茨木市議会 2017-06-12
平成29年第3回定例会（第2日 6月12日）
平成29年第3回定例会（第2日 6月12日）
日程第１． 一般質問
────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
１．平成２９年６月１２日定例市議会を
茨木市役所議場において再開した
１．出席議員次のとおり
１番 大 野 幾 子 １５番 大 村 卓 司
２番 塚 理 １６番 青 木 順 子
３番 長谷川 浩 １７番 松 本 泰 典
４番 朝 田 充 １８番 安孫子 浩 子
５番 大 嶺 さやか １９番 稲 葉 通 宣
６番 畑 中 剛 ２０番 友 次 通 憲
７番 桂 睦 子 ２１番 田 中 総 司
８番 小 林 美智子 ２２番 山 下 慶 喜
９番 米 川 勝 利 ２３番 河 本 光 宏
１０番 福 丸 孝 之 ２４番 篠 原 一 代
１１番 萩 原 佳 ２５番 坂 口 康 博
１２番 岩 本 守 ２６番 上 田 嘉 夫
１３番 下 野 巖 ２７番 中 内 清 孝
１４番 上 田 光 夫 ２８番 辰 見 登
１．欠席議員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市長 福 岡 洋 一
こども育成部長 佐 藤 房 子
副市長 河 井 豊
こども育成部理事 岡 和 人
副市長 大 塚 康 央 産業環境部長 吉 田 誠
市理事 黒 川 立 也 都市整備部長 鎌 谷 博 人
総務部長 森 岡 恵美子 建設部長 岸 田 茂 樹
危機管理監 吉 田 秀 也 会計管理者 坂 谷 昭 暢
企画財政部長 秋 元 隆 二 教育長 岡 田 祐 一
市民文化部長 田 川 正 文 教育総務部長 乾 克 文
市民文化部理事 小 田 佐衣子 学校教育部長 小 川 浩 一
健康福祉部長 北 川 友 二 水道部長 福 岡 俊 孝
健康福祉部理事 北 逵 和 雄 消防長 泉 頼 明
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局長 増 田 作 議事課長代理 山 本 倫 子
次長兼議事課長 野 村 昭 文 兼議事係長
総務課長 大 橋 健 太 書記 伊 藤 祐 介
（午前１０時００分 開議）
○
上田嘉夫議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は２８人でありまして、会議は成立いたしております。
日程第１、「一般質問」を去る９日に引き続き行います。
２３番、河本議員の発言を許します。
（２３番 河本議員 質問席へ）
○２３番（河本議員） 改めまして、おはようございます。
お許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。
健康医療に関しまして、大きくは２点について、伺いたいと思います。
大きな質問の１点目、健康づくりや病気の予防を促進する取り組みについて、伺います。
１点目ですが、健康の見える化への取り組みについて、伺いたいと思います。
健康の見える化という観点から、自発的な健康推進や疾病の予防を促す取り組みが目につくようになってまいりました。健康の見える化について、何らかのお考えをお持ちでしょうか。また、市が行っている取り組みの中で健康の見える化を意識されている取り組みがあれば、国保事業も含めてお示しいただきたいと思います。
２点目でございますが、健診事業の現状と今後について、伺いたいと思います。
健診事業につきましては、市の
国民健康保険加入者が対象となる特定健診事業や人間ドック、脳ドックの助成制度等が実施されています。また、それ以外の社会保険に加入の市民の方も含めて対象となる１４項目の血液や尿検査、各種がん検診、
胃がんリスク検診、肝炎検査、
骨粗鬆症検診等があります。国保の加入者とそれ以外の方ではどのような受診状況になっているのでしょうか、お聞かせください。
平成２７年度にスタートしました人間ドック、脳ドックの助成につきまして、この助成を受けられた方は何人いらっしゃるのでしょうか。また、受診対象者に対してどのくらいの割合になるのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、がん検診についてですが、追跡情報で収集した情報の活用について、昨年３月の定例会で伺いました。答弁では、がん検診の受診率の向上につながる活用方法を検討したい、また積極的にＰＲをしたいというお考えでした。その後の検討状況や取り組みについて、お聞かせください。
また、
胃がんリスク検診についてですが、ホームページでは、胃がんを発見する検査ではありませんと書かれています。確認のみでお聞きしたいと思いますが、従来の胃がん検診、すなわちバリウムを用いる
胃部エックス線検査の追跡調査と
胃がんリスク検診の追跡調査による胃がん発見率や人数について、把握しておられるデータをお示しください。
乳がん検診についてですが、
マンモグラフィー検診受診の結果、高濃度乳房と診断された方へのお知らせはどのようにされているのか、お聞かせください。
肝炎ウイルス検査について、全体としてどのくらいの方々が受診され、Ｂ型、Ｃ型の肝炎ウイルスの感染がわかった方はどのくらいおられ、治療を受けておられる方はどのくらいおられるのか、お聞かせください。
次に３点目、市内資源を活用した健康施策の展開について、伺います。
３月に代表質問で伺いましたところでございますけれども、市長は森林などの緑の多面的効果としてセラピーが挙げられていることは承知しているとのことでございました。また、市長は茨木市の北部や元茨木川緑地などの資源を活用したセラピーについて、他市の取組事例を参考にしながら事業効果について、研究を進めると答弁されました。
そこでお伺いしますが、元茨木川緑地のリニューアルや安威川ダム、
ダム湖周辺事業等への取り組みに市の
保健医療関係者が、どのようにかかわっていこうとお考えなのか、お聞かせください。
１問目は以上です。
○
上田嘉夫議長 北逵健康福祉部理事。
（
北逵健康福祉部理事 登壇）
○
北逵健康福祉部理事 まず、健康の見える化への取り組みについてでございます。
健康の見える化には、健康情報の見える化や取り組みの結果や効果の見える化などのさまざまな取り組みがあり、健康の見える化により自発的に自己の健康管理に取り組んだり、継続する動機づけになるものと考えております。
本市の取り組みとしましては、健康診査において、身体における現在の状態を健診結果から理解し、自身の健康レベルがどのあたりに位置し、改善するには何をするべきかを理解する機会となることから、健診結果を送付するだけでなく、今後の健康づくりに役立てていただけるよう、
保健医療センターで受診された特定健診や若年健康診査の結果説明会を実施しております。
また、平成２８年３月に策定しました
データヘルス計画では、市国保の医療費を分析し、概要版で市民の皆様にわかりやすく情報発信するとともに、健康課題である脳血管疾患の予防、高血圧への対策として、さまざまなイベントで血圧測定を実施し、血圧の正しい測定方法や測定値の意味を直接市民の皆様に説明しております。
今後は、血圧の集計結果などを分析し、健康づくりの取り組みにつながるよう、ホームページなどで広く周知していくことも考えてまいります。
次に、国保被保険者と国保以外の方の健診等受診状況についてでございます。
特定健診等の追加検査と称しております１４項目の血液や尿検査の平成２８年度実績は、受診者数が２万２，８７１人で、国保被保険者１万２，７８５人、国保以外１万８６人となっております。
人間ドック、脳ドック助成の実績につきましては、平成２８年度の対象は４万６，４６０人となっており、人間ドックが５４１件、１．１６％で、脳ドックが３００件、０．６５％となっております。
次に、がん検診の受診率向上につながる追跡情報の活用方法についてでございます。
平成２８年度から、がん検診の
受診勧奨はがきの対象者を絞り込む際に、早期がんの割合やがん発見率が高い年齢層を対象とするなど、追跡結果をもとに取りまとめた統計情報を活用しております。今後も、がん検診の受診率向上に向け、追跡結果の統計情報を積極的に活用してまいります。
次に、
胃がんリスク検診の状況についてでございます。
胃がん検診のがん発見率及びがん発見者数は、それぞれ平成２５年度が０．２０％で８人、平成２６年度が０．１０％で４人、平成２７年度が０．１５％で６人となっており、
胃がんリスク検診のがん発見率及び発見者数は、それぞれ平成２５年度が０．１７％で３人、平成２６年度が０．６１％で１６人、平成２７年度が０．４１％で１１人となっております。
ホームページ記載の趣旨につきましては、将来、胃がんになるリスクを調べることが
胃がんリスク検診の目的であることをホームページ上でお伝えすることでございました。しかしながら、追跡結果情報により結果的に胃がんが発見されているということがわかってまいりましたので、今後はホームページにおいて、従来の周知に加えて胃がんが発見されることがあるなど積極的に受診を促す内容となるよう、改善に努めてまいりたいと考えております。
次に、乳がん検診における高濃度乳房の方へのお知らせについてでございます。
本市の乳がん検診においては、高濃度乳房であるかどうかの診断結果を収集していないため、お知らせは行っておりません。
高濃度乳房については、日本乳癌検診
学会等が共同でワーキンググループを立ち上げ、その方向性を検討し、対策型検診において受診者に乳房の構成、これは４つございますが、極めて高濃度、不均一高濃度、乳腺散在、脂肪性、この４つを一律に通知することは、現時点において時期尚早であり、今後、検査法等が明示できる体制が整った段階で実施されることが望ましいと提言していることから、今後も国や専門機関の検討状況を注視したいと考えております。
次に、
肝炎ウイルス検査の状況についてでございます。
肝炎ウイルス検査の平成２３年度から平成２７年度までの累積受診者数は１万７，２８１人で、そのうちＢ型の
肝炎ウイルス感染者数は３７人で、治療を受けている方は３０人、Ｃ型の
肝炎ウイルス感染者数は２９人で、治療を受けている方は１８人となっております。
最後に、市内資源を活用した健康施策の展開についてでございます。
茨木市緑の基本計画には、緑のまちづくりの取り組みの１つとして健康づくり、
レクリエーション分野も掲げており、保健医療課としましても、元茨木川緑地や安威川ダム、ダム湖周辺などの資源を活用した効果が見える
健康づくり施策の取り組みについて、
健康医療推進分科会において学識経験者等のご意見も伺いながら、今後も関係課と連携を図りながら検討してまいります。
○
上田嘉夫議長 ２３番、河本議員。
○２３番（河本議員） １問目で、特に健康の見える化についてを中心にお伺いをいたしました。考えや取り組みをお示しいただきました。ありがとうございました。
取り組みは、主に
国民健康保険加入者が中心の内容と思われました。お示しいただいた健診後の結果説明会には、特定健康診査、若年健康診査それぞれで何人が参加され、受診対象者に対する割合はどのくらいなのか、説明会日程や会場等はどうされているのでしょうか。さらなる拡充といたしまして、どのようなことをお考えでしょうか、お聞きをしたいと思います。
特定健診と同時に実施されている１４項目の血液・尿検査の追加検査につきましては、昨年度の受診者数では国保以外の方も国保加入者に近いくらい受診されています。そうであれば、市の特定健診を受けられる方、すなわち国保加入者でございますけれども、その国保加入者のみならず、広く市民に対して追跡検査の情報や意義、検査結果の解説など、見える化を推進していく必要があるのではなかろうかと考えますが、いかがでしょうか。具体的なお考えをお聞かせ願いたいと思います。
国保加入者向けの人間ドック、脳ドック助成について、ある程度の受診者がおられるようですが、もっと受診があってもいいのかなという印象を受けております。現状の評価と今後の取り組みについて、お考えをお聞きしたいと思います。
市内の国保加入者数が多いことを考慮しますと、健診や助成などの申請等におきまして、医療センターに限らず、市役所でも受け付けることができるようにされたり、ＩＣＴを活用した申請も構築されたり、さらに取り組まれることがあると思いますが、お考えをお聞かせください。
国保加入者及び国保以外の
社会保険加入者、すなわち、市民を対象としたがん検診のお知らせについては、以前からも申し上げておりますけれども、はがき１枚でございます。検査の意義や解説などは記載がありません。結果についても、説明会参加者以外には特に説明がされていない状況ではないかと思っております。現状はどうなんでしょうか。健康の見える化を進める上では、さらに取り組むべきことがあるのではないかと考えます。
また、歯科健診については、せめてはがきに加えるなど、受診を進められるようにする必要があるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
胃がんリスク検診におきましては、従来の胃がん検診以上に胃がん発見率が高いことが認められているように思います。そうした情報は、ぜひ活用していただきたいと思います。改善に努めていただけるということでございますので、期待をしておきたいと思います。
さらには、胃がんのリスクがある方に関して、内視鏡のフォローの必要性も丁寧に解説していただく必要があると思いますので、あわせて取り組んでいただきたいことを要望しておきたいと思います。
乳がん検診についてですが、高濃度乳房の割合は４割とも言われ、
マンモグラフィーの結果、そのことをわかっても本人に知らされていない現状があります。本市では、高濃度乳房の診断結果を収集していないと、こういうことでございますが、厚生労働省が来年３月までにガイドラインを作成するという情報もありますので、早期の対応をお願いをしたいと思います。
また、エコー検査を加えることで診断の精度が上がると言われており、これまでから指摘をさせていただいているところであります。高濃度乳房だけでなく、
マンモグラフィー検査が受けにくい人への選択肢としても、エコー検査の導入により、よりよい検診ができるよう取り組んでいただきたいことを要望しておきたいと思います。
肝炎ウイルス感染につきましては、特に
Ｃ型肝炎ウイルスに対し、効果の高い新しい薬も使えるようになってまいりました。感染が見つかってからのフォローについて、現状と今後の取り組み、また検査の未受診者に対して検査の意義等を呼びかけることへの取り組みについても、お考えをお聞かせください。
発がんに関係するとわかってきた細菌やウイルスについて、それに感染しているかどうか、感染していればどうすればいいのかということがわかることが、見える化につながるものと考えておるわけでございますが、そういう意味では、
子宮頸がん検診も、発がんに起因すると言われているウイルスに感染しているかどうかを調べる検査も、ぜひ導入されるべきであると考えます。
以上、申し述べてまいりましたけれども、検診の拡充につきましても、ぜひ
健康医療推進分科会等で検討していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
市内の資源を活用した健康施策の展開につきましては、市の
保健医療関係者等も、ぜひ現場を歩いていただきまして、組織横断的に連携し、具体的な施策を生み出していただきたいことを要望しておきたいと思います。
２問目は以上です。
○
上田嘉夫議長 北逵健康福祉部理事。
（
北逵健康福祉部理事 登壇）
○
北逵健康福祉部理事 健康の見える化の平成２８年度の実績と今年度の拡充についてでございます。
保健医療センターで受診された特定健診の結果説明会の参加者数は平成２８年度実績では１，０７３人で、受診者に対する割合は３９．７％となっており、若年健康診査の結果説明会の参加者数は１１５人で、受診者に対する割合は１８．０％となっております。
説明会の会場はいずれも
保健医療センターで実施しており、日程は健診受診月の翌月に実施し、特定健診の結果説明会は日曜日を含め１年間で３１日間実施いたしました。若年健康診査の結果説明会は、毎月１回、１２日間実施いたしました。
また、平成２９年度の特定健診の結果説明会については、従来の集団指導に加えて個別相談のブースを設け、保健師が健診結果を具体的に説明する予定でございます。
次に、１４項目の血液・尿検査項目につきましては、特定健診が導入される際に、それまで実施していた
簡易人間ドックよりも検査項目が少なくなることから市独自で導入した経緯がございまして、特定健診に付随して実施しているということもあり、ホームページには掲載しておりませんでしたが、今後はホームページに追加検査の情報を掲載し、情報発信に努めてまいります。
次に、人間ドック、脳ドック助成の強化と今後の取り組みについてでございます。
人間ドック、脳ドック助成については、平成２７年度に開始し、平成２８年度は人間ドックが前年度比で約３３．６％増加、脳ドックが前年比で約２１．５％増加しており、ご利用いただいている方が着実に増加していると認識しております。
チラシを特定健診受診券に同封するなど、周知に努めておりますので、今後も引き続きご利用いただけるよう、積極的な周知に努めてまいりたいと考えております。
また、申請の受け付けにつきましては、申請書をホームページからダウンロードできるように整え、窓口に限らず、郵送での申請受付も実施しているところでございますので、利用者の混乱を招かないよう、バランスを考慮しつつ、今後も、申請に関する利便性向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、検診の結果説明及び周知についてでございます。
がん検診につきまして、
お知らせはがきの文面にはスペースの面から全てを掲載はできておりませんが、どのような検診であるかという情報を記載しており、また、受診した医療機関において結果の説明をしていただいているところであります。
歯科健診につきましては、歯科医師会と協議し、よりよい勧奨方法の研究に努めてまいります。
今後は、ホームページにおいて市民の皆様が検診内容を簡易に確認でき、そのことによって検診の受診につながるよう、情報提供を検討してまいります。
次に、
肝炎ウイルス検査の周知についてでございます。
肝炎ウイルス検査につきましては、がん検診の
お知らせはがき、健診ガイド、特定健診受診券同封のリーフレットにおいて、ほかの健診とセットで受診できることなど、受診を促す内容を盛り込んでおりますが、ホームページにおいても受診につなげるため、市民の皆様が検査の内容をわかりやすく確認できるよう、さらなる工夫に努めてまいります。
最後に、検診拡充に関する分科会での検討についてでございます。
健康医療推進分科会においては、検診の実施状況について報告し、議論されているところでございますが、引き続き市民の皆様にとって、よりよい検診が実施できるよう、委員の意見を伺いながら研究してまいりたいと考えております。
○
上田嘉夫議長 ２３番、河本議員。
○２３番（河本議員） ２問目、ありがとうございました。
１問目、２問目、特に健康の見える化ということを観点に、幾つかお尋ねをしてまいりました。お一人お一人の健康にかかわる情報が理解されることで、気づきや自発的な取り組みにつながるような支援を行うことが重要だと感じております。
今年度の特定健康診査の結果説明会については、従来の集団指導に加え、個別相談も行われるということでございまして、個々の健康の見える化につながるよう、期待をしたいと思います。
一方で、結果説明会に来られていない方も多いという現状ではないかと思います。場所など受けやすい環境づくりや国保加入者以外の市民の方に対しても見える化が進むよう、工夫を重ね、着実に取り組んでいただきたいことを要望しておきたいと思います。
申請手続関係につきましても、ＩＣＴの普及が随分進んできておりますし、こうしたことを考えますと、さらに利便性向上への取り組みができるものと考えております。受診者数がふえるよう、ぜひとも取り組んでいただきたいと要望をしておきたいと思います。
がんは、３人に１人から２人に１人が発症する時代へと進むことが指摘されております。がん検診など、見える化の観点からも、さらなる取り組みの強化をお願いしたいと思いますが、また、早期発見ができる検診の導入もお願いしたいと思っております。
お知らせはがきにつきまして、答弁では文面にスペースの面から全てを掲載ができていないと、こういうことでございます。どのような検診であるかということの情報は記載してるということでございますけども、その情報、どういった情報であり、それで十分と考えておられるのかどうか、その点だけもう少しお聞きをしておきたいと思います。
肝炎ウイルス検査につきましては、先月５月１９日に
厚生労働省健康局長から通知が出されておりまして、受診勧奨や陽性者のフォローアップが強化されているようでございます。こうした国の動きもありますし、さらなる取り組みをお願いをしたいと思います。
３問目は以上です。
○
上田嘉夫議長 北逵健康福祉部理事。
（
北逵健康福祉部理事 登壇）
○
北逵健康福祉部理事 がん検診の
お知らせはがきの情報が十分かということでございます。
これは今後、他市の事例も参考にしながら、市民の皆様にとってわかりやすい、また検診の受診の意欲の向上につながるような内容やレイアウト等について、研究してまいりたいと考えております。
○
上田嘉夫議長 ２３番、河本議員。
○２３番（河本議員） 確かに国民健康保険で受けられますところの特定健診、これについては、大分充実をさせていただいております。一般の市民の方にさらに広くいろんな形で情報提供、こういうものを努めていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、大きな２問目でございますが、第５次総合計画における健康医療施策の推進について、伺いたいと思います。
１点目でございますけれども、実施計画の評価と改善の取り組みについてお聞きをしたいと思います。
第５次茨木市総合計画では、毎年の
ローリング方式により、評価、見直しをされ、改定されます。そこで、平成２７年度施策の評価はどうであったのか、また、その評価を踏まえ、第３期実施計画にどのように反映されたのか、健康いばらき２１・食育推進計画についてで結構ですので、お聞かせください。
２点目です。地域医療への取り組みについて、伺いたいと思います。
平成２６年６月、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律が成立し、その後、医療法が改正され、地域医療構想が導入されました。こうした背景を踏まえ、本年３月３１日、厚生労働省医政局長から各都道府県知事宛てに、医療計画についてという通知が出されています。その中には、地域医療構想の達成に向けた取り組みを進めていくことが求められ、平成３０年度以降、各計画の作成、見直しのサイクルが一致することも踏まえ、医療と介護の連携を強化するため、計画の一体的な作成体制の整備等、必要な取り組みを推進していくことが重要であるとされています。
そこで、まず地域医療構想の現状と構想実現のための仕組み、茨木市のかかわり、茨木市の役割、今後の茨木市が取り組むべき方向性について、お聞かせ願いたいと思います。
次に、前回３月定例会でございますけれども、北逵理事が答弁されていた内容でございます。本市が最終的に目指す地域医療の姿について、医療、介護、福祉などさまざまな社会資源が地域で重層にかかわって、救急から在宅までスムーズに循環する包括的な医療体制を実現することであるとのお考えを示されております。
これにつきまして、茨木市の現状や課題等を分析し、また
健康医療推進分科会等で検討されて示された内容であるのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
１問目は以上です。
○
上田嘉夫議長 北逵健康福祉部理事。
（
北逵健康福祉部理事 登壇）
○
北逵健康福祉部理事 実施計画の評価と改善の取り組みについてでございます。
平成２７年度の施策評価につきましては、健康寿命の延伸やＱＯＬ、生活の質の向上に向け、個々の取り組みはおおむねスケジュールどおり進行しているもの、計画期間開始直後であり、今後の実施効果については、健康診査結果や医療費分析など根拠に基づいた効果的な保健事業の展開によるところが大きいとしております。
第３期実施計画では、前期基本計画の施策の方向性として掲げた地域住民の健康保持・増進及び疾病予防を図るため、第２期実施計画に引き続き、健康増進法や健康いばらき２１・食育推進計画に基づいた住民健診や市民の皆様がみずから生涯にわたる健康づくりを推進するための取り組みを盛り込んでおります。
次に、地域医療構想の現状についてでございます。
平成２８年３月に策定された大阪府地域医療構想では、２０２５年には三島圏域において急性期病床は余るものの、回復期病床や慢性期病床の不足が見込まれているところでございます。
医療では、救急から回復期、慢性期への包括的な連続性が重要であり、急性期を機能させるためにも、回復期、慢性期の数的確保を図ることが必要となりますので、高度急性期や急性期病床を必要とする救急医療はもとより、今後の国・府の方向性としては、不足が見込まれる病床機能の充実が図られるものと考えております。
次に、地域医療構想実現のための仕組みと茨木市のかかわりについてでございます。
地域医療構想は、策定に必要なデータの収集・分析や構想区域の設定、必要病床数の推計、医療提供体制の実現のための施策など、具体的な検討を都道府県が行うこととなっておりますが、策定段階では市町村の意見を聞くこととされております。本市は三島圏域における大阪府の保健医療協議会に参画しておりますので、今後とも積極的に意見を述べてまいりたいと考えております。
次に、地域医療への取り組みに当たっての、茨木市の役割と今後の方向性についてでございます。
国は、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年をめどに、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築を目指しており、市町村の役割としましては、介護保険法の地域支援事業の枠組みにおいて、地域包括ケア実現に向けた在宅医療・介護連携等の各種事業を行うこととされております。
本市の今後の方向性としましては、地域支援事業と連携した地域医療の充実を図っていくこととなりますが、国・府の動向について、積極的な情報収集や本市の医療資源についての現状分析に努め、効果的な事業展開につなげてまいりたいと考えております。
次に、３月議会答弁における本市が最終的に目指す地域医療の姿についてでございます。
答弁の内容につきましては、全国的に目指すべき地域医療の姿であり、本市におきましても地域医療の実現に向けた体制整備につきましては、国・府の取り組みと一体的に推進してまいります。
最後に、茨木市の現状や課題を分析し、
健康医療推進分科会等で検討したのかということでございます。
今年度第２回以降の
健康医療推進分科会において、本市の医療体制に係る議論の場を設ける予定としており、現時点においては大阪府の医療担当者に大阪府保健医療計画の見直しについて説明を受けるとともに、会議開催に当たりアドバイザーを努めていただく学識経験者の確保及び会議の内容調整を進めているところでございます。
以上です。
○
上田嘉夫議長 ２３番、河本議員。
○２３番（河本議員） それでは、２問目、伺いたいと思います。
総合計画の実施計画が
ローリング方式により毎年評価、見直しされることにより、いわゆるＰＤＣＡサイクルが回転し、計画がしっかり実行されるものと理解をいたしております。
健康いばらき２１・食育推進計画に限って、先ほど伺いましたけれども、評価がしっかりと反映していけるような取り組みが必要ではないかと考えます。今年度は、平成２８年度の評価を第４期実施計画に反映していくよう取り組まれるものと思っております。着実な作業を期待するものですが、お考えをお聞かせください。
大阪府が主体となって取り組む地域医療構想は、病床数を中心として進めておられると理解をしております。一方で、大阪府の医療計画では集中治療など各市の医療内容までも触れているところもあり、お答えのように、市の医療資源についての現状分析に努め、効果的な事業展開につなげてまいりたいとのお考えを先ほど述べられましたので、確実に進めていただきたいと、このように思います。
そうした観点からも、市民も理解し、納得のできる茨木市が目指すべき医療の姿を、ぜひ構築していただきますよう、期待をいたしております。
ことし４月の機構改正では、保健医療課の中に新たに医療政策係が設置されたことでもあり、第５次総合計画の後期基本計画等においては、医療においての方向性を示されるよう、頑張って取り組んでいただきたいと思っております。お考えなど、お聞かせをいただければと思います。
○
上田嘉夫議長 北逵健康福祉部理事。
（
北逵健康福祉部理事 登壇）
○
北逵健康福祉部理事 健康いばらき２１・食育推進計画の進捗状況を踏まえ、第４期実施計画への反映についてでございます。
総合計画の実施計画が
ローリング方式により改定していくものであることから、平成２８年度の施策評価を着実に第４期実施計画に反映するよう、取り組んでまいります。
次に、医療についての方向性を示すための取り組みについてでございます。
初期から３次までの救急医療や地域医療の充実など、さまざまな課題がある中で、市として今後どのような施策を実施していくべきか、優先順位など十分検討しながら進めていく必要があると考えております。
まずは、
健康医療推進分科会等の場を活用し、本市の医療資源についての現状分析及び課題の抽出を行い、今後の計画や施策展開につなげてまいりたいと考えております。
○
上田嘉夫議長 ２３番、河本議員。
○２３番（河本議員） 健康いばらき２１・食育推進計画のいわゆる
ローリング方式での評価、見直し、その点につきまして、先ほどお答えいただきましたように、着実に、次に反映をしながら進めていただきたいなと、このように思う次第でございます。
また、茨木市の目指すべき医療の構築とその実現のためにも、ぜひ基本計画、実行計画レベルまで取り組みを進めていただきたい、このことを要望して質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○
上田嘉夫議長 以上で２３番、河本議員の発言は終わりました。
（２３番 河本議員 議席へ）
○
上田嘉夫議長 次に、８番、小林議員の発言を許します。
（８番 小林議員 質問席へ）
○８番（小林議員） それでは、質問させていただきます。
まず、大きな１点目、いのち・愛・ゆめセンターについて、お伺いをいたします。
いのち・愛・ゆめセンターの検討会、あり方についての検討会、これは平成２７年１２月に諮問がありました。この諮問は、市がもともと何か案を持って諮問するということではなく、いわゆる白紙諮問だったと思います。田川部長、この認識でよいのかどうか教えてください。また、今回答申が出たわけですけれども、この答申については、どういう位置づけになるのか、あわせて教えてください。
２つ目、本市での検討です。答申を受けた後、６月議会までの本市の検討状況について、どのような体制のもと、何を検討されたのか、お示しください。それと、まとめて聞きますが、今後の検討体制、検討内容、スケジュールについては、今の段階でどのようにお考えになっておられるのか、お示しください。
答申の中では、分館の機能と役割についても触れられておられます。青少年育成や子どもや家庭の貧困への支援、子育て支援などを担う施設として、設置目的と位置づけを明確にした、独立した施設として運営すべきというような提案が答申には書かれています。
また、この答申に基づいてお伺いをしますが、まず分館を独立した施設にする場合、どんなことが課題として考えられるのか、お示しください。
それと、３月議会では予算の審議がありまして、ユースプラザ事業についても予算が通ってるわけですけれども、そのユースプラザの事業に関する質疑の中で、実施場所はどこがあるんやというような議論があったかと思います。そのときの市の答弁としては、応募する事業者が提案する施設や建物、市の公共施設など広く提案していただくというふうに考えてると。市の公共施設であっても、安定的に借用、使用ができるような場所については、その候補になると思っている。公共施設であれば、コミセンとか公民館、そういったものが想定される等々の答弁がありました。それで予算が通った上で、今回、市の広報誌にも載っていますけれども、６月２９日にはユースプラザについて募集説明会を開催というのが、今回の広報６月号にも出ています。３月議会の答弁から考えると、愛センターも公共施設を使ってというところには含まれると思うんで、そういうことを考えている方もいらっしゃるかもしれません。
そこでお伺いをしたいんですけれども、ユースプラザ事業の実施場所として、愛センター分館を現段階で、今の条例上、考えることが可能なのかどうなのか教えてください。
愛センターについては、１問目、以上です。
保育行政について、お伺いします。
まず、本市の現状について、就学前の保育・教育施設について、保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育、認可外施設も含めて、今どのような施設が本市に存在するのか、公私別にお答えいただければと思います。
また、地域型保育については、設置主体がどういうものがあるかもお示しください。
それと、待機児童について、本年４月現在の待機児童数がわかっておれば、歳児別でお示しください。
３つ目、本市の計画について、全体的には次世代育成支援行動計画というものがありますが、本市の保育や幼稚園教育について、現在どのような計画やガイドライン等があるのか、お示しください。
それと、公立の状況について、お伺いいたします。
公立保育所の機能と役割について、今の段階でも検討委員会というのは継続しているのか、しているのであれば、どういうことを検討されているのか。また、公立保育所の機能と役割に基づいて現在実施されていること、今年度から実施していることがあればお示しください。
それと、公立幼稚園、今回認定こども園になった公立幼稚園もありまして、３歳児保育の受け入れも始まっております。３歳児の受け入れ、また保育をするに当たって、どのような検討があって、どんな体制や計画をつくっておられるのか、また、教育と保育の継続について、注意している点などがあればお示しください。
それと、保育の質について、お伺いします。
まず初めにお伺いをしたいのは、本市として保育の質というのは何だと考えておられるでしょうか。また、現在の本市の状況の中で、保育の質については、どのような状況だと考えておられるか、お示しください。
最後に、監査について、お伺いします。
監査というのは保育所等の監査にかかわってお伺いをしたいんですが、大阪府から権限移譲を受けた後、市として追加した項目というのがあるのかどうか。昨年１２月議会の委員会でも、我が会派の米川委員が質疑をしております。そのときには、指導監査にかかわって保育所調書について、お伺いをしているんですけれども、新制度になりまして、保育時間の中に標準時間と短時間というのが設定ができております。他の自治体によっては、この保育時間、標準時間、短時間ということを調書に書いてもらうというような自治体もありますが、茨木市では、まだ変わってないので、そこも含めて検討してくださいと要望しました。しかし、今ホームページを見る限りでは、この調書というのは変わっておりません。検討されたのかどうか。検討した上で変えていないのであれば、その理由も教えてください。
そもそも、今、保育調書の中に保育時間と開所時間という項目がありますが、これは一体、何を記入するものなのでしょうか、あわせて教えてください。
１問目、以上です。
○
上田嘉夫議長 田川市民文化部長。
（田川市民文化部長 登壇）
○田川市民文化部長 それでは、順次、答弁させていただきます。
まず、いのち・愛・ゆめセンターのあり方についての答申の位置づけでございます。
センターのあり方につきましては、審議会委員の考えを、広くかつ直接に反映した提言としてまとめ上げ、それを踏まえて市としての方向性を検討する考えのもと、平成２７年１２月に市長から、これまでのセンターの取り組みや今日的な課題を踏まえた今後のセンターのあり方について、茨木市人権尊重のまちづくり審議会に諮問いたしました。
そういう意味で、私どもゼロ諮問という言葉を用いてはおりませんが、委員の考えをまとめて上げるということで、事務局の支援も含めまして進めてまいりました。そして、平成２９年３月に審議会から提言という位置づけで答申をいただいたものであります。
次に、答申を受けた後の６月議会までの市はどのような体制のもと、何を検討したのかという点でございます。
５月に市民文化部、健康福祉部、こども育成部、企画財政部の関係部課長と答申を踏まえた今後のいのち・愛・ゆめセンターのあり方を協議いたしました。検討した内容は、人権施策推進の拠点としての取り組み及び福祉分野や子ども・若者支援施策等との連携に向けた取り組みについてであります。
今後の検討の体制とか検討内容についてでございますが、検討内容につきましては、人権問題の解決を図り、人権が尊重される社会の実現に向けた取り組みを推進するための施策や地域における保健福祉のあり方検討、子ども・若者の支援に向けた施策構築の中で、センター活用の方向性を検討してまいります。
その検討体制につきましては、現在のところ、４つの部が連携して協議しておりますが、その後、政策推進会議などでも協議してまいりたいと考えております。
今後のスケジュールでございますが、センターを活用した人権施策につきましては、第２次人権施策推進基本方針やその計画及び今回の答申を踏まえ、引き続き推進してまいります。
福祉施策との連携につきましては、次期総合保健福祉計画での地域における保健福祉のあり方との整合性を踏まえながら、市として検討してまいります。
また、子ども・若者支援施策に向けた施策構築における検討につきましては、スピード感を持って検討していく必要があると考えております。
次に、分館を独立した施設とする場合の課題についてでございます。
まず、現行条例の改正や新施設の条例制定が必要と考えております。また、隣保館施設整備補助金に係る財産処分に関する協議も必要と思われます。
最後になりますが、ユースプラザ事業の実施場所としての愛センター分館の利用可能性についてでございますが、現在、センターのあり方を検討している段階でもあり、現行の規定では市の委託事業でありましても優先的に利用することはできません。一般利用といたしましては、利用しようとする日の前の月の初日から利用日までに申し込んでいただき、他の申込者と申込日が重なる場合には、抽せんにより決定することになります。したがいまして、利用頻度、時間帯にもよりますが、一般利用で安定的、継続的に利用することは難しいと考えております。
以上です。
○
上田嘉夫議長 岡
こども育成部理事。
（岡
こども育成部理事 登壇）
○岡
こども育成部理事 就学前の教育・保育施設についての現状でございます。
平成２９年４月１日現在、公立保育所が５カ所、私立保育園が１４カ所、公立幼稚園が８カ所、私立幼稚園が１３カ所、公立認定こども園が５カ所、私立認定こども園が２６カ所、地域型保育事業につきましては、私立小規模保育事業所が１７カ所、私立事業所内保育事業所が２カ所となっております。認可外保育施設につきましては、私立が２４カ所、公立は待機児童保育室として２カ所、総施設数は１１６カ所となっております。
また、地域型保育事業の設置主体につきましては、社会福祉法人が４カ所、学校法人が１カ所、一般社団法人が１カ所、医療法人が１カ所、株式会社が６カ所、合同会社が２カ所、個人で４カ所となっております。
平成２９年４月１日現在の待機児童数でございますが、大阪府への報告の数字としまして５８人となっております。歳児別で申し上げますと、０歳児が２人、１歳児が４１人、２歳児が５人、３歳児が１０人、４歳児、５歳児につきましてはゼロとなっております。
本市の保育、幼稚園教育等におけるガイドライン等があるかということのご質問ですが、本市の保育、幼稚園教育の計画やガイドライン等につきましては、保育関係につきましては平成１９年３月に公私立保育所・園で作成した保育の手引書「未来に伸びゆく子どもたちへ」がございます。公立幼稚園における教育につきましては、幼児の指導等に関する部分については、教育委員会が毎年示す「茨木市立幼・小・中学校園に対する指導事項」が、また、教育内容につきましては「教育課程基準」がございます。
公立保育所の機能と役割検討委員会の継続等につきましては、１点目として、配慮が必要な入所児童及び課題を抱える保護者に対する、より専門的な支援及び保育サービスの提供、２点目として、在宅子育て家庭における配慮が必要な児童及び課題を抱える保護者に対するセーフティーネットの強化、３点目として、子育てボランティアグループ、私立保育園、保育行政等関係機関と連携した地域子育て支援ネットワークの推進、この３つの機能と役割について、検討を継続いたしております。
平成２８年度の取り組みにつきましては、医療的ケアが必要となる子どもへの専門的な支援及び保育サービスの提供についての見直しを行うとともに、在宅子育て家庭支援につきましては、利用者支援事業の実施に向けた検討を行っております。今年度につきましても、引き続き取り組みを進めてまいります。
公立幼稚園での認定こども園化に伴って、３歳児の受け入れに当たっての体制等でございますが、認定こども園化に伴う教育・保育の質の確保に向けて、幼稚園長、主査教諭、幼稚園指導主事によるプロジェクトチームを設置し、保育指導主事等の協力を得ながら、３歳児保育、給食、園及び行事運営についての検討や保育所等における実地研修など取り組んでまいりました。３歳児は基本的生活習慣の獲得が十分できておらず、経験や理解について個人差も大きいことから、これらを踏まえ、職員体制、施設環境、指導計画などについて、検討いたしました。
また、クラス運営につきましては、担任教諭を基本としながら、担任外教諭も保育に携わる複数体制を採用しており、施設面では３歳児の体格に対応できるよう、手洗い場等について改修をいたしております。
なお、指導計画につきましては、３歳児の発達段階を踏まえ、教育・保育課程を新たに作成し、３歳児に応じた教育・保育を行っております。
次に、認定こども園化に伴い、教育部分と保育部分の継続についてというところですが、認定こども園化により、長時間の教育・保育の提供となるため、園児の心身の状態や生活リズムに十分配慮しながら、引き継ぎカードや連絡カードを活用するなど、職員間や家庭との連携に努めております。
最後に、保育の質、あるいは本市での保育の質の現状ということですが、保育の質につきましては、具体的に定義されたものはございませんが、茨木市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例第３項第１項におきまして、特定教育・保育施設等は全ての子どもが健やかに成長するために適切な環境をひとしく確保することを目指すものとしておりまして、これが保育の質に当たるものと考えております。
また、本市の保育の質の状況につきましては、特定教育・保育施設等において、各施設の実情に応じて創意工夫を図りながら、保育の質の維持及び向上に向けて取り組んでおります。
○
上田嘉夫議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 保育にかかわる監査についてでございます。
保育の監査基準につきまして、市独自で項目を設定してるものはありません。また、標準時間、短時間は新制度における保育必要量の認定の考え方であり、児童福祉法に基づく施設監査においては対象外であります。よって、今年度の保育調書においても、保育時間及び開所時間のみの記載とし、人員配置が遵守されているか確認しているところでございます。
なお、保育所調書については、昨年度見直しを行い、本市として必要な項目を追加するなどしておりますので、今年度は変更しておりません。
しかし、今後進めてまいります確認の監査が実施された場合には、効率的な観点から見直しについても検討してまいりたいと考えております。
最後に、保育時間は、施設が設定する主たる開所時間、１１時間であり、開所時間は延長時間も含め施設が開所している時間を示しております。
○
上田嘉夫議長 ８番、小林議員。
○８番（小林議員） いのち・愛・ゆめセンターについて質問させてもらいたいんですけどね、概要については、きのう稲葉議員のところで質疑があったので、私、省略させていただいておりました。
いわゆるゼロ諮問じゃないって今、田川部長お答えいただきましたけど、会議録の中で事務局が白紙諮問って言うてますよ。それでも違うって言うんですかね。
分館の機能について、スピード感を持って検討する必要があるというご答弁ありました。今後の検討の体制についても、子ども・若者の支援に向けた施策構築について連携して協議していくという答弁もありました。でね、そんな中でね、この３週間後かな、６月２９日、ユースプラザ事業の募集説明会ってやっていいんですかね。３月議会の中で、公民館とかコミセンとかも一応、使用場所としては想定あるというふうに答えていましたけど、今、愛センターは現状、条例上難しいというお答えがありました。それは公民館とかコミセンも一緒でしょう。使えますか。
私も３月の常任委員会のときに、今の社会状況の中を考えたときに、分館というのは独立した施設でという思いを持っているということも発言させてもらいました。子ども・若者支援事業とかユースプラザの事業については趣旨には賛同していますし、予算も賛成しました。だからこそ、連携していくんやったら余計にね、時期を考えてほしいという思いを持っているんです。
今、分館の機能についてはスピード感を持って検討していくと言うんやったら、検討の方向性とかが見えた段階で募集をする、それが今年度中どこかでできればいいんじゃないんですかね。６月に説明会をするというのは時期尚早だと思っていますし、募集しようと思って考えている人に私は失礼、混乱を招くのではないかというふうに考えています。
あり方検討会が始まったのは、そもそも平成２７年９月議会での議論で議案の否決というのがきっかけです。これはごみ問題、税問題とともに前市長時代からの積み残された課題だと私は思っております。平成２７年９月議会のときには多くの議員が質問をして、指定管理者制度導入の前に施設運営の課題検証や施設の役割というのを検証することが必要ではないかという意見が多く出ました。議案は否決となりました。私たち会派は、さらにこれに加えて、これまでのセンターが果たしてきた役割を全市的に生かし、生活保護や生活困窮支援事業の拠点とするなど抜本的改革をしてはどうかという提案もしてまいりました。検討会が始まってからも全市的な視点を持って本当に検討会というのがされているのか、全市的な視点を持って議論をしてほしいということも、この議会の場でも述べてきました。
あり方の検討が出まして、今回私は質問するに当たって、市のホームページで公開される会議録を全部読みました。本当にね、あり方検討会だけではなくて、市が諮問をして持っている審議会とか検討会とかたくさんありますが、ここにいらっしゃる部長の皆さんにも考えていただきたいんです。事務局というのはどういう役割なんでしょうか。事務局というのは何なんでしょうか。もう私わからない。教えてほしい、皆さんに。
このあり方検討会の会議録読んでいる中で、たくさん疑問に思うことが出てきました。例えば、１１回目、平成２８年１２月に開催されているものです。ここはもう答申のそれぞれの案が出ていて、その案について議論をされている中で、例えば分館について、青少年センター部分を有効に生かしていくことを入れておくべきというような委員の意見がある中で、それに対して事務局が、青少年センターは平成２１年に愛センターの分館等になったが、そこを改めて分離し、子どもの館とするご意見をいただいたが、その部分について、そういったことを踏まえた文章にしてもらえないか。今、子ども部門で子ども育成、若者支援の居場所ということで、その方向性として青少年センターは青少年向けの施設であって、その機能を生かすには再度青少年へ活用するのが生かす道ではないかという議論もある。青少年センターの将来の方向性のあり方として、市の方向として今後生かしていく意味合いを含めているようなご提言をお願いしたいって事務局が言っているんです。これ同じことをもう一回、第１２回のときにも言うてます。もう少し踏み込んでくれということを第１２回の最初のときに事務局が言うてます。
さらにですね、第１１回の中では、施設の運営について議論をしている中で、事務局がこう発言されています。去年、これ平成２７年ですね、平成２７年９月議会は何が議論されたかというと、補助金がなくなるということ、もう１つは、議論の基準を踏んできたのかということであった。そういうことを含めると、先ほど、事業をする覚悟があるかということがあったが、市にしてみれば歳入を捨てる覚悟があるのかということと、歳入を捨ててでも事業ができるなら市も覚悟したらいいと思うが、選挙が平成２９年１月にあり、議員のメンバー構成が変わるため、体制が変わらなければ、その議論を打ち破れるかどうかわからない。
（「それ事務局ですか」と呼ぶ者あり）
すみません、私、通ってきてすみません。議会って抵抗勢力なんですか。ここで多くの議員が、あのときもたくさん質問をして、さっきも言いましたけど、その結果じゃないんですか。それを私らは抵抗勢力と言われるなら、どう考えたらいいんでしょう。
本当に、もう皆さんに、茨木市に問いたいです。事務局というのは、どういう機能を持っておられるのか。先ほどのような議会に対する、議員に対する答弁について、どういう見解を、これは事務局やから茨木市という見解なのか、お示しください。
（「問題やん」と呼ぶ者あり）
○
上田嘉夫議長 河井副市長。
（河井副市長 登壇）
○河井副市長 ただいま議員ご指摘の点でございます。まず、事務局の役割ということについて、まず一般的な考え方をご答弁させていただきます。
本市の附属機関におけます事務局の役割につきましては、まず茨木市附属機関設置条例の第３条におきまして、「附属機関の組織、運営その他必要な事項は、当該附属機関の属する執行機関が定める」こととしております。この規定に基づき、原則、各種附属機関の規則を定めておりまして、当該附属機関の庶務を事務局が処理することとしております。
また、事務局は各種附属機関の会議の開催に係る事務を担任しており、会議資料や会議録の公開、非公開に関する説明を初め、会議当日の円滑な運営や審議案件の説明などが主な役割でございます。
今回の検討部会におきましても、同様の事務局機能を有しております。今回の検討部会につきましては、先ほどございました白紙諮問かどうかという点でもございますが、一般的に市から原案をお示しして諮問をする形ではなく、諮問当初、これは白紙でございます、白紙で諮問をしております。こういう形でございまして、答申、これ提言という形で内容も含まれておりますが、部会が作成されたという経過もございまして、行政の考えが議論となる局面、また市としての懸案事項が関係する局面におきまして、委員ではない事務局という立場で、市として機関決定していない内容を発言したことは、不適切であったと考えております。適切に対応するよう、徹底してまいります。
次に、後のほうでご指摘のありました議会の議論云々という表現を用いたことにつきましては、議論の流れから発言の意図といたしましては、平成２７年９月議会での議論を踏まえまして、議会に十分ご理解をいただくことが重要ということをお伝えをしようとしたところでございますが、議会、また議員各位に対し非常に失礼で不適切な表現でありまして、責任を痛感をしておりまして、深くおわびを申し上げます。
○
上田嘉夫議長 ８番、小林議員。
○８番（小林議員） ありがとうございます、はい。
白紙諮問とお答えいただきましたけれどもね、市の今、議論している中で自分たちに有利やなというところは誘導しているように見えて仕方がありません。実際そうだと思ってます。それやったら、諮問自体をもう一回やり直す必要があったんと違いますか。本当に事務局の役割を、これは逸脱していると思っていますし、きのうね、委員が中立かどうかというような議論もありましたけど、委員の中立以前に、私、行政が本当に中立なのかと。行政の中立性がゆがめられている中で、検討していただいた委員の皆さんには申しわけないけど、答申って生かされるものなのかと、白紙撤回すべきではないかというふうに私は思っています。
それと、すみません、議会に対しても非常に失礼な発言ということでいただきましたけれども、失礼というのは礼を失するということですよね。礼がないんじゃないのと。今こういう趣旨やということは言われましたけど、やっぱり私らって打ち破られる存在なのと、無礼じゃないかというふうに思っています。
これまでもね、市民の方からね、そんな審議会なんかアリバイと違うんかというようなことも言われたこともあります。そのときに私は、いや、アリバイじゃないと、審議会の職員の方も本当に一生懸命皆さんの声を聞こうと頑張っているんですと言ってきました。でもね、やっぱりこういう状況。これまでも、今、予算査定の中で言われていることを議会にも、まだ議論がない中で審議会に出していくとか、議会で一生懸命、幼稚園のあり方を検討していても、先に議会に報告ある前に審議会に出されるとかね、そういうことが本当にたくさんありました。皆さん、ほんまに事務局の役割って考えてほしい。職員一人一人の皆さんに考えてほしいと思っています。
答えがないと思うので、愛センターについてはこれで終わります。
○
上田嘉夫議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時１２分 休憩）
（午前１１時２５分 再開）
○
上田嘉夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
８番、小林議員。
○８番（小林議員） 保育にかかわって２問目お伺いします。
１問目に保育の質について、条例に基づいてお答えいただきました。全ての子どもが健やかに成長するために適切な環境をひとしく確保すること、これが目指すもので、保育の質だと私も思っています。そのためにも、物的環境とか人的配置とかのハード面であったりとか、保育の内容とか方法というソフト面というのを充実させていくことが大事だと思っているんですね。
今回、私が特に今すごく懸念しているというところが、やっぱりソフトの部分なんです。これやっぱりソフト、保育内容とかを充実していこうと思うと、保育者の質であったり、例えば保育士さんお一人お一人は、すごく能力があったり経験があっても、それが集団となったときに、きちんと保育をできるかという集団としての質であったりとか、そういうのが大事やと思っているんですね。それがやっぱり今、先ほど１問目ご答弁いただいた中で、認可外も含めて１１６施設あって、特に地域型保育なんかは今まで保育所を運営されていないような株式会社さんとか合名会社さんとかが入っている中で、そういうノウハウを持っていらっしゃらないところをどうやって市全体で底上げしていくかということ、市としてできることがあるのかということが、すごく私は今やっていかなあかんことやというふうに思っていて、今回質問しています。
１問目でお答えいただいた施設に対して、じゃあ保育の質の維持とか向上するために、現在、本市として、まずどの施設を対象にどんな取り組みをされているのか、２問目教えてください。
それと、保育の手引、これ平成１９年、私もこれ、そのときにいただいていますけれども、「未来に伸びゆく子どもたちへ」という保育所の手引をつくってもらっています。このときに私がすごく大事やなと思ったのが、これは公立、民間の保育士さんがかかわっていただいて、そのプロセスを経た上でつくったということがすごく重要やと思っているんですね。そこからもう１０年近くたっていて、おまけに新制度にもなっている中で、やっぱりこれ、プロセスも含めてもう一度見直しをする、あるいは新たにつくり直すということが必要じゃないかというふうに考えておりますが、この手引書についてのお考え、お示しください。
それと、岡理事、これは今、新規に立ち上げていただいている事業者さんであったりとか小規模保育園の皆さんにもお配りいただいているんでしょうか。それもお願いします。
それと、質というところで、物的環境とか人員配置とかのハード面のところで、今、小規模保育への補助金等もありますけれども、民間保育園や認定こども園さんにされているような保育内容充実費というのの補助は今、小規模にはないと思うんですね。これについてのお考えをお示しいただければと思います。お願いします。
○
上田嘉夫議長 岡
こども育成部理事。
（岡
こども育成部理事 登壇）
○岡
こども育成部理事 まず、市全体として保育の質、維持、向上ということで、どんな施設を対象にどんな取り組みがなされているかということでございますけれども、市内の保育所・園、認定こども園、小規模保育事業所等の保育施設を対象に、毎年さまざまな分野の研修を計画し、実施しております。その内容としましては、人権保育研修、障害児保育研修、安全保育研修、衛生食中毒予防研修、アレルギー研修等でございます。
また、平成２７年度から新たに認可事業となりました小規模保育事業所や事業所内保育事業所につきましては、事業開始前の研修や事業開始後の巡回支援を実施しておりまして、保育の質の維持、向上に向けた支援を行っております。
保育の手引の見直し等についてでございますが、まず、配布につきましては、今のところ小規模保育事業所等には配布できておりません。保育の手引書につきましては、平成１９年３月に作成し、関係法令や通知等の改定内容を周知しながら、各研修会等において活用しております。しかしながら、子ども・子育て支援新制度施行後、認定こども園や小規模保育事業所など新しい施設が展開されており、認定こども園や地域型保育事業所の設備、運営に関する基準や平成３０年４月１日に改められます幼保連携型認定こども園教育・保育要領や保育所保育指針などについて十分研究を行い、新制度後の施設の特性を踏まえた上で、手引を見直すか、新たな指針等をつくるのか、どのような方策が望ましいか検討してまいります。
小規模保育事業への補助金の充実の件でございますが、保育所や幼保連携型認定こども園の公定価格、補助金等を勘案しながら、補助対象事業や補助金額を決定してるところでございます。今年度から私立保育園等の補助金につきましても、見直しを行う予定としておりますので、それにあわせ小規模保育事業の補助金につきましても検討してまいりたいと考えております。
○
上田嘉夫議長 ８番、小林議員。
○８番（小林議員） ガイドラインについては、ぜひ、検討プロセスも含めて見直しをお願いしたいと思います。
やっぱり今、１０年前から比べて、先ほどご答弁いただいたみたいに施設の種類や設置主体もふえている中で、それらも含めて市として目指していくもの、どんなガイドラインなのかというのが必要やと私は思っていますので、そこはぜひご検討をお願いいたします。
今、保育の質の維持、向上のためにね、研修を実施していますというご答弁ありました。やっぱり研修だけじゃ私、今、足らんと思っているんですね。特に見ていて思うのが、さっきも言いましたけど、今までノウハウを持っていない小規模保育園さんなんかが、持っているところもあるんですよ、今まで社会福祉法人さんが小規模保育園やっているとこもあるけれども、そうじゃないところもあって、やっぱり、その差というのは、すごく私は広がっているというふうに思っているんです。それは保護者からの声を聞いても感じています。
それは、じゃあ、そこの保育園が悪いんかということではなく、そこの保育園さんも何かひとりぼっちで孤独に、そこの中でどうしていこうというような保育をしているように見えて仕方がないんです。例えば今、私も以前、保育所でお世話になった保護者の一人です。市が当たり前だ、基本だと思っていることが、実はそうじゃない。そこも含めてきちんと市として示す、目指していくものをつくっていかなあかんのじゃないかというふうに思っています。
例えば献立表も、ある小規模保育園さんでは献立表をつくってないわけじゃないんですけれども、それを保護者に示していないというような事例もありました。でもね、横浜市のホームページからは、新規事業者説明会、新規事業者にどういう説明しますという説明会の資料が全部出てくるんですけれども、そのときに例えば横浜市は、献立表は書面にて保護者に通知をしてくださいというふうに書いてあるんですね。もしかしたら、茨木も、そういうことも一つ一つもう一回考えていかなあかんのと違いますかね。横浜市がそうやって言っているのも、横浜市独自ではなく、厚労省が平成１６年に食育の取り組みの通知を出しています。その中に、家庭にきちんと保育所の喫食状況とか献立内容も示すことが大事だというふうに書いている、それを根拠に横浜市はそういうことを事業者さんに説明しています。そういうことも含めて、もう一度考えていただきたいというふうに思います。
巡回支援もやっていただいていますけどね、それ今、初年度だけですよね。市から出向いていくだけなんです。やっぱり私は、今、計画をつくって、次世代とかの全体の計画の中で５ブロックと言ってはるんやったら、そのブロックごとで、いろんな団体がかかわって、その中で実践研修会をしたりとか、実践交流会ですね、研修じゃなくて。専門職の交流をしたりとか、そういう仕掛けを市がつくっていく必要があるんじゃないかというふうに思っています。そのために、公立が拠点になるということも１つ考えてほしい。このご見解、ありましたらお願いいたします。
○
上田嘉夫議長 岡
こども育成部理事。
（岡
こども育成部理事 登壇）
○岡
こども育成部理事 今、議員ご指摘いただきました小規模保育等の事業所への支援ということですけれども、確かに座学の研修だけでは十分浸透しない、実践に伴わないということが想定されますので、どのような方策がいいか、今後、検討しながら、教育・保育提供区域、５つのブロックの公立保育所が拠点となって、市全体としての保育の質の向上にどのように貢献できるか、どういうふうに携わるべきか検討していきたいと思います。
○
上田嘉夫議長 以上で８番、小林議員の発言は終わりました。
（８番 小林議員 議席へ）
○
上田嘉夫議長 次に、５番、大嶺議員の発言を許します。
（５番 大嶺議員 質問席へ）
○５番（大嶺議員） それでは、市民会館跡地活用について、お尋ねいたします。
まず初めに、市民会館に関するこれまでの議論を振り返り、現時点での日本共産党の考え方を簡単にお示ししておきます。
日本共産党は、市民会館や文化芸術ホールに関するこれまでの議論の中で、１つ、次の案が決まるまでは市民会館は閉館せず、耐震化とバリアフリー化を行い、使用継続すること。２つ、福祉文化会館の使用申し込みの際には耐震上問題があることを伝えること。３つ、市民的議論を尽くした上で、市民会館跡地活用を行うこと。４つ、文化芸術ホール建設基本構想は参考資料とせず、撤回することなどを主張してまいりました。
今回新たに跡地活用案が示され、整備に向けて具体化されるに当たっては、１つ、公的施設の再整備は公設公営で行うこと。２つ、跡地活用で新しい機能を配置するに当たっては、市民サービスは集約、縮小するのではなく、市民の立場に立った充実を図ること。つけ加えておきますが、市側の都合だけのミスマッチの機能配置はしないこと。３つ、駅前の再整備も含めて、中心市街地における再整備は市の身の丈に合った計画を立てること。こういう３つの観点は最低限必要であると考えます。
その上で、今議会に示された中間報告について、これまでに検討された内容と最終的なまとめが出されるに当たって確認しておきたい点について質問いたします。
１点目に、市民の願いについてです。
市民会館１００人会議や跡地活用に関するアンケートで出された意見は中間報告でまとめられていますが、市民会館の場所にかかわるものだけではなく、市内の他の公共施設の運営の参考になったり、市政の参考になる意見もあったのではないかと思うのですが、中間報告の内容以外に、どのような意見が出されていたのか、お聞かせください。
また、中間報告にまとめられた以外の意見を広く市政に活用する考えはあるのかという点についてもお聞かせください。
２点目に、敷地の考え方についてです。
敷地設定の検討では、２つのエリア案についてメリットと課題の検証、整理が行われています。敷地設定を検討するに当たって、新しく建築する建物の敷地面積の考え方について、ご説明ください。
中央公園南グラウンドは、地権者が複数に及ぶため、土地の購入が必要になるとのことですが、その経緯について、ご説明ください。
このことは、これまでのグラウンドとして整備する際などに問題にならなかったのかという点についてもあわせて答弁をお願いいたします。
グラウンド活用案では、南グラウンドの場所が緑の公園という設定で提示されていますが、２つあるものを１つにしてしまうことへの影響を現状どのようにお考えなのか、お示しください。
あわせて、北グラウンドと南グラウンドの利用率についてもお聞かせください。
次に、中間報告の他の項目についても少しお伺いしておきます。
まず、政策課題の中のプラネタリウムについてですが、老朽化やバリアフリー化以外の部分で検討されていることがあればお示しください。
次に、必要機能の部分ですが、ホール機能の市民利用を中心に設定し、市民が使いやすい規模の具体的な考え方、収容人員の規模について、お答えください。
子育て支援、茨木版ネウボラというのは、この４月から子育て支援総合センターとこども健康センターが連携して行っている子育て世代包括支援センターと同じものと理解したのですが、現状２カ所で行っているものを１カ所に集約するという意味の理解でよろしいのでしょうか。そういうことになりますと、現在それぞれの場所で役割を果たしている意義をどう捉えていらっしゃるのでしょうか。この２つの施設を市民会館の跡地に持ってこなければいけない必要性があるのかどうかについてもお答えください。
３点目に、民間活力の導入についてです。
現状考えている検討スケジュールについて、お示しください。
４点目に、中心市街地整備との関係性についてです。
市民会館跡地活用は、最終的に中心市街地活性化計画とどう組み合わせていくおつもりなのか、見解をお聞かせください。
また、現在進められているＪＲや阪急の駅前整備とも関連する部分はあるのではないかと思うのですが、この点についても見解をお聞かせください。
１問目、以上です。
○
上田嘉夫議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 まず、市民会館１００人会議における市民からの意見についてです。
まず、市政運営に関するご意見としまして、行政任せでない、市民参加が必要などのご意見があったほか、公共施設の運営の参考になるようなご意見といたしましては、将来的な財政負担にならない施設整備や既存施設の統廃合を含めた多機能な施設の整備などのご意見があり、今後の市政運営の参考にしてまいりたいと考えております。
なお、市民会館跡地活用につきましては、さまざまなご意見がございましたが、その中から導かれるキーワードを中間報告でまとめさせていただいたところであります。それ以外に、市政全般に対するご意見としましては、渋滞解消や教育、防犯などについての多数のご意見ございました。
次、中間報告における敷地設定、検討案の面積についてですけども、敷地の測量などができておりませんので正確な面積ではございませんが、中間報告における検討案としての市民会館、福祉文化会館、人工台地の敷地面積につきましては約５，５００平方メートルでございます。また、緑地部分も含めた中央公園南グラウンド全体としましては約９，７００平方メートルでございます。
次、茨木版ネウボラについてですけども、妊娠期から子育て期までの切れ目ない子育て支援を円滑に行うためには、乳幼児の健やかな育成を図ることを目的とした子育て支援総合センターと子ども健康の保持、増進を図ることを目的としたこども健康センター、それぞれの機能、施設の両面から連携を図る必要があると考えております。
なお、それぞれのセンターとも、役割に応じた事業を現状展開しておりますが、ワンストップ拠点の視点からは、市民の利便性が高い市庁舎に隣接することで、さまざまな福祉分野との連携がとりやすくなるなど、さらなる市民サービスの充実が図られることから、現時点における市民会館跡地活用の機能の１つとして検討している段階でございます。
民間活力導入の判断ですけども、今年度は茨木市ＰＰＰ手法導入指針に基づき、ライフサイクルコストや市民サービスへの影響など評価を実施し、その結果を踏まえて、平成３０年における本格的な民間活力の導入可能性調査の実施の有無、判断してまいりたいと考えております。
○
上田嘉夫議長 岸田建設部長。
（岸田建設部長 登壇）
○岸田建設部長 南グラウンドの地権者が複数に及ぶ経緯についてでございます。
地権者は、登記上、茨木市、農林水産省、西日本電信電話株式会社の３者となっております。農林水産省名義の土地は、戦後の自作農創設特別措置法により国が耕地を買収し、小作農等へ売却する予定でありましたが、小作農等からの買い受けの申し出がなかったことから、昭和２５年より国有農地を公園の一部として借り受け、現在に至っております。また、西日本電信電話株式会社の土地は、その経緯を把握しておりません。
次に、このことがこれまでのグラウンド整備において問題にならなかったのかということでございます。
昭和２５年より公園が開設されてから現在に至るまで、特に問題となったことはございません。
○
上田嘉夫議長 小田
市民文化部理事。
（小田
市民文化部理事 登壇）
○小田
市民文化部理事 ２つあるグラウンドを１つにしてしまう影響についてでございますが、南グラウンドを活用して新たな施設を建設した場合、現在、スポーツ等でご利用いただいている方々には、会場の変更や規模の縮小など検討していただく必要があると考えております。
ただ、新たな施設の規模や形状も検討中でありますので、現段階では新たなスペースでイベント等に利用できる可能性もあるのではないかと考えております。
次に、北と南の中央公園グラウンドの利用率でございますが、年間の利用可能日数と利用日数により算出いたしました平成２８年度の利用率を申し上げます。利用可能日数３５７日に対しまして、１時間の利用でも１日としてカウントした日数ですが、北グラウンドでは３３２日で利用率が９３．０％、南グラウンドは３３７日で利用率が９４．４％となっております。
プラネタリウム移転に関する老朽化やバリアフリー以外の検討についてでございますが、プラネタリウムを移転するとした場合は、集客の観点からも有効であり、市の魅力を発信する新たな憩いの場となると考えております。
ホール機能の考え方や収容人員の規模については、市民や文化団体等のご意見も踏まえながら、今後十分に検討してまいります。
○
上田嘉夫議長 鎌谷都市整備部長。
（鎌谷都市整備部長 登壇）
○鎌谷都市整備部長 中心市街地整備との関係性でございます。
市民会館の跡地は、茨木市中心市街地活性化基本計画の区域内にございまして、中心市街地活性化に大きく寄与する事業と捉えております。
また、阪急茨木市駅及びＪＲ茨木駅両西口駅前につきましても、現在、再整備に向けて進めているところでございますが、これらとともに総合的、一体的に推進し、中心市街地の活力増進やにぎわいづくり、魅力向上を図ることが重要と考えております。
今後とも、各エリアにおける機能配置やそれぞれの地区の持つ特性や魅力を生かしたまちづくりについて、エリアデザインの視点も持ちながら、茨木市中心市街地活性化協議会や庁内関係課と連携を図り、取り組んでまいりたいと考えております。
○
上田嘉夫議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員） ご答弁いただいたところ、いろいろとあるんですけども、さらに具体的にお尋ねしたいことについて、幾つか、お伺いしておきます。
貸し館としての考え方について、現在、立命館いばらきフューチャープラザのホールについて減免制度が設けられましたが、これまでの市民会館大ホールと同等の料金設定というわけではないと思います。料金設定の考え方について、今後ホールを新しくつくった場合に、現状の市民会館大ホールと同程度の料金設定が行えるのかどうか、見解をお聞かせください。
市民会館や福祉文化会館の会議室についてどうするのかは、中間報告のどこにも出てきていませんが、今後の検討で会議室の設定についてはどのようなお考えなのか、お聞かせください。
ホールの機能については検討していくということでしたけれど、収容人員とかというのは具体的に、今検討されていないのかというところをもう一度、具体的なものが何もないのか、収容人員についてですね。その点について、答弁をお願いいたします。
ネウボラについてですけども、ご答弁を伺っていますと、
保健医療センターから、こども健康センターを廃止されてしまうのではないかと感じるのですけれども、見解をお聞かせください。
民間活力の導入については、３点にわたって答弁いただきたいと思います。
１つは、調査をした上で、必ず導入する考えなのか、結果によっては直営という選択肢はあり得るということなのか。２つ目に、国からの助言はありますが、導入可能性調査をしない場合に本市にとって不利益があるのかどうか。３点目に、補助金を使う際に、導入可能性調査の有無は条件にあるのかどうかという点について、それぞれお答えください。
また、国の補助金の関係ではどのような補助金が使えるのか。使える補助金の名称を全てお答えください。
今後の検討に対する要望と見解をお伺いいたします。
中央公園南グラウンドはほぼ毎日のように利用されており、スポーツで利用している方に支障が出るということが、ご答弁で明らかになりました。今後、このエリア案をさらに検討する際には、市民会館の閉館のときのように利用者が困ることのないよう、他のスポーツ施設の充実もあわせて検討すべきだと考えます。例えば、西河原公園南グラウンドに夜間照明を設置すれば夜間にスポーツができる施設がふえるわけで、利便性の向上につながると考えますが、見解をお聞かせください。
プラネタリウムに関しては、老朽化やバリアフリー化による単なる移転と捉えるのではなく、今回のコンセプトにマッチした整備の目玉になる施設だと考えます。富田林市のすばるホールにはプラネタリウムがあり、通常の上映以外に、さまざまな取り組みが行われています。茨木のプラネタリウムでも、屋外での天体観測が季節によって開催されており、市民との協働で育てることのできる事業であると感じます。また、私自身の子育て時の経験からしても、子育て支援の場に十分なり得る施設だと考えます。ぜひ、前向きにご検討いただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。
敷地設定の中に、にぎわいエリアが設定されています。このにぎわいの部分こそ、中心市街地をどう整備するのかの中心課題ではないかと考えます。そういった意味で、まず茨木の経済活性化につながるにぎわいとは何かという議論をしっかりしていただきたいと思います。市が開発する部分だけがにぎわって、そこをつなぐ道中は廃れている、こんな整備では中心市街地活性化計画は成功しません。これまでの議会でも取り上げてまいりましたが、市内経済活性化の観点で、この問題に真剣に取り組んでいただくことを要望いたします。
最後に、今後の進め方について、お伺いいたします。
これからのスケジュールについて、お示しください。流れとしては、素案が出され、市民会館跡地活用検討委員会での検討に入ると理解しているのですが、検討内容によっては、委員の意見を反映し、素案から大きく変わる答申が出される可能性があり得るのか、素案に少し手を加えていただくだけというイメージの検討なのか、お教えください。
パブリックコメントについては、行われるとすればいつごろの予定でされるのか、お示しください。
○
上田嘉夫議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 会議室等、ホール等の料金設定、またこども健康センター廃止についてですけれども、現段階の中間報告は機能のイメージを想定したものでありまして、決定しているわけではございませんので、今後、具体的な機能を検討する中で料金設定の必要な機能があれば、その設定についてもプラネタリウムの機能や市民の皆さんの利便性の向上も含め、諸条件を含め検討してまいります。
あと、西河原グラウンドの夜間スポーツ、またプラネタリウムにつきましても、あわせまして、なお各分野における効率的、効果的な施策の展開につきましては、市民会館跡地活用に当たっての検討とつながる部分もあると考えておりますので、基本的にはそれぞれの分野において現状と課題を十分認識し、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
あと、ホールの収容人員ですけれども、ホールにつきましては、コンセプトに掲げております市民のハレの日の場所として使いやすい規模を市民や文化関係団体のご意見を踏まえながら検討していくべきものと考えております。
あと、直営という選択肢であるとか、導入可能性調査をしない場合の不利益、補助金等の条件についてですけれども、茨木市ＰＰＰ手法導入指針に基づき、民間活力の導入について検討を進めることとしておりまして、仮に評価結果において、導入に適さないとなった場合には、従来手法により整備を進める可能性もあると考えております。
また、導入可能性調査を実施しない場合の不利益につきましては、本市が茨木市ＰＰＰ手法導入指針と国の考えに沿いまして策定しましたので、みずから策定した指針に沿わない場合には、本市の姿勢が問われるということになると思っております。
なお、補助金の活用に当たりましては、導入可能性調査の実施の有無が影響するものではないと現状考えております。
また、現段階に活用を考えている補助金につきましては、社会資本整備総合交付金や官民連携基盤整備推進調査費などを活用できる可能性があると考えております。
あと、スケジュール、パブコメについてですけども、まずスケジュールについてですが、さまざまな角度から課題等を整理した上で基本構想案を策定し、平成２９年秋ごろから市民会館跡地活用検討委員会においてご審議いただく予定でございます。なお、平成３０年度には、より具体的な機能などについて、検討を行い、基本計画を策定してまいりたいと考えております。市民会館跡地活用検討委員会からいただいたご意見につきましては、基本構想案に反映するなど適切に対応してまいります。
また、検討委員会で一定の審議が進んだ段階で、パブリックコメントを実施し、広く市民の方から意見をお伺いする予定としております。
以上です。
（「議事進行。答弁がなかったものを確認したいと思います」と大嶺議員呼ぶ）
○
上田嘉夫議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員） 答弁がなかった部分というのは、
保健医療センターからこども健康センターを移してしまうのかという部分というのは、はっきりとお答えなかったんですけれども、この点は検討がないのか、そういう検討を具体的に、もう移してしまってなくなるという意味なのかというところを、ちょっとわかるように答弁をお願いいたします。
○
上田嘉夫議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 現段階における機能のイメージとして、茨木版ネウボラという市民の利便性を考えた子育て支援の拠点としてという形を考えておりますので、それを踏まえた上での、今の１つの段階での検討案となっております。
今後、その辺が具体化するにおきましては、それを動かすということの決定も、順次、してまいることになると思っております。
○
上田嘉夫議長 以上で５番、大嶺議員の発言は終わりました。
（５番 大嶺議員 議席へ）
○
上田嘉夫議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時５７分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
○松本副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２４番、篠原議員の発言を許します。
（２４番 篠原議員 質問席へ）
○２４番（篠原議員） お許しをいただきましたので、２項目にわたって質問をさせていただきます。
まず第１に、小型家電リサイクルについてお伺いいたします。
２０１３年４月に施行された小型家電リサイクル法に基づき、本市においても本年度、モデル事業ではありますが、取り組みをされております。モデル事業の内容、事業の目的、回収場所、対象品目、回収方法と回収後の流れについて、お示しをください。
また、福祉との連携について、お聞かせください。
神奈川県においては、平成２４年度から市町村と障害者就労施設が連携した小型家電リサイクルの取り組みの普及を進めています。有用資源の効率的な再資源化を行いながら、障害者の社会参加の促進を図ることができるもので、環境部門と福祉部門の双方にとって意義がある取り組みをされており、神奈川モデルとして定着しています。
また、お隣の摂津市では、昨年１０月より市内公共施設８カ所で回収ボックスを設置し、小型家電の回収を実施していますが、事業開始当初より環境と福祉が連携し、障害者就労継続支援Ｂ型事業として、回収された家電のうち、特にパソコンなどの使用済み小型電子機器を分解して、基盤に使われている希少金属レアメタルを含む部品を取り出し、リサイクル業者に売り渡し、障害者の就業支援や工賃アップ等につなげています。このような福祉との連携について、産業環境部、また健康福祉部双方の考え方、また課題などがあればお聞かせください。
１問目、以上です。
○松本副議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 小型家電リサイクルのモデル事業の内容でございます。
本事業の目的といたしましては、不要となりました小型家電の相当部分が一般廃棄物として排出され、有用な金属資源がリサイクルされずに処分されている状況にありますことから、小型家電リサイクル法において小型家電の分別収集と再資源化の促進が市町村の責務として規定されたことを踏まえ、資源の循環を目的として、小型家電の再資源化に取り組むものであります。
収集場所と収集方法につきましては、現在、資源物の拠点収集を行っております市内公共施設のうち２カ所に、小型家電品と蛍光管や水銀体温計などの水銀使用廃製品を収集するボックスを設置いたしまして、地域の皆様に不要となられた小型家電等を持ち寄っていただく拠点収集の方法で、本年１０月からモデル的に実施しようとするものでございます。
収集する小型家電の対象品目といたしましては、家電リサイクル法の対象品目４品目を除いて、家電品であれば特に限定せず、収集ボックスの投入口に入る大きさで制限させていただく予定をしております。
なお、小型家電の収集後の処理方法といたしましては、国の認定事業者に引き渡すこととしておりますので、その後は民間事業者による金属精錬工場等での金属回収を経て、社会で循環利用されることとなります。
続きまして、福祉部門との連携についてでございます。
他市では、市で収集した小型家電を障害者団体に無償譲渡することで、譲り受けた団体が分解作業や分解物の再資源化事業者への売却を実施することにより、障害者の自立支援につながっている例もあると聞いております。
本市が今回取り組むモデル事業は、小型家電リサイクル法の枠内で、市が認定事業者へ引き渡すことで資源の循環に取り組むものでありまして、また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会によります、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」としての位置づけも検討しつつ実施しようとしているものであります。このため、直ちにこのモデル事業に福祉との連携を組み込むのは難しいところではありますので、将来的な課題といたしまして、今後、福祉部門と連携を図りながら、どういった取り組みが可能か研究してまいりたいと考えております。
○松本副議長 北川健康福祉部長。
（北川健康福祉部長 登壇）
○北川健康福祉部長 福祉との連携でございます。
障害者の就労の場の拡大と工賃の上昇を図ることは、障害者の経済的な自立促進にとって重要な施策であると考えております。
本市の事業所ではアルミ缶やインクカートリッジの回収などの取り組みを行っておりますが、今回、ご提案いただきました小型家電リサイクルに関する取り組みについては、事業規模の観点により、継続性、収益性などの課題もあることから、障害者地域自立支援協議会の就労支援部会や障害福祉サービス事業所連絡会などの関係機関と情報を共有し、関係部課とも連携を図り、本市において取り込むことができるか、先進地事例なども参考に研究してまいりたいと考えております。
○松本副議長 ２４番、篠原議員。
○２４番（篠原議員） それでは、２問目行かせていただきます。
小型家電のリサイクル事業については、小型家電の中には個人情報保護対策に配慮が必要と考えられる使用済み小型電子機器も多く含まれると考えますが、その取り扱いについて、基本は、市民に対して個人情報のデータを消去した上で排出することを周知徹底し、個人情報を含まない状態で回収することが望ましいですが、個人情報が含まれた状態で排出される使用済み小型電子機器等も回収することが考えられるため、回収時及び保管時にも十分な対策をとることが必要ですが、どのような対策を講じられるのでしょうか。
また、回収方法についてはボックスを２カ所設置してということですが、回収口の大きさや具体的な対象例なども挙げていただければ、よりわかりやすいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
また、回収方法には、市によってはピックアップ方式やステーション方式、イベント方式などを組み合わせた回収を行っているところもあります。それぞれにメリット、デメリットがあるので、今後、方向性を決める際には、より市民が取り組みやすい、効率的、効果的な方法を考えていただきたいが、いかがでしょうか。
小型家電リサイクル法に基づく事業で、法の趣旨がわかってもらえるよう、市民への理解と周知を図っていただきたいが、いかがでしょうか。
特に、現時点でも粗大ごみなどに対象となる品目が出されており、それを違法な回収業者が勝手にとっている現状があります。資源として活用できる小型家電については、回収ボックスへという周知を図っていただきたいと思います。また、昨年の１１月に実施されている環境フェアなどでは、市民の皆さんへ理解のための取り組みをされているようですけれども、本年はメダルプロジェクトへの参加の呼びかけとともに、市で行われるさまざまなイベントがございますので、そのイベントでも回収なども実施されてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
福祉との連携についてですが、お隣の摂津市のほうでは、ひびきはばたき園というところで、そういった取り組みをされております。私も見に行ってまいりました。利用者の方がこれまで週３回の就労支援について利用だったんですけれども、この作業に携わるようになってから、毎日来られるようになったとか、自信が持てるようになったとか、そういったお声もお聞きしました。茨木市においても、小型家電として回収した中で、パソコンや携帯など限定したものを再資源化するため、解体作業を障害者施設に担っていただければ、双方に意義のあることだと思います。
先ほども幾つか課題等上げられましたが、確かに１カ所では、なかなか継続性や収益性の面で厳しい部分がございます。幾つかの事業所が、また市をまたがって取り組むことによって、そういった課題も解決できるのではないかというふうに思っております。
まずは、どうしたら事業ができるのかという観点で双方がご検討いただきたいと思います。縦割りで事業を展開するのではなく、庁内においても同じ事業を別の角度からすることで双方に効果がもたらされる事業があるのではないかというふうに考えますので、ぜひご検討いただきますよう、要望しておきます。
○松本副議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 小型家電の収集時及び保管時の個人情報保護対策についてでございます。
収集の段階での対策といたしましては、小型家電の収集ボックスは、手を入れて一旦投入したものを取り出せない盗難防止構造としているほか、施設の閉館時には施錠できる場所に置いていただき、開館中は施設管理者の目の届く範囲に設置することを予定しております。また同時に、データ消去を呼びかける掲示物も考えております。
収集後の保管の段階では、環境衛生センターの建物内の閉鎖された場所に保管することとしております。
なお、市から小型家電の引き渡しを行った後の段階では、引き渡しを受けた認定事業者による取り扱いとなりますが、事業者が国から認定を受けるに当たりましては、収集からリサイクルされるまで盗難措置を講じるなどの個人情報保護のための措置が定められた国の基本方針に適合する必要があるほか、主務省令、基準、広域基準、事業者の能力、保有施設に適合する必要があるとされており、小型家電リサイクル法による措置が講じられることとなります。
続きまして、市民が取り組みやすい効率的、効果的な方法ということで、収集ボックスの投入口の大きさや対象物の例示につきましては、市民の皆様への案内チラシ等、またホームページ等におきまして、わかりやすい絵や図柄を使っての周知に努めてまいりたいと考えております。
収集方法につきましては、１年間の拠点収集モデル事業の結果を見た上で、基本的には拠点収集の箇所数の拡大という方向で進めてまいりたいと考えております。
また、環境フェアでの小型家電のイベント収集を継続するなど、他の収集方法も組み合わせ、市民の皆さんが参加しやすい効果的な資源回収に努めてまいりたいと考えております。
小型家電リサイクル法の趣旨と市民周知でございます。
本市の現状では、小型家電は大きさに応じて粗大の小型ごみ、または普通ごみとして収集しており、金属の鉄分については、溶融処理により回収して再資源化しておりますが、今回、取り組む小型家電の拠点収集は、小型家電を分別排出していただき、これを収集することで鉄以外の有用金属も含めてさらなる再資源化を効率的に行うものですので、こういった法の趣旨や本市の事情についてもご理解いただけるよう、市民周知に努めてまいりたいと考えております。
また、小型家電の回収は、持ち去り行為のできない拠点収集の方法としておりますので、こうした拠点収集のメリットも含めて、市民の皆様への周知を図ってまいります。
また、市民の皆様への周知を進める中で、環境フェア以外のイベントにおきましても、資源物収集の好機と捉えまして、メダルプロジェクトとしての収集事業とあわせての効果的な呼びかけを考えてまいりたいと思います。
○松本副議長 ２４番、篠原議員。
○２４番（篠原議員） ありがとうございました。
小型家電リサイクル法は、法が施行されても、なかなか自治体において収集が進んでいない状況であり、さらにはその収集されたものがきちっと再資源化されていないというのが非常に大きな問題として上がっております。これもいわゆる再資源化する際に当たって非常に細かい作業をしていかなければならないというところで、そのまま海外へ流出して、そしてまたさらに、そこが違法な取り扱いをすることで公害を生み出したりとか、アジアの人たちの健康被害にもなっているという状況もございます。そういう意味では、しっかりと小型家電リサイクル法に基づいた事業を展開していただき、できれば障害者の施設等にも社会参加という形で取り組んでいただけるよう、要望して終わります。
次に、総合事業について質問させていただきます。
茨木市では平成２８年４月から総合事業を実施していますが、明年の本格実施に向け、確認も含めて質問いたします。
１問目、これまでの介護予防サービスの課題と新しい総合事業の目的について。
また、新しい総合事業によって何がどう変わるのか、まずは事業の対象者やサービス内容について、お聞かせください。
また、介護予防の取組状況と課題についてもお聞かせください。
そして４点目、地域包括支援センターの総合事業における役割と課題について、お聞かせください。
○松本副議長
北逵健康福祉部理事。
（
北逵健康福祉部理事 登壇）
○
北逵健康福祉部理事 これまでの課題と新しい総合事業の目的についてでございます。
従来の全国統一のサービスでは、軽度の要支援者の多様なニーズに十分な対応ができていなかったことから、自立支援につながらない、また地域での生活に根差した介護予防になっていないなどの課題がございました。
総合事業の目的は、地域住民やボランティア等による地域関係者とともに地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的な支援を可能とすることと考えております。
次に、総合事業の対象者についてでございます。
総合事業は２つの事業で構成され、それぞれの事業により対象者が決められております。介護予防・生活支援サービス事業は、６５歳以上で基本チェックリストにより対象となった方及び要支援１または２の方が対象となっております。また、一般介護予防事業は、第１号被保険者及びその支援のための活動にかかわる方が対象となっております。
次に、サービス内容についてでございます。
まず、介護予防・生活支援サービス事業は、通所型、訪問型サービス及び介護予防ケアマネジメントがあり、本市では通所型サービスとして、１つ、現行相当、２つ、住民主体による通所型サービスＢ、３つ、短期集中予防サービスの３種類になります。
また、訪問型サービスとして、１つ、現行相当、２つ、緩和した基準による訪問型サービスＡ、３つ、短期集中予防サービスの３種類になります。
次に、一般介護予防事業には、介護予防把握事業、介護予防普及啓発事業、地域介護予防活動支援事業等があり、地域において、はつらつ運動教室や街かどデイハウス介護予防事業、いきいき活動ポイント事業などの各種介護予防事業を行っております。
次に、介護予防の取組状況と課題についてでございます。
本市は、身近な場所で介護予防に取り組めるよう、
保健医療センターや多世代交流センター、シニアプラザいばらき等の公共施設のほか、街かどデイハウス及びコミュニティデイハウスにおいても、介護予防事業を実施しております。
また、介護予防を推進するための人材育成に努め、いきがいワーカーズ支援事業により立ち上げ支援を行った３団体が活動を行っております。
今後の課題といたしましては、住民の自主的及び積極的な参加を促すこと、さらに要介護状態の予防のためには、若いうちからの生活習慣病対策及び運動習慣の定着化が重要と考えております。
最後に、地域包括支援センターの役割と課題についてでございます。
まず、地域包括支援センターの役割でございますが、地域の相談支援の中核として、高齢者の総合相談、権利擁護、介護予防のケアマネジメント及び地域ケア会議等を通じたケアマネジメント支援等を業務とし、市と一体となって、地域住民の心身の健康保持と生活の安定のために必要な援助を実施するとともに、地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを推進する役割と考えております。
また、課題としましては、地域包括支援センターの認知度と利便性を高めることでございます。地域の相談支援機関の中核であり、介護予防支援や健康づくりへの支援を行っている機関であることを、これまで以上に市民の皆様に周知するとともに、利便性の向上を図る必要があると考えております。
○松本副議長 ２４番、篠原議員。
○２４番（篠原議員） 一定のご答弁、ありがとうございました。
総合事業といっても、どんなことされてるのかというのが、なかなか市民にはわかりづらいということで示していただきました。
これまでのサービスが自立支援や地域での生活に根差した介護予防につながっていない等の課題を挙げられましたけれども、私も同感です。一旦、サービスを受けると非常に依存度が強くなり、本人の自助努力をそいでしまう一面もあったのではないかというふうに思います。本来の介護予防のケアマネジメントというのは、本人の興味、関心や生活上の困ったことを把握し、本人の主体やできるようになりたいということを具体的生活の中で実現するような取り組みに変えていくということです。そういった考えを利用者にも認識していただくとともに、まずは介護予防ケアマネジメントを担っている地域包括支援センターの職員、またケアプランを委託されているケアマネジャーの意識改革が必要ではないかと考えます。今後、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。
また、各地域包括支援センターで実施してる総合相談の考え方を、やはり、それぞればらばらではなく標準化するために、市独自に介護予防ケアマネジメントマニュアルやアセスメントシートをつくって、ケアマネジメント力の向上を図っているところもあります。茨木市ではどのような取り組みをされているのでしょうか。
さらに、現在、各圏域で地域ケア会議が実施されておりますが、個別の自立支援型のケアマネジメントを地域の中で共有し、積み上げる場として大変意義があると思います。また、そこで浮かび上がった課題を地域づくりにつなげていくことが求められますが、取組状況や今後の取り組みについて、お聞かせください。
さらに、総合事業の整備事業というのは、サービスづくりではないというふうに言われています、地域づくりというふうに言われています。茨木市においても、地域の自発的な参加と協力のもと、いち早く整備を進めてこられましたが、通所型サービスＢのコミュニティデイハウス、訪問型サービスＡのいきいき支え合いセンターの現在の進捗状況や利用料、利用件数について、お示しください。
今後、高齢化が進展する中で、できる限り長く要介護状態にならないようにするためには、介護予防を全市的に取り組んで浸透させていくことが重要です。また、住民の主体的な参加を促すためには、住民主体の通いの場を可能な限り身近なところで継続して展開し、つなげていくことが求められます。一般高齢者だけではなく、短期集中サービスでせっかく機能回復しても、状態を維持するためには継続した取り組みをする必要があります。通いの場の見える化について、また、つなぎをどうするかということについて、お聞かせください。
また、介護予防を浸透させるための核となる人材づくりが大事ではないかと考えますが、いきがいワーカーズ支援から、３団体が立ち上がって活動してるということですけれども、具体的内容をお聞かせください。
○松本副議長
北逵健康福祉部理事。
（
北逵健康福祉部理事 登壇）
○
北逵健康福祉部理事 利用者の認識と地域包括支援センターの職員、委託されているケアマネジャーの意識改革についてでございます。
いつまでも元気に暮らすための介護予防や、介護が必要になってもできることは自分で行うことなど、支援する側とされる側といった画一的な関係性ではなく、介護保険の理念でもあるみずから要介護状態になることの予防について、市民の皆様や関係者と再確認するとともに、サービスを利用しながら家庭での役割や地域とのつながりを維持できるように意識の向上を図るなど、適正な介護予防ケアマネジメントの実施に取り組んでまいります。
地域包括支援センターの職員の意識向上につきましては、運営方針となっている自立支援の視点を持って介護予防ケアマネジメントを実施できるよう、また、ケアマネジャーの意識改革につきましては、高齢者サービス事業所連絡会と協力し、引き続き研修等による意識向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、総合相談の考え方を標準化するための市の取り組みについてでございます。
本市は、国の通知「介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメントの実施及び介護予防手帳の活用について」を基本とし、総合事業を開始する前年度の平成２７年度に地域包括支援センター職員及びケアマネジャーを対象に、大阪府地域包括ケア等充実強化支援事業を活用し、ケアマネジメント研修を実施しております。また、平成２８年度には、地域包括支援センターの主任ケアマネジャーが企画した研修や高齢者サービス事業所連絡会が主催した研修を実施しており、今後も引き続き研修会等を実施してまいりたいと考えております。
なお、アセスメントシートを兼ねた相談表については、地域包括支援センターと準備段階から検討を重ね、独自に作成しており、さらに地域包括支援センター職員とは定期的に連絡会を開催し、自立支援型ケアマネジメントの意識向上を図るなど、今後もさまざまな取り組みを実施してまいりたいと考えております。
次に、地域ケア会議の今後の取り組みについてでございます。
困難事例等の個別事例を活用した自立支援型の地域ケア会議を重ねることで、同様の個別ニーズを抱えた住民が、どれくらいいるのかを把握し、そこから、圏域の地域課題を発見し、支援の緊急性や実行可能性などを医療、介護、福祉関係者と検討することで、住民主体の地域づくりにつながるものと考えており、今後とも自立支援型の地域ケア会議に積極的に取り組んでまいります。
また、地域ニーズとサービスのマッチングを行う生活支援コーディネーターとも連携し、生活支援サービスの多様化を図ることにも取り組んでまいります。
次に、通所型サービスＢ、訪問型サービスＡの進捗状況についてでございます。
まず、通所型サービスＢであるコミュニティデイハウスにつきましては、平成２８年１０月から３カ所、平成２９年４月から５カ所が街かどデイハウスから移行し、現在８カ所で運営されております。利用状況につきましては、平成２８年１０月から平成２９年３月末日現在で、事業対象者、要支援者の実利用人数が１４人、延べ利用人数が６０２人となっております。また、利用料につきましては、１時間当たり５０円程度、その他昼食代等を負担していただいており、各コミュニティデイハウスで設置されている金額をご負担いただいております。
次に、訪問型サービスＡにつきましては、平成２８年１０月からサービスの提供が始まっており、利用状況につきましては、平成２８年１０月から平成２９年３月末日現在で、１２件の契約と延べ６０回のホームヘルパー等の派遣を行っております。また、利用料につきましては、本人負担が１回２２０円となっております。
最後に、通い場の見える化、対象者のつなぎ及び高齢者いきがいワーカーズ立ち上げ団体の活動についてでございます。
通いの場の見える化につきましては、コミュニティデイハウスや街かどデイハウス、また、いきいき交流広場や本市が行っている介護予防事業のパンフレットの作成、配布及びホームページでの周知に努めているところでございます。
また、短期集中型サービス終了者には、状態の維持改善のため自主的に継続した取り組みができるよう、お住まいの地域や身体の状況を勘案し、作成したパンフレットを活用した必要な情報提供を行うなど、行動変容を促してまいります。
いきがいワーカーズ支援事業で立ち上がった３団体の活動につきましては、各地域の団体からの依頼に基づき出張による講座を行い、地域住民の自主的な取り組みにつながるよう活動をしております。
○松本副議長 ２４番、篠原議員。
○２４番（篠原議員） ３問目、移らせていただきます。
自立支援に向けたアセスメントやケアマネジメントが総合事業の基本になりますので、今後も研修や地域ケア会議等で意識改革をお願いしたいと思います。
また、平成３７年度をめどに地域包括ケアシステムを実現するためには、地域包括支援センターの機能強化が重要な鍵となってまいります。ケアマネジメント力の向上だけではなく、認知症高齢者の増加などにより権利擁護事業も重要課題になってまいります。現在の茨木市の高齢者人口分布を見ると、各圏域で受け持つ規模、３，０００人から６，０００人を超えてる地域もあり、人的にもエリア的にも、今の体制で大丈夫なのかと考えてしまいます。今後の体制について、市としてどのように考えているのか、お聞かせください。
また、具体的なサービス内容についてでありますが、コミデイについては８カ所ということですが、街デイは何カ所あり、全ての街デイはコミデイへ移行していただくということでよいのでしょうか。
最終的には小学校区ぐらいの身近なところにコミデイがあれば、地域の人のつながりができるのだと思います。今後の進め方について、お聞かせください。
今は移行期間で、コミデイ、またヘルプサービスともに、利用件数というか、非常に少ない状況ではございますが、周知が十分でない部分もあるのではないか。料金的にも今までよりは安くされているので、そういった周知をしっかりやっていただきたいと思います。
また、継続的に運営していくには、安定した利用者の確保がなければ成り立っていきません。包括や委託を受けた事業者がケアプラン作成する際に、できる限り地域のコミデイへ、またヘルプサービスへと受け入れを促し、地域で見守る体制へとつなげていくことが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
また、地域の生活支援サービスが不十分な中、それを促進するために生活支援コーディネーターの役割が大きいと思いますが、どんなことをされてきたのか、市民や包括にも認識されていないようなのではないかというふうに思いますので、もし具体例があればお聞かせください。
また、現在、総合事業の介護事業所としてみなされている事業所は、明年３月末までにみなし期間が切れ、継続していくためには手続が必要となりますが、事業所にとって総合事業を引き続き、受け入れることになれば、介護職員を抱えた中で報酬単価の低い総合事業の受け入れは結果的に事業所の業績悪化につながり、手を引かれることはないのでしょうか。そういったことへの懸念については、どのように対処されていかれるのでしょうか。
○松本副議長
北逵健康福祉部理事。
（
北逵健康福祉部理事 登壇）
○
北逵健康福祉部理事 地域包括支援センターの今後の体制についてでございます。
各日常生活圏域の高齢者数に応じた職員を配置しているところでございますが、１つのセンターが担当する圏域が広いこともあり、高齢者の皆様がみずからセンターを気軽に訪れにくい、場所が遠いといった声もお聞きしていますので、今後は高齢者人口の将来推計を行った上で、適切なセンター及び職員の配置を検討し、体制を整備してまいりたいと考えております。
次に、コミュニティデイハウスの今後の展開についてでございます。
街かどデイハウスは現在１５カ所、整備をしております。より身近な地域でサービスを受けていただけるよう、小学校区に１カ所を目標に段階的に整備を進めてまいります。
利用者の確保につきましては、引き続き対象者の方への周知に取り組むとともに、ケアマネジャー等への理解促進に努めてまいります。
次に、生活支援コーディネーターの活動状況についてでございます。
現在、生活支援体制整備事業における第１層に１人、第２層に１人の合計２人が活動をしております。具体的な取り組みとしましては、中津小学校区は平成２８年度からタブレットによる見守りネットワークの構築事業を開始し、平成２９年度は新たに山手台、福井、郡山小学校区において生活支援のモデル事業を順次、開始する予定となっており、まず、郡山小学校区において外出の課題に対する取り組みを開始したところでございます。
最後に、総合事業における介護事業所の今後の体制についてでございます。
総合事業における介護事業所は、より専門的なサービスの提供者として、重要な担い手であることから、国の報酬改定時期に合わせて行う単価の見直しにおきましては、サービス内容ほか、諸条件等に見合う単価の設定を行ってまいります。しかしながら、高齢者数の増加とともに要介護者等もふえて、より専門的なサービスの需要が増すにもかかわらず、介護人材の不足等も懸念されることから、重度の方へのサービスは介護事業所にシフトすることになると思われます。そのため、生活支援コーディネーターの活動を充実し、さまざまなサービスの担い手の参入促進を図ってまいります。
○松本副議長 ２４番、篠原議員。
○２４番（篠原議員） 地域包括支援センターについては適切な支援体制を整えられるということですが、総合事業における包括の役割というのは大変大きいというふうに思いますので、さらなる意識向上とまた機能強化、そして利便性の向上、土日やっておられないとか、なかなかつながりづらいとか、そういった苦情も時々は聞いたりしますので、いろんな意味で利便性の向上も図っていただきたいと思います。
コミデイについては、全ての小学校区に街デイを設置して、そこからコミデイへ移行してもらうというご答弁でしたが、あくまでも、やはり地域の主体性を尊重しながら、さらなる拡充へとつなげていただきたいと思います。総合事業は地域の見守りや介護予防を支援するさまざまな、インフォーマルな提供体制がなければ成り立ちません。今後とも生活支援コーディネーターを有効に活用しながら、多様な生活支援ニーズにつなげていただきますよう、要望いたします。
最終的には専門的な身体介護を行う介護事業所と、より自立可能な利用者は地域の生活支援へと、すみ分けができれば非常に望ましいと思いますが、地域の支援体制が整っていない段階においては、今まで介護事業所で実施してきた現行相当のサービスの量が減少し、利用者の行き場がなくなるということのないように、報酬単価の設定もインフォーマルなサポート体制の整備状況を勘案しながら設定していただくとともに、介護事業所にも総合事業の課題や目的を共有していただき、真の自立支援につながる適切なケアマネジメントを推進していただくよう、要望いたします。
それから、介護予防の問題について、ちょっと、さっきのところで質問をし忘れてました。
介護予防、いろんなところで取り組んでいただいているのはよくわかります。街デイやコミデイ、さまざまなところでやっていただいてます。ただ、利用者が固定化され、新たな方へのつなぎが進んでいないようにも感じます。
大東市においては、全市的に、日常的に取り組める場づくりとして、住民主体の大東元気でまっせ体操を一般介護予防事業に位置づけて、介護予防サポーターが主体となって体操教室を週１回、９０会場で実施しています。茨木においても、こういうふうに介護サポーターの育成をしながら、ワーカーズのことをおっしゃってましたけれども、実際にそこから３団体が地域に出て活動している、そういったことを踏まえますと、そういった支援事業を活用しながら広げる取り組みをされてはいかがでしょうか。
また、介護予防というのは高齢者だけの問題ではありません。若いころから習慣として取り組むことが重要であり、運動、生活習慣病予防、食育など、生活のあり方をかえることにより、介護リスクは減らせます。市民一人一人の健康をどのように維持していくかは、介護、高齢者支援、保健医療課、スポーツ推進課等全て共通のテーマです。健康づくりを市民運動とするためには、ばらばらに展開するよりは各課が連携した取り組みをすることで、効果も上がってくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○松本副議長
北逵健康福祉部理事。
（
北逵健康福祉部理事 登壇）
○
北逵健康福祉部理事 介護予防の人材づくり及び若いときからの介護予防の取り組みについてでございます。
介護予防の人材づくりにつきましては、シニアプラザ茨木を中心として、介護予防人材の育成に取り組むとともに、高齢者いきがい支援ワーカーズ事業を活用した人材づくりに、引き続き取り組んでまいります。
介護予防の取り組みにつきましては、関係部署と連携し、若いときから運動や生活習慣病予防等に取り組めるよう、努めてまいります。
○松本副議長 ２４番、篠原議員。
○２４番（篠原議員） 各課の連携はしっかりと、そういう場を設けないとできないので、ちゃんと設けてやっていただきたいと思います。
介護保険制度、２０００年にスタートした当初３．６兆円であった給付は、既に１０兆円を超え、２０２５年には２１兆円になるのではと推定されています。これまで介護保険制度は皆さんにも広く浸透し、高齢者の安心にもつながっていますが、今後ふえ続ける介護需要に専門職の確保も、さらに困難になってまいります。現役世代の負担を少しでも減らし、介護保険制度を守っていくためには、介護予防に徹底して取り組み、総合事業の目的を達成していくことが必要です。明年の総合事業の本格実施に向け、利用者側、サービス提供者側にも総合事業の趣旨を理解してもらうよう取り組みを進めていただきますよう、要望して終わります。
以上です。
○松本副議長 以上で２４番、篠原議員の発言は終わりました。
（２４番 篠原議員 議席へ）
○松本副議長 次に、１８番、安孫子議員の発言を許します。
（１８番 安孫子議員 質問席へ）
○１８番（安孫子議員） それでは、私からも大きく２点にわたって質問をさせていただきます。
まず第１番目、障害のある子どもたちの幼稚園の入園について、お聞きをします。私も、我が子を公立幼稚園に通わせていましたので、また公立幼稚園の姿を思いながらお伺いをしたいと思います。
まず、公立幼稚園、認定こども園での障害のある子どもたち、配慮を必要とする子どもたちの在園状況について、５年分の数字でお示しをください。
そして、障害がある子どもたち、特に配慮を必要とする子どもたちが入園するまでの経過について、どのようになっているのかをお示しください。
幼稚園、認定こども園の基本的な職員体制はどのようになっているのか、お示しください。
今年度、障害のある子どもたち、配慮の必要な子どもたちの入園の状況をお示しください。
配慮の必要な子どもたち４人が、４月からの通園を楽しみにしていたのにもかかわらず、担当課から自宅待機するようにと言われて通園できなかった状況が起こっています。このことの状況となぜそのようなことが起こったのかをお示しください。お願いします。
○松本副議長 岡
こども育成部理事。
（岡
こども育成部理事 登壇）
○岡
こども育成部理事 所管の部分について、順にご答弁いたします。
まず、過去５年間の配慮が必要な児童の数でございますが、平成２４年度は１２９人、平成２５年度が１４８人、平成２６年度が１４０人、平成２７年度が１４９人、平成２８年度は１５８人となっております。
次に、障害があるなど配慮が必要な子どもが入園するまでの経過についてでございますが、入園申込後、学級において介助教諭による配慮を希望する保護者に対し、就園前面談を１２月から２月にかけて実施し、配慮の必要性について判断を行い、必要となる介助教諭の配置について、人事課と調整等を行っております。また、障害の状況を考慮して、必要に応じて環境整備も行っております。
幼稚園、認定こども園の職員体制についてでございますが、幼稚園につきましては、園長、学級担任教諭、担任外教諭、預かり保育教諭、園務員、必要に応じて介助教諭を配置しております。認定こども園につきましては、給食の提供等によるアレルギーなどの対応が必要になったことから、幼稚園の体制に加えて看護師を配置いたしております。
配慮が必要な子どもの入園状況についてでございますが、就園前面談におきまして安全・安心な園生活を確保するため、個別対応、１対１の対応が必要となりました４人の園児につきましては、４月当初からの介助教諭配置ができず、受入体制が整うまで待機していただくこととなりました。
なお、配慮が求められるけれども個別対応の必要がない園児につきましては、全員４月から入園していただいております。
○松本副議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 介助教諭を確保できなかった理由についてでございます。
介助教諭は、幼稚園教員免許取得者から探す必要がありますが、希望者が少ないため、人員の確保に苦慮しており、当初から１人が確保できなかったものでございます。さらに、平成２９年度に配置予定であった介助教諭のうち３人が、ほかに就職が決まった、あるいは家庭の事情等私的な理由により３月下旬ごろ、急遽、任用を辞退されたことから、年度当初に欠員を生じたものでございます。
○松本副議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） 今、ちょっと事情を説明していただきましたけれども、一応、配慮が必要であっても公立幼稚園であれば、きちんとその状況を受け入れて体制を整えて通園ができる、そういう信頼があります。そういうこともあって、ご答弁いただいたように、毎年１５０人近くの子どもたち、配慮を必要とする子どもたちも公立の園に通っているんだろうなと私は思いますが、それにもかかわらず、ことし４月当初、４人の子どもさんが入園を待機をされるというような状況になってしまったということです。
入園待ちとなってしまわれた４人の方、現在はどのようになっているんでしょうか。もう既に入園をされているんでしょうか、それはいつごろだったのかということもあわせてお聞かせください。
それと、当然、秋に入園申込をされてるわけですから、入園できるということで準備もされていたと思うんですけれども、入園式にはこの４人の方は出席をされたのでしょうか、お聞かせください。
それと、入園を待つ保護者に対しては一体どのような経過で説明をされてきたのでしょうか、その経過をお示しください。
職員体制についてなんですけれども、平成２９年度の介助教諭、これは一体、何人を配置されているんでしょうか。また、先ほどのご答弁の中に、担任以外に、担任外や預かり保育の先生がおられるということでしたけれども、それならば１対１対応の先生がおられなくてもカバーができるということはないんでしょうか。また、なぜ１対１対応の方が見つかるまで、例えば、かわりに市役所の庁舎内や他部署でも幼稚園教諭の資格を持っておられる方っていらっしゃるんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、当面、そういう方に入っていただいて園に通っていただく、そういう選択はなかったんでしょうか。また、幼稚園に待機をすることをできるだけ避けるというような方法がなかったのかということ、そのあたりもお聞かせください。
それとなんですけれども、では、保育所や小学校、学童保育での介助員の配置について、お聞きをします。
介助員の配置の基準というのはどのようになっているのでしょうか。また、介助員の資格、勤務の体制はどうなっているのでしょうか。そして、欠員が生じたときはどのようにされているのか、お聞かせください。
今回、４月入園がかなわなかったことで子どもから、なぜ幼稚園に行けないのと問われた保護者は、答えようがなかったというふうにおっしゃっています。これは、あくまで大人の都合であり、子どもが我慢することではないのではないでしょうか。障害があるがゆえに自宅待機を余儀なくされた今回の状況は、障害者差別解消法に述べられている、合理的配慮の不提供の禁止に違反するのではないかと考えますが、このあたりの見解もお願いします。
○松本副議長 岡
こども育成部理事。
（岡
こども育成部理事 登壇）
○岡
こども育成部理事 所管します部分について、ご答弁申し上げます。
まず、待機をいただきました４人のお子さんについてですが、４人のうち３人の方が５月から、それから最後の１人の方が６月から入園をいただいております。なお、入園式につきましては、４人のうち３人の方が、ご参加いただいております。
入園を待つ保護者に対する説明、その経過についてでございますが、個別対応の必要性がある園児の保護者に対しましては、就園前面談時に入園をお断りすることはないこと、また、原則、介助教諭は学級全体の配置のため、個別対応が必要となる場合は職員配置が整うまで待機をしていただく場合があることを伝えております。就園前面談が終了した時点、今回の場合は３月３日でございましたが、この時点において４人の保護者に対しましては、個別対応が必要となるため、職員体制が整うまで待機していただくこと、職員配置が決定した時点で連絡をすることを順次、伝えております。
介助教諭の配置等につきましてですが、平成２９年４月１日時点の介助教諭の配置数につきましては、４１人となっております。
待機していただいた４人の方につきましては、就園前面談において個別対応が必要と判断しており、学級配置の介助教諭あるいは担任外教諭等による対応は難しいものと考えております。
また、個別対応の介助教諭が配置できるまでの有資格者の当面の配置につきまして他部署からということではございますが、まずは本課の幼稚園指導主事等が考えられます。今回につきましては、配置することが困難でありましたが、今後につきましては検討をしてまいりたいと考えております。
保育所におけます介助職員の配置、資格、勤務体制等についてでございます。配慮が必要な子どもや医療的ケアが必要な子どもの受け入れを行うに当たり、茨木市障害児保育実施要領に基づき開催します、障害児保育運営委員会や、保育所運営に伴う要配慮児についての加配協議において検討をし、加配職員として保育士及び看護師の配置を決定し、人事課へ要請しております。
また、加配職員は、保育士及び看護師の有資格者であり、勤務体制は保育の提供時間に合わせたシフト運用としております。なお、加配職員の休暇時や欠員が生じた場合には、フリー保育士等が対応しておりますが、欠員補充については速やかに人事課へ要請しております。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法に定める合理的配慮の不提供の禁止に違反するのではないかということでございますが、４月からの入園に向けて、受入体制を整えるため、人事課と調整をしながら、短時間の勤務など勤務条件の見直しも含め職員確保に努めておりましたので、結果的に受入体制が整わず４月に入園いただけませんでしたが、いわゆる障害者差別解消法の合理的配慮は行ったものと考えております。
○松本副議長 佐藤
こども育成部長。
（佐藤
こども育成部長 登壇）
○佐藤
こども育成部長 学童保育における指導員の配置についてのご質問です。
学童保育室におきましては、指導員の加配を行うなどの対応により、配慮を要する児童の受け入れを行っております。配置する指導員数につきましては、学童保育指導員配置基準における児童数や、支援学級に在籍する児童数など、各学童保育室の状況を勘案し、学童保育課で決定をしております。
当初に配置した指導員数では、学童保育室の運営に支障があると判断しました場合は、課内で協議し、指導員の配置をふやすなどの対応をいたしております。
加配臨時指導員につきましては、資格を必要としておりません。また、欠員が生じた場合には代替臨時指導員で対応をしているところでございます。
○松本副議長 小川学校教育部長。
（小川学校教育部長 登壇）
○小川学校教育部長 小学校の介助員配置について、ご答弁申し上げます。
支援学級在籍の児童の障害の程度や人数によって、支援学級担任だけでは学級の運営が著しく困難な場合に、その運営を円滑にするため、茨木市立小・中学校支援学級介助員配置要綱に基づき、市費によって配置をしております。
現在の小学校での配置状況は、８時間勤務と５時間勤務があり、任用の要件としては、心身ともに健康であり、支援教育に理解と熱意を有する者とし、教員免許状所有の有無は問うておりません。
欠員時は、本課に事前に登録している者を補充しておりますが、それが無理な場合はハローワークなどに求人をしたり、８時間勤務者がいない場合、５時間勤務者を臨時的に任用し補充をしております。
○松本副議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） なかなか今、保育資格もそうですし、幼稚園教諭資格もそうですけど、有資格者の方を探すのが難しい状況であるというのは私も理解をしています。
あと、小学校や学童や保育所でも、さまざま加配をしていただいているんですけれども、小学校などでは、とりあえず資格は問うておられないというようなことを今、お聞きをしました。
でなんですけど、保護者に個別対応が必要な場合、介助教諭が見つからない場合は、入園を待っていただくということを伝えたというようなご答弁でしたけれども、また、重ねて、合理的配慮の不提供の違反にも当たらないというふうにご答弁をされました。障害がある子どもを、そもそも入園待機の場合があるということを想定していること自体が、私にはもう考えられないことだというふうに思います。事前に了解を得ているということですが、それは余りにも冷たい態度ではないかなというふうに感じました。障害がある子どもは入園待機がある、そんな前提でいいのかというふうに、今回のことで、すごく感じたところでもあります。
何より、いつになったら入園できるのかという不安を払拭していただくためにも、やはり丁寧な説明をしていただいて安心していただくという必要があると思うんですけれども、４月入園できない旨の連絡はいつごろされたのでしょうか。その後、どのくらいの日にちをあけて担当課から状況を連絡されていたのか、そのあたりについて、お聞かせください。
○松本副議長 岡
こども育成部理事。
（岡
こども育成部理事 登壇）
○岡
こども育成部理事 保護者への連絡についてでございますが、３月の上旬からお待ちいただく可能性があることはお伝えしておりましたが、４月入園を待っていただく旨の最終的な連絡につきましては、３月２７日から３０日にかけて連絡いたしております。
なお、その後の状況の連絡等につきましては、必要に応じてご連絡を差し上げていた次第です。
○松本副議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） 今、ご答弁いただいたんですけれども、私は保護者の方から、担当課からではなく、自分からいつになったら入園できるのか、状況はどうなのかというふうに問い合わせをしたというふうにお聞きをしています。入園時期がいつになるかわからないというふうに、待っている子どもたちや保護者の気持ちを考えましたら、せめて、今こういう状況ですとか、いつごろのめどがありますとか、そういうことをお伝えすべきではなかったのかというふうに思います。改めて申し上げますけれども、入園を延期する必要が生じたのは大人の都合であって、子どもがその不利益を受けるのは非常に私は胸が痛みます。
本年、介助教諭として４１人を配置していただいているという答弁をいただきましたが、本当に資格のある方を担任以外で、たくさんお願いするというのは大変な状況だなというふうに思うんですけれども、じゃあ、次年度は、ことしと同じような状況にならないためにどうすればよいのか。私もいろいろ考えてみたんですけれども、幼稚園教諭資格を求めるハードルを下げることはできないんでしょうか。また、園の中では、すごくクラス数も少ない小規模な幼稚園もあることから、幼稚園や認定こども園全体に対して保育の充実を図るための正規職員を数名確保し、今回のような不測の事態に対応できる職員体制に見直してはどうでしょうか。また、就園前面談の時期を少し前倒しするなど、人を探す期間をもう少し長くできないんでしょうか。そのようなことも考えてみたんですけれども、いかがでしょうか、お聞かせください。
○松本副議長 岡
こども育成部理事。
（岡
こども育成部理事 登壇）
○岡
こども育成部理事 職員体制の見直しと就園前面談の時期の検討についてでございますが、職員体制の見直しにつきましては、現在の幼稚園の運営体制において安全・安心な保育の提供の観点から、学級配置の介助教諭の資格を変更することは難しいものと考えております。
しかしながら、個別対応に当たる介助職員の配置につきましては、人員確保の観点と介助の専門性の観点から、資格等について見直してまいりたいと考えております。
なお、就園前面談の時期の前倒しなどの早期対応につきましては、保護者との日程調整の必要もありますが、可能な限り早く対応できるよう努めてまいりたいと考えております。
○松本副議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） 先ほどありましたように、４人の方、５月、６月とおくれて入園をされています。現在、やっぱりおくれて入園された以上、環境になれるために、いえば、ならし保育期間みたいなのが、ほかの子どもたちよりもおくれて今実施しているということで、なかなか本当に集団の中に同じペースで生活することが難しいんだということをお聞きをしています。やっぱりおくれて入るということは、なかなか集団になじむことに大変さがあるんだというふうに感じました。ですので、ぜひ、次年度は今回のようなことが起こらないように対応していただくということをお願いいたしまして、この質問は終わらせていただきます。
では、引き続き大きな２点目について、質問をいたします。
いのち・愛・ゆめセンターのあり方検討部会の報告についてなんですけれども、正直、午前中の小林議員の質問をお聞きして、私、あきれています。ただ、もう私は現に、差別事象に悩んでおられる方々の現実に向き合うために質問をさせていただきたいと思います。
愛センターのあり方検討部会報告には部落差別解消法についての記載があり、金曜日の本会議においても、この法律の趣旨に沿って対応するというご答弁をされていたと思います。そこで、部落差別解消法について、改めて確認をさせてください。まず、この法律で部落差別について定義を定めていません。３月議会でも部落差別をめぐる規定の曖昧さが議論になりましたが、この部落差別の定義について、法案の審議経過において論議されたと聞いています。この法律が部落差別の定義を定めなかったのは、なぜだとお考えでしょうか。国会での議論の経過も踏まえて市の考えをお聞かせください。
金曜日の我が会派議員の質問でも、国会での審議について触れられ、自民党の二階幹事長の提案趣旨が紹介されていましたが、一方、ほかの議員からも部落や同和という言葉は死語になっているほどだ、立法事実はないという意見もあったようです。また、特別措置法失効に伴い、被差別部落は消滅しているとの意見もあるようです。そこでお聞きしますが、被差別部落は地区指定の解除によって消滅したのでしょうか。この法律の立法事実としての部落差別の実態、部落差別解消法に対する茨木市の基本的立場について、お聞かせください。
次に、障害者差別解消法は、制定までの長い審議の経過の中で、委員の半数を障害者当事者が占めるほど、当事者意見が大事に扱われてきました。そんな中で出された理念が、我々のことを、我々抜きで勝手に決めるなという理念でした。私は、福祉や人権の問題を語るとき、この当事者参画、当事者主権という考え方は、最も重要な理念であると考えています。そこで、茨木市の人権施策における当事者参画の考え方について、お聞かせください。また、部落問題の当事者とは誰なのか、お聞かせください。その上で、なぜ今回のあり方検討会について当事者参画が図られなかったのか、その理由をお聞かせください。
部落差別解消法の第３条、「部落差別の解消に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする」、第４条、「地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努めるものとする」と記載されていますが、具体的にはどのような施策を講じようと考えておられますか。お聞かせください。
そして、次に難しい問題だと思うのですけれども、部落問題解決の状態とは、いかなる状態を言うというふうに考えておられますか。私も不勉強ですので言うことじゃないかもしれませんが、私は少なくとも胸を張って名乗ることができる。仮に、身内や親戚に被差別部落出身者がおられても、堂々と表明できる状態になることだというふうに思っています。私はかつて友人から、自分の身内が部落出身者と結婚することで悩み苦しむ相談を受けたことがあります。これは表に出ない部落問題への悩みです。
私は、法律が指摘している相談体制の充実は極めて重要な課題であると思います。あり方検討会の報告書では、現在の愛センターの人員が事業遂行に支障が出るほどの過少状況になっており、十分な事業や相談が受けられる状況ではないと指摘されていますが、法律の趣旨を踏まえて、早急に対応する必要があると考えますが、いかがでしょうか。お聞かせください。
１９８７年の地対協意見具申の啓発推進指針の中に、同和問題に対して自由な意見を述べる必要があると記載されています。そこでお聞きしますが、あり方検討部会では自由に意見が述べられていたのでしょうか、お聞かせください。
続いて、分館等の機能と役割について、お聞きします。
報告書の（６）「分館等の機能と役割について」の章において、分館を青少年の施設として設置目的と位置づけを明確にして、独立した施設として運営すべきとあります。その理由として、愛センターの取り組みに位置づけられているとは言いがたく、体育館や学習室等の施設利用も低迷していると記載されています。青少年センター廃止時、平成２１年６月議会において、青少年活動の利用に限定されている青少年センターをいのち・愛・ゆめセンターの分館化することにより住民の利用しやすい施設へと転用を図り、地域住民の活性化を促進する幅広い活動を支援するものでありますと答弁されています。児童館廃止時には、少子化、児童館以外の児童関係施設が整備されたこと、また隣保事業として児童も含めて幅広く市民が利用しやすい施設へと転用を図り、地域住民の活動の活性化を促進するために廃止するとのご答弁でした。そこでお聞きをします。青少年センター廃止時、児童館廃止時の答弁と、この間の現実は随分と違っているという認識でよいのでしょうか。お答えください。
次に、内容の具体化に向けた取り組みについて、お聞きをします。報告書の（３）「地域住民・市民の参加と協働の必要性と取組の方向において」の章で、「同和問題の解決や地域住民の福祉の向上に取り組む上で、引き続き地域団体・当事者団体と連携・協働した事業の展開が求められる。同時に、本市における人権施策推進拠点として、様々な人権問題についても地域住民の理解と信頼を得つつ、地域社会に密着し、地域住民の生活課題に応じた事業を実施する」とあります。確認ですが、この地域住民とは誰を指すのでしょうか、お示しください。過去の議会においても答弁いただいていますが、改めてお示しください。
隣保館設置運営要綱第３、運営方針の１には、「隣保館は、第１の目的を達成するため、地域住民の理解と信頼を得つつ、地域社会に密着し、また、地域住民の生活課題に応じた事業計画を長期的展望の下に毎年度策定し、その計画に基づいて事業を実施するものとする」と記載されています。そこで、この分館の活用について、さきにお聞きしましたように、独立した施設として運営すべきであると提言されていますが、これを具体化するに当たり、地域住民の理解と信頼を得ることが必要だと考えますが、見解をお示しください。お願いします。
○松本副議長 田川市民文化部長。
（田川市民文化部長 登壇）
○田川市民文化部長 では、順次、答弁させていただきます。
まず、部落差別解消法において、なぜ部落差別を定義しなかったというところでございますが、法案審議における国会の議論で、提案者からは今回の法律では、あえて部落差別を定義しなかったと説明されており、定義不要である理由といたしまして、１つには、本法律は罰則を伴わないこと、２つには、長年の取り組みにより国民の中に部落差別に対する共通の理解があること、３つには、厳格な定義を置かないほうが新たな形態で生じる部落差別に対処しやすいことなどが挙げられており、これを踏まえて可決成立していることから、市といたしましてもそのように理解しております。
次に、被差別部落は地区指定の解除によって消滅したのかというご質問ですが、いわゆる地対財特法の失効によりまして、特別措置としての同和対策事業の前提となる地区指定はなくなりましたが、被差別部落がなくなったとは考えておりません。
部落差別解消法の立法事実として部落差別をどう捉えているかというご質問ですが、法の必要性を根拠づける立法事案として、結婚差別やインターネットを通じた差別事象、差別発言や差別落書きなどが挙げられております。本市におきましても同様の事象が確認されておりますので、法の趣旨を踏まえ、差別解消に向けて引き続き、人権啓発や人権相談等を適切に実施してまいります。
本市の人権施策における当事者参画の考え方についてでございます。人権施策の推進に当たりましては、当事者の参画が重要であると考えており、今後とも、当事者参画を図りながら進めてまいります。
部落差別の当事者とは誰かというご質問ですが、地域住民や被差別部落出身者など部落差別を受ける可能性のある方と考えております。
次に、なぜ今回のあり方検討部会で当事者参画が図られなかったのかというご質問ですが、検討部会は人権尊重のまちづくり審議会の中に設置され、審議会委員により構成されていたため、参画に至りませんでした。なお、当事者団体から意見聴取は、現地確認の際、実施いたしております。
次に、部落差別解消法第３条、第４条に規定されている、国及び地方公共団体の責務と相談体制の充実について、具体的にどのような施策を講じようと考えているのかというご質問ですが、部落差別の解消に向けての取り組みは、従前から重要な人権施策の１つとして捉え、必要施策を推進してきたところでありますが、法の趣旨を踏まえ、引き続き、第２次人権施策推進基本方針や同計画に基づき適切に取り組みを進めてまいります。
法におきましては、相談体制の充実等が挙げられており、その趣旨を踏まえ、適切に施策を推進すべきものと考えております。
センターの体制につきましては、今後、市としてのあり方を検討する中で、判断してまいりたいと考えております。
次に、部落問題解消の状態とはいかなる状態を言うのかというご質問ですが、部落出身者であることなど、部落と結びついたあらゆる差別がなくなった状態と認識いたしております。
いのち・愛・ゆめセンターの体制についてでございますが、センターの事業内容や体制につきましては、今後、市としてあり方を検討する中で判断してまいりたいと考えております。
あり方検討部会において自由に意見が述べられたのかというご質問ですが、委員それぞれの立場から、自由に議論いただいたものと理解しております。
分館の機能と役割についての青少年センター廃止時や児童館廃止時の答弁と現実の状況は随分と違っているという認識でよいのかというご質問ですが、市民の利用しやすい施設として廃止、転用いたしましたが、その後、子ども・若者育成支援推進法や子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されるなど、社会情勢の変化などにより、子ども・若者の問題が大きな課題となっていると考えております。
内容の具体化に向けた取り組みのご質問ですが、地域住民は誰を指すのかということですが、厚生労働省は、隣保館設置運営要綱における地域住民とは、同和対策事業対象地区の指定を受けていた地域や何らかの事情で地区指定は受けてなかったが差別の実態が生じていた地域の住民を示していますとの見解を示しており、本市におきましてもそのように認識しております。
最後に、分館の活用について具体化するためには地域住民の理解と信頼を得ることが必要ではないかというご質問ですが、施設の活用方法を変更する場合に当たっては、必要に応じて、各いのち・愛・ゆめセンター設置の運営委員会と協議してまいります。
○松本副議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） ご答弁いただきまして、では、続いて質問させていただきます。
ただいまのご答弁で、部落差別の定義を行わないほうが新たな形態で生じる部落差別に対応することができるという国会の議論を紹介していただきました。それはさまざまな形で、部落差別にかかわる事象が出てきていることへの検討の結果であり、一部の皆さんが言うように不明確でいいかげんなものでは決してなく、むしろ積極的に決めないことを選択したということであり、日々変化する、さまざまな部落差別事象に柔軟に対応することが必要であるという認識だと考えますが、いかがでしょうか。
このこととあわせて、愛センターの国の補助金である隣保館運営費等補助金は、他の社会事業とは全く違う補助金形態をしています。いわゆる隣保館に館長を置くという補助形態になっています。厚生労働省のほとんどの補助金が事業補助であり、事業の仕様が決められている中、この隣保館補助金は特例だというふうに言われています。それは、どのような歴史や趣旨で決められたものなのか、お示しください。
また、地区指定を解除しても被差別部落は存在し、立法事実としての部落差別事象も後を絶たないという現実の前に、部落差別を解消する責務がある行政が必要に応じて実施する調査は差別となるのでしょうか。無論、その手法等については附帯決議で示されたように十分に配慮されなければならないでしょうが、調査そのものについては、極めて重要で必要であると考えますが、いかがでしょうか。
先ほど友人の事例でお示ししましたが、これらの事象としては表面化することはありません。しかしながら、部落差別から起因する苦しみや悩みであり、単に差別事象だけでなく、これらを含めて解決していくことが行政の責務であると理解してよろしいのでしょうか、お聞かせください。
○松本副議長 田川市民文化部長。
（田川市民文化部長 登壇）
○田川市民文化部長 では、答弁いたします。
部落差別の定義に関する柔軟な対応についての件でございますが、部落差別事象の形態がさまざまに変化しており、適切に対応していく必要があると認識いたしております。
隣保館運営費等補助金制度の歴史や趣旨についてでございますが、国の隣保館運営費等補助金は、歴史的にはセツルメントの流れをくんでおり、設置運営要綱における基本事業の実施を大前提とした上で、主に施設の管理運営に当たる施設長や指導職員の配置人数を算定基準として制度設計されております。その趣旨はさまざまな差別が想定される部落差別の解決に向けて、柔軟に執行できるよう措置されているものと理解しております。
部落差別に係る調査の重要性や必要についてでございます。部落差別を解消していくには、その実態を把握することが重要であると考えております。今後、国から協力要請があった場合には、法の趣旨を踏まえ、適切に対応してまいります。
部落差別解消に向けた行政の責務についてでございますが、本市の第２次人権施策推進基本方針では、差別のないまちづくりに向けて家庭、学校、職場、地域などあらゆる場や機会を捉えて人権教育、啓発を推進するとしており、市といたしましても法の趣旨を踏まえ、部落と結びついた表面化していない悩み等も含めた、あらゆる差別の解消に向けて取り組んでまいります。
○松本副議長 １８番、安孫子議員。
○１８番（安孫子議員） ありがとうございました。
今、ご答弁いただきましたように、隣保館の補助金は、本当に差別の状況がさまざまであるということで、この事業というふうに限定ができない。そのために、館長という方を置く、地域のソーシャルワークをしていただく、さまざまな形態に対応してもらう、やっぱり人を置くということが重点になっているということなんですけれども、つまりこの法律が部落差別はこうだという規定していないということと、私はここでつながっているんだなというふうに理解をしています。
でなんですけれども、現在はインターネットを介した、本当にこれまでにない形の差別事象がたくさん起こっています。このあり方検討部会の報告が示す提言を具体化することで、本市における差別解消の取り組みを早急に進めていただきたいというふうに思っています。
それと、青少年センターや児童館の廃止のときに、やはり５，０００人に及ぶ署名が届き、障害を持つ子どもたちの居場所がなくなることなどを危惧して、その対応を求められてまいりました。報告書には、今の子どもの貧困の状態や公営住宅が多い同和地区にあって困難を抱えた比較的低所得の家庭が多く居住する状況や、差別や貧困を背景とする困難な生活実態の連鎖が見られる状況であるというふうに書かれています。ぜひ、私は、子どもたちのために一刻も早く支援が届くよう取り組みを進めていただきたいというふうに要望します。
先ほども何か言っておられましたが、ユースプラザ事業の取り組みも進められようとしていますけれども、この点についても、一緒に有効に活用いただけたらいいのではないかというふうに思います。
○松本副議長 安孫子議員に申し上げます。持ち時間がなくなっておりますので、よろしくお願いします。
○１８番（安孫子議員） はい、終わります。
ですので、また子ども・子育て支援の中できちんと位置づけて、進めていただけるように要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○松本副議長 以上で１８番、安孫子議員の発言は終わりました。
（１８番 安孫子議員 議席へ）
○松本副議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後２時２４分 休憩）
─――――――――――――
（午後２時４０分 再開）
○
上田嘉夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、７番、桂議員の発言を許します。
（７番 桂議員 質問席へ）
○７番（桂議員） では、一問一答方式で、大きく１つ目が高齢者支援施策について、２つ目が市民会館跡地活用について、伺いたいと思います。
まず最初に、高齢者支援施策について、伺います。
１つ目に、老人会の推移について、まず数字をお示しいただきたいと思っています。今から１０年前、平成１８年（２００６年）、平成２３年（２０１１年）、平成２８年（２０１６年）の高齢者人口と老人会の数、そして加入者数をお示しいただきたいと思います。
今のは、５年刻みで伺っているわけですけれども、最近の老人会数及び加入者数の傾向というのはどうなっているのか、お聞かせください。
そして、今後の老人会、老人クラブについての本市の考え方、例えば、ふえるほうがよいと思っているのか、また、その他高齢者の居場所と出番ということでさまざまなところに施策が展開していってるわけですけれども、こういうこととの関係等々についてどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
高齢者支援の２つ目に、１つちょっと特化をした形でお伺いしますが、いきがいワーカーズについて、先ほど篠原議員のご質問の中にもいきがいワーカーズについて北逵理事が答弁されましたけれども、このいきがいワーカーズというものがどういうものなのかについて、今回は伺いたいと思っています。事業の当初の目的はどのようなものであったのでしょうか。また、現在においてもその目的は同様であるのかどうか。さらに、過去の予算と実績、さらに本事業の評価と今後の課題についてどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。そして、シルバー人材センターとの相違点というのはどういう部分なのか、伺いたいと思います。
○
上田嘉夫議長 北逵健康福祉部理事。
（
北逵健康福祉部理事 登壇）
○
北逵健康福祉部理事 平成１８年、平成２３年、平成２８年の各年度末における高齢者人口等についてでございます。
平成１８年、平成２３年、平成２８年の順に申し上げます。６０歳以上の高齢者人口は６万１，９４１人、７万４，９３１人、８万２７１人で、老人クラブ数は１７７クラブ、１６３クラブ、１３７クラブで、老人クラブ会員数は１万１４３人、９，８８３人、７，５９８人でございます。
次に、最近の老人クラブ数及び加入者数の傾向についてでございます。傾向といたしましては、クラブ数、会員数ともに緩やかな減少傾向となっております。
次に、今後の老人クラブについての市の考え方でございます。老人クラブは、地域を基盤とする高齢者の自主的な組織であり、生きがいと健康づくり、社会奉仕活動を行うなど、高齢社会における地域社会を支える重要な担い手と考えております。市といたしましては、老人クラブ連合会が、会員増強や老人クラブ活動の活性化に向け、独自にさまざまな工夫、取り組みを進められておりますので、その方策等について老人クラブ連合会とともに検討を重ねてまいります。
次に、いきがいワーカーズ支援事業の当初の目的はどのようなものであったか、また現在もその目的は同様であるかということでございます。高齢者いきがいワーカーズ支援事業は、元気な高齢者が支援を要する高齢者を支援する活動のためのコミュニティビジネスの立ち上げ支援を行うことにより、高齢者の居場所の創出や社会参加を促進することを目的としており、現在もその目的は同様でございます。
次に、過去の予算と実績についてでございます。高齢者いきがいワーカーズ支援事業は、平成２７年度からですので、平成２７年度からの実績を申し上げます。平成２７年度の予算額は３００万円、実績は１団体に６６万７，３７４円の補助金を支出しております。平成２８年度の予算額は３００万円、実績は２団体に、補助の上限である１００万円をそれぞれ支出し、２００万円の補助金を支出しております。
次に、事業の評価及び今後の課題についてでございます。高齢者いきがいワーカーズ支援事業を活用した団体が、生活支援サービスや地域貢献活動を展開していくことにより、その構成員も含めて介護予防事業の担い手になるなど、地域における高齢者支援の活動が徐々に拡大していると評価しております。
今後の課題につきましては、総合事業の開始に伴い、高齢者の生活支援体制の整備を進めておりますので、さまざまな高齢者のニーズに対応できるよう、生活支援サービスの担い手の育成や地域活動の主体となるシニアプラザいばらきにおいて本事業による高齢者団体の組織化、事業立ち上げを支援していくことと考えております。
次に、シルバー人材センターとの相違点についてでございます。最も大きな違いは、それぞれの目的であると考えておりまして、本事業、ワーカーズ支援事業は、高齢者みずからが団体を組織化し、高齢者支援に関する新たな事業の立ち上げを支援することを目的としております。一方、シルバー人材センターは、会員として入会し、官公庁や民間企業等から請け負った、臨時的かつ短期的な仕事に就業することを目的としていると、そういう点の相違点がございます。
○
上田嘉夫議長 ７番、桂議員。
○７番（桂議員） すみません、１問目でちょっと伺えばよかったんですけれども、高齢者人口、老人クラブの数、会員数を伺いました。で、２問目、最初に組織率もパーセンテージ、ちょっと後から私、出していただくようにお願いをしていたんですけれども、パーセンテージもちょっと２問目あわせてお示しいただきたいと思います。
老人クラブは減少しています。これは平成２３年に運営補助から補助金を事業化したあのときに、がっと下がって、今、議場にいらっしゃる議員の方も、何でこんなに老人会しんどい思いしとんのに、せなあかんねんということを言われた方がたくさんいらっしゃると思うんですけれども、そこからいろんな形でシニアプラザの運営ですとか、市老連のほうには頑張っていただいてるという認識ではあります。老人クラブをなくせということでは決してありません。ありませんが、今、この減少していっている状況を、じゃあ、どこで、どんなふうに打破していくんだというところをそろそろ本腰を入れて考えるなり、それにかわるものが必要なのであれば、かわるものはどうかわるものとしてあるんだということを明確に整理をしていかなければ、いつまでもだらだらとやっているというのはよくないなというふうに思っています。ですので、決して、今頑張っていらっしゃる方を否定するものではないというところは質問の趣旨、理解をいただければと思っています。
それから、その中で特に、この老人クラブ、老人会の方たちには、はつらつバスの供与事業というのが、これも平成２３年の当時には１つ大きな問題になったもので、今も老人会の方たちにご利用いただいているということでは、いい事業だというふうに思っています。
ただ、この微減傾向が続いている中で、はつらつバスというものを老人会に限っていいのだろうかということで、要綱をちょっと読み直してみると、このはつらつバスの供与事業の要綱の中では、１つ目、市老連、そして単位老人クラブ、その３というところに市長が適当と認めるものというその他規定があります。じゃあ、このその他規定がどのように使われているのかを２問目、お聞きしたいと思います。
そして、次のいきがいワーカーズのほうについてなんですけれども、一定ご答弁をいただいたのですけれども、ご答弁が高齢者支援の活動のためのコミュニティビジネスとしてという言葉を使われました。このワーカーズという言葉であったり、コミュニティビジネスという言葉であったり、これは国のほうでもＳＢ、そしてソーシャルビジネスという言葉と、今、研究会が進んでいるところであって、この日本の国の中でもコミュニティビジネスとは何ぞや、ソーシャルビジネスとは何ぞやという定義が、まだ未確定な部分があると理解をした上で伺いますけれども、コミュニティビジネスというのは、どんなふうに定義をされているのか、お聞かせください。
それと、今、ご答弁の中でも、実績で３団体が補助を受けておられると答弁いただきました。では、活動に従事をされた方へは給与、賃金、謝礼など報酬に近いものはどのような形態で、またお幾らぐらいお支払いされてるのかお聞かせいただきたいと思います。
それから、ちょっとここで例えを出して恐縮なんですけれども、吉田部長のところで、商工労政課のほうで創業支援事業というのをされています。新規で創業される方、もしくは５年以内の方。これ改築される場合ですとか、そして家賃補助という形で、これ最大で申請をしても１１０万円ですよね。市民活動で今、これも市民活動センターのほうは指定管理でしていますが、ＮＰＯを申請しようと思った場合、今、市からは何のメリットもありません、何かを始めるに当たって。その中での、このいきがいワーカーズ支援が１００万円あるというところに、一体どんな使い方をしているんだろうというふうに、今回気になって調べました。
本当にこのコミュニティビジネスというものがよいものであるのだとすれば、高齢者だけに限るのではなく、今、申し上げたように、創業支援のところでもコミュニティビジネスに特化をして１００万円、こんなふうに概算で事前にお金がもらえる、とてもおいしい、やりたい人からとったらね。で、事前に今、商工労政課でやっていただいているような起業家の説明や事前相談も事細かに行かなくてもいい。１００万円とれるものがあったら、商工労政で若い方たちにも就労支援で使ってもらえばいいと思いますし、ＮＰＯということで、自腹で法人まで立ち上げて、自分たちでコミュニティビジネスと近い内容のものをされている方がいらっしゃれば、これを使わせてもらったらいいと思うんですよ。そこで、高齢者の方にイニシアチブを持たせるとすると、２５％上乗せしますよとか、５０％上乗せしますよとか、もう少し世代にとらわれず、また一部の特定の政策的誘導が必要な層に関しては、イニシアチブをのっけるというような、そのような公正さが求められてしまうような事業なのではないかというふうに考えています。
今、提案のようになったんですけれども、担当部としては、今私が申し上げたようなことに対して、さらに言うと、先ほど篠原議員の中でも３団体ということで今、お話がありました。介護にかかわる３団体、体操系が２つ、ニュースポーツが１つ、これもコミュニティビジネス、本来想定していたものなんだろうかという疑問も今持っています。高齢者の方たちでいわゆる公共の福祉にかかわるものをしてくださっている方というのは、きっとスポーツのところでもあるだろうし、あと環境ですね。環境教育なんかでも今、シニアの人たちが半数を占めるようなグループが子どもたちへの環境の取り組みをしてくださっている。さまざまなことが考えられる中で、どれぐらい関係各課に高齢者のシニアの方たちがご活躍をいただいてるというものを集約し、その方たちにこれを告知できてるのかというところをまず伺いたいと思います。
２問目以上です。
○
上田嘉夫議長 北逵健康福祉部理事。
（
北逵健康福祉部理事 登壇）
○
北逵健康福祉部理事 まず、老人クラブの組織率についてでございます。平成１８年度は１６．３％、平成２３年度が１３．１％、平成２８年度が９．４％ということで、これは各年度末における６０歳以上人口に対する老人クラブの組織率ということでございます。
次に、はつらつバス供与事業におけるその他市長が認めるものという、この規定の利用実績についてでございます。これにつきましては、老人介護家族の会の使用を認めておるところでございます。
次に、コミュニティビジネスの定義についてでございます。厳密な定義はないというふうにされておりますが、本事業における定義として、住民が主体となり利益を第一の目的とせず、地域が抱える課題をビジネスの手法により解決する事業というふうに捉えております。
次に、活動従事者の給与等実態についてでございます。交通費等を含む実費相当分の活動費として受け取られていると聞いておりますが、具体的な金額等については把握いたしておりません。
それから、３団体と申し上げていました。本来これを想定していたかというところでございますが、それぞれの活動をしていただくということでこれは高齢者の健康等にもつながっていく、それが広がっていって地域でそれを享受しているというところがございますので、そもそも、こういった体操であったり、ニュースポーツというところの想定もしていたところでございます。
他の部署で同様のといいますか、提案公募型のものであったり、商工労政課のほうでも、団体の補助というのがあります。それらの部署と連携して告知できていたかというところでございますが、これは十分に告知という意味では各部署の連携はとれてなかった部分もあると認識しております。
○
上田嘉夫議長 ７番、桂議員。
○７番（桂議員） じゃあ、まず老人会、そしてはつらつバスに関しては、はつらつバスの告知の仕方、また他市のことも研究しながら、いろんな方に幅広く使ってもらえるような提案をしたいと思います。
そして、いきがいワーカーズは、今の答弁でもコミュニティビジネスの定義を聞いたらビジネスの手法によりという答弁でした。じゃあ、ビジネスというのは経営、財務、人材育成、販路開拓、このあたりがきちんと整ってコミュニティビジネスだと思います。じゃあ、今やっていただいている３団体が、本当にコミュニティビジネスとしてビジネスの要素があるのかどうか、一度きちんと問い返してください。
さらに、市が事業委託をしているときに、中間支援団体に幾らを支払い、中間支援団体が幾らを取って、どんな形で手元に渡っているのかまで、コミュニティビジネスとしてふさわしいものなのかどうなのか、しっかり精査をしてください。これは要望しておきます。
そして、これはこれで終わっておきます。ですので、調べて総括をして、また今度の議会で伺いたいと思います。
大きな２点目、市民会館について、すみません、駆け足で伺います。
跡地活用のスケジュール、議会には２つの案を示されているんですけれども、その他で公開されていることはあるのかどうか、また基本構想の書き方ですね。基本構想で決定する範囲、例えば、エリアであったり機能はどうなのでしょうか。
そして２点目、現在示されている案について、伺います。市民会館跡地の有効活用について、現地建てかえと南グラウンドの場合の２案を示されているんですけれども、それぞれの考え方を伺いたいと思います。
あわせて、示されている２案の土地利用については、私たち議員のほうには示されているスケジュールがあるんですけれども、この新たな２案、どっちを選ぶかによってスケジュールというものはかわってくるのかどうかということ、そして南グラウンドの土地の話が先ほども出ていましたが、それぞれ、誰がどれぐらいの土地を持っているのかということと、購入に９億５，０００万円必要だというふうに私たちは中間報告のところで教えてもらったんですけれども、この９億５，０００万円の根拠と、そして、これが確定しているものなのかどうなのかということについて、ご答弁いただければと思います。
○
上田嘉夫議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 市民会館跡地活用のスケジュールの公開についてですが、平成２９年３月議会の報告事項としてお示しさせていただいた市民会館跡地活用スケジュールにつきましては、留意事項にも記載させていただいたとおり、その時点における最短スケジュールであり、敷地の考え方や解体工事に伴う周辺への影響などによる工事延長リスクが想定されることを踏まえ、庁議資料としてホームページで公開しているほか、市民会館１００人会議の最終報告会において、これまでの１００人会議の経過等とあわせて説明しております。
次に、基本構想で決定する範囲、エリア、機能についてですが、今回お示ししました中間報告は、基本構想案の策定に向けた現段階での検討内容でお示ししたもので、今後、意見をいただきながら、事務局において、さまざまな角度からメリット、課題等を整理し、市民の皆様の思い、ニーズ、社会情勢、政策課題、跡地エリアにおけるコンセプト、必要な機能、施設構成のイメージ、敷地の設定等での構成する基本構想案を策定し、市民会館跡地活用検討委員会において審議していただく予定でございます。検討委員会における審議を経て、市として基本構想を決定した後、より具体的かつ詳細な機能などについては、民間事業者からの意見も踏まえながら、庁内において、平成３０年度に策定予定の基本計画の策定過程の中で検討してまいりたいと考えております。なお、これらの検討過程の内容につきましては、適宜、議会にもご報告しながら進めてまいりたいと考えております。
市民会館を早期に解体し、有効活用を図った場合ということですけども、跡地活用の考え方ということですけども、現地建てかえの場合、仮に、直ちに取りかかるとしても解体設計に１０カ月程度必要であり、その後、市民会館の解体から着手し、福祉文化会館の解体工事を行うことになりますので、一定期間が必要になると考えております。また、平成３３年度からは新施設の建設に約２年間期間が必要になると想定していることから、跡地の有効活用はほぼできないのではないかと考えております。
一方、南グラウンドの南側の公園を活用した場合は、市民会館のみを先行して解体することで人工台地を含めた整備内容にもよりますが、福祉文化会館の解体に入るまでの間、おおむね３年程度有効活用は可能であるかと考えております。なお、養精中学校が隣接していることや、工事車両の進入経路、解体工事に係る期間延長リスクがあることなどから、より効率的で効果的な整備プロセスを検討する必要があると考えております。
次に、スケジュール案が敷地案によってかわるのかということですが、平成２９年３月議会でお示ししましたこのスケジュールですけれども、ＰＦＩ手法を導入しつつ、最短期間で現地建てかえした場合のものであり、敷地設定に２案でお示ししている南グラウンドに建設した場合は従来手法とした場合など、条件が変われば旧市民会館及び福祉文化会館の解体時期や新施設建設の着工時期はかわってまいります。特に南グラウンドに建設した場合は、福祉文化会館の解体時期が平成３５年４月以降となる予定でございます。なお、基本構想の素案策定時において最適なスケジュールを改めてご提示させていただきたいと考えております。
次に、南グラウンド案における土地の課題、状況ですけれども、土地の所有者の所有割合ですが、多い順に申しますと、茨木市が約５２％、農林水産省が約４５％、ＮＴＴが約３％でございます。
次に、試算いたしました９億５，０００万円の根拠でございますが、不動産鑑定士に依頼し、その意見をもとに本市で独自に試算したもので、国やＮＴＴと調整等を行ったものではございません。そのため、現状の契約を継続するかなども不明でございますが、仮に南グラウンドを活用することになりましたら、財政負担には十分留意しつつ進めてまいりたいと考えております。
○
上田嘉夫議長 以上で７番、桂議員の発言は終わりました。
（７番 桂議員 議席へ）
○
上田嘉夫議長 次に、１２番、岩本議員の発言を許します。
（１２番 岩本議員 質問席へ）
○１２番（岩本議員） 私は大きく２点にわたって、一問一答形式で質問させていただきます。大きな１点目は違法駐車対策について、２点目に観光、地域経済の活性化について、質問させていただきます。
初めに、違法駐車対策についてですが、まず、第１点目、違法駐車の現状とこれまでの取り組みについて。道路交通法の改正により、違法駐車の厳罰化がなされてきておりますけども、しかし、地域によっては終日、車をとめて違反切符も切られず、あたかも道路を無料の駐車場として占拠し続けているところもあります。このように、違反車両により周辺住民や通勤者や通学生、事業所の安全が脅かされている状況が何十年も続いており、茨木市、警察、周辺事業所等も手をこまねいているのが現状です。私もこの問題で、当該地域の方からご相談を受け、市役所建設管理課、茨木警察署交通対策課等に足を運んで違法駐車対策について要請させていただいておりますが、本日もいつもと同じように違反車両が隊列を整え、確実に１車線を封鎖しております。市内でも特に、北部市場周辺及び宇野辺から産業道路と中央環状線をつなぐ幹線道路及びエキスポロードの違法駐車対策について、これまでどのような対策を実施されてきたのか、お示しください。
とりあえず、そこまでお願いします。
○
上田嘉夫議長 岸田建設部長。
（岸田建設部長 登壇）
○岸田建設部長 違法駐車に対するこれまでの対策についてでございます。
北大阪流通団地周辺道路の現状については、大型貨物自動車等による違法駐停車が常態化されており、その結果、安全性が阻害されるとともに、ごみの不法投棄やアイドリングにより周辺環境に悪影響を及ぼしていることが課題となっております。
これらの道路問題の対策に当たっては、大阪府中央卸売市場協会、株式会社大阪府食品流通センター、茨木警察署、大阪府茨木土木事務所、茨木市などで組織されている北大阪流通業務団地周辺道路問題対策協議会において検討を重ねており、毎年、違法駐停車車両に対する啓発用ビラを配布するなど、交通安全啓発活動を実施するとともに、市においてはガードレールの設置や歩道拡幅整備により車道幅員を狭めるなど対策を行ってまいりました。
宇野辺北交差点から西に入る大阪中央環状線の現状については、駐停車している大型車両が両側ともにあります。対策として、駐車禁止等の啓発看板を、茨木土木事務所、茨木警察、吹田警察、また通学路であることから茨木市教育委員会の名前で掲げています。
また、エキスポロードにつきましては、茨木市違法駐車の防止に関する条例に基づき、違法駐車防止重点地域として指定し、交通指導員による違法駐車防止啓発活動を実施しております。なお、北大阪流通団地周辺道路と大阪中央環状線の路線では、警察においても危険箇所における駐停車違反取り締まり重点路線として取り締まりを強化していただいているところであります。
○
上田嘉夫議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） 違法駐車対策についてですが、今後の取り組みについて、お尋ねします。
この間、周辺地域を見て回りました。北は札幌から南は鹿児島ナンバーなど、常時１００台近い車両が駐車しております。今までも対策をとっていただいておりますが、目に見張る変化は見受けられません。違法駐車対策について、今後、どのような対策をとられるのか、お聞かせください。お願いします。
○
上田嘉夫議長 岸田建設部長。
（岸田建設部長 登壇）
○岸田建設部長 今後の取り組みについてでございます。
北大阪流通業務団地周辺道路では、今年度、大阪府と連携し、駐停車が物理的にできないよう交差点付近に区画線やポストコーンを設置する予定をしております。大阪中央環状線、エキスポロードについては、具体的な対策は現時点ではありませんが、大阪府及び茨木警察等と連携を図ってまいります。
○
上田嘉夫議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） 違法駐車対策について３問目、抜本的対策について、お尋ねします。
かつて、安威川の土手沿いの道におびただしい車が捨てられており、その処理に多額の経費を要し、最終的には車線を封鎖して車を廃棄できないようにする、また停車できなくする対策を講じられたと聞いております。
現実問題として、今、１車線を車が占拠しており、道路として供してない現状です。２４時間、職員や警察官が常駐して取り締まることは物理的に無理な話であり、この際、思い切って今占拠されているゾーンを封鎖する対策を講じるべきであると考えますが、抜本的対策についてどのようにお考えか、お示しください。
○
上田嘉夫議長 岸田建設部長。
（岸田建設部長 登壇）
○岸田建設部長 抜本的対策についてでございます。
駐停車車両を排除するには、車両の１車線を物理的に駐停車できないように規制するといった手法もありますが、周辺道路の渋滞など交通機能に影響を及ぼす可能性があります。今後も引き続き、協議会や関係機関と効果的な対応策について、検討を行ってまいります。
○
上田嘉夫議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） 違法駐車対策について、意見と要望をさせていただきます。
これまで行政、警察、事業関係者等が駐車違反車両対策に取り組んでいただいておることは十分に理解しております。しかし、今はいろんな対策をしていただいても具体的な効果が上げられていないのが現状です。北部市場周辺はドライバー仲間の口コミで、あそこはずっととめてても大丈夫やという話が広がっており、市場やトラックターミナルに関係ない車両が全国各地から襲来しております。鉄道輸送からトラック輸送に物流の中心が大きく変わった中で、たまたま茨木市域に長時間とめられる場所があるから集まってきていますが、はっきり言って、これは広域的な問題であります。国土交通省、経済産業省、トラック協会、大阪府、物流事業組合、大阪府警察、茨木市などが真正面からこの問題を取り上げない限り、抜本的な解決にはならないと考えております。
私も、ただ議会で指摘するにとどまらず、この問題解決のためにあらゆる策を講じて行動していこうと考えております。本市におかれましても、物流拠点がますます集積されてくる中で、いずれ生活圏をも脅かす状況が予見される中で、適切かつ抜本的な対策を講じられますよう、強く意見と要望を申し上げます。
続きまして、観光、地域経済の活性化について、お尋ねします。
まず第１点目に、地域振興、観光客調査について関連してお尋ねします。まず、基本的なことをお尋ねしますが、本市ではどのような観光資源があるのか、また今後、何が観光資源になるのか、市のお考えをお示しください。
次に、昨年からことしにかけて実施されている資源活用・地域経済活性化実態調査の目的と内容について、また調査結果の活用について、それぞれお聞かせください。そして、これはどのようにして観光に光を当て、地域経済の活性化に結びつけられようとしているのか、お考えをお示しください。
１問目、お願いします。
○
上田嘉夫議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 本市の観光資源についてでございます。
北部地域だけではなく、市街地におきましても存在する緑豊かな自然環境、キリシタン遺物史料館を初めとする歴史・文化的にゆかりのあるスポットなどの有形資源のほか、年間を通じて実施されているさまざまなイベントなども本市の魅力を形成する観光資源であると考えております。
今後の観光資源といたしましては、新名神高速道路の開通や安威川ダム周辺整備など、新たな魅力資源の創出に向けた取り組みが進められておりますことから、これらを含め、北部地域の魅力が増すものと考えているところであります。
調査の目的と内容についてでございます。本調査につきましては、市内外からの来訪者の余暇活動における嗜好、消費、情報収集等の行動傾向、また、本市が持つ資源に対する認知度や活用状況の実態を把握するとともに、経済波及効果の推計を行うなど効果的な方策を検討するに当たっての基礎データとして活用することを目的に実施しているものであります。
その内容といたしまして、平成２８年度に市民と市外居住者を対象に、余暇の過ごし方、施設、イベント等への認知度などに関するアンケート調査を実施したところであります。今年度は宿泊事業者などの観光関連事業者に対する調査を初め、観光スポットやイベントへの来訪者に対する現地ヒアリング調査や、学会、研究、産業交流への来訪者の実態調査、留学生へのグループインタビュー調査を実施してまいります。その後、年齢、性別、居住地などの属性ごとの行動傾向、消費形態などの実態分析や経済効果の推計に取り組む予定であります。
調査結果の活用についてでございます。この調査の分析結果は、主に市内の資源活用を図り、本市で展開されますさまざまな活動を増進するための事業立案の際の基礎データとして活用してまいります。また、あわせまして、北部地域での新たな魅力の創出に向けた取組内容等を勘案し、観光のみならず本市における活動人口の増加や魅力向上に向けた効果的な方策を検討してまいりたいと考えております。
○
上田嘉夫議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） 観光、地域経済の活性化について２問目、お尋ねします。
昨年、平成２８年２月発行、茨木市総合戦略の３１ページにある（１）現状分析、①北部地域の魅力・活力低下の課題の項目に、「茨木市北部の山間地域は、豊かな自然と里山的な景観に加え、キリシタン遺物史料館をはじめとした貴重な文化資源は、観光をはじめとする交流人口の増加を図る観点からも資源としての可能性を持っています」、「しかし、観光を目的に茨木市に移動する人の割合は低く、その魅力は十分にいかせているとはいえない状況」と現状を分析されています。
そこでお尋ねしますが、北部地域の振興、とりわけ水源地域整備計画などの安威川周辺整備、新名神の千提寺インターチェンジ開通に伴う隠れキリシタンの里、千提寺周辺整備を含む北部地域の振興について、具体的にどのような計画を考えておられるのか、お聞かせください。とりあえず、そこまでお願いします。
○
上田嘉夫議長 鎌谷都市整備部長。
（鎌谷都市整備部長 登壇）
○鎌谷都市整備部長 北部地域振興についてでございます。
北部地域は、里山センターやキリシタン遺物史料館といった自然や歴史を体感できる既存資源に加え、安威川ダムや新名神高速道路といった資源が新たに生まれようとしております。
それらをつなぎ、北部地域全体の振興を図るよう、地域の主たる産業である農業や自然を生かして取り組まれている地域での活動などと連携しながら取り組みを進めているところでございます。
今年度は、それらの視点のもと、取り組みを始めているサイクリングを加え、新名神高速道路の本線やパーキングエリアを活用した魅力発信イベントを北部地域の施設や住民の方々と実施するとともに、安威川ダム周辺整備についても民間事業者の活力を導入できるよう検討を進めてまいります。
○
上田嘉夫議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 失礼いたしました。先ほど答弁漏れがございましたので、改めて答弁させていただきます。
観光と地域経済の活性化をどのように結びつけるのかということにつきましてでございます。観光による効果につきましては、一般的には主に宿泊、飲食、旅客輸送、旅行、レクリエーション、各種サービス、土産品関連、農業関連など多岐の産業分野にわたり生産や消費による直接効果があるほか、雇用効果、税収効果などにも及ぶものとされております。
本市におきましては、活動人口の増加や魅力向上を図る取り組みに努めることにより、本市に対する愛着や誇りを醸成する効果があるだけでなく、地域経済の面でも宿泊業、飲食業、小売業、農業等にかかわる市内事業者の方々に一定の好影響があるものと考えております。
○
上田嘉夫議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） 観光、地域経済の活性化について３問目です。
北部地域の振興に関して、この秋、新名神の千提寺インターチェンジが開設されるのに伴い、遠方からキリシタン遺物史料館等の史跡を見学される方が多く来られることが予想されますが、今、千提寺口バス停からの進入路は幅員が狭く、大型バスが入ってこられない状況になっています。施設への動線と駐車場の整備について、要望します。また、これまで発掘されたキリシタン墓などを保存し、新たな観光スポットとして菱ヶ谷遺跡公園として整備するよう、要望します。この件については、継続的にフォローしていこうと考えております。
次に、北部地域振興に関連して、大岩地域の谷に安威川ダム作業で出た土を入れている２２ヘクタールの土地があるという話を聞いておりますが、今後、どのように整備されるのか、お聞かせください。お願いします。
○
上田嘉夫議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 大岩地域の整備でございます。こちらにつきましては、優良農地の整備のため、土地改良法に基づく圃場整備事業を施行中であり、平成３１年度に営農再開をする予定でございます。
○
上田嘉夫議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） 当該地域の方にお話を伺ったところ、圃場整備された後、営農しようと考えておられる方は全体の３割、４割の方で、そのほかの方は営農することを考えておられないということでありましたが、このようなことを、市として、関係者の方に、ここ二、三年の間に、そうした意向を調査したことはありますか。お聞かせください。
○
上田嘉夫議長 吉田産業環境部長。
（吉田産業環境部長 登壇）
○吉田産業環境部長 大岩圃場整備区域の営農意向調査についてでございます。平成２８年度に大岩圃場整備区域の農家で構成されております茨木市石河土地改良区におきましてアンケートを実施されておられます。その中で、農地が返ってきたときに、あなたの家では営農が再開できると思いますかという設問に対し、再開できるとの回答が約３割、再開できないとの回答が約７割で、その理由といたしましては、農業機械が古くなった、あるいは壊れた、または営農者の方が高齢である、後継者がいないといったことであったと聞いております。
○
上田嘉夫議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） 観光、地域経済の活性化について６問目、市長にお尋ねします。
今、市内でサッカーや硬式野球の試合のできるグラウンドが１つもありません。２８万都市としてちょっと恥ずかしい状況です。大岩の２２ヘクタールといえば、甲子園球場約１７個分の面積です。私はこの広大な土地を活用して、地元地権者合意のもと、サッカーや野球の公式試合のできるグラウンドなどの総合スポーツ公園をつくればいいのではないかと考えますが、この北部地域にかかわらず、市内に公式試合のできるサッカー場や野球場の整備について、福岡市長はどのようにお考えか、お聞かせください。お願いします。
○
上田嘉夫議長 福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 総合スポーツ公園の整備等についてのご答弁をいたします。
議員ご指摘の大岩の２２ヘクタールというご指摘がございましたが、こちらについては農振農用地でありますので、なかなかスポーツ公園等への利用ということについては難しいと考えております。
もっとも、例えば、公式スケールでのサッカー場などのスポーツができる場所の整備に関するご要望やニーズというものについては、一定、把握、認識はしております。市のスポーツ推進計画や、あるいは場所や費用の問題といったことがございますが、いずれにしましても、市長としては、そういったニーズについて留意して市政運営に努めてまいります。
○
上田嘉夫議長 １２番、岩本議員。
○１２番（岩本議員） ありがとうございました。
観光、地域経済の活性化について、最後に意見と要望を言わせていただきます。
無理という言葉を辞書で引くと、１つに物事の筋道が立たない、道理に合わないこと、２つ目に、実現するのが難しいこと、行いにくいこと、３点目に強いて行うこと、押し切ってすること。そのとき道理の合わないことでも、実現することが難しいことでも、決断して物事を進める選択と決断がリーダーには必要であると考えます。私は、大岩の２２ヘクタールの土地活用は、北部地域の振興にとどまらず、茨木の自然を生かしつつ、まちを活性化させる茨木の地域特性を生かした新たなまちづくりのモデルケースになっていくことを確信しておりますし、市としても、こうした考えに基づくまちづくりを進められることを要望いたします。
○
上田嘉夫議長 以上で１２番、岩本議員の発言は終わりました。
（１２番 岩本議員 議席へ）
○
上田嘉夫議長 次に、２２番、山下議員の発言を許します。
（２２番 山下議員 質問席へ）
○２２番（山下議員） まず、監視カメラの市内設置の状況について、お聞きをいたします。
本市が補助金など何らかの負担をして設置されたカメラ、管理者が複数あるのであれば管理者の分類と、その管理者ごとによる管理台数は幾らなのかと、また、これらの設置に本市が要した費用、負担した補助金の総額は幾らか、お示し願いたいというふうに思います。
それから、映像データの管理は誰がやっているのか。上書きするタイプだとすれば、上書きの周期はどれぐらいか。
通常、警察がカメラの映像データを見る際の手続はどうなっているのか、またその際の立ち会いはどうなっているのか、お聞きをいたします。
次に、新聞報道によれば、大阪府警は１７市町と協定を結んで、夜間、休日であっても事前通告なしに無線ＬＡＮで映像をダウンロードできる、各警察署長が市区町村と直談判してきたとあります。本市は、この１７の市町に入っておりますけれども、協定の締結年月日、協定の内容、この対象となるカメラの台数、また、このデータ閲覧に関し職員が立ち会った件数、職員の立ち会いなしにダウンロードした件数、またその場合、事後承認はどのような手続になるのかと。画像データの提供についてはどのような事件の捜査なのか、照会文書に記載はあるのか。これは立ち会い、あるいはダウンロードの場合で違いが出てくるのかと。この協定書の第４条には甲、市長でありますけれども、犯罪捜査に資するために、専用画像表示機器を乙、警察署長に配置するというふうにありますけれども、この専用画像表示機器は何台あるのか、日ごろはどこに置いているのか。１台あればどの防犯カメラにも対応できる仕様になっているのかどうか。もしそうであれば、警察は常時使用できる状況にあると思いますけれども、いかがでしょうか。
それから、カメラの管理については委託をされておりますけれども、市の仕様書にはカメラごとのダウンロードの状況について把握する内容は含まれているのかどうか。
それから、カメラの画像データを本市職員が単独で見ることがあるのか。全て警察の捜査に供するために使われているのではないかというふうに思いますけど、いかがでしょうか。
それから、警察関係者がかなり入って取りまとめられた、警察が設置する街頭防犯カメラシステムに関する研究会、これが取りまとめた文書がありますけれども、その１１３ページにわたる資料の中には、これは主たる効果として、潜在的犯罪者に防犯カメラの存在を気づかせることにより、犯行を抑止させることとありますけれども、本市のカメラには一目瞭然でわかるような表示がなされているかどうか、お聞きをしたいと思います。また、カメラの所在地一覧表をホームページに掲載すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
次に、監視カメラの費用対効果についてであります。
監視カメラの効果としては犯罪防止だというふうに考えますけれども、それ以外に何があると考えているのか。
次に、本市における凶悪犯罪の発生件数、また、監視カメラが有効と思われる犯罪の発生件数のデータがあるのか、あれば、お示し願いたいというふうに思います。
昨年３２０台が設置されておりますけれども、犯罪件数はそれ以前の５年間はどうであったのか。経年変化であれば、さらに５年、１０年とさかのぼっての検証が要るというふうに思いますけどもいかがでしょうか。
これらの発生件数が減少して初めてカメラ設置の効果が実証されると思いますけれども、この点の考え方はどうでしょうか。
それから、費用対効果の立証に当たっては、３５４台それぞれ、警察がダウンロードした件数はどれだけあったのか、それによってどの場所にあるカメラがどれだけ使われたか、その有効性の資料になると思いますけども、いかがでしょうか。
○
上田嘉夫議長 吉田危機管理監。
（吉田危機管理監 登壇）
○吉田危機管理監 まず、防犯カメラの管理者と台数、要した費用、補助金額の総額についてでございます。
市管理あるいは設置支援によりまして設置場所等を把握している防犯カメラは合計で９７７台でございます。その内訳でございますが、危機管理課が管理している街頭犯罪防止用防犯カメラが３４台、通学路見守り用カメラが３２０台、施設所管課管理の施設監視用カメラが４６１台、市補助による自治会管理の防犯カメラが６３台、同じく市補助による個人駐車場防犯カメラが３０台、国・府等の補助による商店街管理の防犯カメラが６９台でございます。
設置にかかる費用につきましては、施設所管課管理の４６１台につきましては、各課による設置でございますので、設置費用は把握しておりません。危機管理課所管の通学路見守り用カメラ３２０台につきましては、５年間のリース料が７，５９３万円でございます。同じく危機管理課所管の街頭犯罪防止用の３４台は、設置費用として府からの補助を活用しておりますので、市負担額としては３３４万１，９５０円でございます。なお、危機管理課が支出いたしました補助金の総額といたしましては、８７４万２，０００円でございます。
次に、画像データの管理と上書き周期についてでございます。画像データの管理につきましては、茨木市の設置する防犯カメラの管理運営に関する事務取扱要領、茨木警察署との茨木市の設置する防犯カメラの管理運営に関する協定書に基づき、本市が実施しております。上書きの周期といたしましては、７日から１０日間でございます。
次に、画像データの警察への提供手続等についてでございます。刑事訴訟法第１９７条第２項に基づく捜査関係事項照会書の提出を受けまして、本市職員立ち会いのもと、画像データを提供しております。
次に、防犯カメラに係る協定とデータの閲覧についてでございます。協定の締結は、平成２８年９月２７日に行っております。画像取扱警察職員の指定、画像データが必要になる場合の照会文書の提出、画像の外部提供の禁止など、警察における画像データの適正管理を規定しております。対象となりますのは、通学路見守り用カメラの３２０台でございます。
画像データの抽出に際し、職員が立ち会った件数でございますが、運用を始めました平成２８年１０月から平成２９年４月末までで１６０件、夜間休日等の緊急対応で警察による対応件数は３４件でございます。また、警察による対応の場合は、後日、速やかに警察から捜査関係事項照会書の提出を受けております。
どのような事件の捜査なのか、照会文書に記載はあるのかという点につきましては、大阪府茨木警察署画像管理運用要領に定められた画像表示機器使用状況管理簿の提出を受けており、その様式内にひったくり等の犯罪類型が記載されております。また、市職員立ち会いの有無での違いはございません。
次に、カメラごとのダウンロードの状況の把握でございます。通学路見守り支援事業に係る仕様書の中で、年１回、事業者が市にカメラへのアクセスログを報告することとしておりますが、ダウンロード状況の把握など、その報告方法の詳細については定めておりませんので、今後、事業者と調整してまいります。
次に、職員の画像データの閲覧についてでございます。茨木市の設置する防犯カメラの管理運営に関する事務取扱要領におきまして、画像データの提供につきましては法令等に基づく場合、捜査関係機関の犯罪捜査に係る照会のほか、市民等の生命、身体、財産の安全な確保、その他公共の利益のために緊急かつやむを得ないと認められる場合としております。平常時に市職員が画像データを見ることは、ほぼありませんが、機器に不調が見つかった場合、単独で、また受託事業者を伴い、点検を行う場合はございます。
次に、防犯カメラの所在地表示についてでございます。本市が設置している防犯カメラには、防犯カメラ作動中などの表示看板をカメラの周辺に設置しており、通行者等にカメラの監視区域である旨、周知しております。
また、防犯カメラの所在地の一覧をホームページに掲載することにつきましては、設置場所を公開することにより防犯カメラのすき間を狙った犯罪発生が懸念されますので、現在のところ、実施する予定はございません。
次に、防犯カメラの効果についてでございますが、防犯カメラの存在を認知することによる犯罪への抑止効果と、府内で生徒が巻き込まれる凶悪犯罪が発生したことなどによる保護者等の不安感の高まりに対する安心感の向上、さらには犯罪捜査への貢献であると考えております。
次に、本市における凶悪犯罪等の発生件数等についてでございます。本市における平成２７年中の凶悪犯罪、殺人・強盗・放火・強姦の認知件数でございますが、１５件となっております。過去５年間で見ましても平成２３年中の４５件を除いて同程度で推移しております。
本市では、平成２３年度にひったくり等の街頭犯罪防止を目的として３４台の防犯カメラを設置しておりますが、街頭犯罪の認知件数は平成２３年以降、毎年減少しており、平成２７年中の街頭犯罪の認知件数は１，４９７件で、平成２３年中の認知件数２，２７８件と比較いたしまして約３４％減少しております。
また、防犯カメラを設置し始めました平成２３年度以降の５年間の、今度は全刑法犯の犯罪認知件数につきましては、平成２３年中の件数が４，８１２件に対しまして、平成２７年中の件数は３，０５７件となっており、毎年減少しております。平成２３年以前の５年間につきましては、毎年約５，０００件程度と、ほぼ横ばいで推移しております。このことから、地域での防犯パトロールなどの成果とともに、防犯カメラによる犯罪抑止効果もあるものと考えております。
次に、費用対効果の立証の仕方でございますが、カメラごとのダウンロードの件数は把握しておりませんが、平成２８年１０月から平成２９年４月末においてのダウンロードの総件数は１９４件でございます。カメラごとの件数をもって、有効性を検証するかどうかについては現在のところ考えておりませんが、今後、検証していく中で判断してまいりたいと考えております。
専用画像表示機器についてでございます。専用画像表示機器は何台でどこに配置しているのか、またその機器の仕様はどうかということでございます。本市において、専用画像表示機器といたしましてタブレット端末３台を所有しております。協定に基づきまして、本市と茨木警察署に配置しております。１台のタブレット端末で通学路見守り用防犯カメラ３２０台に対応できるものでございます。
また、警察における常時使用の可能性があるのではないかということでございますが、協定において緊急に要する犯罪捜査の場合に、警察署長を画像管理責任者とした大阪府茨木警察署画像管理運用要領に基づき、事前に指定された画像取扱警察職員がこの機器により画像データを取り出すことができることとしており、またその場合において遅滞なく照会文書の提出を規定しておりますことから、常時使用はできないものと考えております。
○
上田嘉夫議長 ２２番、山下議員。
○２２番（山下議員） 大変細かい質問で申しわけなかったというふうに思います。
まず、カメラの設置ですね、それから画像表示する機器、全部茨木市がお金出しています。見守りだけでも５年間３２０台、７，６００万円と。しかし、お金を出して管理するのは茨木市ですけれども、使うのは全部警察なんですね。そういう状況です。
私は、この犯罪件数とこの効果ですけれども、本当に効果があるのかどうか。犯罪件数はもうずっと減っているんですね。そういった中で、容易に効果が証明されなければ、これはもうやめるべきやと、そういうふうに思っています。ぜひ、そういった判断が私は要ると思うんですね。市長もそういった判断に立ってほしいというふうに思いますけれども、プライバシーを守っていく、個人の肖像権ということで、むやみやたらに、こういったカメラがふえていくということについては、私は反対です。これはもう時間がないので、見解だけ言っておきます。
次に行きます。
マイナンバーに関してでありますけれども、マイナンバーの申請に当たっては、顔認証システムが活用できるようになっておりますけれども、活用実績はどうなのか。それから、顔写真データはＪ－ＬＩＳが保管しておりますけども、既に警察に情報提供されているということが、ことしの５月１６日、参議院法務委員会で明らかになっています。このような活用をするということを、総務省は自治体に説明していたのかどうか。
それから、監視カメラ、共謀罪との関連でありますけれども、既に警察は民間の監視カメラと連動させる顔認証照合システム、２０１４年には雑踏にカメラを向けると瞬時に特定の人物を見つけられる顔認証システムを導入しております。先ほどの法務委員会でのやりとりでは、Ｊ－ＬＩＳが保管しているマイナンバーの顔写真データを共謀罪で活用するということも政府は否定しておりません。警察には運転免許の顔写真もあります。これらを警察が写真データベース化するということも当然考えられるわけでありまして、監視カメラが野党事務所につけられたり、最高裁でＧＰＳの捜査の違法性も明らかになっています。市民の個人情報を初めとするプライバシーを尊重する立場としての自治体として、このような状況についてどのような認識をされているのか、お聞きをしたいというふうに思います。
以上です。
○
上田嘉夫議長 田川市民文化部長。
（田川市民文化部長 登壇）
○田川市民文化部長 顔認証システムの活用状況について答弁いたしますが、本市におきましては現在のところ、個人番号カードの交付時におきまして顔認証システムの使用に至った事例はございません。
次に、警察への情報提供について、総務省から自治体に対して説明はしていたのかというご質問でございますが、個人番号カードに関する申請書等の個人情報は、地方公共団体情報システム機構Ｊ－ＬＩＳが保存していることから、当機構が適切に対応するものであるとの説明は受けておりますが、情報提供がなされた事実についての報告は受けておりません。
○
上田嘉夫議長 吉田危機管理監。
（吉田危機管理監 登壇）
○吉田危機管理監 防犯カメラとご指摘のございました法案との関連についてということで申し上げます。
防犯カメラの設置は、先ほども申し上げましたように、街頭犯罪抑止と犯罪捜査への協力に資するため設置しているものでございます。市の防犯カメラ管理運営に関する事務取扱要領に基づき、捜査関係機関から犯罪捜査の目的で公文書による照会を受けた場合は照会に応じることになると考えておりますが、現在、国会で審議中の法案との関連についての答弁は控えさせていただきます。
○
上田嘉夫議長 ２２番、山下議員。
○２２番（山下議員） 次に行きます。
次に、三島救命救急センターについてでありますけれども、まず３月議会の答弁と市の報告文書について、お聞きをいたします。
２月に三島救命救急センターの秋元所長から文書送付がありました。この内容について、高槻市に事実の確認をしましたところ、話をしたことを継ぎはぎされた文書であって事実でないことも含まれていると。そういった答弁がありましたけれども、この事実でないというものは一体何なのか、お示し願いたいというふうに思います。
それから、市長の認識についてでありますけれども、市はこの議会前の説明会で配布した文書で、センター理事会で大阪医大を移転候補地とするという決議があり、３月２１日には医大に対し、移転に際し配慮いただく旨の依頼文書が提出されました。また、医大はセンターに対し、センターの移転に際しては十分に配慮することを了承する旨の文書が提出されていると書いています。市長は、「私の中で、必ずしも医大に移転するということが決定したというふうには認識はしておりません」と答弁しておりますけれども、この認識は今でも正しいと思っているのかどうか、お聞きをします。
また、先ほどの文書には、センターと医大とのやりとりに関して、お互いに文書をやりとりし、その中に以下の記述があったとする体裁になっておりますけれども、当然、この文書を入手し、それに基づいての報告文書だと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。
また、今後の対応ですけれども、基本的には２０１３年度の３市１町の報告書、これの追補報告書で、必要な規模、機能、それから災害拠点病院としての役割、望ましい３次救急医療体制の方向性を確認し、耐震性の確保、狭隘性の解消を図るための移転を考えてきたと。これは市の答弁だったと思いますが、これでいいのかどうかと。
それから、今の動きは加計学園ありきと一緒で、大阪医大移転ありきで進められるのではないかというふうに思います。これでは先ほどの報告書骨子がゆがむ、耐震性の確保、狭隘性の解消を図ると言いますけれども、大阪医大のどこに持っていくのかと。建て直しか、改造か。改造するとして、耐震性は大丈夫なのかと。そうでなければ、耐震性向上も同時に行わなければならなくなってまいります。
１分１秒を争うところの救急医療でありますけれども、大阪医大の敷地は６キャンパスになっています。病院や大学の正門は高槻市駅前の混雑しているところ、救急車の出入り口としては全く向かない。東門の近くの空き地には関西ＢＮＣＴ医療センターが建設中で、空き地はどこにもない。
そういった中で進めるわけでありますけれども、７日に大阪医大の総務部に聞いたら、既存施設を活用するか、建てかえにするかは未定だと。現在の救急医療センターの規模の施設を配置できるのかどうかと、これについて、市の考え方をお聞きをいたします。
それから、意見交換会を設置というふうにありますけれども、茨木市としてどのような意見を望むのかと。その項目は何を考えているのかと。理事会に対応していくための議論が必要だというふうに思いますけれども、具体的にどのように準備していくのかと。
次に、３次救急医療体制という点で、移転地は単なる検討項目の１つにすぎない。これだけを先行しての決定は、あとの検討項目が全て制約を受け思考停止になる。また、医大の意向抜きには何も決められない。これで市民の求める３次救急医療体制など絵に描いた餅だというふうに私は考えますけども、いかがでしょうか。
以上です。
○
上田嘉夫議長 北逵健康福祉部理事。
（
北逵健康福祉部理事 登壇）
○
北逵健康福祉部理事 市長の認識以外の部分をお答えさせていただきます。
まず、所長からの文書についてということでございます。
文書の内容について、高槻市職員に確認したところ、文面には所長と高槻市職員のやりとりの部分において事実でないことも含まれているということでしたが、詳細については把握しておりません。
なお、当該文書は、後日、本人により撤回されているというものでございます。
次に、センターと医大の文書についてでございます。
ご報告内容につきましては、担当者間で口頭により十分に内容確認を行い、確認内容には何ら疑う余地はありませんでしたので、文書は入手しておりませんが、透明性を確保しながら検討を進めるため、できるだけ詳細にお伝えしようとしたものでございます。
次に、３月議会の答弁内容についてでございます。そのような内容で答弁させていただいております。
次に、大阪医大の敷地に現在の救急医療センターの規模の施設を配置できるのかどうかということでございます。
敷地内における設置場所や必要な規模については、病院経営の専門的領域と一体不可分であるため、今後、医療関係者を交えた意見交換会で検討を進めてまいります。
次に、意見交換会において本市が出す意見項目と準備についてでございます。
意見交換会や財団の理事会等を踏まえた全体スケジュールに沿って、担当課長である保健医療課長が本市の意見項目と内容案を取りまとめ、市長、副市長、健康福祉部長、理事と随時調整を行いながら取りまとめてまいります。
最後に、医大を移転地とすると、医大の意向により、後の検討項目が制約を受けるのではないかということでございます。
今後は、三島救命救急センターの現場に携わっておられる方々、それから大阪医科大学や各市の医師会、監督権限のある大阪府など、専門家を含めた意見交換会で、移転先の建物や運営方法、費用面や移転に係る課題等について、掘り下げた議論を進める予定となっております。
○上田嘉夫議長 福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 議員からの３月議会における答弁内容についてのご質問に対してであります。
同じく大阪医科大学敷地はあくまで移転候補地としての位置づけで検討を進めているものでございます。決定に至るまでには、意見交換会など種々の検討や協議がさらに必要となるものと考えております。
○上田嘉夫議長 ２２番、山下議員。
○２２番（山下議員） まず、市長に聞きますけれども、必ずしもという表現を３月議会でやっているわけですけれども、この医大の新たな条件提示というのが出てくると思うんですね、意見に対して。その後、提示内容によっては、もう一からやり直しをするんだと、そういう認識なのかどうか。
それから、茨木市長が今言うたような形で、あくまでも選択肢の１つみたいな形で医大と言うてるんですけども、その茨木市長がそういう認識であるというのは、理事会の中で、あるいは相手方の大阪医大もそのような了承をされてるという認識なのかどうか、お聞きをしたいというふうに思います。
それから、この文書ですけどね、私たち議員に出された文書ですよ。この中には、救命救急センター移転に際しては十分に配慮することを了解する旨の文書というふうに、これに書いているんです。でもこれは、茨木市は、そこにいらっしゃる皆さんは誰も持ってないわけでしょう。誰も持ってないのに、あたかも持っているかのような文書というのは、これはやっぱり議員に対して失礼ですよ。議員に報告するのに。
文書は、それはちゃんとあるわけですわ。高槻にはね。その文書を、なぜ皆さん方は持とうとしてないのか。その文書をちゃんと読んで、その中で報告すべきことを報告するんやったらわかりますよ。お互い口頭でいろんなやつをこんな形で報告するのは失礼ですよ、議会に対して。やっぱりきちっと文書を入手して、その中に書かれていることも私たちに報告するんであったらいいけども、文書は何もなしで、ただ口頭でのやりとりだけの文書を、あたかも文書を見て書いたかのようなこんな書き方をするのは大変失礼ですよ。この点はいかがですか。
○上田嘉夫議長 福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 まず、議員ご指摘の移転候補地という認識について、ほかの理事者メンバーの理解があるかという点については、私の中では、皆さん認識をいただいているというふうに考えております。
また、医大のほうからいろんな条件提示がされるというような話については、これは相手方のある話ですので、当然のものであるというふうに考えております。これは契約ではありませんけども、決定するという、いわば契約を締結するというような場面においては、一定の交渉の成熟性というものが必要になりますし、やはり交渉事というのが当然出てくると思います。センター側の一存でのみ決定できるようなものではないというふうには考えております。
以上です。
○上田嘉夫議長 河井副市長。
（河井副市長 登壇）
○河井副市長 三島救急医療センターと医大とのやりとりの文書についての報告の文面についてのご指摘でございます。
理事がご答弁申し上げましたとおり、可能な限り透明性を図ろうという意図でございました。その点、ご理解をいただきたいと思います。
いずれにいたしましても、この件につきましては３市１町、また財団としての医療センター、救命センター、それから交渉の相手方としての医大等がございます。こういったいろいろな関係性の中で茨木市としても主体性を持って、市民の皆様のご理解を得る説明に努めてまいりたいと考えております。
（「議長、１点だけよろしいか」と山下議員呼ぶ）
○上田嘉夫議長 ２２番、山下議員。
○２２番（山下議員） この文書ですけどね、センターが。
（「議事進行したほうがええん違うか。時間来ているから」と呼ぶ者あり）
（「時間来てるやん」と呼ぶ者あり）
○上田嘉夫議長 もう新しい質問はやめてください。
○２２番（山下議員） そう言われると、別に議事進行じゃないので、ほんなら、もうやめます。
ただ、やっぱり文書はちゃんと持ってきて、お互いやりとりしてるわけですから、それを市が持ってるのは当然やと。
○上田嘉夫議長 以上で２２番、山下議員の発言は終わりました。
（２２番 山下議員 議席へ）
○上田嘉夫議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後４時０２分 休憩）
─――――――――――――
（午後４時１５分 再開）
○上田嘉夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、６番、畑中議員の発言を許します。
（６番 畑中議員 質問席へ）
○６番（畑中議員） それでは、民間彩都東部開発について、お尋ねします。
２０１０年にＵＲが彩都東部開発から事実上の撤退をしてから、はや７年経過しました。日本共産党は当初から、ＵＲ開発にかわる民間彩都東部開発は細切れ、五月雨の乱開発が必至としてきました。これに近年、環境破壊と虫食い開発の可能性が加わり、一層の乱開発の状況を呈しています。
第１に、民間彩都東部開発に係るＵＲ見直し案の経過について、お尋ねします。
ＵＲ事業主体計画から大幅に後退したとはいえ、２０１０年度ＵＲ見直し案では、事業フレーム算定案では総事業費６７８億円、予定減歩率６１．４％、計画フレームは３地区に分割して想定人口は６，８００戸、計画人口は２万７００人としていました。直近の計画には、この見直し計画の数字は跡形もありません。その経過と理由をお示しください。
彩都東部地区まちづくり有識者会議では、事務局から、居住人口の想定は茨木市との協議で４，０００人から５，０００人程度と考えている。地区での小中学校の新設はしない。現在、山手台小学校の定員内で考えていると説明し、茨木市の中岡理事も同趣旨の説明をしています。
一方、同会議では委員から、彩都東部というのは産業、健康、環境を柱とした職住近接型のまちづくりを目指すべきとの意見が大勢です。結局、今の計画は大型物流施設を中心とした産業施設中心の内容で、居住人口は、山手台との関係で南エリアに申しわけ程度に配置するという内容です。その理由をお示しください。
こんな乱開発計画は、今すぐ中止すべきです。見解を求めます。
第２に、開発地域の分割について、お尋ねします。
既に先行２地区の事業が進捗し、それを除く２８０ヘクタールとなり、次は本開発の骨格道路、茨木箕面丘陵線を含む中央エリアの中央西地区の事業となりますが、その内容について、お尋ねします。
ＵＲは２０１６年、すなわち昨年６月に彩都東部地区造成計画中央エリア修正設計業務報告書を策定しています。その内容は、中央西地区縮小案として、９０ヘクタールを４３．９ヘクタールに分割して進めるものです。このＵＲ見直し案策定の経過をお示しください。
ますます細切れと五月雨で進めると考えますが、茨木市の見解をお示しください。
また、丘陵線の幅員を１６メートル案と２５メートル案が示されています。その理由をお示しください。
第３に、彩都東部地区地権者協議会について、お尋ねします。
同じく有識者会議で、ＵＲ西日本支社彩都担当部長の佐水委員が、丘陵線が通過する中央西エリアの事業化は残りの３００ヘクタールの成否を握る。一般地権者が非常に多くて８０名くらい、全体の半分もおられる。一般地権者の合意形成の問題と事業成立性をどう高めるのかが大きな課題。これまでの検討では相当高い減歩率、予定８９％になる。今後、検討を進めると、さらにきつい方向が想像される。地権者の了解が必要。みんなで汗をかくという前提で、特に大阪府と茨木市の事業実施に向けた支援策と、事業の成立性を高める工夫をお願いしたいと、率直に発言しています。
ところで、地権者協議会の設立趣旨は、地権者の意向把握、意識啓発のための勉強、事業に協力する民間事業者の確保、土地利用計画等の検討など、土地区画整理組合の設立準備、すなわち推進のための組織結成です。この組織の事務局をＵＲと茨木市が担っています。もとより茨木市は事業の許認可権を持つ組織です。その組織が推進組織の事務局を務めるのは、職務上の利益相反行為そのものです。見解を求めます。
また、法人地権者を除く一般地権者のみの組織とした理由をお示しください。
一般地権者は、大規模法人地権者の当該開発への意向が関心事で、第４回役員会で説明されていますが、黒塗り非公開となっています。理由と内容をお示しください。
第４に、本組合施行土地区画整理事業は、ゼネコンによる業務代行方式によるものとして、事業化検討パートナーの募集をしたが、応募なしでアドバイザーに格下げしたと聞いています。その理由をお示しください。
結果としては、株式会社フジタが中央と南地区、竹中工務店と同じく土木が北と中央地区、清水建設、日本エスコン等が同じく北と中央地区に応募したとされています。また、地権者協議会のエリア部会では、事業化に向けた主な課題として、民間事業協力者のヒアリング結果等から、各エリアの区域規模、約５０ヘクタールから１５０ヘクタールでも大き過ぎることから、民間事業者として参画可能な投資規模、準備期間、事業費に充てる保留地販売のめど、面積などを踏まえ、各事業のエリアについて段階的に整備していく方策を検討する必要がある。また、保留地の販売先のめどが立つことにより、投資資金の短期間での回収が見込めることが、実際に参画するための条件との見通し。各エリアを段階的に分割して整備していくには、分割する区域の設定や実施順序も課題となる。実現性のある計画案を策定するには、地権者の意向、将来の業務代行者の意向、行政協議を踏まえてとしています。
この結果からも、さらに細切れ、五月雨、虫食い開発の危険性が高まるのは必至です。事務局として、茨木市の見解を求めます。
１問目は以上です。
○上田嘉夫議長 黒川市理事。
（黒川市理事 登壇）
○黒川市理事 彩都東部地区開発について、順次、ご答弁申し上げます。
まず初めに、ＵＲの見直し案の経過についてでございますが、彩都東部地区の先行２地区を除くエリアにつきましては、東部地区地権者協議会において現在、具体的な土地利用計画案等の取りまとめを進めているところでありますので、お示しのような総事業費、予定減歩率、計画人口等は定まっておりません。
また、この取りまとめに当たりましては、平成２７年１１月に、彩都建設推進協議会が作成した、土地利用の考え方及び土地利用ゾーニング素案を基本としつつ、周辺状況や社会ニーズ、事業化検討アドバイザーの助言等を踏まえ、施設系の用途を主体とする土地利用計画の検討が進められているところであります。
次に、開発区域の分割についてでございますが、地権者協議会において、全国の類似事業の実績や事業化検討アドバイザーの意見などを踏まえると、５０ヘクタールを超える規模の事業実施は難しいと考えられることから、残りのエリアを６つ程度に分割し、段階的に整備をするとの方向で検討を進められておりますが、具体的な事業区域の設定や進め方は定まっておりません。
市としましても、残りのエリアが約２８０ヘクタールに及ぶことから、一定規模にエリアを分割し、段階的に整備を進めることが現実的であると考えております。
次に、茨木箕面丘陵線の幅員につきましては、平成２９年１月の大阪府の戦略本部会議において、彩都モノレールの延伸を断念するとの決定がなされたことを受け、府において、当初計画と同様の４車線構造を基本に幅員を見直す検討を進められていると聞いております。
次に、彩都東部地権者協議会におきまして、許認可権者である市が事務局を務めていることの見解でございますが、市は事務局として残りのエリアの事業化に向けた地権者の主体的な取り組み活動について、府と連携しながら支援し、社会経済状況の変化や時代ニーズ等を捉えて、府、市の持続的な発展につながるよう、事業を推進しており、土地区画整理事業の事業計画の認可に当たりましては、関係法令に基づき適正に行ってまいります。
次に、構成員に法人地権者を除いていることについてでございますが、地権者協議会の組織は一般地権者だけではなく、法人地権者も構成員として組織されております。
大規模法人地権者の意向の非公開部分についてでありますが、第４回役員会の資料で非公開となっている件につきましては、ＵＲ都市機構が非公開と判断しているものであり、その理由については存じておりません。
次に、事業化検討パートナーからアドバイザーとして選定した理由でございますが、地権者協議会としては当初、事業化検討パートナーという形で、民間事業者から具体的な土地利用計画素案等のたたき台の提案を募集という形で考えておりましたが、民間事業者にヒアリングした結果、人と資金を投入して土地利用計画素案の作成や事業化の検討、また、将来の業務代行者としての意思決定が必要となるが、事業規模が２８０ヘクタールと大きく、将来の土地処分のめどを見きわめることが困難であるということから、現時点での応募は難しいということでありました。このため、地権者協議会が作成する土地利用計画素案等の検討に当たって、助言を行う形で民間事業者の募集を行うこととしたものであります。
最後に、虫食い開発の危険性についてでありますが、東部地区は事業規模が大きく、かつ丘陵地であることから、民間の活力や創意工夫を生かしながら段階的に事業を進めていく予定であります。今後、計画の具体化に取り組む中で、全体のまちづくりの考え方やインフラ計画との整合性、周辺地域の関連性などを考慮し、東部地区の一体性や総合性などが確保できる計画となるよう、調整してまいります。
○上田嘉夫議長 ６番、畑中議員。
○６番（畑中議員） それでは、２問目。
居住人口の想定４，０００人から５，０００人という、茨木市の見解の理由と根拠について、お尋ねします。
中部地区の大型物流施設集中立地のロケーションから見て、東部の将来の風景が容易に想像されます。住宅需要が見込めないからか、小中学校を区域に設置したくないからか、理由と根拠をお示しください。
また、ＵＲは将来交通量の推計見直しの作業を行っているとしています。一層の沿道の公害も激化します。その理由もお示しください。
さらにＵＲは、残りの２８０ヘクタールをおおむね３０ヘクタールから５０ヘクタールに分割して業務代行予定者募集が可能な計画案を検討するとして、１２案の策定作業を行っています。この作業はどの組織の決定と依頼で行われているのか、お尋ねします。
さらに、次に民間彩都東部開発の茨木市の関与についての法的根拠について、市長にお尋ねします。
民間彩都東部開発は、組合施行土地区画整理事業とはいえども、民間の開発事業です。仮に産業立地や雇用創出の効果はあるとしても、民間レベルの問題です。この事業での茨木市の立場は、この事業の許認可権を持つ組織ということです。そこはＵＲ事業の場合と全く立場を異にしています。公正公平を堅持すべき立場の放棄は大問題です。茨木市が推進組織の事務局を担当する法的根拠をお示しください。
また、地権者役員会には法人地権者は役員になっていないのでしょうか。一般地権者役員から大規模地権者法人も出席して、意向等を聞きたいとの意見が出されています。さらに同じく役員会で提出されている大規模法人地権者の当地区開発に係る意向とする資料も、茨木市も保有しています。その内容の報告を求めます。
次に、彩都東部地区地権者協議会が行った一般地権者の個別意向調査の結果について、お尋ねします。
問題の中央エリアですが、土地利用計画案には６４％が賛成、どちらとも言えないが２３％ですが、減歩率については率に関係なく賛成はたった１４％。減歩率の内容により賛成が４２％、その内訳の率は７１％以上が２％、６１％から７０％が１３％、５１％から６０％が３３％、５０％以下が５２％と、大半が６０％以下です。ＵＲが試算する減歩率８９％と全く乖離しています。この結果について、茨木市の見解をお示しください。
また、計画に反対とした個別意見では、開発も必要であるが、個人的にはこれ以上自然破壊をして緑を失うのには賛成しかねます。山林を購入した当初、ＵＲから、減歩しても七、八十坪ぐらいにして、医院ができるぐらいの場所を換地すると言われ、山林を購入した。その確約がないので反対。一般地権者が多く、開発が望めない。減歩率から、開発より現状維持。過疎化地域では住宅開発は難しい。所有地が小規模のため、減歩されるのが心配と答え、また、わからないと回答した方の中にも、現状の事業を継続したい、事業の具体性が明確でないため賛否の判断ができないなどの意見があります。こうした声に茨木市は事務局として、どう対応するつもりなのか、お尋ねします。
さらに、換地後の土地利用については賛成と回答した方も、未定が多数。また、現状のままで利用予定と回答した方も、減歩で９割も面積が減って土地利用ができない。山林所有のため、里山として残したいというような声も多数あります。居住人口も少ない、モノレール計画中止でアクセスもない計画で、一般地権者の土地利用は一層の困難が予想されます。茨木市の見解を求めます。
２問目は以上です。
○上田嘉夫議長 黒川市理事。
（黒川市理事 登壇）
○黒川市理事 それでは、順次、ご答弁申し上げます。
ＵＲ都市機構におけます見直し案の経過について、居住人口の想定を４，０００人から５，０００人と理由にした根拠についてでございますが、現在、具体的な土地利用計画案の取りまとめを進めているところであり、お示しの計画人口等は定まっておりません。
地権者協議会では、インターチェンジとの近接性など企業ニーズが高いことから、産業系を中心とした土地利用への検討が進められております。
次に、ＵＲ都市機構が見直した見直し案の経過についてということで、ＵＲが将来交通量の推計見直しの作業を行っている理由についてでありますが、東部地区の残りのエリアについて、産業系の土地利用の検討が進められていることから、ＵＲが独自に将来交通量の推計見直しの作業を行っていると聞いております。
次に、ＵＲが３０ヘクタールから５０ヘクタールに分割し、１２案の策定作業を行っているが、どの組織の決定と依頼で行われているかについてでございますが、区域の規模から実現可能な事業として分割した事業化が必要とは考えておりますが、お示しの１２案については市のほうでは把握しておりません。
次に、市が推進組織の事務局を担当する法的根拠についてで、市長の答弁ということですが、私のほうから答弁させていただきます。
彩都東部地区のまちづくりについては、本市の第５次総合計画で掲げている将来像の１つである、都市活力がみなぎる便利で快適なまちにかかわる施策として位置づけており、本市将来のまちづくりに大きくかかわるものでありますことから、その実現に向けた取り組みをされている地権者協議会への活動に対して支援しているものであります。
次に、法人地権者は地権者協議会の役員になっていないのか、大規模法人地権者の当地区開発にかかわる意向となす資料の内容についてでございますが、法人地権者は東部地区地権者協議会の役員には選任されておりません。
また、ご指摘の資料は、大規模地権者が彩都東部地区地権者協議会に対して東部地区の開発に関する意向をお示しされたものであり、当該法人の権利や正当な利益を害するおそれがありますことから、市として報告することは差し控えさせていただきます。
次に、一般地権者の個別意向調査の結果について、個別意向の結果、ＵＲの試算結果が乖離していることについてでございますが、現在の取組状況につきましては、地権者協議会において具体的な土地利用計画案等の取りまとめを進めているところでありますので、予定減歩率については定まっておりません。
ご指摘の減歩率の算定結果につきましてはＵＲが独自に算定した数値であり、その根拠なども不明であるため、市の見解は差し控えさせていただきます。
また、その個別意向調査の結果について、反対や、わからない等々の意見があるが、今後のそういった意見の対応についてでございますが、ご指摘の個別意向調査は、平成２５年度にＵＲにおいて取りまとめられたものであります。その後、組合土地区画整理事業の実現に向け、地権者主体の協議会が立ち上げられており、新たな事業計画案の検討や、東部地区の現状、区画整理事業の仕組みなどについて、理解を深めるための勉強会が開催されております。市としましては、このような取り組みを事務局として支援していく考えでございます。
以上でございます。
○
上田嘉夫議長 ６番、畑中議員。
○６番（畑中議員） ３問目で、最後に、総括的に事業の可否について、お尋ねします。
この事業は必ず破綻いたします。事業の成否は、事業費の財源となる保留地の処分ですが、２０２０年以降には、今、活況を呈しているように見える大型物流施設の建設ブームも終わります。ゼネコン業務代行者の参画が不可欠な事業、もちろんゼネコン業務代行者が責任をとりますが、その内容は限定的になる可能性が大です。また、採算をとるためには、さらに細切れ、五月雨、虫食い開発になるのは必至です。答弁を求めます。
さらに一般地権者は高い減歩率で財産を失い、あとの土地利用も限定的です。こうした見通しのない民間彩都東部開発、事務局の参加についても法的根拠はありませんでした。茨木市は手を引くべきです。改めて見解を求めます。
以上です。
○
上田嘉夫議長 黒川市理事。
（黒川市理事 登壇）
○黒川市理事 彩都東部地区における虫食い開発の危険性について、見通しのない彩都東部地区から市は手を引くべきであるというご質問でございますが、先ほどからご答弁しておりますとおり、彩都東部地区は本市将来のまちづくりに大きくかかわるものであり、今後とも、その実現に向けて地権者の主体的な活動を支援してまいります。
○
上田嘉夫議長 以上で６番、畑中議員の発言は終わりました。
（６番 畑中議員 議席へ）
○
上田嘉夫議長 次に、２５番、坂口議員の発言を許します。
（２５番 坂口議員 質問席へ）
○２５番（坂口議員） それでは、お許しをいただきましたので、大きく２問にわたって質問をさせていただきます。
まず初めに、市民会館の跡地活用についてでございますけれども、今回、ご提示いただきました市民会館跡地活用についての中間報告に沿って質問させていただきたいというふうに思っております。
まず初めに、市民の想い・ニーズについてでございますけれども、１００人会議におきましては、３月の定例会において市長が施政方針の中でも述べておられますけれども、今回の中間報告では、市民会館に対して、１００人会議でいただいたさまざまなご意見、ご要望を、ホール、憩い、交流、にぎわいという４つのキーワードに集約されていますので、改めて１００人会議の結果から読み取れることについて、また、そこから新たな気づき、発見はどのようなものがあったのか、お聞かせいただきたいと思います。
さらに、１００人会議に参加された方々には、今後はどのような役割を担っていただこうとしているのか、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○
上田嘉夫議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 市民の想い・ニーズについてです。
まず、市長との対話による市民の思いを集約したキーワードから読み取れることといたしましては、これまで旧市民会館が担ってまいりました発表や活動の場としてのホールを望む声が、いずれの世代でも一定数あるということのほか、世代間を初めとしたさまざまな形での交流や、気軽に訪れ憩うことができる、あるいは、ふだんから人が集まりにぎわいがもたらされるような場が望まれているというところでございます。
さらに市民同士の対話によるワークショップからは、発表会など特別な場としての使い方に加え、市民の皆様が気軽に日常的な使い方のできる場としても望まれているということが新たな気づき、発見であると考えております。
また、市民会館１００人会議に参加された方との今後のかかわり方といたしましては、今年度開催いたします市民会館跡地検討委員会において、市民委員としてご参画いただく予定であり、また、将来的には育てる広場のコンセプトのもと、この市民会館土地エリアをどう使い、どう育てていくかを、１００人会議参加者の皆様にも一緒に考えていただきたいと考えております。
○
上田嘉夫議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） それでは、２問目でございますけれども、１００人会議に参加された方々には、今後も市民会館の跡地検討委員会での市民委員としての参加も予定しているというご答弁でございましたけれども、この検討委員会の構成について、少し説明をいただきたいと思います。何人ぐらいの構成で、どのように人選をされ、人選時期もあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
○
上田嘉夫議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 市民会館跡地検討委員会の構成と人選についてです。
構成といたしましては、１００人会議にご参加いただきました市民の方から１０歳・２０歳代、３０歳代、４０歳代、５０歳代、６０歳以上という、各年代別での代表５人と、各総合計画等の施策の有識者７人の計１２人で組織する予定でございます。
市民委員の選出につきましては、検討委員会の開会を本年秋ごろに予定しておりますので、７月、８月ごろには各委員を選任してまいりたいと考えております。
○
上田嘉夫議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） 私も今回、１００人会議についての議事録を、もう一度読み返させていただきました。本当に市長を中心に熱心に、皆さんが忌憚なく、ご意見を述べておられるというふうに感じました。
この１００人会議にかかわっていただいた皆さんの意見が、今後どのような形になっていくのか、また、変化、進化をしていくのか。会館の建設が１つの目標地点になるかと思いますけれども、ご答弁にありましたように、将来的な育てる広場にもかかわっていただきたいことや、新しい方々のご意見も取り入れ、完了形ではなく継続的な進行形での取り組みを要望していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、２点目でございますけれども、社会情勢、政策課題についての検討からお伺いさせていただきたいと思います。
ここで述べられておりました合同庁舎の老朽化について、ご認識をお聞かせをいただきたいと思います。
また、公共施設マネジメントの関係については、周辺施設のどこまでが視野に入っているのかを教えてください。
○
上田嘉夫議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 合同庁舎の老朽化と公共施設マネジメントとの関係についてです。
合同庁舎につきましては、昭和４８年の建設より４４年が経過しており、バリアフリー面でも課題もございますが、これまでから適切な保全に努めてきたことから良好な状態を維持しているものと考えております。
また、公共施設マネジメントとの関係につきましては、平成２９年３月に策定した茨木市公共施設等マネジメント基本方針に基づき、周辺施設との複合化等を含めて、基本計画の策定過程において検討してまいります。
なお、周辺施設については、各課からの意見を踏まえつつ、母子保健や子育て機能、合同庁舎の一部の機能などについて、現時点における市民会館跡地活用の機能として検討しているところでございます。
○
上田嘉夫議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） 合同庁舎につきましては良好な状態を維持しているというご答弁でございましたけれども、耐震化や建てかえについては、当面必要ないという判断でよいのかどうか、そこだけもう一度確認をさせてください。
○
上田嘉夫議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 合同庁舎の耐震化、建てかえについてですが、合同庁舎につきましては、平成８年度に耐震補強改修工事を行っており、耐震性には問題ございません。
また、鉄筋コンクリート構造建築物の標準的な耐用年数に達するまで、約２０年あると考えております。現時点では近年中に建てかえを行う必要はないものと考えております。
○
上田嘉夫議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） 合同庁舎の耐震化、建てかえについての説明はわかりました。
先日、私も改めて合同庁舎に行ってまいりまして、一番上まで、最上階まで見学に行ってまいりました。入り口がちょっとわからずに、プラネタリウムを見ようと思ったんですけれども、入り口に迷ってしまいましたけれども、６階、７階にあるんですよね。
バリアフリー化についての議論も、以前に中村前議員のほうからもご指摘が議会で取り上げてございましたけれども、早急に結論を出していただくということを要望をしておきたいというふうに思います。
さまざまな意見も出ておりますけれども、最終的に、しっかりとまた議論が重ねられていくのではないかというふうに期待もしているところなんですけれども、そこは要望しておきたいと思います。
次に、跡地エリア活用についてでございますけれども、この跡地エリア活用については、今回、どこの部署でどれくらいの期間、どのように検討されたのかをお聞かせいただきたいと思います。
次に、育てる広場、場の提供については、行政はどのようにかかわっていくのかをお尋ねいたします。
次に、各課の意見はどのように反映されたのかを改めてお示しいただきたいと思います。
○
上田嘉夫議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 跡地エリア活用の検討過程についてです。
市民会館跡地エリアの活用につきましては、政策企画課を中心に、平成２７年度は関係部課による調整会議や政策推進会議において意見交換、情報共有を図っており、平成２８年度には市民アンケートや市民会館１００人会議の実施、各課の意見聴取などを行っております。
なお、平成２９年度からは政策企画課に市民会館跡地活用グループを設置し、基本構想案の策定に向けた市民の想い・ニーズの集約や、社会情勢、政策課題の整理、敷地案のメリット、課題の洗い出しなどを行いつつ、文化や都市、建設、教育など、関係各部局を交えた会議において検討を進めており、６月に中間報告をまとめたものでございます。
次に、場の提供への行政のかかわり方についてですが、育てる広場とは、行政が、市民が使いたくなるようなデザインや仕掛けを組み込んだ場を提供し、それを市民自身が使い方を考え、実際に使い、変え行くことでさらに成長させていくという、市民会館跡地エリア活用に当たってのキーコンセプトとして検討しているものでございます。
具体的な仕組みづくりについては、今後、検討してまいりますが、行政と市民のお互いが育てる場を通じてかかわり合うことで愛着のある広場となり、市民の皆様の新たな心の中心地につながるものと考えております。
各課の意見の反映についてですが、各課の意見につきましては、平成２８年度に全課を対象に照会しており、集約した上で政策課題として中間報告にまとめ、跡地活用におけるコンセプトや機能イメージとして反映しているところであります。
○
上田嘉夫議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） それでは、後で少し、また今のことについて触れたいと思いますけれども、次に進めさせていただきます。
敷地の設定の検討ということについてでございますけれども、コンセプト及び機能を踏まえた敷地設定の検討についてですが、まず、２案に今回、お示しをいただいておりますけれども、この２案に絞り込んだ根拠及び２案の相違は何を基準にしたものかを教えていただきたいと思います。
次に、課題の中から何点かお聞かせいただきたいと思います。
初めに人工台地の課題について、次に福祉文化会館の代替施設についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、南グラウンドの農林水産省の土地についての現状と、購入が必要な場合の経費について、スポーツ活動としてのグラウンドの減少についてのご認識をお聞かせいただきたいと思います。
また、南グラウンドの地下貯水槽への影響について、お聞かせください。
次に、今回の中間報告の位置づけと今後のスケジュール、これは重複してるかもわかりませんけど、ご容赦いただきたいと思います。お聞かせください。検討委員会にかける前の各審議会の位置づけについて、お聞かせをいただきたいと思います。
○
上田嘉夫議長 議事の途中でありますが、定刻が迫っておりますので、時間の延長を行います。
秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 敷地設定の検討についてです。
敷地案につきましては、本市の中心部に位置するという立地性を考慮し、施設の跡地という点ではなく、隣接する福祉文化会館や南グラウンドなどを含めたエリアとして設定した上で、キーコンセプトである、育てる広場と市民のハレの場、サードプレイス、ふだん使いできる交流とにぎわいの空間、いばらき版ネウボラの４つの機能イメージを実現するのに適切な場所として、両駅をつなぐ交通軸上に位置しつつ、一定の敷地規模を確保できるなどの状況を踏まえ、２案に選定しているものでございます。
それぞれの案の相違といたしましては、現地建てかえをベースとする１案では、中央公園地下駐車場に近接することによる利便性や商店街との回遊、クリエイトセンターとの連携などが期待されるのに対し、南グラウンドを活用する２案では、整形地であることによる自由度の高い施設配置や、北側が開けたゆったりとした空間形成等、旧市民会館や福祉文化会館跡地を利活用した総合的なまちづくりを検討できることなどであります。
次に、敷地設定における課題についてです。
まず、人工台地につきましては、都市公園であるため、売店や飲食店、休憩所などの公園施設以外は建築できず、また、建築面積に制限がございます。
次に、福祉文化会館の代替施設につきましては、現地建てかえの場合、水道部や社会福祉協議会の移転が必要となることから、仮設庁舎の設置や民間施設の借り上げなどの検討が必要となります。
南グラウンドの農林水産省の土地につきましては、昭和２５年より国有農地を公園の一部として借り受け、現在に至っており、中間報告の段階では具体的な交渉等は行っておりませんが、購入が必要となった場合、本市の試算で９億５，０００万円程度の経費が必要となる可能性がございます。
また、グラウンド減少についての認識でございますが、南グラウンドを活用して新たな施設を建設した場合、現在グラウンドをご利用いただいている方々には、会場の変更や規模の縮小などを検討していただく可能性もありますが、新たなスペースでイベント等を利用できる可能性もあるのではないかと考えております。
なお、南グラウンドの地下貯水槽への影響につきましても、設計、工事において配慮するように考えております。
次に、中間報告の位置づけとスケジュール、審議会の内容ということですけども、今回お示ししました中間報告は、基本構想案の策定に向けた現段階での検討内容を示したもので、今後、ご意見をいただきながら、事務局においてさまざまな角度からメリット、課題等を整理し、市民の皆様の想い・ニーズ、社会情勢、政策課題、跡地エリアにおけるコンセプト、必要な機能、施設構成のイメージ、敷地の設定等で構成する基本構想案を策定し、市民会館跡地活用検討委員会において審議していただく予定でございます。
検討委員会における審議を経て、市として基本構想を決定した後、より具体的かつ詳細な機能などについては、民間事業者からの意見も踏まえながら、庁内において平成３０年度に策定予定の基本計画の策定過程の中で検討してまいりたいと考えております。
なお、これらの検討過程においては、適宜、市議会にご報告させていただくほか、文化、子どもなど、各分野別の審議会等にもご報告しながら、進めてまいりたいと考えております。
○
上田嘉夫議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） 今回は、この２案を見させていただいて、その感想ですけれども、本当にそれぞれの案には長短あると思うんですけども、目いっぱい、その思いといいますかイメージを膨らませて書いてあるのか、また、最低限度のものを書いてあるのか、標準型で書いてあるのか、このことも、今後、議論をさせていただきたいなというふうに思いますけど。今、ご答弁にもありました、さまざまな意見を伺ってという、お聞きをしてということでございますので、その点についても、まだまだこれからであるというふうに私も思っていますので、また、意見交換、質問等をさせていただきたいと思いますけれども。
機能面につきまして、今、ご答弁中に、文化、子どもなどの各分野別の審議会等に報告しながらというふうにもありました。今まで各分野別で審議会が行われてきておりますので、この審議会の内容が、しっかりとやっぱりここに反映していくという仕組みが私は大事やというふうに考えているんですけれども、今回の、この中間報告の中の大きな項目、２つの社会情勢、政策課題についての検討で、各課がこの市民会館跡地に必要と考える機能とありますけれども、この内容は本市にとって非常に大きな課題であるというふうに認識をしております。そこが十分に議論できているのか、また、今後していく、時間的な、そうした余裕があるのかということもありますので、今後の進め方についてお聞かせをいただきたいと思います。
○
上田嘉夫議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 各課が市民会館跡地に必要と考える機能について、十分に議論できているのか、進め方ということですが、各課が必要と考える機能につきましては、全課に照会した上、整理、調整を行い、主な意見とあわせて必要な機能を中間報告に示しており、その内容は、庁議等を通じて共有しているところでございますが、平成３０年に予定している基本計画の策定過程においては、さらに具体的な機能を検討するということもあり、より一層、関係各課と調整を密にし、議論を深めながら丁寧に進めてまいりたいと考えております。
○
上田嘉夫議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） ここが非常に大事なところやと私は思うんですよね。いつの間にか、このことが何かもう決定されているような情報として流れてしまうとかいうようなことにならないように、しっかりと、やっぱりここで時間をかけて検討していってる段階であると、仮定の話です、今ここについてはね。まだこれからの話ですけども、あくまでも仮定の話で、これから協議をしていくということを前提としての議論を進めていただきたいというふうに私は思いますので、くどいですけども、そこのところをよろしくお願いいたします。
それでは、次に、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入について、お伺いさせていただきます。ここは今回の中間報告とは少し外れまして、３月にこの手法の導入が示されておりますけども、改めてここで少しお伺いさせていただきたいというふうに思います。
このＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入しようとする客観的な基準について、改めてお聞かせいただきたいと思います。
次に、建設スケジュールへの影響について、お聞かせをいただきたいと思います。
○
上田嘉夫議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入についてですが、民間のノウハウや活力の活用を図ることで、効率的かつ効果的に社会資本を整備するとともに、市民の低廉かつ良好なサービス提供を確保し、もって地域経済の健全な発展に寄与することにより、持続可能なまちづくりに資することを目的として、平成２９年３月に茨木市ＰＰＰ手法導入指針を策定しております。
本事業におきましても、本年度は、同指針に基づき、ライフサイクルコストを比較する定量的な評価と、事業期間や市民サービスへの影響などの客観的事実に基づく定性的評価を実施し、その結果を踏まえて、平成３０年度における本格的な民間活力の導入可能性調査の実施の有無を判断してまいりたいと考えております。
なお、建設スケジュールとしましては、ＰＰＰ手法を導入する場合、基本計画策定と同時に導入可能性調査を行い、募集要項の作成、事業者公募、設計を経て、平成３３年度から建設工事の予定ですが、従来手法の場合も基本計画策定、基本設計、詳細設計を経て、平成３３年度から建設工事となる予定であり、現時点ではＰＰＰ手法導入の影響はないものと考えております。
○
上田嘉夫議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） それでは、次に行きますけども、定量的評価と定性的評価についてのご説明がありましたけれども、このＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入を検討していた、あるいはその検討をしている近隣市があれば、事例をご紹介いただけますでしょうか。
○
上田嘉夫議長 秋元企画財政部長。
（秋元企画財政部長 登壇）
○秋元企画財政部長 ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入を検討していた近隣市の事例についてです。
現在、箕面市の新文化ホールや東大阪市の新市民会館建設において、ＰＦＩ方式による整備が進められております。
一方、豊中市では、文化芸術センターにおいて、事業スケジュールなどを総合的に判断し、従来手法による建設が行われております。
また、高槻市の市民会館建てかえにおいては、民間活力導入のメリット等を判断の理由に、従来方式を採用していると聞いております。
○
上田嘉夫議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） この定量的評価と定性的評価については、非常に判断というか、難しいかなというふうに、私は印象、感想を持っているんですけれども、コスト、期間などのそうした評価について、総合的な判断になるわけですけれども、最終的には何を重視していくかという判断によって決定されていくんではないかというふうに思っています。今後も、これは数字が出た上で議論していかなければならないというふうに思いますけれども。
今回の中間報告では、初めて敷地の設定についての２つの案が出てまいりました。１日も早い建てかえを望む多くの市民の皆様へ、現在のこの２案が出された時点での、改めて今の市長のご心境を最後にお聞かせいただければというふうに思います。
○
上田嘉夫議長 福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 議員ご指摘の中間報告時点での、今の市長の思いということで、ご答弁させていただきます。
昨年度、市民会館１００人会議で、さまざまな市民の方々と対話を行いました。これによりまして、一定、時間は失いましたが、跡地活用へと進んでいく大きな力を得ることができたというふうに感じております。今回の中間報告の作成に当たりましては、可能な限り１００人会議、その思いや力を感じていただける表現となるように注力をいたしました。
今後、跡地活用に関して、さまざまに皆様と議論を深め、具体化させてまいりますが、木を見て森を見ずといったようなことがないように、絶えず原点となる１００人会議で得られたご意見等に立ち返ることで、市民の方々の思いをしっかりと結実させてまいりたいというふうに考えております。
市長として、跡地活用を市の最重要課題の１つに掲げておりますが、単に跡地だけで捉えるのはなく、市全体のまちづくりという広い視野、大きな方向性の中で捉えられるよう、引き続き精進してまいります。
以上です。
○
上田嘉夫議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） ご答弁ありがとうございました。
それでは、大きな２問目に行かせていただきます。求められる自治体職員についてでございます。
まず、採用試験の動向について。
人材育成基本方針では目指すべき職員像が示されていますが、初めに、本市の採用試験について何点かお尋ねいたします。
まず、本年の採用試験が少し変更になっているとお伺いしました。変更になった点、変更になった理由について、お聞かせください。また、試験の内容の変更についてもお聞かせください。
次に、人材確保の観点から、本市が求める人材像と学生の持つ公務員のイメージについて、乖離が少しあるのではないかと感じていますが、インターンシップや大学への説明会の実施状況について、また、その効果についてはどのようなご認識をお持ちなのかをお聞かせください。
○
上田嘉夫議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 職員採用試験の変更点と変更理由についてでございます。
今回、北摂共同採用試験から脱退し、事務系も含めて市独自での採用試験として実施しております。
大きな変更点といたしましては、技術系職種では、これまでの一般教養試験を廃止し、かわりに民間企業等で多く利用されている民間の総合適性検査、ＳＰＩを利用することとしております。
その理由といたしまして、本市では特に技術系職種の受験者数の減少が課題であり、その対応策として、これまで以上に幅広い受験者層から人材を確保していく必要があると考え、公務員の一般教養試験の勉強をしていない人でも容易に受験できるよう、変更したものであります。
なお、事務系職種につきましては、試験内容の変更はございませんが、市独自の試験としたことで受験者の利便性にも配慮し、市のホームページから直接採用試験の申し込みができるよう、変更しております。
次に、インターンシップや大学での説明会の実施状況、効果についてでございます。
公務員は定型的な仕事を淡々と行うものといったイメージを持つ学生もおられますので、インターンシップや大学での説明会、また、説明会における学生と若手職員との座談会等を通じて、業務内容や仕事のやりがい等について、学生と職員が直接話のできる機会を設けることで、学生の持つ公務員のイメージを行政の仕事と合致させるよう努めているところでございます。
なお、実績といたしまして、インターンシップにつきましては、昨年度は立命館大学など１１団体から１６人を受け入れております。また、採用試験説明会につきましては、茨木市役所のほか、追手門学院大学など４団体でも実施しており、およそ３００人の参加がございました。このほか、採用試験の実施に際して、市内外の７大学で募集の案内等を行っております。
○
上田嘉夫議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） それでは、２問目ですけれども、技術系職員の受験者数減少ということが、１問目でご答弁がございましたけれども、この技術系職員の募集人数と受験者数について、過去３年ほどお示しをいただけるでしょうか。
次に、この影響ですね。この減少による影響と対策についてお答えいただけますでしょうか。
○
上田嘉夫議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 技術系職種の過去３年間の募集人数と受験者数についてでございます。
平成２６年から２８年まで、各職種の合計人数で申し上げますと、平成２６年６月が７人の募集に対して９人。平成２７年９月が１０人の募集に対して２８人。平成２８年６月が８人の募集に対して１８人となっております。
６月２５日に実施いたします今年度の試験につきましては、現在、申込者数を集計しているところでございますが、９人の募集に対して、６月７日時点での応募者数が２７人でございます。
次に、技術系受験者の減少による影響と対策についてでございます。
技術系職種の一般教養試験を廃止することで、もともと公務員志望ではなかった人も受験しやすくなりますが、技術系の専門試験についてはこれまでと同様に実施いたしますので、技術系職種として必要な基礎的知識の有無については確認できており、今後も影響はないものと考えます。
大学を卒業後すぐに採用される方につきましては、即戦力としての活躍は難しいかもしれませんが、基礎的な知識は有しておりますので、採用後に職場内でのＯＪＴなどを通じて、市職員として必要な能力を持つ人材として育成してまいります。
○
上田嘉夫議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） それでは、３問目ですけれども、継続的な研修をさらにお願いをしておきたいというふうに思います。
それともう１点は、インターンシップ、あるいは採用説明会ですね。そこで若い市の職員と学生の方との交流が十分にできるように、また、その若い人たちのやる気が、市の職員のやる気が学生の皆さん方にも伝わるような、そういう場をつくっていただければというふうに思いますので、この点も要望しておきたいと思います。
それでは、次に２問目ですけども、ＡＩの急速な進歩により、社会のあらゆる箇所への導入が今後進展していくというふうに思われます。既に導入済みや検討中の自治体もあらわれてきておりますけれども、本市における自治体業務へのＡＩの導入についてのご認識と、ＡＩの活用により、目指すべき職員像も変わっていくのではないかというふうに考えますが、この点についてのご見解をお聞かせいただきたいと思います。
○
上田嘉夫議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 ＡＩと自治体業務についてでございます。
ＡＩについては、一部の市において、自治体業務への活用に向けた実証実験が行われているところであると認識しております。
ＡＩの導入により、目指すべき職員像が変わるのかという点ですが、人材育成基本方針では、目指すべき職員像として、「常に市民の目線に立ち、市民から信頼される職員」、「新たな課題への挑戦を恐れず、自分を変革できる自律した職員」、「政策形成能力や経営感覚などを備え、目標を達成できる職員」の３つを掲げております。市職員としての基本姿勢を示しておりますので、ＡＩの導入によって大きく変わることはないと考えております。
なお、ＡＩがどのような業務まで可能かにつきましては、今後の研究によるところでありますが、導入により職員が担う業務の内容は変わってくるものと考えております。
○
上田嘉夫議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） ＡＩ導入についてのご見解を答弁いただきました。
ＡＩの自治体業務への活用につきましては、既に実証実験に入っている自治体もあるわけで、今後、かなりのスピードで、ＡＩ活用の有効な部門での活用が進んでいくのではないかというふうに思います。
目指すべき職員像については、人材育成基本方針の３点の基本姿勢は変わらないというご答弁でございましたけれども、確かにこの点は普遍性が高いというふうに思います。しかし、これからは、ＡＩを活用してもＡＩでは代替できない分野であるコミュニケーション力や調整能力、想像力などの、人間でなくてはならない、できない力を重視した採用試験へのシフトがより一層重要になってくるというふうにも考えます。そうした観点を視野に入れての研究をお願いをしておきたいというふうに思います。
それでは、最後に、専門性の確保についてお聞かせいただきたいと思います。
まず初めに、専門性の確保のための職員のライフサイクルや考え方について、お聞かせください。
次に、専門性の確保という観点から、任期付職員、再任用職員、非常勤嘱託員、臨時的任用職員についての役割を簡単にお聞かせをください。
○
上田嘉夫議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 専門性の確保のための職員のライフサイクルや考え方についてでございます。
人材育成基本方針では、長期的な視点で人材を育成し、多様な分野の経験による能力開発を行う観点から、初任者層についてはジョブローテーションを実施することとしております。
また、職員一人一人が、将来どのような職員になりたいのかを考える機会を設けるとともに、そのキャリアデザインを尊重しながら適材適所の人材配置を行い、全ての職員のやる気と能力を最大限に引き出す、戦略的人材マネジメントを推進することとしております。
今後、職員の希望や適性に応じて、より専門性を高めるキャリアデザインについても検討してまいりたいと考えております。
続きまして、任期付職員、再任用職員、非常勤嘱託員、臨時的任用職員のそれぞれの役割についてでございます。
人材育成基本方針におきまして、任期付職員は、行政サービスの充実と向上のため、業務に関する知識を高めて本格的業務に従事する職員としてその役割を果たすものとしており、再任用職員は、豊富な知識、経験を生かして業務を遂行するとともに、その知識等を職場に伝承し、後輩等の指導、育成に励むことで組織に貢献するものとしております。非常勤嘱託員は、市民サービスを担う公務員としての自覚を持ち、専門性を生かして市民サービスの充実と向上に努めるものとし、臨時的任用職員は、市民サービスを担う公務員としての自覚を持ち、担当する業務を十分に理解して、市民から信頼される丁寧な応対に努めるものとしております。
○
上田嘉夫議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） 人材育成基本方針からのご答弁をいただきました。この中で、専門性という言葉が使われていたのは非常勤嘱託員についてだけでございました。専門性を担うのはどこなのかということでお聞かせをいただいたわけですけれども、次に、特定任期付職員につきましての現状と職務内容について、お聞かせをいただけますでしょうか。
○
上田嘉夫議長 森岡総務部長。
（森岡総務部長 登壇）
○森岡総務部長 特定任期付職員の現状について、お答えいたします。
特定任期付職員は、高度の専門的な知識、経験、またはすぐれた識見を有する者を活用するものであり、現在、弁護士が１人、元自衛官が１人在籍しております。
主な職務内容といたしまして、弁護士では、職員からの法律相談への対応や、契約書、協定書等の内容確認。市の施策の法的妥当性の検証。債権管理、回収における指導、助言。不服申立て事案に係る決定書作成等における指導、助言。条例、要綱等の制定、改正等における指導、助言。訴訟における顧問弁護士との調整、または指定代理人などのほか、市職員向けの政策法務などの研修の講師も担うことで市職員の法務能力の向上にも取り組んでいるところであります。
また、元自衛官は、地域防災マネジャーとしての資格や、危機管理に関する専門的知識、経験を生かして、災害対策基本法に基づく地域防災計画の見直しや訓練の企画・実施、各種マニュアルの作成、災害時の応急対策や復旧、復興の指導、自衛隊との連絡、調整などを担っております。
○
上田嘉夫議長 ２５番、坂口議員。
○２５番（坂口議員） 特定任期付職員の役割について、お答えをいただきました。弁護士につきましても、広範囲にわたっての職務を遂行していただいてることがよくわかりました。相談や助言だけではなくて市職員向けの政策法務などの研修を行っておられ、全庁的な底上げをしようとされていることもわかりました。また、元自衛官の職員につきましても詳細なご説明をいただきました。
このことからも、専門性を高めるために、この外部の特定任期付職員の採用が専門性を高めるにはふさわしいのかというふうに思っております。
また、中途採用の年齢要件、あるいは庁内の、今度は内部ですけれども、庁内の公募制の導入の研究も再考していただくことを要望して、専門性の確保についての質問とさせていただきます。
以上です。ありがとうございました。
○
上田嘉夫議長 以上で２５番、坂口議員の発言は終わりました。
（２５番 坂口議員 議席へ）
○
上田嘉夫議長 次に、２７番、中内議員の発言を許します。
（２７番 中内議員 質問席へ）
○２７番（中内議員） 私は、この３月議会では、２次救急医療でも、命に直結し、１分１秒でも早く対応してもらいたい、脳梗塞のいわゆる脳神経外科、あるいは心臓疾患の循環器系にかかわる医療体制に限って質疑をさせていただきました。
市内のそれぞれの診療科目のある救急指定病院に、医者が少ないのか、いないのか、医療機器の設備が整っているのか、いないのか、スタッフの受入体制がそろっていなくて認められないのか、非常に残念な結果でありまして、救急指定病院での脳神経外科では平均１日で、平日のことでありますが、１人から２．５人の受入実績でありまして、土日、祝日等では平均０．５人以下。また、循環器科では平均０．４人、平日０．４人、土日、祝日は皆無に等しい受入体制でありまして、不安が残る、残念な結果となる答弁でございました。
そこで、今回は、さらに本市の２次救急全般の受入体制について、どのようにあるか、質問をさせていただきたいと思います。
市は、２次救急指定７病院には、平成２６年度から平成２８年度にかけて毎年１億円の予算を確保し、急病人を受け入れ、搬送人数に応じて補助金が交付されてまいりました。しかしながら、今年度からこの救急医療体制確保のための補助金制度が廃止されまして、脳神経外科、循環器科以外の２次救急診療科目にも市内受入状況に悪い影響が出てくるのではないかと懸念され、一般質問をするものであります。
まず、１つ目です。平成２６年から２８年中における市内、市外への搬送人数と割合について。２つ目に、補助金制度の廃止による直近の影響として、本年と過去３年間の４月、５月の市内医療機関への搬送人数と割合について、お答えをいただきたいと思います。
とりあえず以上です。
（「複合方式」と呼ぶ者あり）
（「全部言わないとだめです」と呼ぶ者あり）
（「なら、みんな行きましょう」と中内議員呼ぶ）
○
上田嘉夫議長 中内議員、複合方式であれば、一旦全部言ってください。
○２７番（中内議員） なら、行きます。
次に、３年間の４、５月の搬送件数は、今、申し上げました。それで、搬送率向上への検討会議について、お示しをいただきたい。また、搬送率向上への取り組みと姿勢、これについて、決意もお願いをしたいなと、このように思います。
大きな２番目で、三島救命救急センターでの対応について、平成２８年中に搬送を断られた件数及び搬送受入件数について、お示しをいただきたい。また、断られた件数について、その場合の対応についても、お願いします。
それから、３市１町の負担金の割合について。それと、３市１町での基準病床枠の割合についてもお願いしておきます。
以上です。
○
上田嘉夫議長 泉消防長。
（泉消防長 登壇）
○泉消防長 まず、平成２６年から２８年の市内、市外の医療機関への救急搬送人数と搬送率についてでございますが、平成２６年は市内搬送が５，４８５人で搬送率は４５．１％、市外搬送が６，６７７人で搬送率は５４．９％。平成２７年は市内搬送が５，６３８人で４３．５％、市外搬送が７，３２４人で５６．５％。平成２８年は市内搬送が６，２２０人で４７．３％、市外搬送が６，９４３人で５２．７％でございます。
次に、本年と過去３年間ということでございますので、平成２６年から平成２９年の４月、５月における市内医療機関への救急搬送人数と搬送率についてでございますが、４月では、平成２６年が４５４人で４５．７％。平成２７年が４７２人で４３．２％。平成２８年が４６７人で４６．１％。平成２９年が５００人で４５．０％となっております。
次に、５月では、平成２６年が４６７人で４７．６％。平成２７年が４５６人で４２．８％。平成２８年が４６８人で４６．０％。平成２９年が４７７人で４２．９％でございます。
次に、平成２８年における三島救命救急センターへの救急受け入れ件数と断られた件数についてでございますが、受入件数は１８８件、断られた件数は３１件でございます。
次に、三島救命救急センターにおいて、救急の受け入れが断られた場合の対応についてでございますが、まず、別の近隣３次医療機関である阪大高度救命救急センターや、千里救命救急センターから順次選択して、救急搬送を行っております。
○
上田嘉夫議長 北逵健康福祉部理事。
（
北逵健康福祉部理事 登壇）
○
北逵健康福祉部理事 救急医療体制に係る検討会議についてでございます。
まずは、既設の
健康医療推進分科会を活用した議論を今年度中に実施する予定としており、内容及び実施回数について、現在調整中でございます。
次に、救急医療体制に係る取り組みと姿勢、決意についてでございます。
市民の皆様の安全・安心を確保する救急医療体制は、市内外を問わず、専門医師による救急診療に速やかにつなぐことが重要と考えておりますので、その実現に向けて努めてまいりたいと考えております。
次に、３市１町の負担金と割合についてでございます。
センター運営経費に関する負担金につきましては、三島圏域３市１町の協定に基づき、均等割として５％、人口割として１０％、患者数割として８５％を３市１町で負担しております。
平成２８年度の負担金の合計は４億５，０００万円で、３市１町の負担割合は、高槻市が６６．１％で２億９，７８３万２，５００円、茨木市が２２．２％で１億８万円、摂津市が６．５％で２，９１１万５，０００円、島本町が５．２％で２，３４２万２，５００円となっております。
次に、３市１町の基準病床枠と割合についてでございます。
大阪府の保健医療計画によりますと、三島圏域の一般病床及び療養病床における基準病床数は５，５４４床ですが、三島圏域内の３市１町に関する内訳につきましては市町村単位での割合は示されておらず、あくまで２次医療圏を１つのエリアとして示されているものでございます。
なお、３市１町の人口割合として、平成２９年３月末時点で、茨木市は２８万５１８人、３７．４％。高槻市は３５万３，８２２人、４７．２％。摂津市は８万５，２９０人、１１．４％。島本町は３万６２０人、４．１％となっております。
続きまして、平成２９年２月１６日現在の大阪府医療機関情報システムによる一般及び療養病床の合計割合は、茨木市は２，２８６床、３５．７％。高槻市は３，６１０床、５６．３％。摂津市は３９９床、６．２％。島本町は１１７床、１．８％となっており、三島医療圏としての病床数は充足しておりますので、市民の皆様の安全・安心は確保できているものと考えております。
（「療養型が多いのに、何が安全やねん」と呼ぶ者あり）
○
上田嘉夫議長 ２７番、中内議員。
○２７番（中内議員） 一定の答弁をいただきました。
まず、２次救急、本市の７病院。答弁によりますと、平成２６年１年間では市内搬送４５．１％、平成２７年は４３．５％、平成２８年は４７．３％。これ３年間の平均は４５．３％。これは補助対象期間の受け入れの数字であります。補助対象期間内の４、５月分で、本年に関係しますんで、これの３年間の平均、４、５月分で３年間の平均は４５．２％。廃止後、ことしの４、５月、平均４３．９５％。特に今の５月分ですけれども、４２．９％の市内受け入れにとどまっていると。率にして平均で１．２８％の受入減と、既にこの４、５月を見てみると影響が出ています。補助金がないために。恐らくそうやと思うんですが。これが月を追うごとに市内受入減がこのまま続くと予想されまして、悪化が続いて、結果的には平成２５年の３０％台、市内受入率がもとに戻るのではないかと心配というか、懸念がされます。
制度の趣旨として、救急医療体制確保のための補助金制度創設の原点に戻すべきと私は考えるのも選択肢であろうかなと、このように思ってます。今すぐ戻せというのも無理な話ですけれども、こういう改善のためには、せっかく３年間しっかりと補助しながら、救急医療病院の受入向上に向けて頑張っていただいていたのが、水の泡になってしまうのではないかと、このように思っておりまして、まず、少なくとも、いずれいろいろ検討会議等で、復活のいろいろ要望等が出てきたら、前向きに検討をしていただきたいなと、このように思います。
先ほど救急医療体制に係る検討会議なるもの、お願いしたいというようなことで質問させてもらっとるんですけれども、庁内的、庁外的に開催をしていただいて、本市の身の丈に合った方法、考え方で市民の真の安心・安全を確保できないかなと。少しでも搬送率の向上がなされるように、これも研究、検討すべきでないかということで、要望をさせていただきます。
それから、この検討会議のことですけれども、
健康医療推進分科会、こういうのを今年度中にも実施する予定ということを聞いておりまして、救急医療病院の充実、支援にはお金が当然要ります。限度もあります。汗もかかなければなりませんし、知恵も絞らなければならない。有効で効率的な手だては何があるんかと、あらゆる選択肢を検討していただきますよう、要望、これ２つ目でありますけれども、要望をしておきます。
次に、取り組む決意であります。
確かに専門医師による救急医療に速やかにつなぐ、このことは重要だと、私も当然考えているんですけれども、その答弁は当たり前のことで、常に日ごろから、少なからず市独自の救急医療体制のポリシーをさらに持っておかないと、また備えをしておかないと、地震など災害に遭ったときに、安心・安全、特にお手上げ状態の混乱に陥るんではないかなと私は考えておりますんで、いざというときにもやっぱり市内搬送、救急、これの手だてが必要であろうかと私は思いますんで、これも要望を、３つ目にしておきます。
それから、大きな２番目の三島救急の関係の対応でありますけれども、平成２８年中に搬送を断られた件数、いわゆる不応需件数というらしいけれども、及び搬送受入件数について、お答えをいただいたんですけれども、これは三島救命救急センター、三島圏域ではもう最後のとりででありまして、１８８件受け入れていただいて、３１件は断られたと、そんな答弁でありましたけれども。
以前よりは、不応需件数は改善されてきたとは私は聞いていましたけれども、意外と、実際はやっぱり断られると。３１件、実に１４％は断られてはるというのを聞いて、ショックを受けておるんですけれども、これもちょっとでもお金を負担して、ちゃんともう一刻も早くというようなことで、わらをもすがる思いでお願いしているんですんで、改善を要望させていただきたい。これは４つ目になるんですかな。
三島救急、先ほども山下議員もおっしゃってましたですけれども、茨木より遠くなるんですよね、大阪医大。今の三島救命救急より大分遠いですわ。交通事情も悪い。そんなところへ移っていかはるというので、心配な話でありますけれども、これからいろいろな研究、検討がなされるだろうと思いますんで、市長以下、よろしくお願いしたいなと思います。
（「答弁もらわなあかんよ」と呼ぶ者あり）
（「答弁もらわなあかん。情報だけ配ってしまって、答弁もらわらへんでええんか」と呼ぶ者あり）
そういう私の思いがありますんで、何も今すぐ答弁やら何やらとは申しません。
それほど、この救急医療は難しいんです。ぱっと一朝一夕に、あんなの急に解決するような状況にないんでね。地道に、先ほど言うた補助金制度も、せっかくやってくれはってんやから、地道に、やっぱり医療機関と信頼関係を結びながらやっていかんと、救急医療はますますあかんようになると思う。他市にもう任せっきりというような状況になると思いますので、対応をよろしくお願いしたいと思います。
受け入れを断られた場合について、これ消防にちょっとお願いできますかね。三島で断られた３１件のその後の対応については先ほど言うてもうたかな。そしたら、はい、結構です。
やっぱり近所には、阪大の高度救命救急センター、そして千里救命救急センターがありますので、ぜひとも送っていただいて、何とか命をつなぎとめていただきたいなと、このように思います。
それから、三島救急の中で３市１町ではどのように負担をやってるかというんか、拠出をしているかということでありますけれどもね、この均等割は５％、人口割１０％、また患者数割として８５％で、平成２８年度としては負担金合計額４億５，０００万円のうち、本市は１億８万円と。２２％負担で１億８万円。ここには小児救急、夜間休日救急分が含まれていないんですけれども、こういうお金を出していただいてるんでね、しっかりと窓口の受け入れいうんか、交渉をしていただきたいなと、このように思います。
それから、基準病床枠というのが三島医療圏にありまして、これは府の保健医療計画では一般と療養病床合計、基準病床数と言っているんですけれども、５，５４４床ありますと。人口割からしてみたら、単純計算すると、茨木では３７．４％、掛けますと２，０７３床。高槻は４７．２％、２，６１６床。このようになるんですが、平成２９年２月１６日現在の府の医療機関情報システムによると、若干甘目、多目でありまして、茨木市は人口割からして、人口割は３７．４％、それからすると３５．７％は少ないと。２，２８６床、プラス２１３床ということでありますが、高槻は人口割からしたら４７．２％ですけれども、医療機関情報システムによる計算によると５６．３％、３，６１０床。これが１，０００床ほど多いんですね、茨木市より。人口からしてみたら１０万人ほど多いだけの話であって、じゃあ、９９４床というのは、この辺あたりが高槻市に病床枠が偏っているんではないかなと、このように思っております。
これは数字等が出てるんですけれども、何でこうなってきたんかなということになると、やっぱり歴史と伝統の中というんか、培われた医療行政の意識の高さ、あるいは大学病院を初めとする病院誘致があったりして、三島救急への協力の土地なんかがあったりして、三島救命救急ができるようなことになったんかな。それに伴って病院が張りついてきて、病床数が多くなってきたと、このように思います。これはやはり高槻市の医療行政への姿勢か何かあろうかと思いますんで。
茨木市も他市ばかりにちょっと頼ってないでと、お願いしたいんですけれども、とにかく三島医療圏で本市の救急受入病床数が限度いっぱいやとか、補助金制度を廃止した理由を聞かせてもらったときに、限度いっぱい。病床数が限度いっぱいとか、受入能力が限界であっても、こういう補助金制度をやめたということでありますんで、その辺もいろいろまた考えていただいて、病床数、バランスが悪いんで、決して健全でないと私は思ってますので、この対応をよろしくお願いします。
病床数は結果として、もう本当に少ない、消極的な、夕張になってしまってね、以前、昭和３０年代に。それの後遺症というんか、消極的な、本当に。先輩方はいろいろ悩まれたと思います。歴代の市長も。こういうことで、本当にちょっと消極的になっていただいてますけれども、前向きに捉えていただいて、よろしくお願いしたいと思います。
これからの医療においても、先ほども出てましたけれども、地域医療のやっぱり重要性とか、在宅医療やら延命治療のあり方を含めた総合医療への考え方になっていくのだと思うけれども、とにかく、それ以前の問題として、救急医療が大切です。まずは救急医療の対応ということでお願いしたいと思います。これが急務であるなと私は思っております。
一般会計でね、くどくどいろいろ言うてますけれども、一般会計で８８８億円。市民病院、これを持っていると、年間でやっぱり大体、平均１８億円ほどまあまあ要ると。もちろん市民病院を、とても無理な話ですけれども、土地や、その病院庁舎、それから病棟、医療機材、人件費、お医者さんの段取り、スタッフの段取りをしたら、これはとてつもない金額が、私はね、要ると思うんですけれども、その一般会計の占める１８億円、これ２％です。予算の範囲内で、これが大きいか、いや、多いか少ないか。これをじっくり検討会議やらいろいろな中で検討していただいて、前向きに地域医療体制に取り組んでいただきますように要望させていただいて、終わります。要望ばっかりになりましたけれども。
以上です。
○
上田嘉夫議長 以上で２７番、中内議員の発言は終わりました。
（２７番 中内議員 議席へ）
○
上田嘉夫議長 以上をもって通告による発言は終わりました。
これをもって一般質問を終了いたします。
以上をもちまして本日の議事日程は終了いたしました。
次回の会議は、来る６月２１日午前１０時から再開いたします。
なお、議事日程は、当日ご配付いたしますので、ご了承願います。
本日は、これをもって散会いたします。
（午後５時５４分 散会）...