するものに対する固定資産税等につきましては、従前は、床面積が同じであれば、高層階でも低層階でも同じ税額となっておりました。しかし、実際の取引価格では高層階になるほど高くなる傾向にあることから、不公平感が生じており、今回、階層に応じた補正が導入されることで、低層階では減額に、高層階では増額となるものでございます。
なお、本市では、高さ60メートルを超える建築物はございません。
続きまして、今回の条例改正の規定についてでございますが、法改正によりまして、居住用超高層建築物については、階層に応じた補正による税額の案分を行いますが、総務省令で、区分所有者全員が協議して定めた補正の方法を市町村の条例の定めるところにより市町村長に申し出た場合、申し出の方法により行うことができると規定をされておりますことから、今回の市税条例の改正では、階層に応じた補正によらず、従来どおりの占有部分の面積により案分する場合など、全員協議による申し出の方法を規定したものであります。
○上田嘉夫議長 4番、朝田議員。
○4番(朝田議員) 丁寧にお答えいただきました。2問目行きたいと思います。
まず、1点目の配偶者控除等の改正については、結局、今回の措置で、市税収入としては約8,000万円の減ですが、これは国費で補填されるということでありました。そして、今回の個人所得税及び個人市民税の措置は、女性の働き方、女性の活躍という点でも影響がある、寄与するものであるといった答弁だったと思います。減の分は補填されるので、この点は安心したわけでありますけども、この女性の働き方の改善、女性の活躍の促進という点に関しては、政府が鳴り物入りで喧伝しながら、具体の施策としては、この税制をちょこちょこっといじるだけというのは、いかがなものかと思います。やっぱりこの問題は総合的に、賃金格差の是正や、働き方としても高い非正規化率の是正、幹部職員登用の促進などの総合的な対策が必要だと思いますが、見解を求めておきます。
問題をパートで働く女性にのみ絞ってみても、今回の措置は、いわば個人所得税と個人市民税の壁が変わるだけであります。パート年収が130万円を超えると、扶養から外れて、年金保険料、健康保険料、雇用保険料が自己負担となるといった、いわゆる130万円の壁というのもあるわけですね。ですから、パートで働く女性にのみ絞ってみても、もっと思い切った措置が必要だと思いますが、この点に対する見解もあわせてお聞きをしておきたいと思います。
次に、2点目の法人市民税等の改正でありますが、こちらのほうは、法人税減税の影響で7.8億円もの減となりながらも、補填措置は部分的で、結局は約3.6億円の市税収入の減となるということでした。ですから、こうした消費税増税とセットと言わざるを得ない、この相次ぐ法人税減税は、到底、市民の理解を得ることはできない。そういう市民の理解を得ることは、決してないと思います。いわゆる資本金10億円以上の巨大企業になると、法人税の実質負担率は12%しか負担してないという状況であって、せめて20%の中小企業並みの負担を、やはり求めるべきではないかと思います。こういう不公平税制は、もう今や、私たち日本共産党だけでなくて、多くの方が指摘するようになってきているわけですので、見解を求めておきます。
不公平税制といえば、所得税についても改革が必要です。本来、累進課税で、所得が高いほど税負担率が高くならなければならないのに、年間所得が1億円を超えると、逆に負担率が下がっていく。この不公平も、今や多くの方が指摘するようになりました。こういう富裕層というのは、スーパー富裕層ですね、所得の多くを株取引のもうけで占められているわけでして、これに対する税率が低いために、所得がふえるほど、逆に負担率が下がってしまうわけであります。もう最近では、経済同友会ですら、その提言で、株のもうけに対する税率を5%程度引き上げることを提言する状況でもあります。いずれにせよ、こうした目に余る不公平税制が本市財政にも影響を与えているわけですから、やはり、こうしたことに対する見解も求めておきたいと思うんです。こういうことが、どんどんやられてきて、現に、こういうふうに3.6億円の減ということで影響出ているわけですから、やはりこういうことに対して見解も、やっぱり明確にすべきだと思うんです。
最後に、3点目の居住用超高層建築物への課税についてでありますけども、この説明にあったとおり、タワーマンションの高層階と低層階では販売価格が大きく異なるのに、固定資産税や相続税の評価基準は変わらないという仕組みに着目してやられてるのが、いわゆるタワーマンション節税というもので、こういうことに対応するための階層に応じての補正、固定資産税について、低層階では減、高層階では増という、そういう補正が導入されたわけであります。しかし、対象が高さ60メートルを超えるタワーマンションということでしてね、おおむね20階以上もの超高層ということですので、そんなもんが、この茨木に建ったら困るわけであって、対象なしということなので、この点はもう、3点目は、もうここで置いときたいと思います。質問した1点目、2点目に対するお答えをお願いいたします。
2問目、以上です。
○上田嘉夫議長 森岡総務部長。
(森岡総務部長 登壇)
○森岡総務部長 女性の活躍促進のための総合的な対策の必要性や、年収によって扶養から外れてしまうといった課題というご質問でございますけれども、総合的な施策等に関しましては、女性活躍推進法施行に伴いまして、種々、推進されているものと認識をしておりますが、本件につきましては、そのうち女性が活躍できる社会の実現などに向け、必要な税制の見直しが国のほうで一定、検討されたことに伴いまして、本条例の改正をお願いしているものでございます。
次に、巨大企業や富裕層に係る税負担と本市財政への影響についてというご質問でございますが、市といたしましては、安定した税財源の充実確保につきまして、全国市長会等を通じて国に要望してるところでございまして、その他の事項につきましては、国において適正に検討される事項であると考えております。
○上田嘉夫議長 4番、朝田議員。
○4番(朝田議員) 3問目で、もうやめますけど、2問目も、いわばそつのない答弁ということでして、しかし、今や地方自治の時代ですから、こういうことに対しても、やはり一定の見解、見識を持つべきだと思ってます。安定した財源ということもありましたけども、結局、こういうやり方は、不公平税制を強めるというやり方は、長い目で見れば、これは不安定な財政運営ということも言えるわけで、そういうことも見越して、やはり一定の見識、見解を持つべきだということも指摘しまして、残念ながら、本市に裁量権がないので、これで終わっておきます。
以上です。
○上田嘉夫議長 以上で4番、朝田議員の発言は終わりました。
(4番 朝田議員 議席へ)
○上田嘉夫議長 以上をもって通告による発言は終わりました。
これをもって質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第58号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第59号、「茨木市
地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例の一部改正について」、質疑に入ります。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○上田嘉夫議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第59号は、原案のとおり可決されました。
議事の途中でありますが、休憩いたします。
(午前11時01分 休憩)
─―――――――――――――
(午前11時15分 再開)
○上田嘉夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、議案第60号、「茨木市こどもの医療費の助成に関する条例等の一部改正等について」、質疑に入ります。
本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。
まず、6番、畑中議員の発言を許します。
(6番 畑中議員 質問席へ)
○6番(畑中議員) それでは、議案第60号について、質疑いたします。
大きな1点目として、大阪府による福祉医療助成制度の見直しについて、お尋ねいたします。
1つ目に、制度の対象の見直し部分について、お尋ねします。
改めて、福祉医療制度の助成制度の意義と役割について、茨木市の見解をお聞かせください。
また、府による福祉医療助成制度の再構築内容を、従前と比べて、どのように変わるのか、わかりやすくお示しください。
あわせて、対象者数と影響額もお願いいたします。
また、対象外となることで、それぞれの受給者の患者負担はどのように変化するのか、お示しください。
府は、再構築の理由として、医療費の増加、持続可能のための選択と集中、受益者負担の適正化を言っていますが、今回の見直し部分のそれぞれについて、茨木市の見解をお聞かせください。
2つ目に、一部負担金の見直しについて、お尋ねします。
現行は、1医療機関当たりの1日500円以内、月2日限度、院外薬局での負担なし、月額上限額2,500円となっているところを、変更後は1医療機関当たりの1日500円以内は変わらず、月2日限度は廃止、院外薬局での負担あり、月額上限額3,000円となっています。月上限が2,500円から3,000円と、上限額の伸び、そのものは500円にとどまるように思えますが、実態としては、それ以上の深刻な改悪、市民負担増であり、日本共産党としては反対であります。
1つが、福祉医療対象者それぞれの分野の平均自己負担額が大幅に増大する問題です。見直しによって平均自己負担額はかなり上昇することが、月2回限度は撤廃や院外薬局負担ありという変更内容から、容易に推察できます。現行と変更後の自己負担額の平均額について、府なり、市なりの把握状況をお示しください。単に上限額を拡大するだけでなく、月2日限度撤廃や院外薬局での負担ありという変更も盛り込む理由について、お尋ねします。
自己負担が生じる機会をふやして、結果として、単に上限500円の上昇にとどまらず、それを超える平均自己負担額の引き上げで、総体的に住民負担の増大を図る効果を期待しているのではないかと考えますが、市の見解を求めます。
2つが、月2日限度の撤廃です。資料でも、例示として月負担7,000円の場合が示されていますが、特に入院時に影響は甚大です。30日の入院をした場合、現行では2日分までですから、1,000円の負担で済むところを、単純に1日500円が30日で、1万5,000円の一旦の自己負担となります。これが3カ月の長期入院ともなると、4万5,000円の自己負担をした上で、現行でも償還払いは3カ月後ということですので、その時日を経てからでないと、自己負担の超過分は返ってきません。福祉医療対象者から、これだけの負担は、たとえ一時的でも耐えられないと危惧する声が上がっていますが、市としてどのように考えているのか、見解をお聞かせください。
3つが、院外調剤の自己負担です。この変更の目的と理由について、改めてお示しください。患者にとって、お医者さんに診てもらい、治療してもらい、必要なら、お薬を出してもらう。この一連の流れがワンセットです。同じ流れの処置を受けても、院内処方でお薬をもらった場合と院外処方でお薬をもらった場合と、福祉医療の対象者は自己負担額に差が生じるのでしょうか。生じるとしたら、なぜ生じてもよいのでしょうか。こども医療費助成については、一定の政策目的などから、見送られました。最も手をつけてはいけないと思われるセーフティネットである障害者医療や老人医療は、なぜ一部自己負担の増という犠牲を払わなくてはならないのでしょうか。市の見解を求めます。
大きな2点目として、茨木市による市単独の
福祉医療費助成制度の見直しについて、お尋ねします。
茨木市は、府の制度に上乗せで、市単独の助成も行ってきました。その内容と、市単独助成の理由と意義について、お聞かせください。
また、今回の府制度の再構築に準じて、市の単独助成の再構築ですが、その理由と内容、対象者数、影響額について、お聞かせください。
大きな3点目として、こどもの医療費助成制度の拡充について、お尋ねします。
日本共産党はかねてから、こどもの医療費助成制度の拡充について、所得制限なしに段階的に拡充すべきであり、まずは早期に中学3年生までの拡充を、その後は高校3年生まで拡充を検討するべきと求めてまいりました。今回の市の提案は、毎年提出される、いわゆる子育て施策の充実を求める市民請願にも応える内容であり、市民の願う施策の一歩前進であると大いに歓迎するものです。
そこで、お尋ねしますが、茨木市を除く府下42市町村で通院、入院、中学3年生まで対象にしている市町村数と、高校3年生まで対象にしている市町村数について、最新の状況について、お尋ねいたします。
また、茨木市は、来年4月から通院、入院ともに中学3年生までが助成の対象とのことですが、拡大部分の通年の市負担額はどれだけと見込んでいるのか。また、対象をさらに中3から高校3年生まで拡充とするとした場合に、現時点でどれだけの市負担額が必要となると試算しているのか、お示しください。いずれにせよ、今後、高校3年生までの拡充を図るべきと考えますが、今後の市の考え方について、お聞かせください。
1問目、以上です。
○上田嘉夫議長
北川健康福祉部長。
(
北川健康福祉部長 登壇)
○
北川健康福祉部長 それでは、ご答弁申し上げます。
福祉医療制度の意義と役割についてでございます。
福祉医療費助成制度は、障害者、ひとり親家庭、乳幼児等を対象に、医療費の一部を助成することにより、経済的負担を軽減し、必要な医療を受けることができる環境をつくることで、各事業の対象となる方の健康の保持に寄与し、福祉の増進を図るものでございます。
府の福祉医療助成制度の再構築内容についてでございます。
今回の
福祉医療費助成制度の主な再構築では、身体障害者手帳1級、2級と認定基準がおおむね同じである
精神障害者保健福祉手帳1級所持者、難病患者のうち、障害年金1級該当者を新たに対象者に加え、年齢にかかわらない重度障害者医療といたします。ひとり親家庭医療につきましては、裁判所からDV保護命令が出されたDV被害者に対象を拡充いたします。こども医療及びひとり親家庭医療と重度障害者訪問看護利用料助成制度との整合、統合を行い、訪問看護ステーションが行う訪問看護についても助成を拡充いたします。一方で、老人医療において、これまで対象となっていた65歳以上の重度以外の精神医療通院対象者、難病患者、結核患者の方は3年の経過措置期間を設定し、その後、事業の対象外といたします。精神病床への入院につきましては、助成対象外といたします。
新規対象と対象外となる方の人数、影響額等についてでございます。
新たに対象となる人数につきましては、精神手帳1級の方が179人、ひとり親家庭医療のDV被害の方が4人、難病患者の方の人数につきましては、重度であるとの判定を診断書等により行うことから、把握はできておりません。また、こども医療及びひとり親家庭医療における訪問看護の助成拡大におきましても、利用状況が確認できないため、把握はできておりません。
対象外となる人数につきましては、平成29年7月末の対象者のうち、府制度廃止になるものは、重度以外の難病の方583人、精神1級以外の通院の方197人、結核患者の方10人であります。
影響額につきましては、平成29年度の予算ベースで試算しますと、新規対象者拡充分に係る扶助費には約1,000万円の増を見込んでおり、老人医療廃止において、経過措置期間終了後には、扶助費、手数料、通信運搬費等について、重度以外の難病の方、精神1級以外の精神通院の方、結核患者で約3,600万円の減になると見込んでおります。
対象外となる方の負担額についてであります。
大阪府の試算によりますと、現行制度における1人1月当たりの平均負担額は、精神通院医療対象者は1,300円余り、難病患者は1,200円余り、結核患者は1,100円余りとなっております。再構築後、対象外となりますと、現行の助成額を自己負担としてお支払いいただくことになりますので、精神通院医療対象者は6,400円余り、難病患者は6,200円余り、結核患者は1万円余り、それぞれ負担がふえる見込みであります。
府の再構築の理由に対する市の見解についてでございますが、府内市町村で実施する福祉医療制度は、大阪府福祉医療助成制度に基づき実施しているものでありまして、医療証の利用できる地域や自己負担についても府内統一の基準で実施され、府民が等しく医療が受けられる制度であることから、今回の府制度の改正に当たりまして、本市でも、府の考え方と整合を図る必要があることから、府制度の内容に準じた改正を行うものでございます。
現行制度と改正後の自己負担額の平均額についてでありますが、障害者医療における1人当たりの負担額としましては、現行制度では月平均1,117円、再構築後には1,807円となり、また、老人医療においては、現行制度では月平均1,232円、再構築後の場合には2,225円になると試算しております。
月2回の限度撤廃や院外薬局の負担についての市の見解でございますが、大阪府は、当該医療費助成制度が将来にわたり持続可能な制度とするため、受益者負担の適正化の観点から、一定の受益者負担増となる制度改正を行ったものであります。本市としましても、当該医療費助成制度が府内統一の基準の事業であること、また、本市医療制度を将来にわたり持続可能な制度とするため、必要な見直しであると考えております。
一時的な負担が大きくなることについてでございますが、現在、大阪府が医師会等に対しまして、負担上限額を月3,000円までにとどめることができないか、働きかけているところございます。本市としましても、一時的な負担が大きくならないよう、大阪府等に対し、要望してまいりたいと考えております。
院外調剤の自己負担導入の目的と理由についてでございます。
大阪府福祉医療助成制度に関する研究会による報告書では、院外調剤に係る助成額は年々増加し、助成額に占める割合も多くなっていることから、国の公費負担医療制度である難病患者に対する医療費助成においても院外調剤の自己負担を導入したことなどから、本制度においても、受益と負担の適正化の観点から、一定の負担を求める必要があるとしております。本市におきましても、大阪府の考え方に準じ、今回の改正に至っております。
院内処方と院外処方での自己負担の差についてでございます。
再構築後は院外処方の方が自己負担額合計が高くなり、差が生じることになりますが、現行では、医療報酬において診療分と調剤分を分けることが困難なため、院内処方において、調剤分に対して負担が発生しており、院外処方については負担がないといった差が生じております。国では、薬の過剰投与を防止するなど、医薬分業を進めている状況の中で、この差を解消するため、院外処方について一定の自己負担をいただくことになったものでありまして、やむを得ないものかと考えております。
障害者医療、老人医療の一部自己負担額の増についてでございます。
大阪府によりますと、福祉医療助成制度の再構築に当たりましては、制度の持続可能性の確保、受益と負担の適正化の観点から、再構築に伴う所要増額分は、受益者負担でお願いするという方向で検討されてきました。障害者と子どもでは医療の受益の差が大きく、また、緊急課題として、子どもの貧困対策の重要性が増していることから、乳幼児医療及びひとり親家庭の医療の一部自己負担は現状維持とし、判断がなされたものと認識しております。
市単独助成制度の内容、意義についてでございます。
大阪府の医療助成制度の対象者に加え、60歳以上の住民税非課税世帯で身体障害者手帳3級、4級の一部、また、
精神障害者保健福祉手帳1級、2級、障害年金1級、2級の方も医療助成の対象とするものであり、障害のある高齢者に対し、医療費の一部を助成することにより、健康の保持及び福祉の増進を図ることを目的に実施しております。
市単独助成の再構築の理由、内容、対象者数等でございますが、大阪府では、高齢化社会の進展による医療費の増加が見込まれることなどを勘案し、持続可能な制度となるよう見直しを行われたものでありますが、本市単独事業におきましても、受益と負担の適正化を図ることを理由としまして、経過措置期間を設定の上、制度を廃止いたします。廃止となる対象者は557人、影響額はおよそ7,300万円の歳出の減となると見込んでおります。
○上田嘉夫議長
岡こども育成部理事。
(
岡こども育成部理事 登壇)
○
岡こども育成部理事 こども医療費助成制度につきまして、府内42市町村の状況でございますが、平成29年8月現在の府内の実施状況につきましては、通院では、中学校卒業年度末までを対象とする市町村が42市町村中31市町村、高校卒業年度末までを対象とするのが5市町。入院では、中学校卒業年度末までを対象としますのが36市町村。高校卒業年度末までを対象としますのが5市町と把握しております。
拡大部分の市負担額についてでございますが、対象を中学校卒業年度末まで拡大した場合、年間必要経費の拡大分は、扶助費のベースで約1億7,000万円と見込んでおります。
対象年齢を高校卒業年度末に拡充した際の経費についてでございますが、この場合につきましても、今回の拡充額とほぼ同額と見込まれるため、年間の必要経費増額分は1億7,000万円程度と考えております。
今後の対象年齢の拡充についてでございますが、
こども医療費助成制度につきましては、府内各市の状況も勘案し、今回、拡充を行うもので、さらなる拡充につきましては、現在のところ考えておりません。
○上田嘉夫議長 6番、畑中議員。
○6番(畑中議員) 2問目、お聞きいたします。
1問目で答弁いただいたように、新規対象者より除外対象者数が圧倒的であります。影響額にしても、新規で1,000万円増に対して、廃止では、府制度、市単独合わせて約1.1億円の削減です。また、除外対象者の方々の医療費負担も、とんでもなくはね上がることが示されました。除外対象者となる方々の経済状況をしっかり踏まえた上で、こうした負担増に耐え切れると市は考えているのでしょうか。まさに住民いじめそのものであり、苛政としか言いようがありません。市の答弁を求めます。
福祉医療助成制度は、医療のセーフティネットとして不可欠な制度であり、事実上のナショナルミニマムになっていると言われています。こども医療費を除いては、所得制限を設けて、一定の所得以下の対象者の医療費負担を軽減することで、その健康の保持及び生活の安定に寄与し、福祉の増進を図ることを目的とすると障害者医療の条例にも書いてあります。セーフティネット、ナショナルミニマムの対象者が、ある日突然、あなたは、あしたからセーフティネットやナショナルミニマムから除外されましたというような事態は軽々しく起こってはならないと、最後の最後の手段となるよう、慎重になるべきと考えますが、市の見解を求めます。
結局、今、1問目の答弁をお聞きしましたけれども、大阪府も茨木市も、再構築の理由は扶助費の増加予測です。命が軽んじられて、議論はお金中心で進んでいます。対象者がどのような医療と手助けが必要かと、議論は全く見えてきません。あくまでも大阪府も市町村も、財政負担をふやさない姿勢に終始しています。受益者負担という言葉が1問目でも何回も出て、答弁でも何回も出てきましたが、こうした適正化という名のもとで、府が自慢する対象拡大の所要増額のしわ寄せは、助成対象者が負うべきと責任放棄しているのが実態ではないでしょうか。結局、今、子どもの貧困問題に注目が集まってる現在、今回の制度見直しでは、障害者、老人医療だけを切り捨ての弱い者いじめの施策でしかありません。市の見解を求めます。
改めて申し上げますが、自己負担の額の見直しによる市民負担増も深刻です。1問目の答弁でもあったように、老人医療でも障害者医療でも、すなわち負担は2倍近くにはね上がるということです。さらに、福祉医療助成制度に関する研究会報告書資料編19でも、現行2,500円までで済んでる層は全体の95.7%ですが、見直し後は25.8%、4人に1人が上限3,000円を超えてしまうという試算が示されています。この負担増は、福祉医療助成制度の対象者の置かれる経済状況を勘案すれば、重い負担となってのしかかると思われますが、改めてこうした影響について、市の見解を求めたいと思います。
日本共産党は、もとより今回の福祉医療の後退部分については、反対の立場ですが、仮に今回の再構築が実行されたとしても、せめて府議会での附帯決議にあるように、医療機関への月3,000円負担にとどめる措置の徹底を市として努力するよう、改めて意見するものです。
また、自動償還払いのメリットとデメリットはどのようなものがあるのか、お尋ねいたします。
そして、こども医療費助成の拡充についてでありますけれども、高校3年生の部分については、今現在、考えておられないということですけれども、今、1問目で大阪府下の各市の状況をお聞きしましたけれども、高校3年生に対応する自治体が少しずつふえてきているという状況です。今回、中3の対応については、かなり茨木市はおくれた結果となっています。大半の府下自治体が中学校3年生に対応している中で、やっと今度、茨木市として市民の願いがかなって、中学校3年生の対応が表明されましたけれども、高校3年生についても、府内各市の実施状況などをしっかり見せていただいて、茨木市でも積極的に検討していただきますように、よろしくお願いいたします。
2問目、以上です。
○上田嘉夫議長
北川健康福祉部長。
(
北川健康福祉部長 登壇)
○
北川健康福祉部長 自己負担の増加に対する市の見解でございます。
先ほどもご答弁させていただきましたが、より医療を必要とする重度の障害者に選択と集中することにより、医療制度を将来にわたり持続可能な制度とする必要がありますことから、一定の受益者負担がふえることも、やむを得ないものと考えております。
自動償還払いのメリット、デメリットについてでございますが、回数制限の撤廃等により、償還払いが増加することが見込まれます。自動償還払いを導入することで、受給者の手続が緩和され、市民サービスの向上が図れることがメリットであると考えております。
デメリットとしましては、自動償還払いの導入により、システム改修等に相当の経費がかかること、また、システム稼働当初においては、受給者の口座登録の手続が新たに必要になることが考えられております。
○上田嘉夫議長 6番、畑中議員。
○6番(畑中議員) 老人医療と障害者医療の部分について、2問目で何点かお尋ねいたしましたが、どの問題についても、茨木市として的確に答える言葉がないというのは大変残念なことです。結局、受益者負担の適正化ということだけで押し通そうとしている。患者負担の引き上げ、それと、対象削減、どちらも軽症のうちに住民が医療を受ける機会を失わせる可能性が増加します。貧困と格差が深刻化する中で、現行、1回の500円も支払えなくて、医療に全くかかれないという母子や難病、老人家庭が多くあると言われています。再構築によって、全く医療のゼロの状態に置かれて、ますます医療崩壊が進むのではないでしょうか。答弁を求めます。
本年9月5日付の毎日新聞朝刊で、小児医療助成で入院減と題した記事も掲載されました。内容と市の見解について、お聞かせください。
こども医療であろうが、障害者、老人医療であろうが、変わりはありません。受診抑制で、逆に病人が増加、症状が悪くなり、かえって医療費が膨らみかねません。また、私たちを抜きに、私たちのことを決めないでという合い言葉があります。再構築の議論に、当事者たちは参加していたのでしょうか。答弁を求めます。
こういう以上の私たちの指摘の問題点からしても、今回の府、市による再構築の対象者後退部分は、今後も市単独助成として継続するべきです。もともと継続していた市単独助成を除けば、負担増は8,200万円ほどです。毎年9億円以上もの黒字を出してる茨木市に、財政的余裕は十分あるはずです。市の見解を求めておきます。
○上田嘉夫議長
岡こども育成部理事。
(
岡こども育成部理事 登壇)
○
岡こども育成部理事 9月5日付、毎日新聞に掲載されました小児医療助成で入院減という記事についてでございますが、慶應大学などの調査によりますと、1人当たりの課税対象所得が全体の中央値より低い自治体においては、例えば、対象年齢を12歳から15歳に引き上げると、入院数は5%減るという関連性が見られたというものです。また、新聞には、研究者によると、低所得地域では家計が苦しく、病院に行けなかったり、慢性的な病気にかかりやすかったりした患者が医療費助成で外来診察を利用しやすくなり、結果として、入院が減った可能性があると見ていると掲載されております。市として、調査報告書を全て精査したわけではございませんので、正確な判断はできませんが、1つの可能性であると考えております。
○上田嘉夫議長
北川健康福祉部長。
(
北川健康福祉部長 登壇)
○
北川健康福祉部長 再構築の議論への当事者の参画があったのかということでございますが、大阪府からは、話し合いの経過等につきましては、ホームページなどを通じて周知はしておりますが、議論への参加はしていないと聞いております。
○上田嘉夫議長 秋元企画財政部長。
(秋元企画財政部長 登壇)
○秋元企画財政部長 実質収支9億円の黒字は、財政的に余裕があるのではないかということですけども、福祉や教育を初めとする市民サービスの充実などの行政課題の対応として、毎年度、当初予算や補正予算において収支均衡の観点を踏まえ、しっかりと対応した結果、年度間の財政運営も考慮した上で、毎年約8億円から9億円程度の実質収支となっているものであります。これは、財政的な余裕を意味するものではないと考えております。
なお、事業の見直しにつきましては、将来にわたり市民サービスの充実を図るといった持続的発展を果たすための行政の使命として必要な取り組みでありますので、今後も継続してまいります。
○上田嘉夫議長 以上で6番、畑中議員の発言は終わりました。
(6番 畑中議員 議席へ)
○上田嘉夫議長 次に、9番、米川議員の発言を許します。
(9番 米川議員 質問席へ)
○9番(米川議員) 私からも、議案第60号、茨木市こどもの医療費の助成に関する条例等の一部改正等について、質疑をさせていただきます。
今回の改正案は、年度途中なんですけれども、大きな変化だというふうに認識をしています。特に障害者医療、老人医療については、助成の対象外になる方が出てきます。これ切り捨てだというふうには、ちょっと思っているんですけれども、ご本人の経済的、そしてまた、役所での手続の負担が発生してくるというふうに思っております。本議案は委員会付託されますので、なるべく細かくならないようにしながら、課題を明らかにしていきたいというふうに思います。
では、1問目行かせていただきます。
まず、こどもの医療費助成について、お聞きしてまいります。
予算額の見込みについてなんですけれども、15歳に引き上げることで、予算額、今回、幾らふえて、そして、幾らになる見込みなのか、お示しをください。
また、次に、大阪府内の状況なんですけれども、これは先ほど畑中議員の質問の中であったので、結構です。ただ、北摂他市の状況がどうであるのか。この点だけお示しをいただければというふうに思います。
さらに、なぜこのタイミングで、年度途中で
福祉医療費助成制度の再構築とセットで、改正を提案されているのか、お示しいただきたいと思います。
次に、大きな2点目、大阪府の
福祉医療費助成制度等の再構築についてでございます。
1つ目が、経過について、お聞きしていきます。
府のこの制度ですね、再構築の経過と考え方について、市はどのように理解をされてるのか、改めてお示しをください。
また、なぜ本市において、府の制度の内容に準じた再構築の提案に至っているのかをお示しいただければと思います。
2つ目に、今回の再構築の主な内容として、障害者医療制度の拡充、また、老人医療制度の廃止が上げられております。新たな対象者となる種別と人数、また、経過措置後の対象外となる障害種別、人数をお聞きしようと思っていたんですが、これは先ほど畑中議員の質問の中であったので、大幅に割愛をさせていただいて、ただ、ここだけお願いします。市単独制度廃止によるものの内訳が先ほどありませんでしたので、そこの人数だけお願いいたします。だから、精神手帳2級と身体障害者3級、4級の方、また、障害年金の方の人数ですね、その部分、お願いいたします。
次に、負担の具体例についてなんですけれども、これも先ほど質疑ありましたので、現行と再構築後、月平均の負担額、これも先ほど質疑、答弁ありましたので、結構です。
4つ目に、経過措置終了後の影響についてなんですけれども、これは、改めてお示しをください。経過措置終了後、予算にどのような影響があるのか。額を示していただければというふうに思います。
1問目、以上です。
○上田嘉夫議長
岡こども育成部理事。
(
岡こども育成部理事 登壇)
○
岡こども育成部理事 予算額の見込みについてでございます。
所得制限なしで、対象を中学校卒業年度末まで拡大することに伴う年間必要経費の増額分は、扶助費のベースで約1億7,000万円となり、年間といたしましては、約10億8,000万円になると見込んでおります。
こども医療費助成の北摂他市の状況でございますけれども、豊中市が本年、平成29年の11月から中学校卒業年度末まで対象を拡充することになりまして、小学校卒業年度末までを対象としておりますのは本市のみとなります。
次に、福祉医療制度の再構築とセットで改正を提案することについてでございますが、
こども医療費助成制度も大阪府
福祉医療費助成制度をベースとしております。今回の再構築に伴い、条例改正を行うこととなりました。先ほど申しましたように、北摂各市の状況、あるいは府内の状況を踏まえまして、他の医療費助成制度再構築とあわせて、平成30年4月に対象年齢を拡充することといたしました。
○上田嘉夫議長
北川健康福祉部長。
(
北川健康福祉部長 登壇)
○
北川健康福祉部長 制度の再構築の経過と考え方についてでございます。
平成22年10月に公表された対象者の範囲や他の国の公費負担医療制度との整合性をも考慮し、福祉医療制度のあり方について再検討を行うこととする大阪府財政構造改革プランを受けまして、
福祉医療費助成制度に関する研究会が設置され、平成28年2月に報告書により考え方が取りまとめられました。以降、数回にわたり市町村との協議を経て、本年2月に府議会において
福祉医療費助成制度改正を伴う予算が可決されました。その改正に係る考え方としましては、高齢化の進展、医療費の高度化に伴う医療費の増嵩により、将来にわたり持続可能な制度構築の観点から、対象者及び給付の範囲を特に必要な方へと選択と集中するとともに、受益と負担の適正化を図ることを目的としております。本市におきましても、府と同様、持続可能な助成制度とする必要があることから、必要な改正であると理解しております。
府制度の内容に準じた再構築を行う理由についてでございます。
府内市町村で実施する福祉医療助成制度は、市単独部分を除き、大阪府
福祉医療費助成制度に基づき実施しているものでありまして、医療証の利用できる地域や自己負担についても、府内統一の基準で実施され、府民がひとしく医療が受けられる制度であることから、今回の府制度の改正に当たりまして、本市でも府の考え方と整合性を図る必要があるため、府制度の内容に準じた改正を行うものでございます。
市単独分の廃止による人数でございますが、精神手帳2級の方69人、身体障害者手帳3、4級の一部の方が441人、障害年金1、2級の方が14人が対象外になると試算しております。
経過措置終了後の影響についてであります。
平成29年度の予算ベースで影響額を試算しますと、老人医療廃止において、経過措置期間終了後には扶助費、手数料、通信運搬費等について、精神通院、難病患者、結核患者等で約3,600万円、市単独分で約7,300万円の減になると見込んでおり、また、
精神障害者保健福祉手帳1級などの新規対象者拡充に係る扶助費は約1,000万円の増と見込んでおります。
○上田嘉夫議長 9番、米川議員。
○9番(米川議員) ご答弁いただきました。
まず、こども医療費助成についてのスタンス、考え方について、お伺いしたんですけれども、全国市長会のほうでは、ナショナルミニマムとしてやっていくべきだという意見を出されております。本市も、その認識でよいのか、こども医療費についてですね、その認識でよいのかをお聞かせください。
また、この障害者医療制度のほうは、障害によって、等級によって助成されたり、されなかったりしているにもかかわらず、こども医療のほうは、子どもであれば助成をされると。今回の改正の提案は、今回の拡充分は福祉ではなくて、やっぱり子育て支援なのではないかなというふうに思っているわけです。どのように認識をされているのか、見解をお示しください。
大きな2つ目のほうの大阪府の
福祉医療費助成制度等の再構築で、経過や人数、経過措置後の予算額、種々お聞かせをいただきました。結局、対象外になる方、府の分、また、市単独分合わせると、1,300人ほど出てくるかと思います。また、市の予算のほうは、経過措置が終わりますと、3,600万円プラス市単独7,300万円で、1億900万円減になると。減になるけど、そこからふえる分は1,000万円というような数字だったというふうに思います。
そこを踏まえまして、次に府議会の附帯決議について触れて、質疑をしていきたいというふうに思うんですが、府議会の2月定例会のほうで附帯決議がされております。福祉医療制度再構築関連事業費の予算執行に当たっては、知事及び執行機関は次の点に留意することというふうにありまして、まず1つ目「利用者負担の軽減の観点から、一医療機関あたりの月額自己負担上限額を三千円で止めることについて、引き続き市町村・医師会等と調整に努めること」、これが1つ目です。
2つ目「市町村の事務軽減の観点から、自動償還の仕組について市町村・医師会等と十分に協議し、必要な支援措置を講じること」、というふうにされております。要は、利用者負担軽減の観点と市町村の事務軽減の観点の、この2つが決議をされているわけです。今回の改正は、これまで1医療機関で月3回目以降は、本人は払わなくてもよかったんですけど、再構築後は、一旦は、その額を本人が負担をしなければなりません。今回、提出予定案件の参考資料で上げていただきましたけれども、例えば内科とか眼科、月にですよ、内科、眼科に1日ずつ行って、院外調剤をした場合、これまでは1,000円でいけたのが、2,000円になると。そういう負担が、一部自己負担が増加しているわけです。また、畑中議員の質問にもありましたけれども、例えば、入院をして月1万5,000円かかったとしたら、一旦は、そのお金を本人が用意をしなあかんと。で、後から1万2,000円返ってくる。そういうような変更になってくるわけなんですけれども、先ほど述べました附帯決議の1について、市町村と医師会等と調整に努めることという調整が言われているんですが、現状どうなっているのか、お示しください。
また、2つ目の市町村の事務軽減の観点のほうですけれども、償還の手続の頻度の想定、本市としてはどうなってるのか。対象者数、また、件数はどうなるのかをお答えください。
また、府からの支援措置ってどうなってるんでしょう。自動償還のシステム導入に、もし経費がかかるんであれば、その経費は幾らなのか。また、支援措置の次期の課題について、見解があれば、お示しをいただきたいと思います。
次に、今回、対象外になる方々、出てくるんですが、65歳になれば、後期高齢者医療制度に移る可能性があるというふうに聞いておるんですけれども、じゃあ、この対象外になる方々、全員加入できるんでしょうか。確認のため、お示しください。
さらに、最後、来年度の課題、また、経過措置後の課題はどのようなものがあるのか。それ認識しておられるのか、お示しいただきたいと思います。
2問目、以上です。
○上田嘉夫議長
岡こども育成部理事。
(
岡こども育成部理事 登壇)
○
岡こども育成部理事 まず、ナショナルミニマムの考え方に対する本市の認識でございますが、こどもの医療費助成につきましては、全国の自治体で実施されており、事実上のナショナルミニマムであることから、全国一律の制度として国が早期に制度化するべきであるものと考えております。
次に、
こども医療費助成制度は、福祉か子育て支援かという認識についてでございますけれども、
こども医療費助成制度につきましては、全国的に子育て支援の側面に重点が置かれておりますが、福祉的な側面も、一方であわせ持つ制度であると考えております。
○上田嘉夫議長
北川健康福祉部長。
(
北川健康福祉部長 登壇)
○
北川健康福祉部長 府議会での附帯決議についてでございます。
1医療機関について、月額自己負担上限額でとどめる件につきましては、大阪府が府の医師会等に対して、月の負担上限額を3,000円までにとどめることができないか働きかけているとこでございますが、現時点でどこまでになってるかということにつきましては、確認はできておりません。
自動償還の仕組みにつきましての必要な措置につきましては、自動償還システム導入の費用に対しまして、適切な助成がなされるよう、府に要望しております。
自動償還のシステム改修費につきましては、おおむね900万円程度であると見込んでおります。
また、次期の課題につきましては、大阪府からの補助金の交付要件としまして、今年度中に改修が完了していることが条件とされておりますので、現在、システム業者との調整を進めているところでございます。
対象外となる人も、65歳になれば、後期高齢者医療制度に入れるのかということでございますが、後期高齢者医療制度は、65歳から74歳の一定の障害のある方が加入することができます。一定の障害とは、国民年金法等における障害年金1級、2級の方、
精神障害者保健福祉手帳1級、2級の方、身体障害者手帳1級、2級、3級及び4級の一部の方、療育手帳A、重度の方となっております。今般の改正において、市単独制度の対象者につきましては、65歳になられたら、全員が後期高齢者医療制度に加入することができますが、府制度で廃止となる65歳以上の重度以外の精神通院医療対象者、難病患者、結核患者の方は、後期高齢者医療制度で定められている一定の障害がある方のみ加入ができるものとなっております。
来年度の課題、経過措置後の課題はどのようなものがあるかということでございますが、来年度の課題といたしましては、難病患者の方に対する指定事務が大阪府の事務となっており、本市において対象者の方を把握することができません。そのため、対象の方への周知については、大阪府との連携を図る必要があると考えております。
また、一部自己負担の回数制限の撤廃、調剤薬局での負担等により、医療機関窓口で支払われる一部自己負担額がふえることになるため、月の限度額3,000円を超える差額について、受給者の3割程度、約1,300人の方が申請をしていただく必要があり、それに伴う受給者の負担の増、また、本市の事務においても申請受付等が大幅に増加すると見込んでおります。
なお、現在、重度障害のある方への手続面での負担の軽減や利便性を図るため、自動償還システム導入について、調整しているとこでございます。
経過措置後の課題としましては、新たに加入いただく医療保険や公費負担医療制度についての制度利用の案内及び周知に努める必要があると考えております。
(「償還手続の件数」と米川議員呼ぶ)
約1,400人程度になると考えております。
以上です。
○上田嘉夫議長 9番、米川議員。
○9番(米川議員) 大きい1つ目のほうは、全国一律の制度として、こども医療費ですけれども、国が早期に制度化すべきであるというふうにご答弁いただきました。ただ、子育て支援の側面に重点が置かれてると。で、福祉的な側面をあわせ持つ制度だというお答えだったんですけれども、本来的に言えば、福祉だと思いますので、なぜか子育て支援が主となってしまってるようなニュアンスがあり、そこに、今回、障害者医療の福祉の制度改革、抱き合わせで議案が提案されてることに、私はやっぱり違和感を持たざるを得ないなというふうに感じています。これは、指摘だけにとどめたいと思います。
それから、大阪府のほうの再構築で、附帯決議の中身について、種々答弁をいただきました。その答弁踏まえて、問題、課題を示して、終わりたいと思うんですが、まず1つ目は、今回、府の再構築なんですが、自動償還システムの補助金は今年度しか出ないと。しかも、これ出るかどうかも確定してないという非常にあやふやな状況になっております。また、システム改修が今年度中に、じゃあ、本当に確かにできるんか、茨木市でという話なんですね。年度をまたいでしまったら、補助金どうなるのという、そういう危惧があるわけです。
また、2つ目に、償還手続の問題があります。1,400件の見込みがあるわけですけれども、手続に、じゃあ、毎月市役所に来なきゃいけないのかと。障害のある方、非常に大変になると思います。この問題があるというふうに考えています。
また、3つ目、今述べた1,400件ですね、これ本市の事務負担、非常にふえますよね。1,400件も窓口に来られるわけです。これは自動償還のシステムを入れるまでの課題になるかもしれませんけれども、システムを入れたとしても、最初に償還手続、自動でやっていくための手続の事務負担はまた発生するわけです。これ4つ目。
また、5つ目が、対象外になる方が65歳になった場合、一定の障害がある方のみが後期高齢医療制度に加入できると、一定の方だけですね。しかも、自動的に加入できるわけではなくて、本人の申請がないといけないわけですね。じゃあ、この辺の周知、どうなっていくのか。知らないままで済んでしまったら、市民、どうなるのか。そういった課題があるというふうに思っております。
また、今回の府のほうの動きですね、本当にちょっと、こんなんしてくる大阪府もひどいなというふうにも感じております。附帯決議がなかったら、もう本当に市町村、大変やったと思うんですね。附帯決議があったからこそ、まだましやなというふうに思っているんですが、制度変更するなら、ちゃんと府のほうも調整してからやってくださいというふうに思います。そのことだけ申し上げて、本会議のほうの質疑は終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○上田嘉夫議長 以上で9番、米川議員の発言は終わりました。
(9番 米川議員 議席へ)
○上田嘉夫議長 以上をもって通告による発言は終わりました。
これをもって質疑を終了いたします。
本件は、民生常任委員会に付託いたします。
議事の途中でありますが、休憩いたします。
(午後0時04分 休憩)
─――――――――――――
(午後1時00分 再開)
○上田嘉夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の途中でありますが、この機会に、午前中の本会議で茨木市
教育委員会委員に同意いたしました篠永安秀氏から挨拶を受けます。
(篠永安秀氏 登壇)
○篠永安秀氏 ただいま紹介いただきました篠永でございます。
一言挨拶を述べさせていただきます。
このたび、皆様方のご賛同をいただきまして、教育委員を再任させていただけますこと、光栄の至りでございます。気がつけば、3期目を迎えることとなります。振り返りますと、1期目は、近年の社会構造変化、全国的ないじめ、自殺などの問題から、その順応を求められていた日本の教育委員会組織の変革の時期であったと思います。
そして、2期目は、教育現場にいる教師の年齢構成の変化や労働環境改善、継続的な子どもたちの学力向上プランと体力向上計画、家庭と地域のつながりなどを皆で議論してまいりました。
さて、3期目でございますが、風に順いて呼ぶではなく、茨木市の教育において、今、何を求められ、そして、なすべきなのかを冷静に考える姿勢が肝要であるかと思っております。そして、次なる茨木の教育へ、微力ながら尽力させていただきたいと考えております。
最後に、皆様方のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。(拍手)
○上田嘉夫議長 挨拶は終わりました。
それでは、議事を継続いたします。
次に、議案第61号、「
茨木市立保育所条例の一部改正について」、議案第62号、「茨木市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の一部改正について」、以上2件について、一括して質疑に入ります。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○上田嘉夫議長 質疑なしと認め、議案第61号及び議案第62号の質疑を終了いたします。
本2件は、民生常任委員会に付託いたします。
次に、議案第63号、「茨木市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び茨木市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」、質疑に入ります。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○上田嘉夫議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第63号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第64号、「茨木市
待機児童保育室条例の一部改正について」、質疑に入ります。
本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。
6番、畑中議員の発言を許します。
(6番 畑中議員 質問席へ)
○6番(畑中議員) それでは、議案第64号について、質疑いたします。
本議案による変更内容として、西河原の待機児童保育室みらいの保育対象年齢を、現状の1歳、2歳から3歳児を追加して、1歳から3歳を対象にするとのことです。日本共産党は、この間、茨木市の待機児童対策として、公私連携して0歳から5歳児が入所でき、一貫した安定的な保育が受けられる認可保育所の増設を求めてきました。あわせて、待機児童対策として
小規模保育施設の増設に頼れば、基本、0・1・2歳という施設の性格上、
小規模保育施設卒園児の受け皿が早晩、問題になってくると指摘もしてきました。今回の市の提案は、指摘した問題が如実に浮き彫りになったものと考えています。
まず最初に、3歳まで拡大する理由について、改めてお聞かせください。小規模明けの児童の増加が著しく、既存の資源の活用ではあふれる可能性があるので、みらいでも、小規模明けの児童を受け入れるように準備するためと推測しますが、そのほかの理由もあれば、お示しください。
大きな2点目として、茨木市の待機児童数とその予測について、お尋ねします。
この間の市による
小規模保育施設卒園児の受け皿対応策について、お答えください。
次に、平成29年度当初、
小規模保育施設卒園児数とその行き先と、その数について、お聞かせください。
さらに、平成29年度9月1日時点の
小規模保育施設の数と年齢別の在籍数、30年度から3カ年の
小規模保育施設数と卒園児数の予測についても、お聞かせください。
茨木市が議会に報告している「茨木市待機児童解消保育所等整備計画(平成29〜31年度)の作成について」によると、待機児童の状況と今後の見込みでは、2号認定子ども、すなわち3歳から5歳で平成30年度は0人、平成31年度は3歳児で50人、平成32年度は3歳児で18人、4歳児で30人の計48人と推計しています。50人、48人の待機児童の要因は、主に小規模施設卒園児なのか、答弁を求めます。
さらに、整備計画案では、私立保育所等建てかえ事業で31年度から2カ年で180人分確保できるから、整備後の見込みとして、待機児童数は平成30年度以降は平成32年度に1歳児のみ5人と予測しています。この見込みの中では、小規模卒園児の受け皿としては、何がどのようにカウントされてるのか、答弁を求めます。
大きな3点目として、実際の保育の対応について、お尋ねいたします。
みらいへの1歳から3歳児の入所予測は、30年度以降、どのように計画しているのか、お聞かせください。
現在の1、2歳の入所数はそれぞれ何人で、ワンフロアをどのように区切って集団形成し、保育を行っているのか。3歳児が入所するということになった場合、フロアをどのように区切って集団形成する計画なのか、お聞かせください。
次に、1歳児から3歳児の保育室等、面積最低基準と屋外遊戯場の面積基準について、公立保育所における2歳児と3歳児の1週間における平均の園庭を含む野外活動時間とみらい入所2歳児の平均の野外活動時間はどのようになってるのか、お聞かせください。
また、参考として、待機児童保育室あゆみのほうですけれども、当初はなかった、雨天時でも遊べるホール的区画を工夫してつくられたそうですが、その理由をお示しください。
1問目、以上です。
○上田嘉夫議長
岡こども育成部理事。
(
岡こども育成部理事 登壇)
○
岡こども育成部理事 まず、3歳まで受け入れを拡大する理由についてでございますが、3歳児を含む保育の受入体制は、施設整備等により、確保できる見込みですが、依然として1、2歳及び3歳児の保育需要が高く、今後も伸びることが国から示されました。よって、現在の保育の受入体制について検証を行い、待機児童保育室みらいにおいて、定員に余裕があり、受入歳児の拡大も可能であったことから、見直しを行ったものです。
小規模保育施設卒園児の受け皿対応策についてでございますが、新制度後の
小規模保育施設からの卒園児を含めた3歳児の保育の受入体制の確保状況につきましては、定員ベースで、平成28年度は私立保育所等の建てかえ等により6人分、平成29年度は私立保育所等の建てかえ等により25人分、公立幼稚園の認定こども園化により40人分で合計71人分について確保いたしました。
平成29年度当初における
小規模保育施設卒園児数及びその行き先等、人数につきましては、
小規模保育施設卒園児数は122人で、卒園後の行き先等につきましては、保育所27人、幼稚園10人、認定こども園79人、
小規模保育施設で特例地域型保育を受ける3人となっており、転居された方が2人、保育の必要がなくなり在宅となった方が1人となっております。
平成29年9月1日時点の
小規模保育施設数と年齢別在籍数についてでございますが、施設数につきましては17施設、各年齢別在籍数につきましては、0歳児40人、1歳児146人、2歳児125人、3歳児2人の合計313人となっております。
平成30年度からの3カ年の
小規模保育施設数と卒園児数の予測につきましては、現在のところ、施設数は平成29年度に整備する予定の3カ所と合わせて、平成30年度以降は20カ所となり、卒園児数につきましては、2歳児の利用定員の合計162人程度になると見込んでおります。
平成31年度及び平成32年度の待機児童の要因及び整備計画案における整備後の
小規模保育施設の卒園児の受け皿数のカウント方法につきましては、保育需要のピークは、国の待機児童解消加速化プランで平成29年度末とされていましたが、新たに示されました子育て安心プランでは、女性の社会
進出等により、引き続き保育需要が伸びると見込まれており、本市におきましても、新たな対応をしなければ、待機児童が発生する可能性があることがわかりました。整備計画案における保育の需給状況の見込みにつきましては、各歳児における需要量と各施設累計の合計供給量とを対比させたものであり、どういう状況の方が待機となられるかは個々のケースによるものと考えます。
平成30年度以降の待機児童保育室みらいの1歳から3歳児の入室予測についてでございますが、平成30年度以降の待機児童保育室みらいにつきましては、主に1歳児及び2歳児の受け入れをし、3歳児につきましては、
小規模保育施設同様、特例的な受入対応をしてまいります。
3歳児の受入枠につきましては、職員体制等にもよりますが、5人程度は可能と考えており、実数予測につきましては、平成29年度の
小規模保育施設における3歳児の受入実績が卒園児122人中3人であったことから、利用は少ないものと考えております。
現在の1、2歳児の入所数とフロアの区切り方につきましては、平成29年9月1日現在の入所数は、1歳児が21人、2歳児が9人となっております。保育スペースにつきましては、各歳児で大きく区切るとともに、1歳児につきましては、月齢や発達過程により2つのグループに分けております。また、保育スペースとは別に、給食等の提供及び絵の制作などが行える場所を確保しております。
3歳児が入所した場合、フロアをどのように区切る計画であるかにつきましてですが、3歳児のクラス運営等につきましては、3歳児のみ、または2歳児の月齢や発達過程を考慮した3歳との合同保育等の、どのような対応が適切か、入所児童の状況等を踏まえて対応することになりますが、より望ましい保育が行えるよう、検討してまいりたいと考えております。
1歳児から3歳児の保育室、屋外遊戯場の面積基準についてでございます。
認可保育所における保育室の1人当たりに必要な面積につきましては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準におきまして、1歳児は3.3平方メートル以上、2歳児及び3歳児は1.98平方メートル以上と規定されております。
また、屋外遊戯場の面積基準につきましては、これには保育所の付近にある屋外遊戯場に変わるべき場所である公園等を含みますが、満2歳以上1人につき3.3平方メートル以上であることと規定されております。
待機児童保育室につきましては、認可施設ではありませんが、当該基準に準じた形で運営しております。
公立保育所と待機児童保育室みらいにおける野外活動時間についてでございます。
公立保育所における園庭を含む野外活動時間につきましては、年間平均して週5日合計で申し上げますと、2歳児では5時間から7時間30分程度、3歳児が7時間30分から10時間程度となっており、早朝保育等の利用児童については、さらに5時間程度の野外活動を行っております。
待機児童保育室みらいの2歳児の野外活動につきましても、5時間から7時間30分程度となっております。
最後に、待機児童保育室あゆみにホール的区画をつくった理由につきましてですが、児童の受入体制について、当初、待機児童の多い0歳から2歳児を主に想定しておりましたが、3歳の受け入れも多かったことから、活動量が多くなる3歳以上児の雨天時対応策として、少し体を動かすことができるスペースを確保できないか検討を行い、2階の更衣ロッカー室等の余裕スペースの一部を活用して対応することにいたしました。
○上田嘉夫議長 6番、畑中議員。
○6番(畑中議員) それでは、2問目、質疑いたします。
1問目でお聞きしましたけれども、最低基準では、屋外遊戯場が2歳から3.3平米必要になります。あゆみでは、今、最後にお答えいただいたように、一定、スペースの広い区画をつくって、雨天で外に出られないときには、特に3歳児以上が運動できるように工夫されています。屋内であろうと、屋外であろうと、年齢に即した運動スペースが必要であるからです。一方で、現みらいの施設にそのスペースはあるのか、その余裕があるのか。現状では、1、2歳児だけでも室内で過ごす時間が長く、児童にストレスが生じて、トラブルが起きやすい兆候にあるという声も聞いています。3歳児という年齢では、1、2歳児と異なる配置基準となり、集団としても変わってきます。2歳児とは生活リズムも変わり、体力も異なります。また、身体の動きがかなり活発になってくる年齢、精神的には自我の発達が顕著になる年齢だと言われています。そうした3歳児をわずか数人、場合によっては1人、2人という数になるかもしれない環境で保育することについて、市の見解を求めます。
同年齢の子どもたちとともに動き、走り、跳ぶ。みらいでは園庭もありません。公立保育所のように泥んこ遊びもできない、プールもない。代替として、みらいの子どもは近隣の公園を散歩等で活用していますが、公立保育所の子どもは、今、1問目で大体週5時間から7.5時間ということですから、1日当たりに換算すると1時間程度の野外活動時間ということですけども、私が聞いてる範囲では、公立保育所の子どもたちは、お天気ならば1日3時間から4時間も屋外で過ごすことができると、過ごしていると聞いております。
待機児童保育室は一時的な入所施設だからという理由で、生活発表会や運動会といった行事もない。それに向けた課題設定もないのではないでしょうか。公立保育所で設定されている3歳児のさまざまな課題というものが、みらいの3歳児が、どれだけ同等に扱われるのか、市の答弁を求めます。
同年齢の子どもたちと集団の中での触れ合いはないというのに近い可能性が高く、常時2歳の子どもたちとまぜられての保育となる可能性も高い。言葉は悪いかもしれませんが、みらいというのは、保育室とは名ばかりの、ただの預かるだけの施設というのに等しいのではないのが実態ではないでしょうか。こうした保育環境において茨木市が提供する保育の質、3歳児という年齢に応じた心身の発育にとって望ましい保育が十二分に受けられるのか、市が3歳児が受けられるべき保育の質を、少なくとも公立保育所と同等の保育の質を提供できるのか、市の答弁を求めます。
両者に差があるとすれば、なぜ生じるのか、差があってよいのか、市の見解を求めます。
日本共産党は、待機児童保育室みらいの設置議案の際に、今は市に返還された旧庄保育所の施設活用を提案いたしました。今回、改めて、少なくとも当面の待機児童対策の一環として、旧庄保育所の活用を検討すべきと意見するものですが、市の見解を求めます。
JR総持寺駅の開設で、保育施設としてはより一層利便性も高まり、保護者にとっても望まれる施設になるのではないでしょうか。旧庄保育所の現在の所管課と活用の検討状況について、お尋ねいたします。園庭の一部を工夫すれば、待機児童保育室としても十分活用可能ではないでしょうか。見解を求めます。
2問目、以上です。
○上田嘉夫議長
岡こども育成部理事。
(
岡こども育成部理事 登壇)
○
岡こども育成部理事 まず、待機児童保育室みらいにおける少人数の3歳児保育についてでございますが、3歳児の保育につきましては、成長の過程から、集団生活の中で保育を受ける環境が望ましいと考えております。待機児童保育室あゆみも含む少人数を対象とした3歳児の保育環境につきましては、家庭的な保育の提供を基本としながら、子どもの発達に合わせ、遊びを通し教育的配慮をしていくとともに、他の保育所等と交流を図るなど、同年代の子どもとのかかわりを持つことで、転所後の集団生活がスムーズに行えるよう配慮した保育の提供を行ってまいります。
公立保育所と待機児童保育室みらいの3歳児保育の違いについてでございますが、待機児童保育室みらいにつきましては、保育所のように継続的な保育を提供する施設ではないことから、公立保育所と保育内容等に違いがございます。
しかしながら、先ほども申し述べましたとおり、待機児童保育室の特徴を踏まえた上で、3歳児に求められる保育の提供に努めてまいります。
旧庄保育所の所管課と待機児童保育室への活用についてでございますが、現在、保育幼稚園総務課が所管しており、立地条件等も勘案しながら、保育施設としての活用も含め、どのように活用すべきか検討を行っております。
○上田嘉夫議長 6番、畑中議員。
○6番(畑中議員) それでは、3問目聞き足します。
2問目で、ちょっとお聞きするのを忘れてたんですけども、みらいへの3歳児の入所については特例的という言葉があったと思うんですけれども、これだけでは少しわかりにくい言葉だと思いますんで、市民にわかりやすいように、特例的というのは、どういう場合なのかということをちょっとお聞きできたらと思います。
それから、2問目の質問で、今の旧庄保育所は少しの工夫で待機児童保育室でも活用可能ではないかとお聞きしてるんですけども、そこについて的確な答弁がなかったように思いますので、改めてお答えできれば答弁いただきたいと思います。
そして、市長はこの3月の施政方針において、茨木市が解決すべき最重要の課題として、待機児童ゼロの実現を挙げておられました。しかし、一方で、実態として今の茨木市の待機児童対策の進め方というのは、どこかで受け入れればいいだろうという数字合わせの待機児童ゼロ作戦というか、対応策が進められているように思います。確かに、この待機児童の対策については、スピード感を持って喫緊に取り組まなくてはならない課題ですけれども、やはり、質を置き去りにしてはだめだということを考えています。保育の質、茨木市の児童が本来享受すべき保育の質も兼ね備えて、この茨木市の保育行政を進めていかなければならないと考えます。
ということでいえば、みらいの年齢拡大ではなくて、旧庄保育所の活用を積極的に検討する、小規模や待機児童保育室の本来の対象年齢明けでも、保護者が居残りを希望せざるを得ない状況、こうした状況を早急に解消していくと、そうした施策が先決ではないかと考えますが、市の答弁を求めます。
そういうわけでして、以上、この1問目、2問目で、さまざまな問題指摘しましたけれども、こうして指摘してきたことから、今回のみらいの対象年齢拡大については、日本共産党としては賛成できないと申し上げまして、質疑を終わります。
では、お聞きしたところについて、答弁を求めます。
○上田嘉夫議長
岡こども育成部理事。
(
岡こども育成部理事 登壇)
○
岡こども育成部理事 まず、特例的な3歳児の受け入れということについてでございますけれども、
小規模保育施設につきましては、0歳から2歳という枠がありますけれども、事情に応じて、3歳児になっても、引き続き受け入れることができるというのは法令上認められています。ただし、みらいにつきましては、条例上、年齢を制限しておりますもので、急遽、3歳を、どうしても2歳児を終えて3歳児になったときに行き場がないといったときに、運用上で3歳も受けるというわけにいきませんので、そういうときのために受入枠を広げておきたいということで、原則は1歳、2歳を中心に受けますが、どうしても行き場がないという場合には、3歳児も受け入れられるということのために特例的という言い方をしております。
それから、庄保育所の活用ですけれども、先ほどもご答弁申しましたように、もともと保育施設ですので、そのような機能を生かしてどのような活用をすべきか、いろんな保育に関するニーズ、子育てに関するニーズがありますので、そのあたりを含めてどういう利用がいいかということを考えておりまして、待機児童保育室を限定しての検討はまだしてないところです。
それから最後、3問目のところですが、待機児童解消に向けた取り組みにおける保育の質と量の確保ということについてですけれども、今後も引き続き、低年齢からの利用が増加するなど、保護者の意向に変化も見られることから、将来の保育需要や少子化の推移を分析して、茨木市待機児童解消保育所等整備計画を作成し、計画的に待機児童解消に必要な保育の受入体制の確保に取り組んでおり、適切な保育の提供に努めてまいりたいと考えております。
○上田嘉夫議長 以上で6番、畑中議員の発言は終わりました。
(6番 畑中議員 議席へ)
○上田嘉夫議長 以上をもって通告による発言は終わりました。
これをもって質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより起立の方法をもって採決いたします。
本件、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
(起立する者あり)
○上田嘉夫議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、議案第64号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第65号、「茨木市学童保育室条例の一部改正について」、質疑に入ります。
本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。
8番、小林議員の発言を許します。
(8番 小林議員 質問席へ)
○8番(小林議員) それでは、議案第65号に関しまして質疑させていただきます。
議案の説明にもありましたが、今回の条例改正は、春日学童保育室の建てかえに伴う位置変更です。これまでも、この春日の学童保育室ですね、今現在は、学校のグラウンドにプレハブがあって、そこに受け入れ増加のために、もう1つプレハブをつくり、適正配置ということで教室の間仕切りもしてということで、継ぎ足し的な形で増設をされてきましたが、今回、新たなところにきちんと建てかえるということで、この条例改正について反対するものではありません。むしろ大賛成をしております。
ただ、今回、位置が変わるということ、これまでも、同じ小学校の敷地内でプレハブから空き教室に移動したりとか、新たに場所を増築するということはされてきておりますが、今回のように小学校の用地とはいえども、違う場所につくるということは、余り、私は例がないことだと思っておりますので、確認も含めて質疑させていただきたいと思います。
まず、位置変更についてです。これまでも、議案の説明や議会の答弁の中では、春日小学校用地として取得した場所を活用して、春日学童保育室を建てかえるというような説明や答弁を私たちは受けてきました。ただ、今、参考資料に位置図も示していただいておりますが、その用地、実際、学校の施設が何か建っているわけではなく、先に学童保育室と
小規模保育施設が建つという状況だと思います。
ここで、ちょっと認識の確認なんですが、これ、学校用地内という認識、要は、学校外ではなく学校内という考えでよいのですよねということの確認をさせてください。
それと、今、2つの建物が建つ。横はあいてる土地になってると思うんですけれども、そのあいている土地に近い将来、学校施設が建つということでいいんですよね。具体的な見込みや計画なんかを教育委員会から聞いておられたら、お示しをいただければと思います。
着工するに当たり、工事をするに当たり、周辺住民への説明もされておると思いますけれども、どのようなことを説明されたのか、そのときに、どういうお声が周辺住民の方からあったのか、お聞かせください。
それと、これはこれまでもあることだとは思うんですけれども、学校の用地、学校の敷地に教育施設ではない学童保育室が建つわけですけれども、どのような手続が必要なのか、改めてお聞かせをいただければと思います。
それと、施設についてです。今回、建てかえるということで、新しく建てる学童保育室の施設の概要や定員について、また、この新設に当たっては今年度予算もとっておられますので、予算の額と内容について、お示しください。この定員については、現在の状況がどういう状況で、今回この条例改正に伴って建てる施設はどういう定員になるのかを教えていただければと思います。
これまで学童保育、空き教室の活用であったり、グラウンドにプレハブの学童保育室を建ててきておられますが、今回の、この建てかえに伴って、建てる施設が何か今までの学童保育室と違いがあるのであれば、お示しいただければと思います。
それと、学校との連携について、お伺いします。説明等受けてきた春日小用地として取得した場所に学童保育室を建てるわけですけれども、参考資料なんかを見てもわかりますように、今の学校施設とは違う、一旦外に出ないといけない場所に学童保育が設置されるわけです。学校との連携について、現時点では検討されておられることはありますでしょうか。また、一旦学校の外に出るということで、受付員の配置など安全対策については現時点で考えておられることがありましたら、お示しください。
最後に、整備方針について、お伺いします。今回は、この平成28年度の補正予算で春日小用地を土地開発公社から買い戻して、その土地を活用することができています。ただ、学童保育については、やはり、まだまだニーズが増加するというふうに私自身は考えておりますが、需要の見込みは、どのように考えておられるのか、また、今後の整備方針については、どのようなお考えをお持ちか、条例改正に当たって、お考えをお聞かせいただければと思います。
1問目以上です。
○上田嘉夫議長 佐藤こども育成部長。
(佐藤こども育成部長 登壇)
○佐藤こども育成部長 では、順次、ご答弁申し上げます。
まず、位置の変更についてです。まず、今回、新たに学童保育室を建築する用地は、春日小学校の敷地でございます。春日小学校は児童数が増加しているため、近い将来、教室不足等が生じると予測されており、その対応のため取得されたものですが、現段階では具体的な計画は未定と教育委員会からは聞いております。
次に、近隣の住民への説明でございますが、建物の配置、構造、規模、定員及び工期について説明をいたしました。その際、日照及び敷地周辺のフェンス等についての質問がございまして、一定説明をし、ご理解をいただいております。
なお、学童保育室としての学校用地を借用する手続につきましては、着工までに教育長宛てに教育財産使用承認申請を行う予定で進めております。
次に、施設についてでございます。今回新設します春日学童保育室は、鉄骨造の2階建てで、1階及び2階にそれぞれ40人定員の保育室を2部屋ずつ、計4部屋で合計160人の定員を予定をしております。現在の春日の学童保育室は、最大で109人の受け入れという状況になっております。
次に、平成29年度、今年度の当初予算につきましては、春日学童保育室の建築に係る工事費といたしまして1億4,500万円、外構等の工事として2,700万円を計上しております。
次に、これまでの学童保育室との違いでございますが、施設の北側に民家が隣接しておりますので、振動や音への配慮から、プレハブではなく鉄骨造としております。また、大阪府福祉のまちづくり条例により、多目的トイレを設置いたします。
次に、学校との連携についてでございます。新たな学童保育室は、現在の学校敷地から市道を挟んで離れるものの、春日小学校用地に建築することになりますので、春日小学校とは引き続き、密に連携をとっていくものであります。詳細につきましては、今後、教育委員会、春日小学校と調整をしてまいりたいと考えております。
次に、児童の安全対策につきましては、新たな学童保育室の敷地入口の門にオートロックの電子錠を設置いたしまして、インターホンにより建物内で来訪者を確認して解錠する方法を予定をしております。
最後に、学童保育事業の整備方針についてございますが、現在、整備方針は策定をしておりませんが、住民基本台帳等から児童数を推計し、量の見込みを立てております。その見込みをもとに、教育委員会を初め関係各課と連携し、対応しているところでございます。
○上田嘉夫議長 8番、小林議員。
○8番(小林議員) 説明、答弁いただきました。
手続きとして、着工までに教育財産使用承認申請書、申請を行う予定ということでご答弁いただきました。今回は条例改正として住所が変わるということで提案をいただいてるんですけれども、ということは、今現在の学童保育室、上穂東町5番18号にある学童保育室は、3月31日で学童保育室ではなくなる、4月1日からは新しい、今回条例改正する春日五丁目5番17号が学童の春日保育室の所在地になるということだと思うんですけれども、そうなった場合、今ある、やっぱり今、子どもたちがいるグラウンドにあるプレハブの、あの学童保育はどうなる予定なんでしょうか。これもまだ、これから教育委員会と協議なんか、いつも学童保育をプレハブをグラウンドの中に建てさせてもらうときって、当然、そこの児童数が多くなってるという現状もあるんですけど、グラウンドが狭くなる、狭くなるって教育委員会からはずっと言われてきています。
(「撤去するんや」と呼ぶ者あり)
ていう答弁をしてくれるんかな。
(「そらそうや」と呼ぶ者あり)
はい。そこの、だから撤去するのがよいのか、私はちょっとわからないんです、すみません、正直。
例えば、まだ今3年生までの学童をどうしていくかというのがあるんですけど、これが仮に4年生以降になったときとか、今、他市でやられてるみたいに、ふだんは午前中だけのパートさんだけれども、だから学童には行かないけれども、夏休みだけとかやっぱり入れてほしいというような低学年の子どもさんがいるとき、今の場所、使えるんじゃないのという思いもあるんです。これ議案外になっちゃうから聞いてませんけどね。だから、今後どうするのかなというのが、もし今検討してることがあったら、この条例改正に伴って教えていただきたいなと思って、2問目お聞きをしています。
定員も160人ということでかなり大きな学童の規模になるなというふうに思ったんですけれども、佐藤部長、確認なんですけれども、これ条例改正、1の条例改正の後、これが終わった後、じゃあ、この160人ということで規則が変わるということでいいんですよねということが1つと、先ほど、整備方針はつくってませんけれども、児童数の増加とかを見込んで予測を立てているというふうにおっしゃっていました。ということは、やはりこれはもう春日、来年度160人になるという見込みだから、これが余裕があるということではなく、160人、やっぱりいっぱいになるよねというふうに見込みを立てておられるのか、教えていただければと思います。
その学校との連携について、密にこれからも連携していくということでご答弁いただきました。
安全対策として、やっぱり、隣の、今度建てる建物よりもあいてる土地のほうが広いわけです。周辺の住民の皆さんからもお声があったというふうにおっしゃってましたけど、いろんなフェンスが、塀があったり、金網があったり、いろんなフェンスがあって、ぴゅっと誰でも入っていけるような場所です。そこを周辺住民の声もあって、外構等工事ということで2,700万円予算を立ててるということは、そこもきちんと整備をされるんだなというふうに、ご答弁を聞いていたんですけれども、ただ、やっぱりあの広い敷地の中に先に学童が建つということで、オートロック等をつけていただくということで、ご答弁いただきました。今後、これから検討していく中で、例えば長期休業中であれば、学校の受付員さんを学童に回っていただくとかいうことも考えれるのかなとか思うので、そこもあわせてご検討いただければと思います。そこはお願いいたします。
2問目聞きたいことは先ほど言ったことだけなんですけれども、代表質問等でもやっぱり整備方針はありませんというご答弁を今までも受けてきてます。今回もありません、ただ、ないということだけではなく、きちんと見込みを立てながら学童保育を、本当に担当課、苦労をしながら整備をされてるというふうに思ってるんです。
ただ、やっぱり条例改正とかするときに、じゃあ、私たちは何を根拠に、この条例改正をはいって認めたらいいんやろうというのが、私は一番疑問として持ってるんです。学童保育のことも載っているこの次世代育成支援行動計画、この行動計画上はですよ、学童保育事業は、低学年については現状の供給量を確保できていますになっているんです。そしたら、何でこれ条例改正する必要があるの、何で待機児童がいるのということになると思うんです。
だから、本来はここの書き方もやっぱりおかしいなと思うし、さらに言えば、やっぱり学童保育を、この5ブロックで分けるということがいいのかどうかというのも考えていかないといけないんじゃないかなと思っています。これは条例改正の案件ですので、ここまでは聞きません。また委員会のほうで引き続き聞かせていただければと思っておりますので、こういう考えを持ってるということだけお示しをさせていただきました。
2問目、ご答弁をお願いします。
○上田嘉夫議長 佐藤こども育成部長。
(佐藤こども育成部長 登壇)
○佐藤こども育成部長 まず、春日の小学校の運動場にあります現学童保育室の建物の件でございますが、今後、教育委員会等と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、今回上げさせていただいてます新しい春日の学童保育室の定員でございますが、これにつきましては規則のほうを変更させていただきます。
見込みも予測というか住民基本台帳、また、保育所の入所状況等を勘案しまして、160人程度までは利用者がいるだろうということで新設をさせていただくと、建てかえをさせていただきます。
○上田嘉夫議長 以上で8番、小林議員の発言は終わりました。
(8番 小林議員 議席へ)
○上田嘉夫議長 以上をもって通告による発言は終わりました。
これをもって質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第65号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第66号、「茨木市太田東芝町・城の前町地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について」、質疑に入ります。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○上田嘉夫議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第66号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第67号、「茨木市駐車場条例の一部改正について」、質疑に入ります。
本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。
5番、大嶺議員の発言を許します。
(5番 大嶺議員 質問席へ)
○5番(大嶺議員) それでは、議案第67号、茨木市駐車場条例の一部改正について、質疑させていただきます。
来年春のJR総持寺駅開業に伴い、自転車駐車場が新設されるということで、条例の一部改正が提案されています。そこで、1点目に、設置される駐輪場の概要や設置検討過程について、お伺いいたします。
まず、南自転車駐車場と北自転車駐車場の構造について、ご説明ください。参考資料で示されている北自転車駐車場の位置図では、歩道上に駐輪スペースを設けることになっていますが、歩行者や自転車などの通行に支障を来すおそれはないのか、どのような配慮がされた上で設置に至っているのか、お答えください。
さらに、位置図によりますと、道路がカーブする部分にも駐輪スペースが設けられることとなっています。西河原新橋から下ってきて、三島中学校に突き当たるカーブは、自転車が車道を横断することが多く、危険箇所だと認識しています。このような場所に自転車駐車場を開設するのは、単にスペースを設ければ済む話ではなく、乱横断をどう対処するのかなど、交通環境への配慮を行った上で整備する必要があると考えますが、市の見解をお聞かせください。
次に、JR総持寺駅が開業した後の自転車利用台数予測と今回開設される自転車駐車場台数との関係について、お伺いいたします。実際に駅が開業したときにいっぱいでとめられないという方が出ない状態に整備が行われるのか、お考えをお聞かせください。
2点目に、料金について、お伺いいたします。今回、新しく開設される自転車駐車場の料金設定はどうなるのでしょうか。ご説明ください。
3点目に、運営や利用者への周知については、今後、どのような流れで行われるのか、お示しください。
以上です。
○上田嘉夫議長 岸田建設部長。
(岸田建設部長 登壇)
○岸田建設部長 JR総持寺駅開業に伴い設置する自転車駐車場については、南北とも平面利用であり、構造については、北駐車場は全て電磁式ラックで、南駐車場は外周をフェンスで囲み、ゲートでの管理となることから、固定式ラックと、ラックのない平地の駐車場としております。
北駐車場周辺の通行者への安全対策については、既存の植樹帯を撤去し、自転車駐車場にするため、現況の歩道以上に通行可能な幅員が確保できることから、支障を来すおそれはありません。また、乱横断への対処につきましては、西河原新橋から下ったカーブ手前に横断歩道を設置する方向で、現在、警察と協議しております。
自転車利用台数については、JR総持寺駅の想定乗降客数をベースに、阪急総持寺駅の分担率や駐輪場利用者へのアンケート等から利用台数を想定しております。また、利用台数の確保に向け、隣接のマンション開発事業者による駐輪場の計画についても現在、協議しております。
次に、開設される自転車駐車場の料金設定については、現行の条例どおり、一時利用料金の場合、1日1回100円を設定する予定をしております。
また、運営につきましては、指定管理者候補者選定委員会において指定管理者候補者を決定し、12月議会において議案上程いたします。
周知については、事前に市の広報誌、ホームページや既設の市営駐車場にポスターを掲載するなどにより周知を図ってまいります。
○上田嘉夫議長 5番、大嶺議員。
○5番(大嶺議員) 今回の自転車駐車場整備は、ラックを活用して行うとのご答弁がありました。以前、JR茨木駅東口の再整備やモノレール宇野辺駅駐車場にラックが設置される議案が提案された際に、お尋ねしてわかったことですが、このときの整備では、それまで使用していたラックを再利用する利活用が行われ、節約に努められました。今回の整備についても、市で保管されているラックがあり、このような利活用が行われるのか、答弁を求めます。
ラックについては、幅が狭く、とめにくいというご意見をいただく駐車場もあります。今回のラックの仕様はどのようになっているのか、ご説明ください。特に、北駐車場はラックのみですが、待機児童保育室みらいから近いことを考えると、子どもを乗せる電動自転車でも、とめられる仕様のラックにする必要があると考えますが、見解をお聞かせください。
交通環境の改善については、一定の検討が行われていることがわかりました。乱横断の原因は、JR高架下の通路を直進してくる自転車によるものですが、この通路に関しては、以前から改善の要望が多く出されている場所です。現状の通路に対する市の認識をお聞かせください。私は、この際ですから、周辺整備とあわせて何か手だてをとるべきではないかと感じるのですが、市の見解をお聞かせください。
以上です。
○上田嘉夫議長 岸田建設部長。
(岸田建設部長 登壇)
○岸田建設部長 自転車ラックの再利用につきましては、現時点では再利用できる自転車ラックのストックがありませんので、全て購入し、設置する予定としております。
また、仕様につきましては、ラックのピッチは45センチメートルで、低位ラックと高位ラックを交互に設置するため、電動自転車についても対応可能となっております。
次に、JR高架下の既存通路につきましては、幅員が狭い上、自転車やバイク等が通行しており、十分な安全確保ができていない現状であると認識していることから、今回の周辺整備にあわせて警察と協議をいたしましたが、構造上の課題があるほか、幅員を確保することでバイク等の通行を促し、さらに危険となる可能性があり、整備には限界があると考えております。
○上田嘉夫議長 5番、大嶺議員。
○5番(大嶺議員) JR高架下の通路ですけれども、現状が最善の状態ではないということは、市も認識されているとおりだと思います。北駐車場周辺は歩行者専用道もつくられ、JR総持寺駅が開業すると人の流れも変わってくると思います。駅ができて駐車場をつくって終わりにするのではなく、駅開業後の周辺交通状況を把握した上で、この高架下の通路についてはJR西日本や警察と、引き続き協議を行っていただくことを要望して、質疑を終わります。
○上田嘉夫議長 以上で5番、大嶺議員の発言は終わりました。
(5番 大嶺議員 議席へ)
○上田嘉夫議長 以上をもって通告による発言は終わりました。
これをもって質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第67号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第68号、「茨木市道路標識の寸法を定める条例の一部改正について」、質疑に入ります。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○上田嘉夫議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第68号は、原案のとおり可決されました。
日程第19、議案第69号、「平成28年度大阪府茨木市
下水道等事業会計未処分利益剰余金の処分について」、日程第20、議案第70号、「平成28年度大阪府茨木市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」、以上2点を一括して議題といたします。
提案者の趣旨説明を順次、求めます。福岡市長。
(福岡市長 登壇)
○福岡市長 ただいま一括して上程をいただきました議案第69号及び議案第70号につきまして、趣旨説明を申し上げます。
本2件は、地方公営企業法第32条第2項の規定に基づき、平成28年度大阪府茨木市
下水道等事業会計及び水道事業会計の未処分利益剰余金を処分することについて、議会の議決を求めるものでございます。
詳細につきましては、各担当部長から説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。
○上田嘉夫議長 岸田建設部長。
(岸田建設部長 登壇)
○岸田建設部長 議案第69号につきまして、補足説明を申し上げます。
本件は、平成28年度決算に伴う未処分利益剰余金の処分を地方公営企業法第32条第2項の規定により、議会の議決を経て行うものでございます。
未処分利益剰余金の処分内容といたしまして、平成28年度未処分利益剰余金13億8,508万7,624円のうち、9億2,766万3,782円を減債積立金に積み立て、資本的収支不足額の補填財源として使用後に未処分利益剰余金に振りかえられた、その全額を資本金に組み入れ、処分後残高4億5,742万3,842円を翌年度に繰り越すものでございます。
なお、参考資料といたしまして、本処分の概要等をご配付いたしております。
○上田嘉夫議長 福岡水道部長。
(福岡水道部長 登壇)
○福岡水道部長 議案第70号につきまして、補足説明を申し上げます。
本件は、平成28年度決算に伴う未処分利益剰余金の処分を地方公営企業法第32条第2項の規定により、議会の議決を経て行うものでございます。
未処分利益剰余金の処分内容といたしまして、平成28年度未処分剰余金19億7,661万6,869円のうち、水道施設等を整備するために長期前受金戻入相当額6億3,835万339円を資本金に組み入れ、処分後残高13億3,826万6,530円を翌年度に繰り越すものでございます。
なお、参考資料といたしまして、本処分の概要等をご配付いたしております。
以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○上田嘉夫議長 説明は終わりました。
まず、議案第69号、「平成28年度大阪府茨木市
下水道等事業会計未処分利益剰余金の処分について」、質疑に入ります。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○上田嘉夫議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
本件は、建設常任委員会に付託いたします。
次に、議案第70号、「平成28年度大阪府茨木市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」、質疑に入ります。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○上田嘉夫議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
本件は、建設常任委員会に付託いたします。
日程第21、議案第71号、「市道路線の認定について」、日程第22、議案第72号、「市道路線の変更について」、以上2点を一括して議題といたします。
提案者の趣旨説明を順次、求めます。福岡市長。
(福岡市長 登壇)
○福岡市長 ただいま一括して上程をいただきました議案第71号及び議案第72号につきまして、趣旨説明を申し上げます。
本2件は、道路法第8条及び第10条の規定に基づき、市道路線として新たに30路線を認定し、8路線を変更するものでございます。
詳細につきましては、担当部長から説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。
○上田嘉夫議長 岸田建設部長。
(岸田建設部長 登壇)
○岸田建設部長 議案第71号及び議案第72号につきまして、補足説明を申し上げます。
本2件は、市道路線の認定、変更につきまして、道路法第8条、第10条第2項の規定に基づき、議決をお願いするものであります。
まず、市道路線の認定についてでございますが、議案書の認定調書及び認定路線図にお示ししておりますとおり、今回は30路線を予定しております。その内訳は、開発等により移管を受けたものが21路線、道路整備完了等による認定依頼を受けたものが9路線で、合計30路線でございます。その延長は1,874.8メートルであります。
次に、市道路線の変更についてでございますが、変更路線調書及び変更路線図にお示ししておりますとおり、8路線を予定しております。その内訳は、開発等により移管を受け、起終点を変更したものが7路線、道路整備完了により認定依頼を受けて終点を変更したものが1路線でございます。その延長は980.7メートルであります。
以上により、議決後の認定市道は合計3,607路線、実延長66万4,737メートルとなります。
以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○上田嘉夫議長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○上田嘉夫議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本2件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第71号及び議案第72号は、原案のとおり可決いたしました。
日程第23、議案第73号、「財産(土地)の処分について(彩都あかね10番1外7筆)」を議題といたします。
提案者の趣旨説明を求めます。福岡市長。
(福岡市長 登壇)
○福岡市長 ただいま上程をいただきました議案第73号につきまして、趣旨説明を申し上げます。
本件は、彩都あかね10番1外7筆の普通財産について、企業等の誘致を図るため処分するもので、売却予定金額は1億4,300万円、売却の相手方は、株式会社あかねでございます。
詳細につきましては、担当部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。
○上田嘉夫議長 秋元企画財政部長。
(秋元企画財政部長 登壇)
○秋元企画財政部長 議案第73号につきまして、補足説明を申し上げます。
本件は、北部大阪都市計画事業国際文化公園都市特定土地区画整備事業の施行により、独立行政法人都市再生機構からの換地処分を受けた普通財産の処分について、議決をお願いするものでございます。
当該財産につきましては、今後、市として活用予定がないことから、新たな歳入を確保すること、また彩都中部地区への企業等の誘致を進めるため、売り払いに伴う一般競争入札を平成29年7月14日に執行いたしました。
面積は2万2,607.55平方メートル、地目は宅地及び山林となっており、株式会社あかねが1億4,300万円で落札いたしましたので、同社代表取締役、田中昭市と土地売買契約を締結し、処分するものでございます。
なお、参考資料といたしまして、本財産土地処分の位置図をご配付しております。
以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○上田嘉夫議長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○上田嘉夫議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第73号は、原案のとおり可決されました。
議事の途中でありますが、休憩いたします。
(午後2時09分 休憩)
─――――――――――――
(午後2時20分 再開)
○松本副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第24、議案第74号、「平成29年度大阪府茨木市
一般会計補正予算(第1号)」を議題といたします。
提案者の趣旨説明を求めます。福岡市長。
(福岡市長 登壇)
○福岡市長 議案第74号につきまして、趣旨説明を申し上げます。
本件は、平成29年度大阪府茨木市
一般会計補正予算(第1号)でございまして、補正総額は、歳入歳出ともに3億7,316万2,000円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ892億5,316万2,000円とするものでございます。
詳細につきましては、担当部長から説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。
○松本副議長 秋元企画財政部長。
(秋元企画財政部長 登壇)
○秋元企画財政部長 議案第74号につきまして、補足説明を申し上げます。
今回の補正予算は、国府補助金を活用し、待機児童解消のための私立保育所等の建設補助を初め、地域密着型介護施設の整備、特殊詐欺等の被害防止対策など直面する行政課題に対応する事業を実施するほか、当初予算から増額となった普通交付税等を活用し、元市民会館等の解体に向けた対応や、
こども医療費助成制度の対象年齢の拡充に伴う準備を進めることなどを目的に編成いたしました。
また、元市民会館等の解体に向けた設計委託について繰越明許費を設定するとともに、私立保育所等への建設補助について債務負担行為を設定いたします。
補正額は、歳入歳出とも3億7,316万2,000円を追加し、補正後の予算額を892億5,316万2,000円とするものでございます。
それでは、歳出から説明申し上げます。
予算書の14ページをお開きください。
2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は、元市民会館等の解体に向けた設計委託料でございます。
16ページ、3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費は、住民基本台帳法施行令等の改正に伴う住民基本台帳システム等の改修に係る委託料の追加でございます。
18ページ、8項文化振興費、3目スポーツ推進費は、西河原市民プールのボイラー等の修繕料の追加でございます。
20ページ、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費は、地域密着型サービス施設である特別養護老人ホーム等を整備する団体に対する補助金の追加でございます。
6目医療費は、
こども医療費助成制度の対象年齢を15歳まで拡充することに伴うシステム改修に係る委託料等の追加でございます。
7目障害更生費は、障害者グループホームを開設する団体に対する補助金でございます。
8目障害福祉施設費は、障害福祉センターハートフルの機械入浴設備の更新に係る修繕料の追加でございます。
22ページ、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費は、待機児童解消と保育環境の改善に向けた私立保育所等の建てかえに対する補助金の追加でございます。
3目児童福祉施設費は、入室児童数の増加に伴う中条学童保育室の整備に向けた設計委託料でございます。
24ページ、7款商工費、1項商工費、4目消費生活費は、特殊詐欺等の被害防止のため、高齢者を対象とした注意喚起のイベント等の実施に伴う報償金等の追加でございます。
26ページ、8款土木費、2項道路橋梁費、4目橋梁維持費は、長寿命化計画に基づく断面補修等に向けた設計委託料や、現状の老朽化度合いについての詳細点検に係る負担金の追加でございます。
5目橋梁新設改良費は、平成28年度に実施した法定点検の状況等により、着手延期することに伴う設計委託料の減額でございます。
28ページ、10款教育費、1項教育総務費のうち、まず初めに3目教育振興費は、次期学習指導要領による授業時間の増加に対応するため、時間割編成のあり方等の調査研究に要する報償金等の追加でございます。
1つ戻りまして、2目事務局費及び30ページの6項社会教育費、6目人権教育費は、家庭、地域、学校が連携した人権教育を推進するため、効果的な指導方法の検討等に要する報償金等の追加でございます。
続きまして、歳入につきまして説明を申し上げます。
12ページをお願いいたします。
10款地方交付税につきましては、普通交付税の交付見込額の増に伴う増額でございます。
14款国庫支出金につきましては、総額で8,897万8,000円を増額しており、主なものは、住民基本台帳システム等の改修に伴う社会保障・税番号制度システム整備補助金や私立保育所等の建てかえに伴う保育所等整備交付金でございます。
15款府支出金につきましては、総額8,460万9,000円を増額しており、主なものは、地域密着型サービス施設の整備に伴う地域医療介護総合確保基金事業費補助金でございます。
16款財産収入につきましては、彩都中部地区の不動産売払収入でございます。
次に、4ページをお願いいたします。第2表、繰越明許費補正でございますが、元市民会館等の解体に向けた設計委託につきまして、年度内に事業完了してないため、繰越明許費を設定するものでございます。
次に、5ページ、第3表、債務負担行為補正でございますが、私立保育所等の建設補助につきまして、事業期間が翌年度以降に及ぶため、期間及び限度額を設定するものでございます。
以上で補足説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○松本副議長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
本件につきましては、発言通告に基づき、順次、発言を許すことといたしますが、議員1人当たりの持ち時間は10分となります。なお、各会派の持ち時間につきましては、10分に会派人数を掛けた時間となりますので、その時間内で発言を許します。
まず、10番、福丸議員の発言を許します。
(10番 福丸議員 質問席へ)
○10番(福丸議員) それでは、お許しをいただきましたので、私からは大きく1問、子ども・若者の居場所、ユースプラザについてということで質疑をさせていただきます。
本事業は本年度の新規事業でありまして、3月議会において質問をさせていただき、今後のスケジュールや事業内容について、ご確認をさせていただきました。その中で、5月に委託業務の仕様を確定し、6月から8月にかけて事業者の公募、審査を行い、プロポーザル選定会議において受託候補者を決定し、その後に受託候補者と業務内容の詳細協議を行い、10月から事業を開始していきたいということでお聞かせをいただいておりました。6月に事業者への説明会が予定されていて、広報いばらきでも通知されていたんですが、にもかかわらず、急遽取りやめになったということで、お聞きしてるのですけれども、これもかなり異例なことだなというふうに感じておるんですが、どうして急遽取りやめにしなければならなかったのか、その理由をお示しいただきたいと思います。
それと、取りやめしたということは、何らかの問題点や課題があってのことだというふうに認識するんですが、事業を前に進めることができない現状の問題点や課題というのは、何だと認識しておられるのかをお示しいただきたいと思います。
そして、今後、まさか取りやめということはないと思いますので、今後の開設に向けては、どのようなスケジュール感で進めていくおつもりでおられるのかをお示しいただきたいと思います。
1問目、以上です。
○松本副議長
岡こども育成部理事。
(
岡こども育成部理事 登壇)
○
岡こども育成部理事 まず説明会を取りやめました理由についてでございます。
当初、実施場所につきましては、業務と時間帯を区切ることで、幾つかの公共施設で分散して実施することも可能と考えておりました。しかしながら、業務内容を精査するにつれ、固定した場所で安定的、継続的に業務を行うことが必要であるとの考えに至りましたことから、現状の利用方法では、いずれの公共施設においても業務の実施は難しいものと判断いたしました。
また、現在の予算では、民間住宅等を借り上げて実施すると、家賃が人件費や事業費等を圧迫することになり、想定する業務の質を維持しながら、安定的、継続的に運営することができなくなると考えました。
以上のことから、ユースプラザ事業の実施を延期することとし、説明会を中止させていただいた次第でございます。
事業を進めるに当たっての現在の課題についてでございますが、募集を中止し、事業実施を延期する判断を行った後、ユースプラザの機能について、再度、その意義を吟味する中で、従来の青少年健全育成の取り組みと子ども・若者支援の取り組みとの連携、整合性を整理し、その上で実施場所を検討する必要があるとの認識に至りました。現在、それぞれの施策について、共通認識を図っているところでありますが、その結果、ユースプラザ事業の位置づけの整合性が図られれば、上中条青少年センターも実施場所の候補の1つとなると考えておりますので、今後、教育委員会と協議調整を行ってまいりたいと考えております。
開設までの今後のスケジュールについてでございますが、今後、ほかに安定的、継続的に活用できる公共施設も含めた検討を行い、具体的なスケジュールをお示ししていけるよう、努力してまいりたいと思っております。
○松本副議長 10番、福丸議員。
○10番(福丸議員) ご答弁をいただきました。いただいたんですけれど、何か、この事業って、平成27年9月に一度上程をなされて否決されて、再び今年度当初予算で満を持して1年半の時を経て上程いただきまして、事業実施に動いていただいてたと思うんですね。
今、その取りやめの理由をお聞かせをいただきますと、現状の利用方法では公共施設においての実施は難しい、それと、民間借り上げは家賃が圧迫して予算的に難しいといったようなお答えだったんですけれども、また、上中条の青少年センターなど教育委員会と協議調整を今後進めるだとか、安定的、継続的に活用できる公共施設も今後検討していくといったようなご答弁だったんですけど、こういうことって、もう事前に、普通、行政が議案上程してきて新規事業として実施なされる段においては、当然検討されていることであると思いますし、それを今回、説明を取りやめになって、事業を10月からスタートというのが、一旦、白紙になっておくれているという理由に、なり得ないんじゃないかなというふうに私は感じるんですね。何か、もしそれが本当の理由なんだったとしたら、本当に行政のプロの仕事として、非常にお粗末な仕事だなというふうに感じますし、せっかく税金を使わせていただいて、行政課題ですね、子どもたちの健全育成等々に含めて、対応していくに当たっての事業を実施するということで、本当に市民に対しても申しわけないなというふうな気持ちを今、ご答弁聞かせていただいて感じました。
その上でちょっと2問目、順次、聞かせていただきたいんですけど、いや、これ勝手な邪推なんですけど、もしかしたら特定の団体とか個人から何らかの圧力があったんじゃないか、その状況的なものを考えるとですよ、急遽、広報いばらきにまで説明会を実施しますということをアナウンスしておきながら取りやめたということを鑑みれば、そういう圧力があったんじゃないかなというような邪推も私自身してしまうのですが、そういうことがあったのかないのか、あったとしても答えられないのかもしれないですけれども、お聞きをしておきます。
広報いばらきで呼びかけて、説明会にお越しいただいた団体も恐らくいらっしゃったというふうに認識してるんですけれども、差し支えなければ団体名をお教えいただきたいと思います。
それから、今後のスケジュールについては、具体的なスケジュールを示していけるように努力していくというご答弁だったわけですけれども、具体的なスケジュールを示していただける、その時期はいつぐらいになるのかをお教えいただきたいと思います。
それから、今、ご答弁お聞きしてますと、上中条の青少年センターも実施場所の候補の1つだというようなこともございました。3月のときには事業者に事業実施場所も委ねて、プロポーザル方式で選定していくといったような答弁があったわけですけれども、そことちょっと食い違ってくるのかなというふうに感じるんですが、今後、こういう事業の実施場所というのは変更していく可能性があるのかどうかをお教えいただきたいと思います。
それから、プロポーザル選定会議なんですが、これはどんなメンバーで、どのような手法で行っていかれるのかをお教えいただきたいと思います。
あと、運営に当たってなんですけれども、会派でも、このユースプラザ実施してるところ、横浜市さんにお伺いしてきました。その中でちょっと感じたことは、どういう対象者をどうしていくかというところで、3月の中では中高生を中心にということだったわけでありますが、中高生を中心に、おおむね39歳までの若者、ひきこもりとかニートの若者も支援していく施設だといったようなことで認識してるんですが、そう考えたときに、横浜市さんのNPO法人さんからお聞かせいただくと、やっぱり中高生で行き場所がなくて居場所が必要な人たちと、それから実際に引きこもって、もう高校を卒業して20歳、成人を超えて20代、30代で引きこもってる世代の人というのは、明らかにニーズが違うと。
どちらかというと、引きこもってるニートの、成人して引きこもってる人たちは9時から5時ぐらいの時間帯に規則正しい生活で、家から出れないので、居場所として規則正しい生活を取り戻していきましょうというようなことで出てきていただく場所。中高生というと、どちらかというと、中高生なので昼間は学校に行ってますから、夜間に家に帰っても帰る場所がないとか、家は落ちつかへんとかということで深夜徘回になってというようなことで、時間帯とかニーズとかも変わってきますし、あと、人としての、人間的な性質といいますか、言ったら、ニート、引きこもってる子は、過去に、例えば、いじめられた経験があったりとか、そういったことが原因で外に出れなくなってたりということなので、そういう中高生の、いわゆるやんちゃなグループの子たちとは、なかなか交わらないので、そこは一定、居場所を一緒にするとか同じ施設にするというようなことは、横浜市さんの場合は現実として無理なので、そこは切り分けてますというようなお話があって、なるほど、そうだなというふうに感じさせていただいたんですが、そのあたり、本市として今後どのように対応していかれるのか、お考えをお示しいただきたいと思います。
以上です。
○松本副議長 河井副市長。
(河井副市長 登壇)
○河井副市長 まず、私のほうから、平成27年9月以降の経過として、これだけの期間があって、このようなことは当然検討されてしかるべきではないかというご指摘についてでございますが、まさに真摯に受けとめさせていただきたいと思っております。
平成28年6月以降からこの件につきましては、子ども・若者のさまざまな状況に対して、どのような方策が効果的なのかということにつきまして、担当課を中心にいろいろな関係者、関係団体等々のヒアリングをいたしまして、事例等を収集、分析をして、一定、施策の位置づけを図ったところでございます。その上において、一定、居場所ないし相談支援機能、こういったものが必要であると、そういう結論をつけて当初予算にこの事業を上げさせていただいたわけでございますが、一定、この場所ということを少し先行させ過ぎたのかなというふうなところもございまして、このたび、安定、継続性というとこら辺あたりが少し制度設計の中でおろそかになっていたのではないかというところで、再度、原点に返らせていただいて、三たび不安定なことになることのないよう、慎重に事業を検証したいというところでございます。
そういうことで、今後、検討を進めるというようなことに基づきまして、理事が答弁させていただきました。
それから、1つございました圧力といったようなことでございますが、ただいま申し上げましたような事情が全てでございますので、そういったことはございません。よろしくお願いします。
○松本副議長
岡こども育成部理事。
(
岡こども育成部理事 登壇)
○
岡こども育成部理事 順次、お答えをさせていただきます。
まず、6月に予定しておりました説明会に来ていただきました団体名でございますが、サポートユニオンwithYOU、それからNPO法人Chacha−House、NPO法人いばらき自立支援センター、NPO法人わんだーらんど、NPO法人M−CAN、NPO法人はっちぽっち、株式会社HRCコンサルティングの7団体でございます。
それから、今後のスケジュールということでございますけれども、今、副市長のほうからも申し上げましたように、場所の選定についての話が先走った感があったということで、今、実施場所の、先ほどご質問ありました、当初は事業提案の中で場所を含めて提案いただくということでしたが、その辺の見込みが甘くて、そういうことでは予算立てできないだろうということで、また含めて民間施設でありますと、耐震の問題であるとか、あるいは、大家、たな子の関係で継続的に、その施設を利用できないであるとか、この制度、やはり10年単位で続けていかないといけない事業だと思いますので、その辺の安定性ということを考えますと、公共施設ということもしっかり視野に入れないといけないかなということで、先ほどの答弁に、1問目の答弁になっております。
特にやる場所を変えて検討ということじゃないんですが、可能性として、安定性、継続性としてどちらが有効かということを、今、考えているところです。
それから、協議会、選定会議、業者選考のメンバーですけれども、今、考えておりますのは、当然、我々こども育成の関係と、それから青少年を所管する教育委員会、それから就労関係の商工部門、それから福祉部門といったところから課長なり担当係長なりが参加しての会議を考えております。
対象者が今、主に中高生という話をしてましたが、議員からありましたように、子ども・若者ということであると、おおむね39歳まで、幅広く見ていかないといけない。また、背景としては今、ご指摘ありましたように、非行関係の深夜徘回にかかわるような子どもたちから、外に出れないというひきこもりの状態の人まで、さまざまあります。まさに対応する時間帯というのは、その状況によって変わってきますし、抱えてる背景が違う子ども・若者たちを同一の場所で、一緒にという対応は難しいかと思いますので、時間帯であるとか、あるいは曜日を分けての居場所機能、相談機能というのを設けていきたいというふうに思っております。
以上です。
○松本副議長 10番、福丸議員。
○10番(福丸議員) ご答弁をお聞かせいただいて、場所というのが本当に1つのキーというかネックになっているんだなというふうに感じました。
1つ、他市とかだと、行政が民間テナントビルとか等々を借り上げて、この場所でやってというようなことでやってらっしゃる自治体もあるようですので、そこはいろんな、今後、これから原点に戻って検討ということですので、しっかり検討していっていただきたいというふうに思いますので、要望としてお願いをしておきます。
それから、あと1点、選定会議のとこで各担当課から選定してプロポーザル選定会議ということですが、これはどうなんでしょう、プロポーザルの選定会議を、私は事業者をどのように選んでいくかという透明性の確保の観点から、しっかり公開で、傍聴も可能だというようなことで実施していくべきだというふうに考えますが、お考えをお示しいただきたいと思います。
○松本副議長 河井副市長。
(河井副市長 登壇)
○河井副市長 プロポーザルの選定会議の公開の件でございますが、一般論になりますが、これと類似の会議組織といたしまして、指定管理者の候補者選定委員会がございます。これにつきましても一定書類の審査、またプレゼンテーション、そういったものを経まして、委員によって判定をするわけでございますか、これにつきましては法人の情報、経営状況とか、そういったところが含まれているということでございまして、現在のところは公開とはしておりません。
そういう状況でございまして、このプロポーザルの手続におきましても類似のことが想定がされます。ただ、その中で、例えば、プレゼンテーションの部分について、その法人情報に抵触しない範囲であればというような、そういう対応ができるかどうか、これは透明性という観点からも検討してまいりたいと考えております。
○松本副議長 10番、福丸議員。
○10番(福丸議員) ありがとうございます。河井副市長のほうから、プロポーザルの部分だけでも、プレゼンの部分になるんですかね、公開できるところは検討していただけるという答弁でしたので、ぜひ、ここ、いや、私思うのは、全く非公開で選定会議をしてしまいますと、何か、もとからここの業者に決まっとったんちゃうかといったようなことが、出来レースやろみたいなことになってはいけないと思いますので、そういった意味でも、しっかりプレゼンの状況でありますとか、また審査員がしっかり採点している状況などはオープンにしていただいて、透明性、公開性の確保に努めていただきたいと思います。
やっぱり最後に、繰り返しになって申しわけないんですけど、本市として平成27年9月から子ども・若者の居場所づくりということで、いろんなお考えを検討していただいてて、必要性を感じながら、議会にも提案いただいてるという中で、今回、ようやく10月に開設の運びとなったものが、一旦、白紙という状況というのは、本当にその必要としてる子どもたちにとって悲しいことだなというふうに思いますので、一刻も早くそういう必要な子どもたちに、この事業が届くように、スピード感を持って実施していただきたいということを要望しまして、質問は終わらせていただきます。
○松本副議長 以上で10番、福丸議員の発言は終わりました。
(10番 福丸議員 議席へ)
○松本副議長 次に、12番、岩本議員の発言を許します。
(12番 岩本議員 質問席へ)
○12番(岩本議員) 企業立地促進について、子どもの貧困について、国内姉妹都市交流について、順次、お尋ねします。
大きな1問目、企業立地促進についてです。茨木市歌の3番の歌詞は「天与の幸に京阪を 結ぶ往来の賑いに 産業栄える新興の 理想の都 茨木市」となっています。この歌は、昭和23年につくられました。戦後の復興から、昭和40年代から50年代にかけての高度経済成長期、大阪、ここ茨木にも物づくりを中心とした大手企業がどんどん工場をつくり、一気に都市が形成されてきました。この歌から69年目を迎えておりますが、産業構造の変化から、かつて進出されてきた名立たる企業の工場閉鎖、移転が続き、まちの形も随分さま変わりしてきました。こうした流れの中で、行政としても、時代に対応した企業誘致や産業戦略を持たなくてはなりません。そのような観点から、企業立地促進について、質疑させていただきます。
初めに、企業立地奨励金制度の経緯と過去の改正について、お尋ねします。
次に、この制度の過去3カ年の実績、件数と金額について、お聞かせください。
3つ目に企業立地促進の周知、PRについてはどのようにされているのか、お示しください。お願いします。
○松本副議長 吉田産業環境部長。
(吉田産業環境部長 登壇)
○吉田産業環境部長 企業立地奨励金制度創設の経緯と過去の改正についてでございます。
本制度は、市内事業所が減少傾向にありました状況を踏まえまして、企業等の新たな立地を促進することにより、本市の産業振興及び経済の活性化を図ることを目的に、平成14年に土地取得のみを対象とした奨励金制度として創設したものであります。
以降、平成18年に、新たな企業等の立地を、より一層促進するとともに、市内の既存企業等への支援を強化するため、土地に加えまして、新たに投下する建物及び設備投資を対象に加える改正を行い、また、平成23年には、中小企業の設備更新をさらに支援するため、対象とする設備投資額を8,000万円以上から5,000万円以上に引き下げる改正を行うなど、制度の充実を図ってきたところでございます。
企業立地奨励金の実績とその周知についてでございます。
過去3年間の実績でございます。平成26、27、28年度と件数と金額を申し上げます。平成26年度、36件、約2億9,000万円。平成27年度、36件、約2億6,000万円。平成28年度、36件、約3億1,000万円であります。
この制度の周知、PRについてでございます。
市広報誌やホームページによります広報のほか、商工会議所のメールマガジンへの掲載や、企業向け支援策をまとめた、お役立ち帳を郵送配布するとともに、企業訪問や市内金融機関が大阪市内で開催されますビジネスマッチングフェアなどの機会を利用し、制度のPRに努めているところでございます。また、企業訪問活動の際におきましても、建てかえ等の情報を収集し、必要に応じて制度の説明をさせていただいてるところでございます。
○松本副議長 12番、岩本議員。
○12番(岩本議員) 企業立地促進について、引き続き2問目。
いろいろと工夫されてると思いますが、それでは、この企業立地奨励金制度の効果と課題について、どのようなことがあるのか、お聞かせください。お願いします。
○松本副議長 吉田産業環境部長。
(吉田産業環境部長 登壇)
○吉田産業環境部長 企業立地奨励金の効果と課題でございます。
効果といたしましては、聞き取り調査等の結果から、本市奨励金制度が企業等の誘致や既存企業の事業所再編検討時におきまして、本市での事業継続に向けた動機づけとなったとの回答を得ております。また、直接効果といたしまして、税収面では、過去3年の奨励金交付企業からの市税収入が、奨励金交付額の6から8倍程度でありますほか、雇用面や従業員の転入などによります人口面での波及効果もあったものと考えております。
一方、課題といたしましては、企業誘致や事業継続のインセンティブとして効果を発揮している一方で、大企業による工場等の再編統合の検討時におきまして、本社の裁量で経営方針が決定されるため、本制度施行後も、既存大企業の工場が移転を決定する事例が散見されます。また、企業誘致の一般的な課題といたしましては、本市へ新たに進出を希望される企業や市内における事業拡張や移転を希望される企業のご希望にかなう適地が見つからないことなどでございます。
以上です。
○松本副議長 12番、岩本議員。
○12番(岩本議員) 先ほどの答弁をお聞きしておりますと、これまでの企業立地促進の考え方は、どちらかというと、待つというか、受け身的な対応の感が否めないわけですが、茨木にしかない特色のある施策で、積極的に企業誘致を進めていくべきであると考えますが、企業誘致施策と奨励金制度について、今後、どのように考えておられるのか、お聞かせください。お願いします。
○松本副議長 吉田産業環境部長。
(吉田産業環境部長 登壇)
○吉田産業環境部長 企業誘致に関します今後の考え方についてでございます。
引き続き、企業立地促進奨励金などの企業支援策を活用し、バイオ、ライフサイエンス分野などの成長産業を初めとする企業誘致とあわせまして、本市の地域資源でもあります大学等と市内事業所の連携を促進することにより、ひいては地域経済の活性化や雇用確保などへつなげられるよう、これらの取り組みを総合的に推進してまいります。
なお、企業立地奨励金制度につきましては、制定から10年以上が経過しておりますことから、市内企業への循環訪問を活用し、事業者のニーズ、そして、その課題の把握に努めるとともに、社会経済情勢や雇用情勢も注視しながら、適切、効果的な内容で運用できるよう、制度内容について、検討を進める必要があると考えております。
○松本副議長 12番、岩本議員。
○12番(岩本議員) このテーマの最後に、新たな提案をさせていただきます。
現在、この制度は、新たな土地の購入、建物の新築、増築を補助の対象とされています。しかし、最近では、工場やオフィスを改修やリノベーションして新たな工場、オフィス、ホテルに転用するなど、企業の進出もさまざまな形で展開されております。また、あいているオフィスをホテルに転用することによって、逆に都市部においてはオフィスが不足している状況が発生していると聞いております。
私は、企業誘致の選択肢をふやす戦略として、改築、改修も企業立地促進奨励金制度の対象に加えることを検討すべきではないかと考えますが、この点についての見解をお聞かせください。お願いします。
○松本副議長 吉田産業環境部長。
(吉田産業環境部長 登壇)
○吉田産業環境部長 企業立地奨励金制度に対するご提案に対する見解でございます。
工場の、企業の移転時におきまして、リノベーション、改修により、既存ストックを活用する場合は、建物の性能を向上させた上で設備投資を行うなど投下資本額が大きい場合、新たな雇用創出、従業員の転入が見込める場合など、本市にとりましてもメリットがある場合があると想定されますので、今後、費用対効果なども勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
○松本副議長 12番、岩本議員。
○12番(岩本議員) 続きまして、大きな2問目、「『未来はかえられる』〜子どもの貧困対策〜」について、お尋ねします。
大阪維新の会茨木市議会議員団では、7月、子どもの貧困調査のため、沖縄県浦添市に行政視察を行いました。沖縄県の状況ですが、子どもの相対的貧困率29.9%、全国平均16.3%の約1.8倍となっています。沖縄の子どもを取り巻く環境は極めて深刻で、課題として主に3つ、1点目、深刻な状況にかかわらず、行政の支援が子どもに行き届いていない。2点目、日中にとどまらず夜間も子どもの居場所がない。3点目に貧困家庭の親が経済的自立するための雇用の場が少ないことが挙げられておりますが、実際に視察させていただきました浦添市のケースの場合ですが、そちらのほう、見させていただきました。児童センターの場合ですね。夏休み、7月、8月になりますと利用する子どもがふえてきまして、そこで食事したり勉強したり遊んだりして、夕方、館が閉まる時間になると、子どもたちが、先生、帰りたくない、泊まらせてほしいというふうな訴えをされると。だけど、その施設は泊まりの施設となっておりませんので、仕方なしに先生が、子どもを引率して自宅まで連れていくわけですが、家は真っ暗で、子どもが屋根に上がって2階の窓から入るのを見届けて帰ってくると。大変すさまじい、親がそこで夜間、仕事をされてるのか、何をされてるのか状況がよくつかめない。特に子どもたちが夏休み、長期の休みになると不安定になるというか徘回になっていく。そういう貧困の端緒となる例を見させていただきました。
課題解決のため、沖縄県では、子どもの貧困対策支援員の配置、子どもの居場所運営支援、経済的自立に向けた親の就労の支援などが集中して取り組まれています。沖縄県の取り組みと比較して、本市の子どもの貧困対策はどうなっているのか、順次、お尋ねします。
本市では、子どもの貧困対策は、貧困の世代間連鎖を断ち切ることを目指すとともに、次代を担う人材育成策として取り組むことが大切です。「『未来はかえられる』〜子どもの貧困対策〜」には、「子どもに視点を置いて、その生活や成長を権利として保障する観点から、成長段階に応じた切れ目のない施策を実施する必要があります」と書かれていますが、全く同感であり、そうした立場から子どもの貧困対策について、質疑させていただきます。
初めに、子どもの貧困の実態把握はどのようにされているのでしょうか。
次に、教育、生活、保護者に対する就労、経済的支援について、主な内容とその効果について、お聞かせください。
3点目、学習・生活支援事業に係る対象人数と実施状況、何カ所で何人を、お示しください。
4点目、こども食堂の実施状況、箇所数と参加人数をお示しください。
そこまでお願いします。
○松本副議長
岡こども育成部理事。
(
岡こども育成部理事 登壇)
○
岡こども育成部理事 所管の部分につきまして、ご答弁いたします。
まず、子どもの貧困の実態把握についてでございますが、国が設定しています、子どもの貧困に関する指標を参考に、本市の実態を数値化するとともに、昨年度には子ども・若者の現状や課題等の実態を把握するため、関係者からのヒアリングや関係機関や地域の支援者、庁内関係職員、相談員とのワークショップ、行政データの把握等を実施しております。
次に、教育、生活、保護者に対する就労、経済支援について、主な内容とその効果についてでございますが、各部署における従前からの取り組みと合わせまして、平成27年度からは、大学奨学金利子補給事業を実施し、若者の経済的負担の軽減を図っております。また、同じく平成27年度から、生活保護世帯やひとり親家庭等の中学生を対象とした学習・生活支援事業を実施し、子どもの学習意欲の向上や進学に関する意識の変化等が見られ、子どもに無関心だった親の子に対するかかわり方の変化や家庭での親子の会話がふえるなど、学習だけではなく、生活に関する支援としても効果があったものと考えられます。
同じく、平成27年度から未就職者等を対象にした就労体験事業を実施し、参加者が就労に結びついた実績もございます。さらに、今年度からは、こども食堂への支援として、施設使用料の補助を実施するとともに、連絡会を開催することで、各こども食堂の取り組みや課題を共有する機会を持っているところでございます。
こども食堂の実施状況につきましては、現在、5団体が11カ所で実施されていることを把握しており、各こども食堂には、毎回30人程度の子どもたちが訪れていると聞いております。
○松本副議長
北川健康福祉部長。
(
北川健康福祉部長 登壇)
○
北川健康福祉部長 学習・生活支援の対象人数と実施状況についてでございます。
事業の対象者は中学生としており、その利用状況は、生活保護世帯で29人、ひとり親世帯で23人、学校長の推薦が4人の合計56人の方が利用されております。
また、事業の周知方法につきましては、生活保護世帯にはケースワーカーと保護者の面談時に、ひとり親家庭には児童扶養手当の支給申請時に、学校長推薦については年度始めの校長会で周知を行い、支援を必要とする希望者に利用いただいております。
なお、平成28年度の利用状況は、4カ所で延べ1,961回利用いただいております。
○松本副議長 12番、岩本議員。
○12番(岩本議員) 2問目、子どもの貧困対策について、平成27年度の実施に対する評価に関連してお尋ねします。
生活困窮家庭、ひとり親家庭の子どもに対する学習・生活支援について、増加が見込まれる参加者への対応が課題となっておりますが、今年度及び次年度以降の支援は、どのように考えておられるのでしょうか。
次に、こども食堂に来ている子どもの状況把握はどのようにされているのか、お聞かせください。
3点目、ベースカリキュラムに基づく各中学校ブロックの連携カリキュラムの作成について、昨年10月実施されたアンケートでは、学校関係者は、カリキュラムの作成は有効、とても有効、合わせて98%が有効であると回答されています。保護者は、連携がよくなったと感じる、進学の不安が減ったという意見や、保幼小中の連携をもっと進めてくださいという要望が出されておりますが、保幼小中連携について改善点と課題について、お示しください。
沖縄県の浦添市では、子どものフォローで児童センターに来ている子ども、小学校、中学校、高校と連携して取り組まれてるわけですが、小中高と連携してフォローしていく体制が茨木市でも、その体制が大切であると考えますが、現況はどのようになっているのでしょうか。お聞かせください。お願いします。
○松本副議長
北川健康福祉部長。
(
北川健康福祉部長 登壇)
○
北川健康福祉部長 学習・生活支援事業で増加が見込まれる参加者への対応についてでございます。
今年度は、北ブロックで2カ所開所し、5ブロック6カ所での体制整備を行ってまいりました。次年度以降につきましても地域のニーズに合わせた利用を可能とするため、希望者の方が他の会場を利用できるよう、ブロックにとらわれない柔軟な受入体制をとっていきたいと考えております。
○松本副議長
岡こども育成部理事。
(
岡こども育成部理事 登壇)
○
岡こども育成部理事 こども食堂に来ている子どもの状況把握についてでございますが、こども食堂の施設使用料の補助要件、この中に、子どもに家庭的な雰囲気の食事だけではなく、学習や交流の場を提供することとしておりまして、その中で子どもが抱える悩みや家庭環境等の問題を早期に発見し、支援につなげていきたいと考えております。
子どもの状況を各団体がどのように把握し、どのように対応してるのかにつきましては、今後のこども食堂連絡会で把握していきたいと考えております。
○松本副議長 小川学校教育部長。
(小川学校教育部長 登壇)
○小川学校教育部長 まず、保幼小中連携の改善点と課題ということでございます。
茨木っ子ジャンプアッププラン28に基づく保幼小中連携教育によりまして、学校園所が連携して、幼稚園から小学校、小学校から中学校へのスムーズな進学に向け、系統的な教育を行うとともに、一人一人の児童・生徒の学校園生活における、さまざまなつまずきの原因を改善、解消するよう、取り組んでまいりました。その取り組みを、より充実していくことが課題であるというふうに考えております。そのために、中学校ブロックで作成した連携カリキュラムの活用などを通しまして、保幼小中連携教育をさらに推進することで改善し、全ての子どもたちが中学校卒業時点で、みずからの進路を切り開くことができる取り組みを進めていきたいと考えております。
続きまして、小中高の連携によるフォロー体制の状況でございます。
小中連携につきましては、児童が中学校に進学した際、新しい環境へ移行する段階で円滑に学習や生活を送ることができるよう、丁寧な引き継ぎを行っております。また、中学校と高校との連携につきましては、各中学校の追指導担当者が高校等と連携し、卒業後の生徒に対する追指導を行うほか、中学校における進路保障体制の確立、生徒の進路先学校等への訪問、進路に関する研修会の開催など、必要に応じて高校とも連携し、子どもたちが多様な進路選択ができるよう取り組みを行っております。
○松本副議長 12番、岩本議員。
○12番(岩本議員) 子どもの貧困対策についてですが、平成27年3月に、子どもの貧困対策プロジェクトチームが作成された「『未来はかえられる』〜こどもの貧困対策〜」ということで、メニュー、それなりにしっかりと、昨年、今年度と取り組みはされてきてると思いますが、沖縄県の場合は、課題があるから内閣府が直轄して10分の10の補助率で平成28年度から平成33年度、5カ年の集中的な取り組みがされてきてるんですが、それが終わると、期間が終わると予算が切れて、その後どうなるのかということが非常に心配してるんですけども、子どもの貧困対策については、もう一定期間、集中的に取り組んだらしまいということにはならないと思います。やはり継続的にしっかりと取り組んでいっていただきたいと思っています。
特に、私自身が問題意識を持っていますのが、学習・生活支援事業です。ずっと最初4カ所から5カ所、6カ所とこう、ふやしてきていただいてるわけですけども、北ブロックについてはヒアリングでお聞きしましたところ、耳原公民館と豊川のコミュニティセンターですね、この2カ所で北ブロックはやられていると。北ブロックのとこに行こうと思ったら、銭原の子は北ブロックに一応そこへ行くと。どうやって行くんかなと。はっきり言うて、ちょっと現実的にちょっとしんどいなと。
私自身は形を整えて、そこにブロックを超えて来てください、うちはいつでもウエルカムですからというやり方ではなく、もっと身近なところに、例えば、去年も提案もさせていただきましたけども、例えば、中学校区に1カ所ずつでも子どもが1人で自転車で、歩いて来れるようなところに、そういった支援事業の拠点を設けていくべきやと思います。そして、行政が何でも全部やるんじゃなくて、NPOとかいろんなボランティアの方に、今でもそうしてやっていただいてますが、そういうところにもお願いをして、事業の実施、充実を広げていくことが重要であると思います。意見と要望させていただきます。
最後に、国内の姉妹都市交流について、お尋ねします。
国内姉妹都市交流についてですが、これまでどんな交流がされてきたのでしょうか。とりわけ竹田市と歴史文化姉妹都市を結ばれておられますが、これまでどんな取り組みをされてきたのでしょうか。姉妹都市に対する旅行、宿泊援助を実施されてきていると聞いておりますが、この過去3カ年の実績について、お示しください。お願いします。
○松本副議長 小田市民文化部理事。
(小田市民文化部理事 登壇)
○小田市民文化部理事 国内姉妹都市との交流の取り組みと宿泊施設利用補助制度についてでございます。
主なものといたしまして、小豆島町とは小豆島オリーブマラソン訪問団やしょうどしまオリーブキャンプの派遣など、交流を約30年間継続をしております。
歴史文化姉妹都市である竹田市とは、歴史では文化財資料館等におきまして、城主中川家やキリシタン関連の企画展を行っているほか、文化では、川端康成にまつわる企画展や無料情報誌「たけたといばらき」を双方の文化芸術関係団体が中心となり作成、発行をいたしました。
そのほか、7月の茨木フェスティバルには竹田市、11月の農業祭には小豆島町と竹田市ブースを出展し、名産品の販売やそれぞれの各種のPRをしていただくなどしております。
これらのことは、国際親善都市協会や観光協会、また多くの市民団体のご協力のもと、行っております。
次に、宿泊施設利用補助制度でございますが、平成26年度、平成27年度、平成28年度の年度ごとに順次、申し上げます。小豆島町は413人、356人、334人。竹田市は155人、107人、69人に補助を行っております。
○松本副議長 12番、岩本議員。
○12番(岩本議員) 姉妹都市交流について、2問目、お尋ねします。
ことしの春、初めて竹田市を訪れました。城下町としても風情のあるたたずまい、歴代岡城主、中川家の墓、地下礼拝堂、名水百選にも選ばれた竹田湧水群、広さとともに歴史の深さを感じる、もう一度行きたくなる魅力いっぱいのまちでした。竹田市は、平成25年に茨木市と隠れキリシタン、中川清秀、川端康成という3つの共通点を持つ歴史文化姉妹都市の提携を結ばれました。そして来年、姉妹都市締結5周年を迎えようとしていますが、何か記念事業を検討されているのでしょうか、お聞かせください。お願いします。
○松本副議長 小田市民文化部理事。
(小田市民文化部理事 登壇)
○小田市民文化部理事 竹田市との歴史文化姉妹都市提携5周年事業についてでございますが、新年度に向けまして、相手方の市とも調整をしているところでございますので、具体的には申し上げられませんが、市民の皆様にそれぞれのまちの魅力を感じていただけるような事業を検討し、実施していきたいと考えております。
○松本副議長 12番、岩本議員。
○12番(岩本議員) 最後に、姉妹都市交流について、要望させていただきます。
竹田市が日本遺産の申請を進めていると聞いておりますが、姉妹都市交流の観点から、今後も竹田市の動向を注視し、両市が共同で取り組む事業の可能性を模索するとともに、その1つとして日本遺産の申請についても竹田市と共同で進めていただくことも検討されるよう、要望します。
○松本副議長 以上で12番、岩本議員の発言は終わりました。
(12番 岩本議員 議席へ)
○松本副議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
(午後3時22分 休憩)
─――――――――――――
(午後3時35分 再開)
○上田嘉夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、5番、大嶺議員の発言を許します。
(5番 大嶺議員 質問席へ)
○5番(大嶺議員) それでは、市民会館跡地活用について、質疑いたします。
6月議会でも、この問題について取り上げ、日本共産党の市民会館跡地活用に関する基本的な考え方はお示しさせていただきました。今回は、市民会館跡地エリア活用基本構想において構成案が示されましたので、まず、この内容にかかわる部分について、市民的議論を始めるに当たって明らかにしておきたい点をお尋ねいたします。
基本構想自体は四、五十ページの分量になるとご説明いただきましたので、現在、議員に示されている構成案は、この中の一部であると理解した上でお伺いいたします。
構成案第1章の2、これまでの検討過程の部分では、議会を通じてこれまで議論を重ねてきましたし、耐震診断や建てかえの検討など相当の税金を費やしてきました。それが、たったの2行にまとめられているので驚いているのですが、この部分はどのような構成になるのか、説明をお願いいたします。
第2章、基本事項の整理では、上位計画との整合性を説いています。第5次茨木市総合計画の次代の社会を担う子どもたちを育むまちによれば、子育ての孤立化の予防や子育て支援は地域でやっていくことを強調しており、この計画からすれば、現在、2つあるものを1つに集約し、選択化するいばらき版ネウボラは、こういった計画との整合性がとれていないように感じるのですが、見解をお聞かせください。
同じく、第2章の2、元市民会館の立地及び周辺の状況では、保健医療センターが周辺施設に入れられています。この場合の周辺の定義は何なのか、お答えください。
第2章の3の(2)では、政策課題として公共施設マネジメントが明記されており、この流れで構成案を読めば、保健医療センターを集約してなくす方向で考えているのではないかと思わざるを得ません。保健医療センターの今後についてのお考えをお聞かせください。
第3章、跡地エリア活用におけるコンセプトでは、価値観が多様化する中、従来のハード整備のみでは市民の価値観を満足させることは難しくなっているとして、育てる広場をコンセプトに、使いたくなるようなデザインや仕掛けを組み込んだ機能を提供すると書かれています。どこまで基本構想に書き込むのかという考え方について確認いたしますが、この部分は検討委員会の中で詳しく議論する時間があり、もう少し詳細に述べるような基本構想となるのか、これ以上の内容については基本計画の範疇なのか、見解をお聞かせください。
今回の跡地活用は、市民会館と福祉文化会館の2つの建物、公共施設を1つにまとめる形で整備されます。この2つの建物には大ホールが2つ、ドリームホール、会議室など市民が利用できる施設として備わっていました。しかし、構成案では、ホールについては述べられていますが、会議室については一切触れられていません。会議室についてのお考えをお聞かせください。
第5章の2の(2)では、経費面での検討について書かれており、平米単価70万円と試算されています。この計算根拠と参考にされた他市の事例について、お示しください。
第5章の2の(4)では、関係機関からの意見としてB案では、森エリアに配置されている記念碑や記念樹への対応が必要とあります。私もこういったご意見を市民の方から頂戴しています。この対応というのは、基本構想で場所を確定する上では重要な要素となるはずですが、市の見解をお聞かせください。
第5章の3では、敷地の設定をB案として選定しています。なぜB案を選定したのかという理由については構成案の中で述べられていますので、もう少し違う観点から確認しておきます。1つは、2つある敷地案を1つに絞る際、なぜ市民からの意見を聞く機会を設けなかったのかということ、2つ目に、検討委員会での検討の結果、別の敷地で基本構想が策定される可能性もあるのか、もうB案以外は受け付けないということなのか、この2点について、お答えください。
6月議会でB案についての懸念事項を指摘させていただきました。南グラウンドのスポーツ利用ができなくなるというのは、市民に大きな影響を与えます。この点について、6月議会以降、今回の提案に至るまでの検討経過をお示しください。
南北グラウンドの利用制限という点では、新施設建設時だけではなく、解体作業でも一定グラウンドを利用する必要が出てくるのではないかと考えます。そうなれば、スポーツ利用に対する影響はすぐに発生するため、対処法は早急に検討しなければならない課題だと考えますが、市としてどのような認識をお持ちなのか、お聞かせください。
第6章では、事業手法の検討が行われ、第1次検討の結果が記載されています。この詳細について、ご説明ください。
今後の基本構想策定に向けて、検討委員会が開かれますが、検討委員以外の意見はどのように取り入れられるのか、お伺いいたします。まず、市民からの意見というのはパブリックコメントという形で行われるのでしょうか。行うとすれば、時期はいつごろを予定しているのでしょうか。また、それ以外の方法で基本構想に対して市民意見が反映される手段をお考えであれば、お聞かせください。
今回の整備に当たっては、国からの補助や一般財源だけでなく、文化施設建設基金も活用されると認識しています。文化施設のために積み立てたお金を使うのですから、文化芸術に親しむ皆さんのご意見は反映されるべきだと考えます。そこで、現在ある文化振興施策推進委員会でも並行して意見聴取を行い、基本構想に反映されるべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
大きな2点目として、基本計画策定に向けた考え方をお尋ねいたします。
基本構想策定後、基本計画策定作業に入るわけですが、どのような構成で作業を進め、市民参加はあるのか、今の時点でのお考えをお聞かせください。茨木市には、市民会館以外にも中小規模のホールがそろっており、市民利用が活発なことが茨木市文化振興ビジョンでも述べられています。しかし、どのホールも市民から愛されるホールにはなっておらず、市のホール整備に対する不満の声は、ビジョン策定時でも聞こえてきました。これまでの整備の反省点や課題を踏まえた上で、新しいホール整備は行うべきだと考えますが、市の認識をお示しください。
3点目に、元市民会館等の解体について、お尋ねいたします。今回の補正予算に元市民会館等の解体設計が計上されています。中学校に隣接する場所で解体作業であり、外階段や張り出し部分もあることから、さまざまな配慮が求められる解体作業となります。この設計委託の発注方法はどのようにお考えなのか、お示しください。
以上です。
○上田嘉夫議長 秋元企画財政部長。
(秋元企画財政部長 登壇)
○秋元企画財政部長 まず、基本構想構成案のこれまでの検討過程についてですけども、これまでの検討過程につきましては、平成15年耐震診断から100人会議の開催まで、これまでの取り組みについて期間や概要等を、おおよそ1ページ程度にまとめる予定としております。
次に、周辺施設の定義、または保健医療センターの今後についてということですけれども、基本構想案では、市民会館跡地を中心に、JR、阪急の両駅を含む地図を掲載し、その地図内に立地する公共施設を周辺施設の概要として示したもので、そういう予定としております。この項は、前提条件として周辺に立地する公共施設を示すことが目的であり、集約等想定したものではございません。
次に、跡地エリア活用におけるコンセプトについて、また会議室についての考えですけれども、跡地エリア活用におけるコンセプトにつきましては、跡地エリア活用における基本的な概念や考え方をあらわしたものとなります。そのため、これ以上の具体的な施設機能については、原則として基本計画において記載することとしております。
なお、会議室につきましては、その必要性を認識しており、今後、適切に対応してまいります。
次に、経費面での計算根拠及び他市の事例についてですが、経費につきましては、A、B案検討に当たっての試算値として、他市の事例を参考に見込んだものでございますが、参考といたしましたのは、それぞれ平方メートル当たりの単価として、豊中市の文化芸術センターが約65万円、堺市の堺市民芸術文化ホールが約73万6,000円、高槻市の市民会館が約70万円などでございます。
次、記念碑や記念樹の対応についてです。現在、それぞれの所管課に対して照会を行うなど現状を把握した上で、個別に移設等についての検討を進めたいと考えております。
次に、敷地案について、市民から意見聴取の機会を設けなかった理由及び、別の敷地での構想が策定される可能性についてですが、敷地案につきましては、幅広い市民に参加いただいた100人会議の意見等から導いたコンセプト等を踏まえ、本市においてさまざまな角度から検討したものでございます。また、市民の代表である市議会議員の皆様と意見交換をさせていただいており、今後、跡地活用検討委員会においても、B案を候補として審議していただくことが有効な進め方であると考えるものでございます。
なお、基本構想は、案として諮問いたしますので、検討委員会での議論の結果、別の敷地を適地とした答申も可能性としてはあり得ると考えております。
次、スポーツ利用者への対応について、市としての認識ですけども、現在、利用状況等を調査しており、解体作業時を含め、引き続き対応案を検討しているところでございます。
官民連携の第1次検討の結果についてですけども、第1次検討につきましては、従来型手法とPPP手法を導入した場合の設計、建設、運営等の費用総額を比較する定量的評価を行った結果、一定のVFM(バリュー・フォー・マネー)を確認しております。また、他市の導入事例等により、定性的評価を行った結果、民間ノウハウ、創意工夫の発揮が期待できるとの評価をしております。
次に、パブリックコメントの時期とそれ以外の市民意見反映についてですが、検討委員会において一定審議が済んだ段階で、パブリックコメントを実施したいと考えており、時期としましては12月ごろを予定しております。おおむね1カ月程度の期間を設けますので、市民の皆様からのご意見につきましては、この期間においてお伺いしてまいりたいと考えております。
次に、文化振興施策推進委員会への意見聴取についてですが、基本構想案につきましては、市民会館跡地活用検討委員会において審議することとしておりまして、当該検討委員会には文化振興施策推進委員会に属する委員にもご参画いただく予定であり、文化芸術面からのご意見もいただけるものと考えております。
基本計画策定作業を進める構成について、基本計画の市民参加についてですが、基本計画は、市民会館100人会議における市民の皆様からの非常に多くの跡地に対する思いが込められた基本構想を踏まえ、策定するものであり、加えて、計画策定に当たっては、各施設機能に精通した有識者等のヒアリングや市民の皆様とともに、「育てる広場の実現」に向けた取り組みを検討し、本市において取りまとめたいと考えております。
最後に、解体設計の発注方法についてです。原則としましては、一般競争入札となりますが、養精中学校への騒音や周辺への影響など、高度な配慮が必要であると想定されることから、指名競争入札や、またプロポーザル方式なども検討する必要があると考えております。
○上田嘉夫議長 佐藤こども育成部長。
(佐藤こども育成部長 登壇)
○佐藤こども育成部長 いばらき版ネウボラについて、第5次茨木市総合計画との整合性がとれているかどうかというご質問ですが、いばらき版ネウボラにおいても、子育て世代包括支援センターとして実施しております、利用者支援事業を中心に、各公立保育所で実施する利用者支援事業や地域で実施するさまざまな子育て支援事業等と密接に連携を図っていく予定としておりますことから、整合性は十分に担保されていると考えております。
○上田嘉夫議長 小田市民文化部理事。
(小田市民文化部理事 登壇)
○小田市民文化部理事 これまでのホール整備の反省点や課題を踏まえた上での新しいホール整備についてでございますが、もとの市民会館につきましては、設備の旧式化やバリアフリーの面からも課題があるほか、音響等多様化する市民のニーズに応え切れていない状況があったと理解をしております。
新しい施設整備におきましては、これらの課題を踏まえ、市民の皆様のニーズに合った施設となるよう検討を進めてまいります。
○上田嘉夫議長 5番、大嶺議員。
○5番(大嶺議員) 基本構想構成案の冒頭に示されているのは、対話や議論を何よりも基本に進めるという姿勢です。ただ、今、ご答弁をお伺いしていて、この姿勢がほとんど感じられなかったのが、残念でなりません。
茨木市公共施設マネジメント基本方針では、市民への情報公開と市民参加の促進が今後の方向性として示されています。今回行われている市民会館跡地活用も、この位置づけであるわけですから、構想や計画を策定する際には、議員に聞いたから、100人会議で議論をしたからではなく、もっと質の高い議論を行われることを望みます。
28万人近い市民が対話や議論を大切にしてつくられたと感じられる、本当によい整備が、この構想の初めが、きちんと反映された整備がされれば市民にとって本当によい整備になるのではないかなというふうに感じているからこそ、こういった質の高い議論を望んでいます。
文化施策推進委員会との関係ですけれども、検討委員会に文化振興施策推進委員が出ているから反映される認識だとご答弁されました。確かにそれぞれの委員は専門の見識をお持ちだと思います。しかし、文化芸術にかかわる皆さんの意見を反映するために委員を務めているわけではないと思います。この部分は、私の今、述べた見解と市の認識が一致しているのかどうかということは、答弁を求めておきます。
また、現状、考えておられるこの基本構想は、大きな枠組みで市民が中間報告を見て疑問に思う部分は市の考え方からして基本計画に反映される内容が多いように感じます。基本計画こそ市民が参加し、市民意見を反映した形で策定することで、市民の心の中心地として整備後の活性化がより図られると考えますが、市の見解をお聞かせください。
事業手法検討については、今回のコンセプトに基づいた仕掛けなどをしようと思えば、民間任せではできないと感じています。特に、今回、建設費試算の対象として挙げられた他市の施設は、純粋に文化施設で、本市の複合施設の整備とは、観点が大きく違っています。複合施設の整備には、VFMでは図れない部分があるのではないかと考えますが、市の見解をお聞かせください。
もう1点確認ですが、南グラウンドの記念碑や記念樹への対応ですが、それぞれの所管課はどこなのか、お答えください。
元市民会館等の解体設計については、日本共産党はプロポーザル方式で行うことを求めます。この間、市の公共事業で指名停止になった業者のひどい実態を目の当たりにしたこともありますが、今回の解体は単純な工事ではなく、さまざまな配慮を要する事業だけに、金額だけではない選定が行われるよう求めます。
以上です。
○上田嘉夫議長 秋元企画財政部長。
(秋元企画財政部長 登壇)
○秋元企画財政部長 まず、市民会館跡地エリア活用の基本構想なりに、十分な市民の意見が反映されてないと、質が高くないというご意見でしたけれども、100人会議は無作為抽出の幅広い市民の皆様から、まず年代ごとに抽出し、関係団体の方々とも参画いただきまして、市長と10人単位で少人数の対応をしております。行政と市長との対話と、あと市民同士でワークショップもして、そういうことを重ねまして、市民会館跡地への思いを、多様な思いをコンセプトとしてまとめております。これは、十分な大きな方向性の中には、市民の幅広い思いが詰まってると思っておりますので、市としては、そういう意味で手続を進めております。
次に、文化振興施策委員から検討委員会に入っている委員は、文化芸術にかかわる意見を反映する委員なのかということですけども、検討委員会においては、有識者の皆様からいろいろご意見いただこうとしております。もちろん文化芸術などの、それぞれの分野における識見に基づき、ご意見をいただけるものと思っておりますので、選定しております。
基本計画に市民が参加することで、整備後の活性化が図れるんではないかということですけれども、もちろん、先ほどの100人会議等での思いが詰まった構想をもとに基本計画ということですので、その後、新たな心の中心地としてふさわしい場所となるような機運の醸成につきましては、別途、いろいろ検討してまいりたいと思っております。
次に、バリュー・フォー・マネーだけでは図れないこともあるのではということですけれども、今後、事業手法の検討に当たりましては、バリュー・フォー・マネーの費用面だけでなく、サービスの向上や民間ノウハウの活用、また、今回の育てる広場というキーコンセプトの観点などから、多面的な検討評価を行い、最適な整備手法に検討を行うこととしております。
記念碑や記念樹所管課についてですが、今わかっておりますのは、原則として記念樹につきましては、公園のほうが所管課となりますが、記念碑等につきましては、それぞれの設置経緯等により、関係課も複数存在することが想定されますので、調査を行った上で対応してまいりたいと思います。
以上です。
○上田嘉夫議長 5番、大嶺議員。
○5番(大嶺議員) 記念碑の部分は、またわかりましたら、これは報告いただきたいので、どこにどう要望していくかというのは、やっぱり市民の皆さんにとっては大事な観点ですので、それはお願いしておきます。
市民の意見が聞けてるということですけれども、やはり私は、総合計画のときのワークショップぐらいの規模のものは、最低限必要ではないかなというふうには思いますので、この点、要望しておいて質疑を終わります。
○上田嘉夫議長 以上で5番、大嶺議員の発言は終わりました。
(5番 大嶺議員 議席へ)
○上田嘉夫議長 次に、7番、桂議員の発言を許します。
(7番 桂議員 質問席へ)
○7番(桂議員) では、大きく1点、地域コミュニティについて、お伺いをしたいと思います。
まず1問目、複合方式ですので、細かいことを1問目に伺っていきたいと思います。
まず、1点目が自治会についてです。
本市では、平成18年にいばらき協働基本指針、平成20年に地域担当職員を2地区でモデル実施、平成24年に茨木市地域コミュニティ基本指針を策定されました。このポイントの年に少し合わせて、平成19年、平成24年、平成29年、それぞれの自治会のまず単位数、世帯数、そして加入率をお示しいただきたいと思います。
そして、自治会の2点目に、加入促進のために平成18年以降に行われた取り組みをご紹介いただければと思います。
2点目が地域協議会についてです。
先ほど申し上げましたように、平成24年度からスタートをしています。平成29年9月現在では、9小学校区にふえていること、ご努力に敬意を表したいと思います。
まず、自治会加入と地域協議会の関係について確認をしたいと思うのですけれども、地域協議会の対象は自治会未加入者も対象であると認識をしてるんですけれども、まず、地域協議会の対象についてお聞かせいただきたいと思います。
そして、次に、地域協議会結成の評価についても伺いたいと思います。
まず、地域組織を担っていただいている方々、そして、そこに住んでいらっしゃる住民、また、行政それぞれの視点からの評価と課題をお聞かせください。
また、協議会結成の進捗度と、その評価について、さらに今後の方針をどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
3点目に、地域担当職員制度についてです。
これも3月議会に、この本会議でもそうですし、常任委員会でも改めて議事録を読ませていただきましたけれども、かなりたくさんの議員から多くの議論がなされてきて、今、3月議会から半年がたった9月議会で、ちょっと改めて伺いたいと思っていますが、本年4月より、いわゆる地域担当職員制度は市が担う部分と社協へ委託をする部分、279万円ほどが社協のほうに委託費として渡されているんですけれども、これに分かれましたが、市の役割、社協の役割というのを改めて説明をいただきたいと思います。
また、この変更についてなんですが、3月には私たちは予算を可決をしました。4月以降で連合自治会ですとか、地域の協議会、単位自治会、さまざまな場所での総会等々も行われていますが、連合自治会、地域協議会、自治会などへはどのように説明を行われたのか、お聞かせください。
あわせて、4月以降はどのようなことを地域担当職員さん、行われてきたのか。また、この年度内には、どのようなことを行う予定なのかお聞かせいただきたいと思います。
4点目、これは今年度の予算にかかわりますが、職員と市民のタウンミーティングが3月議会のときにもご説明いただき、実施がされたというふうに伺っています。平成29年度に1地域で実施予定ということで、3月議会、答弁をいただいているんですけれども、この実施の状況をお示しいただきたいと思います。1地域ということでしたので、どこの地域で、また、なぜその地域が選ばれたのか、また、テーマや出席者等について、ご説明をいただければと思います。
5点目、地域の課題解決の仕組みということで、これも今年度予算にかかわることなんですけれども、まちづくり関連の専門家により、地域の状況や特性を把握、分析、地域にフィードバックをする仕組みとして、50万円予算が計上されました。今年度の取組内容についてもお聞かせをいただきたいと思います。
最後に、公民館のコミセン化についても、これも簡単に伺いたいと思うんですけれども、今後の方針を、きちんと示していくべきと考えるんですけれども、見解をお聞かせください。
1問目、以上です。
○上田嘉夫議長 田川市民文化部長。
(田川市民文化部長 登壇)
○田川市民文化部長 順次、答弁をさせていただきます。
まず、自治会の現状を示す数値である自治会数等について、平成19年度、平成24年度、平成29年度の順に申し上げます。
まず、単位自治会数は499、503、510。加入世帯数は7万6,609、7万5,493、7万5,490。加入率は68.3%、63.5%、61.0%でございます。
次に、平成18年度以降の自治会加入促進の取り組みについてでございます。
茨木市への転入時に自治会加入チラシを配布しておりますが、それでも未加入である世帯に対しましては、茨木市自治会連合会、校区連合自治会とも連携を図りながら、自治会加入のチラシや自治会ハンドブック、自治会加入促進の手引を用いながら、自治会加入を呼びかけているところでございます。また、開発指導要綱に基づき、住宅の開発行為等を行おうとするものに対しまして、入居者の自治会への加入促進に努めるように指導しております。あわせて、自治会加入のメリットとなる市実施の住民活動災害補償保険制度などの自治会支援策についても積極的に地域に発信いたしております。
地域自治組織の対象者についてでございますが、地域自治組織は地域で活動しておられるさまざまな団体を対象としております。
地域自治組織結成による地域自治組織、あるいは住民、行政それぞれの視点からの評価、課題についてでございますが、地域自治組織としましては、地域の情報が共有され、地域における会議回数の削減、イベントの合同実施による効率化といった成果が上がっております。特に補助金を受給されている団体は、地域全体として取り組む予算により、活動が活性化いたしました。
次に、住民としては地域が1つにまとまるという一体感が芽生えつつあります。また、地域情報誌の発行により、地域の情報を横断的に知ることができるようになりました。行政としましては、地域自治組織が結成されたことにより、地域を代表する窓口の組織としての連携が進んだと考えております。
課題につきましては、地域自治組織はさまざまな団体が構成員となって、地域の課題解決のための活動をするものであり、その意義を地域自治組織構成団体、住民、行政が共有することが重要であります。平成25年度から登録をスタートした制度であり、今後、さらに円滑な運営により、組織内で活性化を図っていただき、地域自治組織の意義の実現に向けて支援してまいります。
地域自治組織結成の進捗度の評価についてでございます。
地域自治組織の設立数は、平成25年度に2件、平成26年度に1件、平成27年度に4件、平成28年度に1件、平成29年度に1件の合計9団体と順調に推移していると認識いたしております。
今後の方針につきまして、市としましては、地域自治が地域に根づくように、積極的に支援を行い、地域づくりのための協働のパートナーとして役割を担ってまいります。
地域担当職員制度における市の役割と社会福祉協議会の役割についてでございます。
市の地域担当業務としましては、ふるさとまつりへの参加、地域自治組織未結成校区に対しては、結成についての説明会、コミセン化に関する説明会、結成校区に対しましては、ヒアリング調査の実施であります。
次に、社会福祉協議会の地域担当業務としては、市が行うヒアリング調査への同行、また、地域会合への参加、ふるさとまつりへの準備や当日の参加、市への申請書類についての事務支援でございます。
地域組織へはどのように説明を行ったかというご質問ですが、校区連合自治会に対しましては、市職員と社会福祉協議会の職員が、それぞれの校区の連合自治会長を訪問し、今回の地域担当業務の一部委託についての説明を行うとともに、社会福祉協議会の担当者を紹介いたしております。地域自治組織に対しましては、校区連合自治会長と重複する校区を除いて、直接訪問したときに説明と紹介を行っております。単位自治会に対しましては、直接説明はしておりませんが、ふるさとまつりなどの機会を通じて、地域を訪問してるため、少しずつ理解が深まっているものと考えております。
社会福祉協議会が4月以降、あるいは年度内に担当する業務についてでございますが、市職員と同行する地域ヒアリング以外にも、独自に地域を訪問した際に、地域自治組織に関する情報を得た場合などは、適宜、市に報告するようになっております。ふるさとまつりのシーズンにおいては、準備段階から地域活動に参加するなど、地域との良好な関係を構築しております。また、週に1度のコミュニティセンターへの連絡便についても、適切に実施いたしております。今後も、体育祭、スポーツ・レクリエーション大会等事業や文化展などの地域行事にも参加するとともに、地域会合に参加して、情報収集を中心とした活動に取り組む予定でございます。
職員と市民のタウンミーティングの実施状況についてでございますが、今年度は地域的には郡校区まちづくり協議会と8月に実施いたしました。郡校区との実施に当たりましては、市内で最初にまちづくり協議会を結成され、熱心に地域活動に取り組まれておられることもあり、市から打診し、地域の了解を得られましたので、選定、実施の運びとなったものであります。テーマにつきましては、地域と協議を重ね、私たちのまちづくり協議会のあるべき姿についてとし、地域からは、自治会を初めとするまちづくり協議会の構成団体の方々16人が、市側からは市長を初め、テーマ及び事業実施の担当部長であります私と市民協働推進課長が出席いたしました。
地域課題解決の仕組みづくりにおける今年度の取組内容についてでございますが、地域におきましては、より多くの地域住民が主体的にまちづくりに取り組み、地域におけるコミュニティ活性化を図るため、地域内のさまざまな主体が地域の状況を把握し、問題解決のための手法を確立していくことが必要となります。そのため、まず、地域の皆様が地域課題の解決に向けて取り組んでいただける環境を整えるために、まちづくり関連の専門家により、地域の状況や特性を把握、分析する等の調査を実施いたします。
公民館のコミセン化についての今後の方針についてでございます。
茨木市地域コミュニティ基本指針において、地域の事務事業を効率的、効果的に推進していくために、地域の各組織がいつでも自由に利用できる事務所、集会所としての機能とさまざまな団体への貸し館機能を有する地域活動拠点の整備を図っていくこととしており、より多くの住民が利用でき、自発的な活動ができる環境づくりを確保するため、公民館のコミュニティセンター化を進めていくこととしております。しかしながら、コミュニティセンターは地域で管理運営していただくことが前提となりますので、地域の皆さんの意思を尊重しながら、地域の実情に即して、合意形成を図りながら進める必要があると考えております。
○上田嘉夫議長 7番、桂議員。
○7番(桂議員) まず、自治会についてなんですけれども、自治会を考えるときに、今、前に座っていらっしゃる上田議長も2年前に質問されて、懸垂幕ですとか、かなり、先ほどおっしゃっていただいたような開発指導要綱に一文が載せられるですとか、ご努力をいただいているというふうには認識をしています。ただ、もう一度立ちどまって考えていただきたいというふうに、今、思っています。というのが、自治会というものが、なぜ存在するのか。歴史的な経過から見たときに、1つには、行政と自治会、地域団体との関係では、行政の情報伝達や行政サービスの一端を担っていただいている側面を持った団体であるという認識が必要であるということ、そしてもう1つが、地域で自分たちのまちづくりをよくしていこう、自分たちでつながって暮らしを豊かにしていこうという、この2つの側面から自治会を考えなければならないというふうに思っているのですけれども、本市においても、さまざま自治会にも配布している文書ですとか、見直した経過はあります。しかし、一度見直して、それ以降の見直しが、私は停滞をしてしまっているのではないかというふうに思っているんですね。ですので、行政と自治会との関係というものを見直していただく。そしてさらに、地域コミュニティチームをつくっていただいたんですけれども、市の連合会、校区連合会、単位自治会というものが、それぞれどういう役割を担うものなのか、今どういう課題を抱えているのかということを、もう少し政策的に考えるのが市の担当課の仕事ではないかなというふうに思っています。
これは、おいおい後でも少し触れたいんですけれども、まず、自治会の加入促進についてなんですけれども、他市の事例としては、自治会連合会で市内のアクティビティー施設の優待ポイント、優待券を発行しているところがあったり、また、電子メールによる入会受け付け、多言語のチラシやパンフの作成、また、ワンルーム賃貸オーナーへの働きかけをして、オーナーさんとして入っていただくというようなこと。また、宅建協会さん等には働きかけしていただいているとは思うんですけれども、不動産屋さんの店内にきちんと自治会加入のポスターを張っていただいて、契約時にもポスターを見ていただくというようなことをやってるような自治会連合会さんもあります。ぜひ、今やっていることだけで満足するのではなくて、新たな取り組みも、市としてもそうですし、市連合会に対しても、働きかけや投げかけを、ぜひしていただきたいと思うのですけれども、ご見解を伺いたいと思います。
それとすみません、1問目聞きたいなと思っていたのを忘れていたんですけれども、他市では、自治会加入促進の条例を制定している自治体がちらほらと見受けられます。10数団体、今あるかと思うんですけれども、もちろんこれには、法的根拠で是非もあったり、それの実効性などを問う声もあるんですけれども、こういう条例ができている中で、本市の条例に対する見解を2問目に伺っておければと思います。
○上田嘉夫議長 田川市民文化部長。
(田川市民文化部長 登壇)
○田川市民文化部長 では、答弁いたしますが、他市の事例を自治会連合会と検討することについてのご提案ですが、これまでも、自治会加入促進につきまして、茨木市自治会連合会とともに、効果的な施策を模索してまいりましたが、引き続き、他市の例も参考に、自治会加入世帯の増加につながる効果的な手法については検討してまいりたいと考えております。
あと自治会の加入促進条例についてのご質問でございます。
これにつきましては、効果として我々が考えているのは、自治会加入促進を図る上での根拠にはなるということ、それと、市の姿勢を発信できるということだと考えております。一方、その課題といたしましては、自治会の法的性格は任意団体である、加入を義務づけることはできないということで、条例制度の実効性を期待することが困難と考えており、現段階で導入の考えはないということでございます。
○上田嘉夫議長 7番、桂議員。
○7番(桂議員) わかりました。また種々検討して、もちろん検討しないという答弁はできないと思いながら聞いてて、検討してくださるということなんですけれども、西宮市さんなんかでは、住民対象、また自治会単位連合会、それぞれにアンケートをして、しっかりと政策提言ができるような素材を集めていらっしゃいます。また、横浜市さんでも、あり方検討会といって、外部の方からいろいろ入っていただいて、自治会さんの運営に対しても透明性を確保しようということや、市連合会さんなんかは、連絡をする会議から、きちんと企画型へ転換しましょうというようなことを打ち出しているような他市の事例もありますので、こういうことも、ぜひ検討していただいて、市の担当課としてやらなくてはいけないことの優先順位をつけて仕事していっていただければありがたいなと思っています。要望でとどめます。
次に、順番を飛ばしますが、地域担当職員制度について、伺います。
種々ご答弁をいただきました。もちろん議場におられた議員の皆様も地域にかかわりながら先ほどの答弁聞かれたと思います。これ私、本当にこのまま答えていいのかなというふうに答弁を聞いていて思いました。というのが、地域で社協の方が地域担当職員であるという認識がとっても低いんじゃないかなと思うんですね。今のご答弁の中でも、何て答えられたかな、地域担当職員制度をいろんな自治会等へは、どういうふうに説明を行われましたかと申し上げたときに、校区連合会自治会には、市と社協で会長を訪問、だけど、何人かの会長さんに私も電話をしたんですけれども、地域担当職員制度って知ってますかって聞いて、ああ、何かあったけど、誰やったかなって言わはるんですね。3人のうち2人がそう言わはりました。わざわざ訪問に行ってるのに。
さらに、ふるさとまつりですか、行事への参加というふうにおっしゃったんです。これ私、5校区聞きました。5校区のうちに福祉委員会が主催をしていらっしゃるところは、ふるさとまつりを、来てたよって気持ちよく答えてもらいました。しかし、残りについては、来てたかなって、誰やっけというふうに5分の4の確率で言われちゃうわけですよ。それで、こういう答弁が出てくること自体、私は答弁の信憑性にもかかわるんじゃないのかなというふうに思っています。で、伺います。ご答弁いただいた、ふるさとまつりへ地域担当職員として相手にも認識をされる状態で全校区に行かれたのでしょうか。ご答弁をお願いします。
次に、社協の人員配置です。これも先ほど申し上げました。まず、社協部分に関しての補助金の予算と、そして地域担当職員としての予算を出しましたが、社協の人員配置は兼務というふうになっていますが、どのような業務と兼務で何人がされているのでしょうか。
以上、聞きます。
○上田嘉夫議長 田川市民文化部長。
(田川市民文化部長 登壇)
○田川市民文化部長 地域担当職員の関係のふるさとまつりで認識される状態で全校区に行ったのかというご質問でございますが、今年度、33地区中、現在、29地区でふるさとまつりが実施されておりまして、そのうち27地区を社会福祉協議会の地域担当職員が訪問いたしております。当日、本部席や会場内をめぐり、まつり会場の状況、雰囲気の把握に努めるなど、地域の状況を収集できたものと考えております。(「市長も行っておられる、市長知っているのか」と呼ぶ者あり)
もう1点ですが、社会福祉協議会の人員配置はどのようになっているかというご質問でございます。
社会福祉協議会の管理職が総括としてしており、地域担当としては6人が業務に従事いたしております。兼務している業務の主なものといたしまして、日本赤十字社事務事業、生活福祉資金貸付事業、地区福祉委員会事業が該当いたします。
○上田嘉夫議長 7番、桂議員。
○7番(桂議員) 今の後ろからも応援をいただいたのかなと思っているんですけれども、本当にわからないんですよね。今の田川部長の答弁ね、部長もその答弁、私、してもらうのほんまに気の毒。いみじくも、後ろからも、市長、行ってるやんというふうにおっしゃったんですが、多分、私、市長、浴衣着て行かれてね、すごくいろんな方とお話しされてたというふうに、私の地域でも、私は行けなかったんですけれども、聞きました。予算をとってね、社協にお願いして、地域をうろうろして、代表の方にも挨拶をせず、これで本当に社協に振ってよかったの、さらに言うと、業務委託をしてる市は、どんなお願いの仕方をしてるのという仕事にしか私はなってないと思います。
さらに重ねると、今、兼務の状況を教えていただきましたけれども、社協さんの職員の状況を見てみますと、人数も言っていただいたのかな。7、この人数で、33校区を7人で回らなくちゃいけない。さらにこの社協の方たちというのは、社会福祉士の資格を持っていらっしゃるように私は記憶をしています。いつぞやの議会のときには、社協自体、職員が社会福祉士の資格を持ってる人をお願いしてるということでしたので。この社協の職員の人に地域をうろつかせて、いろんな人から話を聞け、また、コミュニティセンターへの連絡便を持っていってもらう。それは手段かもしれませんが、この活用の仕方が本当にいいのかどうか。私自身は、やはりもう一度コミュニティ指針を見直し、また、市の担当課としての、やらなくてはいけないことの優先順位をまずつけてもらい、物事を整理をして、社協への市民活動からの委託はもうやめるべき。270万円があるのであれば、まちづくり協議会、自治協議会をつくってほしいのであれば、ワークショップ形式を導入して、全ての地域の皆さんに課題解決のためのファシリテーターを入れてもらうですとか、そういう生きたお金の使い方に変えていただきたいと提案をして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○上田嘉夫議長 以上で7番、桂議員の発言は終わりました。
(7番 桂議員 議席へ)
○上田嘉夫議長 次に、15番、大村議員の発言を許します。
(15番 大村議員 質問席へ)
○15番(大村議員) それでは、お許しをいただきましたので、発言通告に従って質問をさせていただきます。
まず、北部地域の整備について、お伺いいたします。
現在、本市において、本市の魅力を発信するため、ブランドメッセージ、ロゴの作成や発信、また、市のホームページ、SNSを使ったアピールなど、さまざまな方法で本市の魅力の発信をしていただいていると認識しております。その中の1つに、緑豊かな自然環境や歴史、文化に加え、現在進行中の安威川ダム、新名神高速道路、彩都など、北部茨木、いわゆる、いばきたの魅力向上、魅力発信として、北部のエリアガイドブック「いばきた」の発行や自転車の活用として、安威川サイクリングチャレンジロードマップ「GO CYCLING! TO AIGAWA」の発行など、また、今月9月の広報誌で、いばきためぐりの特集なども組んでいただいております。この北部地域を回遊、周遊するための仕掛けづくりをしていただいておりますけれども、北部地域回遊をするための現在の交通アクセスの整備、道路の状況、これについてちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
○上田嘉夫議長 大塚副市長。
(大塚副市長 登壇)
○大塚副市長 北部地域回遊のための交通のルートといいますか、道路の関係でございますけど、バスやハイキング、自転車などでの来訪や回遊などを促進するため、議員からご指摘いただきましたような魅力や情報の発信に努めておりますが、地域を回遊する際は、現在の府道、あるいは自然歩道を中心とした既存道路を活用していただくという形で進めさせていただいております。
○上田嘉夫議長 15番、大村議員。
○15番(大村議員) 今、副市長にお答えいただきました。道路整備の状況というのが、散策、周遊するのは府道を中心に既存のコースで設定されているという点、理解いたしました。
作成されております冊子「いばきた」の中の北部エリアマップにおいて、案内表示をされておりますトイレの案内表記、これが4カ所なんですよね。パーキングの案内表示が4カ所、それとこれは茨木市でつくってない、大阪府でつくってるんだよとおっしゃってましたけども、サイクリングチャレンジロードマップ、これに関しましては、山手台や彩都より北部のエリアに関しまして、トイレの案内の表記7カ所あるんですけれども、パーキングの案内は全くなしというふうになっております。どちらもマップのスタート地点というのを阪急茨木市駅を拠点につくられているのかなというふうに思います。それの証拠に、冊子「いばきた」では、バスを使っていただこうということで、アクセスマップとして、バスルートとバス停表記を記載していただいております。これは非常に親切でありがたいんですけれども、しかしながら、安威川ダムのダム湖周辺整備、あと、また、新名神高速道路の開通など、北部地域への車両の流入は増大することが予想されております。サイクリングにおいても、皆さんが健脚で、阪急茨木を出発して、スタートして回って戻ってくるというふうなことではないと思います。家族連れや、そしてまた自転車の好きな方は、車に自転車を載せて、自分の思い立ったところから自転車で走り出してサイクリングをする、散策をする、そういった散策、周遊の仕方もあるのではないかなというふうにも考えます。それについて、新たに二、三カ所の駐車場の整備とか、あと、また、マップの中に、ここは何台駐車可能だよというような表記、またそれに伴って、その近隣散策している中で、ここにもトイレがありますよとか、ここで休憩できますよとか、あと、また、思い立って自転車で回りたいという方のレンタサイクルの整備が必要ではないかというふうに考えますけれども、これについての見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○上田嘉夫議長 大塚副市長。
(大塚副市長 登壇)
○大塚副市長 多くの方に北部地域を回遊していただくときに必要な拠点の整備の考え方でありますとか、情報の提供についてのご質疑がございました。これについて、お答えをさせていただきます。
まずは北部地域を多くの方に訪れていただきまして、ファンになっていただくというような1つの手段として、サイクリング、ハイキングなどを捉えて、今、進めているところでございます。その進めるに当たりましては、既存の施設に附帯をしている施設を活用するところから進めているところでございます。将来的には安威川ダムの周辺整備や新名神高速道路の開通などが進むことから、地域を回遊する拠点ともなり得る駐車場や休憩所、トイレとあわせ、レンタサイクルなどの整備についても検討してまいります。
また、ガイドブック「いばきた」につきましては、まち魅力発信課とも連携をしながら改訂作業を進めておりまして、その中で、改訂に協力していただいております市民レポーターの方からも、駐車場についても、先ほどのご質疑と同様のご意見をいただいております。表記についても、充実させたものとして改訂してまいりたいというふうに考えているとこでございますので、よろしくお願いいたします。
○上田嘉夫議長 15番、大村議員。
○15番(大村議員) 本市において発信すべき魅力というのは、かなり数多くあると思います。現在、発信についてさまざまな手法で行っていただいている最中だとは思いますけれども、いばきたの活性を目指すというふうなことを広報いばらき9月号にも書いてございました。活性化を目指されるのであれば、今お聞かせいただいたように、既存の施設だけに依存してるだけではなくて、回遊、周遊される方が非常に限定されてしまう取り組みになってしまって、かなり弱いのではないかなというふうにも考えます。市内、市外へ向けて、幅広い年代の方への発信が必要ではないでしょうか。全体での回遊、周遊の方法で今回は回ろうと思っていたけれども、回れなかった。そこへ次回はまた行ってみようと思っていただけるようなリピーターをつくること、これも茨木の活性化には大変必要なことではないかなと思います。そのために、やっぱり駐車場、休憩所、トイレの整備、そして道の駅の設置なども含めた仕掛けづくりが必要ではないかと考えます。これからは、茨木の自然や文化遺産を含めた魅力を発信するとともに、施設などの整備、いわゆる受入体制が、早急に必要と考えております。北部の自然環境を保存しつつ、なおかつスピード感を持って、北部地域の整備を進めていただきますよう、要望させていただいて、北部地域の整備については終わらせていただきます。
次に、防災対策について、お伺いいたします。
現在、北朝鮮によるミサイル発射、そして核実験、朝鮮半島をめぐる緊張感も高まっている中、9月1日には防災の日、そして8月31日から9月5日までの防災週間で、先日5日には大阪880万人訓練及び本市独自訓練があり、緊急速報、エリアメールの発信もありました。それを受けて、本市の防災対策状況について、お伺いいたします。
本市では、地震に伴う火災が発生し、広い範囲にわたって大きな被害が予想される場合、市民の皆様の生命の安全を守るために、17カ所の広域避難地、一時避難地を指定されておりますが、地域によって若干隔たりがあるように感じます。避難所の数と分布状況について、答弁をお願いいたします。
また、災害時緊急一時避難場所の公募もされているようですけれども、一時避難地の拡充状況についてのご答弁もお願いいたします。
また、指定避難所における設備、備品、特に災害時のトイレの状況について、お聞かせいただけますでしょうか。
そして、本市においても災害時による水道の断水時に、生活用水を確保し、災害時における公衆衛生の維持を目的として、広く市民の皆さんに、災害時協力井戸登録の協力を推進されておりますけれども、現在、登録件数と分布状況についてもお聞かせください。
また、協力井戸であっても、最近のお宅においては、昔と違って、つるべ等の設置もなく、転落防止のために上部にふたをして、電動のポンプによって、くみ上げをされているところが多いというふうにお聞きしております。もしそうであれば、せっかく登録いただいていても、協力井戸、災害時、停電時には、くみ上げができない状態になってしまいます。本市としてどのような対応をお考えでしょうか、お聞かせください。
そして、先月の29日の早朝、弾道ミサイルが日本方向に向かって発射され、上空を通過したことにより、全国瞬時警報システム、Jアラートが12道県において発報されました。そこで、Jアラートの発報の仕組みと、どのような場合にどのような情報がJアラートとして発報されるのか、お聞かせください。
今後も太平洋に向けて弾道ミサイル発射を続けるとの声明も出されているようですけれども、近畿方面、特に大阪府も発進の対象となる可能性も否定はできません。本市においてJアラートが発報された場合の対応をお知らせいただけますでしょうか。
以上、よろしくお願いします。
○上田嘉夫議長 吉田危機管理監。
(吉田危機管理監 登壇)
○吉田危機管理監 まず、避難所等の数と分布状況についてでございますが、現在、広域避難地3カ所、一時避難地14カ所、指定避難所75カ所、福祉避難所9カ所を指定しております。指定避難所につきましては、学校施設を初め、市内公共施設を指定しておりますので、地域バランスは一定確保できておると考えております。
次に、一時避難地の拡充状況についてでございます。
一時避難地は近隣の住民さんが避難する面積おおむね1ヘクタール以上の空地でございまして、現在、地域防災計画において14カ所を指定しております。また、市民の皆さんが緊急一時的に避難、退避できる災害時緊急一時避難場所として協力していただける民間施設を募集しておりまして、平成25年度から3件、協定を締結させていただいております。
次に、指定避難所の災害トイレ等の備蓄状況ということでございますが、指定避難所には災害時における備蓄強化を図るために、備蓄用の保管庫を小中学校36校に設置しております。今後、3年間で75カ所全ての指定避難所に設置する予定でございます。また、災害時に使用する簡易トイレにつきましては、市内の備蓄拠点11カ所に各25台、計275台を備蓄しており、府の備蓄基準量を超える量を備蓄させていただいております。また、排せつ物を固める凝固剤でございますが、備蓄拠点11カ所に68万6,400個及び備蓄拠点以外の小中学校36カ所に8,640個、計69万5,040個を備蓄しており、これは本市で最大震度が想定される場合においての避難所生活者数のおよそ四、五日分に当たります。これに加えまして、市内14カ所の一時避難地へは、マンホールトイレを平成27年度から4カ年計画で計70基、整備を進めているところでございます。
次に、災害時協力井戸の登録件数、分布状況でございますが、現在83件の登録がございます。分布状況は若干、国道171号以北に多くなっておりますが、市内一円に広く分布しております。
次に、災害時協力井戸の停電時の対応についてでございます。
電気の災害復旧につきましては、他のライフラインと比べると早いこともございますので、電動の災害協力井戸も活用できるものと考えてはおりますが、今後、災害発生初期においても活用できるような方策を研究してまいりたいと考えております。
次に、全国瞬時警報システム、Jアラートの発報の仕組みと伝達情報についてでございます。
全国瞬時警報システム、Jアラートですが、これによりまして、国からの緊急情報が衛星回線等を通じまして、瞬時に対象となる自治体等へ情報伝達されます。なお、本市を含む地域を対象とした緊急情報が発信されますと、防災行政無線が自動起動いたしまして、市内80カ所に設置しております屋外スピーカーからの放送によりまして、市民の皆さんへ情報伝達される仕組みとなっております。Jアラートを通じて伝達される情報といたしましては、国が発表する弾道ミサイルに関する情報等の国民保護関係情報、また、緊急地震速報、加えまして特別警報などとなっております。
次に、本市が全国瞬時警報システム、Jアラートの送信地域となった場合の対応についてでございます。
全国瞬時警報システム、Jアラートにより本市に情報伝達がされ、屋外スピーカーから放送された場合には、情報収集のため危機管理担当部門が、まず参集いたします。国において攻撃事態等の認定があり、対策本部を設置すべき地方公共団体に指定された場合には、直ちに茨木市国民保護対策本部を設置し、対応してまいります。
○上田嘉夫議長 15番、大村議員。
○15番(大村議員) 今のご答弁によりますと、避難所の分布状況については、地域バランスが一定確保できているというご答弁でしたけれども、一時避難地の14カ所というのは、数的にはちょっと少ないのかなというふうにも思います。公園の新設も含め、一時避難地を各小学校区1カ所程度は必要じゃないのかなというふうにも考えますが、これの見解について、お願いをいたします。
あと、災害対応トイレにつきまして、先月、文部科学省の調査でも指定避難所の公立学校での備えが低いというふうな報道もございました。本市も、先ほどの答弁にありましたように、14カ所の一時避難所ではマンホールトイレの整備を進めているということでしたけれども、いわゆる指定避難所、学校等では、マンホールトイレの整備の答弁はございませんでした。災害時数日から、さらに長期間にわたって滞在を余儀なくされるかもしれない指定避難所において、トイレ対応は大変大事だというふうに考えます。過去の災害時においても、トイレが詰まった、汚い、使えないといったことで、トイレを我慢する、水分補給を控えるといったことで、体調を壊す方も多くあったというふうな報道もされておりました。特に子どもや女性が避難所でも使いやすいマンホールトイレや簡易トイレの拡充が必要と考えますが、見解をよろしくお願いいたします。
災害時協力井戸について、ご答弁いただきましたように、停電時の問題意識を持っておられるのであれば、発電機の提供を提案させていただきますが、いかがでしょうか。さすがに1軒の井戸に対して1個の発電機の提供というのは難しいかなというふうにも思います。各自主防災組織ごとに、地元地域での災害協力井戸を取りまとめていただき、災害時協力井戸5軒に対して、または10軒に対して1個といったような発電機の提供をしていただけると、自主防災組織としても地元の協力井戸の状況を把握できるとともに、災害時に水道の断水時、生活用水の確保もスムーズにできるのではないかと考えますが、見解をよろしくお願いいたします。
Jアラートについて、今、お聞かせいただいた発報の仕組み、伝達される情報、発報時の市民の対応など、知らない、わからないといった声が多く聞かれます。先月30日付の新聞でも、住民からどこへ逃げればいいのかといった問い合わせが、各自治体へ相次いだというふうにもありました。本市といたしましても、発報される情報によって、避難方法や場所が変わるとは思いますけれども、市民への事前の周知が必要と考えますが、答弁をお願いいたします。
○上田嘉夫議長 吉田危機管理監。
(吉田危機管理監 登壇)
○吉田危機管理監 まず、一時避難地の拡充についてどう考えているのかということでございます。
1ヘクタール以上の空地は限られておりますが、避難する場所が多くあることは市民の皆さんの安全確保につながりますので、今後とも民間企業や大学等のオープンスペースを活用させていただけるよう働きかけを行いまして、協定の締結等を推進してまいります。
次に、マンホールトイレ等の拡充についてはどうかということでございます。
災害時のトイレ対応は大きな課題であると考えておりまして、今年度、自主防災組織や市職員に向けての研修会を開催するとともに、あらゆる機会を通じまして、各ご家庭での対応、また、災害時のトイレ対応の必要性について、周知を図っているところでございます。今後、マンホールトイレや簡易トイレの拡充について、効果的な配置を考えてまいります。
次に、災害時協力井戸への発電機の提供でございます。
電動でのくみ上げ井戸の状況などを調査、整理いたしまして、地域での活用の有効性を検討した上で考えてまいります。
次に、全国瞬時警報システム、Jアラートについての市民の皆さんへの周知についてでございます。
有事関連情報が発信されたとき、市民の皆さんが適切に行動いただけるように、ホームページにより周知はしておりますが、発報される情報内容により、避難方法も変わってまいりますので、今後ともさまざまな機会を通じて周知に努めてまいります。
○上田嘉夫議長 15番、大村議員。
○15番(大村議員) 冒頭言わせていただきましたように、朝鮮半島をめぐる緊張感はかなり高まっておりまして、またいつぞやミサイルが撃たれるというふうなことも、ちらほらと流れておる中で、本市も近畿方面、大阪府も含めてJアラートの発信対象となる可能性を今のご答弁でも否定はされませんでした。しかしながら、現時点では、適切な行動の周知が、まだまだできていないのも事実でございます。最近では、賛否を別にして、ミサイル発射に備えての避難訓練を行っているというふうな自治体もあるようにお聞きしております。そしてまた、南海トラフ巨大地震についても、本日まで起こっていないということは、起こる確率が日に日に高まっているというふうなことではないでしょうか。本年7月、九州北部を襲った豪雨、同じような豪雨が、この本州を襲う可能性もございます。
このように、備えなければならない危険は数多くあります。しかし、その危険に対して、全てを行政のみで備えることは非常に難しいのではないでしょうか。そのために、茨木市内の各企業や団体のご協力もいただき、早急に避難所の整備を行っていただく。そしてまた、自主防災会に協力井戸の把握などを通じて、防災に対する意識を高めるとともに、各地域において生活用水の確保をしていただく。そしてまた、個人の各世帯におきましては、日ごろから流通ストック方式による飲食料品や医薬品等の備蓄を拡充していただくとともに、各災害情報発信時の行動を明確にしておくことによって、パニックや被害を最小限にするといった防災意識を高めることが重要ではないかと考えます。
茨木市から住民の方々や市内企業へ避難所の拡充や避難場所の整備、運営管理のための必要な知識等を普及していただき、より一層の働きかけをすることにより、防災意識もより一層高まってまいる、そのように感じます。今後とも、防災意識の高い茨木市のまちづくりをよろしくお願いいたします。
それでは、3番目といたしまして、バリアフリー対応状況について、お伺いいたします。
現在、茨木市バリアフリー基本構想に基づいて茨木市のまちづくりに取り組んでいただいておりますけれども、その中で、視覚障害者への取り組みについて、絞ってお伺いをさせていただきます。
視覚障害の方々が外出する際に、町中には段差、行きどまり、また車、バイク、自転車など、危険がたくさんございます。その中において、視覚障害者が、お一人で横断歩道を安心して横断するには、音響式信号、メロディ信号が有効な手段の1つと言われております。本市において、この音響式信号、メロディ信号はどれぐらい設置されているのでしょうか。本市の設置状況について、お答えください。
また、視覚障害者が鉄道ホームからの転落をしてしまうといったニュースも多く聞かれる中、新設されるJR総持寺駅にはホームドアが設置されるとの報道もございましたが、本市における各鉄道のホームドアの設置状況について、お聞かせください。
1問目、以上です。
○上田嘉夫議長 岸田建設部長。
(岸田建設部長 登壇)
○岸田建設部長 音響式信号機の市内設置状況については、現在、駅周辺の交差点や公共施設周辺など22カ所の交差点に設置されております。
次に、鉄道駅のホームドアの設置状況につきましては、市内にはJR西日本、阪急電鉄、大阪高速鉄道の既存駅が10駅あり、ホームドアが設置されている駅はありませんが、現在、整備が進められているJR総持寺駅には、開業時に設置される予定をしております。また、大阪高速鉄道においては、モノレールの6駅について、平成30年度より年次的に整備する計画があると聞いております。
○上田嘉夫議長 議事の途中でありますが、定刻が迫っておりますので、時間の延長を行います。
15番、大村議員。
○15番(大村議員) 市内で音響式信号が22カ所というご答弁をいただきましたけれども、茨木市内の交差点の数から言うと、かなり少ないように思います。音響式信号、いわゆるメロディ信号が普及しないのには、どのような理由があるのでしょうか、お聞かせください。
そして、鉄道の駅におけるホームドアの設置についても、市内に設置されている駅が現在はなく、来春開業予定のJR総持寺駅が最初で、モノレールの6駅も来年度より順次ということですので、本市としてホームドアの設置については、各鉄道事業者へどのような働きかけを行っていただいているのかご答弁願います。
また、そのほかに、今後において視覚障害の方への対応がありましたら、ご答弁をお願いいたします。
○上田嘉夫議長 岸田建設部長。
(岸田建設部長 登壇)
○岸田建設部長 音響式信号機が普及していない理由についてでありますが、音響式信号機設置箇所周辺住民からの音に対する理解が得られないことなどから、普及が進んでおりません。
ホームドア設置の各鉄道事業者に対する市の働きかけについてでございます。
JR西日本や阪急電鉄からは、駅、ホームの補強工事もあわせて行うことが必要となるなど、事業費が多大となり、利用者が多い駅から優先順位をつけて設置していく予定であることから、本市の鉄道駅の設置時期については、現段階では未定と聞いておりますけれども、今後も引き続き、鉄道事業者に対しては早期に設置されるよう要望してまいります。
次に、今後の視覚障害者への対応につきましては、バリアフリー基本構想特定事業計画に基づき、公安委員会において、バリアフリー重点整備地区内の駅周辺交差点や小学校周辺交差点など、近隣住民に影響が少ない箇所において音響式信号機を設置すると聞いております。また、市においては、ハード整備として、交差点歩道巻き込み部に視覚障害者用誘導ブロックの設置や段差解消等安全対策を講じてまいります。
○上田嘉夫議長 15番、大村議員。
○15番(大村議員) 視覚障害者のへ対応のための音響式信号、メロディ信号や視覚障害者用の誘導ブロック、そしてホームドア等のハード整備に関しては、今お聞きいたしましたように、まだまだ時間がかかるような状況でもございます。今後もスピード感を持って取り組んでいただきますよう、要望いたします。
しかし、そのハード整備とともに、視覚障害者の方が外出の手助けの1つとして、同行援護という制度がございます。よく似た支援で移動支援というサービスもありますが、この移動支援というのと同行援護というのの違いをお示しいただけますでしょうか。
また、本市において、現在の同行援護サービスの利用状況と周知方法についてもお聞かせください。
○上田嘉夫議長
北川健康福祉部長。
(
北川健康福祉部長 登壇)
○
北川健康福祉部長 移動支援と同行援護の違いでございます。
移動支援は、障害者総合支援法における地域生活支援事業に位置づけられた市町村事業であり、身体、知的、精神に障害のある方の社会活動や余暇活動等の外出をサポートするためのサービスでございます。同行援護は、同法に規定する国事業で、対象者は視覚障害者に限定されており、移動支援のサービス内容に加え、移動支援時及びそれに伴う外出先において、必要な視覚的情報の支援を行うこととされております。
同行援護サービスの利用状況と周知方法についてでございます。
過去3年間の延べ利用者数は、平成26年度が884人、平成27年度が888人、平成28年度が916人であります。また、同行援護を行う本市指定事業者は34事業者であります。
次に、同行援護サービスの周知につきましては、平成23年10月に同サービスが創設された際、当事者団体を通じまして事業の概要を説明し、利用の周知を図るとともに、新たに視覚障害になられた方に対し、身体障害者手帳を交付する際、窓口において支援情報をまとめた冊子である、障害者福祉のてびきをお渡しし、当該サービス内容を周知しております。
○上田嘉夫議長 15番、大村議員。
○15番(大村議員) 今お聞きいたしましたように、同行援護サービスの年間利用者が約3年間、900人程度ということで、本市の指定事業者数が34事業者ということでしたが、そうしますと、1事業者当たり年間、約30人弱の方が利用されているという計算で、1事業者当たり1カ月、約2人から3人の方が利用されているということ、これは若干少ないのではないかなというふうに思います。今お聞かせいただきましたように、同行援護サービスは、移動支援に加えて、必要な視覚的情報の支援、いわゆる代読や代筆、そして必要な視覚的情報の支援を受けることができる。そしてまた、同行援護資格者が視覚障害者のかわりに目で見える情報を言葉で伝えていただける。例えば、買い物に同行していただいた際に、会話を楽しみながらサービスを受けることができる、とってもすばらしいサービスだと私は感じております。しかしながら、このサービスを受けられる方が、このように少ないという理由は、この同行援護サービスを利用するための条件が厳しいのではないでしょうか。利用する際の利用条件をお知らせいただけますでしょうか。
それと、視覚に障害をお持ちの方から、この同行援護サービスの存在を知らないといった声をお聞きいたしました。本市としても、もっと同行援護サービスの周知をすべきであり、本サービス充実のため、広く市民に向けて同行援護資格者増員の講習案内等も周知していただけてはと考えますが、お考えをお聞かせください。
そしてまた、本市における同行援護の利用促進の考え方についてもお答えいただけますでしょうか。
○上田嘉夫議長
北川健康福祉部長。
(
北川健康福祉部長 登壇)
○
北川健康福祉部長 同行援護の利用要件についてでございます。
国の基準に基づき利用の可否が決定されるものですが、利用要件である視覚障害により、移動に著しい困難を有する方について、移動障害、視力障害、視野障害、夜盲のそれぞれの項目についてアセスメントを行い、基準に該当される方がサービスの利用対象者となります。決定に当たっては、移動障害では、盲人安全つえ、また盲導犬の使用等による単独歩行がなれていない場所であってもできるかどうか、視力障害であっては、約1メートル離れた視力確認表の図が見えるかどうかなどにより判断されるものであります。
同行援護を広く市民が知る機会についてでございます。
大阪府が介護職員初任者研修等と同様に、民間事業者に委託して、同行援護従事者養成研修を開催し、広く受講者を求めております。また、周知につきましては、大阪府のホームページに掲載して呼びかけを行っております。
同行援護の利用促進の考え方についてであります。
同行援護は視覚障害により移動が困難な方の外出時の移動の支援だけではなく、外出先において、代筆や代読など必要な視覚的情報の支援が提供されるサービスで、視覚障害者にとって社会生活を送る上で必要な支援であると考えております。市としましても、この支援を必要とする視覚障害のある方に利用されるよう、引き続き周知を図り、利用の促進に努めてまいりたいと考えております。
○上田嘉夫議長 15番、大村議員。
○15番(大村議員) 今、ご答弁いただきました利用条件、私もこれ調べさせていただくと、視覚障害者の方が、一生懸命一人で歩けるように訓練をして、歩けるようになればなるほど、この同行援護のサービスが受けれなくなっていくというふうな厳しい利用条件だなというふうに感じました。この同行援護というのを障害者の方々のページ、調べさせていただきますと、この同行援護は「不安と不便を解消し安心して出掛けるためのサービス」というふうな文言が出てまいります。また、「視覚障害のある方の社会参加や地域生活において無くてはならないサービス」というふうなことも記載されておりました。本市としても、このサービスの利用促進に努めるとおっしゃっていただくのでありましたら、国の厳しい基準に加えて、茨木市独自で上乗せ、張り出しのサービスを検討していただけますよう、これをその場で答弁いただけないでしょうから、要望だけにしておきます。
今回、視覚障害者に絞ってお聞かせいただきましたけれども、バリアフリーのまちづくりというのは、本市としてもかなり頑張っていただいている途中ではないかというふうに認識はいたしております。しかし、建物や道路等のハード整備には、先ほどもお聞きいたしましたように、まだまだ時間のかかることが多い。そしてまた、本市単独でできないことが非常に多いというふうにありました。
それに対して、今すぐできることが周りの手助けを必要としている方々に、少しみんなで気を使う、声をかける、手を差し伸べるということがあります。多くの市民の方が、このことができれば、町なかのバリアフリーも少しは解消されるのではないかというふうな考えから、今回お伺いいたしましたけれども、とはいえ、多くの方が、声はかけたいけれども、どのように声をかけたらいいのかわからない、手助けの方法がわからないといった方が多いのではないでしょうか。やはり、知らない、わからないといったことが、一番大きなバリア、障害になっているのではないかと思います。
今、お聞きした研修の講習会など、幅広く市民の方に研修、講習の案内が目に触れるようにしていただき、知る、理解する機会をふやすことも必要な取り組みだと思います。バリアフリーのまちづくりにおいて、ハード面の整備と同時並行でソフト面での、心のバリアフリーの取り組みにも力を入れていただき、茨木市独自の駅ホームでの声かけ、見守り促進キャンペーンや障害者サポーター制度の創設などといった支え合いの共生社会実現のための取り組みにも尽力いただきますよう、お願いいたしまして、私の質疑を終了させていただきます。
○上田嘉夫議長 以上で15番、大村議員の発言は終わりました。
(15番 大村議員 議席へ)
○上田嘉夫議長 お諮りいたします。議事の途中でありますが、本日の会議はこれをもって打ち切り、延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。
次回の会議は、明7日午前10時から再開いたします。
なお、議事日程は、当日ご配付いたしますので、ご了承願います。
本日は、これをもって延会いたします。
(午後5時04分 延会)...