茨木市議会 2017-06-21
平成29年第3回定例会（第3日 6月21日）
日程第13．報告第 ７号 平成29年度茨木市
土地開発公社事業計画及び予算の報告につい
て
日程第14．報告第 ８号 平成29年度
一般財団法人茨木市
保健医療センター事業計画及び
予算の報告について
日程第15．報告第 ９号 平成29年度
公益財団法人茨木市
文化振興財団事業計画及び予算
の報告について
日程第16．報告第１０号 平成29年度
一般社団法人茨木市
観光協会事業計画及び予算の報
告について
日程第17．報告第１１号 平成28年度
下半期大阪府茨木市
下水道等事業業務状況報告につ
いて
日程第18．報告第１２号 平成28年度
下半期大阪府茨木市
水道事業業務状況報告について
日程第19．報告第１３号 平成28年度大阪府茨木市
一般会計継続費繰越計算書報告につい
て
日程第20．報告第１４号 平成28年度大阪府茨木市
一般会計繰越明許費繰越計算書報告に
ついて
日程第21．報告第１５号 平成28年度大阪府茨木市一般会計事故繰越し
繰越計算書報告に
ついて
日程第22．報告第１６号 平成28年度大阪府茨木市
下水道等事業会計継続費繰越計算書報
告について
日程第23．報告第１７号 平成28年度大阪府茨木市
下水道等事業会計予算繰越計算書報告
について
日程第24．報告第１８号 平成28年度大阪府茨木市
水道事業会計継続費繰越計算書報告に
ついて
日程第25．報告第１９号 平成28年度大阪府茨木市
水道事業会計予算繰越計算書報告につ
いて
日程第26．監報第 ２号
例月現金出納検査の結果報告について
（平成29年１月、２月、３月分）
日程第27．監報第 ３号 平成28年度監査の結果報告について
────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
１．平成２９年６月２１日
定例市議会を
茨木市役所議場において再開した
１．
出席議員次のとおり
１番 大 野 幾 子 １６番 青 木 順 子
２番 塚 理 １７番 松 本 泰 典
３番 長谷川 浩 １８番 安孫子 浩 子
４番 朝 田 充 １９番 稲 葉 通 宣
５番 大 嶺 さやか ２０番 友 次 通 憲
６番 畑 中 剛 ２１番 田 中 総 司
８番 小 林 美智子 ２２番 山 下 慶 喜
９番 米 川 勝 利 ２３番 河 本 光 宏
１０番 福 丸 孝 之 ２４番 篠 原 一 代
１１番 萩 原 佳 ２５番 坂 口 康 博
１２番 岩 本 守 ２６番 上 田 嘉 夫
１３番 下 野 巖 ２７番 中 内 清 孝
１４番 上 田 光 夫 ２８番 辰 見 登
１５番 大 村 卓 司
１．
欠席議員次のとおり
７番 桂 睦 子
１．説明のため出席した者次のとおり
市長 福 岡 洋 一
こども育成部長 佐 藤 房 子
副市長 河 井 豊
こども育成部理事 岡 和 人
副市長 大 塚 康 央
産業環境部長 吉 田 誠
市理事 黒 川 立 也
都市整備部長 鎌 谷 博 人
総務部長 森 岡 恵美子 建設部長 岸 田 茂 樹
危機管理監 吉 田 秀 也
会計管理者 坂 谷 昭 暢
企画財政部長 秋 元 隆 二 教育長 岡 田 祐 一
市民文化部長 田 川 正 文
教育総務部長 乾 克 文
市民文化部理事 小 田 佐衣子
学校教育部長 小 川 浩 一
健康福祉部長 北 川 友 二 水道部長 福 岡 俊 孝
健康福祉部理事 北 逵 和 雄 消防長 泉 頼 明
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局長 増 田 作
議事課長代理 山 本 倫 子
次長兼議事課長 野 村 昭 文 兼議事係長
総務課長 大 橋 健 太 書記 岩 本 彩也佳
（午前１０時００分 開議）
○
上田嘉夫議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は２７人でありまして、会議は成立いたしております。
議事に入ります前に、去る６月１２日の本会議における一般質問の中で、
小林議員の質問の内容にかかわって
福岡市長から陳謝したい旨の申し出がありますので、これを受けることといたします。
福岡市長。
（
福岡市長 登壇）
○
福岡市長 前段本会議におきましてご指摘を受けましたように、茨木市人権尊重の
まちづくり審議会、いのち・愛・ゆめ
センターあり方検討部会におきまして、議会また
議員各位に対するまことに失礼な表現など、
事務局職員の不適切な発言があり、このたび信頼を損ねることになりましたことを深くおわびいたします。
今回の件は市全体の課題として真摯に受けとめ、市としての職員のあり方、また職員としてのあり方について周知、指導を徹底いたしまして、今後このようなことのないように努めてまいります。
○
上田嘉夫議長 日程第１、「諸般の報告」を行います。
一般事務報告につきましては、お手元にご配付の資料のとおりであります。
これより議案の審議を行います。
日程第２、議員発第８号、「２０２５
日本万国博覧会の
大阪誘致に対する決議」から日程第６、議員発第１２号、「『共謀罪』の創設に反対する意見書」までの、以上５件を一括して議題といたします。
提案者の
趣旨説明を順次、求めます。まず、２番、塚議員。
（２番 塚議員 登壇）
○２番（塚議員） 議員発第８号につきまして、提出者を代表いたしまして、案文の朗読をもって
趣旨説明にかえさせていただきます。
２０２５
日本万国博覧会の
大阪誘致に対する決議
国際博覧会は、人類が抱える
地球的規模の課題に対し、世界からの知恵を一同に集めることで、解決方策を提言する場であり、新しい時代を生きる知恵を広く発信することにより、世界と日本の
平和的発展に大きく寄与することが期待されている。
現在、政府においては閣議了解が行われ、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとした
国際博覧会の開催についての書簡をＢＩＥ（
博覧会国際事務局）へ提出し、立候補が行われたところである。
国際博覧会の大阪での開催は、古くから、人々の英知により新たな技術を生み出し、文化・産業の両面から国内外をリードしてきた大阪から、世界中の人々の健康に係るさまざまな課題を克服し、人類の健康・長寿への挑戦はもとより、人類の未来に向けて、よりよい生活を送ることができる新しいモデルを提案することや、それを広く世界に発信するという点において、大変、大きな意義があると考えられる。
また、新たな観光や産業のイノベーションが期待できるなど、大きな経済効果をもたらすとともに、全世界に向けて、大阪の存在感を示す絶好の機会にもなり、広義において、市民の健康増進や地域の振興にも寄与するなど、都市の活性化、市民生活の向上も考えられる。この
国際博覧会の理念とその成果が次世代への明るいメッセージとなり、大阪・関西ひいては日本のさらなる発展に繋げていくためには、言うまでもなく、国、経済界、
地元自治体の役割を明確にし、効果的に準備を進めていくことが重要である。
よって、本市議会としては、大阪での
国際博覧会開催の意義に賛同するものであり、
国際博覧会の誘致・実現に向け、大阪府、大阪市や経済界とともに、積極的に取り組むこととする。
以上、決議する。
平成２９年６月２１日
大阪府
茨木市議会
議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○
上田嘉夫議長 次に、２３番、
河本議員。
（２３番
河本議員 登壇）
○２３番（
河本議員） 議員発第９号につきまして、提出者を代表し、案文の朗読をもって
趣旨説明とさせていただきます。
核兵器のない世界に向けた
法的枠組み構築への取り組みを求める意見書
第２次世界大戦の終戦から７０年以上が経過した。
我が国は、大戦中、自国民やアジアの人々に多大な苦痛をもたらしたことへの反省に立って、
日本国憲法に不戦の決意と世界平和という理想実現への努力をうたい、国連を中心とした平和の拡大に真摯に努力してきた。
昨年５月には、
オバマ大統領が、現職の
アメリカ大統領として初めて広島を訪問し、「『核兵器のない世界』を日本とともに目指していく」との
オバマ大統領の演説は
歴史的意義を持つものと受けとめられている。また、昨年９月には、安保理は、核実験を全面的に禁じる
包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効を求める決議を採択した。
さらに、昨年１２月には、国連総会本会議において、我が国が
共同提案国を代表して提出した
核兵器廃絶決議案（「核兵器の
全面的廃絶に向けた共同行動」）が
圧倒的賛成多数で採択された。
我が国は唯一の
戦争被爆国として、核不拡散体制の強化はもちろん、核保有国と
非核保有国の橋渡し役を積極的に努め、核廃絶に向けて具体的な措置を積み重ね、こうした地道な取り組みが、
核兵器禁止条約を含むさまざまな
法的枠組みの実現につながるものと考える。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、一日も早い核兵器のない世界に向けた
法的枠組みの構築に向けて、我が国が
積極的貢献を果たすよう、下記の事項について取り組むことを強く要望する。
記
１．核保有国も参加する
核拡散防止条約（ＮＰＴ）において、核兵器のない世界に向けた
法的枠組みの検討に着手することを合意できるよう、積極的にリードすること。
２．
核兵器禁止条約を初めとする
法的枠組みの
基本的理念となる核兵器の非人道性や、人間の安全保障並びに地球規模の安全保障について、唯一の
戦争被爆国として積極的に発信し、核兵器のない世界に向けた
法的枠組みに関する国際的な合意形成を促進すること。
以上、
地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成２９年６月２１日
大阪府
茨木市議会
以上、
議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○
上田嘉夫議長 次に、８番、
小林議員。
（８番
小林議員 登壇）
○８番（
小林議員） 議員発第１０号につきまして、提出者を代表し、案文の朗読をもって
趣旨説明といたします。
社会福祉施設職員等退職手当共済制度の
公費負担の見直しに関する意見書
国は、平成２９年度末に待機児童ゼロにする目標を掲げていたが、本年４月時点でも待機児童が多く、目標期限を３年先送りする方針を明らかにした。新方針では、２０２０年度末までに２２万人分、２０２２年度末までに１０万人分程度の受け皿を整備する予定だが、雇用逼迫や待遇の不十分さから、保育人材の確保は、喫緊の課題となっている。
こうした中で、国においては、保育士の退職金に資する制度である
社会福祉施設職員等退職手当共済制度への
公費負担の見直しが検討されている。この制度は、
民間社会福祉施設経営者の相互扶助の精神に基づき、
社会福祉法人の経営する
社会福祉施設等の職員の待遇改善により職員の安定を図り、
社会福祉事業の振興に寄与することを目的に、昭和３６年度から、
社会福祉施設職員等退職手当共済法により実施されているものである。仮に、
保育所等への
公費負担が廃止された場合、保育士の退職金に影響が出る可能性があり、待機児童の解消を目指した保育人材の確保が、さらに難しくなることが予想される。
国においては、
保育所等への公費助成について、平成２６年度の
社会保障審議会福祉部会で見直しが検討されたが、平成２７年度施行の子ども・
子育て支援新制度や、平成２５年度から５年間の取り組みである
待機児童解消加速化プランなどを踏まえ、公費助成のあり方についてさらに検討することとされている。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、
社会福祉施設職員等退職手当共済制度における
公費負担の見直しについては、保育士の待遇悪化を招かないよう、慎重に検討するよう要望する。
以上、
地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成２９年６月２１日
大阪府
茨木市議会
議員各位のご賛同をお願いいたします。
○
上田嘉夫議長 次に、４番、
朝田議員。
（４番
朝田議員 登壇）
○４番（
朝田議員） それでは、議員発第１１号及び第１２号について、案文の朗読をもって
趣旨説明にかえさせていただきます。
まず、議員発第１１号。
森友学園問題と
加計学園問題の徹底究明を求める意見書
財務省近畿財務局が、
学校法人森友学園（
籠池理事長）に対して、大阪府豊中市に開校を予定している
小学校用地として国有地を大幅な安値で売却していた問題は、国会審議を通じて疑惑が一層深まっている。
森友学園への
国有地売却の疑惑の１つは、
政治家関与の問題である。
安倍首相は政治家の関与について「一切ない」としてきたが、籠池氏が
鴻池参議院議員事務所に数十回にわたり働きかけていた詳細な面談記録が白日のもとになり、政府への
国有地売却価格の値引きの働きかけを断ったとする鴻池氏の会見で、別の政治家による関与が問われている。国会審議で財務省の理財局長も「政治家についての問い合わせがあったかと言われれば、そういう可能性もある」としている。
第２の疑惑は、
森友学園の
国有地取得において、国の手続きが適正だったかという問題である。国有財産の処分は売却を原則とするが、
森友学園の
建設予定地は当初、
森友学園側の資金難を理由に
賃貸借契約が結ばれた。２０１６年３月には、くい打ち工事で
地下埋蔵物が発見され、籠池氏が財務省の理財局長と面談し、その結果、評価額９億５，６００万円の土地が
賃貸借契約から売却契約に変わり、
ごみ撤去費用として８億１，９００万円が値引きされ、１億３，４００万円で売却されることになった。さらに、１億３，４００万円というのは、豊中市へ公園用地としてほぼ同じ大きさの国有地を１４億２，３００万円で売却したのと比べて、８分の１程度の安い価格である。また新たに、２０１６年３月に籠池氏と財務省の
田村国有財産審理室長が面談した際の音声記録までもが、示されており、疑惑は深まるばかりである。
森友学園をめぐる問題では、国会の証人喚問において、籠池氏は、開校を目指した小学校の認可をめぐり、「
松井一郎知事に、はしごを外された」と述べ、国政に関する疑惑だけでなく、府政に関する疑惑も明らかになっている。籠池氏から名指しで関与を指摘された
松井一郎大阪府知事も真相を明らかにする必要があり、
松井一郎知事は、
大阪府議会での百条
委員会設置について、記者団に対して「国の方々（
財務省近畿財務局）にも来ていただく形でやればいい」と述べて、設置すべきだとの考えを明らかにしている。したがって、
大阪府議会は、早急に百条委員会を設置し、真相究明を図るべきである。朝日新聞の世論調査では、「
森友学園」の
国有地売却問題について、「政府の説明が不十分である」が７５％であり、多くの国民が十分な説明を望んでいる。
森友学園疑惑が一層深まっているところに、さらに浮上したのが、「
加計学園」問題である。
安倍首相が議長の「
国家戦略特別区域諮問会議」は、ことし１月２０日、
加計学園が今治市で獣医学部を開設することを認定した。
獣医学部新設には、京都産業大学も申請していたが、内閣府と文科省は認定の４カ月近く前に、
加計学園を前提に話し合っていた。今治市は２００７年から１５回にわたり「
構造改革特区」で
加計学園の
獣医学部新設を申請してきたが、採用されなかった。しかし、
安倍首相が２０１４年に始めた「
国家戦略特区」になってスピード認定された。文科省が、
安倍首相の意向によって、初めから
加計学園ありきで、２０１８年４月開校を前提に進められた疑惑が生じているのである。
よって、本市議会は、国会、政府及び大阪府に対し、
森友学園問題と
加計学園問題に関する徹底した真相究明をそれぞれの責任で行うことを強く求める。
以上、
地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成２９年６月２１日
大阪府
茨木市議会
続きまして、議員発第１２号。
「共謀罪」の創設に反対する意見書
政府及び与党は、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の改正案、いわゆる「共謀罪」法案を今国会に提出し、６月１５日、
参院法務委員会での採決を飛ばし、本会議で採決する中間報告という手段まで用いて強行成立させた。
「共謀罪」とは、まだ起きていない犯罪について、２人以上で話し合い、合意すること自体が、罪に問われるというものである。犯罪を計画、話し合ったと警察などがみなせば、処罰できることになる。これは、実際に起きた犯罪行為を罰するとした日本の刑法の大原則を踏みにじるとともに、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」とした憲法第１９条に反する危険な内容になっており、犯罪に関係のない国民の人権、プライバシーを侵害する監視社会への道を開くことになるのではないかと強く懸念されている。
こうした「共謀罪」法案は、平成１５年以来、過去３回国会に提出されたが、国民の批判の高まりで、３回とも廃案に追い込まれている。
今回、政府は、処罰対象を「
テロリズム集団その他の
組織的犯罪集団」に限ると説明しているが、その定義は曖昧であり、労働組合や市民団体であっても警察などが認定すれば捜査対象になることは明らかである。テロ対策については、既に関連する１３の国際条約を締結し、また、５７の重大犯罪について、未遂より前の段階で処罰できる国内法が存在しており、新たな法律を作る必要はない。
戦前、国民の思想、言論を弾圧した
治安維持法と同じ歴史を繰り返してはならない。多くの研究者、
法曹関係者らも反対を表明しており、政府はこうした声に耳を傾けるべきである。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、憲法違反の「共謀罪」の廃止を強く求める。
以上、
地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成２９年６月２１日
大阪府
茨木市議会
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○
上田嘉夫議長 説明は終わりました。
まず、議員発第８号、「２０２５
日本万国博覧会の
大阪誘致に対する決議」について、質疑に入ります。
本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。
４番、
朝田議員の発言を許します。
（４番
朝田議員 質問席へ）
○４番（
朝田議員） それでは、議員発第８号、２０２５
日本万国博覧会の
大阪誘致に対する決議について、質問いたします。
まず１点目に、確認の質問です。本決議案は、２０２５年開催予定の
国際博覧会について、大阪への誘致実現に向け、
茨木市議会も積極的に取り組むことを決議するものと理解しているわけですが、開催場所は明記されていません。しかし、決議案にあるとおり、閣議了解の上、ＢＩＥに正式に立候補した段階ですので、開催場所については、２０２５
日本万国博覧会基本構想府案、さらに国、すなわち
経済産業省の２０２５年
国際博覧会検討報告書にあるとおり、大阪府大阪市夢洲地区であるということでいいのか答弁を求めます。
次に、開催場所が夢洲になった経過について、答弁を求めます。もともと夢洲というのは、２００８年の
オリンピック誘致をもくろんで、浅はかにも先行して埋め立てをしてしまったものです。ところが、北京に敗れて全く使い道が見込めなくなった、いわば大阪府、大阪市のお荷物化していたものです。その後、大阪府、大阪市合同で設置された当時の大阪府
市ＩＲ立地準備会議で、２０１４年、
カジノ誘致先としての指定を受けたわけであります。
一方、万博誘致については、２０１５年、
国際博覧会大阪誘致構想検討会が立ち上げられて議論されてきたわけであります。検討会では、万博の開催地として、６つの候補地から選定するということで検討が進められてきました。すなわち、１つに
万博記念公園プラス彩都東部地区での開催、２つに服部緑地での開催、３つに
花博記念公園、４つに舞洲、５つに大泉緑地、６つにりんくう
公園プラスりんくうタウン、この６つであります。
事の是非はともかくとして、この６つからということで、夢洲は全く候補にも挙がっていなかったわけです。ところが、この議論をオシャカにする形での夢洲決定であるわけです。積極的に取り組むとの決議を上げるわけですから、不明朗な点があってはいけません。こうした経過について、提案者からの透明性のある明確な答弁を求めます。
大きな２点目として、大阪万博の
開催テーマについて、お尋ねいたします。
府の基本構想を受け、その後発表された国の
検討会報告書では、
開催テーマについて、「いのち輝く未来社会のデザイン」、
サブテーマとして、「多様で心身ともに健康な生き方」、「持続可能な社会・
経済システム」ということに落ちついたようであります。これらのテーマについての解説とともに、具体の
事業展開面ではどういうことが示されているのか、答弁を求めます。
また、これは国も府も認めているところですが、
国際博覧会の意義、テーマは近年大きく見直しをされています。１９９４年の第１１５回
ＢＩＥ総会決議は、従来の新製品や新技術を披露するものから、現代社会の要請に応える今日的なテーマを有すること、自然環境保護の必要性から、諸問題を浮き彫りにするものであることなどを求めるものとなっています。今回の大阪万博の
開催テーマが、こうした
国際博覧会の性格が一変している現状に合致していると言えるものであるのか、またそれはどう合致しているのかについて、答弁を求めます。
大きな３点目として、経済効果について、お尋ねいたします。決議案では、「新たな観光や産業のイノベーションが期待できるなど、大きな経済効果をもたらす」となっています。経済効果について、府の基本構想概要版では、全国への経済波及効果約６兆円というふうになっています。国の
検討会報告書では、全国への経済波及効果として、建設費で約０．４兆円、運営費で約０．４兆円、来場者等による消費支出で約１．１兆円、これを足し込むと約１．９兆円ということになります。６兆円と１．９兆円、余りにも開きがあります。提案者はどのように考えているのか、どちらの数字が予測としては正しいと考えているのか、また、その根拠についても答弁を求めます。
また、この経済効果の算定で、入場者３，０００万人という前提を国も府も採用していますが、その根拠と妥当性についてはどうか、答弁を求めます。
大きな４点目として、ＩＲを隣接させることについて、お尋ねいたします。ＩＲ、すなわち統合型リゾート施設だと言いかえてみたところで、中心をなすのはカジノであることは明らかです。これは、カジノ推進派も認めているところです。そして、先ほどの開催場所についての質問で明らかなように、夢洲はＩＲ誘致先として先に決まっていたわけであります。そのことをわかっていて、各提案者は名を連ねているのでしょうか。万博とＩＲの組み合わせとは全く不適切だと考えますが、提案者それぞれ、提案者の認識の答弁を求めます。
最後に、大きな５点目として、開催場所の夢洲の安全面、環境面という側面からの妥当性について、お尋ねいたします。安全面というのは、人工島である夢洲への災害対策についてであります。特に地震、津波対策であります。これは、過去の経過から見ても容易に理解できると思います。
かつて、府庁移転を叫び、当時の橋下知事が咲洲の旧ＷＴＣを購入し、咲洲開発の起爆剤にしようとしましたが、東日本大震災を通し、このビルが防災拠点として耐えられないことが明らかになり、二重行政ならぬ二重府庁舎のおもしとなったままであります。近い将来南海トラフ地震は確実と言われているもとで、大地震、大津波に耐えられない夢洲に半年にもわたって人を集中させようという計画は、余りにも無謀と言わざるを得ませんが、提案者の見解を求めます。
次に、環境面というのは、夢洲の土壌汚染対策であります。これは、府の基本構想でも国の
検討会報告書でも全く無視されています。
ご承知のように、夢洲は、産業廃棄物を受け入れながらの埋立地、言いかえれば、夢洲という巨大な廃棄物処分場であるということです。高度経済成長が始まる１９６１年、此花区の６５％は工業地帯でした。そうした工場からの廃棄物が川底にヘドロとなって堆積していたとのことです。公害規制法ができる前のことなので、ヘドロには工場から排出された重金属が堆積していたはずであります。これを浚渫してでき上がっているのが夢洲です。ですから、夢洲は、単なる廃棄物の処分場であるばかりでなく、高度に管理が必要な廃棄物を処分している場所でもあります。こうしたことは、国も府も大阪府も口をつぐんでいます。土壌汚染の問題について、提案者はどういう認識なのか、答弁を求めます。
１問目、以上です。
○
上田嘉夫議長 ２番、塚議員。
（２番 塚議員 登壇）
○２番（塚議員） それでは、
朝田議員の質疑に対しまして、順次、答弁をさせていただきます。
まず、開催場所についてでございますが、大阪市の夢洲と聞いております。ただ、候補地の選定についての経過については承知をいたしておりません。万博誘致設置につきましては、大阪府、財界が協力して大阪での開催を目標に取り組んでおりまして、その趣旨に賛同する立場から今回の決議を提案させていただいております。
次に、事業の展開等について、詳細な把握については把握をしておりません。今後、誘致決定のタイミングとあわせて、具体的なものが示されていくと認識しております。
次に、
開催テーマでございますが、先ほど
朝田議員からありました「いのち輝く未来社会のデザイン」ということは聞いております。この内容につきましても、ご指摘のとおり、内容についても十分に吟味された上で決められたものでありまして、当然、
国際博覧会の趣旨に合ったものであると考えておりますが、その決定と経過についての詳細は把握をいたしておりません。
次に、経済効果につきましては、先ほど府と国の内容を挙げられましたが、データの出し方の違いということを聞いております。テーマを絞るか広げるかということによって、その効果が変わってくるということを聞いておりますが、それ以上のことは把握しておりません。
次に、ＩＲの件でございますが、万博とＩＲの組み合わせにつきましては、この考え方につきましては、本件の決議とは考えておりませんでして、関係なく、この場での答弁は控えさせていただきたく存じます。
次に、安全面、環境面につきましては、もちろん世界各国から多くの方が来られます。国際展覧会は、委員ご指摘のとおり、安全面及び治安の保持等、クリアしなければいけない課題はたくさんあると聞いております。その中で災害や安全対策については万全を期して、今まで以上、議論をされて、また取り組まれていくものと認識しております。そして、環境面につきましては、大阪府、国の基準をクリアしているということを聞いております。
以上でございます。
○
上田嘉夫議長 ４番、
朝田議員。
○４番（
朝田議員） それでは、２問目行きます。大体のお答えが承知してない、把握してないということやったと思います。そういうご答弁ではちょっとがっかりなんですけども、２問目行きます。
まず、大きな１点目の開催場所についてであります。
開催場所は夢洲ということで確認されたと思います。そこで、その経過を把握してないとおっしゃられたんですけども、しかし、いろんな報道とか、またその基本構想なり、そんなこれまでの文書を見たら、すぐわかることであります。だから、そういうご答弁なんで、それではこちらから、述べていきたいと思います。
当初この候補地に全く挙がってなかった夢洲が、どこからどういう経緯で決定されたのかということなんですが、その事実経過を指摘しますと、この万博誘致候補地の中に夢洲が急浮上したのは、昨年５月のことです。誘致構想検討会議の議論の積み上げを断ち切る形で、昨年５月に松井知事が突如として夢洲を軸に進める方針を発表したと、これも新聞報道もされていますんで、僕は、普通は御存じやと思うんです。そうすると、この検討会もこれを追認して、それで決まったということであります。
なぜ夢洲なのか、経過、理由というのは、当のご本人たちがあけすけに語っているものがありますので、これもこちらから指摘しておきたいと思います。
松井知事は、昨年１０月、カジノ合法化と統合型リゾートの導入を推進する議員連盟、いわゆるＩＲ議連のこの総会に出席して、夢洲のＩＲと万博がともに実現すれば、相乗効果が見込まれるなどと発言しています。さらに昨年１１月には、蔭山三井住友銀行副会長、関西経済同友会幹事は、ＩＲができれば、万博のためだけにインフラ整備をしなくて済むと発言しています。すなわち、夢洲へのカジノを含む総合型リゾート施設ＩＲ誘致計画、これを促進するための切り札として万博を利用するということです。これでは万博の政治利用であります。このようなことは、私は
国際博覧会の理念をも冒涜するものだと考えますが、提案者の見解を求めます。
次に、
開催テーマについて、答弁いただきましたが、これも率直に言ってまともな答弁ではなかったので、仕方がないのでこちらから指摘していきたいと思います。
テーマは、そういうふうに「いのち輝く未来社会のデザイン」とか、そういうものなんですけども、重大なのは、そういうテーマが決まって、それで、どういうふうにしていこうかということで、国の報告書がいろいろ書いてるんですけども、それを拾い上げてみますと、常識を超えた万博、誰もが参画しやすい万博、もうかる万博の実現、社会実験の場等々のかけ声で、これは一体何が議論されてきたのかということなんですよ。その具体的な答えも全くなかったので、私は、これは、これもちゃんとその間のそういう方針的な資料を読んでいればわかると思うんですけども、これもこちらから指摘していきます。
今回の万博は、府の基本方針を読んでいても、それから
経済産業省の報告書を読んでいても、それから、まともな答弁ではなかったですけども、先ほどの答弁をお聞きしましたりしても、このいのち輝く未来社会だとか健康、長寿などのテーマにおいて、なぜ大阪かというこの意義づけが極めて薄っぺらいんですよ。書いてあることは、産学官の研究開発施設があるとか、健康に関する食、スポーツ、家電、衣類などの産業が集積していることを挙げているんですけども、これは、どれもこじつけの域を出ません。あげくの果ては、大阪が誇る文楽の担い手は高齢者で、大阪は高齢者が現役として活躍できるまちであるとか、大阪はお笑い文化が発展して、笑いは健康によい効果があるんだとか、これ幾ら何でもこじつけに過ぎますしね、議論が余りにも軽過ぎます。万博がこんなことであっていいのかと。この決議案はそれに対しては無批判ですけども、そういう決議案でいいのかと指摘するものですが、見解を求めます。
さらに指摘しますけども、その
経済産業省が設置した２０２５年
国際博覧会検討会の第３回検討会、ことしの３月に開催されたものですけども、ここに事務局、すなわち
経済産業省博覧会推進室より、２０２５年
国際博覧会の展示事例集という資料が配布されています。これを見ると、さらに驚くべきというか、あきれ果てることが書いています。２０２５年
国際博覧会の展示事例集というタイトルですから、すぐおわかりかと思いますけども、この万博の事業展開の例示資料です。この例ですね、これを挙げてあるという資料です。
幾つかご紹介しますけども、まず、万博婚という企画は、数千人が来場する万博で、遺伝子データを活用したマッチングなど、新しい出会いを応援する。また、万博会場で結婚式を挙げることも可能とし、幸せを来場者にお裾分けする。
あるいは、夢洲牧場という企画は、死は隠されている。少し前の日本のように、庭先で鶏を飼い、絞め殺して食べることもない。核家族化、長寿の時代で、若者が身近な家族の死さえも体験することが少なくなっている。生活の裏で死が行われ、目に触れることはない。万博会場である夢洲につくられた夢洲牧場では、鶏、牛、豚などを飼育し、学生を中心とする青年が屠殺を経験し、生物を殺すことで生、死を実感できる。屠殺された動物は、万博食堂で振る舞われる。
未来型結婚ビジネスの模索という企画は、人と人とのよりよいパートナー選びの可能性をＡＩ、すなわち人工知能ですね、などハイテクを駆使してサポートと。縁結び、日本ブランドを確立し、企業取引、国際政治等にも応用と。
きわめつけは、万博エクストラリゾートというものです。高齢者が安心して、思い切り楽しみながら暮らせるようにすると。万博エクストラリゾートは、介護施設、病院、リゾートカジノを併設した万博内の複合型健康施設、介護保険が適用される介護保険施設と自費で施設外の人とカジノを楽しむ施設を。料金、サービス体系は柔軟にし、施設に入る人も、施設で働く人も幸せな気分になれる介護をつくり出していく。これなんかはもう、さすがにカジノ隣接の万博というものですよ。
私は、もうここでも、まさに本来の
国際博覧会の理念の冒涜だと強く指弾したいわけであります。こんな万博やったら、やらんほうがましだと普通の感覚の人なら誰でも思うと考えますが、提案者の感想なり、見解なりの答弁を求めます。
これらのことから総合して、結局、万博のテーマなどは二の次と、そういうのが本音でして、ＩＲ誘致のために利用するという態度が露骨にあらわれていると感じます。そういうものをお先棒を担ぐ決議を上げるんですかと、私はもう各提案者に、一人一人にお聞きしたいところですよ。答弁をお願いしたいと思います。
次に、経済効果についてであります。それぞれ答弁、これも全く的外れな答弁だったと思います。データの出し方の違いということなんですけども、そういうことなんです、簡単なことでね、府のほうは、いろいろと余計なものを足し込んでるからです。万博開催中だけでなく、開催後の間接的な効果なるものも、この手前勝手に４．１兆円を試算している。国のほうは、さすがにそこまではできずに、間接的な誘発効果が発生するものと想定されると述べるだけにとどまっています。ですから、大阪府のような、こんなべらぼうな過大見積もりはやめるべきです。
私は、国の見積もりも過大だと思っています。なぜなら、この入場者数を３，０００万人というのは、やはり過大だと思います。２００５年の愛知万博の実績に照らせば、２，００２万人というところやと思うんです。それぞれ見解を求めたいと思います。
次に、関連して、万博開催経費についてもお尋ねいたします。経済波及効果の一方で、万博開催には莫大な経費がかかります。経費試算については、国と府の試算は、若干の違いはありますけど、ほぼ同じ試算値であるので、大阪府のほうの試算値で言いますけども、会場建設費で１，２００億円から１，３００億円、運営費で６９０億円から７４０億円、これ以外に、鉄道、道路改良等に７３０億円と試算されています。このうち会場建設費は、国と大阪府、大阪市、経済界で３分の１ずつ負担するということになると思いますが、その理解でよいのかどうか、答弁を求めます。これも方針として載ってある、答えられはらんかったけども、やっぱりこういうのは、決議を提案する以上は、やっぱりそういうのを認識すべきです。答弁を求めます。
ここで危惧されるのは、各経費における積算根拠が明確になってないということです。この東京オリンピック同様に、事業経費が明らかになるごとに膨れ上がっていく可能性があります。そのことに対する認識はどうなのか、答弁を求めます。
また、２０１５年に大阪府が行ったアンケートでも、万博参加に前向きだと回答した民間企業は１８％にすぎません。反対に、前向きでない回答をした企業は３４％にも上っており、府の、この用地構想検討会での委員意見でも、そこでさえも、企業の参加意向の低さが指摘されている。企業のアンケート結果に関しては、この集計をもって
国際博覧会に賛成という意向を読み取ることはできないのではないか。素直に読めば、参加しない、どちらでも、どちらといえば関心がない、わからないという、前向きではない、そういう３つの回答が全体の８割を占めたという結果でしかないと思うと言わざるを得ない状況です。ですから、このことからしても決議案が言うように、新たな観光や産業のイノベーションが期待できるなど、大きな経済効果をもたらすといった楽観的な状況ではないことが見てとれます。
そして、この経済界の会場建設費負担というのは、非常に厳しい状況になるんじゃないかと。またそのツケが大阪府市、府民、市民にのしかかってくるのではないかと私は非常に危惧するものですが、これも見解を求めます。
次に、ＩＲ、カジノを隣接させることについてです。答弁は関係ないの一言で済ませてしまいました。これも、この基本構想を読めば明確ですよね。基本構想を見れば、関係あると言うてるんですわ。「大阪府・大阪市では、現在、夢洲地区で世界第一級のＩＲ（統合型リゾート施設）誘致に取り組んでおり、ＩＲ関連法の成立などの環境整備が整えば、２０２５年にはＩＲが進出している可能性があり、このＩＲを含む夢洲まちづくり構想の進展の状況を踏まえ」、具体的な万博会場の「区域設定や利用計画を検討する」と、まさに一体のものとして明記されています。だから、ごまかしの答弁はやめるべきです。お認めになりますか。これも答弁を求めます。
私は、提案者の中でも、万博は賛成やけども、ＩＲ、カジノはちょっと反対やという人は多いと思います。ですから、これまでこういうふうに述べてきたとおり、このＩＲと一体になっているというのが明らかになっている。しかも、今回の万博構想自体が非常にとんでもないものであることは、述べたとおりであります。ですから、万博賛成、カジノ反対という態度がほんまもんやったら、このような決議案に乗っかることではありません、やるべきことは、そんなことではありません。やるべきことは、カジノ隣接の夢洲への万博誘致はやめて、
国際博覧会の理念にも合致した、まともな万博の開催を求める決議、意見書を提案、採択すべきであると私は指摘するものですが、答弁を求めます。
最後に、安全面、環境面についてであります。災害対策については、基本構想では一応、津波、高波対策、地震対策の記述があります。それも答えはらへんかったという状況ですね。しかし、本気で安全面について、しっかり検証された気配は、この記述を読んでもやっぱり見てとれないということであります。まともに対策を講じようとすれば１，０００億円単位での経費がかかると思われますが、府も市も国も検討すらしてない。土壌汚染対策については、さらに深刻な問題になるんではないかと推察されますが、これはもう完全に無視という状況です。
ですから、このことに鑑み、自然環境保護の必要性から諸問題を浮き彫りにする、あるいは今回のテーマ、健康、長寿という万博のテーマとは相入れないのが、そういう場所が夢洲やということであり、候補地として最もふさわしくない場所だと言わざるを得ませんが、見解を求めます。
２問目、以上です。
○
上田嘉夫議長 ２番、塚議員。
（２番 塚議員 登壇）
○２番（塚議員） それでは、順次、ご答弁させていただきます。
開催場所についてなんですけれども、ＩＲを誘致するために万博を使う等について、政策に、政治的に使うことについては、さまざまな解釈、とり方があるのではないかと思います。
そして、２番目のテーマについてなんですけども、報告書については、私も読ませていただいております。これにつきましても
朝田議員が取り上げられて、たくさん取り上げられておりますが、まだ、よりたくさん書かれております。これにつきましても、報告書を読まれました皆さんにつきましては、これもさまざまな解釈、とり方があるかと考えます。
ＩＲにつきましては、この今回の決議文の案文にも入っておりませんので、ご了承いただきますよう、お願いいたします。
そして、経済的効果につきましてですけども、この件につきまして、どう考えているのかということでありますが、大阪府と大阪市議会含めて、この２つの
地元自治体で議論がなされてきた結果でありまして、また、この主催者は国、大阪府、大阪市ということでありまして、本議会としても積極的な取り組みについては、案文の内容にありますように開催に対しましての賛同でありますので、ご理解をいただきますよう、お願いいたします。
そして、４つ目のＩＲにつきましても、先ほど申し上げましたように、万博の事業の具体的な内容は、この決議文の中には入っておりません。ＩＲにつきましても、案文に入っておりませんので、答弁は控えさせていただきたく存じます。
そして、安全面、環境面につきましても、対策につきましては、私が担当者と話をさせていただきました中では、法に従って順次、進めているということをお聞きしております。
以上でございます。
○
上田嘉夫議長 ４番、
朝田議員。
○４番（
朝田議員） それじゃあ３問目です。
非常に不誠実な答弁でありました。今回の決議案は、賛同やと、賛同を表明するもんやと、そやけど、文面を読んだらそんなことじゃないですやん。
国際博覧会の誘致・実現に向け、大阪府、大阪市や経済界とともに、積極的に取り組むことを決議するとなっていますよ。積極的に取り組むんでしょう。だから、そういうこの、ここでもやっぱり、いろいろいろいろ出てきたら、そういうふうにごまかすという不誠実な態度やと思うんです。
ＩＲはこの中に含まれていない、確かにそうですよ。しかし、これのもとになっている基本構想案にははっきり書いてあると指摘したところですよ。それと連動しているのは明らかですやん。
ですから、これ以上やっても平行線やと思いますが、そういうことですんで、さまざまな角度からこの問題点を洗い出し、このような決議を上げるべきでないということを明らかにしたわけです。
本当にね、私は、もう真摯な態度というのは、残念ながらみじんも見られなかったというのが残念でなりません。結局、カジノ万博と、そう命名するしかないこの間の動き、それに連動した本決議案の提案は、カジノと万博という対極にあると言っていいものを恥ずかし気もなく一体化することで、府民、市民に押しつけようとするものです。
また、破綻した大阪湾ベイエリア開発、すなわち夢洲、咲洲、舞洲での浪費型巨大開発の推進を、結局は万博誘致を呼び水に、何の反省もなく、またぞろ復活しようとするものですよ。しかし、それはこのいつか来た破綻の道の二の舞になるだけであって、こういうのは政治的大敗、政治的劣化そのものですよ、厳しく指摘せねばなりません。
したがって、この決議案には断固反対であることを表明して、質疑を終わりたいと思います。答弁はもう結構です。
○
上田嘉夫議長 以上で４番、
朝田議員の発言は終わりました。
（４番
朝田議員 議席へ）
○
上田嘉夫議長 以上をもって通告による発言は終わりました。
これをもって質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査を省略いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査を省略いたします。
これより討論に入ります。
本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。２２番、山下議員。
（２２番 山下議員 登壇）
○２２番（山下議員） ただいまの質疑応答を聞いておりまして、誠実な答弁はなくて、非常に無責任な提案だと、そういう印象を受けました。
それでは、議員発第８号、２０２５
日本万国博覧会の
大阪誘致に対する決議に、反対の立場から、討論をいたします。
決議案には、いのち輝く未来社会のデザインをテーマとした
国際博覧会を開催したいと立候補したとあります。しかし、東京電力福島原発事故の収束に何百年かかるかわからない、甲状腺がんの多発など、子どもの健康被害の広がりや、連日、放射能の汚染水が流れ込んでいる事態を放置し、高浜原発など再稼働を推進する政府を見るときに、いのち輝く未来社会には違和感を覚えるものであります。
また、世界中の人々の健康に係るさまざまな課題を克服し、人類の健康、長寿への挑戦はもとより、人類の未来に向けて、よりよい生活を送ることができる新しいモデルを提案することや、それを広く世界に発信するという点において、大変大きな意義があると考えられるともあります。
しかし、これまた万博推進者の多くが、イコールカジノ賭博の推進者で、今だけ、金だけ、自分だけの風潮をあおっている姿を見ておりますと、美辞麗句を用い、大言壮語しているが、内容には巧言令色の類いではないかと白けてしまいます。
以上が決議案に対する私の印象でありますけれども、大阪万博をどうしても誘致しなければならないのか、幾つかの懸念と反対の意見を申し上げたいと思います。
その１点目は、朝日新聞に掲載をされておりましたけれども、一般の人々の興味が減退し、盛り上がりに欠けている点であります。
同紙には、過去５回の万博で日本館をプロデュースした、現代芸術研究所の平野暁臣主宰は、万博は死にかけている。現場の活気の衰退はすごい。７０年万博では、岡本太郎や横尾忠則など、何をやるかわからない人たちに任せ、社会にも気概と志があった。しかし、７０年の成功で万博はビジネスになり、その後の国内の万博は大阪万博の変形でしかないと警鐘を鳴らしているとあります。
また、大阪万博では、アポロ１１号が持ち帰った月の石は大人気で、展示されたアメリカ館は簡単には入れなかったが、愛知万博０５年では、今や国内の常設展示でも見られる月の石を展示する新鮮味のなさ。大阪府は、２５年万博のコンテンツとして、健康、長寿、和食、スポーツ、サブカルチャー、大阪流のお笑いなどを掲げているが、ごった煮感があるのは否めないと指摘されています。想定入場者３，０００万人、経済効果は６．４兆円ともくろんでいますが、絵に描いた餅にならないかと心配するものであります。
また、
安倍首相は、経済の起爆剤となると述べ、２０年東京五輪後の景気浮揚策としての期待感を示しておりますけれども、経済効果を狙った誘致は万博の理念にそぐわないと指摘するものであります。
２点目は、財政面も不安であります。
基本構想で会場建設費用は、当初約１，３００億円、現在は約１，２５０億円で進められ、政府、大阪府・大阪市、経済界がこの４月になって、３者の等分負担で大筋合意したと報道されています。０５年の愛知万博でも今回同様、会場建設費１，３５０億円を政府、愛知県・名古屋市、経済界の３者で４５０億円ずつ等分負担することで同意していました。しかし、経済界から集まった寄附金は２３４億円にとどまり、競輪、競艇など公営競技の収益から１９９億円を集めた経緯があります。関西の経済界は、当初、巨額の費用がかかることに難色を示しており、経済界の応分の負担は大丈夫かと指摘するものであります。
また、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックも、
オリンピック誘致の際は７，３４０億円の予算だったものが、どんどんと膨れ上がり、２兆円となり、今では３兆円と４倍にはね上がっています。会場建設費用が結果として１，２５０億円にとどまるのか、政府、大阪府・大阪市、経済界の３者等分負担でうまくいくのか、大変不透明だと思っています。
次に、国や自治体が巨額な費用を負担することについてであります。
東北や熊本への震災復興が道半ばの段階で、政府が、やれ東京オリンピックだ、やれ大阪万博だと浮かれていることに、怒りに近い違和感を持っております。大阪府、大阪市に対しても同様であります。財政難を口実に、住吉市民病院の廃止や特別養護老人ホームの補助金を削減、敬老パスの有料化、赤バスの廃止、学校警備員の廃止、文楽の補助金打ち切りを進めながら、万博推進だけは多額の予算の大盤振る舞いでは、誰のための自治体運営かと言わなければなりません。
次に、地下鉄中央線を夢洲まで延伸する費用であります。
当初の７００億円が、直近では５４０億円とされています。これについては、大阪府と大阪市は１月３１日にカジノを中心とする統合型リゾートＩＲ業者に一部負担を求める方針を示しました。これは、府と市がＩＲ推進法の成立を受け、早ければ２４年にも夢洲にカジノを含むＩＲを設備する計画で、夢洲までの地下鉄延伸はＩＲ業者にも利益が大きいと判断し、負担を求めることになったものであります。しかし、５４０億円で済むのかの疑問に加え、カジノ絡みであることには納得できません。
３点目は、カジノを中心とする統合型リゾートＩＲとセットであることです。
大阪府と大阪市が地下鉄延伸の費用負担を求める以上、これまで以上にカジノを中心とする統合型リゾートに突き進んでいくことは、火を見るよりも明らかであります。
２０１４年厚生労働省発表によれば、国内でギャンブル依存症の疑いのある人は５３６万人、日本はギャンブル依存症国家と言われるほどに、ギャンブル依存症の疑いのある人の率が成人の５％と高く、米国の１．６％、オーストラリアの１％に比べても高い数字となっています。ここにカジノが参入すれば、ギャンブル依存の傾向がさらに進みます。
ＮＨＫ「クローズアップ現代」の「ギャンブル依存症 明らかになる病の実態」では、家族を巻き込む悲惨な実態とともに、依存症患者の脳機能のバランスが崩れてしまうと紹介されていました。
また、カジノ、ギャンブルといのち輝く未来社会は、相反すると指摘するものであります。
安倍首相が言う、カジノは成長戦略の目玉という発想は、根本的に間違っています。この点では、安倍新聞と言われる読売新聞でさえ、その社説で、そもそもカジノは賭博客の負け分が収益の柱となる。ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの散財に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全であると書いています。カジノへの批判を避けるために万博を抱き合わせてイメージアップを図りたいとの思惑も感じ、地道な行政を怠り、イベントでごまかすことばかり考える姿勢を認めるわけにはいきません。
４点目は、果たして大阪に決定するのかということであります。大阪以外にフランス、ロシア、アゼルバイジャンが名乗りを上げています。フランスは、開催地をパリ、そしてテーマは地球温暖化対策を初めとする環境、そして健康、教育、文化と決めており、最大のライバルと見られておりますが、大阪は勝ち抜けるんでしょうか。
舞洲は、大阪市が誘致に失敗した０８年の五輪会場用に埋め立て開発されましたが、２００１年７月、モスクワでのＩＯＣ総会第１回投票で、得票数がたった６票で惨敗しました。当時の關助役は、ほとんど市議会にも出ず、誘致目的で、年がら年中、職員らを連れて外遊していましたが、無残な結果に終わっても、磯村市長、關助役以下、市幹部らは何の責任もとっていません。五輪や万博などの誘致は、うまくやれば誘致できるかもという幻想を市民に振りまき、御用学者がはじき出す、とらぬタヌキの経済効果を吹聴して進められます。首長以下、役人や議員らは、公費で欧州外遊などを堪能する、記者たちも海外出張できるから反対しない。財団法人の形をとった大阪五輪の招致委員会には、ほぼ全ての大手マスコミの大阪支社長など幹部が名を連ねていたと言われています。
既に一昨年のミラノ万博を視察した松井知事は、パリ詣でもしています。今後も府や市の職員、議員らは、視察目的で欧州旅行を予定しているものと思われます。しかし、欧州旅行をたっぷり楽しんだあげく、やはり
博覧会国際事務局の本拠地パリは強かったで終わらせることは、許されません。
最後になりますが、２０２５年万博誘致の言い出しっぺは、１９７０年の大阪万博の企画、実施に携わり、成功をおさめた堺屋太一氏だと言われています。高度成長期の１９７０年の大阪万博は私の記憶にも残っておりますけれども、今は高度成長期ではありません。夢よ、もう一度と無責任に大阪万博を推進すべきではありません。
議員諸氏に決議反対の態度をとるよう、お願いをして私の討論を終わります。（拍手）
○
上田嘉夫議長 以上をもって討論を終了いたします。
これより起立の方法をもって採決いたします。
本件、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○
上田嘉夫議長 ありがとうございました。
起立者多数であります。よって、議員発第８号は、原案のとおり可決されました。
次に、議員発第９号、「核兵器のない世界に向けた
法的枠組み構築への取り組みを求める意見書」について、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
上田嘉夫議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査を省略いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査を省略いたします。
これより討論に入ります。
本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。５番、大嶺議員。
（５番 大嶺議員 登壇）
○５番（大嶺議員） 議員発第９号、核兵器のない世界に向けた
法的枠組み構築への取り組みを求める意見書について、日本共産党を代表いたしまして、賛成の立場から、討論を行います。
国連では、今まさに
核兵器禁止条約の交渉会議が行われています。３月に、１３２カ国と世界の反核平和ＮＧＯの代表が参加して行われた第１会期の議論を踏まえ、５月に、ホワイト議長から条約草案が示され、５月１５日に始まった第２会期では、各国代表から草案を評価する発言とともに、最終日の７月７日までに条約の採択を実現させようと呼びかける積極的な意見が相次いで出されました。
会議の実現に向けて主導的役割を果たしてきたオーストラリア代表は、新しい条約は、これまでの軍縮条約の構造を網羅するものとなっている。この会議場の外では、７月７日の会期末までに条約採択をという強い期待があると強調し、ブラジル代表は、草案は、我々が第１会期で掲げた問題をよく反映したものになっている。今後３週間、議長と会議参加者とともに、建設的な議論に関与する。この会議の最後に、核兵器を法的に禁止する条約が採択されるよう、我々は協力を惜しまないと決意を表明しました。アイルランド代表は、共通の目標に向け、善意、政治的な指導力、強い意思を持てば、前進することができると述べ、キューバ代表は、この会議は、自分たちの世代だけでなく、未来の世代も利益を受けるものを決めるよい機会になっていると指摘しました。南アフリカ代表は、我々の希望は、この新しい法的手段が被爆者と広範な国際社会の長年の願いを実現する時代の始まりとなると期待を寄せました。タイ代表は、我々は、はかり知れない貢献をしてきた市民社会の役割を認識したいと、市民社会の貢献について、言及しました。
また、５月に日本人女性として初めて国連軍縮部門トップに就任した、中満泉軍縮担当上級代表は、会議の冒頭に発言し、勇敢でたゆみない被爆者の努力が国際社会を導いてきたとして、皆さんの交渉の結果、将来へのかけ橋が築かれ、誰もがこの問題にかかわりを持つことが不可欠で、そのようなかかわりが核兵器の全面廃絶の達成には不可欠だと述べました。
そして、平和市長会議会長でもある松井広島市長も会議の場で、被爆者は、存命のうちに核兵器の禁止を見届けたいとの強い願いを持っています。私たちは、先日発表された条約草案が被爆者の苦しみや願いをきちんと受けとめ、言及していることを心から歓迎します。将来、核兵器に依存する国々が加盟できるようにするための工夫が凝らされていることも、私が会長を務める平和市長会議の主張と合致しています。この草案をもとに新条約が核兵器に関する既存の法的規制をさらに強化、徹底する禁止条約となるよう、各国政府の皆様が建設的でオープンな議論を重ねられ、今会期中に採択されることを切望しています。このために、条約締約国と幅広い市民社会の諸団体が協力して、核保有国やその同盟国に対して、核兵器の使用は人類全体の危機を招くだけで、安全保障に何ら役立つものではないことを周知するとともに、新条約が実効性のあるものとなるよう一層努力をしていく必要があると発言しています。
このような議論が行われた翌１６日には、核兵器廃絶を求める被爆者国際署名が２９６万３，８８９人分、ホワイト議長と中満軍縮担当上級代表に手渡されました。日本及び世界から寄せられた国際署名は、核兵器のない世界を望む人々からの叫びです。署名を手渡す際に、被爆者の和田征子さんは、いい
核兵器禁止条約草案を出してもらいました。私たちが長年歩んできた道を酌んだ、心優しい案だと思いますと、感謝の気持ちを伝えています。
思い返せば、核兵器のない世界に向けた取り組みは、アメリカが広島、長崎に人類初の原子爆弾を投下した翌年、１９４６年１月の第１回国連総会が第１号決議として、原子兵器その他の大量殺りく兵器の廃絶を求めたところから始まっています。原爆投下後すぐに核兵器は禁止すべきという世論がありながら、アメリカとソ連を中心とする軍事同盟が核兵器を戦略の柱とし、膨大な数の核兵器を保有していたことから、部分的な軍縮措置で合意したことはありましたが、現在まで核兵器そのものを禁止し、廃絶するには至っていません。
世界には、いまだに１万５，０００発もの核兵器がありますが、それでも南アフリカのように世界有数のウラン産出国として核兵器開発を進め、８９年の時点で６発の核弾頭を持っていながら、国内外からの批判を受けて、自主的に核兵器を解体し、９３年には廃絶を発表するという行動をとっている国もあります。
こういった中、今、史上初めて核兵器そのものを禁止する条約の実現に向けた議論が交わされているのです。
核兵器禁止条約草案は、前文で、核兵器を二度と使わせないことを誓い、第１条では、核兵器の開発、製造、保有、貯蔵、実験の全てを禁止しようとしています。第６条では、国際的人道法と人権に基づく被爆者の救済も約束しています。被爆者の文字が刻まれた国際条約はこれが初めてです。条約草案が被爆者の苦しみの上に立っていること、草の根の市民運動の役割に言及していることは、被爆者の方々の自分たちが生きているうちに核兵器をなくしたい、二度と自分たちと同じ思いをさせたくない、原爆で苦しむのは自分たちで最後にしたい、あの惨状を二度と誰にも体験させたくないという痛切な願いが原動力となっています。
さらに、第１６条で、条約を批准、受託、承認、加盟した国が４０カ国になれば、その９０日後に条約は発効すると定めていることから、条約が早期に成立する見通しが強まっています。こうした条約草案作成の前身をつくったのは、市民社会と各国政府の共同であり、意見書にも触れられていますが、条約の大もとにある核兵器の非人道性の問題を広く知らせる運動で、あらゆる人を巻き込むことが真の核兵器廃絶には必要です。交渉会議に参加している市民の、議場は敬意に満ちていて、皆が同じゴールを共有していたとの感想にあるように、核兵器禁止、廃絶が逆転し得ない世界の体制に発展していることは明白です。
このような中で、交渉に参加しない日本政府への失望が広がっています。国連会議に参加する被爆者団体の方からは、核兵器の段階的廃絶とは、私たち被爆者が一人もいなくなる未来のことですかとまで問われているのです。悲劇しかない武器をなくせば、殺りくのない、語り合いで解決する世界になります。まさに核兵器の
全面的廃絶に向けた共同行動とは、今、国連や国連周辺で起こっている行動を指すのだと思います。
この条約草案は、日本が
共同提案国を代表して提出した核兵器の
全面的廃絶に向けた共同行動にあるように、無法な振る舞いをする北朝鮮だけに核兵器放棄を求めるような、狭い枠組みとは違い、核兵器使用の人道的懸念が高まっている中で、核不拡散条約やおのおのの非核地帯条約などを妨げるものではなく、核保有国も含め、全ての国に開かれた、包括的で検証可能な条約案となっています。そのため草案は、核保有国の将来的な条約参加に道を開いているのです。
日本共産党は、３月の第１会期において、日本政府が欠席する中、被爆者とともに交渉会議に参加し、日本国民を代表して核兵器廃絶と禁止条約の実現を訴えました。また、昨年４月に被爆者の皆さんが呼びかけた、核兵器を禁止し廃絶する条約を全ての国が結ぶよう、被爆者自身が呼びかける国際署名に賛同し、茨木でも積極的に取り組みを進めています。
この立場から、今議会には
核兵器禁止条約の実現へ向けた取り組みに関する意見書を提案していました。しかし、会派間協議の中、現時点で
茨木市議会として合意できる事項が今回の意見書の内容であるというなら、現状から少しでも核兵器のない世界へと国に対して求める行為は大切だと考え、この意見書に賛同することといたしました。
世界を見渡しますと、スペインのカタルーニャ自治州議会では、８日、スペインを含む世界の全ての政府に対し、
核兵器禁止条約の国連会議に参加し、積極的な役割を果たすことを求める決議を賛成多数で採択しています。この決議では、核兵器が国際法で禁止されていない唯一の大量破壊兵器だとも指摘しています。ここまでの決議が上げられなくても、被爆者の皆さんや草の根で頑張る市民の努力が報われる行動へと政府を向かわせるために、
茨木市議会として意見書を採択することが重要な情勢であることは間違いありません。
５月に行われた茨木市原爆被害者の会の総会の会長挨拶では、国連での
核兵器禁止条約締結に向けた検討会議に対して、アメリカからの要請を受けて、日本は反対を表明しました。唯一の被爆国だからこそ、核兵器廃絶に向けて、先頭に立つべきではないでしょうか。
政府は、自衛隊の駆けつけ警護や共謀罪の法制化、教育勅語の許容など、憲法に定められた枠を超えて、徐々に戦前回帰しているように感じられます。私たちは、子どもや孫たちに平和な世の中を引き継ぐ責任があります。それぞれの立場で、くいのない人生を送っていただくよう、心からお祈りいたしますと述べられました。
茨木から発信されているこの思いに応え、私たちの、この行動の目指すところが被爆者の皆さんの願っている、世界から核兵器をなくすこと、自分たちと被害に遭う人を二度とつくらないことにつながるよう期待して、賛成討論といたします。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○
上田嘉夫議長 以上をもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、議員発第９号は、原案のとおり可決されました。
次に、議員発第１０号、「
社会福祉施設職員等退職手当共済制度の
公費負担の見直しに関する意見書」について、お諮りいたします。本件は、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、質疑、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、議員発第１０号は、原案のとおり可決されました。
次に、議員発第１１号、「
森友学園問題と
加計学園問題の徹底究明を求める意見書」について、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
上田嘉夫議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査を省略いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査を省略いたします。
これより討論に入ります。
本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。２２番、山下議員。
（２２番 山下議員 登壇）
○２２番（山下議員） 私は、議員発第１１号、
森友学園問題と
加計学園問題の徹底究明を求める意見書に、賛成の立場から、討論いたします。
まず、
森友学園をめぐっては、この１９日に大阪地検特捜部が、国や大阪府の補助金を不正に受給したとして、詐欺などの疑いで学園が運営する塚本幼稚園や籠池泰典前理事長の自宅など、関係先の家宅捜索を始めるなど、国会終了を待っていたかのような動きとなっています。
この問題では、異例中の異例とも言うべき行政の対応がとられたことは、意見書案のとおりであります。土地が借地にもかかわらず、認可適当と判断されたこと。大阪航空局がごみの撤去費用を見積もるという前代未聞の対応がとられたこと。そして、評価額９億５，０００万円の国有地がただ同然で払い下げられたこと。そして、近畿財務局と学園側の交渉、面会記録が破棄されていたことなど、不自然きわまる経過が明らかになっています。
しかし、国会では、文書が確認できなかった、文書が存在しないと政府の情報隠しと思われる姿勢が目立ち、それは今も変わっておりません。６月に入り、財務省は、
国有地売却の交渉記録を記した文書や電子データが入っていた情報システムを更新、データを物理的に消去する作業に入ると言われており、全てを闇に葬ろうとするこの動きは、国民を全く愚弄するものであります。
また、国だけではなく、大阪府の対応も不透明です。本来、
森友学園が幼稚園の経験しかない、資金確保や教育体制などの計画も不確かであったのに、なぜ、ことし４月からの小学校開校予定になっていったのかと、その経過も大きな疑惑に包まれています。これらはいずれも国会議員や府会議員などの関与抜きには考えられないことであり、森友との交渉資料を破棄などしている財務省関係者、
安倍首相の妻昭恵氏などの関係者を国会に呼んで証言を求め、関与や一連の経過がどうだったのかの徹底的な究明が必要になっています。
同時に、
安倍首相が
森友学園の天皇のために命をなげうつことを求める教育勅語を保育園児に暗唱させる教育をすばらしいと褒めたたえ、憲法や教育基本法に違反する教育勅語を認め、また妻の昭恵氏が名誉校長に就任していたこと、加えてヘイト文書が配布されていたことで、海外では首相による右翼教育の復活と受けとめられていることも申し添えておきます。
森友疑惑に続く、
加計学園問題をめぐって、
安倍首相の友人が理事長を務める
加計学園の
獣医学部新設をめぐり、総理の意向と書かれた文書などが発覚し、総理が
国家戦略特区を利用して便宜を図ったのではないかとの疑惑がますます濃厚になっています。
ことしの３月３日、愛媛県今治市議会では、議案第１４号として、「財産の無償譲渡について（高等教育施設用地）」が可決され、学校用地として今治市いこいの丘の約１７万平方メートル、約３６億７，４００万円を
加計学園に無償譲渡することを決めています。
これに対して、６月１３日、獣医学部が新設される地元の市民団体、今治加計問題を考える会が住民監査請求を起こしています。内容は、１つは、
加計学園に対する市有地の無償譲渡と上物、校舎など建設費用の補助金提供の差しとめ、２つは、今治市は、市がこうむった損害を菅良二市長に請求せよ。市長は賠償責任せよというものであります。
市有地の無償譲渡に加えて、愛媛県と今治市で校舎建設費の総額１９２億円のうち、今治市は６４億円を負担することになっています。文科省の大学設置許可の可否が決まるのはこの８月末なのに、現地では、地盤をドリルであけて建設工事が既に始まっています。しかも、請け負ったのは、自民党の逢沢一郎議員の身内、アイサワ工業で、地元では全て自民党のぐるになって、愛媛県や今治市を食い物にしているとの批判が高まっています。
また、仮に、このまま岡山理科大学獣医学部が新設されたとしても、ほかの大学獣医学部の平均の３倍という定員１６０人とこれに伴う教員が集まらなければ、大学は経営難に陥り、地域振興につながる経済効果も期待できません。現時点でも今治市の財政は第２の夕張が懸念されるほど悪化しており、下手をすれば、財政破綻の引き金になると心配されています。
文科省から公表された資料では、萩生田光一官房副長官と内閣府の藤原審議官が文科省の担当者に対し、「広域的に」と「限り」の文言をつけ加えるように指示していた事実が明らかになりました。京都産業大学も学部新設を希望していたものの、大阪府内の大学に獣医師養成課程があることから、「広域的に」、「限り」の文言が障壁となって断念した経緯があります。この２つの文言によって、加計ありきの規制緩和が進められた疑いはますます強まっています。
また、実際に事業者公募の２カ月前に
加計学園は学校予定地でのボーリング調査を始めており、開学時期は早くから内閣府と今治市が情報共有していたとの記録があります。前川喜平文科省前事務次官は、在職中の昨年９月、和泉洋人首相補佐官から、学部新設の対応を急ぐよう、直接要請されていた。また、和泉氏からは、総理は自分の口から言えないから、私がかわりに言う趣旨の発言もあったと証言しています。
また、萩生田光一官房副長官は、６月１７日の参議院内閣委員会で、理事長とはつき合いがなかったと答弁したものの、萩生田氏自身が４年前のブログに
安倍首相と加計理事長と一緒にバーベキューを楽しんでいる写真を掲載しており、答弁との食い違いは明らかであります。
加計学園問題を追及する野党に対して、自民党の高村正彦副総裁は、げすの勘ぐりだと言い放ち、萩生田光一官房副長官は難癖だと言い放っていますが、これに納得する国民は少ないのではないでしょうか。また、この問題について、義家弘介文科副大臣が、告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可なく外部に流出させることは、国家公務員法違反になる可能性があると、公益通報者保護法を知ってか知らずか、職員を恫喝し、疑惑解明にブレーキをかけました。菅義偉官房長官も、総理のご意向などと記された文書を怪文書と批判したあげく、怪文書という言葉だけがひとり歩きしているのは極めて残念だと他人事のように述べており、都合の悪いものについて、ふたをする姿勢は露骨であります。
日経新聞が５月末に行ったアンケート調査では、
加計学園問題をめぐる政府の説明に納得できますかとの問いに、「納得できる」が１８．６％、「納得できない」が８１．４％、前川前文科次官の説明に納得できますかに、「納得できる」が７４．１％、「納得できない」が２５．９％でありました。この調査結果にあらわれた国民の声に応え、行政が特定の権力者によってゆがめられたのかどうか、一刻も早く疑惑解明に向けて国会や関係機関が動くことを期待して、私の賛成討論といたします。
以上です。（拍手）
○
上田嘉夫議長 以上をもって討論を終了いたします。
これより起立の方法をもって採決いたします。
本件、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○
上田嘉夫議長 ありがとうございました。
起立者少数であります。よって、議員発第１１号は、否決されました。
次に、議員発第１２号、「『共謀罪』の創設に反対する意見書」について、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
上田嘉夫議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査を省略いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査を終了いたします。
これより討論に入ります。
本件については、討論の通告がありますので、発言を許します。２２番、山下議員。
（２２番 山下議員 登壇）
○２２番（山下議員） では、議員発第１２号、「共謀罪」の創設に反対する意見書に、賛成する立場から、討論いたします。
共謀罪法は、参議院法務委員会での質疑を与党が一方的に打ち切り、本会議での採決に持ち込まれていきました。この異様な国会運営の中で、１４日から１５日にかけての徹夜国会となり、最後は自民、公明、維新の多数で成立したものであります。
しかしながら、共謀罪は、実際の犯罪行為ではなく、相談・計画するだけで処罰する、どのような相談や計画が対象になるのか、誰が対象になるかも、捜査機関の裁量に委ねられるものであり、共謀罪は、一握りの権力者が全国民を都合よく支配するための暴力装置にほかなりません。こんな憲法違反の法律で、国民の思想や内心まで処罰の対象とし、憲法で定められた基本的人権を奪うことは、断じて許されるものではありません。以下、なぜ共謀罪が許されないものであるか、丁寧に理由を述べたいと思います。
第１の理由は、参議院での採決が明確な国会法違反であるということであります。法案は、委員会で採決を行わないまま、中間報告を用いて本会議での採決がなされました。国会法には確かに中間報告の規定があり、第５６条の３第１項において、「各議院は、委員会の審査中の案件について特に必要があるときは、中間報告を求めることができる」とあります。しかし、これは、「特に必要があるとき」の条件つきであり、例外規定であります。
また、第２項においては、「前項の中間報告があった案件について、議院が特に緊急を要すると認めたときは、委員会の審査に期限を附け又は議院の会議において審議することができる」とあります。しかし、これまた「議院が特に緊急を要すると認めた」場合にのみ限定されています。
果たして国会法が例外的に定める必要性や緊急性は、どのように説明されたでしょうか。１４日の夕方から翌日の朝方にかけての騒動を振り返ったとき、どこに必要性や緊急性があったと言えるでしょうか。会期末ではなく、与党が衆参両院で多数を占めており、会期延長を拒むものは何もありません。１４日の段階で、委員会採決を省略して本会議で採決しなければならないような、特に緊急を要する事情とは一体何だったのでしょうか。
安倍政権が
加計学園問題での追及を免れたかったとか、公明党が委員長を務める委員会で強行採決すれば、都議選に悪影響を与えるからといった思惑があったと取り沙汰されておりますけれども、当然そんなことは国会法上の「緊急を要する」事情と認められるはずがありません。
また、必要性や緊急性は客観的に評価すべきものであって、議会内多数派が勝手に判断できるものではありません。私は、数によって国会法をじゅうりんして成立した共謀罪を認めるわけにはいきません。
共同通信社が１７、１８両日に実施した全国電話世論調査によると、共謀罪の採決で、与党がとった異例の手続については、６７．７％が「よくなかった」と批判しています。これは、毎日新聞の世論調査においても、「十分に審議されていない」が６９％に上り、「十分に審議された」は１２％です。改正法に賛成する層でも６割弱が審議不十分と答えています。
また、共謀罪そのものについても、毎日新聞の世論調査では、反対が４７％、賛成が３２％であり、反対が賛成の１．５倍と上回り、この傾向は徐々に強まっていったのであります。
第２の理由は、共謀罪を必要とする根拠が、全くのうそとごまかしだということであります。
共謀罪は、過去３度にわたって廃案になりました。これは、国会での議論をすればするほどに、政府、法務省提出の共謀罪への疑問が膨らみ、自民、公明の与党側からも、たびたび修正案が国会に提出される異例の事態となったからであります。
当初、政府が与党に提出した法案には、テロの文言がなく、国会提出前になって
テロリズム集団という文言が挿入されました。それでも、２７７の対象犯罪の中には、テロ等準備罪という犯罪名は存在せず、テロの定義もありません。これが第１のごまかしであります。
また、政府は、テロ対策のために必要と言いますが、日本は既にテロ対策の国際的枠組みである爆弾テロ防止条約やテロ資金供与防止条約を初めとする、１３の国際条約を締結し、５７の重大犯罪については、未遂より前に処罰できる国内法も整備されています。政府が法律の穴として挙げた未知の毒物やハイジャックなども、いずれも現行法で対応できるものであり、新たな立法の必要はありません。これが第２のごまかしであります。
そもそも政府が最大の口実にしている国際組織犯罪防止条約をめぐっては、条約の起草過程で、日本政府がテロリズムは本条約の対象とすべきではないと主張していたものであります。
外務省が提出した資料、２０００年７月にニューヨークの国連本部で開かれた同条約起草委員会第１０回会合第１週の様子を、日本本国に報告した日本政府交渉団の公電でありますけれども、これによれば、委員会で国際組織犯罪防止条約の対象犯罪にテロを含めるか否かの議論があり、含めれば、テロに関する既存の条約に悪影響を及ぼしかねないなどと、主要１７カ国が反対、日本もテロリズムについてはほかのフォーラムで扱うべきであり、本条約の対象とすべきでないと主張したことが記されております。
国際組織犯罪防止条約は、テロ犯罪の処罰を義務づけるものではなく、共謀罪創設を条約上の義務と説明することは、国民を欺くものであります。これが第３のごまかしです。
また、テロ等準備罪を新たにつくらなくても、既に日本には極めて重大な犯罪については、犯罪着手前の予備、準備、共謀で処罰できるようになっています。
予備罪の例は、殺人、強盗、放火など４０、準備罪は９つあります。共謀、陰謀で処罰される例は、内乱、私戦予備、爆発物取締罰則などに限られ、共謀罪１４、陰謀罪８となっています。極めて広範囲な共謀罪をつくる必要はどこにもありません。これが第４のごまかしであります。
政府は今回、共謀罪がなければ東京五輪のテロ対策はできないと口にしましたが、招致に向けた演説で、東京は世界有数の安全都市だとアピールしたのは、一体誰だったでしょうか。
もし共謀罪がなければ東京五輪のテロ対策はできないほど危険なら、国際的な場所である招致委員会でうそをついたことになりますし、オリンピックどころではないはずであります。五輪、テロという錦の御旗で国民をごまかして、国民を監視下に置く体制を強める、これが第５のごまかしであります。
内実は、実行前の計画や共謀段階で処罰を可能にする刑法体系の変更であり、テロ等準備罪とは、この法案に対しての政府の呼称にすぎません。
共謀罪は、どう洗い出したのかはっきりしない２７７もの犯罪について、計画に合意しただけで処罰を可能にします。これまで実行行為だけを罰してきた刑法の基本原則を１８０度転換し、刑罰の枠組みそのものを押し広げるためのものでしかありません。
３点目は、対象となる２７７もの犯罪、また準備行為の判断基準の根拠が極めて薄弱であることであります。
保安林でキノコを違法採取する森林法違反が対象になる一方で、海の幸の違法採取は対象にはなっていません。山と海では何が違うのかと毎日新聞は疑問を投げかけています。普通に考えて、テロ集団がせっせと山でキノコ泥棒など考えられるでしょうか。
対象犯罪には、文化財保護法、種苗法、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律、モーターボート競走法、著作権法が含まれますが、なぜテロと関係あるのか、理解を超えるものだらけであります。このように、テロ対策とは無縁のものが広く含まれているのに、先ほど述べたように、テロ等準備罪という犯罪は含まれておりません。
金田法相は、準備行為の判断基準について、「花火であればビールや弁当を持っているのに対し、下見であれば、地図や双眼鏡、メモ帳などを持っているという外形的事情があり得る」と言います。しかし、スマートフォンの機能には、地図もカメラのズームもメモ帳もあります。つまりは、取り調べで内心の自由に踏み込むしかありません。ＡＴＭで貯金を出し入れする、観光場所のといった、誰でも普通に行っている日常的な行為ですら、テロの準備行為とみなされる危険性があります。となれば、取り締まり当局の判断次第で、反政府活動も容易に摘発されることになります。
４点目は、政府にこの法案を国民に理解してもらうための姿勢が皆目見られなかったことであります。
当初から数で押し切る姿勢が露骨で、審議時間が衆議院で３０時間、参議院は２０時間たてば採決と言われておりましたが、何の根拠もありません。それが言論の府である国会に当てはまるでしょうか。しかも答弁に立つ
安倍首相には、真摯さはみじんもなく、意味不明な答弁を延々と繰り広げ、質問に対する明確な答弁とはほど遠いものがありました。
提案者である金田法相も、私の頭脳で対応できなくて申しわけありませんとの迷言が、これは迷い事の迷言でありますけれども、飛び出すありさまでありました。途中から採決による賛成多数を経て、政府参考人の出席を求める前代未聞の事態になりましたが、議論がかみ合わないままに多くの時間が費やされていったのであります。
安倍首相は、「質問席からやじを飛ばすのはやめてください」とみずから発言した直後に、「違う、いいかげんなことばかり言ってるんじゃない」とやじを飛ばす。あげくは激高して、「めくら判」と使ってはいけない差別用語を国会で連発するなど、国会の権威は地に落ちていきました。
また、
安倍首相が、「そもそも」という言葉には、「基本的に」という意味があると発言したことについて、「そもそも」には、「どだい」という意味があるなどとする答弁書を閣議決定いたしました。
これまでも「
安倍首相は、ポツダム宣言を当然読んでいる」に始まり、「島尻沖縄・北方担当大臣が歯舞の読み方を知らないという事実はない」という恥の上塗りみたいな閣議決定から、今国会では、「
安倍首相の妻昭恵氏は、公人ではなく私人」、「
森友学園の国有地払い下げで政治家からの不当な働きかけはなかった」といった閣議決定の連発には驚くばかりであります。
１５日に可決、成立した共謀罪法案は、本日６月２１日に公布され、７月１１日に施行されますが、この早さは異様としか言いようがありません。公布とは、一般市民に、一般国民に知らせるために発表することでありますけれども、公布から２０日間すれば施行、対象となる犯罪行為は２７７もあります。何が対象犯罪になるか、大方の国民が知ることは不可能です。
安倍首相や提案者である金田法務大臣、刑事局長も理解しているとは思えません。ここにいらっしゃる皆さんもそのことはお認めになるのではないでしょうか。
５点目は、共謀罪によって基本的人権やプライバシーが奪われ、息苦しい監視社会がさらにひどくなることであります。既に政府が持つ広範な情報を隠し、漏えいに厳罰を課し、何が秘密かも秘密と言われる特定秘密保護法が発動され、１２桁の番号で個人情報を管理するマイナンバー制度も有無を言わさないようにして、実質的強制が拡大されています。
通信傍受法も改正され、対象犯罪が拡大され、捜査機関への縛りは大幅に緩められました。憲法が通信の秘密を保障しているにもかかわらず、電話などの傍受、盗聴が市民の活動や生活に広く及びかねない状況になっています。
高速道路を走行すれば、自動車ナンバー読取装置であるＮシステムが、カメラで運転者や助手席に乗っている人の顔やナンバーを撮影します。Ｎシステムは、高速道路だけではなく、主要国道、県や市の境界付近、宗教関連施設、空港、軍事施設、発電所等に至るまで設置されています。
町なかには監視カメラがあふれ、２４時間、道行く市民の姿が映像データとして蓄積されています。顔写真は、マイナンバーとセットになり、運転免許証の顔写真も公安委員会に蓄積されています。沖縄の米軍基地建設が進められている辺野古の米軍キャンプ、シュワブのゲート前では、何人もの機動隊員が抗議活動に参加する人たちを撮影し続けております。
ロシアに亡命中のアメリカ中央情報局のエドワード・スノーデン氏が共同通信と会見し、米国国家安全保障局が極秘の情報監視システムを日本側に供与していたと証言しました。これは、日本政府が個人のメールや通話などの大量監視を可能にする状態にあるということであります。共謀罪についても、個人情報の大規模な収集を公認することになる、日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになると警告を鳴らしています。
共謀罪の成立で、メールやＳＮＳ、ＬＩＮＥが監視される社会になり、政府への異議申立てができにくくなる監視社会になるということは、火を見るよりも明らかでしょう。このような大量監視によって、憲法の保障する通信の秘密の壁は打ち破られ、「私」の領域に、「公」が侵入してくることになります。
６点目に、共謀罪が現代版
治安維持法と言われる治安立法であることであります。改めて
治安維持法とは何だったのか振り返りたいと思います。
戦前の
治安維持法の対象は、最初は国体イコール天皇制や私有財産を否定する共産党のような思想犯でありました。しかし、緊急勅令改悪を経て、太平洋戦争が始まる直前に改悪された
治安維持法は、国体を否定するものへの最高刑を死刑にし、対象も共産主義だけではなく、自由主義、民主主義にも広げて社会運動に壊滅的打撃を与えていきます。
治安維持法は、１９２８年に改正され、第１条に登場した目的遂行罪は、党員にとどまらず、共産党の周りにいる広範なシンパ層を広く網をかけて取り締まるために編み出され、党員でなくても党の目的遂行のためにする行為をなしたと認定されれば、捕まえて２年以上の懲役を課すことができるようになりました。
この条項が法の取り締まり対象を一気に拡大させ、文芸運動、演劇から、資金のカンパに至るまで対象とされ、広範なシンパ層、さらには運動に同意をする多くの著名な知識人や文化人、市民たちの行動を大いに萎縮させてきました。
「蟹工船」で知られる小林多喜二は、２９歳で当時の特高警察に逮捕されて、それから７時間後には拘置所で拷問されて亡くなりました。安田徳太郎医学博士とともに遺体を検査した作家、江口渙氏が、「作家小林多喜二の死」で、その凄惨さを描写していますが、到底、口に出せるようなものではありません。
治安維持法は、天皇とは異なる神を信奉する新興宗教団体などにも発動されていきます。１９３５年の大本教弾圧、ひとのみち教団（現ＰＬ教団）、キリスト教が国家神道に反するという理由で、関係者はいずれも残虐な弾圧を受けています。
そして、太平洋戦争突入の前年に成立した宗教団体法によって、信教の自由は圧殺され、翌年に改悪された
治安維持法による宗教関係弾圧事件は、１年で１，０１１件にも上っています。
創価学会の前身となる創価教育学会も例外ではなく、幹部が逮捕、投獄されています。１９４３年春から始まった弾圧で、初代会長の牧口常三郎氏が逮捕され、理事長で、後に２代目を継ぐことになる戸田城聖氏も連行されました。最後まで非転向を貫いた牧口氏は、獄死の運命をたどります。このような歴史を持つ創価学会が、今回なぜ共謀罪に沈黙していたのか、私には大きな疑問であります。
治安維持法が制定された１９２５年から廃止されるまでの２０年間、その間の犠牲者もおびただしい数となっていきました。逮捕者数数十万人、逮捕後の送検者数７万５，６８１人、実刑５，１６２人、虐殺死９０人、拷問、虐待が原因での獄死１１４人、病気その他の理由による獄死１，５０３人であります。このような犠牲者を再び生んではならないと思うのは、皆さん方も一緒ではないでしょうか。
最後に、世界平和アピール七人委員会が共謀罪法案の国会審議を指弾する緊急アピールを出しておりますので、これを紹介して、私の賛成討論を締めくくりたいと思います。なお、世界平和アピール七人委員会は、１９５５年にノーベル賞受賞者の故湯川秀樹氏らが人道主義と平和主義に立つ有志の集まりとして結成されたものであります。
七人委員会アピール全文。
「かつてここまで国民と国会が軽んじられた時代があっただろうか。
戦後の日本社会を一変させる『共謀罪』法案が上程されている国会では、法案をほとんど理解できていない法務大臣が答弁を二転三転させ、まともな審議にならない。
安倍首相も、もっぱら質問をはぐらかすばかりで、真摯に審議に向き合う姿勢はない。聞くに耐えない軽口と強弁と脱線がくりかえされるなかでの野党の追及は空回りし、それもこれもすべて審議時間にカウントされて、最後は数に勝る与党が採決を強行する。これは、特定秘密保護法や安全保障関連法でも繰り返された光景である。
いまや首相も国会議員も官僚も、国会での自身の発言の一言一句が記録されて公の歴史史料になることを歯牙にもかけない。政府も官庁も、都合の悪い資料は、公文書であっても平気で破棄し、公開しても多くは黒塗りで、黒を白と言い、有るものを無いと言い、批判や異論を封じ、問題を追及するメディアを恫喝する。
こんな民主主義国家がどこにあるだろうか。これでは『共謀罪』法案について国内だけではなく、国連関係者や国際ペンクラブから深刻な懸念が表明されるのも無理はない。そして、それらに対しても政府はヒステリックな反応をするだけである。
しかも、国際組織犯罪防止条約の批准に『共謀罪』法が不可欠とする政府の主張は正しくない上に、そもそも同条約はテロ対策とは関係がない。政府は国会で、あえて不正確な説明をして、国民を欺いているのである。
政府と政権与党のこの現状は、もはや一般国民が許容できる範囲を超えている。安倍政権によって私物化されたこの国の政治状況はファシズムそのものであり、こんな政権が現行憲法の改変をもくろむのは、国民にとって悪夢以外の何ものでもない。
『共謀罪』法案についての政府の説明が、まさしく嘘と不正確さで固められている事実を通して、この政権が『共謀罪』法で何をしようとしているのかが見えてくる。この政権はまさしく国会を殺し、自由と多様性を殺し、メディアを殺し、民主主義を殺そうとしているのである。」
以上です。
共謀罪法案が成立しました。しかし、このまま放置すれば、憲法で絶対的に保障されている思想信条の自由、表現の自由、集会・結社の自由、プライバシーが侵されます。また、誰でもが捜査対象になります。警察権力の権限を飛躍的に強める共謀罪は、廃止しかありません。
ぜひ所属政党が賛成したからということではなく、自分の良心に従い、できましたら意見書にご賛同をお願いして、私の賛成討論といたします。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○
上田嘉夫議長 以上をもって討論を終了いたします。
これより起立の方法をもって採決いたします。
本件、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立する者あり）
○
上田嘉夫議長 ありがとうございました。
起立者少数であります。よって、議員発第１２号は、否決されました。
ただいま可決されました３件の決議、意見書の取り扱いにつきましては、議長に一任願います。
日程第７、報告第１号から日程第２７、監報第３号までの、以上２１件の報告につきましては、市長並びに監査委員から本市議会に報告がありました。本市議会は、この報告を受理いたします。
以上で本定例会に付議された事件は、全て終了いたしました。
本定例会閉会に当たり、市長から挨拶を受けます。
福岡市長。
（
福岡市長 登壇）
○
福岡市長 お許しをいただきましたので、平成２９年第３回
茨木市議会定例会の閉会に当たりまして、一言お礼のご挨拶を申し上げます。
本定例会は、去る９日に開会をいただきまして、ご提案いたしました議案につきまして、それぞれ可決をいただき、まことにありがとうございました。
議案のご審議の中で頂戴いたしましたご意見、ご指摘、ご要望等につきましては、十分検討いたしまして、本市行政水準の向上と、何よりも市民の皆様の豊かな生活の実現に努めてまいりますので、なお一層のご指導とお力添えをいただきますよう、お願い申し上げます。
結びになりますが、これから暑さも厳しくなってまいりますが、議員の皆様におかれましては、くれぐれも健康にご留意いただき、ますますご健勝でご活躍をされますことをお祈り申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、閉会のご挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
○
上田嘉夫議長 以上をもちまして、平成２９年第３回
茨木市議会定例会を閉会いたします。
（午後０時００分 閉会）
以上、会議の顛末を記載し、
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
平成２９年６月２１日
茨木市議会議長 上 田 嘉 夫
茨木市議会副議長 松 本 泰 典
署名議員 長谷川 浩
署名議員 畑 中 剛...