茨木市議会 2017-03-21
平成29年文教常任委員会（ 3月21日）
平成29年文教常任委員会（ 3月21日）
文教常任委員会
１．平成２９年３月２１日（火）文教常任委員会を第三委員会室で開いた
１．出席委員次のとおり
委 員 長 長谷川 浩
副委員長 米 川 勝 利
委 員 大 嶺 さやか
委 員 福 丸 孝 之
委 員 大 村 卓 司
委 員 稲 葉 通 宣
委 員 山 下 慶 喜
１．欠席委員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市 長 福 岡 洋 一
教 育 長 岡 田 祐 一
市民文化部長 田 川 正 文
市民協働推進課長 山 嵜 剛 一
市民文化部次長兼
市民生活相談課長 戸 田 和 子
文化振興課長 庄 田 哲 也
スポーツ推進課長 牧 原 博 孝
市民課長 平 林 実
市民課参事 西 川 憲 二
市民文化部次長兼人権・男女共生課長 大 神 正
人権・男女共生課参事 大 和 勇 三
教育総務部長 乾 克 文
教育総務部次長兼教育政策課長 森 岡 恵美子
学務課長 小 塩 憲 司
学務課参事 西 村 宏 子
施設課長 有 福 浩 三
社会教育振興課長 辻 田 新 一
青少年課長 小 島 明 美
青少年課参事 山 内 得 世
教育総務部次長兼中央図書館長 川 上 成 人
中央図書館参事 吉 田 典 子
学校教育部長 小 川 浩 一
学校教育部次長兼
学校教育推進課長 加 藤 拓
学校教育推進課参事 尾 崎 和 美
教職員課長 青 木 次 郎
教育センター所長 尾 崎 静 恵
１．
出席事務局職員次のとおり
議事課長 野 村 昭 文
議事課長代理兼議事係長 大 橋 健 太
議事課職員 岩 本 彩也佳
１．委員会において審査した案件次のとおり
議案第２７号 平成29年度大阪府茨木市一般会計予算
第１条歳出中 ２款総務費（１項総務管理費（５目広聴費）３項戸籍住
民基本台帳費 ７項市民協働推進費 ８項文化振興費） ３款民生費
（１項社会福祉費（４目人権対策費 ５目
男女共生センター費）） ４
款衛生費（１項保健衛生費（１目保健衛生総務費中
市民生活相談課分
６目市営葬儀費 ７目生活環境費）） ７款商工費（１項商工費（１目
商工総務費、２目商工業振興費中
市民生活相談課分 ４目消費生活費））
10款教育費（１項教育総務費（３目教育振興費中 保育幼稚園課分を除
く） ２項小学校費 ３項中学校費 ５項教育センター費 ６項社会教
育費）
（午前１０時００分 開会）
○長谷川委員長 ただいまから、文教常任委員会を開会いたします。
現在の出席委員は７人でありまして、会議は成立いたしております。
本委員会には、市長以下説明員の出席を求めております。
委員会開会に当たり、市長から挨拶を受けます。
○福岡市長 皆さん、おはようございます。
本日は、文教常任委員会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。
本委員会に付託いただきました議案につきまして、ご審査をいただき、可決を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○長谷川委員長 休憩いたします。
（午前１０時００分 休憩）
（午前１０時０１分 再開）
○長谷川委員長 再開いたします。
資料請求の取り扱いについてお諮りいたします。
山下委員から議案第２７号の資料として、「所管施設の備品台帳における美術品の点数」、「小・中学校にある記念碑等の有無とその内容」、以上２件の資料請求を受けております。
お諮りいたします。
委員会として、本２件の資料の提出を求めることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○長谷川委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
これより議案の審査を行います。
議案第２７号「平成２９年度大阪府茨木市一般会計予算」、第１条歳出中、２款総務費（１項総務管理費（５目広聴費）、３項
戸籍住民基本台帳費、７項市民協働推進費、８項文化振興費）、３款民生費（１項社会福祉費（４目人権対策費、５目
男女共生センター費））、４款衛生費（１項保健衛生費（１目保健衛生総務費中、
市民生活相談課分、６目市営葬儀費、７目生活環境費））、７款商工費（１項商工費（１目商工総務費、２目商工業振興費中、
市民生活相談課分、４目消費生活費））、１０款教育費（１項教育総務費（３目教育振興費中、保育幼稚園課分を除く）、２項小学校費、３項中学校費、５項教育センター費、６項社会教育費）を議題といたします。
審査の方法について、お諮りいたします。
審査は一括して行うことにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○長谷川委員長 ご異議なしと認め、審査は一括して行います。
提案者の説明を求めます。
○
戸田市民生活相談課長 議案第２７号、平成２９年度大阪府茨木市一般会計予算につきまして、説明を申し上げます。
予算書に従いまして、目別に、その目に計上しております内容につきまして説明させていただきます。
なお、職員給与費につきましては、各目別の人員に応じて計上させていただいておりますので、具体的な内容につきましては説明を省略させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
予算書の６８ページをお開き願います。
２款総務費、１項総務管理費、５目広聴費につきましては、法律相談を初めとする各種特別相談のほか、広聴業務に要する経費を計上いたしております
○平林市民課長 次に、７６ページをお開き願います。
２款総務費、３項
戸籍住民基本台帳費、１目
戸籍住民基本台帳費につきましては、戸籍事務、
住民基本台帳事務、印鑑登録事務などの運営に要する経費及び
住民基本台帳ネットワークシステム、住民票等のコンビニ交付、個人番号カードの交付などに要する経費を計上いたしております。
２目市民総務費につきましては、パスポート事務などの要する経費を計上いたしております。
次に、７８ページをお開き願います。
３目住居表示費につきましては、住居表示番号の付番事務に要する経費を計上いたしております。
○
山嵜市民協働推進課長 次に、８６ページをお開き願います。
７項市民協働推進費、１目自治振興費は、自治会等の地域活動等に要する経費、また、
地域担当職員業務の一部委託と地域の現状とポテンシャルについて調査を委託する経費を新たに計上しております。
次に、８８ページをお開き願います。
２目
コミュニティセンター費につきましては、
コミュニティセンター運営事業に要する経費などを計上しております。
○
庄田文化振興課長 予算書の９０ページをお開きください。
８項文化振興費、１目文化振興総務費につきましては、文化振興に要する管理事務経費を計上いたしております。２目文化振興費につきましては、川端康成文学館、市立ギャラリー、生涯学習センター、プラネタリウムの維持管理や講座開設など、文化、生涯学習の振興に要する経費及び姉妹都市等との交流に要する経費でございます。
主な内容としましては、（仮称）茨木文学賞の創設、
立命館いばらきフューチャープラザグランドホールの利用料補助及び生涯学習情報誌の発行等に要する経費を計上いたしております。
○
牧原スポーツ推進課長 次に、９４ページをお開き願います。
３目スポーツ推進費につきましては、市民体育館、市民プール、
忍頂寺スポーツ公園、運動広場等、施設維持、管理運営及びスポーツの推進に要する経費でございます。
新たに
ウオーキング講習会や子どものスポーツイベントの実施に要する経費を計上いたしております。
○大神人権・男女共生課長 次に、１０４ページをお開き願います。
３款民生費、１項社会福祉費、４目人権対策費は、人権啓発を総合的に推進するための経費や非核平和展などの開催、いのち・愛・ゆめセンターや
配偶者暴力相談支援センターの管理運営など、人権尊重のまちづくりに向けた施策や
男女共同参画社会の実現に向けた施策の推進などに要する経費でございます。
次に、１０８ページをお開き願います。
５目
男女共生センター費は、相談事業や
男女共同参画推進のための各種講座等の開催など、
男女共生センター、ローズＷＡＭの管理運営に要する経費でございます。
○
戸田市民生活相談課長 次に、１３０ページをお開き願います。
４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費につきましては、市民生活事務に要する経費を計上いたしております。
○平林市民課長 次に、１３６ページをお開き願います。
４款衛生費、１項保健衛生費、６目市営葬儀費につきましては、市営葬儀、斎場の運営管理運営に要する経費を計上いたしております。
○
戸田市民生活相談課長 ７目生活環境費につきましては、飼い犬登録及び狂犬病の予防注射事務、飼い猫等の避妊・去勢手術助成に係る経費及び路上喫煙防止対策に係る経費を計上いたしております。
次に、１６０ページをお開き願います。
７款商工費、１項商工費、１目商工総務費につきましては、消費生活事務に要する経費を計上いたしております。
２目商工業振興費につきましては、適正な計量による商取引の実施を確保するため、はかりの検査等に要する経費を計上いたしております。
続きまして、１６２ページをお開き願います。
４目消費生活費につきましては、消費生活相談や中学生への
リーフレット作成等、啓発事業に要する経費を計上いたしております。
○
森岡教育政策課長 続きまして、２０２ページをお開き願います。
１０款教育費、１項教育総務費、１目教育委員会費でございますが、教育委員の報酬など、教育委員に係る経費、また、教育委員会の式典に要する経費を計上しております。
２目事務局費につきましては、事務局の運営に要する経費、小中学校の
外国人語学指導助手の配置拡充に要する経費などでございます。
続きまして、２０４ページをお開き願います。
３目教育振興費につきましては、小中学校の教育振興を図る経費でございまして、主なものといたしましては、奨学金事業、
教職員福利厚生事業などに要する経費や
スクールカウンセラーの拡充、学習サポーターや業務サポーターの設置など、第４次３か年
計画茨木っ子グローイングアッププランの取り組みに要する経費などを計上しております。
続きまして、２０８ページをお開き願います。
２項小学校費、１目学校管理費は、小学校の管理運営、施設整備に要する経費でございまして、主なものといたしましては、警備、清掃等の業務委託料、光熱水費、修繕料、消耗品費、賄い材料費、備品購入費、さらに、各種営繕事業などでございまして、本年度は、プール改修及び
屋内運動場屋根改修工事、
給食場食器洗浄機等の購入、
給食調理業務委託に要する経費を計上しております。
続きまして、２１０ページをお開き願います。
２目教育振興費は、就学援助事業や
理科教材用備品購入に要する経費を計上しております。
３目学校建設費は、彩都西小学校の施設取得に要する経費を計上しております。
４目支援学級費は、支援学級への介助員の配置等に要する経費を計上しております。
５目学校衛生費は、学校医などに係る経費や児童の各種健診経費、また、給食食材の検査費用などでございます。
続きまして、２１４ページをお開き願います。
３項中学校費、１目学校管理費は、中学校の管理運営、施設整備に要する経費でございまして、主なものといたしましては、警備、清掃等の業務委託料、
通学バス運行委託料、
中学校給食業務委託料、光熱水費、修繕料、消耗品費、備品購入費、さらに、営繕事業費などでございまして、本年度は、
屋内運動場屋根改修工事に要する経費を計上いたしております。
続きまして、２１６ページをお開き願います。
２目教育振興費は、就学援助事業や
理科教材用備品購入に要する経費を計上しております。
３目学校建設費は、彩都西中学校の施設取得に要する経費を計上しております。
４目支援学級費は、支援学級への介助員の配置等に要する経費を計上しております。
５目学校衛生費は、学校医などに係る経費や生徒の各種健診に要する経費などでございます。
○
尾崎教育センター所長 続きまして、２２２ページをお開き願います。
５項教育センター費、１目
教育センター管理費につきましては、教育課題の調査、研究、教育相談、教職員の研修、学校の情報化の推進等に要する経費でございます。
○
川上中央図書館長 続きまして、２２４ページをお開き願います。
６項社会教育費、１目社会教育総務費は、社会教育委員や成人祭等に要する経費でございます。
２目青少年育成費につきましては、青少年センター、
青少年野外活動センターの管理運営経費や放課後子ども教室の運営、青少年健全育成に要する経費でございます。本年度は、
上中条青少年センターの外壁改修及び屋上防水工事に要する経費を計上いたしております。
続きまして、２２８ページをお開き願います。
３目公民館費は、中央公民館ほか公民館の管理運営及び各公民館講座等に要する経費でございまして、今年度は、公民館へのエレベーター設置に要する経費を計上いたしております。
４目図書館費は、中央図書館を初め、分館・分室及び移動図書館の管理運営と資料購入に係る経費、富士正晴記念館の管理運営に要する経費でございまして、本年度は、図書館の広域利用に要する経費を計上いたしております。
続きまして、２３０ページをお開き願います。
５目公民教育費は、家庭教育支援などを含む社会教育に要する経費でございます。
続きまして、２３２ページをお開き願います。
６目人権教育費は、人権教育に係る啓発活動や識字学級運営に要する経費でございます。
７目文化財保護費は、文化財資料館、
キリシタン遺物史料館の運営、文化財の保護や発掘調査、郡山宿本陣の運営等に要する経費であり、本年度は、文化財資料館において行うテーマ展などに要する経費を計上いたしております。
以上でございます。よろしくご審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○長谷川委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
○大嶺委員 それでは、質疑させていただきます。
まず、地域担当職員について、お伺いいたします。
予算の概要によりますと、２０１７年度は、地域担当業務を社会福祉協議会に委託することが挙げられています。茨木市
地域コミュニティ基本指針では、
地域コミュニティ活性化の方策の１つに、
地域担当職員制度が挙げられており、市職員が重要な役割を果たす位置づけとなっています。にもかかわらず、今回、社会福祉協議会に丸投げするやり方は、市の姿勢が問われるのではないかと感じます。基本指針で地域担当職員の推進を挙げているのであれば、ここは他人任せにせず、市が責任を持つべきではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。
２００８年に
地域担当職員制度を導入してから今回の提案に至るまでの経過について、ご説明ください。
今回、社会福祉協議会に業務委託をするわけですが、どのような業務を委託されるのか、お答えください。
茨木市
地域コミュニティ基本指針には、職員の意識改革が挙げられています。住民自治の地域づくりを庁内全体で支援するための仕組みづくりは、２０１２年の基本指針策定後、どのように行われてきたのかについても説明を求めます。
また、基本指針では、市職員は可能な限りみずからの居住する地域の活動などに積極的に参加し、活動の経験値や生活者としての意識を育む努力も明記されているわけですが、全職員のうち、市内在住者の比率について、お答えください。
基本指針からすると、市内在住職員の職責というのは重いと感じるわけですが、市内在住職員がこの問題にどのように取り組まれているのか、事例があればお示しください。
１問目は以上です。
○
山嵜市民協働推進課長 では、順次、答弁申し上げます。
まず、
地域担当職員制度を導入してから今回の提案に至るまでの経緯でございます。
平成２０年度に２校区でモデル実施しております。そして、平成２２年度には４校区、平成２３年度には５校区に拡大、平成２５年度に再任用職員２人を専任の地域担当職員として配置しております。兼任職員では、地域を訪問する回数に限界があったための変更でございます。また、平成２６年度には８校区に拡大をし、平成２７年度に３２校区に拡大しております。この平成２７年度のタイミングで兼任職員を廃止し、福祉政策課の地域担当職員を兼務発令をして７人体制としております。全校区に広げたことにより、地域協議会の結成機運が見えにくい地域や地域担当職員に対する理解をいただいていない地域について、なかなか接点が見出せず、地域との関係構築が困難であったという問題が顕在化いたしました。
それで、今回、社会福祉協議会に委託する業務内容なんですけれども、地域の会合や地域行事へ参加することにより、地域の情報を把握する情報収集、そして、市の補助金説明による情報提供、地域において事務を担う人材育成するための事務支援、最後に
コミュニティセンターへの連絡便でございます。
次に、住民自治の地域づくりを庁内全体で支援するための仕組みということでございます。
策定後、平成２４年度、２０１２年度以降、協働のまちづくり研修や
ファシリテーター研修を実施し、現在では、職員と市民活動団体を対象にした市民協働研修を実施しております。
協働に関する基本理念や具体例等を学ぶことにより、市民活動への理解推進及び市民と協働の推進を図っております。
さらに、平成２９年度からは、新規採用職員を対象にした
地域コミュニティについての研修を予定しております。
全職員のうち、市内在住者の比率でございます。
現在、約６割の職員が市内在住でございます。
最後に、市内在住職員が地域担当職員の職責についてどのように取り組んでいるのかということでございます。
自治会の役員でありましたり、地区福祉委員会やＰＴＡ活動、公民館活動などを活発に地域活動を担っているという事例がございます。また、子どもたちを対象にしてスポーツの指導を行うなど、
地域コミュニティの活性化に向けて多くの職員が取り組んでいると考えております。
○大嶺委員 今、いろいろとご答弁いただいたんですけれども、今の話からして、社会福祉協議会に委託しなければならないというところが私自身はわかりにくいわけですけれども、訪問回数に限界があるというとこら辺の答弁もありましたけれども、この辺については、どういうふうに回数がふえるのかみたいなところというのは、どのような想定をされているのかなというところをご答弁をお願いいたします。
地域の行事なんかに私も寄せていただくことはあるんですけれども、その中で、職員の方が行事を運営する側で頑張っておられる姿というのも目にすることがあります。私はこういったことの発展が地域担当職員の位置づけなんじゃないかなというふうに感じています。そういった意味では、業務委託という形で、今挙げられた業務を委託してしまうということよりは、市が進めている方向を促進するためには、きちんとやっぱり業務と地域とのつながりをつくるという点は１つのものだと捉えて、市の職員がきちんとこの点で職責を果たすべきではないかなというふうに感じます。そういった意味では、今、分業をしてしまう、社会福祉協議会には業務委託なので、
地域コミュニティを推進するという立場には立てないと思うんですけども、そういった意味では、事務的なつながりで終わってしまうのではないかなというところを危惧しているんですけれども、この点についての見解をお聞かせください。
○
山嵜市民協働推進課長 市の訪問がふえるということの仕掛けでございます。
こちらのほうにつきましては、現在、社会福祉協議会のほうでは、既に福祉の関係でさまざまな活動を展開しております。具体的には、７圏域に分けて、茨木が市内全域で活動されているというふうに聞いておりまして、その活動を通して地域の情報を把握できるということも今回、新たに加わりますので、今もこれまで地域担当職員が行ってきた地域の
行事プラスアルファ、そういった福祉の関係で出向いたときに地域の情報を把握できるというふうに考えております。
あとは、分業等でですね、市がその地域に出ていくのと、そうじゃないのということで、分業ということではないかということですけれども、こちらのほうにつきましても、分業といいますか、最初訪れるときは、もちろん市の担当職員が地域に同行いたしますし、そういった完全に分けるということではなくて、やはり
コミュニティ基本指針の方針にのっとりまして、こちらのほうを進めていくというのは市の責務だと思っておりますので、ここは市が直接携わっていくと。その周りでいろんな情報を把握していただいたりとか、事務支援をしていただくことによって得られる情報をこちらのほうで把握し、そして、その地域の情報をいただいた、地域に応じた支援、こちらのほうの検討を、その設計をしていかないといけないというふうに考えております。
○大嶺委員 これまで何度か、この委員会の中で
地域コミュニティや自治会の問題について取り上げてきたんですけれども、全住民を対象にした
地域コミュニティということでは、成功していると言える事例はまだないのではないかなというふうに、この間の議論を通じて感じています。市内ではまだ手探り状態で頑張っている、模索している地域が多い中で、市の職員が地域担当職員として果たす役割は、私は大きいと考えます。
地域コミュニティが発展して、人、地域の間、連絡業務など、やるべきことがもう限定されている状況ならともかく、現状では、きめ細やかな配慮がまだまだ必要な段階であり、市がきちんと責任を持つべきです。この
地域コミュニティ基本指針では、項目を置いて、地域担当職員の制度の推進や職員の意識改革ということをうたっているわけですから、私はこの指針どおりの運用を求めるものですが、見解をお聞かせください。
○
山嵜市民協働推進課長 こちらの基本指針の趣旨を市がいかに担っていくかでございます。
こちらのほうの基本指針には、豊かで持続可能な地域社会を目指すと、ここを目指すために私たちいつも邁進しておりまして、ご指摘のように、物すごく活発で行事をやっていらっしゃるところもございますし、また、活発じゃないよ、まだまだどういったようなことをしたらいいのかというようなお声もいただくことがございます。そういったところにきめ細やかなものをしないといけない。
もう一方で、今回、５０万円の委託費ということで、地域の状況、こちらのほうのポテンシャル調査ということで挙げさせていただいておりまして、この中では、地域の状況、現状ですね、状況を数値的に示すことで、今後、１０年後、２０年後の地域のことを議論いただくとか、そういったような効果が見込まれますし、また、そういったことについては市がきちんと中に入って進めていかないといけないと考えております。
地域問題というのは、地域住環境、住む環境ということで、その中に１つとして、人間関係というのが一番大きな問題なのかなというふうに考えております。例えば、自治会長さん、マンションの自治会長さんなんですけれども、自治会でなかなかマンションであれば、上下にお住まいの方で騒音問題とかがあって、なかなか難しいんだよねというお答えを聞かせていただいて、ただ、そこの成功事例といたしましては、回覧板を上から下に回すこと、これで子どもさんが下の階に回覧板を持って行っていただいて、ああ、あの子がいつも元気やなというふうに感じるということで、そういったような１つのことでコミュニケーションで解決するという事例も聞いております。そういったこと、そういうことを職員も含めて茨木市民全体で共有いただいて、コミュニケーションの重要さ等、今後どんどん発信していって、進めていかないといけないように感じております。
○大嶺委員 私が感じるのは、自治会の加入率を上げられるのは社会福祉協議会ではなくて、やっぱり市の役割なんです。地域を見たときに、今の
地域コミュニティの形成の中ではやはり団体に属している人が対象になっているということでは、そこに属していない人までの目が行き届かないというのがコミュニティ指針に基づいた地域がつくれているかといったら、私はそうではないのじゃないかなというふうに感じています。全住民を視野に入れた
地域コミュニティをつくるためには、今、私は市が果たす役割が本当に大切だと感じていますし、そういった意味では、この業務委託という形で分業するのではなく、きちんと市が市の責任を持ってやっていただくことを要望して、この地域担当職員については質疑を終わります。
次に、有償ボランティアについて、お伺いいたします。
今回、本会議でも質疑がありましたけれども、ローズＷＡＭときらめきにおける有償ボランティアの臨時職員化が、この４月から行われるということになっています。
そこでお尋ねいたしますが、まず、ローズＷＡＭときらめきにおける有償ボランティア制度の成り立ちについて、お答えください。
また、職員とボランティアの配置状況についてもお尋ねいたします。設立当初と現在で、正規職員、正規以外の職員、有償ボランティア、無償ボランティアのそれぞれの人数を、ローズＷＡＭときらめき、それぞれについて、お答えください。
あわせて、ボランティアの仕事内容についてもご説明ください。
そして、４月からどのような変更が行われるのか。ボランティア制度が残る部分があるのかどうかというところについても教えてください。
○大神人権・男女共生課長 有償ボランティアに関するご質問の中で、ローズＷＡＭの分につきまして、ご答弁をさせていただきます。
まず、ローズＷＡＭのボランティアの成り立ちということでございますけれども、ローズＷＡＭにおける有償ボランティアの成り立ちにつきましては、設立当初に向けて、市民の皆さんが男女共同参画について自主的に学習をしつつ、事業の運営を担うという目的のもとで、男女の自立と社会参加の一助となりますように、有償で市民協働での男女共同参画の推進を図ってまいったというところでございます。
それから、職員とボランティアの配置状況でございますけれども、設立当初、正規職員、正規以外の職員、有償ボランティア、無償ボランティアの順で申し上げますと、まず、設立当初の平成１２年４月１日でございますが、正規職員が４人、それから、正規以外の職員につきましては、申しわけございませんが、ちょっと手持ちの資料がございません。それから、有償ボランティアにつきましても、当初の数字ではなく、平成１３年４月１日現在になりますが、１７９人でございます。それから、現在の平成２８年４月１日現在で申し上げますが、正規職員は７人、正規以外の職員が８人、ボランティアが１３２人となっております。
それから、ボランティアの仕事内容でございますけれども、有償ボランティアの皆さんにつきましては、活動の頻度に合わせてスタッフとアシスタントという２つの活動がございます。それぞれ６つの事業グループに分かれていただいておりまして、事業グループにつきましては、部屋の貸し出し等の受付事務や講座のサポート。情報グループにつきましては、図書等の貸し出し、整理、情報の発信等。保育グループが一時保育対応、ＷＡＭ等の主催事業等での一時保育の対応をしております。相談グループにつきましては、電話相談、女性面接相談などでございます。広報グループがＷＡＭ通信の発行であったり、チラシ、ポスター等の作成。そして、舞台グループが舞台の運営管理などの活動をしておるところでございます。
なお、先ほどの答弁の中で、無償ボランティアについてはございません。
それから、臨時職員化になって、次年度からどのような変更が行われるかということでございますけれども、基本的に１時間当たり今、８００円と６００円の報奨費をお支払いしているんですが、新年度からは、１時間当たり９５０円の賃金に変わります。
それからまた、臨時職員という形になりますと、法令及び職務命令に従う義務であったり、職務専念義務、秘密を守る義務等、公務員として課される義務が伴うことになってまいります。
ボランティア制度が残る部分ということでございますけれども、この平成２９年度につきましては、臨時職員化の中で、いわゆる経過期間ということで、平成２９年度中に新たないわゆるボランティアの制度について、ローズＷＡＭとしては検討してまいりたい、このように考えております。
○
庄田文化振興課長 生涯学習センターきらめきにつきまして、ご答弁申し上げます。
まず、制度の成り立ちですけれども、生涯学習センターの運営に市民の積極的な参加を図りまして、市民の英知と活力を生かしたセンターづくりを進めるということ、生涯学習のまちづくりに資するということを目的に、市民ボランティアの制度を設置いたしました。
あと、正規職員の設立当初の数字なんですが、手元にデータがございませんので、現在の職員数なんですけれども、正規職員のほうが６人、嘱託員１人、臨時職員７人の計１４人となっております。
あと、ボランティアの人数なんですけれども、これも設立当初は不明でして、直近、３年間の数字をご答弁申し上げます。
平成２５年度がボランティア９１人、平成２６年度が８７人、平成２７年度が８５人ということになっております。
あと、臨時職員化に伴います変更点につきましては、有償ボランティアの際、６００円であった時給が９５０円の臨時職員の単価に変わるといったことになっております。
あと、仕事の内容につきましては、講座等の開設時の受け付けの事務をやっていただいたり、あと、舞台関係の補助を行っていただいたりしております。
変更点についてなんですけれども、新しいボランティアの制度といたしまして、これまでもありましたが、情報誌のボランティアということで残るのと、あと大きなイベント、１２月に私どもきらめきフェスタ等の大きなイベントをやっておりますので、そこの事業をお手伝いいただくといった新たなボランティア制度を考えております。
あと、無償のボランティアの部分、これまでの情報誌等の作成の無償ボランティアにつきましては、１２人ほどのボランティアの方にボランティアしていただいていたということでございます。
○大嶺委員 それでは、ちょっと１つずつ聞きますけれども、きらめきからまずお伺いいたしますけれども、成り立ち自体がどちらも違うので、１つずつお聞きするんですが、きらめきは、やっている業務が１つというところで、講座の受付業務以外に情報誌のボランティアがいらっしゃるということですけれども、今回、現状の有償ボランティアの皆さんが臨時職員を希望された場合、時給以外で、賃金以外で何か変わる点が、働き方の上で変更する点があるのでしょうか。例えば、３月３１日まで来ていて、４月１日から何か、きらめきに行ったときに、自分が働き方で変わるというところが何かあるのかどうかというところをお聞かせください。
この有償ボランティアの方の臨時職員化という点では、意向調査をされているということを本会議でもご答弁されていたと思うんですけれども、もうすぐ４月なので、意向調査は終わっていると思うんですけれども、臨時職員になりたくないよという方というのは、きらめきで、どういう理由の方がいらっしゃるのか。みんな有償ボランティアが臨時職員になりますよという意向なのか、やめる方もいらっしゃるのかというところでは、もしやめる方がいるなら、それはどういう理由でやめられるのかなというところをちょっとお伺いしたいと思います。
○
庄田文化振興課長 生涯学習センターにおける有償ボランティアが臨時職員になった場合の内容でございますが、業務の内容につきましては、おおむね変わらないものと考えております。しかしながら、臨時職員は公務員となりますので、地方公務員法のほう、職務命令等に従う義務等々、職務専念義務、守秘義務等と服務規律を守っていただくことになろうかと考えております。
あと、臨時職員へ希望されている方の調査等につきましてなんですが、現在、ほぼ意向調査のほうは終わっておりまして、その中で、意向されない方もおられるんですけれども、やはり先ほど申しましたように、臨時職員ということで、市の職員ということになりますので、一定、荷が重いといいますか、そういったことを言われる方もおられますし、年齢的なことを見て、そういったことを理由にやめられる、希望されない方というのがおられるというのが内容でございます。
○大嶺委員 今のご答弁でいくと、働き方という観点では、４月１日になったからといって、大きく変更される点はないのかなというところでは、その人自身の感じる責任は重くなりますけれども、そういった部分が変わってくるというところなのかなというふうに理解しました。
ただ、やはりこの間の臨時職員化の議論の中でも、やっぱり年齢で働けなくなるというところでは、いろいろと問題が起きていると思います。きらめきなんか特に生涯学習という観点で運営されているところですから、そういった意味では、年齢に関係なく、ボランティアという、社会貢献したいという方の願いがかなうような参加ができるボランティア制度というのは大切ではないかなというふうに考えます。それは、先ほど言われたように、情報誌のボランティアだとか、年１回行われるフェスのボランティアということで、今までボランティアされていた方が、それで自分たちの希望がかなうという観点で考えていただいているならいいんですけれども、もっとかかわりたいと思っているような人たちにはどのような道があるのかなと、そういった方たちに対する、生涯学習にかかわりたいという方たちに対する希望は、きらめきとしてどのようにかなえられるのかなというところについては、見解をお聞かせください。
ローズＷＡＭについては、成り立ちがもともと違いますので、今回の変更に対しても、さまざまな声が寄せられていると思うんです。今のように、働き方が変わらないから済むという問題ではないんじゃないかなということで感じますけれども、ローズＷＡＭについても、働き方の上での変更点があるのかないのはというところについての答弁を、まずお願いいたします。
○
庄田文化振興課長 生涯学習センターきらめきにおける年齢に関係ない生涯学習ということにつきましてですが、今までボランティアしていただいていた皆様、高齢の方が多くおられるんですけれども、委員おっしゃるように、それぞれの方は地域社会への参加であるとか、自己実現、また、生活の質や喜びということの一助になるということも考えておられると思いますので、そういった社会貢献の場という、生涯学習の場ということで、先ほど申しましたように、２つの新たな、これまでからあるボランティア、編集のボランティアとイベントのボランティアというのを考えておりますが、今後もそういった方がより多く活躍できるような場ということを内部で研究していきたいと思っております。
○大神人権・男女共生課長 ローズＷＡＭのいわゆるボランティアさんの働き方が変わるのかということでございます。
制度の上では、先ほど申し上げましたような臨時職員として、市職員としての制限が加わるという形になりますが、大きな働き方の違いといいますと、やはり臨時職員化になることによりまして、いわゆる指揮、命令の系統の中で働いていただくということが一番大きな形にあるのかな。やはり有償ボランティアというのは自主的な活動ということで、皆さんの活動をローズＷＡＭで行っていただいた点、大きな違いはそこにあるのかなというふうに考えております。
○大嶺委員 このローズＷＡＭについては、今いろいろと仕事内容があったと思うんですけれども、こういった方たちにとって、働く時間というところは、自分が有償ボランティアから臨時職員に変更してもいいよという方については、勤務時間などについても、変更がないのかどうかという点についても答弁をお願いいたします。
この１年は、ボランティア制度、新たな制度を考えていくということでおっしゃいましたけれども、その検討というのは、どのようにされるおつもりなのかというところについても答弁をお願いいたします。
○大神人権・男女共生課長 ボランティアから臨時職員化に変わっての勤務時間ということでございますけれども、平成２９年度につきましては、現状のボランティアの活動をしていただいている時間にほぼ同様の形で勤務をいただこうというふうに考えております。
それから、今後のローズＷＡＭのいわゆるボランティアのあり方ということでございますけれども、平成２９年度中には、ローズＷＡＭ事業運営委員会でございますとか、登録関係団体の皆様、それから、現在引き続きボランティアというか、臨時職員で働いていただいている皆様からの声も聞きながら、どうした形で市民協働を継続できるかということを検討してまいりたい、このように考えております。
○大嶺委員 もう１つ、ローズＷＡＭは先ほど設立時と今の職員の配置状況、数の変化をお伺いしたんですけれども、市の職員の配置がふえていて、ボランティアさんが減っているんですよね。この理由について、わかれば教えていただきたいなというふうに考えています。
先ほど新たなボランティア制度の検討をという点では、ご答弁を伺っていると、どういうふうに検討していくかというところがなかなかわからなかったわけですけれども、私は、この検討の中にきちんとローズＷＡＭの成り立ちという部分を学習していただいた上で検討していただくということが必要だと感じるんですけれども、この点について答弁をお願いいたします。
○大神人権・男女共生課長 職員増の理由ということでございますけれども、これは設立もう１７年という中で、やはり業務の増減等に応じて職員の数が増加されたというふうに考えております。
それから、ボランティア減の理由でございますけれども、ボランティアさんにつきましては、毎年１２月ごろに翌年のボランティア等のご希望調査をさせていただき、引き続き、あるいは、また新たにボランティアに入っていただく方を募集するということと、それから、大きな変化は、１つは保育のボランティアにつきまして、ローズＷＡＭ独自で保育ボランティアの方に登録いただいておったものを、市全体としまして一括ということで、子育て支援課の所属のボランティアさんに変更した。その辺が一番大きな減の理由になっております。
それから、今後のボランティア制度の構築の中では、やはり男女共同参画ということを進める施設での活動ということでございますので、そうした趣旨につきましては、しっかりとお伝えをさせていただきたいというふうに考えております。
○大嶺委員 今回の有償ボランティアの臨時職員化ということの最大の問題は、ローズＷＡＭのように市民参画を理念にできた有償ボランティア制度を、市が自分たちの都合のいいように、いろんな場所で使い過ぎたというところにあると私は感じます。これまで文教常任委員会で議論された例でも、教育委員会の学校図書館支援員などのように、本来、職責の大きな仕事が安易に有償ボランティア制度を利用されていたことで、見直しを迫られた部分がありました。私は、ここはきちんと分けて捉えるべきだと考えます。
市民の方からもこういったお手紙をいただいています。ＷＡＭは、市民参画を理念に、市民が学習しながら運営も担うという大きな目標を持ちつつ成立した施設ですので、成り立ちからしてボランティアに大きな意味合いがあります。この方自身も立ち上げを自分自身が経験をして、スタッフやアシスタントを経験した者として、今、知らされている臨時職員化のこういった報告というのは驚きで、市民の方がＷＡＭが遠い存在になってしまうんじゃないかということで、不安と残念な気持ちでいっぱいですということで、わざわざお手紙をいただいています。こういった思いを持っている方というのは、本当にＷＡＭにかかわってきていただいた方というのはたくさん持っているんじゃないかなと。このお手紙以外にも私のところにも幾つか、こういった同じような声が届いています。そういった意味では、新たなボランティア制度の構築の際には、まず、ＷＡＭの成り立ちを皆さんで学んでいただく。その中で、新たなボランティア制度、どういったものが必要なのかというところを、私は構築していただきたいなというふうに感じています。このＷＡＭの創立の理念がきちんと生かされる立場でつくられるよう求めて、この有償ボランティアについては終わりたいと思います。
次に、市民会館について、お伺いいたします。
この市民会館の問題は、日本共産党は代表質問でも、朝田議員の質問でも、本会議で質疑を行いました。代表質問を通じて、現在の場所での早期建てかえと同時に、新しい市民会館ができるまでの措置として、立命館いばらきフューチャープラザの市民利用に対する利用補助制度の創設とともに、旧市民会館は最低限のバリアフリー化と耐震補強を実施して、使用継続することを日本共産党は求めています。
これは、この間、近隣他市の市民会館建てかえに関する取り組みを学ばせていただいて、住民サービスの継続を重視しておられる点を参考に、茨木市でも市民サービスを後退させることなく、継続しながら建てかえに取り組んでいくという姿勢が必要なのではないかという観点からの提案です。
本会議では朝田議員が質問して、１問だけやりとりをさせていただいたので、私は、この質疑についての引き続きの質疑という形でお尋ねしたいと思います。
１つ目に、部屋がとれないという問題です。
本会議の答弁では、近隣施設を利用いただいているから問題ないという趣旨のご答弁でした。
そこでお伺いいたしますが、クリエイトセンターとローズＷＡＭについては、もともと誰でも利用申込ができる施設だったのでしょうか。
その利用申込の形態が途中で変更されているのであれば、いつどのような変更が行われたかについてもお答えください。
このクリエイトセンターとローズＷＡＭについては、労働団体や男女共同参画団体が登録して使用している部分もありますが、この登録団体と一般利用との差別化がどのように行われているのか、教えてください。
また、市民会館が開館していたときと、現在、閉館している現在とで、市民会館周辺の貸し室の数の変化について教えてください。市民会館が開館していたときと閉館後で、市民会館と同じ利用条件で申し込みができる貸し室数について、閉館前と閉館後の数を教えてください。
２つ目に、文化芸術ホール建設基本構想についてもお伺いしておきます。
本会議では、今後の芸術文化施設の検討にも活用できるとお答えになりました。具体的にどのあたりが活用できるものだとお考えなのかという点について、お聞かせください。
○
庄田文化振興課長 文化振興課所管の市民総合センターにつきまして、ご答弁申し上げます。
まず、誰でも利用申込ができるのかというところでございますが、市民総合センターにつきましては、どなたでもご利用いただける施設となっております。
２点目、関係団体と一般利用の差別化につきましてです。
市民総合センターにおきましては、労働関係団体が市民総合センター内の労働センター、具体的には３０２、３０３、３０４号室ですが、利用する場合、利用料金が免除されます。予約につきましては、労働関係団体と一般団体は同じ条件でございます。
次に、市民会館の閉館に伴う貸し室数の変化ということでございますが、市民会館、閉館前の貸し室数は１９室でございます。閉館後の貸し室数は１５室となっております。
次に、文化芸術ホール建設基本構想の芸術文化施設の検討についてということでありますが、文化芸術ホールの機能配置等、検討する中で、必要である場合は参考になるということで考えております。
○大神人権・男女共生課長 次に、ローズＷＡＭの一般利用の件でございます。
基本的に、
男女共生センターということでございますので、市主催事業等以外の部分につきましては、一般にご利用いただける施設ということで当初から変更はございません。
それから、登録団体との差異ということでございますけれども、登録団体につきましては、会議室等につきまして、一般利用よりも１カ月先から申し込みができるという形になっております。
利用料の免除につきましては、登録団体の会議室利用を例に挙げますと、月４回までは無料という形になっております。なお、ＷＡＭホールやローズホールにつきましては、同１年度に４回までということで無料で利用いただけるという形になっております。
それから、市民会館の閉館の前後で貸し室の数ということでございますけれども、市民会館閉館に伴う部屋の数に変更はございません。
○大嶺委員 今お伺いして、数ですね、数が減っていなければ、近隣施設を利用いただいているから問題ないという答弁はそのとおりなんですけれども、逆にふえているとか、借りれる施設が。これ、今のご答弁でいくと、福祉文化会館自体の部屋数が変わらないとすれば、クリエイトの分が部屋数減っていますから、実際に部屋がとれないという状況というのは生まれているわけですよね。ここについて、どうお考えなのかということを問うたわけで、これについては実際に市民サービスが後退しているというのは明らかです。こういった市民サービスの後退ということを招かないために、どういった工夫がされているのかというところを、市は考えなければならないと思いますけれども、この点について、見解を求めます。
○
庄田文化振興課長 市民サービスの後退ということでございますが、参考の数字なんですけれども、市民会館閉館における数字ということで、市民会館閉館後の平成２８年１月から５月までの利用状況とその前年の比較の増加率についてなんですが、市民総合センターにつきましては、全体で１０９．５％と増加しております。特に、旧市民会館にもありました和室などにつきましては、クリエイトセンター、市民総合センターのほうで、そのときに１４０％の増加率ということで周辺の施設を利用いただいているということの認識を持っております。
○大嶺委員 だからこそ、部屋があいていないという実態はあるということが、今の答弁でも明らかになったと思います。そういった意味で、私たちは、今の市民会館を閉めっ放しにしていることが、市民にとっては大きな批判の的になっているという立場で、本会議でも取り上げさせていただきました。これ、すぐにそれこそ建設されるのならともかく、あと３年はあのままの状態というところでは、やはり他市に見習えば、耐震化をして使用継続をするべきではないかなというふうに感じています。使用継続することによって部屋がとれないという部分の市民の皆さんの声には応えられると思うんですけれども、この点についての見解を求めます。
○
庄田文化振興課長 市民会館の使用継続につきましては、耐震やバリアフリー等々の問題などから、総合的な判断のもと、市議会の議決をいただき、閉館と決定いたしましたので、使用継続の考えはございません。
あと、サービス後退なんですけれども、先ほど和室の例でいきますと１４０％ということで、一定、周辺の会議室等、和室も含めまして、利用いただけていると、もともと１００％それぞれの施設が稼働していたわけではありませんので、ご利用いただけているのではないかと考えております。
○長谷川委員長 休憩いたします。
（午前１１時０５分 休憩）
（午前１１時１５分 再開）
○長谷川委員長 再開いたします。
○大嶺委員 もともと市民会館の閉館は、立命館いばらきフューチャープラザが開館するからという理由だけではなく、双葉町の文化芸術ホール建設計画を早期に進めたいという、木本前市長の思惑があってのことであり、この閉館という提案は、市民を置き去りにされていたことが、これまでの質疑を通じても明らかになっていると思います。市民の立場を考えるなら、閉館している市民会館の使用継続は、当然、行政が考えなければならない課題だと考えます。
２０２０年までこのままの状態で残されるということ自体が、市民に納得いく説明ではないのではないかなというふうに感じています。この間、私が話をしている市民の皆さんとの話の中でも、こういったことを話をしたときに、そうしたら、災害が起きたときどうするのと。外を歩いていて、あれが崩れたときにどうするのということというのは言われるわけです。そういった意味では、建物自体をあのまま置いておくということが、市民の命や安全性を軽視するという市の姿勢という形で、新たな市民の怒りを呼び起こしているということはあると思いますけれども、こういった声にどうお答えになるのかなという点はお伺いしておきたいと思います。
○
庄田文化振興課長 市民会館の閉館云々、地震があった場合等の声なんですけれども、施設の管理ということにつきましては、現在所管が変わっておりますので、所管外ということになります。
繰り返しになりますけれども、継続につきましては、市議会の議決をいただきまして閉館しておりますので、使用を継続するということはございません。
○大嶺委員 市民会館の閉館は、最終的に議会で議決いただいたから、議会にその責任があるんじゃないかということで、本会議でもこの間ずっと答弁されているので、申し上げたいなというふうに思うんですけれども、閉館の提案というのが、本気で市民のことを考えた提案だったのかというところを、私は逆に問いたいなというふうに思います。閉館の議案が議会に出されたときというのは、先ほど説明させていただいたように、文化芸術ホールの建設計画を早く進めたいというところも合わさってというところだったと思います。
私は、他市の事例を見れば、次の建設を予定をしていても、今の市民会館の耐震化をした上で建設も進めていくという計画を、枚方市などは行って、次の新しい市民会館も建てておられるわけですけれども、こういった市民サービスを後退させないで、市民のために行政の継続性というのは発揮されるべきではないかなというふうに感じます。
そういった意味では、今回、この市民会館の閉館というのは、もう審議は終わったんじゃないかという声もありましたけれども、私たち日本共産党は、この木本前市政の独断専行行政というのを一掃するためには、やはりもう一度、福岡市長のもとで再考いただいて、市民会館については使用継続するかどうかについてもきちんと検討していただくべきだと感じています。その上で、再度、市長の提案として、私は市民サービスを後退させないという立場できちんと市民会館の開館を決めていただきたいと思っています。その上に立って、議会がそれでも閉館だと決めるのであれば、先ほどからというか、３月の本会議でもありましたけれども、議会が同意いただいたというところで言っておられる、言いわけに終始されてもいいと思いますけれども、私も２期目に入りまして、この４年間ずっと議会での議論に参加させていただいて感じるのは、よほどのことがなければ、市長提案というのは議会を通過している状況じゃないかなというふうに感じています。
こんな中で、議会が同意したのだからというところを理由にされるのであれば、それに今回の施政方針では、独断専行に陥らないでやっていくということであれば、独断専行で残っているお土産は、やっぱり私は一掃するべきじゃないかなというふうに感じています。これについては、今のままで、あの建物が放置されているという点では、市民の安全を軽視されているというふうに市民からとられている面もあるということは申し上げておきますし、そういったふうにとられないためにも、耐震化をして、使用継続をするということ自体は、ある意味、市民の安全を守る必要経費であるということは申し上げて、最後に見解をお伺いしておきます。
○田川市民文化部長 再度の答弁にはなるんですけれども、私もちょうど市民会館閉館が終わった後、部長、理事を担当いたしまして、一定の経過は理解しているつもりであります。それで、議決を経たということを強調しているような言い方をということを先ほど発言がございまして、我々、いろんなことを決める中で、手順というのは大変大事にして努めてまいったと思っております。その中での１つのプロセスが議会であるということで、それを申し上げているわけで、それで決めたから、我々が何の責任もないということではございません。この辺は誤解のないようにお願いしたいと思っております。
それで、あと行政の継続性、これは非常に大事であります。先ほど委員の発言にありましたように、当時の記録を見ていますと、いろいろ市民会館に問題があり、その中でフューチャープラザの開館が決まったので、一定そこで機能を分担できるのではないかというような発言もありました。それはそれで１つの考え方で一定評価できるのではないかと思っております。
そういう中で、さらに、例えば、料金が高い、とりにくいとか、いろんな課題が出てまいりましたので、それは当時、政策企画課、今は文化振興課がその辺を担当しまして、課題の解決には一定対応しております。
あと、市民会館そのものを使うかというのは、もう何回も答弁させていただいたように、市民の命を守るという中で、使うことには一定問題があるのではないかということで、これこそ議会の同意を得て、ご了解いただいておりますので、これについて今さら動かすというのはちょっと事実上難しいのではないかなと考えております。
そういうときに、現市長が当選されまして、どのような活動をしていくのかというので、一旦文化のほうから手を離れまして、今、市の全体を見直すところのセクションが対応しております。我々もその一メンバーとしてはいているんですけど、市の課題を解決する中でどういう形がいいのか、それが、心の中心であるとか、いろんなキーワードがあるわけですけど、そこを含めてやっていきますので、委員のほうにおかれましても、そういう中で、もう一度使っていくということは、ちょっと逆行の面もありますのでご理解をいただきたいと。むしろ、今後どういう形で進めていくかというのは、１００人会議とか、いろんな手だてを講じまして、市民にとって有効な施設、あるいは、そういう活用を模索しておりますので、ご協力をよろしくお願いいたします。
○大嶺委員 それでは、文化芸術ホール建設基本構想について、お伺いいたしますけれども、機能配置を参考にされるということでご答弁いただきました。ただ、私、これまでの委員会の中でも指摘させていただきましたけれども、この構想では、音楽を楽しみたいと、一生懸命募金を集めておられる皆さんの声に応えるホールにならないことは明らかです。
そこでお伺いいたしますが、芸術文化施設をつくる際に、市が大切だと思うこと、検討しなければならないと思うことはどのようなことだと考えておられるのか、答弁をお願いいたします。
○
庄田文化振興課長 芸術文化施設を検討する上で、検討しなければならないという、どんなことをということでございますけれども、当然、新しい施設が芸術文化施設ということでありましたら、当然文化芸術に触れ合う豊かな暮らしを育む施設であったり、誰もが気軽に利用できるもの等々のそういったにぎわいの要素も含めて、多世代の人が交流できるといったような機能が必要かと考えております。
○大嶺委員 そのホール内の設備とかというのは、一番市民の皆さんの関心事であると思います。こういった募金が集められて、本当に、今までと違うホールをつくってほしいという声があるという中では、これからどういった形で芸術文化施設ということで、これを参考にされるのかわかりませんけれども、費用算出の面でも大きく変わる問題なんです。それは、私たちも近隣他市を視察させていただいてわかったことなんですけれども、音楽を楽しむホールと複合的なホールという点では、大きく経費、見積額が変わってくるということも勉強させていただきました。そういった点では、この複合的なホールしかできないという結論に至っているこの建設基本構想は、こういった市民の皆さんの願いに応えるものではないということ自体は指摘しておきます。
実際にこういった音楽を楽しみたいという皆さんというのは、この募金を市に提供して、これをぜひホールに使ってほしいということで集めてはりましたけれども、こういったものが来たときには、今のご答弁のままでいくのであれば、皆さんのご要望に応えられるホールにはならないということは、私ははっきりと伝えるべきだと思うんです。それを使った上でつくったホールが、使ってみればそういったホールになっていなかったということで批判を受けるより、事前にもう、そういう形で芸術文化施設をつくるということであれば、先にお知らせすべきではないかなというふうには感じています。
なので、どういった立場で、次の芸術文化施設をつくるのかという観点では、私は建設基本構想自体が次に役立つものではないということは改めて指摘をさせていただいて、この質疑は終わりたいと思います。
立命館いばらきフューチャープラザの使用補助についてですけれども、これについては、値段が高いと感じる利用者の皆さんの声には応えられると思うんですけれども、使いたいときに使えないという声もあると思うんです。ホールの使用状況との関係もありますが、茨木市で使える利用日数との関係もあると思うので、使いたいときに使えないという声には、この補助では応えられないと思うんですけれども、そういったときにどうやって応えられるのかなというところと、この利用補助の補助額の設定、これはどのように考えて設定されたのかというところについて、ご答弁をお願いいたします。
○
庄田文化振興課長 まず、使いたいときに使えないというところなんですけれども、こちらにほうにつきましては、昨年から市民先行予約というのを一定立命館と協議いただきながら、おおむね年間で約２０日ほどの金、土、日を主に市民先行予約ということで枠をいただき、通常でしたら６カ月前からの予約なんですが、１年前から市民の方、皆様が予約できるような仕組みをつくっております。
あと、利用補助の関係なんですけれども、補助の内容につきましては、まず一般につきましては、昨年度直近で建てられました近隣の文化芸術ホールの同規模のホールの大ホールの料金を参考にいたしまして、その公立の大ホール料金とグランドホールの差額を補助いたします。また、高校生以下につきましては、先ほどの公立の大ホール料金の２分の１とグランドホールとの差額を補助するということになっております。
○大嶺委員 この補助をすることで利用率が上がるという形で見込んでおられるのかどうかというところだけ、最後ご答弁をお願いいたします。
次に、小学校給食について、お伺いいたしますけれども、これは本会議でも質疑させていただいた続きですが、今回、２月から委託業者が保証人に移行しているというところですけれども、保証人になぜ移行したのかというところ、その辺について説明をお願いいたします。
今回、本市の給食業務には影響がなかったわけですけれども、それなのに本市の給食業務が、なぜ契約を保証人に移行したのかというところについてのご説明をお願いいたします。
今、茨木の小学校、半数が調理業務を民間委託しているということなんですけれども、委託している業者数、何社あって、一番多いところで何個、委託契約を結んでいるのかというところについてもお答えください。
また、こういった業者の皆さんが、調理員さんを雇う場合の時給や日給について、茨木市のほうでは把握しているのかどうかについてもご答弁をお願いいたします。
○
庄田文化振興課長 立命館いばらきフューチャープラザグランドホールの利用補助の利用率アップということでございますが、助成の対象としていますのが、大半が現在の利用団体と想定しております。このため、大幅なアップは見込んでおりませんが、今後、制度の周知により、幾らかの団体の利用が広がっていくのではないかと考えております。
○西村学務課参事 契約保証人に移行したことにつきまして、本会議のほうでもご答弁させていただきましたが、茨木市立の小学校給食調理業務を委託しております業者におきまして、その委託小学校の当該業者の従業員に対する給料の遅延等があることが判明いたしましたため、業務改善通知等を送付するなど指導を行っておりましたが、本市と受託業者及び契約保証人の三者の合意のもと、当該小学校給食調理委託約款に基づきまして、契約の相手方を契約保証人である業者に変更したものでございます。
続きまして、今、小学校の委託業者は何業者かと、何校委託しているかというところでございますが、平成２８年度小学校給食調理業務の委託をしております業者は５業者でありまして、その中で一番多くの学校を委託している業者は６校でございます。
その６校の代行保証人につきましては、２社に分かれておりまして、その内訳は、１校と５校になっております。
また、調理員の時給や日給を把握しているのかということにつきましては、金額までは把握はしておりません。
○大嶺委員 給与の遅延等があることがわかったということですけれども、これはなぜわかったのかについて、理由を答弁、お願いいたします。
また、今回、代行保証ということで、給食業務は遅滞なく行われているということですけれども、一番多いところで６校委託契約しているところがありますよね。そのうち５校が同じ代行保証の業者やというところでは、同じようなことが起こった場合に、本当に多い数を一度に保証してもらうというところが、本当に機能を果たすのかなというところを心配するわけなんですけれども、この委託契約、例えば、１校に対して１つの代行保証会社というような形で契約するということはできないものなのでしょうか。だから、６校あれば６カ所みたいなことの契約というのはできないのかどうかについての答弁をお願いいたします。
給食調理業務というのは、本当に２月、３月なんか結構、新聞の広告で、茨木の調理業務、小学校の調理業務ということで、折り込み、求人募集が入るんですけれども、本当に安いんです。これで人が集まらないからこそ、毎週のように広告が入るんだなと思うんですけれども、こういった点では、それさえも今回払われていないところが、茨木市内ではないにしても、あったということなので、私は、賃金がきちんと払われているかどうかという調査というのは１年に１回なり何なりしていただく必要があるのではないかなと、今回のことで感じるんですけれども、この点についての見解を求めておきます。
○西村学務課参事 なぜ給料の遅延がわかったかということにつきましては、当該小学校の委託業者の従業員から確認いたしました。
今後、このようなことが起こらないように、一業者に対して一業者の保証人という件につきましては、今回、この件を受けまして、ことし２月に実施しましたプロポーザルのヒアリング時にですが、全業者に対しまして、従業員への給料の未払いがないかとか、労基法に違反していないか、労基法２４条に違反していないかというような質問を全業者に行いました。ただ、受託時の契約保証人をどうするかについての質問も全て行わせていただきまして、確認をしておりますので、これで問題ないのかなと思っております。
また、今回、契約後、契約検査課作成の労働関係法等遵守状況セルフチェックシートの提出を求めることを考えております。
○大嶺委員 いろいろと工夫されているのがわかりましたけれども、やっぱりこういったことが起こらないようにしようと思えば、安心して子どもたちに給食業務を提供できる、私は直営ですべきではないかなというふうに感じます。その上に立って、今、半数の調理業務の委託ということですけれども、このような事態が起きているときに、今後、調理業務の委託というのについては、昨年３月の議会で伺ったときは、今の半数の状態を維持しますというご答弁でしたけれども、今の時点でこの考えが変わっているのか、変わっていないのかについて、ご答弁をお願いいたします。
○西村学務課参事 今の時点におきまして、今の半数のままという考えは変わっておりません。
○大嶺委員 それでは、中学校給食について、お伺いいたします。
中学校給食のあり方検討については、本会議でもいろいろ質疑もありましたけれども、ちょっとその中でわからなかった部分をお伺いするんですけれども、意見交換会を各団体とされた、最終的なまとめというのは、どのような形で行われるのでしょうか。
それと、市長との意見交換会をされるということですけれども、教育委員さんとも。この市長と教育委員の意見交換という場というのは、総合教育会議みたいな場になるのか、全然公の場にならないのか、どういう場で意見交換をされるのかという点について、答弁をお願いいたします。
○西村学務課参事 まとめの方法でございますが、教育長及び教育委員が、学識経験者等に本市における望ましい中学校給食の実施方法や今後のあり方等についてご意見をお聞きし、いただいたご意見を教育委員会、協議会等においてまとめていく予定でございます。
その後、例えば、市長との意見交換会を行うということも考えられます。市長との意見交換会につきましては、今までからも公開はしておりません。ただし、結果によりましては、必要に応じ、議会等に説明してまいりたいと考えております。
○大嶺委員 結果が公表されないということであれば、市民はどうやってわかるのかというところが、私はよく理解できないわけですけれども、最終的にこの取りまとめというのは、どういった場に報告されるのが公表に値するのかというところというのも、今の時点で具体的にわかるのであれば教えていただきたいと思います。
それと、本当に私も本会議で質疑させていただきましたけど、この中学校給食、結局どうしたいのかというところが、今の意見交換するということも言うていますけど、最終的に教育委員会としてはどうしたいんですかというところがわからないので、その辺についても答弁をお願いいたします。
○西村学務課参事 市民にはどうやってわかるのかという点につきましては、このあり方の検討懇談会を行いまして、それにつきましては、今後のあり方についてご意見をお聞きしまして、あと、その後の方向性を考えていくものでありまして、また、来年度の予算について議会等でご報告させていただくときに、市民の方にも説明できていくのかなというふうには考えております。
ですので、今後、教育委員会として、中学校給食をどうしていくかということにつきましては、今後検討していくということでのお答えになるかと思います。
○大嶺委員 やっぱり給食をどうしていくかというのは、きちんと方向性を示した上で検討するべき問題ではないかなというふうに感じます。
それと、この検討の中で、アンケートをとられたわけですけれども、私は１つ疑問だなと思うことがありまして、給食を利用していないという方の回答で、じゃあ、お昼どうしていますかということについては、給食を利用しない理由というのは答えていただいているんですけれども、これは持ってこれていないかどうかということがわかる回答ではないんですよね。全員が、給食を持ってきていない子どもが、お弁当を持ってきているよということがわかる回答でもないんです、アンケートでは。なので、給食も利用していない、お弁当も持ってきていない、何も持ってきていない子どもがどれだけいるかというのは、教育委員会として把握されているんでしょうか。その点について、お伺いいたします。
○西村学務課参事 このアンケートを実施させていただきました同時期に、各学校で教職員の先生にお願いしまして、昼食の実態把握というのを行いました。そのとき１週間先生に見ていただいたわけなんですが、給食を食べている子、家庭からの弁当を持参している子、また、コンビニ等かどうかわからないですが、何かを持ってきている子、何も食べていない子というのは把握をいたしまして、それによって、そのときの生徒の実態は把握させていただいております。
○大嶺委員 その実態について、数字がわかれば教えてください。
○西村学務課参事 実態把握ですが、結果としましては、中学校給食がそのときは４．６％、家庭からの弁当を持参が８９．５％、コンビニ等が５．７％、その他が０．２％でした。
○大嶺委員 調査した期間というのは一時的な期間で、私はやっぱり中学校給食にするかどうかという観点では、持ってこれていない子どもたちが、なぜ持ってこれていないのかというところというのはやはりきちんと明らかにした上で、このあり方検討の中に含めていただくべきだと考えています。このあり方検討、今回、本会議でも質疑させていただいて感じているのは、ただの意見交換会にすぎないんじゃないかなと。これで、たくさんの人が願っている全員で食べる給食ということには、ほど遠い検討じゃないかなというふうに感じるので、検討の中身には、意見交換だけではなく、実際に一番問題になっているのは、弁当を持ってきているからいいやんかというような問題ではなくて、食べれていない子が実際になぜ食べれないのかということも明らかにすることが、この中学校給食のあり方という点では大切だと思いますので、こういった観点でも、ぜひきちんと検討していただくことを求めておきます。
私たち日本共産党は、この間ずっと３月議会の中で、あり方検討の予算もぜひ計上してほしいということで、３００万円ぐらい計上すれば、何とか、前向きな検討もできるんじゃないかと。きちんとした費用の面も含めて、きちんとしたあり方検討ができるのではないかということで、この間ずっと要望もしています。そういった意味では、私たち日本共産党は、食べられない子がいる状況をなくすということも１つですし、誰もが安心して学校で教育を受けられるというためには、食育の観点も含めて中学校給食を全員で食べるものを実施していただくという観点での検討をしていただきたいということは要望して、中学校給食については終わります。
奨学金についても今回、制度が少し変えられるということで、予算の概要にありましたけれども、奨学金制度の変更点について、まずご説明をお願いいたします。
○西村学務課参事 先ほどの昼食を食べれていない子の内訳ですが、その辺は中学校の先生のほうともご確認させていただいています。全体の０．２％のお子さんが昼食は食べていらっしゃらないんですが、常時でない単純な弁当の忘れとか、その日はどうしても体調不良で食べれなかったという原因とするものがそのうちの約７２％でした。また、あと心理的であるとか、身体的病気などの理由によっても食べないというふうになっているお子さんがそのうちの５％、あと、家庭の事情でありますとか、学校で全て把握されておりますので、学校でその全てのケースにおいて全て対応、サポートを継続されて、実施されております。
○小塩学務課長 奨学金の制度の変更についてでございますが、現在のところは、月額で高校生について毎月幾らという形で支払っているところ、今回、中学３年生の保護者に対して、高校入学時、３月から４月にかけて、一括してお支払いするという制度に来年度から変更するものでございます。
○大嶺委員 この変更について、来年度ですから、その周知の方法というのはいつごろ行われるのかということと、この一度切りというか、入学支度金に変えてしまって、逆に困る家庭が出てこないのかどうかというところについてのご答弁をお願いいたします。
○小塩学務課長 周知につきましては、今までどおりの方法で広報、ホームページ、あるいは、中学３年生の全保護者に対して、１０月から１１月のお知らせを予定しております。
こういうことで、同じような周知をさせていただくので、方法につきまして、前回使われている方と今回使われる方について差はない、条件は差はございませんので、困る方はいないというように考えております。
○大嶺委員 高校に進学が決まるときに、本当に入学金で準備が大変だという声もよく聞くんです。そういった意味では、今回の制度改正がそういった方たちにきちんと使っていただけたらいいなと思うわけですけれども、ただ、１１月ごろというのは、なかなかまだ決まっていない状況ですよね、進学先もきちんと決まっていない、テストも終わっていないという中では、私は年明けぐらいにもう一度周知をしてあげるのが親切な対応ではないかなというふうに感じるんですけれども、この申し込み、期限のぎりぎりまでは、新しい制度になるわけですから、もう一度、周知をしていただくということはできないものでしょうか、答弁をお願いいたします。
○小塩学務課長 申請を受け付けして、各公立でありますとか、私立でありますとか、いろいろございますので、今回初めてこの制度をさせていただきますので、状況に応じて周知のほうは徹底していきたいと考えております。
○大嶺委員 本当に入学のときに手だてがとられるというのは大切なことだと思いますので、この周知については、本当にきちんとしていただくようにお願いいたします。
これで困っているという方は少なくないと思うんです。実際にもう本当に高校が決まってからどうしようと悩まれるときに、手だてをとろうと思ってももう遅いわけですから、そういった意味では、一度周知したから、それで知っているやろうというような形ではなく、きちんと周知というのを今回、図っていただくよう、こちらは要望しておきます。
就学援助についても今回、新たに制度が変わるということで、入学準備金が新たに前もって支給をされるということで説明がありましたが、この入学準備金がもらえるスケジュールみたいな、今までとどう変わるのかという点について、説明をお願いいたします。
○小塩学務課長 先ほど奨学金のところで１回払いで支障がないのかというご質問に答弁漏れがありましたので、一括払いで支障がないのかということにつきましては、周知方法につきましては、前回と前年度と同じようにやってまいりますので、１回で、いわゆる月額で払っていた分について一括して全金といいますか、まとめて大きく支払いさせていただきますので、その辺につきましては保護者の負担軽減になるというように考えております。
就学援助制度の入学準備金のほうの時期についてでございますが、小学校６年生と小学校に入る前とでは時期が違いますが、小学校６年生につきましては、従前の方法で申請を受け付けして、２月に審査して、認定、３月中に支給というような形となります。小学校につきましては、いわゆる１０月から１１月にかけて実施されます就学時の健康診断、こういった時期を利用させていただきまして、あるいは、そのときに通知いたします書類に、その旨、通知させていただくことで予定をしております。
○大嶺委員 今回心配するのは、例えば、４月から６年生になる人たちは、この年に就学援助の申請を受けて、認定を受ければ、入学準備金が支給されるんですけれども、中学校１年生になったときに、就学援助が受けられる世帯の人たちというのは、入学準備金が、もう入学が終わった後の申請になるので、もうこれは無理だということなのかどうか。これは今までの制度と同じように、新１年生というところというのは、こういった入学に関する費用というのが出るのかどうかというところの答弁をお願いいたします。
○小塩学務課長 今回、入学準備金につきまして、以前、新入学学用品費という形でしていたものを時期をシフトするということでございますので、新入学、いわゆる新１年生になってからお支払いするというのは考えておりません。
○大嶺委員 そういった意味では、やはり３月に支給して、２月の時点で認定をするということですから、私は、所得が下がっている、今で言えば、平成２９年度、平成３０年の２月の基準だから、平成２９年度認定を受けられる所得になっているよという人には、必ずこの入学準備金が行き渡るようにしていただきたいと思うんです。そういった周知もあわせてお願いするものですけれども、この点についてどのようにお考えか。６年生の時点で、就学援助を受けられていない世帯。中学校１年生になったら受けられますよという世帯ということに関して、収入認定は、２月１日の時点で、もう大体わかっているはずなので、申請できますよというお知らせができると思うんですけれども、源泉徴収票とか出てくるので、そういった点できちんとお知らせしていただいて、支給されるのかどうかという点について、答弁をお願いいたします。
○小塩学務課長 失業とか、休職など特別な事情がある場合ということも含めまして、従来どおり、それは今までの申請プラス途中からの特別事情については申立てに基づいて前年度所得等で審査を行うことを考えております。それにつきましては、周知につきまして、現在考えております周知、通常行っております周知に加えて、この実施する時期の前あたりに、もう一度周知するということを考えております。
○大嶺委員 本当に周知をお願いします。というのと、前年度になると、平成２８年の所得ということになりますので、その点についても特別の事情ということも含めてきちんと考慮していただけるように要望をしておきます。
それと、周知の方法ですけれども、今は、茨木市はいろんなＳＮＳで発信もしていますので、私は、そういったものもぜひ活用していただいて、新しい制度になりましたよということを、その時期にお知らせをしていただくことが若い世代にはつながっていくんじゃないかなというふうにも感じますので、学校でお便りで配りましたよだけの周知ではなく、そういった方法も、ぜひ活用していただくよう求めて、この質疑は終わりにしておきたいと思います。
○長谷川委員長 休憩いたします。
（午後０時０２分 休憩）
（午後１時１０分 再開）
○長谷川委員長 再開いたします。
○大嶺委員 それでは、公民館について、お伺いしておきます。
公民館の管理なんですけれども、私の認識では、午前の受付業務は臨時職員の方で、夜間の鍵締めはシルバー人材センターの方が担っているのかなと、市民から見える関係ではそういうことかなと感じているんですけれども、この管理形態は、どのようになっているのかというところについて、説明をお願いいたします。
こういった管理形態というのは、全ての公民館で同じ対応が行われているのでしょうか。それについても、あわせて答弁をお願いいたします。
臨時職員の方、その方というのは受付業務以外に何か業務を担われているのかという点についても、答弁をお願いいたします。
この臨時職員の方の雇用形態なんですけれども、この公民館の臨時職員ということで、特定して雇用されるのか。一般的に事務をするみたいな形で、一般的に募集をされて、そこに配置されるのか。どういった形で雇用されているのかというところについても答弁をお願いいたします。
○辻田
社会教育振興課長 各公民館の臨時職員の現状についてですけれども、利用件数や利用人数が多い公民館につきましては、さまざまな要望でありますとか、調整事項などを含めまして、事務量が多いため臨時職員を配置しております。
現在、茨木、玉櫛、白川、玉島、太田、天王、春日丘、山手台の８館に臨時職員を配置しております。
それ以外の公民館につきましては、シルバー人材センターの委託業務によりまして、受付業務を行っております。
主な業務としましては、申し込みの受付でありましたり、問い合わせの対応でありましたり、施設管理に関することでございます。
最後に、雇用形態でございますけれども、さまざまな場合が想定されるんですけれども、地域の公民館ということもございまして、できるだけ長く、その公民館で地域の活動とともに取り組んでいただきたいところではありますが、何らかの事情によりまして、職をなくすことになった場合には、その公民館の欠員ということによりまして、人事課経由での臨時職員の採用をしておるところでございます。
また、地域の方々のご意向もございますので、そういったお話も聞きながら、推薦がありましたらそちらの推薦いただいた方に対して、人事課の登録をさせていただいて、その公民館での臨時職員としての採用ということになっております。
○大嶺委員 臨時職員の方の配置の状況について、お伺いするんですけれども、今８館が臨時職員で受付業務等をされているということでしたけれども、こういった人たちの雇用形態というか、先ほど言われたように地域からの推薦もあるということなんですけれども、異動も可能なんでしょうか。その辺について、答弁をお願いいたします。
公民館の側から、運営委員会の側から変わってほしいという要望が出た場合という対処法というのは何か、今までにも経験があったのか、その対処法を何か考えているところがあるのか。あればお示しください。
また、今、８館ありますけれども、８館に限らず全ての公民館で受付業務というのは行われているわけですけれども、この受付業務の部分に関して、運営している運営委員会の皆さんや利用者等の皆さんとの関係について、どういった声が上がっているか。良好な関係を保てているのか、どうなのかというところについても、答弁をお願いいたします。
○辻田
社会教育振興課長 まず、臨時職員さんの異動につきまして、可能かどうかというところでございますが、申し出がありましたら可能でございます。年に、一度年末に意向調査をさせていただいておりますので、その意向調査に基づいて、ご意向等も確認しているところでございます。
公民館、要望、今までというところですけれども、地域に根差している公民館でありますので、コミュニティの拠点施設ということも兼ね備えている施設であります。ですので、非常に良好な関係を保ちながら臨時職員としての立場も遂行していただいているところであります。
まず、公民館の臨時職員さんというものも、１つ地域の中に入り込んでいるというところもありますので、なかなか要望といいますのも、いい面も、悪い面もあろうかと思います。いい面のご意見をいただいた場合には、もちろん公民館とも共有しながら、そのお声に対しては励みになることもございます。
また、ご指導をいただくような場面でありましたら、公民館とも共有をしながら、私どもも入りながら対処していってるところでございます。
○大嶺委員 今のご答弁でいけば、本人からの申し出があれば、異動も可能というところだったと思いますけれども、私が聞きたいのは、公民館の側から変えてほしいといった場合に、そういった異動みたいなことは可能なのかというところについても、ご答弁をお願いいたします。
○辻田
社会教育振興課長 公民館側、運営側からの要望ということにつきましては、基本的には公民館長、主事等、地域の方々のご意見も聞きながら、もし、内容によりましてですけれども、配置転換等の異動につきましては、特段問題ございませんので、皆さんがうまくいく形で地域の運営がなされるように努めていってるところでございます。
○大嶺委員 わかりました。
この質問をするに当たっては、そういった声が出ているということを前提で、質問をさせていただいていますので、先日、私も利用したときに、びっくりしましたけども、鍵締めに来てくださるシルバーの方から、この曜日は使う人がほかにいないので、ほかのみんなが利用している曜日に変えてくださいとか言われて、ちょっとびっくりした思いをしたことがありますが、そういったいろんなところでは、館の運営みたいなところの、使い方については、こういう業務をされる方にも、やっぱり公民はどういう施設ですよということは、一定理解していただくことが大事だなと、自分自身が感じたこともありますし、地域からの声も聞いたこともありますので、今回ちょっとこの管理については、取り上げさせていただきました。
一番懸念しているのは、今、公民館のコミセン化が進んでいる中で、前回１２月のときです。コミセン化の話があったときに議論もさせていただきましたけれども、公民館であっても、
コミュニティセンターであっても、きちんと誰もが利用できるようにならなければならないという、その趣旨に基づいてという中では、あの職員を変えてほしいから、コミセンにしたほうがいいみたいな議論に、私はなるところも出てくるんじゃないかなという心配をしているんです。だから、そういった声の出ないようにしていただきたいなということについては、意見をして、公民館については、終わりたいと思います。
次に、はがきでの広聴活動についてですけれども、今年度、はがきでの広聴活動ということに取り組まれていました。この新しく取り組まれた事業ですけれども、どれぐらいの反応があったのかなというところについて、お伺いしたいと思います。はがきが何通寄せられて、どのような意見があって、返信です。あれ返信は行ったのかどうかというところと。
通常は、はがき以外にも広聴活動をされていると思うんですけれども、はがき以外の広聴活動というのは、通常どれぐらい寄せられるものなのかというところを教えてください。
また、はがき以外の広聴活動というのも、返信というのはされているのかどうかというところも、ご答弁をお願いいたします。
また、今回この行われた新しい事業というのは、引き続き、来年度も行われるのかどうかというところについても、答弁をお願いいたします。
○
戸田市民生活相談課長 はがきで一言の事業についてですけれども、まず、このはがき何通来たかというご質問ですけれども、はがきで一言のご意見ですが、トータル４４３通、件数にいたしましては、７５１件のご意見をいただいております。
続きまして、どういった意見があったかというご質問ですけれども、多く寄せられた意見といたしましては、高齢者のバスの割引制度を創設してほしいであるとか、あと市民会館の跡地活用に関するもの、市の考え方を問うものであったりとか、あとホールをつくってほしいだとかいうご意見をいただいたところです。
寄せられた意見に対しての返信ですけれども、ご住所、お名前を明記されているものにつきましては、全てお返事を差し上げているところです。
返信の仕方につきましては、郵送でお送りしたものと、あとメールホームからご意見をいただいてる件もございますので、その方につきましては、メールでご返信のほうをさせていただいております。
はがき以外のほかに寄せられている意見の件数なんですけれども、アイデアボックスとメールボックスの事業を行っておりまして、まず、アイデアボックスの件数から申し上げますと、平成２５年度が１５３件、平成２６年度が７２件、平成２７年度が７１件となっております。あと、メールボックスについては、平成２５年度は２，４６３件、平成２６年度が１，９０７件、平成２７年度が１，７５１件です。
なお、メールボックスにつきましては、本市のホームページのメールホームを経由したものの件数になっておりまして、直接担当課のアドレスにメールを送信されたものについては、こちらのほうでは把握をしておりません。
あと最後に、はがき広聴の今後の事業の展開ですけれども、今回のはがきで一言事業につきましては、当初から単年度事業ということで実施しております。件数をたくさんいただきましたので、ご返信にちょっと手間をとりまして、３月の当初に、お返事を差し上げたところです。今後、事業の効果等々検討してまいりたいなというふうには思っております。
○大嶺委員 今回、広報にはがきがついていたことで、市民の皆さんの関心が寄せられていたのではないかなというところを感じましたので、質疑させていただいたんですけれども、実際、ふだん寄せられている意見というところでも、その年によって、すごく違うものなんだなということも、今、ご答弁いただいてよくわかりました。
こういった意見について、どの程度返信されているのかなというところも気になっていたんですけれども、返信が、返答がないみたいなことを言われる方もいらっしゃったりするので、そこは今のご答弁では連絡先がわかるものについては、返信がされているという理解でいいと思うんですけれども、こういった市民の意見を聞いて、市政に生かすというところは、福岡市長も掲げているところでもありますし、そんなに広聴活動というのは、はがきでの広聴活動というのは、全体に見れば大きな予算ではないわけなので、私としては、ぜひ続けていただけたらいいのではないかなというふうに感じています。
今、どのようなご意見出たかというところでご答弁いただきましたけれども、やっぱりこの間、議会で議論されているような市民の思いというのが、こういった場面でも出てくるんだなというところでは感じました。
ぜひ、こういった広聴活動というのは、引き続き続けていただくことを、これはご要望としてお願いをしておきます。
次に、図書館について、お伺いいたしますけれども、今回、広域連携について実際に進んでいくというところですけれども、広域連携いつから実施されるのかというところら辺も含めて、スケジュールや運用方法について、まずは説明をお願いいたします。
○
川上中央図書館長 広域利用についてでございます。
まず、利用開始の時期ですけれども、現在、本市を含めまして、北摂７市３町で平成２９年７月に一斉に開始することを目指して、その準備、調整を進めているところでございます。
それから、運用方法でございますけども、利用登録につきましては、７市３町に居住する個人が利用を希望する市や町の図書館で登録の手続をしていただくこととなります。
また、貸し出し及び返却の方法ですけれども、各市町が発行する利用カードにより、１人５冊、２週間までの図書貸し出しを受けることができる予定となっております。
また、返却につきましては、貸し出しを受けた市町の図書館に返却をしていただくこととする予定としております。
○大嶺委員 この広域連携ということは、私としては図書館が一番身近にできるのが、市民の皆さんにとってはいいのかなというふうには感じますけれども、やはり近くに図書館がないという方には、本当に歩いて他市へ行けるという地域に住んでいる方には、こういった広域連携も十分に市民サービスの充実になるのかなというふうに感じていますので、進めていただくということはそうなんですけれども、こういった広域連携を進めるのとあわせて、私、感じるのは分室の充実です。
分室も今までどおりにされるのではなく、もうちょっと充実をしていただきたいなというふうに感じています。
広域連携されるというところでは、先に、返却ポスト自体を、今、ＪＲと阪急と１カ所ずつ設置していますけれども、返却ポスト自体も設置の場所をふやしていただくのも、他市に住んでいる方が返却するという点では、非常に大事なサービスではないかなと思いますので、この点についても、ぜひ検討をいただきたいなというふうに思います。
それと、分室の充実ですけれども、やっぱり歩いて行ける範囲で図書館を利用したいという、高齢者が多いと思うんですけれども、こういった方たちにすると、分室しか利用ができないという方も結構いらっしゃるんです。その中で、いつ行っても同じ本しかないというような思いを持っているいらっしゃる方もいて、分室の充実という点では、開館日と本の入れかえみたいなところというのは、ぜひ今以上に改善していただきたいなと思うんですけれども、現状どのようになっているかを教えていただいて、さらに充実ができるものなのかというところについても、答弁をお願いいたします。
○
川上中央図書館長 まず、返却ポストの充実といったところでございますけれども、今、各中央、そして分館・分室、そしておっしゃっていただきました各駅前に返却ポストがございますので、一定こういったことでは市内、充実をさせていただけてるかと思います。
今後につきましては、また今後のご要望等を踏まえまして、研究をしてまいります。
それから、分室につきましてですけれども、まず開館日ですけども、開館日につきましては、毎週水曜日の午後１時から５時、土曜日、日曜日の午前９時半から午後５時まで開室をしておりますが、ご利用の多い彩都西分室については、金曜日の午後を開室をしております。
加えて、学校の夏季休業期間は全分室木曜日、金曜日も午後１時から５時まで開室をしております。
現在のところ開室時間については、さらなる充実については考えておりませんが、利用状況を見ながら、適切に運用してまいりたいと考えております。
また、図書の入れかえということでございますけれども、図書につきましては、それぞれの分室の蔵書量に見合った充実、新刊の入れかえをしておりますので、収容力が限られている中、利用頻度が高いと思われる図書を収集させていただいております。
それから、また探しやすいような工夫をさせていただいておると同時に、本市図書館に所蔵する資料は分室でも予約の受け取りができるようになっております。
○大嶺委員 図書館にも、先ほどの広聴活動じゃないですけれども、ご要望を聞くようなポストみたいなものを設置していただけると、こういった意見が図書館にも見えやすくなるのではないかなというふうにも感じますので、ぜひそういった工夫も、これは要望として述べておきます。
次に、スポーツについてもお伺いいたしますけれども、今回予算の概要で、子どものスポーツイベントということで、スポーツに親しむ機会をふやすということで書いていますけれども、このスポーツ推進計画もありますし、親しむ機会をふやすということは大切だなと、私自身も考えるんですけれども、今、結構、土曜、日曜なんかでいくと、少年野球や少年サッカーみたいなところでは、そういったところに参加している子どもたちが多いのではないかなというふうに感じるんですけれども、こういった市として独自にやられる、教室とかいうよりも、私はこういったスポーツ少年団みたいな、それぞれの諸団体との連携をもっと図っていただくのもスポーツに親しむ、子どもたちがスポーツに親しむ１つの方法ではないのかなというふうに考えるんですけれども、この辺の見解について、お伺いしておきたいと思います。
○
牧原スポーツ推進課長 市などが主催する教室以外に、スポーツ団体との連携ということでございますが、平成２９年度、新たにスポーツの関係団体、連盟とか、スポーツ少年団と連携をしながら、スポーツに触れていただく機会を設けるイベントを実施したいと考えております。これは初めての試みで、ちょっとやってみて、どんな効果が出るのか、はっきり今、申し上げられませんが、市としてもふだんスポーツを、まだされていない方にどういった地域にそういう活動をしている団体があるとか、機会があるというのを知っていただくことができるかなと思っておりますので、そういった取り組みにつきましても、今後、力を入れてまいりたいと考えております。
○大嶺委員 有名なスポーツは本当に、人も集まってくるんですけれども、なかなかマイナーなところというのは、人を集め、子どもたちに来てもらうのにも苦労しているという状況もありますので、やっぱりそこを市が積極的に支援するという意味では、そういう機会をぜひつくっていただくよう、今回、初めて取り組むということですので、継続して取り組んでいただくことは求めておきます。
あと、教育について、お伺いいたしますけれども、まず、来年度、平成２９年度は教科書選定の年だと思うんですけれども、この教科書選定のスケジュールについて、お示しください。
それと、前回の教科書選定のときには、全国的にも謝礼をもらったりとかいうことで、いろいろ新聞ざたになって、にぎわされてたことがありましたけれども、こういったところは茨木市には直接関係なかったのかどうか。教科書選定の時期に、こういった問題は起きていなかったのかどうかについても、答弁をお願いいたします。
○尾崎
学校教育推進課参事 教科書改訂のスケジュールについてでございます。
来年度は、小学校の道徳の教科書の選定になっております。
それから、小学校のほかの教科書につきましては、平成３１年度が採択の年度になっております。中学校は、それより１年ずつずれておりまして、道徳のほうが平成３０年度、教科書のほうが平成３２年度というふうになっております。
○青木教職員課長 前回の採択につきまして、謝礼を受け取っていた等々の教員は本市でもございましたが、採択につきましては影響はなかったものというふうに考えております。
○大嶺委員 来年度、平成２９年度の教科書選定は１教科だけということですが、選定スケジュールというのは、もう決まっているのかどうか。ちょっとその点については、答弁をお願いいたします。
それと、茨木っ子学習教室が廃止されて、貧困対策事業に移されることになりました。これ私が心配するのは、この事業に、貧困対策事業に移って、貧困対策事業で参加している児童や生徒が、いうたら市役所の所管がわかれたことによって、いうたら教育委員会から離れてしまうという形になるのかなというか、対象が全然違うのかもしれないんですけれども、貧困対策事業に参加している児童・生徒が、学校教育との関係で、どんなふうに連携されて、もう福祉は福祉だから私たちは知りませんということになるのか、学校教育として、どのような連携しているのかという点について、見解をお願いいたします。
○加藤
学校教育推進課長 教科書採択のスケジュールでございますけども、まだ詳細等は決めておりませんが、例年のスケジュールで言いますと、４月、５月、６月ぐらいで選定委員、調査委員が決まって、それぞれ活動をしていただきます。
採択の時期ですけども、８月中に行うというスケジュールに、恐らくなろうかと思います。
○尾崎
学校教育推進課参事 茨木っ子学習教室の廃止に伴っての今後の学校教育との関係ですけれども、学校のほうが生徒の状況のことは一番把握していると考えておりますので、必要に応じて学校長の推薦で子どもたちが参加するということもあり得ますので、事業の担当課が、参加している生徒の状況を学校に伝えるなど、私たち学校教育推進課とも連携は進めてまいります。
○大嶺委員 放課後行われる事業ですので、学校としては関与しない時間といったらおかしいんですけど、実際に知らないといえば、それで済む時間帯なのかもしれないんですけれども、やっぱり貧困の問題というのは、学力につながっているというふうに、この間の報道でも明らかになっているように、私はここはきちんと教育委員会としても把握しておくべき問題ではないかなという点では、福祉の担当課と教育委員会がきちんと連携を図っていただくということが、どちらにとっても大切ではないかなと。教育委員会として、学力・体力向上を考える上でも、福祉政策で貧困から抜け出す子どもたちをつくるという上でも、この連携というのをきちんとしていただかないと、それぞれの事業をそれぞれだけでしていたのでは、私はうまくいかないと思うんです。子どもたちのために、きちんとなっていないのではないかなというふうに考えますので、こういった連携の場、きちんと話し合いをする場というのは持っていただいて、次の年度、どうしていくのかという部分というのは、打ち出していただくためにも、そういう、貧困対策事業は日常続きますから、そういったことの把握もきちんと教育委員会でしていただいた上で、翌年度の教育行政につなげていただくというところは、要望をしておきます。
小中学校の学習サポーターなんですけれども、これは個別指導や支援ということで説明されていますけれども、個別指導や支援で目指すところは何なのかなと、個別に学力を上げることが一番重要なのかなと、私は学校教育は個別に学力を上げればいいということではないと思うんです。そういった意味では、教育委員会が今、個別指導や支援で目指しているものは何なのかということについて、ご答弁をお願いしたいと思います。
それと、個別ということですから、個人というのは決まっているという理解のもとで聞くんですけれども、対象の人数というのは、どれぐらいいるんでしょうか。その点についても、答弁をお願いいたします。
○加藤
学校教育推進課長 学習サポーターについてでございます。
目指すところですけども、学習サポーターは、教員の補助として授業に入り、学習につまずきがちな子どもたち、それから発達障害等にある、支援の必要な子どもたちを支援したり、不登校傾向にある子どもたちの登校支援や個別指導を行います。
例えばでありますけども、一斉指導では理解の難しい児童・生徒にそばについて説明したり、読みが困難な児童・生徒に教科書等の文書をもう一度読み上げたり、書くことが苦手な児童・生徒には板書をノートに写す支援をしたり、教室に入りにくい児童・生徒の個別支援を行ったりするようなことを想定しております。
目指すところでありますが、学習サポーターが教員と連携しながら、きめ細かな支援をすることで、全ての児童・生徒の学習活動の参加、理解の充実を目指していきたいと思っております。
対象の人数でありますけども、今のような形で支援いたしますので、個別の指導計画を作成している子どもたちは対象になりますが、それ以外に学習につまずいている子どもたちでありますとか、その授業がわかりにくい子どもたちも対象になりますので、具体に何人という形では想定しておりません。
○大嶺委員 今のご答弁でいくと、個別指導計画をつくられるということで、個別指導計画をつくられる子どもとそうでない子どももいるということですが、個別指導計画をつくられるということは、保護者もきちんと把握しているのかなという点が、ちょっと気になるところなんですけれども、こういった点、保護者と学校との関係では、この個別指導計画というのは、どういった形で保護者が自分の子どもがそういう対象になっているということがわかるのかどうかという点について、答弁をお願いいたします。
○加藤
学校教育推進課長 個別の指導計画でありますけども、当然のことながら保護者の了解も得ながら、保護者とも話し合いながら、それぞれの子どもの障害の状況や発達の状況を確認した上で、子どもたち一人一人の教育課題を明らかにして、長期目標と短期目標を設定して、指導の計画を作成しております。
○大嶺委員 保護者の理解を得ながらという形ですけれども、実際に本当に保護者が、そういう自分の子どもが個別指導計画を立てられているということを、知っていれば問題ないなと思うんですけれども、その点は、私自身は心配するところなんです。知らないけれども学校で配慮してくれているんですよというだけなのか。保護者も一緒に、いったら子どものために学校がこういう配慮をしてくれているというところに気づくものになっているのかという点では、保護者と学校との関係は大きく変わってくると思うので、その点が実際にうまくいく事例とうまくいかない事例というのはあると思うんです。そういった意味で、この間、これは新しい事業では別段ないと思うので、うまくいってる事例と、うまくいかなかった事例。いうたら、次にどういった反省点があってつなげているのかというところがあれば、ちょっと教えていただきたいなと思います。
○加藤
学校教育推進課長 次年度から、学習サポーターを新しく始めますのは、これまでの専門支援員と支援教育サポーターを合体するものであります。
支援教育サポーターは、先ほど言いました個別の指導計画を作成している子どもたちを支援する役割で配置しておりました。
専門支援員のほうは、それに限らず、広く授業等でつまずいている子どもたちを支援するために配置しておりました。
教室の中には、当然、個別の指導計画を作成して手厚く支援しなければいけない子どももいますけれども、支援計画をつくっていなくても、やっぱり支援、配慮の要る子どももおりますので、その辺を合体することで、より有機的な支援ができると考えて、今回、学習サポーターという形をつくらせていただきました。
○大嶺委員 保護者との関係で、うまくいっている事例と、うまくいっていない事例については、ちょっと示していただきたいなというふうに思いますので、お願いいたします。
それと、今回、業務改善についてもいろいろと取り組まれるんですけれども、新たに導入されるのは、教員の方の出退勤の管理です。それがＩＣカードリーダーで行われるということで、私の感覚、理解としては市役所で行われているのと同じようにされるのかなというふうに理解しているんですけれども、これまでは時間外を管理するのに、早朝などの場合、校長が命じた時間しかつけられなかったみたいなところもあったと思うんです。
これから導入される、このＩＣカードリーダーでの出退勤の管理というのは、もうそういうことは関係なく、とにかく来たらリーダーで読んで、帰るときには読むということの、理解でいいのかどうかという点についても、答弁をお願いいたします。
○加藤
学校教育推進課長 個別の指導計画について、保護者との連携でうまくいっている事例、そうでない事例ということですけども、当然、個別の指導計画をつくりますときには、保護者との相談をします。それから途中経過で、個人懇談等で協議しますので、計画をつくることによって、保護者と連携して学校と、それから家庭も協力しながら子どもたちを支援していくことができる。それがうまくいっている事例であります。
ただ、やはり保護者の中には、そういった計画をつくることに同意しないというか、つくる必要がないと判断される保護者もおられますので、そういった場合は、なかなか学校のほうでつくることはできません。先ほどはそういった子どもたちも現実はおりますので、そういった子どもたちに対しても、きめ細かく支援ができるように、学習サポーターという形で、今回、新たに事業を行うものであります。
○青木教職員課長 出退勤のＩＣカードリーダーについてですけれども、おっしゃっていただいたとおり、出勤してきたら機械に通す、退勤するときに機械を通すという形になります。
○大嶺委員 うまくいった事例といかない事例、教えていただきましたけど、いかない事例をお伺いして、やっぱり、だからこそ私は貧困対策事業ときちんと連携する必要があるん違うかなと思うんです。
それは、貧困対策事業の対象の人がうまくいかない事例というわけではなくて、困難を抱えている人が多いところが貧困対策に集中してくる可能性が高い。それはこれまでの報道でも明らかですけれども、そういった中で保護者の支援ということも含めて、保護者の理解がないという点では、学校と保護者との関係が良好であれば、本当に子どもの教育というのはうまく進むんだけれども、そこがうまくいかない事例というのは、たくさん聞くわけです。
その中で、今、市を挙げていろんな方面から、そういった保護者にも向けてアタックしていこうという中では、やはりきちんと福祉の部門と連携を図っていただくことは、この点でも私は要望をしておきます。
今、出退勤の管理について、お伺いいたしましたけれども、今のご答弁でいけば、本当にどれだけ先生が学校にいるのかということが、きちんと出てくる。これまでは、その辺がきちんと出ない出退勤の管理だったなというふうに感じていましたので、今回のカードリーダーに変えることで、実際の学校にいる時間というのが、どれぐらいなのかということが、また出てきた時点で、この問題についても引き続き質疑はさせていただきたいなというふうに感じています。
あとは、英語教育ですけれども、今回、新たに茨木っ子グローイングアッププランの中で、保育所、幼稚園、認定こども園での英語で遊ぼうデーの実施ということで、新しい事業を挙げられていますけれども、この就学前に英語教育をする必要があるのかなというところと、この保育所、幼稚園、認定こども園というのは、公立ということでくくられているのか。市域全域のことを差しているのかという部分について、答弁をお願いいたします。
○尾崎
学校教育推進課参事 まず、英語で遊ぼうデーの実施の件ですけれども、やはり小さいころから外国の方と触れ合うことが、いろんな違いを持っている人と出会うことの大切さでもあるので、ただ、英語を話すこととか、英語に特化したことだけではない狙いを考えております。
それから、幼稚園と保育所につきましては、公立ということです。
○大嶺委員 今、公立の数が保育所なんかでは少なくなっているだけに、私はこういった事業をするのであれば、きちんと市域全域の就学前を対象にした事業にしなければいけないんじゃないかなと、やるのであればです。
そうでなければ、全部の子どもたちに同じような教育の機会が与えられていないわけで、それが本当に今回のプランで打ち上げてやるほどのものなのかなというところと、就学前というのは、本当に日本語をつかむ大事な時期ですから、そういった時期にわざわざ取り入れる必要があるのかなという点は感じていますので、１つは、就学前という点では、茨木の全就学前の子どもたちという観点に立っていただく事業になるのかどうか。それは難しいということなのか。ちょっとその辺が、今のご答弁では公立しかいかないということですけれども、ほかの子どもたちはどうなるのかという点について、答弁をお願いいたします。
○加藤
学校教育推進課長 平成２９年度は公立のみを対象としております。
私立のほうは、やはりそれぞれの保育所、幼稚園で教育方針といいますか。それぞれのお持ちですので、今後そういったことも情報収集しながら、私立に広げるかどうかは、また研究していきたいと思っております。
○大嶺委員 それぞれ今、就学前の行き先が選べるなら、それも１つの方法だと思うんですが、この間、本会議でも質疑させていただいたように、保護者が選べないんです。就学前の行き先は。もう保育所なんかは、とにかく行きたいところに行けないのが、茨木の常識というたらあれですけれども、自分たちの行きたいところに行けない中で、こういった教育方針で選べないというのが、私は今の就学前の茨木の実態じゃないかな。その中では、本当にやるのであれば、それぞれ特徴を生かしたことをしているからではなく、教育という観点に立つのであれば、きちんと全部の子どもたちを対象にしたものにしていただきたいなというふうに、これは要望しておきます。
英語教育にかかわっては、もう１点、ＮＥＴの業務委託です。これについても少しお伺いしておきますけれども、ＮＥＴというのは、私の感覚、大きな業者しかやっぱり選択されないのではないかなという点では、それが本当に果たして、この事業いいのかなというところを感じているところなんです。
そういった意味で、茨木市のＮＥＴの業務委託です。この間、行われている業者選択の方法と、この対象となる業者というのは、何社ぐらいあるのかというところについて、教えてください。
○尾崎
学校教育推進課参事 ＮＥＴの契約についてでございますけれども、平成１６年度から平成２１年度は入札による契約業者の選定を行っておりました。平成２２年度より、英語教育の目的や内容に沿った業務委託にするために、プロポーザルによる選定にしております。
平成２６年度から平成２９年度の３年間のときの契約のために行ったときのプロポーザルには、茨木市に登録のある業者の中から、こちらの条件に合ったところに声かけをして、結局、参加をされたのは３社でした。
○大嶺委員 今、数をお伺いいたしましたけれども、本当に少ない業者しか、こういったものに応募ができないというのが、この事業になっているのではないかなと。私はもっといろんなところに参加していただけるようなものに工夫ができないのかなというのは、１つ感じています。
それと、プロポーザルで行われていると、目的や内容でというところですけれども、この選んでいる観点です。何を重視して、点数が高いというか。選ばれているのかという部分について、もう少し教育委員会が考えている視点と、業者の視点が合っている部分がどこなのかなというか。どういった視点を重視して業者を選んでいるのかという点についても答弁をお願いいたします。
○尾崎
学校教育推進課参事 選定の内容ですけれども、英語の教育の目的や内容に沿ったという点では、やはり授業の中で外国語活動をどのように展開できるかということで、教材のことやＮＥＴの研修の内容なども考慮しております。
また、来ていただくＮＥＴの方自身につきましては、英語使用国の大学卒業の資格を有するか、同程度の学力を持つ方、さらに母国での教育経験、もしくは日本の小学校において英語指導の経験を有するということで、やはり小中学校の教育に携わるに適した人物をお願いしたいというようなことを、仕様書のほうに盛り込んでおります。
○大嶺委員 この英語教育なんですけれども、前回の学力・体力向上計画から、さらにグローイングアッププランに改定されて、国の流れもありますけれども、英語教育を強化していこうという中で、私は、こういった大企業しか選ばれないような、本当にこういった業者選定が果たして、教育のためになっているのかなというたらあれですけれども、結局、小さなところは受けられないというところではなく、今、言っていただいた、来ていただく外国人の方というか、教員、ＮＥＴとなる方の基準さえ満たしていれば、逆に言えば、どの業者でも参加できる。人数そろえるためにはたくさんの業者と契約を結ぶ必要がありますけれども、最低限、今、言うていただいたところの条件を満たすＮＥＴがいる業者には、参加していただけるような方法を工夫していただくというところは、要望をしておきます。
今のお話では、平成２９年度は業者選考の改定の年でもありますし、こういった工夫というのは、私たち日本共産党は、たくさんの業者の皆さんにきちんと仕事が行き渡るようにということで、本会議でも質疑をさせていただいていますし、そういった観点でやはり教育委員会でも、全ての部面において、そういった観点は持っていただきたいなということで要望をしておきます。
あと、豊かな人間性を育む教育の部分です。今回新たに命の教育の推進ということで挙げておられますけれども、この予算の概要書の説明では、「道徳教育の教科化に向け、『命』を実感できる実習等を行い、道徳性・人間感覚を養うため、全中学校に１校５万円の交付金を交付する」というふうにあります。
この説明を読めば、道徳性や人権感覚を養うわけですから、道徳教育の推進や人権教育の推進の部類に含められるんじゃないかなというふうに感じるんですけれども、このグローイングアッププランの中には、別立てで項目が置かれているところにちょっと違和感を感じるんですけれども、その２つの教育を進めるために、この事業があるという認識でいいのかなと。取り立てて、この項目を起こしている理由、新しい事業だからというだけなのか。別立ててで道徳教育や人権教育を行いますよという意味なのか、その辺について、ちょっとご説明いただけたらと思います。
○加藤
学校教育推進課長 委員ご指摘のとおり、道徳教育、人権教育、それらの範疇にも入るものでありますけども、この間、子どものいじめの問題でありますとか、自死の問題でありますとか、それから障害者施設襲撃の問題でありますとか、やっぱり命にかかわる事象が生起してることも考えまして、特にやはり命の大切さを学習する教育を、全部の中学校で行いたい。そういう意味での事業化であります。
○大嶺委員 それでは、お伺いしますけれども、具体的な事業内容についても、説明してください。
○尾崎
学校教育推進課参事 具体的な事業としましては、これまでも、こども政策課のほうで進めていただいていました赤ちゃん先生のような命の温かさを実感できるような実習や、当事者の聞き取り学習、講演会など体験学習を予定しております。
やはり生まれてきてよかったとか、自分は大切な存在であるというようなことを実感して人権感覚を育成することが、命の大切さを自分のこととして捉えることができるようになるというふうに考えております。
○大嶺委員 ちょっと確認するんですけど、赤ちゃん教室に限定するわけではないということですか。
そういう意味では、今のご答弁で理解しましたけれども、この事業が子どもたちにどんな影響を与えるのかなということは、私も見ていきたいなというふうには感じていますので、進む中で、また質疑もしていきたいなというふうには感じています。
その教育の最後のところですけれども、グローイングアッププランの、これも新規事業のところで、生徒サポーターということで新しく、これも挙げられているのかなというふうに思うんですけれども、ただ、生徒指導支援教員のいる学校以外に配置ということで説明されているんですが、このグローイングアッププランの説明でいくと、生徒指導支援教員の仕事内容と生徒サポーターの業務とは、何か全く違うと、私の理解なんですけど、その理解が合っているのか、間違っているのか。そこもお答えいただきたいんですけれども、なぜ生徒指導支援教員のいる学校には配置しないのかというところも含めて、答弁をお願いいたします。
○加藤
学校教育推進課長 生徒指導の支援教員のほうでありますけども、中学校にいる生徒指導の先生の実数を軽減して、生徒指導の先生が子どもにかかわれる時間を保障するというものであります。ですので、その３校は直接的に生徒に対しては教員がかかわる。
それに対して、そういったことができない学校、できない学校といいますか、それを配置しない学校につきましては、生徒サポーターを配置いたしまして、そのサポーターの人が不登校傾向の生徒でありますとか、集団に入りにくい生徒への支援を行う。そのようにわけて事業を実施いたします。
○大嶺委員 今のご答弁でいくと、そしたら生徒指導の先生が、生徒サポーターの仕事もしているという認識でいいということですかというところだけ、答弁をお願いいたします。
○加藤
学校教育推進課長 生徒指導の教員が、直接生徒に行う場合もありますし、やはり生徒指導は学校組織全体で行うものですので、誰がかかわるかをコーディネトする。そういう役割も果たしております。
○大嶺委員 どこの学校でも、同じように対応がされているということが一番かなという観点で、今の部分はお伺いいたしましたので、生徒一人一人にきめ細かい配慮というか、指導がされるというのは、大切な観点ですから、学校間によって違いがあるということのないようにしていただきたいなというふうに思います。
最後に、文化振興なんですけど、平成２９年度も文化施設建設基金の積み立てを２億円ということで、予算に組まれているんですけれども、この文化施設建設基金というのは、文化施設が対象になると思うんですが、この範囲というのを、ちょっと教えていただけたらというふうに思うんですけれども、お願いいたします。
○
庄田文化振興課長 基金についてでございますけれども、文化施設というのは、先ほどご答弁しました芸術文化施設等が該当すると考えております。
○大嶺委員 そしたら、基本的にこの文化施設建設基金、基金として積み立てているものの対象として活用しようと、市が考えておられるのは、新しくつくる芸術文化施設のために積み立てをしているんですよという理解でいいということですか。そこだけ確認させてください。
○
庄田文化振興課長 基金の使い道ということですけれども、今、全市的に検討しております跡地のところにつきましては、芸術文化施設というのが決まっているわけではございませんので、仮にそういった施設になるのであれば該当するのかと考えます。
○大嶺委員 今のご答弁はわかったんですけど、文化施設という場合に、文化施設とは何かなという、この対象となるものというのは、ほかにないわけですかというところだけ、お伺いしておきます。
○田川市民文化部長 今、お尋ねの基金は、５０周年のとき、平成１０年ですけど、そのときにその生い立ちというか、成り立ちですけど、市民会館の建てかえとかを含めて設けられた条例となっております。
先ほど課長が申しましたように、文化芸術施設をもし建てておれば活用できたかなということですが、文化というのは間口が広うございますので、今後、市民会館の跡地がどのようになるかわかりませんけれども、そういう性質のものがあれば活用できるということで、その条例の目的に沿って活用してまいりたいと思っております。
○大嶺委員 今、すみません、何回もこだわりましたけど、文化施設建設基金。最後までご答弁聞いてやっとわかりましたけれども、今、ほかの基金は既にもう総まとめにされた中で、これだけ基金をわざわざ当初の予算に入れる必要が、私は、今のご答弁を聞いてたら、逆に言えば、市民会館の跡地に使われないかもしれないという中で、これを今、今の段階で予算に組む必要があるのかなということは、ご答弁をお伺いして感じています。
例えば、社会教育施設のために積み立てていたものというのは、もう公共施設のためにまとめられてしまった経緯が、この本会議の中ではありますし、そういった中で、私はこの２億円というのは、やっぱりもっと市民のために、今、使う予算として活用すべきではないかなというふうにも感じます。
日本共産党は、最終本会議に向けては、こういった今いろいろ質疑させていただいた中身に基づいて、予算の組み替えについても提案させていただこうと考えていますし、予算については、反対の立場であるということを表明して、質疑を終わります。
○長谷川委員長 休憩いたします。
（午後２時１６分 休憩）
（午後２時２５分 再開）
○長谷川委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○稲葉委員 民進ネットの稲葉通宣でございます。どうぞよろしくお願いします。
私のほうからは大きく教育関連、市民協働、人権の３点について、お伺いをさせていただきます。
去年の議事録等も私も読ませていただいておるんですけれども、質問をつくってみて結構重複するところもあり、また、皆様にとっては、もう知ってるよという話も多々あるとは思いますが、私も何分１年生なもので、委員各位、また職員の皆様方におかれましては、何とぞそこら辺をご容赦いただきたいなというふうに思います。
まず、１人も見捨てない教育、教育に関連してなんですけれども、茨木市の児童・生徒の学力の高さというものの評判については、よく耳にするところでございます。昨年の議事録を読んでおっても、全国にトップテンに入ったというような発言も見られました。また、全国からこの３年間で約１００回にわたって視察を受けているということからも、順位はともかくとして、茨木市の教育に対する取り組みが他市に評価され、また注目されているんだなというふうに思います。
そして、私も１年生議員として初めての委員会でもございますし、総論としての確認も込めて、改めて、一人も見捨てへん教育について、その実施背景、またどういう取り組みをされてきたのか、その結果どういう成果が得られたのか、可能な限り、推移を含めて現状をご説明いただきたいと思います。
○尾崎
学校教育推進課参事 一人も見捨てへん教育ということで、本市が大切にしていることなんですけれども、学力低位層を減らし、学力高位層をふやすという取り組みを通して、全ての児童・生徒に確かな学力を育成するとともに、障害の児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じた、きめ細かな指導や支援の充実を図るなど、多様な個性に応じた教育を推進するということを行っております。
プランの推移といたしましては、第１次プランでは、学力の樹という学力向上の考え方や取り組みを見える化する指標というのを決めまして、学力向上担当者会や小学校に専門支援の配置を行うなど、２２の事業を始めるところからのスタートでした。
第２次プランでは、この最初の３年間の取り組みにもかかわらず、中学校のほうで学力格差が広がっているということがわかりましたことと、それとあわせまして、児童・生徒の体力のほうに課題が見られたことから、第２次プランでは、中学校に対する施策と、それから体力向上に向けた事業を新たに実施していきました。
第３次プランでは、茨木型保幼小中の連携教育を推進し、１１年間を見通した連続性のある教育を行う体制づくりを進めてまいりました。
その結果としまして、児童・生徒の学力や体力の向上に一定の成果が見られたほか、保幼小中連携のほうにつきましても、全中学校ブロックにおいて、接続期の取り組みの共有がなされ、保幼小中連携カリキュラムの作成、また、合同授業研究会を通した教職員の交流など、この３年間での取り組みは大きく前進しました。その結果として、中学校における不登校の生徒数の減少などの成果も見られております。
現状としましては、その成果がある反面、新たな教育内容や保護者等からの多様な要望に対応するために、教員の業務量のほうが増大しております。子どもと向き合う時間、向き合う十分な時間の確保が難しい状況になってきていることから、次年度からは各学校で持続可能な教育活動を行うために、新たな視点として業務改善というのを位置づけて行ってまいる予定になっております。
○稲葉委員 現場の方々とお話をさせていただいておりますと、教職員の皆様方、本当に熱心で真面目な方が多いというふうに思います。その中で、子どもと向き合うためには、さまざまなことに取り組まなければならず、教職員の方々のお忙しさ、こういうことも非常に耳にするところでございます。
そこで、今お話にもありましたけれども、大阪においても独自の取り組みを来年度から本格化される業務サポーター制度と学習サポーター制度について、ご質問をさせていただきます。
まず、業務サポーターについて、業務サポーターの職務として、授業等の補助、事務作業の支援、教育活動補助等を挙げられておられましたけれども、具体的には、どのような業務を担当されることになるのでしょうか。例えば、授業等の補助とは、授業の準備なのか、授業そのものの補助なのか、教育活動補助は、例えば社会見学等への同行が認められるかなど、そういった基準がありましたら、お示しいただきたいと思います。
○尾崎
学校教育推進課参事 業務サポーターの業務の基準ですけれども、児童・生徒に直接かかわらないものというふうにしております。ですので、授業での教材教具の準備は可能ですけれども、授業に入って児童・生徒を指導するということはできません。
また、教育活動補助の中にありました社会見学等に実際に同行することはできないんですけれども、交通機関の切符の受け渡しとか、そういう事務的なことは可能というふうにしております。
○稲葉委員 続いて、採用基準について、ご質問させていただきます。
学習サポーター、業務サポーター、それぞれにおいて必要な資格あるいはキャリア、経験等の採用基準をお示しいただきたいと思います。
○尾崎
学校教育推進課参事 採用基準でございますが、学習サポーターのほうは教員免許を有するということを採用の条件としておりますが、業務サポーターにつきましては、特に必要な資格などはございません。
○稲葉委員 続いて、教員の負担軽減に関してですけれども、代表質問で中学校の部活動において、統一ルールを定めたいとの答弁をいただいておるんですが、この統一ルールの制定のプロセスと、それから完成イメージをお示しいただきたいと思います。
○加藤
学校教育推進課長 中学校の部活動の適正なあり方についてでありますけども、平成２８年６月に文部科学省の通知で、学校現場における業務の適正化についてという通知が出ております。
さらに、平成２８年１１月には、大阪府の教育長が府立高等学校に対してですけども、ノークラブデーの設定をしております。
それを受けまして、生徒の成長段階に応じた適切な休養ということと、教員の業務改善という２つの観点から、中学校の校長会と数回にわたり協議いたしまして、次年度から部活の休養日を設定することといたしました。
具体的な中身でありますけども、２つの統一ルールを考えております。１つは、生徒の面でありますけれども、中学生期の発達段階に応じた適切な休養をとるために、全ての部活動において週１回以上の休養日を設定する。２つ目が、教員の面ですけども、教職員の負担軽減の面から、部活顧問一人一人が土・日・祝祭日の部活動を指導しない顧問休養日を年間３０日以上とる。その２つを統一ルールにしたいと思っております。
○稲葉委員 教職員の皆さんは、子どもという人間が相手の仕事である以上、やったほうが、これもやったほうがいいなと思われることは、恐らく無限にあると思います。しかしながら、先般のシンポジウムでも示されましたように、教員の皆さんの視点を少し変えることも必要なのではないかなというふうに思います。
部活動に関しましては、子どもや保護者の方々の思いや、その捉え方、また、教職員の皆様方の情熱や方向性ということもあわせて大事だと思いますので、そのあたりは丁寧に説明をしていただいて、お互いの理解を得られるような取り組みをお願いさせていただきたいと思います。
業務の効率化につきまして、先ほど大嶺委員の質問にもありましたけど、カードリーダーの設置というのは、今回、予算がとれましたら、どういうスパンで設置されるのか、また、どこ、小中学校全てなのかどうなのか、そういうところもちょっと教えていただければと思います。
○青木教職員課長 ＩＣカードリーダーについてでございますけれども、一応対象は小学校３２校、中学校１４校全ての小中学校に勤務する常勤の府費負担教職員を対象にして実施する予定でございます。
予算がお認めいただけましたら、まず業者の選定から始めまして、それぞれの学校で使いやすい形にカスタマイズをして、学校への周知をして実施という形になりますので、現時点で具体的にいつからかというところまでは、未定でございます。
○稲葉委員 さまざま業務の効率化についてお取り組みいただいていると思いますが、私も民間の中小零細企業の出身でございますが、業務の効率化ということを進めますと、往々にして業務が高密化するということで、あいた時間に新たな業務や、また報告義務等がぼんぼん入ってきまして、かえって疲労度が高まるという結果に終わることも、しばしば経験しております。
新しい取り組みであります業務サポーター、学習サポーターの導入によって余裕ができた分、だるま落としのようにほかの業務を入れてしまえば根本的な解決にはならないと思いますので、子どもたちの成長等、真の業務の効率化、それから教職員の方々のワーク・ライフ・バランスが並び立つような、今後のさらなる改革と改善の推進をお願いいたします。
続きまして、教育機会均等、教育機会確保法について、お伺いをします。
昨年１２月７日、参議院本会議におきまして、教育機会確保法というものが成立いたしました。
この法律では、不登校の子どもたちの教育を受ける機会を確保するための施策を国や自治体の責務として、必要な財政上の措置を講ずることとしております。そこでまず、本市の不登校児童・生徒の数と、直近３年間の推移について、お示しいただきたいと思います。
○加藤
学校教育推進課長 不登校の児童・生徒の数でございます。平成２５年、２６年、２７年の３年間で申し上げます。小学校のほうが、４７人、５１人、５１人、中学校が１８０人、１７４人、１６５人となっており、小学校でほぼ横ばい、中学校では減少傾向となっております。
○稲葉委員 続いて、その不登校児童・生徒へのケアについて、本市の取り組みを、小中学校に分けてお示しをください。
○加藤
学校教育推進課長 不登校児童・生徒へのケアについてでありますけども、まず、不登校になる前といいますか、未然防止という観点でありますけども、小中学校において、子どもたちが学校で安心・安全に教育を受けられるよう、教員一人一人が子どもたちの状況に応じて、適切に子ども理解を行うとともに、学習支援者や、先ほど申し上げました学習サポーター、それから介助員等を配置することで、児童・生徒一人一人の様子を丁寧に把握し、個に応じた支援を行っております。
続いて、不登校になってしまったというか、不登校傾向の子どもたちに対しましては、小中学校において、教員の家庭訪問、放課後の学校に来てもらっての学習の支援、それから別室指導等を行うとともに、
スクールカウンセラーを配置することで、心理的なケアを行っております。
また、先ほど質疑の中にありましたとおり、次年度からは生徒サポーターというものを配置いたしまして、中学校においては、そういった子どもたちの別室指導や学校復帰、学力保証などの取り組みを進めていきたいと思っております。
○稲葉委員 教育機会確保法では、学校以外の学びの場として、どういうものがあるかということを情報収集していくというふうになっておるんですが、茨木市として、現在そういった取り組み、学校以外での学びの場として、取り組みがございましたら、お示しください。
○
尾崎教育センター所長 本市では、平成７年より茨木市在住の児童・生徒で心理的要因や発達の課題等で登校自体できない状況にある子どもを対象に、集団生活になれることを促し、学校生活への復帰を援助することを目的とした、茨木市不登校児童生徒支援室ふれあいルームを、教育委員会分室に設置しております。
○稲葉委員 茨木市には夜間中学等はないということですけれども、同種の取り組みとして、例えば識字教育などをやっている民間団体等、いろいろな民間の取り組みもなされていると思います。
また、そういったところと連携して、活用できるものをしっかり活用して、引き続き不登校児童・生徒へのケア、またそれがゼロになるように、そういう思いを込めて、市の支援をお願いしたいというふうに思います。
続いて、介助員でございます。介助員について、現在配置していただいている介助員の方々について、小中学校別の配置人数、配置基準や勤務シフト等を教えていただけますでしょうか。
○加藤
学校教育推進課長 介助員につきましてです。
まず、配置の人数ですけれども、小中合わせて１０８人の配置等を考えております。
内訳でありますけども、小学校につきましては、５時間勤務の介助員が１９人、８時間勤務の介助員が６１人、看護師資格を持っている介助員が４人であります。
中学校につきましては、５時間勤務がありませんで、８時間勤務の介助員が２３人、看護師資格を持っている介助員を１人配置する予定であります。
シフトでありますけども、いずれも週５日勤務であります。８時間の方は午前８時１５分から午後４時１５分まで、５時間の方は午前８時３０分から午後の１時３０分までとなっております。
配置基準でありますけども、配置要綱により、３点定めております。１つ目としまして、支援学級の児童・生徒が比較的多く、かつ常時介護を必要とする重度の障害児が在籍するため、学級経営が困難な場合。２つ目として、支援学級に常時介助を要する重度の障害児が２人以上在籍し、大阪府教育委員会による教員の配置によっては学級経営が著しく困難な場合。３点目としましては、支援学級に吸引、導尿、経管栄養などの医療的ケアを要する子どもが在籍する場合の３つの配置基準を持っております。
○稲葉委員 茨木市の介助員制度について、この小中学校１０８人ということでしたけれども、近隣市等に比べると、充実度の面では、どのようにお考えでしょうか。お示しください。
○加藤
学校教育推進課長 介助員の配置についての近隣市町との比較でありますけども、先ほど平成２９年度の配置数で言いましたけども、平成２７年度で配置数を比較したいと思います。
平成２７年度の調べてありますが、高槻市の場合は、小中学校５９校に対して６１人。吹田市は、小中学校５４校に対して７８人。茨木市は、小中学校４６校に対して１０７人でありましたので、高槻、吹田と比べ、茨木市は学校数は少ないですけども、介助員の配置人数は多いことから、茨木市の介助員の配置については、近隣市と比べて充実していると認識しております。
○稲葉委員 茨木市の制度につきましては、近隣市と比較して充実したものであるというふうに理解をいたしました。
しかしながら、学校の現場、実際に介助員の方々からのお声を聞きますと、例えば重度の障害児、今の配置基準にありました重度の障害を持った児童・生徒が２人以上、あるいはその医療的ケアが必要な児童・生徒がいなくとも、常時付き添いが必要な行動をしてしまうような児童・生徒も少なからずいらっしゃるというふうにお聞きしております。
その意味では、現行の体制では、現場の負担や不安は非常に大きいものというふうに伺っておりますし、さらなる拡充が求められているように思われます。
今後のその介助員制度の拡充については、市としては、どのようなお考えをお持ちでしょうか。お聞かせください。
○加藤
学校教育推進課長 介助員制度の拡充についてでありますけども、先ほど答弁いたしましたとおり、近隣市と比べて充実しておる状況でありますので、近々に数をふやすというのは、なかなか難しい状況であるというふうには考えております。
ただ、介助員の配置だけではなくて、教員が、例えば子どもへの声のかけ方でありますとか、付き添いの仕方でありますとか、それから、ユニバーサルデザインの視点を入れて授業づくりでありますとか、教員サイドで行うべきこともありますので、それらをあわせて、子どもたちの支援を丁寧に行ってまいりたいと思っております。
○稲葉委員 現状では、これ以上の拡充は難しいということでございました。なので、今おっしゃっていただいた施策も含め、どうぞ現場の声を吸い上げていただいて、さすが一人も見捨てへん教育を推進する茨木市だと、人権尊重のまちだと言われるように、さらなる充実をお願いしたいというふうに思います。
続いて、奨学金に関してお尋ねいたします。
子どもの貧困対策の関係で、文教常任委員会の所管の範囲で、小中高での金銭的なサポートでは、どのような制度があるのか、お示しください。
○小塩学務課長 小学生、中学生に対しまして就学援助制度を、高校生に対しまして奨学金の制度を実施しております。
○稲葉委員 答弁されました就学援助制度につきまして、小中学校別に３年間の認定者数、奨学金につきましても高等学校の認定者数、これも３年分お示しいただきたいと思います。
○小塩学務課長 まず、就学援助制度につきまして、平成２６年、２７年、２８年の２月末現在の認定者数を、小学校、中学校の順に申し上げます。
まず、平成２６年度、２，６３７人、１，４１６人。平成２７年度、２，５８８人、１，３９１人。平成２８年度２月末現在で、２，５２０人、１，２７８人となっております。
また、奨学金の認定者数につきまして、平成２６年度２４２人、平成２７年度２０８人、平成２８年度２月末現在で１９６人となっております。
○稲葉委員 では、その就学援助の対象者、また奨学金の対象者として、どのような方が対象となるのか、お示しください。
○小塩学務課長 まず、就学援助の対象者ということで、例えば４人世帯の場合ですと、持ち家世帯で３０４万８，１００円、借家世帯で３２２万７，５００円を所得基準額としております。奨学金の対象につきましては、非課税世帯を対象としております。
○稲葉委員 対象について、お答えいただきましたが、奨学金については非課税世帯までということでございました。子どもの安全と貧困の対策の観点から、非課税といわず、もう少し市独自として、広い範囲まで対象にしていただけるといったお考えは今のところありますでしょうか。よろしくお願いします。
○小塩学務課長 本市の、未来はかえられる、子どもの貧困対策におきまして、指標とされておるのは生活保護世帯に属する子どもの状況が多いこと、あるいは、高校生を対象としました文科省及び府の実施しております奨学のための給付金、この制度におきまして、非課税世帯までと支援範囲をしております。このようなことで、本市におきましても、対象者を絞って手厚く行うほうが制度の目的にかなっているということで、現在そのようにしております。
さらに、本市におきまして、奨学金制度、この平成２９年予算で国・府の制度で支給されない入学時期に奨学金を一括して支払うことによって、保護者等の負担軽減を図ることを目的として、制度の見直しを行ったところでございますので、現状においては、範囲の拡大というのは考えておりません。
○稲葉委員 実は、御存じのとおり、北部地域はアクセスが非常に悪くて、バス料金もこれ非常に高いものというふうになっております。現在は市からは通学バス代の補助が出ておりますが、小中学生のみということで、高校生からは奨学金の中から出すしかないのかなというふうに思っております。
例えば、私が住んでいる山手台から茨木駅まで行くと、通学定期代で１カ月１万３，３２０円、これ通勤定期と比べて２，０００円ほどしか下がらないわけなんですけれども、さらに、茨木駅から仮に電車で通おうものなら、通学交通費だけでやっぱり１家庭３万円以上の交通費がかかってしまうと思いますので、とりわけ交通料金の高いところにいる人たちに対しては、非常に負担が大きいのではないかなというふうに思っております。
高校については大阪府の所管であるということは承知しておりますけれども、国や府の制度も、非課税世帯や生活保護世帯向けの補助でありまして、高校生にもなりますと部活から塾から予備校等、受験等で、非常に教育費の家計における割合が非常に高くなってきております。社会全体としましても、特に中間層の所得が下がりつつある、余り上がらないという中で、本当に非課税世帯だけのケアでいいのかどうか、駅まで自転車で行けばいいという話ももちろんあるのはわかりますが、自転車事故がまた新たな社会問題としてなりつつある現状で、やはり、ここはひとつ、次なる茨木を支える人材育成の観点からも、ぜひちょっとこの対象者の枠を少し広げていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
次に、学校設備について、お尋ねさせていただきます。
昨年の夏は非常に暑かったので、実は私も始めて熱中症になりかけたんですけれども、幸い軽くで済んだのですけれども、本当に最近の気候というのはちょっと異常だなというふうに思います。
その意味で、２８年度補正予算において、特別教室へのエアコン設置、これを進めていただけるということは非常にすばらしいと思いますし、生徒・児童、また保護者、教職員等も非常に喜んでおられましたことをご報告しておきたいと思います。
また、自分の地元のことばっかり言って恐縮なんですけれども、この間３月５日、山手台文化展が山手台小学校で開催されまして、その準備や片づけ等をちょっと私もお手伝いをさせていただきました。
その際に、お手洗いをおかりしたんですけれども、ここのところ久しく学校でトイレをかりるということはなかったので、改めて思ったのは、やっぱり和式がいっぱいあるなというふうに思いました。
近ごろのご家庭のトイレ事情では、もう本当に和式というのはほとんどなくなっておるわけで、２０１５年に行われた、ある民間企業の調査では、男性の６割が洋式トイレに座って小用を足すという結果になったというニュースもありました。
また、私自身も小学校のころに足を骨折しまして、先生におぶわれてトイレに行ったという経験もありますけれども、本当に、けがしてると、非常に和式は辛いなということでございます。
また、小学生の心理からすると、大をするためにドアつきのトイレに入るのは非常に恥ずかしくて、私もほとんど小学生のときは大便器を使った記憶はないんでございますけれども、最近の子はさらには家でもそういうことがないもんで、使い方がわからないという方も少なからず、いらっしゃるそうでございます。
排泄は健康管理において非常に大切だと思いますので、そういった児童・生徒の健康面も含め、本当に昔から多々、毎年のように要望されていることでございますが、学校トイレの洋式化について、小中学校トイレの洋式化の現状について、またその進捗状況について、お示しいただきたいと思います。
○有福施設課長 トイレの洋式化の現状、進捗状況はというところです。
トイレの洋式化につきましては、平成１１年度から給排水の配管等の設備更新や便器の洋式化などを含め改修工事、これは校舎の縦の１系統ですけども、行っており、平成２７年度で１巡目の整備が完了しております。
現在の小中学校のトイレの洋便器化率ですが、小学校では約３８％、中学校で約３５％となっております。
○稲葉委員 それでは、今後の計画について、お示しいただきたいと思います。
○有福施設課長 今後の計画はどうかというところです。
トイレの整備に関しましては、多額な改修費がかかることから、改修内容を検討しながら、２巡目の改修につきましては、国の補助制度を活用し、順次、整備を進めてまいりたいと考えております。
○稲葉委員 トイレの整備について、もう１巡をされたということで、ちょっと今後の計画はまだということでございました。限られた予算の中で、エアコンやエレベータ設置、躯体工事を優先する関係で、トイレの洋式化というのが後回しにならざるを得ないということは理解しました。
確かに特にエアコン設置については、本当に先ほどの熱中症にも鑑み、より優先度が高いと思われますので、そちらのほうを早急に進めていただきたいと思います。
また、加えて排泄に介助を要する児童・生徒が利用しやすいように、多目的トイレというものも、今後はご検討いただきたいなというふうに思います。
先ほどの話ですけど、やっぱり、どうしても友達とかに見られていると、介助を受けていると、子どもは非常にプレッシャーを感じるもので、本当にどこかからダイレクトにウオークインできるような、独立したものがあったほうが理想だなというふうに思うんですが、それがかなわない場合は、なるべく廊下に近い側に、多目的トイレを設けていただければなというふうに思っております。
また、先ほどのけがの、手助けが必要な児童・生徒のためにも非常にいいのかなというふうに思いますので、こういったトイレの設置を、また今後ぜひとも要望させていただきたいというふうに思います。
また、これに関連したことなんですけれども、これも去年の議事録にも載っておりましたが、やはりそのトイレのにおいに関してでございます。
先ほど、山手台小学校をおかりした話をしましたが、結構、山手台でも結構においが強かったんですね。ことしは３月に入って、今も３月ですけれども、春を間近に控えて、まだ非常に気温が低い、寒い日が続いていると思います。その中で、かなりにおいがするということは、これ夏場になりますと、かなりえらいことになるんじゃないかなというふうに思いまして、ちょっと教員の方にお話を聞いたんですけども、本当にやっぱり夏場は非常に強烈なにおいがしますということでした。
暑い日はにおいがこもらないように窓とお手洗いを開けっ放してというふうに思っているんですが、やっぱり余りくさいので、廊下側のやっぱりドアは閉めざるを得ないと、そのおかげでトイレ内の温度も非常に暑いということでございました。
児童・生徒の、物を大切に使う、また、きれいに清掃するという面で、トイレの清掃そのものはしっかりとしていただいていると思うんですが、通常の掃除ではとれないこびりついたもの、例えば便器の尿石や配管内の汚れ等も、そのにおいの原因ではないかなというふうに思います。
便器や配管そのものを取りかえると、今ご答弁にありましたように、非常に多額の予算がかかってしまうと思うんですけれども、当面の対処法としてのそのにおい対策については、どういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。その対策がございましたら、その予算や実施箇所、また実施時期についてもお示しいただきたいと思います。
○
森岡教育政策課長 現在、児童・生徒用のトイレの清掃につきましては、教育の一環として児童・生徒が行っています。また、長期休業中には校務員等が特殊な薬剤を用いまして、尿石を取るなど、清掃を行っております。
トイレのにおいにつきましては、これまでからも各方面からご意見をいただいてまいりましたことから、小中学校のトイレにおきまして、試行的に民間委託による清掃を行いまして、効果の検証を行うための予算を、このたび計上をいたしております。
内容につきましては、小中学校それぞれ１校、計２校を選定しまして、小学校におきましては６カ所、中学校におきましては８カ所のトイレを対象といたしまして、平成２９年の５月から７月にかけて、月１回各カ所３回ずつ、尿石除去と便器周辺の床、壁の清掃、配水管等の清掃を行います。その清掃の前後には、におい測定などを実施いたしまして、検証を行う予定としております。
清掃に係る予算額につきましては、小学校２７万円、中学校が３２万４，０００円を計上いたしております。
○稲葉委員 来年度、モデル事業として、小中１校実施していただくとのこと、本当にありがとうございます。
またぜひこのモデル事業の成功を期待したいと思っております。
清掃するとなれば、縦１列、全部ズドンとセットに行われると思うんですけれども、大概１棟に大体２列、お手洗いがあると伺っております。既に設備修繕で手を入れていらっしゃるところがあると思うので、学校内全ての列を１度に清掃しなくとも、とりわけ、においの強いところだけピックアップして、対応していただければ、予算規模も大して一度に大きくならずに済むのではないかなというふうに思っております。
ほかの営繕のとおり校内を一度にやったほうがコスト的には効率がいいというふうに考えますけれども、ぜひ、利用している子どもたちのことを考えて、各学校へ調査やヒアリングをしていただいて、このテストモデル事業が成功しましたら、せめてこうにおい対策だけでも、優先的にお願いしたいなというふうに思います。
先ほど、小学校２７万円、中学校３２．４万円ということでしたので、仮に小学校１列ずつやっても、２７万円掛ける３２校で８６４万円、中学校では４５３万円で、足して約１，３００万円程度でございます。予算もちろん関係あると思いますが、平成２８年度の補正予算で十三，四億円ぐらいの余裕ができたという話で、各種の積立金８億円や土地購入に４億円ちょっと充てたりもしていただいていると思いますので、その中からほんの１％ないしは２％回していただくだけで、それが実行可能だと思いますので、国の補助を待つということも当然、財政戦略上必要なことだと思いますけれども、このあたりは、ぜひ福岡市長のよい、よき判断をお願いしたいというふうに思っております。
トイレの洋式化につきましては、この委員会でもずっと言い古されていることだというふうに思っておりますが、それだけ、児童や生徒また保護者、教職員からの要望が強いのだということを、もうぜひ念頭に置いていただいて、エアコンかトイレかという二択ではなく、少しでも両方のケアを前向きに考えていただきたいというふうに思います。
この問題については、今後、私も一生懸命現場等回って、調べてまた根気よく要望させていただきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします
続いて、エレベーターの設置についてですが、近年、障害を持つ児童・生徒さんもともに机を並べて安心して学べる学校環境をつくっていこうという機運が高まっているところであります。
また、平成２８年度の補正予算では、北陵中学校にエレベーターを設置していただけるということ、これは保幼、先ほどお示しいただきました保幼小中連携の１つの好例であるというふうに思っております。
そこで、エレベーターの、小中学校へのエレベーターの設置基準や状況、現在の状況どうなっているかをお示しいただきたいと思います。
○有福施設課長 エレベーターの設置の状況、設置の考え方ですけども、まず、エレベーターの設置につきましては、現在、小学校で１４校、１４基。中学校では８校、９基を設置しております。平成２８年度は太田中学校に設置をいたしました。
それから、設置の考え方なんですけれども、エレベーターの設置につきましては、学校を新設、あるいは校舎の増築、これは５００平米以上とする場合に、大阪府の福祉のまちづくり条例により、義務づけられております。
なお、現状は教育委員会において、エレベーターを必要と判断した障害のある児童・生徒が入学する場合に設置しております。
平成２９年度は庄栄小学校、畑田小学校、西小学校の実施設計を予定しております。
また、設置につきましては、多額な経費が必要となることから、これにつきましても国の補助制度を活用し、財政負担を軽減しながら進めてまいりたいと考えております。
○稲葉委員 エレベーター設置については、設置と保守にともに多額な費用が必要であるため、すぐにどこにでも設置できるものではないということは承知しております。
ただ、介助の必要な重度の障害を持った児童・生徒が入学される場合、一人も見捨てへん教育の一環として、ぜひ優先的な対応をお願いしたと思います。
地元の話ばっかりして恐縮なんですが、山手台小学校にも４月に３年生になる児童の方が復学の予定なんですが、重度の障害をお持ちなんですけれども、とりあえず一たん様子を見ましょうということになっておるみたいですが、これ設置するとしたら、やっぱり必要だということで、設置するとしたら、再来年度の設計、また翌々年度の設置となると、もう５年生、６年生になってしまいますので、もしこういった設置が必要だと判断された場合には、ぜひちょっと前倒しに、迅速にご対応いただけるよう、要望させていただきたいと思います。
エレベーターの話の関連で、次は公民館のエレベーター設置について、現在の状況と今後の設置計画について、お聞かせください。
○辻田
社会教育振興課長 公民館のエレベーターの設置状況でございますけれども、平成２５年度に茨木公民館に、平成２６年度に玉櫛公民館に、平成２７年度に中条公民館に、平成２８年度に太田公民館と天王公民館に設置をしております。
今後のエレベーターの設置計画につきましては、基本的に来館者の多い旧地区公民館から順次、設置をしており、今後も利用状況等を考慮し、財政状況も踏まえながら、計画的にエレベーターの設置に努めてまいります。
○稲葉委員 茨木市も地域によっては非常にこの高齢化が進行しているところがありまして、地域の拠点として公民館の存在というのは、本当に大切なよりどころと、福岡市長がご提言されておりますサードプレイスの１つというふうになっていると思います。
しかしながら、公民館の運営側も、これまた同じく高齢化しておりまして、何かイベントやったり、その１階から２階に椅子を運ぶとか、そういうことだけでも非常にこう上げ下げ等大変になりつつある状況でございます。
地域コミュニティが活発で、比較的若い世代がその地域活動に入り込んでいただいている場合は、まだいいのかもしれませんが、今後の公民館のコミセン化が進むことにも鑑みれば、ぜひ公民館のエレベーター設置も、今後、大変重要な課題になってくると思いますので、こちらもあわせて、スピード感を持って進めていただければなというふうに思います。
続いて、市民協働関連でございますが、公民館のコミセン化について、お伺いをします。
まだ、コミセン化してないところもあると思うんですけれども、自治会の方々とちょっとお話をしているときに、しばしば尋ねられるのが、コミセン化することによって、これ以上、住民負担がふえるんじゃないかというふうに心配をされているということがよく聞かれます。
それならば、コミセン化は嫌だと、反対だということなんですが、この点はどのようにお考えでしょうか。
○
山嵜市民協働推進課長 コミセン化による地域での負担についてでございます。
まず、公民館の
コミュニティセンター化に係るイベントといたしましては、第１にコミセン化の意義及びスケジュールを、まず地元で説明させていただきます。そして次に、地域の中でコミセン化について話し合いをいただきまして、３番目に指定管理者として、地域でコミセンを担う組織を立ち上げていただきます。最後に、利用者説明会というような順序になっておりまして、その中で、コミセン化してからのことなんですが、人的負担につきましては、受付員の確保は必要でございますが、公民館の主事や受付員がそのまま受付員として残られることもございますし、有償ボランティアということで、地域の中で募集されていることもございます。
また、地域協議会が指定管理となる場合は、新たな組織を編成する必要はございません。
経済的な負担につきまして、古い公民館の維持メンテナンスのご心配をいただく声をいただきますが、ハードの維持メンテにつきましては、原則、市が実施すべきものでございます。ただし、繰越金などがあるセンターにつきましては、協議にて対応しております。
地域の拠点施設として、指定管理を引き受けていただいた場合、特にお願いしておりますのは、地域のより多くの方に利用いただくことにより、ふれあいのある豊かな地域社会をつくり、地域福祉の向上に資するという目的を持って、地域の皆様方の施設であるという意識のもと運営していただくということをお願いしております。
○稲葉委員 本当に高齢化が進む地域は、これ以上ちょっともう地域負担をふやしてくれるなという意見が非常に多いわけでございます。面倒くさいというよりは、本当に体力的にきついんだなというふうに思いますので、こういったことに、なるべく負担をふやさない方向で、ご検討いただければというふうに思っております。
また、コミセン化することでメリットはいろいろあると思うんですが、負担よりメリットが上回れば、これまた地域の理解も得やすいかなというふうに思いますので、改めてこのコミセン化により変わることと、利用におけるメリット等をお示しいただきたいと思います。
○
山嵜市民協働推進課長 まず、コミセン化により変わることでございます。
公民館は社会教育法における社会教育施設としての制限がございます。休館日につきましては、公民館は原則毎週火曜日が休館日ですが、
コミュニティセンターは、市長が必要と認める場合を除き、１２月２８日から翌年１月４日までの期間以外は原則的に休館日はございません。
申し込みにつきましては、公民館は１カ月前からでございますが、
コミュニティセンターは６カ月前からの申し込みが可能となります。
また、一定収益が見込めますと、地域還元金として地域団体に３０万円の補助をすることができます。
また、利用におけるメリットといたしまして、物販を除き、月謝や謝礼等が発生する学習塾などの営利事業でもご利用いただけますし、定期利用を希望される場合は、各コミセンの状況に応じて、予約可能となっております。
また、アルコールを含む飲食及び宗教行事も可能であり、法事でご利用いただくこともございます。
○稲葉委員 また、先ほど大嶺委員の話もありましたけれども、この市民協働の活性化、
地域コミュニティの活性化等について、市民会館、これ本当につけ加えになっちゃいますけども、貸し室が減少しているとか、そういったことも鑑みれば、ちょっと会派内でいろいろ話をしていたときに、やっぱり耐震性に問題のある市民会館をもう１回貸せというのも難しい話だと思いますが、あのまま放置しておくよりも、これは要望ではありますけれども、３年半放置しておくよりも、一旦取り崩して更地にしていただいて、それにちょっと余分な費用がかかるようですけれども、正確な金額ではないと思いますけども、１億円程度プラスになるみたいな話もありますけれども、ぜひ、更地にして、市民の利用に資したほうが、
地域コミュニティ活性化には資するんではないかなというふうに思います。
その
地域コミュニティに関連してなんですけれども、２０１２年の１０月に制定された茨木市
地域コミュニティ基本指針の前文では、地域行政などが一体となって進める地域づくりの基本的な考え方を明らかにするというふうに書かれておりました。
代表質問や議案審議の答弁の中にも、コミュニティの活性化という文言が何回が出てくるんですけれども、市として、このコミュニティの活性化というものの到達点を、どういうところに置いておられるのか、お尋ねします。
○
山嵜市民協働推進課長 コミュニティ活性化の到達点でございます。
地域において、真に豊かで持続可能な地域社会の実現を構築することでございます。
今後も少子高齢化や人と人とのつながりの意識の変化により、さまざまな地域課題があらわれることが想定されますが、その事態に対応するために、地域が主体となって、地域の課題解決に向けて事業に取り組むことにより、安全・安心な暮らしを継続することができます。
○稲葉委員 理念として、真に豊かで持続可能な地域社会の実現のために、各小学校区にこういった地域協議会というものを設置をしていくんだというふうに聞いております。
そもそもの話なんですけれども、茨木市として、この地域協議会が目指す方向性やその果たすべき役割について、ちょっとお聞かせください。
○
山嵜市民協働推進課長 地域協議会の目指す方向性でございます。
大きな柱としては３つございまして、まず、住民が交流し、連携する
地域コミュニティ。そして、多様な主体の協働により、活性化する
地域コミュニティ。最後に、地域住民が自立的に育む
地域コミュニティとなります。
地域が
地域コミュニティの礎である自治会を中心に、さまざまな考えを尊重し合い、課題解決のために地域の状況を把握し、課題解決に向けて取り組むことで、住みよい地域社会の実現を目指します。
○稲葉委員
地域コミュニティの礎である自治会を中心にということでございました。地域協議会もこれ結局のところ、地域課題に対する解決策を企画・立案・実践することになるんじゃないかなと思うので、いまひとつ連合自治会との違いや関係性というのが、ちょっと私にははっきりイメージできないんですが、改めて確認のために、その両者の違い、あるいは関係性について、お示しください。
○
山嵜市民協働推進課長 自治会連合会と地域協議会の違いと関係性でございます。
まず、地区連合自治会と地域協議会の関係性につきましては、地区連合自治会が各小学校区における自治会の連携や情報共有、校区全体にまたがるふるさとまつりや文化展などへの協力等、小学校区における活動や課題を対象としたものになります。
自治会の会員が構成メンバーとなるため、活動の対象となるのは自治会員となります。
一方、地域協議会は地区連合自治会と同じように、小学校区を対象にしておりますが、自治会や公民館を初め、地域の各種団体が構成団体となり、小学校区全体の全住民を対象にした活動を行っております。
地域協議会は地域の各種団体が参画していることにより、各団体が抱える校区全体の課題について、ともに協力し、解決していくことが可能となるため、効果的に地域課題に対応できるようになると考えております。
○稲葉委員 地域協議会については、地域に存在するさまざまな垂直的コミュニティを横断的につなげていくものという理解をいたしております。
しかし、一方で、最終的に今の自治会を拡大したような機能と役割を果たすところに落ちつくのではないかなというふうな印象を持っております。
地域の各種団体を包含しました、要は形式上は全員参加の拡大自治会をイメージしておられるのかなという気もします。
とすると、単位自治会はともかく、地域によっては連合自治会という組織そのものの意味合いが若干薄れてくるのではないかと、またあるいは、同じような組織で、先ほどの議論もですけれども、また役だけふえてしまうんじゃないかなと心配する声もあります。
既にそういった地域では役が多過ぎで疲弊しているところもあると聞くんですけれども、そのことについて、地域協議会ができると、この解決につながるとお考えでしょうか。
○
山嵜市民協働推進課長 地域では、地域組織の役員の担い手不足により、特定の方が役員を兼務し、会合への参加などの負担が集中するケースもございます。
一部の地域協議会設立校区においては、小学校区内の事業を見直すことにより、各地域組織が重複する活動を整理統合でき、地域における会議回数の削減、イベントの合同実施による効率化といった成果も上がっておりますので、今後、地域における役員の負担は軽減するものと考えております。
また、連合自治会と地域の関係が、希薄化するかということでございますけれども、こちらのほうにつきましては、先ほど申し上げました、地域の礎はやはり自治会だと考え、感じております。この自治会の会員数をふやして、そして、またその自治会を広域的に活動しようとするためには、自治会連合会が重要な役割を果たしていくと考えております。
○稲葉委員 地域協議会の設立運営については、今後、試行錯誤やまた手探りしつつになると思いますけれども、地域のどの団体が、地域の活動の中核を担っているかということを見きわめていただいて、極力、住民同士で摩擦が生じないように、行政としての丁寧なケア、これをちょっとお願いしたいと思います。
そこで、今までは地域の各組織が横の連携を深めた活動や組織化を支援する試みとしてというふうに、
コミュニティ基本指針に書いてありますが、そういった中立的な役割、これを地域担当職員がされてこられたと思うんですが、来年度から社会福祉協議会に委託するということで、ちょっと私、歴が浅いので、申しわけないんですけど、まずこの地域担当職員さんが、地域において具体的にどのようなことをされて、どのような役割を果たしてこられたのか、教えていただけますでしょうか。
またそれを社福に委託する理由についても、もう一度改めて確認をさせてください。
○
山嵜市民協働推進課長 まず、地域担当職員が地域においてどのようなことをやってきたかにつきましては、職員が地域のイベントなどに訪問し、地域協議会設立を支援する結成等支援交付金制度を地域にアナウンスすることによりまして、地域情報紙の作成が行われた地域も出てまいりました。
そして、地域情報紙の作成により、地域組織の横の連携が深まるなど、多くの地域で地域協議会の結成の機運が高まってきたと感じております。
このことにより、地域の情報が共有され、地域における会議回数の削減、イベントの合同実施による効率化といった成果が上がっております。
社会福祉協議会に委託する理由につきましては、これまでの地域担当職員の課題として、地域協議会未結成地区へのアプローチの問題が顕在化してまいりましたので、今まで社会福祉協議会が地域とかかわってきた実績によりまして、地域との関係性が既に構築されておりますことから、福祉をきっかけにして、地域を訪問して、そして、自治会の方と交流するなど、情報収集をすることができるということでございます。
また、地域においては、地域協議会の結成への機運が盛り上がっている校区や、まだそのような話し合いが持たれていない校区など、校区によりさまざまでございますが、既に地域を訪問している社会福祉協議会が地域の情報を収集することにより、効果的に、また効率的に地域の情報を把握することができるということを期待しております。
○稲葉委員 地域事情に通じた社会福祉協議会の方々が地域担当職員を兼ねて、まず情報を吸い上げるということが効率的であるというふうな理解をしました。
しかし、社会福祉協議会は既に補助金によって地域の活動を担っておられますので、今後期待されるような役割も、既に担っているのではないかなという意見が多いと思うんですけれども、業務内容が重複してしまうような印象を受けるのですが、その点いかがでしょうか。
○
山嵜市民協働推進課長 社会福祉協議会が地域担当職員も兼ねるということ、ここが既に補助金により地域の活動を担っているので、業務が重複してしまうのではないかということでございます。
社会福祉協議会は、本来、社会福祉を目的とする事業を行っておりますが、今回、市民協働推進課から委託する内容は、従来、社会福祉協議会が担っていなかった地域会合への参加、市の補助金の説明、地域協議会の活動への参加、地域への事務支援を行って、事務を担える人材を育成することと、
コミュニティセンターの連絡便を担うこととなっておりますので、重複しているというふうには考えておりません。
○稲葉委員 となりますと、市のほうに残られる地域担当職員は、どのような役割を果たされる、果たすことになるのでしょうか。
○
山嵜市民協働推進課長 先ほど申し上げました社会福祉協議会には、
地域担当職員業務の一部を委託いたしますが、市の担当職員は社会福祉協議会が地域を訪問して収集した情報をもとに、地域の状況を効率的に把握し、地域協議会の結成の機運が盛り上がっている場合など、重要な案件については市が積極的に関与して、支援に取り組んでまいります。
また、地域からの情報をもとに、地域のニーズや課題を把握して、より効果的な地域支援制度の設計に取り組んでまいります。
○稲葉委員 社会福祉協議会の方々が意見を収集してというのは効率的だと思うんですが、その担当者もまた地域の方である場合も非常に多いと思います。
よく御存じのように、同じ地域だからこそ言いにくいことというのも多々出てくると思いますし、そういった意味で、市の職員さんという中立的な立場の方々がその間に介在するということは、やっぱり円滑な運営のためにも非常に必要なことじゃないかなというふうに思います。
地域協議会ができたから、はい全部そちらでやってくださいと、地域で決めたことでしょう、ということではなく、その持って行き所のない相談を、中立的に聞いていただく窓口をつくっていただいたり、トラブルが生じた場合に、行政の側がある程度グリップできるようにしていただきたいなというふうに希望しております。
地域内だからこそ解決できない問題というのも多々あると思いますので、そういった場合は、しかるべき役職の方が前面に立っていただくということも、十分お願いしたいというふうに思います。
また、市の地域担当職員の方々が吸い上げた声、またこの分析方法やそれをどう反映していくかということと、そもそも市の職員のその数で、それだけの対応ができるのかなという心配がございますので、またその運用については、慎重にお願いしたいなというふうに思います。
それから、人権問題、人権関連の質問をさせていただきたいと思います。
差別問題の実態についてでございます。
昨年末に部落差別解消推進法が国会で成立をいたしました。いわゆる障害者差別禁止法、ヘイトスピーチ対策法と並んで、差別をなくしていくために重要な法律だなというふうに認識をしております。
昨年の沖縄における警察官の土人発言や、我が市においても代表質問でご答弁いただきましたような落書き事件など、まだまだこの問題は根が深いなというふうに思っておりますが、茨木市における差別問題について、その現状ということをお聞かせください。
○大和人権・男女共生課参事 差別事象につきまして、本市で把握しているものは、平成２５年度が４件、平成２６年度が７件、平成２７年度が２件となっております。
主な内容といたしましては、電話による同和地区の問い合わせや、インターネットへの書き込み、公共物などへの差別落書きなどでございます。
○稲葉委員 残念ながら、我が市においても落書き事件など、まだまだ課題は多いように思います。
そこでそういった事件が起こった場合、市としては、どのような対応をなさっておられるのか、またその対応マニュアル等は備わっているのか、お示しください。
○大和人権・男女共生課参事 市では、平成１４年に作成しました人権侵害事象への人権救済啓発対応マニュアルに基づき、差別を受けた方の人権の回復を第１に対応することといたしております。
差別事象の背景には、高齢者、障害者の方でありますとか、同和問題も含めて多々ございます。そうした中で、その背景をもとに発生する事象としまして、例えば、差別発言でありますとか、結婚差別、就職差別、差別行動や身元調査、差別落書き、差別投書、インターネット上の書き込みやメールによる中傷などの８つの事象に対して、どうした行動をとるかという形でまとめさせていただいた内容となっております。
○稲葉委員 人権尊重のまちとして、規範意識の高い茨木市ということで、対応マニュアル等を備えて適切に対応していただいているということに感謝いたします。
ただ、本来そういうマニュアルを使わなければいけないような事件が起こらないことが理想だというふうに思いますし、またそのためにも、啓発、また教育で一人一人の意識を高めていくということが、あわせて重要じゃないかなというふうに思います。
そこで、茨木市では、人権意識の啓発として、現在どのようなことを行っておられますでしょうか。お尋ねいたします。
○大和人権・男女共生課参事 平成１２年度に制定されました人権教育啓発の推進に関する法律や、平成１６年に策定をいたしました茨木市人権施策推進基本方針に基づき、市民の人権意識の高揚に向け、講演会や研修会、学習会の開催、広報活動などに取り組んでまいりました。
○稲葉委員 同種の質問になりますけれども、茨木市の学校現場における児童・生徒、職員等に対する人権教育、啓発活動については、どのような内容になっておりますでしょうか。
○加藤
学校教育推進課長 学校現場における人権教育につきましてですけども、児童・生徒に対しましては、市内の小中学校で児童・生徒の実態を踏まえて人権教育を行っております。
小学校のほうでは、さまざまな人権問題について考え、豊かな感性や人権尊重の態度の形成を目指し、中学校では人権に関する正しい知識を理解し、差別や偏見を見抜き、行動につなげる意識を醸成しております。
あわせて、小中学校ともで、一人一人の多様な違いを大切にする人権感覚を基盤にした集団づくりも進めております。
教職員に対しましては、市の教育委員会といたしまして、全小中学校の管理職、それから人権教育の推進者、新規採用の教職員及び他市からの転任者、それから各校の担当者に対して、人権の課題別の研修会を実施しております。
また、それぞれの小中学校におきましても、人権教育推進計画に基づき、人権教育の授業の研究会でありますとか講演会、ワークショップなどの人権教育の研修を、それぞれの学校の実態に合わせて実施しております。
○稲葉委員 例えば、２０１５年の７月２４日に、日本でも有名なプロレスラーでハルク・ホー
ガンさんという方がいらっしゃいましたが、８年前の差別発言テープが原因で、アメリカのプロレス団体を解雇されて、謝罪をされているということがございました。
差別意識というのは、本当に心の中の問題でございますので、それを取り除くとか、そういう意識があるかないかということを確認するのは不可能でございますが、したがって、まず差別ということがいけないことだと、恥ずかしいことなんだということを前提に、そういう前提を全ての人に当たり前のように持っていただくこと、それから、仮にそういう意識を持っていたとしても、それを表に出させないということ、そういうことを社会的にも法的にも許さない社会をつくることが大事なんじゃないかなというふうに思います。
また、誰にでも過ちはございますので、過ちに気づいた場合は更生のチャンスを与えていくということの重要性は言うまでもないことだと思います。
ぜひ、この啓発・教育活動を進めていただいて、誰も差別されることなく、安心して暮らせるまち茨木をともにつくり上げていきたいなというふうに思います。
さて、ちょっとそれと関連することなんですけれども、委員会の前段で行われました本会議におきまして、ちょっと私も初めての本会議なので、大変緊張しながら一つ一つ注意深くお聞きしていたところでございますが、そこで少し聞きなれない言葉が出てきましたので、これについて教えていただきたいと思います。
共産党の朝田議員のご発言にありました、解同優遇行政の是正についてという言葉でございます。ちょっと私も行政用語、議員用語になれていかなければいけないので、ちょっと聞きなれてないもので、ちょっと教えていただきたいんですが、このまず解同というのは部落解放同盟という民間の団体を指す言葉として理解してよろしいんでしょうか。
○大和人権・男女共生課参事 そのように認識をしております。
○稲葉委員 ありがとうございます。
この解同、解同という言葉が特定の民間団体を指すということはわかりました。
では次に、解同優遇行政という言葉でございますが、現在茨木市にこういったものがあるのかどうか、あるのであれば具体的にお示しください。
○大和人権・男女共生課参事 茨木市におきましては、特定の団体を優遇するために補助金等は支出しておりませんし、また、施設利用につきましても、条例、規則に基づいて、適正に処理をしておるところでございます。
○稲葉委員 解同優遇行政というものがないというお答えをいただいたと思います。
とすると、朝田議員のおっしゃる解同優遇行政の是正というご発言は、ないものを是正しろということになっていると思いますので、ちょっとこれは非常に不思議な論理だなというふうに思います。
特定の民間団体の名前を挙げて、あたかもそこが優遇されているかのごとく、公の場で発言するということは、事情を知らない人が聞いたら、そうなのかと思ってしまい、誤解を生じさせるものではないかなと思います。
私は、朝田議員ご自身は、差別はいけないことだという認識をお持ちの方だというふうに思っておりますが、この問題に関しては、その意識と裏腹に、こういった発言によって、かえって特定の団体へのいわれなき差別を誘発しかねないなというふうに思っております。
私は、こういった事実に基づかない特定の団体を名指して誤解を生じさせるような発言は厳に慎むべきだと思いますが、弁護士として、とりわけ高い見識をお持ちであると思っております福岡市長は、これについて、どうお考えでしょうか。
○福岡市長 委員のご質問に対してですけれども、議員あるいは委員の各位のそれぞれのご発言について、慎むべきものか否かという点につきましては、当該議会あるいは委員会にてご判断いただくものですので、行政としては、そんたくいたしかねます。
○稲葉委員 ありがとうございました。
そういった意味で、本当に真の意味での人権尊重のまちづくりを進めていくためにも、本当に誰もが安心・安全に暮らせるまち茨木の実現に向けて、私も微力ながらしっかりと頑張っていきたいと思いますので、引き続き委員、また皆様方のご指導をいただきたいというふうに思っております。
以上で質問を終わります。
○長谷川委員長 休憩いたします。
（午後３時３８分 休憩）
（午後３時５０分 再開）
○長谷川委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○大村委員 それでは、私のほうから、短めにちょっと質疑をさせていただきます。
まず、先ほど大嶺委員もちょっとお聞きになっておりましたけれども、図書館の広域利用の開始について、お伺いいたします。
私の認識ですと、茨木においては、長年図書館の広域利用ということにつきましては、余り積極的ではなかったのかなというふうに思います。住民の方の利便性の向上ということを言われていても、なかなか広域利用に踏み切らなかったということがあったように思うんですけれども、今回、この図書館の広域利用の開始を始めようとする経緯について、それと目的について、お聞かせいただけますでしょうか。
あと、実施の予定ですけれども、これは先ほど大嶺委員のところでも、ご答弁がありました、平成２９年７月ごろということで、これはもう結構でございます。
あと、広域利用の開始についての貸出方法等も先ほど答弁の中にありましたので、ここも結構ですけれども、その際に、貸し出しの際の相互利用の貸し出しの券とかカード、そういったものの発行については、どのようにお考えになっているのか、お聞かせください。
あと、既に広域利用が行われております豊能地区の３市２町の図書館広域利用を後発で一緒に７市３町で行うということで、この広域利用を始めるに当たって、後から参画するということでの、何かこの先進的な取り組みのようなことはあるのでしょうか。それについてもお聞かせください。
あと、それと本市における図書館利用の状況について、曜日や時間帯別に利用される世代の違いがあれば、細かい数字は結構ですので、ざっくりとで結構ですので、お聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いします。
○
川上中央図書館長 図書館広域利用に至った、まず経緯でございますが、本市におきましては、蔵書も充実していたことから、広域利用の取り組みをしておりませんでしたが、近年の生活圏の拡張などによりまして、近隣市の図書館の利用のご要望をいただいており、研究を重ねてまいりました。平成２７年８月、北摂地区の７市３町に豊能地区３市２町で行っている広域利用の取り組みを広げるとの提案がございまして、その実施に向け、検討を進めることになりました。その後、７市３町の企画担当及び図書館担当による検討会議を開催しまして、相互利用における運用方法などの課題を整理した上で実施することとなったものでございます。
広域利用の目的といたしまして、本市の図書館で所蔵する資料に加えまして、生活圏に応じて行政区域を超え、北摂地区のほかの６市３町の公共図書館で図書を借りることができるようにすることで、市民の皆様の利便性の向上、文化及び教養の向上、自主的学習機会の場の充実を図るものでございます。
それから次に、本市図書館の利用者が本市で所蔵していない図書を取り寄せることはできるかといったところでございますが、従来からの本市図書館の利用者から、本市が所蔵していない資料を利用したいとのご希望があった場合に、他の自治体等の図書館の所蔵を調べて、所蔵している図書館から借り受けて利用者に提供する相互貸借は、以前より行っておりますので、これは今後も継続して実施してまいります。
なお、広域利用で本市図書館を利用される方は、対象といたしません。
それから、利用カードの発行につきましては、７市３町に居住する個人が利用を希望する市や町の図書館の登録手続をしていただくこととなります。
次に、本市図書館の利用の状況でございますが、平成２７年度統計の年齢別貸出件数によりますと、３０代、４０代の女性の貸し出しが最も多く、全体の２３％を占めております。しかしながら、来館していただく様子では、平日の午前からは年配の男性が多く、ゆっくりと滞在して利用されております。また、住宅地に隣接する分館では、小さいお子様とご一緒の保護者の姿も多く見られております。午後から夜間にかけましては、学生やお勤め帰りの方にご利用いただいております。土曜、日曜など休日には、ご家族連れのご利用でにぎわっております。
それから、後発で新たな取り組みということでございますが、今回の広域利用実施につきましては、豊能地区で行っている、３市２町で行っております取り組みを７市３町に広げるといったところでございますので、そこの新たにというところではなく、区域を広げるといったところでございます。
○大村委員 お聞きしてないとこまで、ちょっと答弁入ってましたので、ご答弁によりますと、図書館の広域利用に際して、利用を希望する市や町での図書館で、それぞれ登録手続をするというふうな答弁だったかと思います。
それにつきまして、それぞれの市町村での図書館のホームページをちょっと見させていただいて、登録手続は一緒なのかなということで、拝見させていただいたんですけれども、これ、ちょっとばらつきがそれぞれの市によってあるようなんですよね。それと、大抵のところが身分証明のようなものを持ってこいというようなことが載っているかと思います。
今、利用の状況をお聞きした中で、やっぱり午前中に年配の方が来られているであるとか、あと、子どもさん連れのお母さんなんかも見受けられるというようなことがあったんですけれども、そういう方が他市に行かれたりとか、他市から来られたときに、例えば子どもさんに本を読んでいて、途中で時間がきたので、これ借りて帰りたいなというときに、図書カードを発行しようとするときに、身分証明書がないと発行できないわけですよね。常にそういう身分証明書であるとか、住民票、健康保険証を携えて行かれているかというと、なかなかそれも持って行かれていない方も多いんじゃないかなということがあって、この市民の皆様の利便性の向上を図るということであれば、いわゆる共通のカード、そういうものを、さっきもちらっと、ちょっとお聞きして、お答えがなかったんですけれども、お互いに使える、相互に使えるような共通のカードみたいなものを持っていれば、７市３町で全部使えるよというような、そういうものの発行の検討はあるのでしょうか。
もし、そういうものを検討されていないということであれば、それをつくることによって何か弊害みたいなものがあるのかどうかということ、あと、その後発において、茨木市だからという、何かもっと大きなメリットが、単に利便性の向上という言葉ではなく、茨木市ではこういうメリットがありますよという、そういうものがありましたら、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
○
川上中央図書館長 まず、利用カード発行、再度の答弁になりますけれども、７市３町に居住する個人の方が利用を希望する市や町の図書館で登録手続をしていただくこととなります。
今、ご指摘をいただきました共通カードとして利用できないかといったところでございますが、７市３町の図書館では、それぞれが異なるコンピュータシステムで運用しております。利用者番号の管理等も違うこと、それぞれの自治体が運営する図書館への利用申請を行い、登録が必要なこと、そういったことから、それぞれの市町が発行する利用者カードを使用することとしております。
それから、そういったことで共有することでの弊害があるのかといったところでございますが、図書館を利用する方が何を読むのか、また利用情報について、その人のプライバシーに属することでありますので、そのため、広域利用を行いましても、利用情報を市町の間で共有することなく、それぞれの資料を所蔵する図書館で管理することといたしております。
それから次に、今回の広域利用による本市のメリットということでございます。
本市は７市３町の中でも、その中心に位置します。そういったことから、周りの４市、それから１町の図書館が隣接しておりますので、市民の皆様の生活圏に合った多くの図書館が利用していただけるものとなりますので、利便性が向上し、市民の皆様の教養や生活を豊かにするものと考えております。
○大村委員 丁寧なご答弁、ありがとうございました。
図書館の広域利用において、茨木市といたしましては、７市３町の中心にあるということで、どこの方角に向かっても他市との連携ができるという、優位であるというふうに認識させていただきました。
この図書館の広域利用において、茨木市民の皆様の利便性の向上により一層努めていただくことはもちろんですが、他市から茨木市の図書館を利用される方々が、茨木の図書館に行ったらこんなにいいとこがあったよというふうに言っていただけるような、そういう取り組み、それをすることによって、茨木市というシティセールスにもつながるのではないかなというふうに思います。
今、山梨、福岡、東京で各図書館１つずつ、人型ロボットのペッパーが入っているというのが新聞にも載っていたと思うんですけれども、やっぱり案内をするであるとか、そういう予約を受け付けるシステムをペッパーが担っているということで、いわゆるそういう話題性で、やっぱり来られる方も多くなるのかなというふうにも思います。他市への貸し出しなど、事務の手続が煩雑になるとは思いますけれども、今後も近隣市の動向、それと先進市の取り組みを十分に注視していただきながら、運営、改善に取り組んでいただきたいなということで、もうここで要望だけで終わらせていただいておきます。
続きまして、茨木っ子グローイングアッププラン、第４次３カ年計画という中で、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
先ほども、これもご答弁の中でもちらっと出てきたんですけれども、この中にユニバーサルデザインによる事業づくりという文言が入っております。これ、新しい施策ではないんですけれども、今までの３次までの３カ年計画の中には、この文言がなかったと思います。これが、改めてここに載ってきたということで、これについてちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、マルチメディアデイジー教科書は文字の読み書き、困難を含む学習障害、ＬＤ、発達障害などの、配布される教科書をそのまま使用することが困難な児童・生徒に役立つデジタル教科書として注目を集めています。これまで、本が読めないと思われていた子どもたちに読書の可能性が広がっています。
ということで注目を集めました、あのデイジー教科書ですが、現在この茨木市におきましてのデイジー教科書の利用状況について、お聞かせください。
また、近隣他市での、このデイジー教科書の利用状況についてもお教えください。
あと、それと、このユニバーサルデザインによる事業づくりの中で、現在の本市でのカラーユニバーサル教科書、これ、本委員会でも１回質疑が出ていたかなと思うんですけれども、このカラーユニバーサル教科書の採用状況について、お伺いいたします。
色弱者に配慮したカラーユニバーサルデザインについて、お伺いしているようですけれども、この色弱についての認識、本市の認識について、お示しください。
それと、カラーユニバーサル教科書の採用基準というものについてもお聞かせいただけますでしょうか。
あと、そのほかにこのユニバーサルデザインによる事業の取り組みについて、取組状況をお聞かせいただけたらと思います。
○
尾崎教育センター所長 デイジー教科書の件について、お答えします。
デジタル教科書と申しますのは、各教科書会社が制作した教材で、文字の読み上げや拡大、ルビ打ちの機能を有しております。
デイジー教科書は同様の機能を有しますが、日本障害者リハビリテーション協会が文部科学省の委託を受け制作した、支援を必要とする児童・生徒に特化した形のデジタル教材となります。本市では、デジタル教科書を導入しております。
デイジー教科書については、本市では活用できる環境を整えており、学校から依頼があれば、すぐに導入できる状況となっております。学校の担当者へ発信は行っておりますが、現在導入の依頼は上がってきておりません。北摂７市のうち、活用の確認ができているのは池田市のみというふうに認識をしております。
○加藤
学校教育推進課長 カラーユニバーサルデザイン等に対する取り組みについての中でのお答えです。
まず、本市教育委員会での色弱に関する認識でございますけれども、色覚異常の頻度は男子でおよそ５％、女子でもおよそ０．２％いると言われております。色の見え方や見分けにくい配色にも個人差があるものと認識しております。
例えば、見分けにくい配色図として、よく知られている赤と緑があるんですけれども、それ以外にもオレンジと黄緑、茶色と緑、ピンクと水色、赤と黒といった配色も見分けにくい場合があったり、また同じ配色でも、明るさや大きさによっても見え方が変わってくる場合もございます。
学校のほうでは、教職員が色の見分けが困難な児童・生徒が、どのクラスにもいるかもしれないという認識のもと、教育活動全般にわたり、誰もが識別しやすい配色や色以外の情報を加えたりするなどの配慮を行っております。
続きまして、カラーユニバーサルデザインの教科書の採択基準でありますけれども、教科書採択に当たりましては、学習指導要領との関連やページの構成、文字の配列や大きさ、カラーユニバーサルデザインの観点も含め、多様な観点から採択しております。
結果でございますけれども、平成２９年度現在、使用している教科書をいたしまして、ＮＰＯ法人カラーユニバーサルデザイン機構が認証しているものは、小学校では２社、中学校では１社となっております。
また、そのほかに大学教授等の有識者や国立特別支援教育総合研究所が監修、校閲を行っている教科書は、小学校で６社、中学校では１０社となっております。その他の教科書につきましても、教科書会社がカラーユニバーサルデザインの観点で配慮し、作成している教科書というふうに考えております。
続きまして、カラーユニバーサルデザインによる事業の取り組みについてでありますけれども、先ほどと重なる部分もありますけれども、板書で赤等の暗い色のチョークの使用を避ける。それから、白と黄色のチョークを主体に使用する。それから、スライドなどを使用する場合では、文字と背景の色は明暗のコントラストがはっきりわかるような組み合わせにする。グラフや図や表を提示する際には、文字、記号などの色以外の上方も加える。それから、実際、子どものプリント等を採点する場合には、細い字の赤ペン、ボールペンは避けて、太い朱色等の色鉛筆やサインペンを使用するなどの工夫をしております。
○大村委員 今、お聞きした中で、デイジー教科書について、本市は学校からの依頼が全く今のところはないということで、他市においても確認できているのは池田市だけということで、デイジー教科書よりもデジタル教科書のほうが、現在、在籍する支援を要する児童・生徒への指導には十分であるというふうに認識いたしました。
今後もデジタル教科書やデイジー教科書など、支援を要する児童・生徒への指導の的確な機器の導入をよろしくお願いいたします。
あとそれとカラーユニバーサルデザインについて、現在、本市で採用されている教科書ですけれども、一昨年の６月、教科書展示会というので拝見させていただきましたが、今お聞かせいただいたように、ほとんど全ての教科書にカラーユニバーサルに配慮しているという旨の表記はありました。しかし、ただいま答弁いただいたように、ＮＰＯ法人カラーユニバーサルデザイン機構、ＣＵＤＯが認証している教科書は、小中学校合わせて３社しか採用されていないということで、茨木市におきまして、このＮＰＯ法人カラーユニバーサルデザイン機構、これはどのような組織と認識されているのか。ここが認証している、していないという部分について、何かそういう配慮をされているのかどうかということをお聞かせください。
今、ご答弁にもありましたように、色覚異常にはさまざまなタイプがあるんですよね。見えにくさは人によって個人差がかなりあるということで、この色覚異常の、どのタイプか１つにでも配慮していれば、いわゆるカラーユニバーサルに配慮しているというふうな文言がうたわれるわけなんです。それはあくまでも教科書出版社の独自の意見ですよね。このカラーユニバーサルデザイン機構が認証していなければいけないということではありませんけれども、この第三者の立場で、公平、公正に、より多くの色覚異常の方が、実際に検証して、承認している、そうかどうかということが、この色覚異常の全児童・生徒の見え方に違いがあると思うんです。もちろん、教科書採択の一番の条件は、教科書の内容であるということはもちろん承知しておりますけれども、多様な観点から総合的に判断が必要なことも認識しております。
色覚異常の児童・生徒に対して、カラーユニバーサルデザイン機構が認証している教科書のほうが、より見えやすい教科書ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
あと、ユニバーサルデザインによる事業の取り組みについて、板書の件、グラフ、そして図表を提示する際には、注意して、また添削のときにもさまざま工夫をいただいているというふうに今、ご答弁いただきましたけれども、この教職員の方々におかれましては、さまざまな点に配慮をした授業を組み立てていただいておりますことに、大変感謝を申し上げます。
しかし、その教職員の方々がそのような配慮をいただいております点からも、既にカラーユニバーサルに配慮がなされた教科書、教材を使用するということで、その教職員の方々の１つだけですけれども、そのカラーユニバーサルに関しての負担が少しでも軽減するのではないかというふうなことも考えます。
今回、グローイングアッププランにもありますけれども、子どもと向き合う時間の確保と充実にもつながるものではないかというふうにも考えますけれども、その辺についてもお聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いします。
○加藤
学校教育推進課長 カラーユニバーサルデザイン機構に関することでございますけれども、カラーユニバーサルデザイン機構の認証がついているものは、色覚異常のさまざまなタイプに対応している、そういったことが配慮されているというふうには認識しております。ただ、先ほど私が答弁で申し上げましたとおり、一例を出しますと、国立支援教育総合研究所が配慮しているというような表記もありますので、その辺の詳細な違いにつきましては、今後研究させていただいて、どのような違いがあるかはまた、研究していきたいと思っております。
カラーユニバーサルデザイン機構が認証している教科書を採択することにつきましては、委員もご指摘のとおり、その観点も１つの重要な観点と踏まえながら、ただ実際の教科書を採択する上では、ほかの観点も重要になってきますことから、総合的に判断していきたいと思っております。
それから、教員の負担軽減につながるのではないかということにつきましては、確かに教科書を使用するという面につきましては、カラーユニバーサルデザインの配慮がされた教科書を使用すると、教員の負担軽減の１つになるとは考えております。
教職員が子どもと向き合う時間の確保と充実を進めるために、そういった教科書の配慮も含めながら、さまざまな観点で検討していきたいと思っております。
○大村委員 この色覚に関してですけれども、この色覚異常には、ある程度補正をする、ネオ・ダルトンレンズというふうなそういう補正レンズを使用したメガネもあるというふうにもお聞きしております。しかし、このレンズはまだ余り安くないということと、小学校、中学校の子どもさんは、成長のたびに眼鏡を変えていかなければいけないということで、いわゆる負担もかなり大きくなってくるのではないかということです。
文部科学省から示されております色覚に関する指導の資料というのが、ヒアリングのときにもお見せしたんです、文部科学省からわざわざこの色覚に関する指導の資料というのは出てるんですよね。この中に、「近年、色覚異常についての理解が進み、色覚検査で異常と判断される児童生徒でも、大半は学校生活に支障はないという認識のもとに、平成１５年４月から学校における児童生徒等の定期健康診断の必須項目から、色覚検査が削除されることになりました。このことは、色覚異常の児童生徒について、教育活動上、まったく配慮が必要ないということを意味するものではありません。教職員は、色覚異常について正しく理解し、学習、進路のそれぞれにおいて適切な指導を行う必要があり」というふうに書いてございます。
あとそれと、またこのようにも書かれております。
「色覚に係る指導に当たっては、色覚異常を有する児童生徒が、特別視されることなく、また、劣等感を抱かないよう、配慮することが大切です」という文言もあります。ということは、特別に赤の上に赤ですよ、青の上に青ですよということを描いていただく、そういうユニバーサルの授業も大変ありがたいことなんですけれども、学年が上がっていくと、何でそんなことをしてるのという、やっぱり疑問を児童・生徒は持ってくると思うんです。そういうことを一々書かなくても、見えやすいような配慮さえしていれば、そういう先生の負担も軽減されるし、子どもさんも特別その劣等感とか、そういうこともなくなるのではないかなというふうにも思います。特に、色の情報で表現されている地図、実験実習、観察、表現、造形的な表現活動など、よりよいカラーユニバーサル対応の教科書を使用することによって、今言ったような劣等感等がなくなるのではないか、児童・生徒の学習も進むのではないかというふうにも考えます。
また、先ほども申し上げましたように、教職員の方々にも、既にあるよりよいカラーユニバーサル対応の教科書を使用することによりまして、先生の時間も軽減されて、児童・生徒と向き合う時間の確保にもつながると考えております。現在は出版社、そして教材開発や、一般の会社より、今回お聞きしたデジタル教科書やカラーユニバーサル対応の教科書などなど、さまざまな教材、教科書がつくられております。教育委員会として、児童・生徒がより理解を深めるための立場、そして教職員の方々の使いやすさの立場から、そういうところにも常にアンテナを張っていただいて、取り入れていただくというふうな取り組みを今後もしていただきたいと要望をさせていただいて、質疑を終了します。
○長谷川委員長 他に質疑はございませんか。
○米川委員 私からは、大きくは５点にわたって質疑をさせていただきます。
大きな１つ目として、小中学校における外国語養育、英語教育ですね、質疑をさせていただきたいと思います。
茨木市民フォーラムの代表質問で、英語教育について取り上げさせていただきました。その中で、私自身、個人的にですけれども、英語教育におきまして、使える英語とか、グローバル人材とかというキーワードが政府のほうでも示されていますけれども、そういったワードにちょっと違和感を感じているところがあります。何で英語やねんというところもあります。フランス語じゃなくて、中国語でもなくて、何で英語なんという、そもそもの疑問もあるし、さらに、外国語教育の、この教育的な価値と実用的な価値のバランスも大事なのではないかなというふうにも思っています。
また中学生になってくると、どうしても英語教育、英語という科目が、入ったときに見えてくるのが、やっぱり受験というところがすごい見えてきて、子どもも保護者も何のための英語教育、英語の学びなんだろうかというところも思ってくるのかなというふうに思っています。
そこで、そもそもまずお聞きをしたいんですが、小中学校における外国語教育の目的ですね。目的について、お示しをいただきたいと思います。
○尾崎
学校教育推進課参事 では、まず、英語教育の目的ということです。
小学校の外国語活動におきましては、外国語を通じて、言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養うというふうになっております。
中学校のほうでは、外国語を通じて言語や文化に対する理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、聞くこと、話すこと、読むこと、書くことなどのコミュニケーション能力の基礎を養うというふうになっております。
○米川委員 今、ご答弁いただいた小学校、中学校の英語教育、外国語活動の目的なんですけれども、恐らく今のは学習指導要領の内容かなというふうに思っているんですが、そこの指導要領に書かれているのは、やっぱり目標なんですね。この目的と目標の違いというのを、今回ちょっといろいろ考えました。たまたま読んだ著書にも、本来、目標というのは目的に至るまでの過程だというふうに書かれておりました。目標の先に目的があるということです。
例えば、目的に関して言えば、教育基本法におきましては、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない」というふうに、目的には書かれております。より抽象度が高くて、長期的に目指すのが目的なのかなというふうに理解をしています。
さらに、たまたまこの間、一般質問の関係で見つけた昭和５０年代の施政方針で、教育の営みについて、このように施政方針にありました。
人間の可能性を最大限に引き出し、個性をできるだけ伸長させるところに本義があり、それはあすの力を育てるかけがえのない使命を持つとともに、全ての市民に夢と希望を与える重要な仕事でありますというふうに、施政方針に教育の営みについて書かれておりました。
それで、そもそも、この外国語教育の過去の経過を振り返ってみれば、戦前はいわゆるエリートのための英語教育だったというふうに認識をしています。ただ、戦後になって、学校教育で国民教育として、生徒全員に外国語を学ぶ機会を保障してきた。ただこれにはお金も時間もかかるし、英語が苦手な子どもたちもいる。という意味では、ある意味、非効率なのかもしれません。非効率であっても、公教育である学校教育が子どもたちの可能性を伸ばしていくというために、予算と人員を提供してきたと。ところが、バブルが今はじけて、企業で社内研修でそういったことが縮小していくと、使える英語をもっと求めてきたと、経済界からやっぱり政府に対して、そういうグローバル人材を育てていくこと、また英語をもっと力を入れてよということが言われて、政府もそれに呼応するようになってきたのかなというふうに思っています。
和歌山大の江利川教授が、以上の話から、戦前のように少数のエリートだけが高い英語力を持てばいいのか、それとも全ての子どもたちに外国語を学ぶおもしろさを体験させて、未来への可能性を伸ばし、全体の底上げを図っていくべきなのか、今、問われているのは英語教育一般ではなく、学校という公教育における外国語教育の目的は何なのかということが根本的問題だというふうに指摘をされております。
そこで改めてお聞きしたいんですけれども、本市の外国語教育、何を一番の目的としてやっていきたいのかということを改めてお聞きをしたいんです。先ほどの答弁と変わらないということでしたら、もう結構です、いかがでしょうか。
○尾崎
学校教育推進課参事 先ほどのは学習指導要領に基づいたものであるというのは、そのとおりでございます。
本市の外国語教育の推進といたしましては、外国語を理解し、自分の考えや思いを英語で表現し、積極的にコミュニケーションを図る子どもの育成ということを目指して、次のグローイングアッププランの中でも取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
○米川委員 やっぱり目標となると、学校の教育課程を通じて達成可能な短期的なものになるのかなというふうに思っております。今、答弁いただいたんですけれども、この外国語教育は、今回、学習指導要領がほぼほぼ変わるということで、小学校３年生から外国語活動が始まり、５年生は教科化されるという中にあって、やっぱり改めて外国語を学ぶ意味というものを問い直しながら、外国語教育を進めていただきたいなというふうに思うんです。もう日本にいると、言葉が通じて当たり前という感覚が、どうしても日本語だけで、とりあえず生きていけるので、そういう感覚があるんですけれども、本来やっぱり言語が持つ役割というのを、しっかり問い直しながら、外国語教育を進めていってほしいと思います。やっぱり人とつながって、家庭や社会といろんな場で人間関係を築いていくことが、そういう暮らしをしていくために言語を獲得をして、言語を持って思考をしたり、またコミュニケーションするということですので、しっかりその辺を踏まえながらの教育を進めていただきたいというふうに思います。
それで具体的に、今回英語を、ＮＥＴですね。英語指導助手、まだ拡充の話もあると思うんですが、先ほどの質問の中で出ておりましたので、２点お聞きしたいと思います。ＮＥＴの配置の経過です。いつから、どんな形で配置をしているのかという点。それから、ＮＥＴの契約形態です。どういう業者とどういう契約形態になっているのかという点で、お示しをいただきたいと思います。
○尾崎
学校教育推進課参事 配置の経過につきましては、先ほども少しお話ししたと思うんですけれども、平成１６年度から業務委託という形で配置のほうを行っております。平成２９年７月で、今の契約のほうが切れますので、その後は委託ではなくて、派遣という形の契約のほうを考えております。契約形態はこれまで委託で契約をしております。
○米川委員 今回、委託から派遣に変わるということなんですけれども、次、派遣契約になってくると、派遣法の関係で、契約期間が変わってくると思うんです。今、小中学校でＮＥＴが配置されていると思いますが、小学校に行っているＮＥＴがそのまま小学生が中学校に上がったときに、同じＮＥＴが中学生を教えてくれるというような状況にたしかなっていると思うんです。それが本市のＮＥＴの配置の非常にいい特徴だと思うんですが、この契約形態が変わることで、ＮＥＴの契約が１年更新になっていくと、それに対してどのようにお考えなのかということをお聞かせをいただきたいと思います。
○尾崎
学校教育推進課参事 特にこの３年間は、保幼小中連携教育というのを進めるに当たりまして、ＮＥＴの配置も中学校と同じＮＥＴの方が小学校に来てもらえるということで、計画をして進めてきましたので、その点では、小学校の子どもたちが中学校に進みましたときに、安心感の１つにつながったり、学習のつながりということも確かに見られていました。ただ、今後、外国語教育を進めるためには、今の委託の契約では、特に中学校のほうでの指導の中で、やはり教員と一緒に進めることで、より子どもたちの理解やコミュニケーション能力が高まるという点がありますので、このままのよさもできるだけ引き継ぎながら、やはり内容の充実ということで、今回は派遣というほうの契約を考えております。
○加藤
学校教育推進課長 今、尾崎参事からも申し上げましたとおり、派遣になりますと、１年ごとに変わるということになってまいります。ただ、今、申し上げたとおり、委託ではできない、例えば教員と一緒に授業をつくるでありますとか、そういったことが可能になってきますので、委託のよさ、派遣のよさがあるんですけれども、今回につきましては、より授業の中身を充実させるという観点で、派遣契約のほうをとっていきたいというふうに考えております。
○米川委員 ３年から１年に変わったけれども、現場の先生方の連携ということで、そっちをとられたということで理解をいたしました。
本当に今回のように、現場の日本人の先生と本当にチームワークの中で、ＮＥＴはどういうふうに役割を果たしていくのかというのを、ぜひ研究していってほしいし、またある調査では、ＮＥＴ、ネイティブスピーカーがいることで、逆に話が通じなかったから自信がなくなったとか、そういう可能性を一切排除はできないわけです。そういったことも、日本人の先生方と連携をしながら、教育を進めていってもらいたいなというふうに思いますので、そのことを要望して、英語教育は終わりたいと思います。
次に、合理的配慮支援員について、若干お聞かせをいただきたいと思います。
まず職種を含めて概要について、お聞かせをください。
○加藤
学校教育推進課長 合理的配慮指導員につきましてですけれども、これまでは郡小学校の肢体不自由学級のみに作業療法士を派遣しておりましたけれども、平成２９年度からは、巡回指導を希望する学校に対して作業療法士等の専門家を合理的配慮指導員として派遣して、各学校の合理的配慮の充実を図りたいと思っております。
職種ですけれども、学校の要請に応じて派遣するということを考えておりますので、定期的に誰かを訪問するというものではありませんので、１回１回の活動に対して報償費という形でお支払いしたいというふうに考えております。
○米川委員 作業療法士の方を派遣していただけるということなんですけれども、本当に差別解消法が施行されまして、支援学級あるいは通級指導の児童・生徒がふえている中で、こうした対応を進めていただいていることには、感謝を申し上げたいというふうに思います。
それで、今、作業療法士ということで、主に身体の障害に関する配慮の指導になってくるかと思うんですけれども、聴覚とか視覚とか、そっちのあたりの障害のある子どもたちへの配慮というのは、できるのかどうか、どうなるのかということを聞かせてください。
○加藤
学校教育推進課長 聴覚あるいは視覚等に配慮を要する子どもへの対応でありますけれども、今回、次年度は作業療法士の方を想定して制度設計しておりますけれども、作成する要項では、作業療法士に限らず、理学療法士とか言語聴覚士等の外部の専門家にも活動を依頼できるようにしていきたいと考えておりますので、適当な人材が見つかりましたら、そういった方面でも進めていきたいというふうに思っております。
○米川委員 柔軟にそこは対応していただけるということなんですけれども、本当に言語聴覚士さん、かなり人数が少ないみたいで、聴覚に対する配慮ができる方の確保は難しいとは思うんですけれども、引き続き現場の状況に合わせて人員確保を努めていただきたいというふうに思います。
あとあわせて、また今回も新設される生徒サポーターのことなんですけれども、これも先ほど種々質疑がありましたので、これだけお聞きしておきたいと思います。まず、不登校の判断基準です。それだけ、まずお願いします。
○加藤
学校教育推進課長 不登校の判断基準についてですけれども、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により、児童・生徒が登校しにくい、あるいはしたくともできない状況であり、おおむね年間３０日以上欠席している者というふうに定めております。
○米川委員 不登校の子どもたち、先ほどの答弁で、小学校は横ばいで、中学校は減っているというような答弁がたしかあったというふうに思います。一定、本当に成果を上げていただいているということで、評価をするものなんですが、今、お示しいただいた不登校の判断基準で、おおむね３０日ということがございました。
例えば、この１学期、２学期の段階で、２０日ぐらい休んでいると。早い段階でそういう、もうかなり休んでいる傾向が見受けられる場合、３０日にならないと不登校と判断されないのかと。要するに、学校の先生方で、もう３０日よりも、もう既に早い時点で訪問をされているのかどうかという、対応されているのかどうかということをお聞かせいただきたいのと、今回この生徒サポーターというものができますけれども、役割分担ですね。例えば、訪問するってなったときに、学校の先生方に行ってもらうのか、それとも生徒サポーターさんが行くことになるのか、どういう基準でそういった対応をされるのか、お聞かせください。
○加藤
学校教育推進課長 不登校に対する対応についてでありますけれども、先ほど申しました判断基準というのは、国が定めております基準でありまして、学校現場におきましては、当然３０日に満たなくても不登校が一定期間続いたりとか、連続したりとかいうような子どもに対しては、家庭訪問やその他の対応をしております。
役割分担につきましてですけれども、校内でいじめ・不登校委員会等でケース会議を行いまして、誰が家庭訪問に行くことが、その子のサポートに一番適切なのか、教員が行ったほうがいいのか、それとも生徒サポーターが行ったほうがいいのか、そういったことをみんなで方針を立てまして、役割分担をした上で、家庭訪問等を行っております。
○米川委員 国の基準ではあって、現場ではしっかり対応していただいているということで、わかりました。また、ケース会議で判断をされているということもわかりました。
先ほど教育センターのほうでも、ふれあい教室でしたか、あの不登校の子たちとかかわりを持っておられるということで、またスクールソーシャルワーカーとか、いろんなところで困難、課題を抱えている子どもたちとかかわっておられる方がたくさんいると思います。しっかりその辺、連携をしていただいて、不登校の子たちの対応、進めていただくことをお願いをして、この項目は終わりたいと思います。
次に、大きな２点目で、こども会について、お聞かせいただきたいと思います。
本会議の質疑で、青少年課の取り組みについて、問い直してほしいという旨を申し上げました。この委員会では、長年所管事項になっております、こども会について、お尋ねをしていきたいというふうに思います。
こども会、昭和４０年代につくられたと思うんですが、どういう背景があって設立を、結成をされてきたのかということ。そして現在、こども会の役割はどういうものなのかということをお聞かせください。また、こども会の設置要件、結成するには要件があるのかどうかという点。また、こども会の箇所数です。数、わかる範囲で結構なんですが、昭和５０年、平成元年、平成１０年、そして直近のもの、出る範囲でお願いをいたします。
それから昭和５０年、古い時代のときの加入率です。こども会の加入率と、現在の加入率について、お示しをいただきたいと思います。
それから、こども会の中で、現在、最小の規模、そして最大の規模をお示しいただきたいのと、平均もわかればお願いいたします。
最後に、休会をしている箇所数がわかれば、お願いしたいと思います。
○山内青少年課参事 設立当初の目的についてであります。
記録では、昭和２８年には市内に６こども会が存在いたしまして、これは平成８年に発行されました市子連の歩みによりますと、こども会は地域家庭分校を母体としたこども会、自治会、青年会がお世話をされていたこども会など、市内に１０団体程度あったと記載をされております。茨木市におって、結成の呼びかけをいたしました経緯につきまして、昭和４２年、それまでは小学校の児童会組織のもとにあった長期休業中における生活指導のための地区児童会を、３６５日活動する地域のこども会に衣替えしてもらえるように、地域の全ての大人がこの育成にかかわりを持っていただくこども会育成会づくりを呼びかけたと記載されております。このようなことから、地域の大人が協力をして、子どもの成長を促すために組織づくりがされたものと考えております。
続きまして、こども会の設置要件でございます。
これにつきまして、青少年課が決めている要件と言うのはございません。しかしながら、加入者の範囲を決定するために、地域の範囲を決めていただくことや、会員の範囲を決めることをお勧めしております。
また、こども会のほうの経過についてでございます。
単位こども会の数と、加入率を年度単位数と加入率の順にお答えします。
昭和５０年、約１８０単位、約７５％。平成元年、３０９単位、９２．７％。平成１０年、２９９単位、８０．２％。平成２８年、２２４単位、４２．７％となっております。
現在、最小の規模と最大規模のこども会の人数についてでございます。青少年課で把握しております平成２８年度のこども会は、２２４こども会でありまして、そのうち最小規模のこども会は児童数が３人のこども会、そして最大規模のこども会につきましては、児童数が１６８人のこども会となっております。平均では、児童数３０．７人という現状でございます。
そして最後に、休会のこども会数ということでございます。毎年、青少年課に、年間活動予定や会員数、連絡先等をご報告いただくための活動届を提出いただいたこども会のみ把握しておりまして、休会や廃止についてのご相談はお受けしておりますが、確かな数の把握はしておりません。
○米川委員 数も細かく聞かせていただきまして、ありがとうございました。
特に、もう少し経年のところを細かく聞けばよかったのかもしれませんが、平成１０年から平成２８年にかけて、こども会の数が減少しまして、さらにパーセントで言いますと、８０．２％から今４２．７％ですか、この２０年近くで、かなり団体数と加入率が低下をしているということが、見受けられるなというふうに思いました。
次に、お聞きをしたいんですけれども、こども会の担い手の現状です。どうなっているのか。そして、課題についてどのように認識をされているのかをお聞かせください。
また、役員の方の割合、男女比がもしわかれば、お示しをいただきたいというふうに思います。
それからあわせて、小学校区のこども会育成連絡協議会、いわゆる校こ連と言っていると思いますが、校こ連、そして市こ連の現状と課題について、特に担い手のところだけになってくると思うんですが、現状、課題について、お示しをいただきたいと思います。
○山内青少年課参事 こども会の担い手の現状と課題、校こ連、市こ連の現状と課題、役員の男女比についてでございます。
まず、こども会の担い手の現状と課題、そして役員の男女比もあわせてお答えしたいと思います。
役員全ての男女比の把握というのはしておりませんが、会長など代表者の男女比は約９５％以上が女性の役員であると認識をしております。
そして、校こ連、市こ連の現状と課題についてであります。
こども会の活動は、地域で遊びや奉仕活動を中心とする異年齢の集団活動を通しまして、豊かな人間性や協調性、体力を高めることができる、子どもたちにとって必要な体験であるとの認識はある一方、子どもが少なくなり、団体として結成しづらい、また、子どもの興味の多様化、さらには共働き世帯の増加等による単位こども会の担い手不足により、一部の役員に負担が増加するため、子どもを加入させづらいなどの理由によりまして、子どもの加入率の低下を招いている現状が、これはもう校こ連、市こ連にも共通の課題であると認識をしております。
○米川委員 現状、課題をお示しをいただきました。
今回、こども会ってそもそも何してるのかという単純な疑問も正直あったのが本音のところです。
ただ、そのこども会というのは、実は地域活動を始めていく上で一番最初の入り口になってくるような場所なのかなという思いもありまして、子どもがおるから頑張ろうかなというような地域の人であったり、大人がいるわけでございます。
ただ、その一方で、昭和４０年代、４２年でしたか、先ほどこども会が生まれてから、かなりの時がたっております。社会状況、大きく変わりまして、今、答弁もありましたけれども、共働きがふえているということですとか、ひとり親家庭も非常にふえているという中で、経済的な問題を抱えている家庭が、じゃあこども会に参加できるのかと、余裕がないところもあるとは思います。
今後、市としてこども会のあり方をどう考えていくのかということを、最後に見解をお聞きしたいと思います。あわせて、地域には自治会とかほかのいろんな関係団体、地域の団体がありますけれども、その関係性というか、何か連携を、どう考えておられるのか、ということをお聞かせいただきたいと思います。
○山内青少年課参事 こども会のあり方についてでございます。
先ほどおっしゃっていただきました、地域のつながりを深めるために必要である、多様な組織の１つとして、地域で子どもを育み、子どもが主役として参加できる地域活動の入り口でもある、こども会活動をさらに推進していくことが必要であると考えております。そのため、連携も深めていく必要があると認識しております。
○米川委員 これ、青少年課所管ということなんで、社会教育における青少年教育という位置づけの中で進めておられると思います。こども会に限らずですけれども、青少年と一緒に親に対してもアプローチをできる手段でもあるのかなというふうに思っています。ぜひ、社会教育として、子どもだけじゃなくて親教育を含めての事業の推進をしてほしいなというふうに思いますし、また地域の組織との連携も今、述べていただきましたが、いろんな本当に、こども育成部であったりとか、福祉部門であったり、いろんな団体がありますので、しっかり連携を今後も進めていただくことを要望しまして、こども会については終わりたいと思います。
次に、大きな３つ目として、消費者教育についてお聞きしていきます。
平成２４年に、消費者教育の推進に関する法律が施行されまして、平成２５年に消費者教育の推進に関する基本的な方針が閣議決定されております。消費者安全法が改正で、施行されて１年がたつわけなんですけど、本会議のほうでは、詐欺被害防止につきまして、協議会を中心として質疑をさせていただきました。今回、ここでお聞きをしたいのが、市が行っている消費者教育の現状です。どんなことを教えて、誰を対象としているのかということが１点。
それから今回、新規として、中学校の教員と連携をして、リーフレットの作成を進められるというふうにあったんですけれども、その考えに至っている経過とか理由について、どのような方法で作成をされるのか、そして、テーマは何を考えておられるのか、お聞かせください。
○
戸田市民生活相談課長 現在の消費者教育の取組内容でございます。
現在、消費生活センターでは、消費生活展を初めとしましたイベント、広報誌やホームページへの記事掲載、あるいはチラシ配布などによる啓発活動を行うほか、市内大学、高校、各地域への出前講座、セミナーの開催などの取り組みを行っております。
また、消費者教育推進法の制定、国の基本方針を受けまして、平成２６年度以降、教育委員会の関係課と消費者教育に関する勉強会を実施いたしまして、情報、意見交換を行うなど、消費者教育の推進に努めているところであります。
どういったものを対象に行っているかということでございますが、現在、幅広い世代への消費者教育を念頭に、さまざまな取り組みを工夫しているところではありますけれども、とりわけ被害やトラブルに遭いやすいとされております高齢者の方々、また早い段階での消費者意識を持つことが重要であると思っておりますので、若い世代をターゲットとした取り組みを強化しているところでございます。
今回、中学生向けのリーフレット作成に至った経過でございますけれども、消費生活センターでは、啓発用のＤＶＤであったり、啓発用のパネルの貸し出しを行っております。中学校の教員の先生が、家庭科授業の教材にということで、ＤＶＤの借用に来られた際に、家庭科の授業において消費者教育を取り入れていただけないでしょうかということで、意見交換を行いました。その中で、平成２８年８月に、茨木市教育研究会家庭科部会との合同勉強会を実施させていただいたところです。このつながりが生まれたことによりまして、授業での活用を念頭に、今回の中学生向けの啓発リーフレットを作成するに至った次第でございます。
リーフレットのテーマですけれども、教員との今までの話し合いの中では、中学生に身近でふだんの生活で起こりそうな話題、遭いやすい被害と適切な対処法をテーマに設定していく方向で進めております。消費生活センターとしましては、例えば、スマートフォンにまつわるトラブルであったり、クーリングオフの仕組みなどを想定しておりますが、詳細につきましては、今後、教員と意見交換した上、中学生が身近なこととして興味、関心を持つことができ、効果的に授業で活用できるものとなるように、慎重に検討して決定してまいりたいと思っております。
○米川委員 今回、中学校の先生とつくられるということで、意見交換をきっかけとして進められるということなんですけれども、消費者教育につきましては、既存の資料を国のほうでも大変多くいろいろ示されている中で、一からつくっていくところに、あえて時間とエネルギー、また補助金を使っていくことの理由ですね。その認識について、お聞かせをいただきたいというふうに思います。茨木市として独自に、国の資料ではやっぱり足りんから、地域としてこういう課題があるから、やっぱり学校の先生方とつくっていきたいんだという思いで、このことが決まっているのかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。
○
戸田市民生活相談課長 なぜ、わざわざ茨木市で作成するかということでありますけれども、教員の先生方と意見交換、勉強会をさせていただいた中で、やっぱり学校サイドとしても、今現在、中学生たちがどういった被害に遭っているのか、どういったトラブルを抱えているかというところあたりを知りたいという思いをお聞きしております。そういった中では、消費生活センターで、実際相談をお受けしておりますので、茨木市でどういった事案が発生しているかというところは、ご提供できると思っておりますし、また消費生活センターとしましても、学校教育の中で、消費者教育を取り入れていただきたいという強い思いがありましたので、今回、相思相愛という関係の中でできたというふうに思っております。
○米川委員 まさかのキーワードが出てきましたけれども、中学生が特に問題に遭いそうな、トラブルに遭いそうなテーマも検討していただけるということなんですけれども、例えば、先ほどちょっと触れていただきましたスマートフォンの関係、ネットの関係ですね。このテーマに関しては、青少年課のほうで、平成２６年度に「ほっとけん！」のリーフレットで、たしかつくられているというふうに認識をしております。何が言いたいのかといいますと、ほかの課でやっていることをしっかり把握をしながら、体系的に進めていただきたいということなんです。消費者教育って、広く言えば社会教育として理解をしているんですけれども、青少年課でもやっぱり社会教育としてやっておられる。で、また、社会教育振興課もあって、そちらでも社会教育をしておられる。また、生涯学習は生涯学習、文化振興課のほうでされておられる。こういう結構いろんなところに社会教育がまたがっている中で、しっかりこの消費者教育を、どう年代に応じて体系的に進めていくのかということを、連携をしながら、庁内で情報共有をしながら進めていただきたいなという思いがありますので、これはもう要望して終わりたいと思います。
○長谷川委員長 お諮りいたします。
当委員会に付託されました案件の審査の途中でありますが、本日はこれをもって打ち切り、散会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○長谷川委員長 ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって散会いたします。
（午後４時５４分 散会）...