茨木市議会 2017-07-13
平成29年市街地整備対策特別委員会（ 7月13日）
平成29年
市街地整備対策特別委員会（ 7月13日）
市街地整備対策特別委員会
１．平成２９年７月１３日（木）
市街地整備対策特別委員会を第二委員会室で開いた
１．
出席委員次のとおり
委 員 長 大 村 卓 司
副委員長 安孫子 浩 子
委 員 大 野 幾 子
委 員 畑 中 剛
委 員 桂 睦 子
委 員 福 丸 孝 之
委 員 上 田 光 夫
委 員 坂 口 康 博
１．欠席委員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市 長 福 岡 洋 一
副 市 長 河 井 豊
副 市 長 大 塚 康 央
都市整備部長 鎌 谷 博 人
都市整備部副理事兼
都市政策課長 福 井 龍 也
市街地新生課長 福 田 文 彦
市街地新生課参事 馬 場 克 二
都市整備部次長兼用地課長 大 神 平
建設部長 岸 田 茂 樹
建設部次長兼
建設管理課長 澤 田 晴 光
道路交通課長 藤 田 憲 文
道路交通課参事 砂 金 隆 浩
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局長 増 田 作
事務局次長兼議事課長 野 村 昭 文
議事課長代理兼議事係長 山 本 倫 子
議事課主査 伊 藤 祐 介
１．協議事項次のとおり
(1) 平成２８年度事業報告及び平成２９年度事業計画について
(2) 行政視察について
（午後１時００分 開会）
○
大村委員長 ただいまから、
市街地整備対策特別委員会を開会いたします。
現在の出席委員は８人でありまして、会議は成立いたしております。
また、
委員会散会後、現地視察を行いますので、よろしくお願いいたします。
委員会開会に当たり、市長から挨拶を受けます。
○福岡市長 皆さん、こんにちは。
本日は委員の皆さんにおかれましては、ご多忙の中、本委員会を開催くださいまして、まことにありがとうございます。
そして、改めまして、市政各般にわたりまして、ご高配を賜っておりますことに、重ねて感謝申し上げる次第でございます。
本日は、平成２８年度の事業報告と、そしてまた、平成２９年度の事業計画ということで、ご説明させていただく予定にしておりますが、今年度ということになりますと、秋にＪＲ茨木駅構内の
エスカレーターが全面供用、そしてまた、
茨木松ケ本線の供用ということもございます。そしてまた、来年の春には、新駅の開業と、改めてＪＲ茨木駅の駅ナカ店舗の開業ということとなっておりまして、本当に茨木市はたくさんの事業が展開されており、また無事にどんどん進んでいるというところであるというふうに認識しております。
きょうもたくさんのご報告、ご説明をするんですが、市長としてこの
まちづくりに関して大きく３点のテーマがあるのだろうというふうに感じております。これまで各委員会、あるいは、議会の中で、皆さんから本当にたくさんのご意見を頂戴しておりまして、まずその中で思いますのが、１つ目としまして、やはり点ではなく、どれだけ面でものが考えられるのかと。各事業がどんどん入り込んでいくと、木を見て森を見ずという状況になっていくんですけども、そうならないように、市全体としての目線をしっかり失わないように、事業を進めていかなければならないということが１点目でございます。
そして、２点目としましては、何を言おうとしたのかな。今、１点目にこだわって忘れてしまったんですけども。
３点目、先に行きましょうか。３点目ですけども、やはりきょうのテーマに関しましても、全てハードのお話ということなんですけども、やはり主体は市民の皆さんですので、市民の皆さんがどういった生活を、どういった動きをされるのかというところもしっかり想定した上で事業展開をしていかなければならないというふうに考えております。
そして、２点目になるんですけども、思い出しました。やはり景観、町並みの点が非常に問われているというふうに考えております。よく、どこのまちでも同じ景色が広がっているというご批判を頂戴する中で、やはり茨木市としてなかなか独自の町並みというものはない中ではありますし、規制権限というものもなかなか持ち合わせてはいない状況ではありますが、それでもなお、やはり
まちづくりにおいては景観、町並みといった点にしっかり配慮してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上３点、挨拶文には何もなかったお話なんですけども、市長として述べさせていただきました。
それでは、きょうは少し長くなりますけども、よろしくお願いいたします。
○
大村委員長 休憩いたします。
（午後１時０３分 休憩）
（午後１時０５分 再開）
○
大村委員長 再開いたします。
これより、協議に入らせていただきます。
「平成２８年度事業報告及び平成２９年度事業計画について」、説明を求めます。
○
福井都市政策課長 それでは、平成２８年度事業報告及び平成２９年度事業計画として、２つの計画と５つの事業につきまして、お手元の資料と同じものを前方のスクリーンにもお示ししながら説明してまいりますので、よろしくお願いいたします。
それではまず、
茨木市立地適正化計画につきましてご説明いたします。
内容をご説明する前に、最初に、
立地適正化計画制度の概要を簡単にご説明します。
今後の都市における
まちづくりにおきましては、急激な人口減少と高齢化を背景として、安全でかつ健康で快適な生活環境の実現などが大きな課題となっており、医療、福祉施設、商業施設などの
都市機能施設や、住居がまとまって立地するコンパクトな都市構造の実現を図ることが重要になってきております。
そのため、国におきましては、平成２６年に
都市再生特別措置法を改正し、住宅と医療、福祉、子育て、商業などの
都市機能施設の立地の適正化を図るため、
立地適正化計画制度が創設されています。
定める内容は、
立地適正化計画の区域、
立地適正化に関する基本的な方針、居住を誘導すべき
居住誘導区域とそのために講ずべき施策及び
都市機能増進施設の立地を誘導すべき
都市機能誘導区域、
誘導区域ごとに立地を誘導すべき誘導施設とそのために講ずべき施策などでございます。
作成に当たっての進め方ですが、
立地適正化計画は専門性が高い内容であることから、
都市計画審議会に
立地適正化計画に関する
常務委員会を設置して、検討を進めているところでございます。
それでは、
茨木市立地適正化計画の現在の検討状況につきまして、ことしの３月２７日に開催されました
常務委員会の資料に基づき、ご報告させていただきます。
資料１−１をごらんください。
まず１の
立地適性化計画が目指す都市の将来像でございますが、第５次茨木市総合計画や
都市計画マスタープランなどの各計画におきまして、
まちづくりの方向性を示すものとして、子育て、健康、都市活力、安全・安心、公共交通といったキーワードが挙げられていることから、人口減少、高齢化にあっても、子育てを楽しみ、歩く生活を通じて、心身が健康になり、交流が広がるまちを将来像としております。
２の
立地適正化に向けた基本方針につきましては、まず１つ目といたしまして、
子育て世代等のニーズへの対応。２つ目は高齢者の健康づくりにつながる
まちづくり。３つ目は多様な交流を促進し、都市の活力を生み出すしかけづくり。４つ目は安全安心の
まちづくりの実現。５つ目は公共交通による
ネットワークの充実。以上５つが現時点における基本方針でございますが、今年度、
庁内関係課におきまして、茨木市
総合保健福祉計画や茨木市
次世代育成支援行動計画の見直しを行うこととなっておりますので、その内容などを踏まえましてさらなる検討を行っていく予定でございます。
次に、３の
都市機能配置の考え方につきまして、ご説明いたします。
表の右側をごらんください。
都市計画マスタープランにおいて、
多核ネットワーク型都市構造を掲げていることから、各拠点における現時点の
施設立地状況等を確認し、不足している場合は、必要な施設の誘導を図り、施設が充足している場合は、現在の施設量や
サービス水準の維持を図ることとしています。
次に、４の
都市機能誘導区域と
都市機能維持・増進区域の位置づけでございますが、表の中に
都市機能誘導区域とありますが、これは
都市計画マスタープランにおける拠点を基本に、不足している施設の立地誘導を積極的に図る区域で、
都市再生特別措置法に基づく区域でございます。また、
都市機能維持・増進区域は、
都市計画マスタープランにおける拠点を基本に、現存する施設の維持、増進を図る区域で、市が独自に規定する区域でございます。
次に、区域の設定で考慮した拠点的な施設ですが、対象としている都市機能は、医療、商業、教育・文化、福祉、
子育て支援の５分野でございます。
それぞれの対象施設につきましては、医療は病院、診療所。商業は床面積５００平米以上の
ショッピングセンター、
総合スーパー、スーパー。教育・文化は大学、
コミュニティセンター、公民館、図書館でございます。なお、多
世代交流センターは教育・文化の欄に記載しておりますが、当該施設は高齢者が健康で生きがいのある人生を過ごすための憩いの場で、また、子ども世代と交流することができる
高齢者支援施設であることから、教育・文化施設でなく福祉施設になります。資料の記載が誤っておりますので、訂正いたします。
福祉及び
子育て支援は幼稚園、保育所、
認定こども園、
子育て支援総合センター、通所型の福祉施設、
地域包括支援センターを考慮して区域を設定いたしますが、今年度、
庁内関係課と調整して決めていく予定にしております。
資料１−２をごらんください。
５の
都市計画マスタープランに位置づける都市拠点でございますが、
都市計画マスタープランにおいて位置づけた都市拠点、地域拠点と生活拠点が、先ほどご説明いたしました、
都市機能誘導区域と維持・増進区域の位置づけに合致するものであることから、これらの拠点を中心としたエリアを
都市機能誘導区域、もしくは、
都市機能維持・増進区域として設定する考えでありますが、詳細の区域設定につきましては、右側の６の
都市機能誘導区域、
都市機能維持・増進区域の考え方に基づき検討しております。
その考え方でございますが、まずは、拠点の圏域は都市拠点、地域拠点は８００メートル、駅を中心とする生活拠点は５００メートル、バス停を中心とする生活拠点は３００メートルの拠点の圏域としております。
これを図面に落としたものが、資料１−３の左側の都市マスにおける都市、地域、生活拠点でございます。
その右側の
都市機能誘導区域、または、
都市機能維持・増進区域のエリア案につきましては、先ほどご説明いたしました、都市マスにおける都市、地域、生活拠点の圏域が重なっているところを緑色の
子育てサービス提供区域と紫色の
福祉サービス提供区域などを考慮して、青色の
都市機能誘導区域、または、
都市機能維持・増進区域のエリア案として、１０のエリアを設定しております。
次に、資料１−４の
都市機能誘導区域及び
都市機能維持・
増進区域素案でございますが、これは、教育・文化、
子育て支援、福祉、医療、商業の５つの機能ごとに、先ほどの１０のエリアにつきまして施設の
立地状況等を勘案し、原則、地形、地物、用途地域界、町丁目界などに配慮しつつ、拠点圏域内であっても地域地区や
土地利用状況等から
都市機能誘導区域または
都市機能維持・増進区域になじまない区域を除外して、１０の地区設定を行っております。
左側の教育・
文化機能誘導区域は、市域全体を対象とする
文化発信拠点となる施設が不足していることから、赤枠の
中心市街地の地区に文化、交流の拠点となる施設を誘導するための
都市機能誘導区域を設定しております。
右側の教育・
文化機能維持・増進区域は、黒枠の１０地区とも地域レベルでの教育、文化施設が充足していることから
都市機能維持・増進区域として設定しております。
資料１−５から１−６にかけての
子育て支援、福祉、医療、商業の各機能とも黒枠の１０地区にそれぞれの機能の施設が充足していることから、
都市機能維持・増進区域として設定しているものでございます。
以上がことしの３月２７日に開催いたしました、
常務委員会でご説明した内容でございます。この内容につきまして、
常務委員会の委員から、コンパクトな茨木市において、
立地適正化計画を策定する目的や意義が不明確、実効性のある計画とすべき、市民の暮らしの質の向上や住み続けられる施策が必要、分野横断的な内容となっているが、各地域の生活者との認識のずれがあり、地域での課題抽出が必要、複雑な構成であるなどの意見をいただいておりまして、現在いただいた意見を踏まえまして、内容を再検討しているところでございます。
最後に、今後のスケジュールにつきましてご説明します。
資料１の２の右下をごらんください。
今年度は
都市機能誘導区域及び
都市機能誘導施設の設定、
居住誘導区域及び各区域ごとに講ずべき施策につきまして検討、設定を行い、
立地適正化計画の素案の作成を目指します。平成３０年度はこの素案につきまして、説明会の開催や
パブリックコメントを実施し、
都市計画審議会の意見を聞いて計画を作成する予定でございます。
以上で、
立地適正化計画についての説明を終わらせていただきます。
○
福田市街地新生課長 次に、
中心市街地活性化基本計画につきまして、ご説明させていただきます。
資料２をお開きください。
平成２８年度の取り組みといたしましては、茨木市
中心市街地活性化基本計画策定業務委託を実施し、
中心市街地活性化に向けた基本方針の作成、
活性化目標及び指標の検討等を行いました。
この図は、茨木市
中心市街地活性化基本計画区域図（案）でございます。ＪＲ茨木駅、阪急茨木市駅間の商店街や商業施設、公益施設、歴史・文化資源等が集積する区域及び平成２７年４月に開学し、将来学生数およそ８，０００人程度を有する
立命館大学大阪いばらきキャンパスを含めた約１２９ヘクタールを想定しております。多様な主体による事業の実現と効果発現を得るため、
都市計画マスタープランに
中心市街地と定めるＪＲ茨木駅、阪急茨木市駅を中心とした商店街など地元商業が密集した区域となっております。
次に、市が作成を進めている基本計画に関し、内容の協議等を行うため、
中心市街地の活性化に関する法律に規定されている組織として、茨木市
中心市街地活性化協議会が平成２７年７月に設立されております。必須構成員である都市機能の増進を総合的に推進するための調整を図るのにふさわしい者として、茨木市観光協会、経済活力の向上を総合的に推進するための調整を図るのにふさわしい者として
茨木商工会議所の方に会長、副会長になっていただいており、その他の委員としまして学識経験者や
商業団体連合会の方などにもご参画いただき、ご意見をいただいているところであります。
その開催状況でありますが、平成２７年度に２回開催し、平成２８年度は第３回から第６回の計４回開催しており、第３回協議会では、市の
関連上位計画における
中心市街地の位置づけの説明、平成２７年度の内閣府との協議状況、計画に位置づける予定の
ハード事業等について。また、第４回協議会では、
基本方針策定に向けた旧基本計画の検証、
市民アンケート調査の内容、
公共空間活用社会実験の内容について。また、第５回協議会では、
公共空間活用社会実験の実施状況、
アンケート調査の状況等について。第６回協議会では、
アンケート調査結果や
活性化基本方針と目標等について、それぞれ協議を行ったところであります。
次に、
市民アンケート調査についてご説明いたします。
中心市街地活性化の今後の方向性や方針、計画に位置づける事業の検討を行うことを目的として実施いたしました。
方法といたしましては、市の
年代別人口構成比をベースに、市民の方２，０００人を無作為に抽出し、無記名方式で回答をいただいております。
内容といたしましては、
中心市街地をどのように利用されているのかや、
中心市街地の現状の評価等について、また、今後の
中心市街地として市民が求めるにぎわいの質などについて伺ったものであります。
資料右側をごらんください。
アンケートの結果でありますが、１９歳から７０歳を超える方までの男性、女性から６１２票の回答をいただきました。
中心市街地の利用状況の主な回答では、平日の午後に、買い物や銀行、郵便局、
行政サービスを利用し、買い物等で１時間から３時間程度滞在し、１，０００円から５，０００円程度を消費されているとのことでありました。
また、
中心市街地の現状評価についての主な回答では、まちの快適性はよい、悪い、普通の選択肢から、普通と回答した方が半数以上を占めており、現状をよいと評価する方の回答の中で比較的多い項目としては、日常的な買い物の利便性がよい、居住環境がよいとの回答を挙げられた方が多かったようであります。また、
中心市街地の現状としては、魅力的、個性的な店舗が少ない、市内外から人が訪れる魅力が少ないなどの回答が多くありました。また、
中心市街地に欲しい商業施設、店舗として、家族、友人等と利用するカフェや
レストラン等の飲食店との回答が最も多くなっております。また、
中心市街地に期待するイメージとして、ＪＲ茨木
駅前エリアは、学生街のような活気や気軽さを楽しめる、都会的で流行の先端に触れることができる。阪急茨木市
駅前エリアは、都会的で流行の先端に触れることができる、ゆったりとした散歩気分を楽しめる。
市役所周辺エリアは、ゆったりとした散歩気分を楽しめる、文化や教養に触れることができる。商店街等町なかエリアは、昔ながらのレトロで親しみやすい雰囲気を楽しめる、ゆったりとした散歩気分を楽しめるとの回答が多くなっております。
これらの
アンケートを通じてわかったことは、市民の皆様が
中心市街地に求めておられるのは、都会的で流行の先端に触れることができるや、ゆったりとした散歩気分を楽しめるなど、今よりも快適に心地よく暮らしたいと願う都市の快適化を望むものであり、現在茨木市が備えている魅力をさらに伸ばし、不足しているものを補い設置するなど、市の将来像を見据え、市民の皆様の思いを反映した
中心市街地の
まちづくりが実現されるよう、計画に反映してまいりたいと考えております。
次に、
公共空間活用社会実験について、ご説明いたします。
現在取り組んでおります本計画策定においては、
ハード事業と
ソフト事業をバランスよく掲載するとともに、計画期間中に実施する具体的な事業を記載する必要がございます。そうしたことから、
中心市街地でさまざまな活動を行う新たなプレーヤーや
ソフト事業の掘り起こしを行うとともに、公園や駅前広場などの公共空間を日常的に活用することにより、
中心市街地の恒常的な
にぎわい空間の創出を図ることを目的として社会実験を実施しております。
平成２８年度に実施されたものといたしましては、岩倉公園内において、
立命館大学サービスラーニングセンターの
学生コーディネーターが主体となり、日本の伝統的な遊びであるこま、けんだま、羽根つき、かるた、福笑いなどの
体験型イベントを実施され、留学生や地域の方々が参加され、その交流を深められました。
また、ＪＲ茨木駅東口デッキ、
いばらきスカイパレットにおいて、市民の文化的活動の裾野を広げることを目的として、
茨木商工会議所が
コーディネート役となり、装飾品や雑貨等の創作を行うとともに、市民の発表の場となっているてづくり市が４回開催されました。
また、同じく
スカイパレットにおいて、ジャズの生演奏と市内飲食店が３店舗出店され、訪れる方にとって心地よい空間を創出する
いばらき駅前コンサートが開催されました。これらの社会実験により、公共空間が、市民の皆様の日常の暮らしの場である家庭や職場、学校などのほかに快適で心地よく過ごせる場となり得るかどうかについても考えているところでありますが、実施した催しに立ち寄っていただいた市民の皆様の様子を伺っておりますと、公共空間が使い方によっては快適に過ごせる場の１つになるのではないかと感じているところであります。
また、現在、社会実験として活用している公共空間は道路や広場でありますが、主な用途が道路である場合は、主目的である歩行者等の通行を妨げないようにする必要があるなど、その空間を使う場合の法的な制限もあり、今後、管理と活用が両立する多様な使い方について、検討を行っていく必要があると考えております。
最後に、平成２９年度の取り組みについてでありますが、茨木市
中心市街地活性化基本計画案の作成に当たっては、
内閣総理大臣の認定を目指していることから、窓口である内閣府と適宜協議を行ってまいりましたが、平成２８年度に行った協議では、本市の現状の人口構成や商業に関する数値等では衰退しているとは言いがたいことや、基本計画に掲げるハード、ソフトの事業の内容や量が不足していること、また、事業を推進していくには、
まちづくり会社等の
体制づくりが必要であるなどについての課題を指摘されております。
そうしたことから、平成２９年度につきましては、茨木市
中心市街地活性化基本計画策定業務委託として、内閣府の指摘事項を踏まえ課題検討を行うとともに、
中心市街地エリア全体の将来像を描く
グランドデザインの検討や、ＪＲ茨木駅西口周辺、阪急茨木市駅西口周辺、
中心市街地周辺の機能等の検討、
エリアマネジメント体制の構築検討、
公共空間活用社会実験の継続実施等に取り組み、適宜、内閣府との協議を行い、実効性のある茨木市
中心市街地活性化基本計画案の作成に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で、
中心市街地活性化基本計画についての説明を終わらせていただきます。
続きまして、ＪＲ茨木駅
西口駅前整備及びＪＲ茨木駅
構内エスカレーター整備事業について、ご説明いたします。
資料３をお開きください。
まず、平成２８年度の取り組みとして、ＪＲ茨木駅
西口駅前周辺整備についてでありますが、市が平成２７年度の
基本計画検討業務において作成した２つの
配置計画イメージ図（案）のご説明を、駅前ビル再
整備検討委員会や
駅前ビル区分所有者を対象にした説明会、また、
駅前ビル東側及び
駅前広場南側の黄色着色部の密集した市街地の土地、
建物所有者の方に対して実施いたしました。
また、茨木駅前ビルの
区分所有者３７人で構成された、茨木駅前ビル再
整備検討委員会が耐震改修と大規模改修か、建てかえかのどちらを推進していくかの検討を進めるに当たって、
検討委員会との協議を行うとともに、整備にかかわる市の検討状況を適宜、国・府に報告し、
関係法令等について協議を実施いたしました。
次に、茨木駅前ビルの動向について、ご説明いたします。
平成２７年６月に茨木駅前ビル再
整備検討委員会が設立され、同年７月から１２回の
検討委員会を開催されました。
内容といたしましては、耐震補強を行うとした場合の施工方法と経済条件、また、建てかえる場合の事業手法や経済条件などが示され、耐震改修と大規模改修か、建てかえかのどちらを推進していくのかの方向性について、検討が行われました。
また、８月には、茨木駅前ビルの全
区分所有者を対象とした、
ビル再生手法に関して説明会が３回実施され、１０月には再整備の方向性に関する
意向確認アンケート調査が行われるとともに、希望者に対して
個別相談会が実施されました。
また、再
整備検討委員会としての方向性を決定するため、３７人の委員に対し意向確認が行われ、その結果は耐震改修と大規模修繕の方向で進めたい方が４人の１１％、再開発事業による建てかえの方向で進めたい方が３１人の８４％、自主建てかえの方向で進めたい方はおられず、現時点では判断できない方が２人の５％となり、その結果、都市再開発法に基づく市街地再開発事業を活用した建てかえを推進する旨の上程書が再
整備検討委員会から管理組合理事会に対して提出されました。
その上程書を踏まえて、平成２９年１月に管理組合臨時総会において、
区分所有者数２２５人のうち１６１人の７１．６％、持ち分割合では８８．５％の方が再開発事業による建てかえを推進していく旨の決議をなされました。
以上のとおり、再開発による建てかえの推進が決議されたものの、将来の生活設計に不安を抱えた高齢者が多くおられ、いわば条件付的な要素を含んだ上の決議であったと伺っております。
次に、ＪＲ茨木駅構内の
エスカレーター整備事業について、ご説明いたします。
平成２８年度の工事の内容といたしましては、京都方増床部の躯体や
エスカレーターの一部新設、コンコースの改修、仮設備工事としまして階段、コンコース、改札、トイレの設置や、既存ホーム階段、設備の撤去工事等となっております。
こちらは、改良後の配置図で、大阪方の階段を撤去し、その箇所に
エスカレーターを、京都方面行きホームには上り２基、下り１基と、大阪方面行きホームには上り１基、下り１基を新設するとともに、柵内、柵外のコンコース改良として床、壁、天井、外壁及び旅客トイレの改修を行うものであります。また、ＪＲ西日本において、京都方増床部分に床面積約１，１００平方メートルの店舗が新設されます。
なお、平成２９年６月２８日からは、朝夕のラッシュ時の混雑への対応と工事の進捗に伴い、京都方面行きホームに上り専用１基を、朝７時から９時までと夕方の１７時３０分から２１時まで、また、平成２９年７月５日からは、大阪方面行きホーム下り専用１基を、朝７時から９時までと夕方の１７時３０分から２０時まで、お客様の利用状況に合わせて一部使用されております。
次に、工事の進捗状況について、写真等でご確認いただきます。資料右側をごらんください。
こちらが工事箇所を表記した図面となっております。
黄色で表示している部分は仮コンコース、仮改札、仮階段、仮トイレ設置箇所で、現在供用されているところであります。赤色で表示した
エスカレーター設置及び旅客トイレの改良工事が本年秋に完了し、使用開始できる状況になり次第、仮コンコース等の使用が停止され、店舗等の新設工事が進められる予定となっております。また、青色で表示した既存駅舎コンコースの改修工事が本年末に完了する予定となっております。
こちらが進捗概要の全景写真で、黄色が仮コンコース、仮階段、赤色が
エスカレーターの新設位置を示しております。
こちらがコンコース改修工事の状況写真です。天井部分の改修工事が進められております。
こちらが大阪方面の
エスカレーターが一部設置された状況の写真となっております。
こちらが工事の全体工程表で、現在
エスカレーターの設置や内外装の美化工事が進められており、本年秋には
エスカレーターが全面供用開始され、平成３０年春の店舗開業に向け工事に取り組んでいるところであります。
最後に、平成２９年度及び今後の取り組み、予定について、ご説明いたします。
ＪＲ茨木駅
西口駅前周辺整備につきましては、茨木駅前ビル管理組合理事長から、財源確保の問題や
区分所有者の多くが高齢であるなどの不安要素を抱えた状況ではありますが、平成２９年１月の管理組合臨時総会で、再開発による建替推進決議がなされたとの報告を受けるとともに、安心して事業参画できる環境をつくってほしい旨の要望が市へ行われたところです。
市といたしましては、（仮称）ＪＲ茨木駅西口駅前周辺地区
まちづくり協議会組織を立ち上げ、想定している整備検討区域内にある茨木駅前ビルと、密集市街地等関係権利者の駅前再整備に向けた意識醸成等を図っていくとともに、都市機能導入、配置計画等の庁内調整、検討や、国・府、警察、ＪＲ、交通事業者等との協議を進めてまいります。
なお、今後のスケジュールにつきましては、最短ではありますが、目標として平成２９年度に事業化案等の基本計画策定、平成３０年度に都市計画決定、平成３１年度に事業計画認可、平成３２年度に権利変換計画認可、平成３３年度より整備工事に着手する予定となっております。
また、ＪＲ茨木駅
構内エスカレーター整備事業につきましては、
エスカレーターの設置、駅ナカ店舗の工事が進められるとともに、同工事を進めるために未整備になっている東口デッキの一部ひさしを設置する工事及び東口付近の交差点の信号設置工事を予定しております。
以上で、ＪＲ茨木駅
西口駅前整備及びＪＲ茨木駅
構内エスカレーター整備事業についての説明を終わらせていただきます。
○馬場
市街地新生課参事 次に、阪急茨木市駅
西口駅前周辺整備事業について、ご説明いたします。資料４をお開きください。
平成２８年度の市の取り組みといたしましては、基本計画策定区域図の駅前広場、市営駐車場、民間の茨木ビル、永代ビル用地を含めた赤色着色部の阪急茨木市駅西口地区において
基本計画検討業務を実施いたしました。
業務内容は、
西口駅前周辺整備の基本計画検討、施設の配置計画、事業手法等の計画検討、駅前ビル管理組合等との施設配置計画等に関する協議、国・府、警察等関係機関との協議調整であります。
次に、
基本計画検討業務における本地区の整備イメージと主な整備効果について、ご説明いたします。
真ん中にあります整備イメージ図は、施設のゾーニングと、車及び人の動線をあらわしたものとなっております。駅前広場は、バス等のバース数が最大限確保可能となるよう、地区北側に配置しております。施設建築物は地区南側及び北東側に配置し、駅前の一部は交通広場とし、地上レベルでは駅前広場と一体的に利用するものとしております。また、２階レベルは、デッキ広場等により歩行者の東西動線を確保し、北東側の駅前ビルは風営法等の関係から既存用途で計画しております。緑地広場は地区北西側の商店街入り口付近に配置することにより、駅から商店街、神社、寺院方面への見通しを確保し、開放感にあふれた、人とまちをつなぐ景観軸の形成を図っております。
動線計画では、府道を拡幅し、一部線形の改良を行うとともに、駅前広場の出入り口を１カ所に集約することにより、駅周辺交通の混雑緩和と歩行者の安全性の向上を図ることとしております。
また、駅前広場内には歩道に沿って必要なバス等のバース数を確保し、歩行者の安全性の向上を図るとともに、駅の北側連絡通路と商店街方向をつなぐ橋上デッキを整備することにより、バリアフリーにも配慮した歩行者と車両の動線分離を図ることを計画検討しております。
主な整備効果といたしましては、大きく５つ、「交通」、「彩り」、「くらし」、「交流」、「安心」を掲げております。
まず、「交通」につきましては、公共交通の機能強化と利用促進を図り、歩行者の安全性と快適性を向上させ、駅周辺の交通渋滞の緩和が図られます。
「彩り（にぎわい）」については、人々が集うにぎわう拠点を形成し、地域の新たな顔と景観の創出が図られます。
「くらし」につきましては、商業、業務施設のほか、医療、福祉、文化、教育など市民の暮らしをサポートする機能の充実が図られます。
「交流」については、交通広場上部の２階にデッキ広場や、茨木阪急本通商店街入り口部に緑地広場を配置するとともに、それらをつなぐ橋上デッキを整備する等により、交流の場の創出が図られます。
「安心」については、バリアフリー等に配慮した都市基盤の整備により、誰もが安全で快適に利用できる公共施設等の整備が図られます。
次に、駅前ビルの動向についてでございます。
平成２６年１２月に管理組合臨時総会にて、建替推進決議がなされ、平成２７年３月に事業パートナーとして阪急不動産株式会社と株式会社大林組が選定されております。
平成２９年３月までに建替推進委員会が２１回、法務、計画、戦略広報の合同部会が１３回、各部会の部会長会議が６回開催されており、駅前ビルの施設配置や施設規模等の検討が行われております。
平成２９年２月に駅前ビル建替推進委員会が施設計画案やコンセプトに基づき、
区分所有者に対する個別説明を実施されております。また、同年４月には管理組合臨時総会において、駅前ビルで策定された施設計画案について、
区分所有者による一定の合意がなされるとともに、市街地再開発事業の都市計画を市へ要望することについて承認、可決されたとの報告を受けております。
資料右側をごらんください。
現在、計画検討しております施設配置計画検討案のイメージ図であります。
考え方につきましては、先ほど整備イメージのところでご説明いたしましたとおりであります。施設建築物は２棟構成で、駅舎２階正面に広場空間やデッキを設け、２階レベルでの憩える空間や回遊性を確保したものとなっております。また、路線バス、タクシー、一般車の乗降場所や待機場所を整序化することにより、安全性や利便性を向上させ、交通結節点としての機能強化を図った計画となっております。また、府道である周辺道路につきましては、区域の北、西両側ともに拡幅し、駅前広場から通過交通を排除するとともに、駅舎正面に立体都市計画制度を活用し、広場空間を有する施設建築物を配置する計画となっております。
なお、今後、関係機関との協議等により、計画案は変更される場合がありますので、あくまで現時点のイメージとしてごらんください。
本計画検討案につきましては、昨年度、府や警察を初め、関係機関等の協議調整を行ってまいりましたが、道路計画や駐車、駐輪場の配置計画、また、
中心市街地全体の
グランドデザイン等を踏まえ、公共施設導入について、検討が必要であるとのことから、引き続き、管理組合や事業パートナーと連携を図りながら、課題解決に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
平成２９年度及び今後の取組予定といたしましては、平成２９年度、市において阪急茨木市駅
西口駅前周辺整備事業基本計画策定業務委託により、市街地再開発事業等の都市計画に向けた再開発計画立案のため、駅前広場等の基本設計、周辺交差点の検討、駐車場、駐輪場の整備検討、施設計画検討案の策定、各関係機関等との協議を行うとともに、西口駅前広場の整備を進める上で、路線バス等の仮設ヤードとして駅東側区域の活用が必要になること等から、西口地区整備時における東口周辺のあり方検討を行うこととしております。また、駅前ビル管理組合等におきましては、施設計画事業手法に関する課題解決に向け、市と連携を図りながら関係機関との協議調整を行っていくこととなります。
さらに施設計画、資金計画、
区分所有者の権利調整等、事業成立性の検討も実施される予定となっております。
今後、市街地再開発事業等の都市計画決定を行うに当たっては、管理組合や事業パートナーと連携を図り、配置計画や事業手法等について、さらなる検討を行ってまいりたいと考えております。
今後の予定についてでありますが、平成２９年度は駅前広場等基本設計や施設計画検討案をもとに、庁内及び関係機関との協議調整及び大阪府の都市計画である再開発方針の決定を行う予定となっております。
なお、平成３０年度のできるだけ早期に、市街地再開発事業等の都市計画決定を行い、平成３１年度は事業計画認可、平成３２年度は権利変換計画認可を受け、平成３３年度からの駅前広場等整備工事着手を目標に、取り組んで参りたいと考えております。
以上で阪急茨木市駅
西口駅前周辺整備についての説明を終わらせていただきます。
次に、（仮称）ＪＲ総持寺駅及び周辺整備事業についてご説明いたします。資料５をお開きください。
平成３０年春の新駅開業を目指して、駅施設、自由通路、歩行者専用道路等の整備に取り組んでおり、ディベロッパー施行によるマンション開発では、第１期棟、第２期棟が完成し、第３期棟については、現在、建築計画中でございます。
次に、事業進捗等をごらんください。
平成２８年度はＪＲによる駅舎部の掘削土どめ工事を終え、駅舎築造工事に着手いたしました。
平成２９年度は、ＪＲによる鉄道工事では、ホームと駅舎整備、上屋、内外装、昇降、改札設備の整備を行うとともに、自由通路工事等を完成させ、ディベロッパーにおいては、駅前広場やアクセス道路の整備を行い、また、市においては駅舎南北の線路沿いの歩行者専用道路の整備と、現在、工事ヤードとして利用している土地に、約６００台収容の駐輪場と約７０台収容のバイク置場、三島中学校西側に約７０台収容の駐輪場を整備し、平成３０年春の駅開業を迎える予定となっております。
資料右側をごらんください。
（仮称）ＪＲ総持寺駅整備の概要図、新駅設置の大阪方を望むイメージ図になります。左方向が大阪側、右方向が京都側、写真横が三島中学校になります。
赤い線が駅設置後の線路であり、その線路の下に駅舎及び自由通路を構築してまいります。
駅前広場と三島中学校側の歩行者専用道路を結ぶ自由通路から駅舎施設につながっており、駅舎施設概要図の平面図のように、自由通路から柵外コンコース、改札を通って柵内コンコースからエレベーター、
エスカレーター、階段を利用することによりホーム階に至る構造となっております。
駅設備の概要でありますが、駅舎は半地下式駅舎、ホームは島式の１面で８両編成に対応した延長１６５メートル、幅員約８．２から９メートルとなっております。
施設については、柵内外コンコース、駅事務室、旅客トイレとエレベーターは貫通型の１１人乗りを１基、
エスカレーターは上り下り各１基、階段その他、多目的トイレを含む旅客トイレ等が設置され、バリアフリーに配慮された駅舎となります。
ホームの安全設備といたしましては、二重引き戸式の可動式ホーム柵が延長約１４０メートル設置され、開口部の寸法は３．３メートル、高さ１．３５メートルとなっております。実用例といたしましては、東京メトロ九段下駅で運用されております。
さらにホーム上には誘導警告ブロックも設置され、視覚障害者の方等への安全に配慮された駅となっております。また、駅前広場等の概要についてでありますが、広場内ではバス、タクシー、一般車の送迎バース等が設置される予定となっております。
バスについては、現在、近鉄バスが阪急茨木市駅から東和苑間の路線バスを、駅開業後に一部駅前広場に乗り入れることを検討されている状況であります。
さらに、駅周辺の防犯対策として、照明灯、防犯カメラ、防犯ブザー、回転灯等が設置される予定となっております。
次に、施行状況といたしまして、平成２９年６月にグレーシー茨木から撮影した写真でありますが、こちらが大阪方に向けたものであり、内側線の切りかえ工事を終え、駅舎部の土どめ工事と線間掘削工事を完了し、ホームの受け台設置工事を行っている状況であります。こちらが京都方に向けて撮影したものになります。
次に駅名案募集結果についてでありますが、市民や駅利用者の方等が新駅を身近に感じ、親しみや愛着を深めてもらうため、ＪＲ西日本に提案する新駅の駅名案を平成２９年１月１１日から２月２８日まで募集いたしました。１，２１３件の募集をいただき、内訳といたしましては、市内からは８８８件で全体の約６７％、市外からは３９５件で全体の約３３％でありました。
応募者数は６７３人であり、内訳といたしましては、市内からは４５１人で全体の約６７％、市外からは２２２人で全体の約３３％でありました。
応募いただいた駅名によるランキングでは、上位から安威川、ＪＲ総持寺、東茨木となっており、キーワードによるランキングは総持寺、茨木、三島となっております。
今後の予定についてでありますが、平成２９年８月にはＪＲ西日本において駅名の決定が行われ、平成３０年春には新駅開業に先立って新駅の内覧会が行われ、開業当日の記念式典を開催する予定であります。また、ディベロッパーにおいては、第３期棟の建築工事が着手される予定と聞いております。
以上で、（仮称）ＪＲ総持寺駅等整備事業についての説明を終わらせていただきます。
○藤田
道路交通課長 次に、周辺整備事業について、ご説明いたします。
資料５−２をお開きください。
周辺整備事業として、庄中央線整備事業、総持寺駅前線整備事業、（仮称）ＪＲ総持寺駅周辺整備事業、阪急総持寺駅西口駅前交通広場整備事業の４つの事業を計画しております。
（１）庄中央線整備事業につきましては、駅へのアクセス道路との交差点から、千歳橋東詰め庄二丁目交差点までの延長約４２０メートルで、計画幅員は標準部で両側歩道２．５メートル、両側自転車レーン０．７メートル、車道幅員５．６メートルの全幅１２メートルとしており、歩道の新設や車道部に自転車レーンを確保するなど、通行環境の改善を図ってまいります。
本年６月末時点での進捗状況は、物件調査が必要な地権者３７件中、昨年度末までに３２件の調査を終えており、今年度は新たに１件を調査中で、３件の物件調査の準備に取りかかっております。
用地取得状況は、今年度、赤色着色部２件を既に取得しており、昨年度までに取得した黒色着色部１２件と合わせて１４件の取得を完了しております。引き続き、物件調査、用地交渉を進めてまいります。
道路整備工事につきましては、昨年度より１１０メートル区間の整備を進めております。今年度も引き続き、一定区間の用地が確保できた箇所から整備を進めてまいります。
次に、（２）総持寺駅前線整備事業でございます。
阪急総持寺駅から国道１７１号の西河原交差点までの延長１，２００メートルで、計画幅員は、現道の西側水路を暗渠化することで、両側歩道２．５メートルから３メートル、両側自転車レーン０．７メートル、車道５．６メートルの全幅１２から１３メートルの整備を行います。市道庄中央線と同様、自転車レーンを確保することにより、通行環境の改善を図ってまいります。
事業進捗につきましては、新駅開業までに完成を目標とする阪急総持寺駅から総持寺交番前交差点までの区間において、平成２７年度より工事を進めており、庄栄小学校付近から阪急総持寺駅までの区間の水路の暗渠化を平成２８年度末で完了しております。また、庄栄小学校付近から総持寺交番前までの残りの区間の暗渠化についても、平成２８、２９年度の継続費で整備を進めております。
今年度、水路の暗渠化が完了した区間の歩道や舗装工事を進め、阪急総持寺駅から五反田橋梁附近までの約６００メートル区間の整備を完了する予定であります。
次に、（３）（仮称）ＪＲ総持寺駅周辺整備事業の総持寺９号線は、ＪＲ軌道沿いの西行きの一方通行路が府道との交差部において見通しが悪く、危険な状態であるため、車両の通過交通を排除し、その代替機能として、新たに総持寺交番前交差点への道路を整備いたします。総持寺９号線は、延長１５０メートル、計画幅員約６．５メートルの対面通行の道路として整備をいたします。また、赤色網掛け部において、自転車駐輪場整備を計画しております。今年度は、総持寺９号線の用地買収交渉を進めるとともに、埋蔵文化財発掘調査や道路改良工事、自転車駐車場等の整備を進めてまいります。完了は平成２９年度末を予定しております。
次に、（４）阪急総持寺駅西口駅前広場交通広場整備事業は、現在、３物件のうちパチンコ店を除く２物件の測量及び物件調査を完了しており、交渉がまとまり次第、買収を行う予定であります。
以上で、（仮称）ＪＲ総持寺駅及び周辺整備事業についての説明を終わらせていただきます。
○
福井都市政策課長 次に、東芝スマートコミュニティ構想事業につきましてご説明いたします。
資料６−１をごらんください。
まず、東芝工場跡地における
まちづくりコンセプトでございますが、東芝工場跡地におけるスマートコミュニティ構想は、エネルギー面での持続可能性とコミュニティ面での持続発展性につきまして、
まちづくりの関係者での実現を目指すものでございます。また、
まちづくりのコンセプトにつきましては、「環境に優しいまち」、「人に優しいまち」、「災害に強いまち」をコンセプトとして
まちづくりを進めていくこととしております。
それでは、３つのコンセプトの内容につきまして、それぞれ詳細にご説明します。
コンセプトの１つ目である「環境に優しいまち」につきましては、多様なエネルギー源のベストミックスによる電気と熱の効率的な供給や、緑豊かな統一感ある町並みの形成と、環境に配慮した建築物を立地する環境に優しいまちを目指すとしております。
具体的には、電力会社からの系統電力を関西電力、東芝、大阪ガスが出資して設立する予定であるエネルギーセンターが受電します。また、エネルギーセンターは、コジェネ、蓄電池、太陽光発電での地産地消の電気と熱をつくり出します。
こうしてつくり出した電気と熱をエネルギーセンターで集約し、データセンター、学校、医療福祉施設、商業施設、集合住宅、これらの電力消費パターンの異なる施設にベストミックスで効率的に供給することにより、本エリア内全体での省エネの実現を目指すものでございます。また、高い耐震性を持つ中圧ガス管により、コジェネに都市ガスを供給するため、災害時においても電気や熱の供給を行うことが可能でございます。
さらに、エネルギー面だけでなく、緑豊かな統一感のある町並み形成や、建築における環境配慮型の建築物、太陽光等の技術導入の誘導を目指すこととしております。
次に、コンセプトの２つ目である「人に優しいまち」につきましては、住宅と文教施設と生活利便施設がコンパクトに集積することで、快適な暮らし、地域のにぎわい、多世代の交流等が生まれる、人に優しいまちを目指すとしております。
これは、本エリア内に立地する各種施設が地域の人に役立つように機能していくことを目指そうとするものでございます。
次に、３つ目のコンセプトである「災害に強いまち」につきましては、広域避難地である西河原公園と連携し、緊急時にエネルギーセンターからのエネルギー供給を核に、場所、物資、設備、人材の提供で災害に強いまちを目指すとしております。
具体的には、エネルギーセンターは災害時に系統電力による電力供給が途絶えたとしても、都市ガスで発電するコジェネ、蓄電池や太陽光発電により本エリア内に電気や熱を供給することが可能でございます。また、緊急時における西河原公園の電気供給につきましても、現在、東芝と関係課で協議しているところでございます。また、文教施設に進出予定であります追手門学院は、本エリアの東側の住宅地から西河原公園への非難を迅速に行うことができるよう、敷地内に市民解放の通路を確保することや、緊急一時避難所として施設の一部を開放することなどを検討されております。
さらに医療福祉施設は、緊急患者への応急措置や、要配慮者へのケア支援、商業施設は緊急時での食料品、日用品の提供などの実現に向け、今後、東芝、進出企業と調整していくとのことでございます。
次に、本エリアにおける具体的な土地利用計画につきましてご説明いたします。
本エリアは、地区中央を通る都市計画道路太田線を挟んで東地区と西地区に分かれております。東地区は、北側に施設導入エリアを配置し、データセンターと東地区内にエネルギー供給を行うエネルギーセンターを予定されております。
都市機能誘導エリアは、医療・福祉機能を有する施設を、居住（低層）エリアは約７０戸の戸建て住宅を予定されております。また、文教エリアは、大手門学院が進出予定で、安威地区にあります大学の２学部と中学校、高校の移転を予定されております。
地区中央には、約３，０００平米の公園を配置する予定でございます。
西地区は商業エリアに商業機能等を有する施設を、居住（中高層）エリアは、約４４０戸の共同住宅、施設導入エリアは西地区のエネルギーセンターを予定されております。
次に、都市計画の変更内容につきましてご説明します。
これは、東芝工場跡地のスマートコミュニティ構想の都市づくりを推進するため、先ほどご説明いたしました土地利用計画に基づき、さらに周辺地域の土地利用状況を鑑み、良好な市街地形成を図るため必要な都市計画の決定、変更を行うものでございます。
まず初めに、用途地域の変更でございますが、東芝工場跡地は、その周辺地域も含めまして、現在、工業地域に指定しておりますが、東芝工場跡地の土地利用計画や周辺地域の現況土地利用を踏まえまして、準工業地域と第２種中高層住居専用地域に変更する予定でございます。
次に、高度地区の変更内容につきましてご説明いたします。
現在、東芝工場跡地とその周辺地域は、道路沿道の２５メートルの地域は第５種高度地区、それ以外の地域では第３種高度地区を指定しておりますが、用途地域と同様、東芝工場跡地の土地利用計画や周辺地域の現況建築物の高さを踏まえまして、第５種高度地区と第２種高度地区に変更する予定でございます。
次に、地区計画の決定の内容につきましてご説明します。
東芝工場跡地の区域につきましては、スマートコミュニティ構想の考え方に基づく都市づくりの推進を図り、特色ある計画的な都市機能の位置と、良好な環境の形成を図るため地区計画を定めるものでございます。
名称は、太田東芝町・城の前地区地区計画、面積は約１７．７ヘクタールです。
地区の特性に応じた土地利用を適切に誘導するため、地区整備計画におきまして、先ほどご説明いたしました土地利用計画の区分に応じて、建築物の用途の制限、最低敷地規模、最高高さ、壁面の位置の制限、垣または柵の構造の制限、形態または意匠の制限及び緑化率につきまして、それぞれ規定する予定でございます。
次に、都市計画変更のスケジュールにつきましてご説明いたします。
地元説明会につきましては、昨年１２月１６日と１７日に開催し、合計で１２２人の方が参加されました。
また、ことしの２月１５日から２８日までの２週間、茨木市地区計画等の案の作成手続に関する条例に基づき、地区計画に関する原案の縦覧を行い、閲覧者が３人で、意見書の提出はございませんでした。
さらに５月１７日から３１日の２週間、都市計画法第１７条に基づき用途地域、高度地区、地区計画に関する都市計画変更等の案の縦覧を行い、閲覧者が６人で、意見書の提出が１件ございました。
また、７月７日に開催されました
都市計画審議会で、先ほどご説明いたしました都市計画の決定及び変更の内容につきまして、承認をいただいており、現在、告示手続を行っているところでございます。
今後のスケジュールでございますが、開発者である東芝は、東地区から先行して整備を行い、西地区につきましては、その後、順次、整備する予定でございます。おおむね５年以内に全ての施設が完成する予定と聞いております。また、現在、東芝から具体的に聞いている施設の開業予定時期でございますが、東地区のエネルギーセンターとデータセンターが平成３１年春ごろに開業する予定と聞いております。
最後に、東芝によるスマートコミュニティ構想の実現に向けた取り組みにつきましてご説明いたします。
東芝は、スマートコミュニティ構想の３つのコンセプトの実現に向けては、本エリアに参画する事業者がともに考え、意識を共有する場が必要と考えており、将来の住民参画を視野に入れた東芝と進出事業者によるエリアマネジメント検討のための組織の設置につきまして、現在協議中でございます。
この組織で検討していく内容は、良好な地域環境や地域価値の維持、向上に向け、統一感のある町並みガイドラインの作成、公共施設の維持管理、災害発生時の防災体制、安心して暮らせる防犯体制、地域一体となったにぎわいづくりなどを予定されております。また、この組織は周辺住民と自治会との連携も図っていく予定でございます。
さらに、本エリアにおけるまちの維持発展に向け、エリア内の住民も参画したエリアマネジメント組織の設立を目指して取り組んでいく予定でございます。
本市におきましては、このような取り組みを支援していくとともに、協働して取り組んでいく考えでございます。
以上で東芝スマートコミュニティ構想事業についての説明を終わらせていただきます。
最後に、平成２５年度から取り組んでおります、南部地域における広域幹線道路の土地利用検討の進捗状況と今後の取組予定につきましてご説明いたします。
まずは、１の平田、玉島、野々宮地区の状況でございますが、施行地区面積約１２ヘクタールにおきまして、事業化検討パートナーでございました日本エスコンと清水建設などにより、事業化の検討を進めておられましたが、３地区それぞれでの事業化に向けた合意形成の状況に差があることなどから、昨年６月に３地区合同での事業化検討を断念する結果となりました。
その後の各地区の事業化検討状況についてでございますが、平田、玉島地区におきましては、十分な検討や合意形成が進んでいない状況でありますが、両地区が一体的に取り組むことで、より事業による効果が発現されるとの認識を持たれており、同時期の事業化を目指す方向を考えられておりますので、市といたしましては、これまでと同様、地権者の合意形成に向けた取り組みを支援してまいります。
一方、野々宮地区におきましては、以前より都市的土地利用の意向が強く、事業化に向けた検討を重ねて来られ、ことし６月より本市南部地域に進出意向を示しておられる総合病院と、病院建設の協議が始められたところであり、市といたしましては、そのような取り組みを支援してまいります。
次に、２の南目垣、東野々宮地区の状況でございますが、施行地区約３０ヘクタールにおきまして土地利用検討が進められており、昨年９月から土地区画整理準備組合設立に関する同意書の取得が進められ、ことし６月末時点で面積ベースで９６％、権利者ベースで９３％の取得状況となっております。また、昨年の１２月には、事業化検討パートナーとして選定しておりました、イトーヨーカ堂が本事業への進出を断念されましたが、地権者の
まちづくりに対する意欲が変わらず高いことから、ことし２月に茨木市南目垣・東野々宮土地区画整理準備組合が設立されました。
準備組合では、イトーヨーカ堂にかわる進出事業者につきまして、事業化検討パートナーである竹中土木と検討を重ねられた結果、ことし５月にホームセンター事業等を全国展開されております株式会社ＬＩＸＩＬビバと、また以前から進出意向を示しておられます大型物流施設の開発運営を行っております、ＧＬＰ株式会社を進出事業者の核として選定し、今後さらなる事業化検討を進めていく予定でございます。
最後に、今後のスケジュール予定につきましてご説明いたします。
左側の農振計画、都市計画の変更スケジュールでございますが、今年度は農業振興地域整備計画書の変更手続を行い、来年度は市街化区域編入や用途地域等の都市計画などの変更手続を行う予定としております。
一方、右側の準備組合などの事業化へのスケジュールは、ことし８月ごろに事業計画の素案を地権者に提示し、地権者の意向を確認した上で、一括業務代行予定者を選定し、業務協定書の締結を行う予定でございます。
さらに本同意書の取得、現地測量、関係機関との調整など、事業実施に向けた検討を本格化させ、平成３０年度末の土地区画整理組合の設立を目指します。
その後、平成３１年度に仮換地指定を行い、造成工事などを開始し、平成３４年度の使用収益開始、３５年度の換地処分を目標に事業を進めていく予定とのことでございます。
以上で、南部地域における広域幹線道路沿道の土地利用検討についての説明を終わらせていただきます。
○
大村委員長 以上で、平成２８年度事業報告及び平成２９年度事業計画についての説明は終わりました。
休憩いたします。
（午後２時０７分 休憩）
（午後２時０８分 再開）
○
大村委員長 再開いたします。
平成２８年度事業報告及び平成２９年度事業計画について、発言なさる方はございませんか。
○桂委員 今回もたくさん
中心市街地の中で課題があって、２つの大きな計画と５事業ということで、今、ご説明をいただいたわけですけれども、ちょっと阪急とＪＲの駅前の個別の分について、まず伺いたいと思います。
まず、阪急
西口駅前周辺整備についてです。
前回の資料と見比べてみまして、今回、ちょっと若干変わってきているよねというのが、まず、平成２９年の都市計画決定、再開発方針というものと、平成３０年の都市計画決定、ここで再開発事業等ということで出てきていると思うんです。これは、前回までの特別委員会での資料では、こういう表現ではなかったのかなというふうに思っているんですけれども、さらに過去示していただいたスケジュールの中で、平成２８年１月の段階のスケジュール、今回示していただいているようなこの縦ではなく、事業スケジュール予定ということで横に長いもので、上が行政、下が事業パートナーというふうに分けてあるものを示していただいているのですが、これをちょっと改めて見てみますと、平成２８年度末ぐらいに都市計画決定ということで、再開発会社等を設立。平成２９年末には事業計画認可。平成２９年度中に事業計画案の提出という形になっているかと思うんですね。今、平成２９年の７月になっていまして、この計画からはずれている。さらに言うと、昨年の１２月に私たち特別委員会をやっているんですけれども、そこで示していただいているスケジュールからも、１年ずつずれている形に、この半年余りでなっているんですね。これが、なぜこういう形になってきているのかということを、ご説明いただきたいと思います。
今、申し上げた、平成２８年１２月から１年ずれている理由、そしてさらに、先ほど示させていただいた平成２８年度末にやるはずであった都市計画決定と再開発会社等の設立というのが、今、現状、どうなっているのか、まず最初に伺いたいと思います。
○馬場
市街地新生課参事 阪急茨木市駅西口の都市計画の時期について、変更になった理由でございます。
阪急茨木市駅
西口駅前周辺整備の計画検討につきましては、現在、関係者協議を、大阪府を初め大阪府警本部等との協議を行っているところです。
都市計画決定につきましては、平成２８年度から２９年度に１年ずれたというところも、やはり関係者協議に基づいて、都市計画が整う計画にはなっておらず、やはり課題が生じているというようなところでございます。
今回、平成２９年度末の再開発方針の都市計画決定と平成３０年度の再開発事業の都市計画決定、このような形で分けさせてもらっております。先ほど申し上げたように、平成３０年度の再開発事業の都市計画、こちらについては主に都市再開発法に基づく再開発事業です。あと、地区計画等の都市計画も必要となっているんですが、そこあたりも、やはり素案ができて、手続上、都市計画決定まで１年かかるというような状況ですので、そこのあたりでの時期、見直しが入っております。
平成２９年度の再開発方針につきましては、これは大阪府の都市計画決定になります。これについては、１号市街地なり２項地区というのがございますが、計画的な再開発が必要な市街地というような形での都市計画決定を予定しております。
○大塚副市長 再開発会社につきましても、これは再開発の都市計画決定をした上で、会社は事業主体として、再開発会社として実施をする。ただ、再開発会社はそういうことですので、手続を順次、踏んでからということになります。
地元の地権者のほうでは、その会社設立に向けて、いろんな協議は既に進められているというふうにはお聞きをいたしております。相談ですね、再開発会社の設立に向けた取り組みは進められているということですけれども、実際の設立は、その都市計画の手続の状況を見た上で設立をするという形になります。
○桂委員 私の不勉強さもあって、ぼんやりとわかりました。スケジュールに関してはね。
ただ、もう１回繰り返します。私の不勉強さもあってです。あってなんですけれども、この再開発という言葉が、今、いみじくも副市長からおっしゃっていただいたり、馬場参事のほうからもお話があったんですけれども、いわゆる再開発をするんだよという人々の口に上る再開発のイメージと、それから法的なきちんとした再開発、法にのっとった手法をとるということと、この２つが今、並行して進んでいるような感がしてしようがないんですね。それは、改めてこの資料を見直してみましても、地権者の方たち、そしてこの建物の所有権限を持っている方、またお住まいになっている方等々のおっしゃる再開発というものと、行政的な意味での再開発とが、どうしても地権者の方なんかとお話ししていても、ちょっといびつな感じがするんです。それは、厳しい言い方をしますが、私は行政のほうの説明不足だと指摘をしたいと思います。
そこで、やはり関係者の方ときちんと丁寧にやっていただくことと、またせっかく私たちもこういうふうに資料をいただいていて、この再開発に関しては、きっと過去、共産党さんのほうからも再開発手法を使うのかどうかというところでは、答弁を、まだわかりませんということできていて、今回初めてこの再開発ということが資料に出てきたわけですけれども、阪急のほうはね。きちんとした言葉が載ってなかったんですよ。法にのっとってというところは。改めて見たんですけれども。今回出てきているので、このことについても若干、伺っておきたいと思いますが、ちょっとその前に、副市長の答弁の中で、再開発会社が設立に向けて協議をされているとおっしゃった部分が、市も含んだ上での再開発会社のことをおっしゃっているのか、それとも地権者の方たちが自分たちの意思に基づいて、民法上の再開発会社ということを言っていらっしゃるのか、そこの整理をちょっともう一度していただきたいんですね。
それと、これは、設立に向けて動いてはるのか、もう設立しちゃったのかというところも、ちょっと明らかにしていただきたいんですけれども。というのが、私、再開発会社の名前の入った名刺で、ちょっとこの前、ご挨拶をいただいたような気がするんですね。ちょっと私、見誤りかわからないんですけれども。そこのところで、どういう形になっているのか、市はどういう認識でいらっしゃるのか、ちょっと教えておいてください。
○馬場
市街地新生課参事 現在、駅前ビル、ソシオ管理組合、地元の動きについてでございます。
駅前ビルの管理組合は、平成２９年４月の臨時総会で、一定、施設計画案について合意をなされました。それとあわせて、管理組合臨時総会で再開発会社の設立についても、説明をされたと聞いております。その中で、承認可決されたということです。
状況につきましては、駅前ビルにおける再開発会社というものの設立については、会社設立の登記等を行ったというような事実は市としては聞いておりません。現在、駅前ビルの
区分所有者の中から、発起人を募った段階で、定款等の検討をされているというような状況になります。
○桂委員 毎回聞いて申しわけないんですけれども、では、法にのっとった場合というのは、今、検討されている登記がまだだと認識をしている会社が、そのままスライドをするのか、それともそこに市も参入するような形になるのか、そのちょっと方向性を伺いたいと思います。
○馬場
市街地新生課参事 まず、ソシオ駅前ビル管理組合が再開発会社を設立する目的としましては、市街地再開発事業が都市計画上、動き出した場合、都市計画決定された後になるんですが、やはり、速やかに再開発事業の推進役としての役割をされるという中で、事業主体となって事業推進を行える準備組織ということで、今、設立されていると聞いておりまして、やはり準備組織であるこの再開発会社、今、任意の再開発会社なんですが、権利者等の意思確認をされるというような状況になっております。
○大塚副市長 いろんな同じようなことを１つの言葉で説明しているので、申しわけないです。
いわゆる正式の再開発会社といいますのは、都市再開発法に基づいて、都市再開発事業を実施する会社、昔は、再開発組合、区画整理だったら区画整理組合と同じような形で、組合施行だったものが、これは組合だとなかなか資金調達が難しいということで、地権者が再開発会社というのを組織して、再開発事業を実施できるという法改正がされましたので、もう数年前だと思いますけれども、されましたので、その再開発会社として実施をしていくということです。
その場合は、区域の中に、今の計画ですと、南側の駐車場の用地を含んだ形での再開発を計画いたしておりますので、当然、茨木市も関係権利者になりますから、その再開発会社の中、会社の構成をする一員として、参加をすることになるだろうというふうに考えております。今の段階は、その段階ではございませんので、実際の法に基づく再開発会社ではなくて、それを進めるための、いわゆる発起人会といいますか、それをつくるための取り組みを関係権利者が先行的に進められているということございますので、よろしくお願いいたします。
○桂委員 非常によくわかりました。ありがとうございます。
そうだとしたら、今回、私たちは、このいただいた資料に基づいて、再開発の事業手法をとるんだということを、もう確認、私たちはそうするものだと確認をしたという、きょうの場でいいのかどうか、ちょっとお願いします。
○大塚副市長 この計画をどのように進めるかについて、今までいろいろ議論をさせていただきました。特に、１回、市街地改造事業という形で都市計画の手法を用いて、再開発を実施いたしておりますので、再開発の再開発という手続になります。それが可能であるかどうかというところも、国土交通省なりともいろいろ相談をさせていただいて、これは、いわゆる今の時代の再々開発は、都市計画で位置づけることが可能ですよというような方針もいただいておりまして、今回、再開発事業として進めるのが妥当であろうということで、ご説明させていただいているものでございます。
実際に、その都市計画の再開発決定をするとなってきますと、先ほどありましたように、大阪府の都市計画のマスタープランの中に、再開発方針というのがございます。その大阪府のマスタープランの再開発方針にきちんと位置づけるということで、これは既に都市計画の手続に入りつつあるということでございます。
○桂委員 では、ちょっと一歩進んで、さらに伺いたいんですけれども、前回のときに質問させていただいたときに、今、岸田部長が課長時代に、公共施設導入ですとか、お金関係のことを伺ったときの答弁で、公共施設への負担というところで、駅前整備等に国費も含みますけれども、約５０億円程度というふうに示していただいていました。これは、いわゆる再開発という事業手法を使っても、この５０億円なのか、それとも、これは再開発事業ということではなく、公共施設、例えば道路であったり、そして今回、ちょっとこの後に伺いたいと思っているんですけれども、今回の資料で公共施設についても、医療、文化ですとか、公共施設の整備ということも、今回、具体的に出てきましたが、こういうことを含んだ５０億円なのか、この５０億円の内訳ですね。何をどうで５０億円という、前回ご答弁いただいているのか、聞かせてください。
○馬場
市街地新生課参事 前回の委員会で、その５０億円というような話がありました。ただ、その中身については、まだ精査されたものではないということの話になっていたとは思います。
今、おっしゃられている金額はさておき、その内容なんですが、今、市のほうの再開発事業の中での役割としましたら、やはり再開発事業に対する補助金と、あと公共施設管理者負担金というものがございます。公共施設管理者負担金というのは、先ほどおっしゃられたような、医療、文化といった公益施設は対象ではなく、駅前整備の公共施設の整備費に含まれておりません。公共施設管理者負担金というのは、道路とか、あとデッキとか、広場の整備費というようなものと、共有部分の費用になります。
○大塚副市長 費用の関係は、これから計画の具体化によってだんだんと具体的な数字が出てくるということでございます。
先ほどありましたように、公益的な施設、説明が何か決まったような説明をしたところで、非常に申しわけないんですけれども、駅前にふさわしい施設として、こういうものが考えられるのではないかというレベルでございます。何も具体的に決まったものはございません。
○桂委員 非常に、今までになく、細かく聞いてしまって、本当に申しわけないなと思っているんですけれども、その医療とか文化とかいうのも出てきたり、整備イメージと主な整備効果という、この書いてあるものプラス、口頭でいただいた説明等をちょっとメモ書きしていくと、ちょっと具体的なイメージをついついしてしまったので、先ほど伺いました。
ただ、ここも、もちろん市民会館の建てかえですとか、全てが絡んでくる話であるとは思うのですけれども、そういう事情も含めて、関係者の方には、十分ご説明をしていただいて、お互いの状況ですね。なぜそれがさくさくと進まないのか。この委員会の中でも、スピード感を持ってというような表現をされていた議員の方もいらっしゃいますけれども、そのスピード感を持って進めない事情というものも、十分説明をしていただきたいなと思っています。
それと、もう１個、伺いたいのですけれども、ＪＲのほうのご説明のときにも、地権者
アンケートの中で、安心してこれを進められるようにというようなご説明があったかと思うんですね。この
アンケートの中の安心というのは、何を思って安心と言ってはるのかなというのを、ご説明を聞きながら、ちょっとひっかかりました。といいますのも、やはり阪急の方、関係者の方なんかから聞いていても、その安心感というのが、財政的な安心感、それは自分が幾ら出さなくちゃいけないのかという安心感と加えて、市がきちんとトラブル対応なんかも含めて、一緒になって進めてもらえるのかどうかという安心感もあると思うんですね。今まで言ってきたことが、途中ではしごを外されへんやろかとか、そういうことも不安に思っていらっしゃる方がいらっしゃるかどうかはわかりませんが、他市の事例なんかを見ていても、そこからトラブルが生まれていっているようなことがあるので、まずは、このＪＲで出てきた安心感、これはＪＲだけではない、阪急にしても、真砂玉島台にしても全てなんですけれども、一緒に行政と対等な関係でやっていってもらう、市民の方たちの思われる安心感というのは何を指していて、行政として何に注意をして進めていかなくちゃいけないと思っていらっしゃるのか、ご見解を伺っておきたいと思います。
それともう１つが、関係団体と協議をしながらですとかという言葉も毎回毎回、全ての特別委員会を開くときに聞かせていただいているんですけれども、具体的にはどの役職の方が、どういう会議に、どういう頻度で出ていかれているのかも、ちょっとこの際ですので、教えておいていただきたいと思います。
すみません。それは、阪急の場合、ＪＲの場合です。
○
福田市街地新生課長 今、おっしゃられましたＪＲについてです。
ＪＲにおける安心ということで、ご要望をいただいているところなんですけれども、地権者の方並びに理事長様らと、お話しさせていただいている中では、やはり高齢者の方がたくさんおられるという中で、高齢者の方の今後の生活についての不安が非常にあるというところで、そういった意味での、安心して、要は次の住みかにちゃんと移れるような、それが賃貸住宅でありますとか、いろんなローンを組むとか、いろんな選択肢があるとは思うんですけれども、そういったことにつきましては、今後、例えば、今、駅ビルがあくまでもそういった形で、建てかえの方向で向いていこうということになったところではございますけれども、今後、例えば、事業パートナー等を選定していった中で、具体的な形でより提示していくような形をとれればというふうに思っております。
あと、関係者との協議の頻度ということでございます。
ＪＲにつきましては、大きくは駅前ビルの方との協議ということであったかなというふうに考えております。国・府との協議ということなんですが、今、あくまでも案という段階でございますので、例えば、立体都市計画の手法でありますとか、再開発事業として成立するものであるのかとか、そういった意味での国なり大阪府なりとの協議をやっているというところでございます。
頻度としましては、昨年度は、国のほうには２回ほど、協議させていただいております。大阪府とは定期的に状況説明、進捗等の会議もございますので、おおむね年４回とかという形ではさせていただいております。
国・府との協議につきましては、グループ長なり課長なりが、職員と一緒に同行しているというような状況でございます。
地元との協議につきましては、これにつきましても、グループ長と職員並びに課長も行っております。
○桂委員 ＪＲも阪急も、私、一緒かなというふうに理解をしました。そういう理解で、もし違ったら、また次に、ご答弁ください。
あともう１点です。阪急に関してなんですけれども、交通の関係について聞いておきます。これも、バスターミナルも含めて、過去ご説明をいただいているんですけれども、交通の関係でのそれぞれの協議というのが、どういうふうになっているのかだけ、ちょっとお聞かせいただければと思います。
○馬場
市街地新生課参事 阪急茨木市駅西口の交通の関係協議についてです。
協議の対象者としましては、大阪府の交通道路室と茨木土木事務所となっております。そのほかは、交通管理者ですね。こちら、所轄警察もあるんですが、最終的には大阪府警本部との協議となっております。
協議の状況でございます。阪急茨木市駅西口については、主要道路、枚方茨木線がございますが、こちら、大阪府道になっております。こちらについての課題については、警察本部からの協議状況につきましては、一例ではございますが、府警本部からは、永代町南交差点と申しまして、吉野家さんの前のあたりの無信号交差点のところについてでございますが、こちらについても、西側の区域外、今、想定している区域外の府道との道路の整合がとれていないのではないかというような指摘がございます。というのが、計画上、区域外の道路は西側との道路が東西１車線ずつになっておりますので、この区域内に入ってくる中で、この計画では直進右左折というような形になっております。そのようなところから、永代町南交差点の西側区域での、この新たな交通混雑とか、ボトルネックを生じる計画ではないかというような指摘を受けているようなところです。そのほかにもございますが、一例として挙げさせてもらいました。
○大塚副市長 今、申し上げましたように、冒頭のご質問にも絡むわけですけれども、計画が具体化をしてまいりますと、その都度、解決しなければいけない課題、特に交通の関係なんかは非常に大きな課題になってまいります。先ほども説明申し上げましたけれども、例えば阪急のほうで、駅前広場の整備をすると。そうなってきたら、工事期間中にバス等をどこに集めるか、どういう形で配置をするかということも課題になってまいります。そういうことも、今年度、東口の利用も含めて考えていかなければいけないというような形で、具体的な、逆に言うと、具体的なことが出てきているので、若干、時間がかかっているということで、ご理解いただけたらなというふうに思います。
先ほどもありましたけれども、本市の場合、ＪＲ、阪急両駅前、また議会等ではご説明させていただいておりますけれども、市民会館跡地を含む周辺整備、これらがほぼ同時期に、若干のずれは出てくると思いますけれども、同時期に進められるということで、それぞれの地区が同じようなことをしていては、市の
まちづくりの発展にはつながらないということで、それぞれの地区がその地域の特性を生かしながら、また先ほどの
アンケートなんかも踏まえながら、独自の魅力なり、必要な役割を果たせるような計画についても、きちんとやっていかなあかんということで、
中心市街地活性化の中でも議論を含めていきたいというふうに考えているところでございます。
○桂委員 細かいことまで、どうもありがとうございました。
この阪急ですとか、東芝スマートシティにしてもそうですし、私たちも本会議で聞こうと思ったら聞けるだろうし、建設常任委員会でも聞けるとは思うんですけれども、やはり特別委員会をせっかく設置している中で、より細かな説明をいただけるものだというふうに、私は思っているんですね。議案前の議員への、会派ごとへの報告事項ではなく。きっと、この阪急西口、そしてＪＲ、非常に市の中心地として、全市的に興味を持っていただいていることが、具体的に動いていくときに、特別委員会に出していただく資料も、次回ぐらいから、もう少し手を入れていただけたら、ありがたいなと思うのです。本当に過去５回ぐらいの議事録を読んでいても、説明の文言が微妙に変わっているだけで、私たちここで、委員会で、例えば交通のことなんかでも、過去、何人かの議員さんが、ここに今回はいらっしゃらない方が聞かれていると思うんです。今、府警のことを言っていただいたけれども、バスのターミナルのことも言われていたり、私バスとの協議のことも答弁いただいていたり、やはりここで出てきた質疑に対応できる資料に、さまざまご努力いただいているのはわかるんですけれども、進んでいこうとしているときに、また資料のあり方ですとか、全部を読み上げていただく必要はありませんが、私たちが事前にきちんと目を通し、また１カ月、２カ月たったときに、市民の方へも、この資料をもって私たちが説明できるようなものを提出していただけたら、非常にありがたいと思いますし、先ほどの再開発のことも、きちんと今、府の再開発方針ということも理解をしましたが、ここも府ということを後ろに入れていただくですとか、どこが主体で何をしなくちゃいけないかというところの整理も、次回、お願いできれば、もう少しスムーズで質問も減らせるのではないかというふうに思っています。
細々と言いましたけれども、非常に頑張っていただいているというふうには思っていますし、この事業が気持ちよく進んで、丁寧にきちんと進んでいくことを非常に期待していますので、今後もまた頑張っていただくとともに、議会への資料提供をよろしくお願いしたいというふうにお願いをして、終わりたいと思います。
○
大村委員長 他に発言なさる方はございませんか。
○福丸委員 ご説明ありがとうございました。
説明を聞かせていただきながら、本当に茨木のこれから、５０年後、１００年後を占っていく上での、非常に重要な計画が進行されているんだなということを改めて感じながら聞かせていただきました。
ちょっと気になるところを何点か確認をさせていただきたいと思います。
今、桂委員のほうが結構踏み込んで、細々と聞かれたところではあるんですけれども、この市民会館跡地、それからＪＲ茨木駅西口、それから阪急茨木市駅西口ということで、ここはずっと、私は昔から、一体的にしっかり協議をして、点ではなくて、市長が冒頭挨拶で言われたように、面で、人の動線がどうなるのか、茨木市としてしっかり考えていく必要があるということで、今、大塚副市長のほうからも答弁があって、おのおのの特徴、特性を生かしながら、これから中活のほうでも議論していくというようなことでの、今、答弁があったんですけれども、その辺のちょっとスケジュール感というか、どこがどういう連携をして、今、各場所で担当課が違うと思うんですけどね。どういう連携で、どういうスケジューリングで動かそうとされているのかということを、ちょっと気になるところではありますので、まず教えていただきたいと思います。
○
福田市街地新生課長 今年度、今、委員おっしゃられましたように、市民会館でありますとか、ＪＲ西口、阪急ということで、今、大きな事業が動いているというところでございまして、現在、
中心市街地活性化基本計画を策定中ということでございます。
そうした中で、今年度、
中心市街地の
グランドデザインということで考えておりまして、一定のエリアごとに将来像、今後の
まちづくりの方向性を示すようなビジョンとか、そういったものを考えていきたいということで考えておりまして、いわゆる都市マスの
中心市街地版といったところでございます。当然のことながら、上位計画である総合計画とか、
都市計画マスタープランとか、旧の中活なんかにも込められているような、市民の皆さんの思いを反映させていきたいというふうに考えております。
そういったことで、具体的な施設であるとか、市民の皆さんにとっての必要な機能なんかも考えていきたいというふうに思っております。その辺は、庁内の関係部課と
中心市街地のいわゆる活性化に向けた事業ということの中で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○大塚副市長 スケジュールもあります。来年度、都市計画決定を目指すということですので、基本的には今年度末にそれぞれの方向、遅くとも今年度末にはそれぞれのイメージなり性格づけは、はっきりとさせたいというふうに思っております。
そういう限られた時間の中ですので、しかも、庁内での議論という形になりますと、やはりどうしても他人事で仕事をしてしまう部分もないことはない、非常に言いづらいところがあるわけですけれども、ないことはないので、それぞれＪＲの駅前整備のあり方、阪急駅前整備のあり方、また市民会館のほうが先行的に進んでおりますけれども、そのあり方などを、責任を持って議論できるような体制を整えたところでございます。そのチームできちんとやっていきながら、それを市街地新生課なり、
都市整備部がきちんとコントロールをしていくというような進め方で、できるだけ早く、具体的な議論ができるような取り組みを進める形で、今、体制整備を進めさせていただいたところでございます。
○福丸委員 ちょっと、やっぱりそこが、今、各担当課、担当課は、職員の皆さんは一生懸命、自分の目の前に与えられた仕事に対して、１００％、１２０％で取り組んでいただいているということは、私も見させていただきながら、そこは間違いなく、茨木市の職員は一生懸命やってくださっているというのは、感じてるんです。ただ、やっぱりそれを統合的に誰がハンドリングしてまとめていくかという、そこがちょっと心配でして、今、大塚副市長のほうから、今、体制、チーム整備を整えたということでありましたので、そこはその体制で、しっかりまとめていって、各点、点、点での開発にならないように、十分ご留意いただきながら進めていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
その中で、ちょっと細かいところで気になって、説明がなくてちょっと気になったところがあって、確認させてもらいたいんですけれども、まず、阪急茨木市駅の東口の駐輪場跡ですね。ここも中活の中ではしっかり位置づけをされて、動いてくるんだろうなというふうなイメージを持っているんですが、そこの説明がなかったので、ここはどういう扱いで、今後、どう取り組んでいくのかということを教えていただきたいのと、それから過去から中心部の一方通行化ということも、説明があったりなかったり、議論が上がったり上がらなかったりというようなことで、今回説明はなかったです。これが今後、どう、この中活の中で動かそうとしているのかというようなところも、教えていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
○大塚副市長 先ほどの全体の部分の調整については、当然私も参加をして、まとめ役なり、いろいろ調整の中に参加をして、きちんとしたものをやってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○馬場
市街地新生課参事 阪急茨木市駅東口の関係について、ご答弁させてもらいます。
阪急茨木市駅周辺全体の機能強化を図るためには、西口と東口との有機的な連携が必要であるということは認識しております。現在の計画検討では、西口駐車場については、現在、市営駐車場、収容台数１６２台とかという形になっておりますが、再整備では、この施設利用のための駐車場等が計画されております。
東口についても、やはり運用上では駅全体としての交通結節点、機能の確保のために、やはり連携を図って、機能分担を図ることが必要であると考えております。ですから、駅東側区域の将来計画を視野に入れながら、機能分担を図った駐車場等の計画を行っていきたいと考えております。
○福岡市長 まず、一方通行化のお話が出たんですけれども、一方通行化というのは、まだ何一つ決まってもいないお話ですし、今、それを目指してというふうにも向かってはおりませんので、その点、ご理解いただきたいと思います。
双葉町の駐輪場のお話も出ましたが、こちらについても何ら計画が定まっているものではございません。こちらも一体的にというお話もあるのかもしれませんが、現段階では、西口を中心として、しかしながら東口も同時に、両方を見据えた上で計画をしていかなければならないというところで、ひとつかじを切ったところでございまして、その中で、双葉町という、あれだけの広大な土地をということになってきますと、ただ、駅前の交通云々ということになってきますと、なかなか双葉町というものも、そのものを活用してということにはならないのかなというふうに思っております。
これは、市長としての見解ですけれども、双葉町については、現状、あれもこれもということで進めることはできませんので、双葉町について、積極的に何か一から何かをつくり上げていくというふうなことは考えてはおりません。一定、あの一等地という場所で、非常に恵まれた場所ですので、今後、時代の動きも速いですので、時代の動きに備えて、一定、ああいう土地を確保しておくということも必要ではないかということと、現状、駐輪場で利用されているという意味で、別に腐らしているわけではないというところもありますので、現状では双葉町の利用については考えてはいないというところであります。
ただ、もっとも、この西口の再整備等を行っていく中で、双葉町の土地も利用した工事というようなことは視野に入るのかなというふうには考えております。
○福丸委員 市長からご答弁いただきました。私の意見ですけれども、あれもこれもという市長のあれでしたけれども、やっぱり一体的に、一定、視野を持ちつつやってもらえたらなというのは、私、個人的な意見です。
あとそれと、ちょっとここ所管じゃないのであれなんですけれども、意見として、市民文化会館の建てかえの、市民会館基本構想なるものが、いまだ市としては計画がありまして、それは東口側に建てるということでなっています。文教常任委員会でも質問したりしても、それは死んでないというような答弁でしたので、そこも行政として、しっかり、はっきり、この際、整理をしてもらいたいなということで、意見として述べさせておいていただきます。
続いて、ちょっと、
立地適正化計画のところで、ちょっと気になったところがあったので、意見をさせていただきたいなと思うのですが、資料１−４のところの教育・
文化機能維持・増進区域ということで、黒四角で囲って、ここをというようなことなんだろうと思うのですが、私、ずっとライフワークというか、茨木の古くからの歴史、文化というのがとても大好きで、いろいろ調べたりとか勉強させてもらってるんですが、そんな中で、やっぱり文教常任委員会でも取り上げたりしてるんですが、古事記とか日本書紀とか、古くからそういう伝説、神話に記載されている土地が、茨木には数多くありまして、そういった見地からいくと、例えば五十鈴媛の溝咋神社なんかは、ここには入ってないですし、あと、藤原鎌足の大織冠神社なんかもここのエリアに、維持・増進区域に入ってなかったりとかですね。私、個人的には寂しいなという思いを、今、ちょっとこれを見させていただいて感じたところでありまして、ぜひそこも積極的に取り入れていただけたらなと思うんですが、もし答弁あれば、教えていただけたらなと思います。
○
福井都市政策課長 この
立地適正化計画というのは、コンパクトな
まちづくりを目指すための計画ということで、居住者の方々が生活をする上で、必要な施設がどの範囲にあるかとかということの機能の配置ということになってきますので、委員おっしゃった、歴史的価値のあるところについて、その計画の中に位置づけていくというような趣旨のものではございません。
○
大村委員長 他に発言なさる方はございませんか。
○大野委員 それでは、私からも何点か質問させていただきます。
まず、資料１の
立地適正化に向けた基本方針のこの
都市整備部が考える子育てに優しいまちの定義はどのようになっているのか、お聞かせください。
○
福井都市政策課長 子育てに優しいまちということで、
都市整備部が考えるという話なんですが、今回のこの取り組みに当たりましては、当然、
都市整備部だけではなしに、子育てに関係する課であるとか、福祉に関係する課とか、そういうところとの協議も踏まえて、計画の内容を固めていきますので、部として考えるという話ではなしに、将来的に子育てでどういう機能が必要なのかというあたりは、これかでも、今年度、また所管が計画を見直すということも聞いていますので、その辺の意見も踏まえまして計画のほうに反映していきたいというふうに考えております。
○大野委員 全庁的に子育てに優しいまちとは、どうあるべきかというのを考えながら進めていただいているということだと思います。
先ほどから話題に上がっています市民会館の新しい構想の中でも、ネウボラですとか、今、まだ案の状態ではありますが、私自身、民生常任委員会とかに所属させていただく中で、今、茨木市は
子育て支援に頑張っていると、取り組んでいただいているとは思うのですけれども、まだまだ
子育て支援というと、乳幼児、小学校へ上がる前の子どもさん、その世帯に偏っているのではないかという部分ですとか、いろんなセンターができても、障害がある子どもさんとか親御さんが使いにくいとか、やっぱり頑張って進めているつもりでも、取り残されてしまうとか、排除されてしまう方々がいるという認識でおりますので、今、これからいろんな駅前の整備とか、新しい再開発を進められていきますので、茨木市が今まではクリアできていなかったところにも、ちゃんとフォーカスして解決をしていける、本当にいろんな立場の子育て世帯の皆様に喜んでいただける、そんな視点を、本当に優しい視点を持って進めていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
次に、資料２の
市民アンケート調査の結果を載せていただいておりますが、これ、無作為抽出で、郵送という形でよろしいのでしょうかということと、市民の方から、２,０００票の中で６１２票回収があって、
中心市街地の現状認識で魅力的、個性的な店舗が少ないというのは、じゃあそれは具体的にどういうことやと、市民の方はお考えかというのは、担当課としてはどのように認識しているのか、お聞かせください。
○
福田市街地新生課長 中心市街地の
アンケートについてでございます。
委員おっしゃられましたように、全て郵送で発送しております。魅力的云々というか、店舗についてということなんですけれども、
アンケートの中で書かれていることにつきまして、要は、茨木ならではといいますか、個性的な店ですね。要は、いわゆるチェーン店であるとか、そういったどこにでもあるような店ということではなくて、魅力といいますか、ここにしかないといいますか、そういった特性のあるような店舗のことかなというふうに考えております。
○大野委員 茨木ならではというものかなというお答えなんですけれども、それは担当課の想定なのか、実際にそういう具体的な記載もいただけたのか、教えていただきたいです。
２８万何千人も住んでおられる市民の方の中で、６１２票って、私の感覚としてはすごく少ないなというのと、この下のほうにも、都会的でとか、魅力的、個性的って、ごくごく主観的なご意見ばっかりで、じゃあこれからの茨木市をどういうふうに進めていくかという、その具体的な方向性を決める材料になり得るのかなという心配を感じておりまして、今のネットやどうやとかというものが目いっぱい普及している中で、いつまでも郵送でいいのかなというのも疑問なんです。今回の、この
アンケートにつきましては、これで終わることなく、ＳＮＳとか、またメールとか、いろんな媒体を使って、もっともっと多くのご意見とか、より引き出したい意見をちゃんともらえる形の
アンケートもとっていただきたいと思うんですが、そのあたりについてはいかがでしょうか。
○大塚副市長 ６００何票で十分かという話ですけれども、統計学的には十分でございます。特に、今回の
アンケートにつきましては、年代によってのバイアスがかからないよう、少し工夫をさせていただきました。いわゆる、通常、高齢者の方の回答数が多い、若い方がほとんど回答をいただけないというところもありますので、若干その辺の比重をかけて、できるだけ年齢構成に近い形で回答をいただくような形での実施をさせていただいたんですけれども、それでもやっぱり高齢者の方が若干多い目の回答になっているという傾向はありますが、６００票あれば、大体市民の一般的な意向は十分、ほぼ正確に反映できる、
アンケートというのは、そういうものでございます。
ただ、詳細は、これからまた分析をさせていただきますけれども、魅力的云々の話が片方でありますけれども、実は、非常におもしろい結果、ここには１次集計の結果しか出ておりませんが、実は、若い方のほうが、実は茨木の
中心市街地の商店街に活気が戻ってきたね、活気があるよねというふうに評価をいただいています。特に、立命館大学ができた後、変わりましたかというような質問もあえてさせていただいたんですけれども、若い方のほうが、大分変わってきたねというふうな評価をされておりますので、その辺の意識はきちんと受けとめていきたいなというふうに考えているところでございます。
また、いろんな形で市民の皆さん方の意見を聞く機会はこれから設けていきたい、これは、個々、個別のご意見という形で、統計的な形ではなくて、個別のご意見になると思いますけれども、何らかの形で意見聴取ができるような仕組みは考えていきたいなというふうに思います。
○大野委員 統計学的には十分だという、自信を持っていただいているということなんですけれども、また今後、幅広い意見の集約の仕方については考えていただけるということですので、期待申し上げたいと思います。
あと２点ですね。資料７の野々宮地区で、病院建設についての協議を支援というのがあるんですけれども、これは、誰が、誰と誰との協議を支援するのかと、今、何かそういう具体的なお話があるのかどうか、お聞かせください。
○
福井都市政策課長 病院建設について、誰が誰と協議をしていくのかということなんですが、南部地域のほうに、ちょっと名前を言えないんですが、ある総合病院が進出の意向を示しております。その病院と、野々宮地区で前から
まちづくりを取り組んでいるエリアがありますので、そこの地権者の方々の協議、病院の建設に向けての協議について、市は今まで、これまでも幹線道路の
まちづくりということで取り組んできておりますので、それとまた、南部地域での病院ということになりますと、市の政策課題にもつながってきますので、そういう取り組みについて、市として支援していきたいと。地権者と病院の協議について、地権者側も含めて支援していきたいということです。
○大野委員 私、民生常任委員会の委員長をさせていただいておりまして、最近、医療政策の勉強もさせていただいているんですけれども、この情報はあんまりお聞きしたことがなかったので、私自身もまた引き続き情報共有させていただきたいと思います。
最後に、ＪＲの新駅の駅前広場の整備といいますか、開設がいつごろになるのか、お聞かせください。
○馬場
市街地新生課参事 新駅の駅前広場の整備、供用がいつごろになるのかということでございます。
新駅開業は平成３０年春を予定しておりまして、開業日はまだ決まっておりませんが、駅開業時には、新駅等の整備は一定完成するというような予定であります。駅前広場を初め、アクセス道路、歩行者専用道路、自由通路といったものは、整備される予定となっております。
○大野委員 来年度の春ということですよね。駅前広場に、何かテナントとか商店のようなものが入るのではないかと、ちらっとお聞きしたりするんですけれども、そのあたり、市はどのように把握されているのか、お聞かせください。
○大塚副市長 駅前広場は道路ですので、そこに商業施設は立地できません。駅前広場の南側に、先ほどありましたように、マンション事業者とディベロッパーが第３期の計画をされています。まだ具体的な計画までいっておりませんけど。その計画の中に、そういう生活利便施設を建設するというような方向で、今、調整をさせていただいているところでございます。
○大野委員 その３棟目がいつ建つかとか、また官学とか連携の拠点施設もつくられるようなという、まだうわさというか、構想の段階だと思うのですが、そうなったときに、例えば地元の方のお声として、大型のスーパーですとか、そういう商業施設が来られると、今まで地元の商売をされている方々が、全部お客様を取られてしまって死活問題にかかわるということを、私、地域の議員としてお声を聞いております。今後、どういうテナントが入るのかとか、そういうのは事業者さんのお考え１つによるのかもしれませんが、そういった地元の声を一つ一つ聞いていただく、本当に賃貸か分譲かわかりませんが、何かそういうふうな大型の、そういうものがくるかもしれないというときには、茨木に本社があって、この茨木の経済の活性化にずっとご尽力されてきた方々も算入できる手だてはないものかというのも、茨木市としては責任を持ってかかわっていただきたいと思うのですが、大体こういう話になると、そうなったら民民の話し合いですねというふうに逃げられがちというか、すごく言い方は悪いですけれども、あんまり市としてもタッチできにくい部分だったかもしれませんが、本当に先ほどの、今までの茨木の魅力とか、個性的なって、茨木ならではって言ったときに、日本全国どこに行っても同じ町並みやんかということは避けたいというお考えがあるのであれば、茨木の皆様にもっともっとご活躍をいただける体制を目指していただきたいと思いますが、見解を伺います。
○大塚副市長 お気持ち、非常に重要な部分かなというふうに思います。
ただ、これもやっぱり事業者の計画の中ということでございますので、今のご意見などは事業者のほうに伝えて、どういうことができるかについては、少し考えてもらうようなことはできるかなというふうに思います。
○大野委員 今、私がここで発言させていただいてというのを届けていただけるのはありがたいのですけれども、市民の皆さんのご意見を吸い上げていただけるように要望して終わります。
○
大村委員長 他に発言される方はございませんか。
○畑中委員 １点目が、ＪＲ茨木駅西口の問題なんですけれども、資料３で、駅前ビルの動向の中で、建替推進決議が条件付きだったというような説明があったんですけれども、桂委員への答弁と重なるかもしれませんけれども、その条件付きについて、１つか２つか、あったかどうかわかりませんけれども、どういう条件付きだったのかというのをご紹介いただきたいのと、それから、これは、あればでお答えいただければありがたいんですけれども、ことし初めに、バスの利便性向上の
アンケートも、市として取り組まれたと思うんですけれども、そういう中で、市民からいろんな意見を市として受けとめたと思うんですけれども、このＪＲ茨木駅西口やまた阪急茨木市駅西口の駅前広場の整備に役立てるような意見等はあったのか、茨木市として適用できるような、参考になるような意見などはあったのかどうか、どう認識しているのか。なかったらなかったで結構なんですけれども、あったらご紹介いただきたいと思います。
それから、病院の問題をちょっと大野委員から質疑があったんですけれども、これは、茨木市として担当課はどことどこがかかわっているのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。病院のベッド数の関係なんかで、三島医療圏域からの移転とか、そういうことになっているのかどうか、わからないんですけれども、その辺も新たにもうちょっと何か情報があれば、その３点だけお願いいたします。
○
福田市街地新生課長 ＪＲ茨木駅西口の、臨時総会におけます決議ということで、条件付きというお話でございます。条件付きというより、条件付き的なというところで、お話しさせていただいていたかと思うんですけれども、我々、駅前ビルの方とかとお話しさせていただいている中で、やはり、先ほども申し上げましたように、高齢者の方がかなり多いという中で、要は将来の生活の不安を抱えないような形でということで、そういった生活設計であるとか、そういったところもよろしくお願いしますねというような形で、常々から言われているということもございます。
個別相談会なんかも、昨年度、駅ビルのコンサルさんが入られてやっておられるんですけれども、そこで出た意見なんかも、そういった形での意見が非常に多いというところを踏まえて、条件付き的な決議であろうということで、ちょっと述べさせていただいているものでございます。
○藤田
道路交通課長 先ほどの市民の移動に関する調査の中で、両駅前に対しての利便性の内容について、あったかということでございます。
個別にあったわけではございませんが、内容としましては、バスの便数が多くなったりとか、行き先がわかるような施設の誘導、また、そういう時刻がわかるような施設の案内だとかということでありましたので、現在も進めておりますロケーションシステムや、今回の、どうなるかあれなんですけれども、ＪＲとか阪急の駅の改築があるときの案内につきましては、関係するところと調整しながら、今後、意見を生かしていきたいというふうに考えております。
○
福井都市政策課長 野々宮地区の病院の件なんですが、幹線道路沿道における都市づくりの一環ということで、都市政策課が主でやっていますが、当然、こういう中身の情報につきましては、担当の保健医療課にも情報提供をしつつ、連携を図りながら取り組んでいるところです。
三島医療圏との関係なんですが、今回は三島医療圏の範囲の中での移転という形になってくるというふうに聞いています。
○畑中委員 最後に、１点だけお聞きをします。
条件付き的なそういう決議のあったという最初の答弁の中でも、そういう業者のほうの中で、そういうふうな提案がなされるということだけれども、茨木市としても、高齢者施策、いろいろそういう高齢者に対する住居だとか、安心して暮らせるとか、介護のいろんな問題について、茨木市としてしっかり施策を持ってはるわけですから、いわずもがなですけれども、業者任せにせずに、茨木市としてしっかり、そこは意見していただいて、高齢者の方が今回のこの問題について、犠牲者になることのないように、ぜひ、茨木市としても目を配っていただきたいと意見いたしまして、終わります。
以上です。
○河井副市長 病院に関する答弁の中で、保健医療課の名前も出てまいりましたが、一定、この今、具体化する前の状況ということで、地権者さんとその病院が調整されているといったような状況の中でございまして、市として、どこがはっきりとというレールの上で、市が、担当課が進んでいるというものではまだないと認識をしております。調整段階で情報を把握しているものをお示しさせていただいたということで、認識をしております。
ただ、医療圏、病床数の問題はありますので、当然のことながら、医療圏の中での移転であろうというところは、そうだと思っております。これについては、一定、本市の医療施策の全体といたしましては、今現在の本市の医療のいろんな資源の状況とかニーズ、そういったものを十分に分析して進めていくという中で、今後、明らかになってくる要因の１つであろうというようなことで考えておりますので、明らかになった段階では、一定そういうレベルの中で対処してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○
大村委員長 他に発言なさる方はございませんか。
○上田光夫委員 私からは、２つだけお聞きしたいと思います。
１つは、
立地適正化法についてです。
立地適正化計画は、ややもすると、議会での質疑の中で、子育て施設や福祉施設など、つくれつくれという流れがどうしてもできる中で、限られた財源の中で、さまざまな施設がより効果的に茨木市内一円に配置されるべく、検討ができるという意味で、非常に有効な計画になってくるものだと理解しています。そのような視点で、１点お聞きしたいことがあります。
このように、機能誘導区域、機能維持・増進地域ということで、茨木市内に各施設をプロットしていただいて、同時にその拠点になる場所というのをエリア分けしていただいて、あと、バス路線についても、公共バスというのはこういう路線だということを地図に載せていただいていますので、茨木市は各地域の高齢化とか、人口構成とかわかってはるから、施設が足りないところとか、足るところというのはおおむね把握されていると思いますが、今回、この計画を策定する途中、この今の時点でお聞きしたいのは、この計画を策定する途中で、この
立地適正化法でもあるように、各拠点への交通アクセスというのが１つのポイントになる、交流とか都市の活性化に大事な要素になるということですので、今までやってきた中で、特に交通の
ネットワークの課題があるというふうに、最も認識している場所があれば、今わかる範囲であれば、教えてください。
○
福井都市政策課長 今回の検討に当たりまして、バスのその圏域の調査をしております。市街化区域の中で、おおむねバス停から居住地域は網羅しているのですが、若干やっぱり山手台とか、そのあたりについては、バス停からの距離が３００メートルを超えているようなところもございます。ほかにも、若干そういうところもございますので、もう少しその辺は細かく精査していく必要があるとは思いますが、やっぱり市街化区域では山手台に空白地域が一部出てきておると。南のほうでも空白地域はあるんですが、住宅というか、施設系のところであったりとかいうことになっておりますので、以上が今、現時点の状況です。
○上田光夫委員 あんまり固有名詞を言ってもらうのは、言いにくいかなと思ったんですけれども、ありがとうございます。
特にその拠点施設が網羅されていって、プロットした後に出てくる、その拠点施設の活用するための公共政策というのが大きな課題になってくると。現実の公共バスに、例えば便数をふやしてもらったり、ルートを変更してもらったりということをお願いしても、どうしても限界が来るということになった場合、今後そのような拠点、そのような場所に対して、公共交通として何か、現時点でどういう見解を持たれているのかなというふうに思うんですが、見解があればお教えください。
○
福井都市政策課長 そういう地域への対応ということなんですが、基本的にはおおむね網羅しているという状況を踏まえながら、総合交通戦略とかの中身でも課題整理しておりますので、今回の
立地適正化計画の中で、どこまで何ができるかというところも、今後の検討課題かなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○大塚副市長 これも少し、これからの課題になるというふうに考えているわけですけれども、先ほど拠点を結ぶ交通の話、これも非常に大きな課題です。
一方で、いわゆる歩いて暮らせる、歩いて福祉の関係であったり、子育てであったり、そういう徒歩の中での施設の立地なんかも、当然考えていかなければならない。当然、本市のような、これだけ人口密度が、ざっと市街化区域、ほぼ相当高い人口密度を有している区域ですと、交通で結ぶというような施設の必要性と、歩いてそこを利用できるという施設の必要性、あり方みたいなやつが、両方、２つ両面から考えていかなければならないということで、これから
居住誘導区域の中での施設配置みたいなことも、非常に重要になってくるかなというふうに考えているところでございます。
○上田光夫委員 その歩いてという発想も非常に大事な点なので、常に、例えば拠点として交通アクセスが多少不便な場所に、何らかの公共交通を検討してほしいという意味で言っているわけではないので、ご理解いただけたらと思います。
同時に、新しい技術がこれからまたいろいろとご検討もされていくでしょうから、自動運転とか、自動車の新しい技術とか、そういうものが国の中で実証実験されるとかということがもしあれば、新しいそういう取り組みというのを検討していくというのも、大事な点になるんじゃないかなというふうに申し添えたいと思います。
もう１点は、今までの議論に多少かかわるんですけれども、
中心市街地の関係で、全体的な考え方、計画を実施してほしいということで、今、ハードの説明もあるんですが、そのうちのソフトの部分で、本年度の予算でエリアマネジメントの体制を構築、検討するということで予算化されております。特に、
中心市街地のハードの整備はいろいろな権利者の方々の意見を聞きながら、公の目的に沿った、将来を見据えたものを整備していくということは当然なんですが、そのハードができた後に、特にそれを動かしていく際の母体となるかもしれないエリアマネジメントの体制というものが重要なような気がするんですけれども、行政として、この
エリアマネジメント体制というものに対して、どのような位置づけを持たれているか。そのエリアマネジメントというものの組織に対して、ちょっと専門的にわからないので、エリアマネジメント、一般的に言うと、そういうプラスの意味があるような気がするんですけど、そのエリアマネジメントについての現状の認識を教えてください。
ちなみに、
中心市街地の部分でもエリアマネジメントが出てきますし、東芝跡地でもまた、エリアマネジメント組織、体制をつくるということで、同じく、新しくまちがつくられるに当たってできるこのソフトの組織に対する見解を教えてください。
○大塚副市長 まだ
中心市街地のエリアマネジメントについては、具体的な話、これからになるというふうに思います。ただ、東芝の跡地のエリアマネジメントと、
中心市街地のエリアマネジメント、若干性格が違うかなというイメージを持っておりまして、東芝の跡地は、そこの区域で一体的に開発をする、そこの事業者なり、入ってくる人が、これからの形ですから、あらかじめそういう仕組みをつくって、事業者、住民等がその地域の
まちづくりなり、まちの管理を一緒にやっていくというのは、逆に言ったら、割とつくりやすい可能性があります。
中心市街地の場合は、非常に多様な人がこの地域を利用します。当然、住む人だけじゃなくて、利用する人もたくさんおられます。１つの考え方として、これが正しいのか、正しくないのかはあれですけれども、市民会館跡地の利用のときに、育てるというキーワードがあったかなというふうに思います。育てる広場というキーワードがあったかなというふうに思います。また片方で、公共施設の社会実験、利用の社会実験で、公共施設を市民の皆さん方で利用してもらおうというような取り組みも進んでおります。そういう形で、その地域全体を皆さん方がうまく使いながら、また、そのそういう使う形の中で、景観も含めてできることをやっていこうというようなことを、ふわっとしていくようなことが、まずは
中心市街地の中ではスタートするのかなと、将来的には、まち全体を全体としてコントロールなり経営できるような仕組みまでいくと、非常におもしろいなというふうに思っていますけれども、スタートはその辺からスタートするのかなというふうに考えているところです。これもまだ、ばくっとした話で、非常にわかりにくい、あれですけれども、そんなイメージで、私自身は持っております。
○上田光夫委員 見解をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。
エリアマネジメント組織がこれからできてきて、最初はそういう形で育てていくということで、駅前広場とか、有効活用していくような受け皿としてふわっと活動していくんじゃないかということなんですけれども、何かイメージは、その団体が自立しながら、その地域活性化の目的に沿うような、最終的には自立しながら、茨木市と最初はもしかしたら支援なり、あるいは協働というのが必要なのかもしれないですけれども、それを担うソフトとして育てていくというのは、１つ大きい手段になるかな、まちの活性化の手段になるかな。その際に、特にエリアマネジメントの人材ですよね。どういう方がそのエリアマネジメントの人材を担っていくのかというのは、非常に大事になってくると思います。特にまた中心地になればなるほど、今さっきお答えにありましたように、多様な方々が活用するということですので、できる限り、一般の多様な方々の思いみたいなものをきちんと形にできるような方が、そこでしっかりとマネジメントができるというような、かつ同時に、地域の方々の力をしっかりと生かせるような、そんな方がそのエリアマネジメント組織というものを担っていっていただけるほうがベターじゃないかなと。ちょっとあんまりあれなんですけれども、
まちづくりでよく言われている、外者、ばか者、若者ですか、若くなくてもいいんですけれども、要するに、どうしてもその地域の中だけを見て、地域の中だけの発想で地域の活性化を考えるより、外からその価値を判断できて、手綱を握れるような、そういう人材が選ばれることを期待して、祈って、見守りながらこれから頑張っていただくことを要望いたしまして、私の質問といたします。
以上です。
○
大村委員長 他に発言なさる方はございませんか。
○坂口委員 それでは、何点かお聞きしたいんですけれども、まず、いつも質問させていただいておりますけれども、
立地適正化計画についてなんですけれども、いつも、この点については、大塚副市長と私自身の考え方が少し違って、フレームを変えなければいけないのかなというふうに思ったりもするんです。また、事前に少し勉強、ヒアリングさせていただいたらよかったかもわからないんですけれども、それも含めて教えていただきたい、確認させていただきたいという点があるので、お願いいたしたいと思います。
まず、拠点の圏域についての考え方なんですけれども、先ほど市長からも、市民主体という、そういう考え方とありましたけれども、私はこの
立地適正化計画というのは、これは個人的な考え方なんですけれども、茨木市全域で当てはめるというより、
立地適正化がふさわしいエリアについて、やっぱり進めていくべきではないかというような考え方を持っていたんですけれども、地元の住んでおられる住民の方からすると、この圏域の範囲についても、ずれが私はあるというふうに思うんですけれども、その点について、どのように考えて、捉えていったらいいのかということを、まずちょっと教えてください。
○
福井都市政策課長 拠点の圏域の考え方と生活者との関係がずれているんじゃないかと、まさしく同じようなことを、
常務委員会でもそれら内容について、意見されておりまして、今回、国のハンドブックに基づいて圏域を落としていっているという状況です。
一方、市の都市構造を見ていきますと、一定の区域の中で、一定の人口を保ちながら、住宅の近くに生活サービス施設が存在しているという状況が明らかになってきています。先ほど、バスの話もありましたが、市街化区域の中ではほとんど網羅しているということでは、市街化区域において、非常にコンパクトな都市構造をなしているのかなというふうに思っています。
そういった状況も踏まえながら、もう一度、その拠点、誘導区域なり維持・増進区域の圏域のあり方についても、さらなる検討をこれから行っていこうというふうに考えております。
○坂口委員 資料１−１のところの確認で、教えてほしいんですけれども、４のところなんですけれども、
都市機能誘導区域、
都市機能維持・増進区域の位置づけという表が示されておりますけれども、その中で、
都市機能誘導区域の法的位置づけと書かれていまして、区域の設定で考慮した拠点的な施設ということで書かれておりますけれども、この施設につきましては、後の資料の中なんですけれども、区域の施設で考慮した拠点的な施設ということで、それぞれ資料の１−４のところですけれども、ここは教育・
文化機能誘導区域、右のほうは維持・増進区域、次の資料１−５のほうは、
子育て支援機能維持・増進区域、右が福祉機能維持・増進区域という形で示されておりますけれども、この表の見方としては、ここは維持・増進区域ということに限るということで、誘導区域にはならないというふうな、誘導区域という位置づけではないという判断でよろしいのでしょうか。
○大塚副市長
立地適正化計画は非常に複雑な計画になっておりまして、先ほどの法に基づく
都市機能誘導区域を指定してしまいますと、例えば、その区域の中に子育て施設を集約します、何々、福祉関係の施設はこの地域の中でという形になってきて、その区域以外のところで立地をするとなってくると、一定の手続なり調整が必要になってくる。それが本当に本市のような区域の中で適切なのかというところになってくると、やはりちょっと首をかしげざるを得ないところがあるということで、法に基づく
都市機能誘導区域ではなくて、ちょっと中途半端な形なんですけれども、市独自で、この区域はやはりそれなりの人なり、そのような施設が集まっているので、その地域を
都市機能維持・増進区域というような形で位置づけして、ちょっとグレーゾーンなんですけれども、法的な規制なり積極的な誘導は図らない区域として位置づけしたほうが、市民の将来の暮らしにはプラスだろうというような考えで、この案を出させていただいたということでございます。
ただ、それを出すのが本当にいいのか、これはもう
居住誘導区域の中でばらまくといったらあれですが、適正に配置をするという考え方でいくほうがいいのか、そこはまたこれから本当に議論をしなければいけないのかなというふうに思います。
都市機能誘導区域といいますのは、例えば市の中で、非常に拠点となる、市に１つとか２つ必要な区域をここに集約をするというようなところを、もう非常にピンポイントで指定をしたほうが、実は市民の皆さん方にとってはわかりやすいのかな、なんて思っているところでございます。
ですから、先ほどの圏域の話もありますけれども、この区域の中でこれをやりますということになってくると、先ほどの住民の皆さん方とのあつれきみたいなやつも出てくるというところもありますので、そこも含めて議論を深めたいなというふうに思っています。
○坂口委員 よくわかりました。今まで、何点か質問させていただきましたけれども、今のご答弁で、私の理解はできたというふうに思います。
それではもう１点、確認なんですけれども、中活の計画、区域図のほうなんですけれども、今回、私、こう見て認識というか、勉強不足だったのかなと思ったんですけれども、大学のエリアまで入っていますけれども、大学のエリアまで含んだという考え方についてだけ、ちょっとご説明いただけますでしょうか。
○
福田市街地新生課長 大学、今回、立命館大学をなぜ区域に含んでいるかということでございます。区域といたしましては、もともと阪急茨木市駅、ＪＲ茨木駅を中心地ということで、あと商店街等も含んだということでございますけれども、今回につきましては、今でも協議会の中でいろいろと議論をさせていただいている中で、やはり文化とかということで、文化といっても単なる歴史文化云々だけではなくて、大学の連携であるとか、大学との交流であるとか、イベントとか、いろんな形での交流があるということでございます。
今回は、要は、活性化、市の一番の特性といいますか、大学が複数立地しているということもございますので、この立命館大学を含めた形で活性化、
中心市街地の活性化に取り組んでいこうということで、入れさせていただいております。
○坂口委員 最後ですけれども、ちょっと細かいんですけれども、１点だけ、庄中央線の整備事業のところだけ、確認させていただきたいんですけれども、先ほど大野委員からも、新駅の開設について、お話がありましたけれども、この庄中央線も新駅の開設に間に合うような形で進めていただいていたのかなというふうに思ってるんですけれども、用地買収も、この図を見させていただくと、飛び飛びになっているかなという印象なんですが、用地買収についての進め方というのは、私はわかりませんけれども、一定、順番に進めていくのかなというふうには思ってたんですけれども、この図から見ると、本当に飛び飛びで黒く塗られておりますし、ことしの平成２９年度もかなり場所が飛んでるんですけれども、この用地買収が進んでいない、本来であればもう平成３０年に間に合うような形で用地買収が進んでいかないといけないのかなというふうに思うんですけれども、この用地買収が飛び飛びになっているという理由ですよね。それと、今後の課題、その駅の開設には間に合わないようですけれども、今後どういうふうに進めていくのかということだけ、考え方、方向性を示していただけますでしょうか。
○藤田
道路交通課長 委員おっしゃるように、道路を順番に買わせていただいて、順番にお話がつけばいいのはいいんですけれども、今回、距離が長くなったのと、新駅ができることになったことによるその道路改良という形で、少し時間というのがなかったというのがございまして、全体的に３つの工区ぐらいに分けて、一度、全員に同じように当たりにいってから、住まれている年代とか、住まれている形態、土地をお持ちなのか、借りているのかとかというところから、協力いただけるところから、順番に話を進めていった結果でございまして、少し説明の中にも入れましたように、順番としては家を見せていただいたりとか、そういう評価をさせていただく中の物件調査、土地をはからせてもらう、そういう鑑定調査をしてから、地権者の方、お借りの方というところと交渉を続けていくとか、順番なんですけれども、今のところ、少し２件ほどは物件調査させていただいていませんけれども、全体としては、物件調査をさせていただいているところまできていますので、あとはその方との細かなところでの詰めというところが済めば、少しでも前へ行くような形で整備は進めたいと考えております。
委員おっしゃられるように、その新駅に関しまして、すぐに使えればいいんですけれども、どうしてもこういうふうに時期がおくれるというのが明らかになっていますので、これも説明の中で申し上げましたけれども、真ん中に書いています１１０メートルの区間だとか、そういう固まった区間で安全対策、少しでも、一部でも安全対策がとれるところから、順番に整備をしていって、駅を利用される方に支障のないような整備を進めていきたいというふうに考えております。
○
大村委員長 他に発言なさる方はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
大村委員長 以上で、「平成２８年度事業報告及び平成２９年度事業計画について」の協議を終わります。
次に、「行政視察について」、ご協議をお願いいたします。
休憩いたします。
（午後３時３５分 休憩）
（午後３時３８分 再開）
○
大村委員長 再開いたします。
本委員会は、１０月１６日（月）から１７日（火）まで、埼玉県越谷市の「越谷駅東口第一種市街地再開発事業について」、神奈川県川崎市の「武蔵小杉駅南口地区東街区第一種市街地再開発事業について」を調査することで、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
大村委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
なお、調査事項につきましては、委員長に一任願います。
以上をもって、本日の特別委員会を散会いたします。
（午後３時３９分 散会）
以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第２７条の規定により、ここに署名する。
平成２９年７月１３日
市街地整備対策特別委員会
委員長 大 村 卓 司...