「茨木市議会 2017-03-16 平成29年建設常任委員会（ 3月16日）」の議事録内容

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茨木市議会 2017-03-16
平成29年建設常任委員会（ 3月16日）

取得元: 茨木市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-14

平成29年建設常任委員会（ 3月16日）　　　　　　　　　　　　　　　　　建設常任委員会１．平成２９年３月１６日（木）建設常任委員会を第三委員会室で開いた１．出席委員次のとおり　委員長　上　田　光　夫　副委員長　青　木　順　子　委　　員　朝　田　　　充　委　　員　萩　原　　　佳　委　　員　田　中　総　司　委　　員　坂　口　康　博　委　　員　中　内　清　孝１．欠席委員　な　　し１．説明のため出席した者次のとおり　市　　長　福　岡　洋　一　副市長　大　塚　康　央　市理事　黒　川　立　也　産業環境部長　西　林　　　肇　商工労政課長　徳　永　嘉　朗　産業環境部次長兼農林課長（農業委員会事務局長）　大　神　　　平

　農林課参事　大　利　元　樹　環境政策課長　松　山　浩一郎　環境政策課参事　吉　岡　　　啓　産業環境部次長兼資源循環課長　神　谷　邦　夫　環境事業課長　抱　　　隆　一　都市整備部長　鎌　谷　博　人　都市整備部次長兼都市政策課長　田　邊　武　志　審査指導課長　太　田　　　薫　都市整備部次長兼北部整備推進課長　上　田　雄　彦　都市整備部副理事　福　井　龍　也　北部整備推進課参事　岡　田　直　司　北部整備推進課参事　青　木　大　児　北部整備推進課参事　由　川　　　努　都市整備部次長兼市街地新生課長　岸　田　茂　樹　市街地新生課参事　福　田　文　彦　市街地新生課参事　馬　場　克　二　用地課長　中　内　憲　彦　用地課参事　柳　生　武　俊　建設部長　上　田　利　幸　建設部次長兼建設管理課長　澤　田　晴　光　道路交通課長　藤　田　憲　文　建設部次長兼建築課長　辻　　　俊　昭　建築課参事　中　上　政　美　建設部次長兼公園緑地課長　浦　野　芳　博　建設部次長兼下水道総務課長　中　井　教　純　建設部副理事　中　田　弘　之　下水道施設課長　古　谷　裕　二　水道部長　福　岡　俊　孝　総務課長　松　本　　　衛１．出席事務局職員次のとおり　議事課長代理兼議事係長　大　橋　健　太　議事課主査　伊　藤　祐　介１．委員会において審査した案件次のとおり　議案第１６号　茨木市土砂埋立て等の規制に関する条例の制定について　議案第２７号　平成29年度大阪府茨木市一般会計予算　　　　　　　　第１条歳出中　４款衛生費（１項保健衛生費（１目保健衛生総務費中　　　　　　　　環境政策課分　８目環境保全費）　２項清掃費）　５款労働費　６款農　　　　　　　　林水産業費　７款商工費（１項商工費（１目商工総務費、２目商工業振　　　　　　　　興費中　商工労政課分　３目中小企業金融対策費　５目観光費））　８　　　　　　　　款土木費　11款災害復旧費（２項農林水産施設災害復旧費　３項土木施　　　　　　　　設災害復旧費）　13款諸支出金（４項公営企業費中　２目下水道等事業　　　　　　　　会計繰出金）　第２条継続費　第３条債務負担行為中　私立保育所等建　　　　　　　　設補助事業を除く　　　　（午前１０時００分　開会） ○上田光夫委員長　ただいまから、建設常任委員会を開会いたします。　現在の出席委員は７人でありまして、会議は成立いたしております。　本委員会には、市長以下説明員の出席を求めております。　委員会開会に当たり、市長から挨拶を受けます。 ○福岡市長　皆さん、おはようございます。　一昨日の本会議に引き続きまして、本日、建設常任委員会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。　本委員会に付託いただきましたそれぞれの議案につきまして、ご審査をいただき、可決を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。　どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○上田光夫委員長　休憩いたします。　　　　（午前１０時０１分　休憩）　　　　（午前１０時０１分　再開） ○上田光夫委員長　再開いたします。　これより議案の審査を行います。　議案第１６号「茨木市土砂埋立て等の規制に関する条例の制定について」を議題といたします。　提案者の説明を求めます。 ○上田建設部長　議案第１６号につきまして、ご説明申し上げます。　本条例は、土砂埋立て等の適正化を図り、もって災害の防止及び生活環境の保全に資することを目的に、土砂埋立て等に関する市、土砂埋立て等を行う者、土砂を発生させる者、土砂の所有者及び土砂を運搬する者の責務を明らかにするとともに、土砂埋立て等について、必要な規制を行うため、本条例を制定するものでございます。　本条例は、３７の条文と附則で構成いたしております。以下、条文にしたがって、ご説明申し上げます。　第１条では、制定の目的を、第２条では、条例における用語の定義を、第３条から第７条では、市、土砂埋立て等を行う者、土砂を発生させる者、土砂の所有者及び土砂を運搬する者の責務を定めております。第８条では、土砂の埋立て等の許可対象となる行為と対象外となる行為について、第９条では、事前協議を必要とする旨を、第１０条では、埋立て等区域内の土地所有者に同意を得なければならない旨を、第１１条では、埋立て等区域の周辺地域住民への周知方法について、第１２条から第１４条では、許可の申請手続、基準、変更にかかわるもの等について定め、第１５条から第１７条では、許可事業者が行うべき土地所有者への通知、市長への着手の届出、報告を定めております。第１８条から第２３条では、埋立て土砂管理台帳の作成、埋立て土砂の量の報告、標識の掲示、関係図書の閲覧、完了の届出及び地位の継承等の手続について、第２４条、第２５条では、市長が行う命令及び許可の取り消し等を、第２６条から第２８条では、許可事業者による関係図書の保存、土地所有者の義務、市長が行う土地所有者に対する勧告及び命令を、第２９条から第３２条では、市長が行う報告の聴取、立入検査、公表及び意見聴取について定めております。第３３条では、必要な事項は規則で定める旨を、第３４条から第３７条では、罰則規定を定めております。　附則といたしまして、第１項では、本条例は、平成２９年７月１日から施行する旨を、第２項及び第３項では、経過措置を定めております。　以上で、説明を終わります。よろしくご審査賜りますよう、お願い申し上げます。 ○上田光夫委員長　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。 ○朝田委員　それでは、議案第１６号について、質疑をいたします。　まず１点目なんですけども、本条例案の許可対象について、お伺いしたいと思います。　今回の条例提案は、府が当該規制条例をつくって、それを受けて、府条例では、この対象外となるものについて、市が条例をつくったものと理解しています。　そこで、つかんでいる範囲ということになるんですけども、今回の条例が制定されれば、市内には、許可対象は何カ所あると把握しておられるのか。また、この府条例の許可対象というのは、市内にあるのかどうかについて、まずご答弁をお願いいたします。　次に２点目に、この土砂埋立て等区域の面積について、お伺いしたいと思います。　第８条の土砂埋立て等の許可ということで、その第１項第１号で、市長の許可が必要な条件を面積では、埋立て等区域の面積が５００平方メートル以上３，０００平方メートル未満となっているわけですけども、括弧書きで、この当該埋立て等区域を含む一団の土地の区域で、その面積が５００平方メートル以上３，０００平方メートル未満のものも含むと、こういう条文になっているわけですけども、この一団というのは、法律の素人にはわかりにくい表現だと思うんです。多分、区域が幾つかに分かれてても、合わせれば、そういう面積になれば許可対象ですよということを言いたいんやろうと思うんですけども、一体どういう状況、どの程度までを一団というふうに呼ぶんでしょうか。解説の答弁を求めます。　次に３点目としまして、水質検査等の義務づけについて、お伺いしたいと思います。　本会議でも質疑がありましたけども、豊能町が制定した条例には、土砂埋立て等の許可を受けた者に対して、水質検査とその報告の義務づけを規定しています。私が調べたところでは、府下では、河南町、河内長野市、富田林市も当該規制条例で、同様のこの水質検査を規定しています。　そういうことですので、本市がこの規定を盛り込むことを見送ったというのは、私は大変残念に思っているんです。ですから、その理由も含め、見解を求めておきたいと思います。　４点目に、土砂搬入禁止区域の指定について、お伺いしたいと思います。　これは、府条例に規定されているわけですけれども、その内容について、答弁を求めます。　残念ながら、この豊能町の条例は、この土砂搬入禁止区域の指定を盛り込むことは見送ったようですけども、先ほど紹介した河南町、河内長野市、富田林市の各条例では盛り込まれています。　本市はこれも見送ったわけですけども、この点も残念に思うわけであります。ですから、その理由も含めて、見解を求めたいと思います。一旦これで切ります。 ○古谷下水道施設課長　まず、１問目のところの市府条例の対象箇所でございますが、茨木市における府条例の適用箇所は、現在のところありません。市条例に該当するものは、行為中及び計画中のものが２件ございます。　次に、一団の土地はということでございますが、複数の埋立て等の区域が隣接等をする場合に、それらを一団の土地の区域とするものでございます。隣接等の判断としては、土砂埋立て等を行う土地が隣接しているなど、物理的な一体性を有している場合、埋立て等の行為が相互に関連しているなど、機能的、計画的、主体的一体性を有している場合や、既行為地の施工状況及び施工時期の近接性などが該当する場合が対象となっております。　水質検査の件で、必要性でございますが、市条例では、小規模な行為地を対象としているため、水質検査については、許可業者の業務としては規定しておりません。　また、搬入する土砂の汚染の有無について、申請書に記載することとしており、一定のチェックが可能とは考えておりますが、生活環境に影響があると認められる場合においては、本条例に基づき、報告書の徴収や立入検査を実施し、適切に指導を行ってまいります。　土砂搬入禁止区域の指定についてでございますが、大阪府では、埋立ての安定性の検討が求められる高さ１０メートル以上の盛り土と、３，０００平米以上の区域で行われることが大半であることから、大阪府においては、土砂搬入禁止区域と定めております。　本市の条例は、それ以外の行為を対象としておりますから、規定してはございません。 ○朝田委員　それぞれご答弁いただきました。　府条例の対象はなしということですね。しかし、市条例を制定されれば、対象となるものが２件あるというご答弁でした。　そういうことで、実際に今でもそういう箇所があるということですよね。これはわかりました。　次に、面積面の規定なんですけども、一団ということで、その意味をお聞きしたわけですけども、説明よくわかりました。物理的な一体性を、隣接しているというのが大事で、物理的な一体性を有している場合などという、こういうことで、そういう状態を言うんだなということですから、この同じ埋立てをする業者でも、余り遠くというんですか、あちこちに点々とあるという状況では、この条例の対象外というか、そういうことになるという、こういう理解でよろしいんでしょうか。確認のため、２問目答弁を求めておきたいと思います。　次に、水質検査の義務づけなんですけど、そういうことで、ご答弁されたところでも担保されているんやというふうに、私は答弁を聞いて理解したわけですけども、しかし、私は、他市あるいは他の町のように、明確に規定すべきではなかったかなというふうに思うんです。せっかくつくるんでしたら、やっぱり先進的なものをというのを思うわけでありまして、府下だけやなくて、全国的にもちょっと調べたんですけども、相模原市なんかは、水質検査だけなくて、土壌検査も義務づけている、２つそういう行為を行う者に対して義務づけているという条例もありますし、そういう先進的な条例にしてほしかったなというふうに思うんですけども、この点はどうでしょうか。さらに答弁を求めておきます。　４点目ですけども、土砂搬入禁止区域ということで、まず、その内容について、お聞きしたんですけども、余り詳しくご答弁されなかったかなというふうに感じました。　やっぱり、その区域の指定ができるようにしたという、その眼目というんですか、趣旨というのがやっぱり大事やと思うんです。条例でも、勧告とか命令とかできるんですけども、それを無視するという場合も、この府条例で想定しているわけです。性善説に立ちたいわけですけども、残念ながら、行儀悪い、そういう行為を行う者もおって、そういうことも想定されてしまうということで、土砂搬入禁止区域が指定できるようにしたと。　府の条例のＱ＆Ａを見ましても、そういう説明になっています。ですから、これもやっぱり、府が説明している趣旨も生かして、盛り込むべきやったんじゃないかなというふうに思うわけですけども、この府の見解も踏まえての答弁をお願いしたいと思います。　２問目以上です。 ○古谷下水道施設課長　一団の土地の件で、点在する場合があると思いますがということですが、点々として、余りにも近接していない場合については、それぞれの条例が対象となって、３，０００平米以上になれば府条例、３，０００平米未満になれば市条例となってくると思います。それが、その後、その行為自体が最終的にその周辺地域というか、もう村一体となって、みなされるときについては、一団の土地としてみなすこともあるので、それにつきましては、府と市と合同でいろいろな協議会を設定してますんで、そのときに応じて、その対象とすることを決めていきたいと思っております。　あと、水質検査の件でございますが、水質検査につきましては、今回、近隣市である同様の条例を定める箕面市、高槻市では、水質検査については、条例では定めておりません。また、それにつきましては、先ほど、本市の考えと同じように報告の徴収や立入検査によって、適切に指導していくということを聞いております。　また、土壌検査の件でございますが、土壌検査については、今回、土砂埋立て条例を施行するに当たっての土砂を搬入させるものにつきまして、その土砂の状態についての報告義務がありますので、そこについて、その報告を見て、土壌の判定をしていきたいと思っております。　あと、土砂搬入禁止区域でございますが、こちらについても、近隣市である箕面市、高槻市、豊能町においても、搬入禁止区域という条例の規定は定めておりません。ただ、これにつきましても、合同パトロールであったり、府市の北部ブロックでのパトロールにおいて、そういうことを監視しながら、危険な行為の埋立てが行われないように、適切に行っていきたいと思っております。

○朝田委員　２問目、ご答弁いただきました。　一団の解釈については、要するに、状況に応じてということなんかなという、ご答弁を聞いて、私はそういう理解をしたんですけども、これから制定されて、施行されていくということですし、そこはちょっと釈然とせんなという思いはあるんですけども、見守っていきたいとは思います。　それで、水質検査と土砂搬入禁止区域の問題なんですけども、要するに、そういう府下でも定めているところと、定めてないところがあるわけです。　ですから、私は、やっぱり何度も言うように、やっぱりつくるのなら、先進的なものをつくっていただきたいということで、定めるほうに本市は入ってほしかったなという思いですので、何度も尋ねているわけですけども、そういう点で、代表質問でも、経過措置をかなり設けているということを質問しましたけども、それも含めて、今回、水質検査の義務づけと土砂搬入禁止区域の指定を見送られたということは、やっぱり非常に甘いのじゃないかなというふうに思わざるを得んわけで、今後、制定されて、施行されていく中で、やっぱり検討していってほしいなというふうに思うわけですけども、その点はどうでしょうか。ここのところだけ答弁を求めておきたいと思います。 ○古谷下水道施設課長　府の条例で定めていて、市の条例で定めてない。水質検査及び土砂搬入禁止区域でございますが、これから、条例が制定され、今後運用されていくんですが、近隣市ともあわせまして、搬入禁止区域のことについては、他市他府県においても、いろいろとこの土砂埋立て条例については、いろいろな問題があって、いろいろと条例の改正等も数回踏まえている市が多々あります。　今回、茨木市においても、条例を制定した後、いろいろな検討は、これからも必要と考えております。 ○朝田委員　はい。わかりました。そういうご答弁いただきましたんで、これは、施行されて、私もこの状況を見ていくということで、置いておきたいと思います。　次に移ります。　５点目として、近隣自治体の問題について、お伺いしたいと思います。　今回のこの府及び市の条例制定は、豊能町の木代の土砂崩落事故がきっかけだと思いますけども、この豊能町の事故の場合も、土砂埋立ての現場が茨木市等の隣接市であったと。本当に茨木との境にあったわけですけども、ところが、そういうことでも隣の町ですんで、問題の場所が近隣自治体にあったので、茨木市の側の住民のほうは、茨木市内にある搬入路、土砂を運搬して出入りする搬入路の道路交通の面からの意見、苦情しか、実際には、言えない状況やったというふうにもお聞きしているんです。　そういうことでもありますんで、そこでやっぱり気になるのが、近隣自治体の同様の規制条例の制定状況がやっぱり気になるわけであります。　許可対象の場所は、やはりこの山間部、里山が想定されますんで、町なかでそういうふうな、これはないやろうと思うんです。　ですから、本市で、この山間部において隣接している自治体です。先ほど答弁でちらっと言いはりましたけども、具体に言えば、豊能町、箕面市、高槻市、それから京都府ですけど、京都府の亀岡市、そういう山間部で隣接している自治体とはそういうことになると思うんですけども、先ほどのご答弁でちらっと言いはって、箕面市と高槻市は制定しているということですよね。　豊能町も制定済みということで、京都府になるんですけども、亀岡市の制定状況というのは掴んでおられるんでしょうか。その答弁を求めたいと思います。　次に、これは関連しての質問になっていくんですけども、府の条例とも関連してということで、お尋ねしたいと思うんです。　府の条例では、第３条で、市町村と連携して、事に当たっていくと、こういうふうに規定されているわけです。　この連携の具体の中身というのは、決まっているんでしょうか、答弁を求めます。　連携の１つだと思うんですけども、大阪府は、この一昨年の７月に府条例施行に伴って、本市も含む北部ブロックに合同パトロールを実施しています。　本市からも参加していることになっているわけですけども、その内容について、答弁を求めます。　また、この市条例が施行された場合、本市もこういう定期的なパトロールというのを考えておられるのかどうか、ご答弁を求めたいと思います。 ○古谷下水道施設課長　隣接市である京都府亀岡市の条例の制定状況でございますが、亀岡市におきましては、平成１０年１２月２２日に条例が制定されております。　あと、府と市町村との連携でございますが、合同パトロールの内容、本市の定期パトロールの考えでございますが、府、市町村が土砂埋立て等、行為の規制に係る監視体制を構築するとともに、互いに情報を共有しながら、効率的かつ効果的な土砂埋立て等行為への規制を行うため、平成２７年５月に、大阪府土砂埋立て等規制連絡協議会が設置されております。協議会では、府警本部もオブザーバーとして参加され、府の関係部署、府内関係市町村から構成されるもので、地域ごとの課題整理、現場監視を行うことを目的とした各地域にブロック別連絡協議会も置かれておるところでございます。　パトロールですが、平成２７年７月に、北部ブロック連絡協議会で、合同パトロールを実施しております。　場所としましては、豊能町の木代地区及び本市の上音羽地区などを視察しております。　また、平成２８年６月にも合同パトロールが、豊能町木代地区で実施されております。　本市におきましては、引き続き連絡協議会による合同パトロール等を実施するとともに、本市独自での監視パトロールについても、実施していきたいと考えております。 ○朝田委員　２問目行きたいと思うんですけど、そういうことで、近隣自治体は、山間も接しているところは全部条例があるというご答弁だったんですけども、ただ気になるのは、京都府亀岡市は、平成１０年制定ということで、かなり古いときから制定されているんです。今回の事件を受けて、府条例並みのそういう条例というふうになっているんでしょうか。それよりもさらに進んだ条例やったら、さらにいいわけですけども、そういう内容については掴んでおられるのかどうかということを、２問目お聞きしておきたいと思います。　６点目にお聞きしました連携の問題なんですけども、そういうことで、数回パトロール実施されているわけですね。合同パトロールということで、ぜひ、今後とも定期的にやっていただきたいですし、本市も、そういう定期的パトロールというのは、考えているというご答弁だったので、それは、本当に評価したいと思います。　連携の中身としては、協議会が立ち上がっているという、そういうことを協議するそういう機関が立ち上がっているというご答弁だったんですけども、これは、立ち上がって、もう開催されているんでしょうか。されているならば、その中身についても、やはりこの機会ですから、ご答弁いただきたいと思います。　２問目以上です。 ○古谷下水道施設課長　亀岡市の条例が、平成１０年ということで、古いということで、今の条例に沿っているかということでございますが、亀岡市の条例の中身を見させてもらうと、大阪府が制定している条例、本市に制定されている条例とほぼ同じような条例になっていると思っております。　あと、協議会の開催、北摂ブロックの連絡協議会でございますが、こちらについての開催の内容につきましては、他市の近隣北摂ブロックでの状況の確認でありますとか、今後の条例の制定についての状況、あと、まだ北摂ブロックでも条例が制定されていないところも、島本町とかはありますので、そういうところの状況の確認とかという内容をしながら、また今後、その条例の解釈についても、いろいろと連絡というか、考え方の統一感を図るということで、そういう内容も精査して行われているところでございます。 ○朝田委員　そういうことで、協議会も動き始めているというご答弁でありました。　亀岡市のほうも、今の状況、府条例と同等という内容だというご答弁でもありました。そういうことで、この条例は、日本共産党も強く求めていたものですし、今質問したことも踏まえながら、今後も、制定されれば、その状況も、大いに見守るというんですか、またこちらからも、政策提言等々もしながら、やっていきたいなというふうに思っていますんで、そういうことを表明して、私の質問は終わります。 ○上田光夫委員長　他に質疑はございませんか。 ○中内委員　１点だけちょっとお願いしたいんですけれども、本市では既に茨木市北部丘陵地区における土地の提出の変更等に関する指導要綱がございます。　従来この要綱によって進められておったわけなんですけれども、施工業者がこういう要綱を理解して、事業化しようとしたときに、土砂埋立等を断念していただいたと、ちょっと無理かなというようなことで断念していただいた経過がずっとあります。土砂の埋立が行われてこなかったと、まあまあ理解をしてるんですが、今回の条例第４条、埋立を行う者は、周辺地域住民の理解を得るよう努めるとともにとなっております。どうしても同意がとれない場合でも、許可がおりてしまうんではないかなという懸念がします。　というのは、第４条では、３項あるんですが、埋立等、区域の周辺地域の住民、土地または建物の所有者等利害関係を有する者の理解を得るように努めるということになっております。まあまあ苦情等は誠意をもって解決しなさいと。第２項では災害の防止及び生活環境の保全のために必要な措置を講じる責務を有するとなっております。そして第３項は協定書、いろいろつくらへんかったらいかんということで、努めなければならない。何を言いたいかというと、第４条では努力義務のような形になっていると。こういう努力義務ですり抜けていかれた場合、どうなっていくんか。いろいろ条文が、第１０条とかいろいろありますけれども、どういうような形で、努力義務じゃないんやと、これはまあ許可がおりていかへんでということになるんか、ちょっとわかりやすく、その点だけをお願いできたらなと思います。 ○古谷下水道施設課長　周辺地域の住民の同意関係でございますが、本条例では許可申請前には事前協議や周辺地域の住民への事業内容を周知するための住民説明会の開催も義務づけております。　第４条では、土砂埋立等を行う者の責務として、埋立区域等の周辺地域の住民等の理解を得るよう努め、苦情、紛争が生じたときは誠意をもってその解決に当たるものとしております。　また、その説明会等が開催されない場合であっても、その周辺地域に今回その土砂埋立等をするものの事前協議の前には、その内容を記した掲示物を貼るようにとも、規則の案では示しております。　ただ、同意というのは努力義務でありますが、誠意をもって対応に努めてほしいということで、土砂を埋め立てる者の責務としてお願いしているところでございます。 ○中内委員　ちょっとわかりやすく、山間部の人等に説明ができたらいいんですけれども、とにかく努力義務でなし崩しに、どんどんいろいろ条文がありますけれども、クリアしていく。もうその最後の条文までクリアしていく。罰金とか、それはいろいろありますけれども、それまでにならないような状況でどんどん進んでいったら困ると、早い話が罰金で済むような話ではないんやということを、危惧して今、質問させてもらいましたけれども、まあいずれにしても、地域住民とやっぱり連携をやっぱり密にしてもらって、なし崩しでどんどん進めることが、相手さんにないように、これだけはちょっとどんな注意をしていったらいいんか、行政のほうも監視していただくとか、地元と連携を密にしてもらうとか、この条例が実りある条例になっていきますように、ずっと、これからもまだいろいろ検討することもあるとは、今、答弁していただいてますんで、よろしくお願いして終わります。 ○上田建設部長　先ほどの答弁ちょっとわかりにくかったと思いますので、ちょっと修正をさせてください。　第１１条で、申請者は、あらかじめ規定の定めるところにより、埋立て等地域の周辺住民に対し、次条第１項、第２項の申請書の記載事項、工事の内容を、周知させるため、説明会を開催しなければならない。ただし、申請予定者の責に帰することのできない事由により説明会を開催することができない場合には、申請予定者は、その旨を速やかに市長に届けるとともに、規則で定めるところにより、申請者の記載事項を埋立て等区域の周辺地域の住民等に周知させるため当該申請者の内容を要約した書類の提供その他必要な措置を講じることによって、説明会にかえるということができるということで、周知には努めてまいります。 ○中内委員　今の答弁に際して、説明会をして、あるいは説明会にかえることができたり、いろいろできるようになってるんですが、私が言いたいことは、なし崩しに最後の罰金までとか、１００万円や３０万円とかいうの、そんなところに行くまでのところですり抜けて行かれたら困りますよと、これが私の質問の趣旨です。　以上です。 ○上田光夫委員長　他に質疑はございませんか。 ○田中委員　それぞれご質問されたのを聞いておりまして、以前から少し危惧していることが１点だけありますので、お伺いしたいと思います。　この間、府内でも同じとは言いませんけど、類似の案件がテレビで報道されていたことがありました。いつもそういうときに気になるんですけれども、一定のそういう違法、違反、条例に対する違法行為があったときに、原状回復の問題なんです。本条例にもその点規定をされていると思いますので、その点につきまして、説明をいただきたいと思います。 ○古谷下水道施設課長　土砂埋立ての条例における原状回復についてでございます。　条例第２４条第１項では、災害の防止のため、緊急の必要がある場合には許可事業者に対し、土砂の崩落、飛散または流出による災害を防止するために必要な措置を講ずること、または行為の停止を命じることができるものとしており、第２項では、条例に違反し、許可を受けないで土砂埋立て等を行った者に対し、当該土砂埋立て等に使用された土砂の全部または一部を撤去するとともに、土砂の崩落、飛散または流出による災害を防止するために必要な措置を講ずるよう命じることができるものと規定しております。　第１項につきましては、許可の内容どおりに行為が行われている場合でも、何らかの要因により災害の発生が予見されるものに対しては、緊急に必要な措置を講ずるよう命じるものであり、また第２項では、許可を受けていない、もしくは許可内容と異なる行為が行われている場合に対しては、原状回復や許可どおりの内容の状態に回復するよう命ずるものであります。　最後に、これらを違反した者に対しましては、２年以下の懲役または１００万円以下の罰金といった罰則規定も設けております。 ○田中委員　そこで、ちょっとついでにお伺いしておきたいんですけども、大体こういうものにつきましては、それには相当の期限というのが条文として入っています。　緊急にといいますか、早急にその対応をしなければならないときに、市が想定をされておられます相当の期限という、これ、表現、大体こういうふうにあるんですけれども、こういう事例で想定されている場合は、どれぐらいのことを考えておられるのかというのが１点お伺いしたいんです。　もう１つは、先ほど答弁をいただいたわけでありますけども、第２項の解釈なんですが、ストレートに素直に読んだら、要するに、許可を得ずしてというふうに私はどうしても思ってしまうんです、これ。今の答弁でいきますと、許可を得ていた場合であっても、条件に違反したときにはこうというふうに、適用するというふうにおっしゃったんですけども、これはそういうふうに読んでいいもんなんでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○古谷下水道施設課長　相当の期間についての答弁は後にさせてください。　第２項の許可については、許可を得てる場合もあるんですが、変更の許可というのは、当然、埋立ようとしているんですけど、それ以上の変化をした許可の、許可行為以上のものをしたときの場合にも該当しますので、委員のおっしゃるような内容についても、間違いないと思っております。 ○田中委員　ちょっと事前にお話をしてないことまでお聞きして申しわけないと思いますけれども、少し相当の期限につきましては、１回どこかで統一解釈を出しといてほしいと思います。　こういうのあるんですよ、実際。こういう書き方をしているとこあるんですけども、この条例においては、どういうぐらいを考えておられるのかと、ちょっとお聞きしておきたいと思いますので、もし答えられるんやったら、答えていただきたいですが。　それと、その第２項の解釈のことなんですけども、変更許可を得るということと、天１メートルですよね。５００平米以上で３，０００平方メートル未満で、しかも１メートル以下というふうに、概括にはそういう言い方になると思いますけれども、それに、それの変更の許可というのは、基本、天まで行ったら出えへんはずですよね、この条例から言っても。　だから、変更許可が、要するに私が言いたいのは、違法というか、反しているというのは、１メートルを超えたときとか、あるいは５００とか３，０００平方というてあるところと違った、相違がしたときだと思うんですけども、それもこの２項で本当にいけるのかなというのが、ちょっと気になるんですが、今回そういうことだということなんで、それはそのとき聞いておきたいと思います。　あと行政代執行の話とか、費用の面についてもお聞きをしたいと思いますけれども、それはもう今回、置きます。　ただ、先ほど答弁の中でおっしゃっていただきましたように、きっと今回こうやってきちんと条例つくっていただいたということについては、本当に評価するものですので、ぜひいろんな状況が出てきたときに、全てにいろんなことに対応できる、一定の対応を想定してつくられている条例であることは十分理解しますけれども、出てきたときにやっぱりそれで進化するような条例にぜひしていただきたいということは、これは最後にお願いをして終わりたいと思います。　もし先ほどのことでお答えいただけるんやったら、お答えいただきたいと思います。 ○古谷下水道施設課長　先ほどの相当の期限の期間でございますが、この平成２９年の２月に岸和田市のほうでこのような土砂埋立てに対しての勧告、命令を行っております。そして、命令を行ってから、行政代執行に至るまでの期間としましては２カ月で、勧告から命令も２カ月程度の期間を定めて、随時その勧告、命令の状況にもっていっている状況となっております。 ○上田光夫委員長　他に質疑はございませんか。 ○青木委員　私のほうからは幾つか質問させていただきたいと思いますけれども、現在、進行中の工事に対して、この条例の施行は７月１日からということで経過措置もあるということですが、この現在進行中の工事に対する条例の適用について、まずお聞かせください。 ○上田建設部長　現在施工中の工事につきましては、この条例制定後７月１日が施行日となっております。　あと経過措置を設けまして、１２月３１日までは経過措置となりますので、その間までに行為が終わっておれば対象にはなりません。 ○青木委員　では、その施行日の７月１日をまたいで、それまでに工事が終わらなかった場合は、さかのぼって適用ということはあるのでしょうか。 ○上田建設部長　施行日以前にさかのぼって適用されるのかということなんですけども、先ほど申しましたように、７月１日が施行、それから１２月３１日までが経過措置期間となりますので、その間で行為が終われば、この条例には適用されません。　ですから、さかのぼってというのはないです。 ○青木委員　でも、私がこの工事の中で搬出、搬入先について、さまざま土砂自体のこととか、搬入先の排水路の問題、雨水の問題、環境の問題等さまざまありますけども、そのことがまた法令で規定がありますので、法令違反であれば、監査とかいろんな問題にかかわってきますので、そのことは１つ置いといて、先ほど中内委員のほうからもありましたように、周辺地域への理解というものが一番重要ではないかなと思います。説明ということに対しては責務があるということで、同意ということに対しては、努力ということですよね。そうなると、例えば今回の５００平方メートルから３，０００平方メートルまでの工事で、高さは１０メートルということですよね。例えば、１，０００平方メートルで、高さ１０メートルの場合は、１万立米の盛り土というような形になるのではないかと思いますが、一体どれくらいの期間で工事されるのかということにもよりますが、１日に何台のトラックが、何トンのトラックがそこを往来して、その周辺、沿道の住民へのどういう影響があるのか、環境面の問題とか、例えば、交通事故の防止策はどうなっているのかとか、学校、また、幼稚園、保育所などがあれば、そこに対する配慮、家屋への影響とか、そういうものについての条例の規定というのは一切ないんです。その住民への配慮ということについてはどうお考えか、お聞かせください。 ○古谷下水道施設課長　そのような土砂の搬入に応じる環境への配慮でございますが、今回の件につきましては、開発関係での行為になってくると思うんですが、それにつきましては、関係各課の開発行為の許可条件の中に、そのような周辺住民への影響を避けるようにとの条件等は書いて、許可のほうおろしていっておりますので、周辺住民への丁寧な対応についても行っていただきたいと、行政のほうからも指導してまいりたいと考えております。 ○青木委員　開発等に対しては、なかなか同意ということは難しい場合が、開発に対しては多いと思うんです。その辺は条件面での闘争になるのかなという場合もありますし、今回、沿道の地域に配慮しないといけないような事案に対しては、例えば、住民から要請があるガードマンの配置だとか、家屋の調査とか、こういうことに対して規定はありません。でも、どの辺まで配慮できるのかなというところがすごく私は疑問に思っているんですけれども、その辺については、市のほうから、ここまでは配慮をくださいよとか、そういうことはないんでしょうか。 ○上田光夫委員長　休憩します。　　　　（午前１０時５６分　休憩）　　　　（午前１０時５６分　再開） ○上田光夫委員長　再開します。 ○上田建設部長　本条例では、事前協議等を含めて各課の意見を聞いてまいります。その中で、先ほど申されました交通の問題、それから、周辺家屋の問題というのは、事前協議の内容として、相手に伝えて、それに対しての誠意ある回答をいただいて、指導していくことができるものと思っております。　ただ、家屋被害を申されていると思うんですけども、それについては、車両の制限とか、そういうことで日当たりの台数の制限とかというのも申し伝えることができると思っております。 ○上田光夫委員長　他に質疑はございませんか。 ○坂口委員　すみません、ちょっと基本的なことだけ、確認させていただきたいんですけれども、先ほどからも議論で、地元住民への理解ということでありますけれども、例えば、建築物を建てる際の審査指導とは少し性質も私は違うかなというふうにも感じてるんですけども、この中で、罰則規定なんですけど、通常の罰則規定というか、いろんな形で法律、条例に罰則規定あるんですけれども、その罰則規定が、その案件にふさわしいのかなというふうに思う場合って結構あるんですけれども、多大な収益を上げているにもかかわらず、もし違法の場合、例えば名誉毀損であるとか、そういう場合の罰則規定も非常に低い罰金であるというようなふうにも思ってしまって、そういうことを繰り返してでも、その繰り返し業者が行っている。社会的な信用が失墜されるということもあるかと思うんですけれども、それよりも、会社の業者の名前を変えて仕事してしまうとか、１回切りの非常に収益も大きいのではないかというふうに思うんですけれども、この罰則規定についての検証、検討はどのようにされたのかということだけ、確認させていただけますでしょうか。 ○古谷下水道施設課長　罰則規定の話でございますが、大阪府が条例を制定する際に、この罰則規定のことでございますが、もともと今回は平成２６年２月の豊能町の崩落事故をきっかけに、この条例等が進められております。　その中で、そのときの許可行為というのは砂防の条例に基づいて、罰金２万円、その大阪府の砂防条例では罰金２万円という安い金額の条例だったので、そこの見直しが必要だということで、大阪府の条例につきましては、地方自治法上の一番高い罰則規定ということで、懲役２年及び１００万円以下の罰則規定というのを設けて、それに応じたそれぞれの罰則規定を設けております。 ○坂口委員　大阪府の条例に合わせたということでよろしいでしょうか。 ○古谷下水道施設課長　大阪府の条例、罰則規定に合わせております。 ○坂口委員　私が申し上げているその趣旨というのはそういうことではなくて、本市としてどのようにその罰則規定を検証、検討されて決定されたのかということを聞いているんです。　ただ大阪府に準じて合わせているということではなくて、これで本当に未然に防止できるのかということの検証がされたのかということなんです。　私が申し上げているのは、結局、先ほどから言ってますように、収益に対して罰金が１００万円やったらね、それぐらい、１回切りで収益上げてしまってもええやないかということになれば、例えば先ほどの話あるけども、住民の理解を得たというふうに言ってて、例えばその立て看板であるとか、それで住民の理解を得ましたといって、どんどん話が進んでいってしまうというケースもあろうかと思うんですけども、その辺について、私は罰則、罰金はもっと高くてもいいんではないかというふうに思うので、それで今、再度確認をさせていただいてるんですけれど、いかがでしょうか。 ○古谷下水道施設課長　罰則の話でございますが、先ほど答弁させていただいたように、大阪府の条例に準じているところはあるんですが、今回その大阪府の罰則の考え方についても、地方自治法上の一番高い罰則規定を設けているということで、これ以上の罰則規定はないということになっております。 ○上田建設部長　委員の危惧されている点につきましては、罰則規定につきましては、先ほどから申し上げているとおり、府条例に基づいておりますが、本来これは土地所有者、運び込む者、こういうふうに行為をする者全てに、土地所有者も含めてですけども、行為をする者全てを規制しております。　ですから、そういう事態が起こらないように、行政としてこの条例に従って、厳しく規制もしてまいります。 ○坂口委員　私が結局申し上げたいのは、最終的に申し上げたいのは、その罰則規定が検証された上で、もうこの２年以下の懲役または１００万円以下の罰金等であるのであれば、それに至らないための命令勧告という中に、やっぱり厳しいものを入れていかないと、なかなか命令勧告ではものが動けへん場合もあるんではないかということを申し上げておきたいんですけども、そこにやっぱり力を入れて、ここまでに至らない過程で、市としてのできる限りのことをやっていただきたいと。　だから、その住民の声とかをしっかりキャッチしながら、いやそれはもう決まってますねんというような判断ではなくて、丁寧にやっぱりそこの辺については入り口で食いとめていただくしかないかというふうに思いますので、それだけ要望しておきたいと思います。 ○上田光夫委員長　他に質疑はございませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○上田光夫委員長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。

　これより採決いたします。　本件、原案のとおり可決すべきものと決定することに、ご異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○上田光夫委員長　ご異議なしと認めます。　よって、議案第１６号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　休憩いたします。　　　　（午前１１時０４分　休憩）　　　　（午前１１時１５分　再開）　　　　───────〇─────── ○上田光夫委員長　再開いたします。　議案第２７号「平成２９年度大阪府茨木市一般会計予算」、第１条歳出中、４款衛生費（１項保健衛生費（１目保健衛生総務費中、環境政策課分、８目環境保全費）、２項清掃費）、５款労働費、６款農林水産業費、７款商工費（１項商工費（１目商工総務費、２目商工業振興費中、商工労政課分、３目中小企業金融対策費、５目観光費））、８款土木費、１１款災害復旧費（２項農林水産施設災害復旧費、３項土木施設災害復旧費）、１３款諸支出金（４項公営企業費中、２目下水道等事業会計繰出金）、第２条継続費、第３条債務負担行為中、私立保育所等建設補助事業を除くを議題といたします。　審査の方法について、お諮りいたします。　審査は一括して行うことにご異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○上田光夫委員長　ご異議なしと認め、審査は一括して行います。　提案者の説明を求めます。 ○松山環境政策課長　議案第２７号、平成２９年度大阪府茨木市一般会計予算につきまして、説明を申し上げます。　予算書に従いまして、目別に、その目に計上しております内容につきまして、説明をさせていただきます。　なお、職員給与費につきましては、各目別の人員に応じて計上させていただいておりますので、具体的な内容につきましては説明を省略させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。　予算書の１３０ページをお開き願います。　４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費のうち、環境政策課に係る管理事務事業につきましては、環境省での職員研修に要する旅費などでございます。　次に、１３８ページをお開きください。　８目環境保全費は、公害の防止に係る規制、指導及び大気測定など、環境監視に要する経費並びに環境啓発推進に要する経費などであり、本年度は、クールチョイスコンテストの実施、生物多様性における生き物発見ガイドブックの作成に要する経費を計上しております。 ○抱環境事業課長　次に、１４０ページをお開き願います。　２項清掃費、１目清掃総務費につきましては、清掃業務の管理運営に要する経費及び将来のごみ処理施設整備のための基金の積立金を計上いたしております。 ○神谷資源循環課長　次に、１４２ページをお開き願います。　２目減量推進費につきましては、ごみの減量化、リサイクルの推進、資源の有効活用等の啓発に要する経費を計上しております。　なお、本年度は、事業系ごみの減量推進に向けた紙ごみ分別ボックスの購入補助に要する経費を計上いたしております。 ○抱環境事業課長　３目ごみ処理費につきましては、ごみ、資源物の収集運搬、まちの美化活動等に要する経費及びごみ収集車両の更新に係る経費であり、本年度は、小型家電等回収事業のモデル実施に要する経費を計上いたしております。　次に、１４４ページをお開き願います。　４目し尿処理費につきましては、し尿の収集運搬、ＪＲ茨木、阪急茨木市両駅前公衆便所の維持管理に要する経費を計上いたしております。　５目環境衛生センター費につきましては、ごみ、し尿の処理及び環境衛生センターの管理運営に要する経費を計上いたしております。 ○徳永商工労政課長　次に、１４８ページをお開き願います。　５款労働費、１項労働諸費、１目労働福祉費につきましては、就労支援及び勤労者福祉を増進するための経費を計上しております。　主なものといたしましては、就職面接会やセミナーの開催、労働相談業務、雇用奨励金の要する経費でございます。　なお、本年度は、働きやすい職場づくりに取り組む事業者の支援に要する経費を計上しております。 ○大神農林課長　１５０ページをお開き願います。　６款農林水産業費、１項農業費、１目農業委員会費につきましては、農業委員会委員の報酬並びに農業委員会の運営に要する経費でございます。　２目農業総務費につきましては、旅費及びコピー等に要する経費でございます。　次に、１５２ページをお開き願います。　３目農業振興費につきましては、米の生産調整経費を初め、農業祭や大阪府農業共済組合への負担金、また、有害獣防止柵設置やレンゲ米栽培などの各種事業補助、また、本年度から新たに実施いたします農業機械の貸付事業に要する経費でございます。　１５４ページをお開き願います。　４目農地費につきましては、神安土地改良区が事業主体として実施する高瀬川水路整備などの工事負担金並びに車作地区での土地改良工事等に要する経費でございます。　５目農村整備費につきましては、国庫補助金を受けて実施いたします農業用施設整備に要する経費でございます。　１５６ページをお開き願います。　２項林業費、１目林業振興費につきましては、森林整備や里山保全並びに里山センターの管理運営費のほか、今年度実施いたします里山ふれあいオートキャンプ場開設に要する経費でございます。　２目緑化推進費につきましては、花と緑の街角づくり事業並びに自然歩道等の維持管理に要する経費でございます。 ○徳永商工労政課長　１６０ページをお開き願います。　７款商工費、１項商工費、１目商工総務費につきましては、商工行政に要する事務的経費でございます。　次に、２目商工業振興費につきましては、経営相談や助成など、商工業の振興に要する経費でございます。　主なものといたしましては、中小企業経営アドバイザーへの報酬、産業振興アクションプランの推進、商工業事業者向けの補助金に要する経費でございます。　なお、本年度は、創業者支援セミナーへの補助、産業情報サイトのリニューアル事業、中小企業人材育成支援事業の拡充、海外展開に向けたＥＣセミナー及び農商連携交流会開催に要する経費を計上しております。　次に、１６２ページをお開き願います。　３目中小企業金融対策費につきましては、中小企業振興資金融資の預託金や融資に伴う信用保証料並びに利子への補助に要する経費でございます。　次に、１６４ページをお開き願います。　５目観光費につきましては、観光事業を推進するための経費でございます。　主なものといたしましては、茨木フェスティバル協会への負担金や観光協会、また地域の魅力向上に資するイベントへの補助に要する経費でございます。　なお、本年度は、千提寺倉庫周辺の除草に要する経費を計上しております。 ○澤田建設管理課長　続きまして、１６６ページをお開き願います。　８款土木費、１項土木管理費、１目土木総務費は、建設管理課、建築課、下水道施設課、それぞれの課に係る管理事務事業でございます。　地籍調査事業は、１筆ごとの土地の位置と面積を調査する業務委託料でございます。　道路管理事業は、街路灯の電気使用料及び修繕料と、自治会管理防犯灯への助成、ＬＥＤ化に係る補助金並びにＪＲ、阪急、モノレール、各駅前広場等の清掃、不法投棄処理等に係る業務委託料でございます。　道路調査事業は、現況平面図の修正、道路台帳の作成及び道路用地寄附の分筆登記に係る業務委託料でございます。　道路舗装等受託復旧事業は、道路明示ぐい再現復旧に係る業務委託料でございます。　街路灯設置事業は、街路灯設置に要する工事費でございます。 ○藤田道路交通課長　続きまして、１７０ページをお開き願います。　２項道路橋梁費、１目道路橋梁総務費につきましては、道路橋梁事務事業に係る経費でございます。　次に、２目道路維持費につきましては、道路維持事業に係る修繕料、委託料、工事費及び道路簡易舗装事業、道路舗装事業の工事に要する経費でございます。　次に、１７２ページをお開き願います。　３目道路新設改良費につきましては、市道泉原千提寺線、（仮称）ＪＲ総持寺駅周辺、阪急総持寺駅西口交通広場ほかの整備に係る委託料、工事費、土地購入費、負担金、補償金でございます。　４目橋梁維持費につきましては、橋梁修繕に係る委託料、工事費、負担金でございます。　５目橋梁新設改良費につきましては、あけぼの橋のかけかえ、橋梁の耐震補強、補修に係る委託料、工事費でございます。 ○古谷下水道施設課長　次に、１７６ページをお開き願います。　３項河川費、１目河川維持費につきましては、河川の清掃に努め、環境整備を図るため、春日丘川及び小川の浚渫業務委託に係る経費でございます。 ○田邊都市政策課長　続きまして、１７８ページをお開き願います。　４項都市計画費、１目都市計画総務費につきましては、都市計画行政に要する事務的経費として、都市政策課、居住政策課、審査指導課、市街地新生課、用地課、道路交通課、公園緑地課に係る各課の管理事務事業並びに市民主体のまちづくり推進事業、中心市街地活性化推進事業、民間建築物耐震対策推進事業、共同住宅耐震改修等補助事業、開発指導行政事業、細街路等整備事業、景観形成協議推進事業、建築指導行政事業、審査指導課車両購入事業、駅周辺再整備基金積立事業に係る経費でございます。 ○浦野公園緑地課長　続きまして、１８０ページをお開き願います。　２目公園費につきましては、公園の設置管理として、公園等の設計測量や維持管理業務、さくらまつり実施事業、若園公園バラ園再整備事業、その他の委託料、岩倉公園防災公園街区整備事業及び公園維持補修に要する経費でございます。　なお、本年度は、元茨木川緑地樹木等施設更新検討事業に要する経費を計上いたしております。　続きまして、１８２ページをお開き願います。　３目児童遊園費につきましては、児童遊園の維持管理や整備補修等に要する経費でございます。　なお、本年度は、安元児童遊園整備に要する経費を計上いたしております。 ○藤田道路交通課長　同じく、４目街路事業費につきましては、都市計画道路整備に要する経費で、山麓線、茨木松ケ本線整備事業に係る委託料、土地使用料、工事費、土地購入費、負担金であり、都市計画道路管理事業は、事業用地の管理に要する費用でございます。 ○上田北部整備推進課長　続きまして、１８４ページをお開き願います。　５目北部整備推進費は、安威川ダム、新名神高速道路、彩都建設及び北部地域のまちづくりを推進するために要する経費でございます。　主なものとしましては、安威川ダム周辺整備について、民間活力を導入した事業展開を検討するための委託費、新名神高速道路インターチェンジ周辺に展望台を整備するための負担金、彩都西駅前での警察官立寄所の整備費、北部地域のまちづくりに関連してイベントを実施するための委託費及び安威川ダム水源地域整備と彩都建設推進協議会への負担金でございます。 ○辻建築課長　続きまして、１８６ページをお開き願います。　５項住宅費、１目住宅管理費は、市営住宅の維持管理や施設整備に要する経費でございます。　なお、本年度は、市営住宅の耐震化に要する工事費及び長寿命化改善に要する設計委託料を計上いたしております。 ○古谷下水道施設課長　次に、１８８ページをお開き願います。　６項水路費、１目水路維持費につきましては、テレメーター機器の更新及び保守点検、市内一斉清掃に係る土砂撤去、市内主要水路の浚渫等の業務委託に係る費用でございます。　２目水路改修費につきましては、本年度も引き続き谷山水路の整備に要する経費を含め、市内の水路改修に係る委託費及び工事費でございます。　続いて、１９０ページをお開き願います。　７項水防費、１目水防費につきましては、集中豪雨等による災害に備えまして、水防資材等の整備に係る経費と淀川右岸水防事務組合への負担金でございます。 ○澤田建設管理課長　続きまして、１９２ページをお開き願います。　８項交通対策事業費、１目交通安全対策事業費は自転車対策事業で、放置自転車等保管事務、撤去移動及び指導に要する業務委託料でございます。 ○藤田道路交通課長　同じく交通安全対策事業費につきましては、交通安全教育に係る非常勤嘱託員の報酬、安全施設の修繕料、安全施設の新設及び歩道段差解消等工事等に係る工事費、バスロケーションシステム整備ほかに係る補助金、公共交通バスマップ作成、高齢者向け自転車用ヘルメットの配布に要する経費でございます。 ○岸田市街地新生課長　２目ＪＲ駅舎整備費につきましては、（仮称）ＪＲ総持寺駅設置における自由通路等の整備に要する負担金でございます。 ○澤田建設管理課長　続きまして、１９４ページをお開き願います。　９項駐車場費、１目駐車場費は、駐車場管理運営事業で、駐車場施設に係る修繕料及び土地賃借などに要する経費でございます。

○大神農林課長　続きまして、２３８ページをお開き願います。　１１款災害復旧費、２項農林水産施設災害復旧費、１目農林業災害復旧費につきましては、農地及び農林業施設の災害復旧に要する経費でございます。 ○藤田道路交通課長　次に、２４０ページをお開き願います。　３項土木施設災害復旧費、１目道路災害復旧費につきましては、災害発生時における道路等の災害復旧の工事に要する経費でございます。 ○古谷下水道施設課長　同じく２目水路災害復旧費につきましては、異常豪雨等によります水路施設への被害に対しまして、緊急な対応を図るための工事費を計上しております。 ○中井下水道総務課長　次に、２５０ページをお開き願います。　１３款諸支出金、４項公営企業費、２目下水道等事業会計繰出金につきましては、下水道等事業会計への繰出金でございます。 ○藤田道路交通課長　続きまして、７ページをお開き願います。　第２表継続費でございますが、本年度から２カ年の継続事業として実施する道路橋梁費、橋梁新設改良事業（あけぼの橋）の事業費総額及び年割額をそれぞれ記載のとおり定めるものでございます。 ○浦野公園緑地課長　続きまして、８ページをお開き願います。　第３表、債務負担行為の元茨木川緑地樹木等施設更新検討事業につきましては、元茨木川緑地での老木や大径木樹木など、施設を更新するための検討を行うために要する経費のうち、平成３０年度に必要となる経費の限度額を定めるものであります。　次に、さくらまつり実施事業につきましては、平成２９年度から３０年度の実施予定をしております第２８回茨木市民さくらまつりの実施に要する経費の限度額を定めるものでございます。 ○中井下水道総務課長　次に、茨木市下水道等事業会計に対する債務保証につきましては、平成２９年度におきまして、金融機関等が茨木市下水道等事業会計の営業運営資金として貸付を行ったことによる債務について、限度額を２０億円の範囲内でその債務の保証を行うことを定めるものでございます。 ○中内用地課長　同じく、債務負担行為の公共用地先行取得事業につきましては、期間を平成２９年度から茨木市が用地買収を完了するまでとし、限度額を茨木市土地開発公社が、茨木市からの先行取得依頼に基づき先行取得する用地取得費１４億８，９１４万８，０００円と、事務費及び利子相当額を定めるものであります。　次に、茨木市土地開発公社に対する債務保証につきましては、平成２９年度におきまして、金融機関等が茨木市土地開発公社の事業運営資金として貸付を行ったことによる債務について、限度額を２１億円の範囲内でその債務の保証を行うと定めるものでございます。　以上でございます。よろしくご審査賜りますよう、お願いいたします。 ○上田光夫委員長　説明は終わりました。　これより質疑に入ります。 ○朝田委員　それでは、一般会計予算について、質問させていただきます。　まず、大きな１点目として、今回も新年度予算における本委員会所管の事務事業の見直しについて、お尋ねいたします。　全体で約３．４億円の事務事業の見直しが行われたわけですけれども、産業環境部では、ごみ処理及びし尿処理施設委託内容の見直しと、住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金の精査ということがいただいた資料では載っているわけであります。　都市整備部では、建築相談会の開催回数の見直し、建設部では公共嘱託登記事務委託の見直しと道路維持補修事業等の原材料費の見直し、それから、農業委員会のほうでは、この内容の記載はなくて、経常経費等の見直しとなっているわけでありますけども、それぞれの詳しい内容について、答弁を求めます。　また、この各部署におけるその他経常経費等の見直しについても、事務事業の要綱等のあるなしにかかわらず縮小あるいは廃止したもの、利用者への負担増などを行ったものについては、その内容の答弁を求めます。　１問目は以上です。 ○西林産業環境部長　事業見直しについてでございます。　まず、ごみ処理及びし尿処理施設委託内容の見直しについてでございますが、ごみ処理施設運転保全業務委託におきまして、長期継続契約の導入、仕様の見直し、し尿処理施設運転保全業務との契約の統合によりまして、経費の見直しを図ったものでございます。　次に、住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金の精査につきましては、補助対象となっております家庭用燃料電池は、汎用化が進んでおりますことから、太陽光発電システムとの同時設置の場合のみ補助することといたしまして、その件数等の精査を行ったものでございます。　その他、経常経費の内訳といいますか、内容でございますが、地域魅力アップイベント創出育成事業補助金におけます件数の精査によるもので３５４万円。有害獣、アライグマですが、搬送業務委託における搬送実績の精査による減、森林病害虫防除事業におけます事業料の精査による減、両方で１４２万８，０００円。環境フェア開催事業におけます事業内容の見直しによる事業費の減、６６万６，０００円。生ごみ処理機等設置補助金におけます件数の精査で２２万５，０００円。その他につきましては、消耗品の精査によりまして２２万８，０００円ということでございます。 ○大神農業委員会事務局長　農業委員会費の見直しについてでございます。　これにつきましては、消耗品費及び通信運搬費におきまして、年間必要量の精査を行いまして、２万円を見直したものでございます。 ○鎌谷都市整備部長　都市整備部では、建築相談会の開催回数の見直しを行っておりまして、毎月１回市民向けに住宅に関します相談会を開催しておりますけれども、これを実績によりまして、２カ月に１回ということで、見直しを行うものです。　ちなみに、平成２８年度４月から１２月の９カ月間で、相談件数７件がございました。月１回に満たない実績であるということと、緊急の対応につきましては、市窓口や電話でも行っていることから、影響はないものと判断いたしまして、年１２回を６回にしたいということです。相談員２人の分を６カ月分ということで、減額をさせていただくということです。　それと、ほか縮小廃止あるいは利用者の負担増というものにつきましてはございません。 ○上田建設部長　建設部にかかわる見直しについてでございます。　まず１点目、公共嘱託委託登記業務委託の見直しについては、大阪法務局による地図作成業務が行われ、第１期目地域において道路用地寄附事業の縮小が見込まれることより、委託費を削減したものでございます。　２つ目の道路維持補修事業等原材料の見直しにつきましては、過年度からの実績により、原材料を見直したものでございます。　その他としまして、明け渡し請求関係弁護士費用につきましては、明け渡し請求の件数の見込みを精査して減額しております。　その他としましては、各消耗品、備品等の精査によるものでございます。 ○朝田委員　１問目答弁いただきました。　内容を明記されているもののほかに結構ありますね。そういう縮小あるいは廃止したもの、こういうことで。　気になるのは、これ見ていきますと、やっぱりこの委託内容をいろいろ見直しているものが多いということでして、特にこのごみ処理及びし尿処理施設委託内容ということで、仕様等の見直しをされているということなんですけども、これについてはどういうふうに見直されたんでしょうか、具体のその見直しの中身をもう少し詳細に答弁していただけますでしょうか。　というのは、やっぱりこういう委託業務については、縮小縮小としていくということであって、それで行政の水準というのが保てるのかなという、こういう疑問からであります。なので、そういう委託業務については、そういう実際仕様を見直されて、言うたら、そういうふうに締めたわけですけども、そこはやっぱりさらに詳細に答弁してほしいと思います。　それから、住宅用太陽光発電システムについても、ご答弁あったように条件がさらに悪くなるという、こういうことですね。私はこういうこの自然エネルギー、再生可能エネルギーに関するそういう補助金というのは、それぞれの時代に応じて、それぞれ見直しというのは必要やと思うんですけども、やっぱり今の時代ですから積極展開すべきやと思ってるんです。ところが、事務事業でここが結構対象になって、どんどん悪くなっていくみたいな感じなんで、それはやっぱり時代の要請からしたら、逆行するのではないかと思うわけですけども、これも見解を求めておきたいと思います。　環境フェアについてもそういうことで、結局これも縮小ということになってしまうわけですね。実際、みんな努力してやられていることが、新年度からできなくなるということでもあるかと思うんです。やっぱり、こういうのはもう、私はもう限界に来てるんと違うかなというふうに思うわけですけども、それについての見解、全体のことですから副市長の答弁になるんでしょうか、いただきたいなというふうに思うんです。　２問目以上です。 ○抱環境事業課長　ごみ処理施設の運転保全業務、し尿処理施設につきましてもなんですけれども、それの仕様の見直しということで、具体的にということであったと思うんですけれども、これにつきましては、ごみ処理施設等を運転するに当たりまして、炉を運転しますのに必要な用品等がございます。その用品等の仕様を見直しまして、同じ能力といいますか、精度がある、価格等も安価な用品等を精査等いたしまして、その結果が委託料の減額になったということで捉えております。 ○松山環境政策課長　住宅用太陽光発電システム等の設置の事業補助金の見直しについてでございますけれども、今回の見直しにつきましては、家庭用燃料電池について、年度ごとに平均設置費用についても下がってきているということで、汎用化が進んでいるというところで、家庭用燃料電池については、太陽光発電システムと同時設置を要件とすることで、単に給湯設備の更新で工事をするのではなくて、両設備の併設を促しまして、家庭における効果的な創エネと省エネを推進するという趣旨で、見直しを行ったものでございます。　また、環境フェアの見直しについてでありますけれども、これにつきましては、クリエイトセンター内と中央公園の北グラウンドで実施しておりますけれども、その３階部分の各コーナーを中央公園の北グラウンド内のテントのほうに集約いたしまして、より一体感のあるイベントにするというところで、クリエイトセンターの借り上げ部分の１階から３階と指定していたものを、１階から２階といたしまして、見直したことによりまして、設営の委託料の減額となっているものでございます。 ○抱環境事業課長　先ほどのごみ処理施設、し尿処理施設業務委託等の見直しについてなんですけれども、先ほど言いました仕様等の見直し以外にも、長期継続契約を導入すること、それと、ごみ処理施設のほうとし尿処理施設、それぞれの運転保全業務を統合することによりまして、見直したということでございます。 ○大塚副市長　事務事業の見直しですけども、これは無駄なことをやっていないかというような点検と、あわせてその事業の目的、効果、あるいはこれから実施をしていく事業のことも考えて、限られた財源をどのように有効に使っていくかという観点から判断をさせていただいているものでございますので、よろしくお願いいたします。 ○朝田委員　それぞれご答弁いただいたんですけども、委託事業なんですけども、これはよそのところでもあるんですけども、そういうふうにこの仕様を見直して見直して、どんどん締めつけて締めつけてということで、実際、この契約関係で言えば、なかなか委託元の自治体に対していろいろものを言えるという、そういう状況でもないと思うんですね。で、そういうふうにどんどんやってきて、もう限界だということで、もう契約は破棄するというんですか、やめてしまうというケースも実際起こっているわけで、私はそういうことをやっぱり心配するんですね。こういうふうに毎回やっていってるわけですけども。そこら辺は非常に危惧するということで、これはもうこれ以上言うてもすれ違いになるでしょうから、そういうことで、懸念の強い表明としてとめておきますけども、そういうことであります。　太陽光発電の補助なんですけども、状況によってその見直しというのは私もあり得ると思うんですけども、さっきも言ったとおり、この部分は時代の要請で、基本やっぱり積極展開せなあかんと思うんですよ。そういうふうに見直された太陽光発電についての、いわゆる積極展開というんですか、この分野での新年度における積極展開というのは、あるんでしょうか。その辺のところを、あるんでしたら、ご答弁いただきたいなというふうに思うんです。　環境フェアについてもご答弁されましたけど、その設営が縮小されてしまうということで、どういう影響があるのか、ちょっとわからないですけども、今の時点では。こういう催し物を、せっかく皆さん楽しみにして、毎年来てはる。そういう中でやっぱり、残念やなと思われることのないように、本当にしてほしいわけです。こういうことになって非常に危惧してますので、そういうことも表明しておきたいと思います。　質問したところをお答えいただけますでしょうか。 ○松山環境政策課長　太陽光発電、住宅用太陽光発電システムの補助についてでありますけれども、２８年度の実績見込みをもとに、引き続き２９年度も同制度を継続してまいります。 ○朝田委員　尋ねたのは、そういうふうに見直しされて、しかし、こういう積極展開してるんですというものがありますかというふうに聞いたんですよ。新規だとか、あるいは拡充したとか。だから、質問の趣旨というのはそういうことですので、継続してますというのだけではいかがなもんかなと、ちょっとすれ違ってるように思うんですけども、再度ご答弁いただけますか。 ○松山環境政策課長　平成２９年度に新たな拡充というものはございません。 ○朝田委員　そういうことで、どんどんこの締めつけていっているということが今の答弁でもわかると思うんですね。　だから、私はこういう、まあずっと言ってますけども、ビルド・アンド・スクラップ路線というのは、やっぱり間違いだし、限界に来ているというふうに強く申し上げておきたいと思います。　そういうことを申し上げて、この項は終わっていきたいと思います。 ○上田光夫委員長　休憩いたします。　　　　（午前１１時５８分　休憩）　　　　（午後　１時００分　再開） ○上田光夫委員長　再開いたします。 ○朝田委員　それでは、午前に続いて質疑させていただきます。　すみません、ちょっと戻ることになってしまうんですけれども、大きな１点目でちょっと聞き忘れたことがありまして、ちょっと再度確認の意味でもさせていただきたいんですけれども、産業環境部の事務事業の見直しの中で、精査したということで、そのちょっとメモが追いつかなかったので、正確にメモできていないんですけれども、地域魅力アップイベント創出育成補助金で３５４万円というふうに答弁されたと思うんですけれども、これ余り聞きなれないものなので、勉強不足で申しわけないんですけれども、どういうものなのかということと、精査の詳しい中身ですね、再度ご答弁いただけますでしょうか。ちょっとそこだけお願いいたします。 ○徳永商工労政課長　地域魅力アップイベント創出育成事業の中身でございますが、これは市内で開催されます大規模イベントに対する補助金でございます。例を申し上げますと、茨木音楽祭とか、茨木麦音フェストとかのイベントが過去に対象になっております。　３５４万円の中身ということですが、この地域魅力アップイベントが精査により１５０万円予算の減ということで、その他、商工労政課の中でコピーの見直しとかその辺を含めて、商工労政課全体で３５４万円ということになっております。 ○朝田委員　わかりました。それも残念なことですよね。せっかくそういう大規模イベントを企画されて、そういう補助も受けてやっておられるということが縮小されるということなので、非常にこれも残念だなというふうに思います。そこだけ表明しまして、次に進みます。　次に、大きな２点目として、本委員会所管の大規模プロジェクトについて、お尋ねいたします。　すなわちこの彩都開発、新名神高速道路、それから安威川ダム、ＪＲ新駅、それぞれの関連事業と分担金の内容、予算額、財源内訳について、答弁を求めます。　また、立命館の関連事業については、新年度はないのではないかなと思うんですけれども、関連事業の計上がまだあるならば、同様の答弁を求めます。　続いて、次の大きな３点目も一緒に行きます。　大きな３点目として、企業立地促進奨励金事業、それからバイオインキュベーション施設賃料補助とバイオインキュベーション施設集積促進事業補助についてなんですけれども、これらの事業は、従来から費用対効果等において大変問題があると、私たち日本共産党が指摘したところであります。そうした事業ですので、各事業の新年度の予算額と、今年度対比でどうなっているのかについて、答弁を求めます。　商工労政関係ということで関連してお聞きしますけれども、小売店舗改築（改装）助成事業について、代表質問では、今年度は地方創生加速化交付金を活用した予算措置をしたというふうに答弁されましたが、予算額としては幾ら計上していたのか、また新年度は幾ら計上しているのか、答弁を求めます。　それから今年度において、地方創生加速化交付金を活用したのはそのほかにあるのか。あれば、その内容についても答弁を求めます。　代表質問においても、正規雇用促進奨励金制度を引き続き実施しますと述べられましたけれども、当該奨励金制度の過去３カ年の実績はどうなっているんでしょうか。また、新年度予算は、今年度に比べてどうなのか、答弁を求めます。よろしくお願いします。 ○福井都市整備部副理事　彩都関連公共事業の予算額などについて、お答えします。　まず山麓線整備事業ですが、予算額３億２，０００万円で、財源内訳は国庫支出金が１億円、地方債が１億９，０８０万円、一般財源が２，１２０万円、その他財源が８００万円でございます。　次に、谷山水路整備事業ですが、予算額５，８６１万９，０００円で、財源内訳は地方債が４，３９０万円、一般財源が１，４７１万９，０００円でございます。　次に、彩都西小学校施設取得事業ですが、予算額６，５７６万６，０００円で、財源内訳は全て一般財源です。　続きまして、彩都西中学校施設取得事業ですが、予算額が１，２３６万４，０００円で、財源内訳は全て一般財源です。　次に、彩都西駅前警察官立寄所整備事業ですが、予算額１，５２７万３，０００円で、全て一般財源です。　最後に分担金ですが、彩都建設推進協議会へ２１８万５，０００円で、全て一般財源でございます。 ○上田北部整備推進課長　新名神高速道路関連事業の予算額等についてご説明いたします。　まず、泉原千提寺線の工事費等としまして、１億１１１万円を計上しております。財源につきましては、国費４，９５０万円、起債が４，６４０万円、一般財源が５２１万円となっております。　次に、安元地区内線及び安元児童遊園の工事費としまして、それぞれ６，３０５万５，０００円、２，９７５万円を予算計上しておりまして、総額９，２８０万５，０００円のうち、ＮＥＸＣＯ西日本から交付を受けます関連公共施設等整備助成金８，９３０万５，０００円を充当いたします。残り一般財源３５０万円でございます。　また、展望台の整備としまして、平成２７年度に整備をしました千提寺地区の周辺回遊路の効果を高めるために景観スポットに展望台を設置するため、本市がその材料代５３１万４，０００円をＮＥＸＣＯ西日本へ負担金として支出いたします。この経費は、全額一般財源となっております。　あと分担金につきましては、今申し上げました展望台整備に伴う負担金以外は、計上はございません。　続きまして、安威川ダム関連事業について、ご答弁いたします。　まず車作地区土地改良事業としまして、整備工事費３，０００万円を予算計上しております。　次に、車作１号線につきましては、測量設計委託等としまして２，６００万円を計上しております。　さらに、安威川ダム周辺整備としまして、民間活力の導入についての事業展開を検討するための委託費として１，５００万円、あと水源地域整備計画でも位置づけをさせていただいておりますダム湖畔展望広場及び権内せせらぎ公園を中心とした測量等で１，６００万円を計上しております。　以上、これらの事業につきましては、安威川流域各市及び大阪府からの負担金である水源地域整備負担金４，０００万円を充当しまして、残り一般財源４，７００万円でございます。　次に、大岩９号線の工事費としまして、３億４，３８０万円を計上しております。これにつきましては、全額大阪府からの負担金を充当いたします。　最後に分担金としまして、水源地域対策特別措置法に基づく負担金５２１万６，０００円を計上しており、これは全額一般財源でございます。 ○岸田市街地新生課長　（仮称）ＪＲ総持寺駅整備事業につきましては、ＪＲ西日本への負担金として２億２，８６９万１，０００円を計上しており、内容といたしましては、自由通路及び道路改良整備費であります。　財源内訳としましては、国庫補助金１億６８４万５，０００円、地方債９，６１０万円、一般財源２，５７４万６，０００円としております。　また、立命館関連整備事業につきましては、平成２７年度で事業が完了したことから、平成２９年度は予算計上をしておりません。 ○藤田道路交通課長　（仮称）ＪＲ総持寺駅周辺整備事業について、お答えいたします。

　整備する路線につきましては、総持寺駅前線、庄中央線、総持寺９号線ほかでございます。　予算及び財源につきましては、予算額が１４億１，０９０万円、財源内訳は、国庫支出金が４億６，８７７万円、地方債が７億７，２８０万円、その他が７，３０６万２，０００円、一般財源が９，６２６万８，０００円でございます。 ○徳永商工労政課長　企業立地奨励金と３事業の予算の対比でございます。　まず企業立地奨励金、平成２９年度予算額は、４億４，９１６万９，０００円、平成２８年度予算額が３億６，３４０万２，０００円、前年度対比で８，５７６万７，０００円、約２３．６％の増でございます。　次に、バイオインキュベーション施設賃料補助金の平成２９年度予算額は、１，９１０万８，０００円、平成２８年度予算額は１，６１９万２，０００円で、前年度対比で２９１万６，０００円、約１８％の増でございます。　バイオインキュベーション施設集積促進事業補助金、平成２９年度予算額２，３４５万８，０００円、平成２８年度予算額２，３５１万１，０００円で、前年度対比で５万３，０００円、約０．２％の減でございます。　次に、地方創生加速化交付金を活用したところでございますが、平成２７年度の３月補正で、この地方創生加速化交付金を活用しまして、繰越明許費補正として予算を計上しております。その予算額は４００万円でございます。　平成２９年度の予算額が５５０万円でありますので、対比します１５０万円の増でございます。　次に、今年度において、この加速化交付金を活用した他のものということでございますが、商工労政課所管分で申し上げますと、この小売店舗改築（改装）補助事業のほかに、創業支援事業９９０万３，０００円、産学連携スタートアップ支援事業１，２００万円、産学連携交流促進事業９７万円、この３つを交付金を活用した事業として予算計上しております。　次に、正規雇用促進奨励金の３カ年の実績でございます。平成２５年度が２０件で６００万円、平成２６年度は２５件で７５０万円、平成２７年度が１８件で５２０万円の実績でございました。なお、平成２８年度は、３月１５日時点で２０件、５９０万円の実績がございました。　予算額につきましては、平成２９年、２８年ともに１，０００万円ということで、対前年度比でも同額となっております。 ○朝田委員　それぞれご答弁いただきました。　この大きな２点目の大型プロジェクト関連の質問は、今議会でも代表質問、一般会計予算の本会議での質疑を通じまして承服できない部分もたくさん含まれているわけで、そういう関係でお聞きしたわけであります。額はそれぞれ明らかにしていただいたので、ちょっと気になる点、２問目引き続いてやりたいと思うんですけれども、まずは安威川ダムの分担金なんですけれども、お答えいただいた金額では５２１万６，０００円ということで、これは前年度対比ではまたふえているのかなというふうに思うんです。去年お聞きしましたら、分担は協議して決まっていきますというふうなご答弁だったように思うんです。だから毎年違ってくるのかなと。増ということは今後もふえていくのかなと、こういうふうに思うんですけれども、そういうことなんでしょうか、答弁を求めたいと思います。　それから、立命館関連はなしということでわかりましたけれども、新年度はないやろうと思って１問目で挙げなかったんですけれども、ごみ処理施設の広域化、摂津市と協議していますというご答弁だったんですけれども、これについて、予算計上としては、新年度はどうなんでしょうか、ないということが言えるんでしょうか。まだ協議しているからいろいろそういう予算計上の項目というのは発生していないと思うんですけれども、確認のため、ちょっとここも尋ねておきたいと思います。　大型プロジェクト等に関連に対しての２問目は、以上にしておきます。　大きな３点目のほうで、これも答弁いただいたんですけれども、企業立地促進奨励金ですね、これ、前年度対比で約１億円もの増というふうなことやと思うんですね。これは、施政方針でも拡充します云々言うてはったように思うので、この増は、いわゆる申請数の増を見込んでのことなのか、それとも制度面での拡充での増を見込んでいるのか、あるいはその両方なのか、その辺の内容について、答弁を求めます。　バイオインキュベーション施設賃料補助も増ということなんですけれども、これについては中身の答弁を求めておきます。　バイオインキュベーション施設集積促進事業補助のほうは、若干マイナスのようですけれども、去年マイナスになった理由を尋ねたら、補助を受けられる期限があるんですね。それを切れてもまだおられるということで、だからいったらその施設が回転しないというんですか、そういうことであるんですよというふうなお答えやったんですけれども、今回マイナスになっているのも同じ理由なんでしょうか、そこの答弁をお願いいたします。　それから商工労政関係についてで、地方創生加速化交付金に絡めてご質問しました。　小売店舗改築（改装）補助事業は、そういうことで交付金を活用して今年度４００万円と、新年度は５５０万円ということで１５０万円の増が図られているということでした。まだほかにあるんかなと思って尋ねたらいろいろ出てきました。大きな創業促進事業の活用だと思うんですけれども、これは９９０万円ということだったんですけれども、そういうことならば、創業促進事業のほうも新年度予算措置はどうなんでしょうか。この辺についても答弁を求めておきたいと思います。この辺の補助事業は、本当に人気が高いというんですか、そういう申請が多いということなのではないかなと思うんですけれども、積極的な対応を図られたいという観点から質疑をしていますので、ご答弁をお願いいたします。　あと、それから企業立地促進奨励金なんかは、その効果として雇用促進ということも強調しはるんですけれども、私は雇用促進ということならば、もっとダイレクトに効果がある事業を拡充すべきだというふうに思っていまして、それで正規雇用促進奨励金がどうなっているかというのを尋ねたわけであります。ということで実績としてやっぱり好評であるということが言えるんじゃないかなと思うんですけれども、しかし、この奨励金については、今年度、新年度同額で、いわゆる拡充が見送られたということになるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この辺はやっぱり消極的と違うかなという印象を受けるんですけれども、どうなんでしょうか、この辺の考え方をご答弁いただけたらと思います。 ○上田北部整備推進課長　水源地域整備負担金でございます。まず、増額になったという理由でございますが、これにつきましては、そもそも茨木市が実施します水源地域整備計画事業、道路とか、土地改良とかございますが、それの一定の割合について大阪府、あるいは流域各市さんから負担金をいただいて、それで事業費の一部に充当をして実施しているというものでございます。　平成２８年度につきましては、本市がいただいた総額が３，０００万円、平成２９年度予算と計上させていただいていますが４，０００万円ということで、この流域市には茨木市も含まれておりますので、その分の本市の負担金も増額になっているというところでございます。　あと、今後どうなるのかなというところでございますが、この負担金につきましては、多少の増減はあるとは思いますが、ほぼ同レベル、同額程度の形で、平成２８年度、２９年度程度の額で推移しているというふうには考えてございます。 ○神谷資源循環課長　摂津市との広域処理に係る予算措置についてでございますが、摂津市との協議は、平成２９年度も引き続き行うとしておりますけれども、予算措置は講じておりません。 ○徳永商工労政課長　まず、奨励金の増が申請増なのか、制度拡充なのか、または両方なのかというところなんですけれども、制度拡充についてはしておりませんで、従来の制度を運用している中で、次年度この予算計上がふえた理由としましては、予算見積もり上の見込み申請者数も次年度、平成２９年の見込みが３４者、前年は３９者を見込んでいたということで、申請数についても若干ちょっと５者ほど減ると見込みをしているんですが、ただ、こちらの奨励金の内容がその投下資本、固定資産に対する奨励金だということで、次年度から彩都に立地されました株式会社野村総合研究所、また株式会社万代の新築に伴う建物及び新規の設備が大変大きな、新たに投資がされたということで額が増となっているものでございます。　次に、バイオインキュベーション施設賃料補助の増額といったところですが、こちらにつきましても、この施設自体は、今現在も６２室中６１室が埋まっているということで、入居率は非常に高いものとなっております。この増額の内容としましては、先ほど委員が施設集積促進事業のほうで例に出されましたけれども、こちらは賃料補助のほうで空き室になったり、５年経過した場合、賃料の補助がとまるということで、一旦下がっていたんですが、次年度、今年度途中から順次なんですけれども、そういった空き室があったところに、また新たに企業さんが入られたということで積算の結果、増額になっているということでございます。　３点目のインキュベーション施設集積促進事業は、先ほど申し上げました空き室によってどうのこうのということではなしに、こちらは補助対象経費であります施設賃借料の積算に固定資産税が反映されているんですけれども、こちらが若干昨年に比べて下がったということで、それに伴い、補助金のほうも減額して計上しているものでございます。　次に、創業促進事業の予算ということでございますが、平成２９年度予算は、１，１３４万６，０００円を計上しておりまして、予算対比で申し上げますと、平成２７年の３月補正、繰越明許でいただいております９９０万３，０００円と比べまして、１４４万３，０００円の増額をしているところでございます。　次に、雇用の促進を言うなら正規雇用促進奨励金をもっと、それで額も上げたらどうかというところでございますが、こちらにつきましては、例年上げさせていただいている予算の中で、申請数がおさまっているというようなところで前年度同額としているものであり、決して消極的になって、上げていないとかそういうところではございません。 ○朝田委員　それぞれお答えいただきましてよくわかりました。　しかし、財政が厳しい厳しいという中で、ここら辺のところは、余り精査もなく進められるという、こういう傾向がやはり新年度においても続いていると思うんです。大型プロジェクト関連については。ですから、そこのところは私たち納得できないと思っていますので、それについては後段の本会議のほうで、組み替え動議も出していきたいなというふうに考えています。　次に、企業立地促進奨励金等々の関係なんですけれども、そういうことで野村総研と万代の投資が大きいと、これが大きいというご答弁でした。ここにおいても、そういうことで約１億円といったら大きいですね、そういうのがぽんと上がるということなんですけれども、果たしてそれだけの効果があるのかなというのが本当に疑問なんですね。雇用面でいったら、正規雇用の確保という面でいったらどうなのかなというふうに思うんです。ですから、この奨励金はそういうことを求めているわけじゃないですから、ふえるんですと言うんですけれども、それは非正規がやはり多いんじゃないかなというふうに思うわけです。　ですから、何回も言いますけれども、もっとダイレクトに促進させる手だてが必要だということで、正規雇用の奨励金を具体例として出させていただいたわけですけれども、私はこれの拡充を、やはり力を入れるとしたらこっちだろうと、雇用促進ということやったらやっぱりこっちだろうというふうに思うわけで、そこはこれ以上言ってもまたすれ違いになるでしょうから言いませんけれども、新年度予算においてはやっぱり積極展開されるべきやったなと、そこら辺は残念に思います。そこを指摘して、この２点目、３点目も置いておきたいと思います。　次に行きます。　次に、大きな４点目として、空家等対策計画原案について、お尋ねいたします。　この空き家対策については、空家等対策推進特別措置法ができたこともあって、この間、私もこの委員会で質疑してきました。このほどこの空家等対策計画原案が作成されて、パブリックコメントに付されたわけですけれども、まず実施したパブコメの状況について、今、意見集約をしているところかとは思うんですけれども、答弁できる範囲で結構ですので、来た件数も含めてどういう状況なのか答弁を求めておきたいと思います。　次に、この計画原案を読んでいて感じるのは、この空き家をリノベーション等で利活用しようと、そういう点に重きを置くのはわかるんですけれども、もともとは特別措置法に基づいて、こういう措置がとられていっているわけですけれども、この特別措置法自体に若干懸念点を私は持つということで以前質疑をしたことがあるんですね。それはこの特定空き家と判断されたものについては、各段階に応じて法的措置が実施できるようになったわけですけれども、命令や代執行もできると、そういうことでもあるので、私は余り強引にならないようにと、慎重さが必要やという注文もつけたと思うんです。改めて実施段階を迎えている今、その点はどうなんでしょうか、改めてお聞きしておきたいと思います。 ○田邊都市政策課長　計画に対してのパブコメの状況というところでございます。　本年１月１６日から２月１５日までの１カ月間、パブリックコメントの募集を行いまして、お一人の方から計６件のご意見を頂戴いたしたところでございます。　特定空き家への対応というところですけれども、今、委員おっしゃるように特措法におきまして、特定空き家の定義というのが示されております。ただ、空き家といえども個人の財産にかかわることですし、ただ一方では、やっぱりそういうことがあることで、周辺に悪影響を及ぼすという両面があると思うんですね。そういったところも踏まえて国のガイドラインというのが出されておりますので、そういったものを参考にしながら、特定空き家と判断するための判断基準と、法で定められた手続に関する条例について、今回、計画のときにご協力いただきました空家等対策協議会でありましたり、庁内の関係部課の意見を聞きながら、来年度に慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○朝田委員　引き続き質問していきたいんですけれども、パブコメの状況をお聞きしましたけれども、１人というのはちょっと寂しいですね。私はもっと関心があると思ったんですけれども、ちょっと意外でした。　この計画をつくるに当たってアンケートもとられていますよね。自治会に対してのアンケートと、それからそのいわゆる空き家の所有者に対してのアンケート、両方とられていると思うんですけれども、状況はどうだったんでしょうか。特徴的なことだとか、それと回収率ですね、それぞれどうだったのかとか、ご答弁いただきたいなと思います。よろしくお願いします。 ○田邊都市政策課長　計画の策定に当たりまして、アンケートをとらせていただきまして、自治会に対しては、自治会で把握されている空き家があれば、その場所を教えてくださいというような、そういうふうなものでございました。それは法律では、常年、おおむね１年以上空き家の状態であるものを空き家と呼びますよというところがあったんですけれども、それより短いところもあるだろうというところで把握をするために、今回自治会のほうにもご協力をいただいたというところです。　また、そういったもので明らかになった所有者さん、１年以上空き家の状態であったところの所有者さんには、直接ご意向をお聞きしておりまして、その方にはどういう形で使いたいですか、どういう理由であいているんですかというのをそれぞれお聞きをしたというような状況です。　回収率ですけれども、自治会のほうは７４．１％から回収がありました。所有者については、回答率が４５．３％ということでございました。 ○朝田委員　アンケートについて、お尋ねいたしまして、そういうお答えでして、自治会のほうは把握のためにやられたんですけれども、７４．１％ということで、これはかなり高いんと違うかなと。やはり地域では関心事なのかなというふうに思いました。それに対して、所有者のほうは４５．３％ということで、やはり若干低いなと。持っておられる方もさまざまに悩んでおられるのでもないのかなというふうに思うんですが、それがやっぱり回収率の形としてもあらわれているのではないかなというふうに思うんですけれども、その点はどうでしょうか。特に、実際に持っておられる方はどういうふうに思われているのかというのは非常にこれは興味のあるところですので、そこら辺はこの機会ですので、もう少し詳しくご答弁いただけたらなというふうに思います。 ○田邊都市政策課長　所有者さんからは、ご意見といたしまして、基本的にはやっぱり管理をされている所有者さん、自分の所有ということで、しっかりと意識を持っていただいて、売ったり貸したりという、そういう行動は起こしておられないんですけれども、自分の財産、例えば親の家とか、そういったものを大事にしているというところが見えてまいりました。ですから、ほとんどの方がきちんと管理をされているということでご回答をいただいています。　特徴的なのは、例えば、行政が一定中に入れば、そういう公的な活用とか、そういったものに協力をしていきたいと、そういった意見も幾つかございました。 ○朝田委員　そういうことも意見として出されているということでして、これは今後具体化されていくことですので、今から事細かにどうのこうのという、そういう段階ではないと思うんですけれども、思うのは以前、質疑をさせていただいたときに指摘したんですけれども、１問目でも特定空き家ということで判断されていくということで、私としては若干の懸念点を持つ法律でもあるので、これからの課題なんですけれども、よりきめ細かに規定していくという意味でも、本市の独自条例の制定というのは必要と違うかなというふうに問題としてはと思うんです。そういう点、ぜひこれからも検討していってほしいなというふうに思うんですけれども、お考えがあればお聞かせください。　それと、そういう利活用という点は非常に大事で、アンケートにご回答される方も、そういう行政のいろんな取り組みがあれば協力したいといったような意向も示されているようにも思うので、そこの具体化も積極的にお願いしたいわけですけれども、利活用とともに、既に老朽化していて解体が必要やという家屋ですね、大体が管理できているというんですけれども、数が少ないからそういうのもあると思うんですね。先ほどもこの両面性の１つに危険性があると、こういうことも言われたんですけれども、そういう点では、今回いろんなリノベーション等々への施策展開というのも、この新年度においても予算計上されているんですけれども、やっぱり老朽建築物の解体の助成制度、先進的に取り組まれているところでは結構できていっていますので、こういうのもやっぱり考えるべきと違うかなと。そういう後押しがあれば解体しようというのもやっぱりあるんと違うかなと思うので、これも以前指摘したとき提案したように思うんですけれども、現時点の見解というのはどうなのかというところもお尋ねしておきたいと思います。 ○田邊都市政策課長　まず、独自条例の制定のところですけれども、来年度手続条例も含めて考えていきますので、その中でどういった取り組みができるかというところも検討してまいりたいなというふうに考えております。　また、行政での取り組みというというところも、今回、この対策の中で、取組事例みたいなところで、例えば民間では、こういう活用ができますよとか、行政では、例えば子育てに使うとか、高齢者の方々のコミュニティの場として使うとか、そういった提案もいろんな形でさせていただいていますので、うまく活用できるように庁内でも連携して取り組んでまいりたいなというふうに考えます。　また、助成制度なんですけれども、これについても、今委員おっしゃるように、例えば助成すればそういった老朽家屋的なものの撤去が進むという半面もあるんですけれども、もう一方では、例えば逆に言うと、助成をしていただけるなら老朽化するまでとことんほっておこうみたいなのが、一方ではある可能性もあります。ですから、そういったものをどういったものが効果的なのか、特に壊すとなると周辺の方へのご迷惑というところがやっぱり一番大きなところかなと思いますので、そういった取り組みについては、何が一番有効なのかというところをもう少しやっぱり研究する必要もあると思いますし、今後も検討して有効な手だてができるようにやりたいと思います。 ○大塚副市長　空き家といえども、空き家ですから個人の財産です。個人の財産に対して公共的な支援をするという場合は、当然公共性が求められる、これは大前提になります。　ですから、先ほど課長からありましたように、周辺に多大な影響を与えているというようなことが蓋然的に認められる場合については対応も考えられると思いますけれども、ただ単に解体をするから補助金をくれというのは、まず公共の対応としては考えられないということでよろしくお願いいたします。 ○朝田委員　ご答弁いただきました。私も言ったら同じ観点から言うてるつもりなんですけれども、危険性ということの側面があるので、そこでの手だてというのは公共性があるだろうということからお伺いしたわけで、この点はかなり先進的に取り組んでおられる自治体があるわけで、そこもよく研究、検討せなあかんやろなというふうに思います。それはこれから進められていくということで、そこら辺は期待して見ていきたいなと、こちらも積極的に政策提言していきたいなというふうには思います。　そういうことで、空き家については、今回ここでとめておきたいと思います。　それでは、最後に大きな５点目として、身近な公共事業について、お尋ねいたします。　長寿命化という課題もあってか、新年度予算においては身近な公共事業についても、３カ年比較で見れば結構ふえているものがあるように思います。ただし、本会議で指摘したように一方では地方債計上という状況も目立ってきているようにも思うんです。そういうことであるんですけれども、そこで指摘して行きたいんですけれども、まず、ふえているものからいきますと、３カ年比較といいますけれども、そういうスパンで見ると、ここのところふえてきているかなと思えるのが、道路関係では、道路維持事業、それから橋梁維持事業であります。公園緑地関係では、公園維持補修事業、児童遊園維持補修事業、それから水路関係では河川維持事業、水路改修事業がここのところはそういう傾向かなというふうに私は見ているんですけれども、それぞれのふえている要因について答弁を求めたいと思います。　反対に減ってきていると言えるのは、農林関係では、農業用施設維持管理事業と林道維持事業、それから道路関係では街路灯設置事業、それから細街路等整備事業、ここら辺が減っているんと違うかなというふうに言えると思うんです。これもそれぞれ減の要因について、答弁を求めておくものです。 ○藤田道路交通課長　道路関係について、お答えいたします。　橋梁維持事業の事業費がふえてきていることについての理由でございます。長寿命化等の要因もございますが、事業内容は道路橋梁の舗装や修繕などであり、年度ごとに施工する場所、内容、延長などが違うことによって金額が変わるものでございます。 ○浦野公園緑地課長　公園緑地関係での増額、公園維持補修事業、児童遊園維持補修事業の増の要因ということでございます。この２事業につきましては、委員ご指摘のように、長寿命化による増額というふうに認識しておりまして、ともに遊具を初めとする施設長寿命化に今取り組んでいるところでの増額と認識しております。 ○古谷下水道施設課長　河川維持事業の増につきましては、例年実施する護岸の浚渫でございますが、例年する箇所以外のところでも堆積土量が多くなっていることから、その流下能力への影響が発生しておりますので、それについての浚渫に要する費用がふえております。また、水路改修事業については老朽化対策の改修事業がふえていることとなっております。 ○大神農林課長　まず、農業用施設維持管理事業での減ということでございますけれども、平成２７年度、２８年度、２９年度で先ほどちょっとございましたが、ダム関連事業で車作地区の土地改良事業を予定しております。これは平成２８年度、２９年度につきましては、同額で推移しますが、平成２８年度、これに加えまして下音羽地区の農道ののり面とか舗装ですね、これの傷みがかなり目立ってきましたので集中的に補修を行いまして、平成２８年度はその経費がプラスされていますので、平成２９年度につきましては、その分が減っております。　それから林道の維持事業につきましては、これは前年度で日常調査等を行いまして、実施箇所を出すんですけれども、それの結果、たまたま平成２８年度、２９年度については若干減額になっているということでございます。 ○澤田建設管理課長　道路関係での街路灯設置事業でございますが、これにつきましては、要望件数の減ということで、それが理由となっております。 ○太田審査指導課長　細街路等整備事業の減でございますが、平成２８年度におきましては、大規模な細街路整備事業がございまして、その事業費分を増額しておりましたけれども、平成２９年度におきましては、例年どおり過去の事業費の実績で算出しており、減となっております。 ○朝田委員　それぞれご答弁いただきました。これも２問目気になるところを尋ねていきたいんですけれども、まず水路関係、河川関係なんですけれども、最近のご相談で、先ほどもちょっと触れられましたけれども堆積土砂ですね、これが非常にふえているというんですか、今までこんな堆積することなかったのになという、こういうご要望というんですか、ご意見というのが結構出てくるようになってきているように思うんです、私のところでは。代表質問でも山間部の大規模な工事が関係しているんと違うかということも指摘させていただいたんですけれども、担当課としては、どういうふうに分析しておられるでしょうか。実際この堆積土砂の除去というのが、予算がふえてきているということもありまして、対応策というのは必要だと思うんですけれども、その辺はどうお考えなのかというところをお尋ねしておきたいと思うんです。　それと農林関係ですが、水路でも引き続きお伺いしたいのが、河川の農業施設、例えば膨らませてダムにする、ファブリダムというやつですか、そういうものだとか、こういう河川やそういうものの農業施設が最近老朽化して、機能不全になるというケースが茨木だけじゃなくて、府下でもあちこち出ているというふうに聞いているんです。これに対して更新するなりどうするのかというところの具体の話が全く決まってなくて、今、問題になっているというか、そういうふうにも聞いているんです。本市においても、それに該当する箇所というのがあるのかどうか、老朽化した河川の農業用施設、そこら辺についての答弁を求めたいのと、対応策についても答弁を求めたいと思うんです。　それから街路灯設置事業の要望件数の減というのは、ほんまかいなというのが率直なところなんですけれども、ここら辺のあれは、依然として私は市民の要望は強いと思うんですけどね。なかなか設置してくれへんと思って、余り言うても無駄やというふうになってきているのか、私は依然要望が強いというふうに思うんですけれども、ちょっと信じがたいなと思うんですけれども、実際この市役所に来る件数と、自治会を通じてのものというのもあるんですけれども、どういうところが減っているのか、具体の中身は余り言えないのかわからないですけれども、ちょっと答えられる範囲で答えていただければと思うんですけれども、よろしくお願いします。 ○古谷下水道施設課長　水路の堆積土砂の件でございますが、最近におきましては、水路に土砂が流れ込んでくるというような地元からの声はよく聞いております。 ○大神農林課長　河川に設置されている農業用施設です。これは問題になっておりますのは、ファブリ形式の井堰ということで、風船みたいなものを膨らませて水をせきとめまして、水路に水を引き込む施設でございますが、かなり古い時代に設置された施設もございます。それは認識をしております。あと府下にそういう老朽化している施設があるというのを聞いておりまして、今現在のところ、これに対しまして対応できる国庫補助金等はございませんので、これにつきまして補助の対象となるように、また要望を上げてまいりたいというふうに考えております。小規模な改修につきましては、私ども市が独自で持っております補助事業で対応してまいりたいというふうに考えております。 ○古谷下水道施設課長　先ほど答弁漏れがありました。どのような分析をしているのかと、対応策についてでございますが、どのような分析というのは、やはり山間部での工事が多くなっているところもあるのかなというところは思っております。　また対応策につきましては、それぞれの事業者に対して、土砂の流出等の抑制については行っていただきたいというところと、また河川の堆積土砂について、安威川でも河川堆積土砂が多いところの浚渫工事では水路への流れ込み等もありますので、それについては大阪府に対しまして、水路へ流れ込まないようなきちんとした対応を検討していただきたいということを言っております。 ○澤田建設管理課長　街路灯の件です。　まず、要望につきましては、毎年受けております。まず要望は、暗いということで市民なり自治会などのほうから要望を、数を受けます。受けましたら必ず担当職員が夜間に現地に行きまして、本当に暗いのかというようなところで、一定の基準をもって公平に見た上で、暗いという判断をすれば順次つけていくということで、要望を順次受けてまして、発注のほうは上半期、下半期とある程度たまった段階で年２回に分けた形で発注しているということですので、それは過去からのやり方と一切変わってません。　そういうことで全体的な絶対数が減少しているというふうには考えております。 ○朝田委員　ご答弁いただきましたけれども、まず堆積土砂の増加についてなんですけれども、そういうことで、実際、本市の予算額もふえていっているわけです。だからやっぱり発生源でちゃんとしてもらうというのは、私は非常に大事やと思うんです。そういうことを要望しているというご答弁でしたけれども、やっぱり実効性ある対応をとってほしいというふうに思うんです。　堆積土砂を除去したというんですけれども、そんなんやったんかなと、市は実施しましたと言うんですけれども、住んでいる住民の方はたまっていたものがかなり除去されたとは思っていないというケースも私まあまあ耳にしますので、そういう点でもしっかりとした対応を要望しておきたいと思うんです。　あと、古いファブリダムなどの河川での農業用施設です。これには該当する国庫補助がないというのがちょっと驚きですよね。河川ですから、府なりが中心になって設置したんでしょうけれども、農業用なので、農業者も一定負担してということなんやろうと思うんですけれども、ただ老朽化したときにどうするんかということがご答弁を聞いていて、そのルールというんですか、それが何か全くないような感じを受けるんです。聞いていてそういう印象を受けたんです。実際、こういうふうにして老朽化して使えなくなったという場合はどういう段取りになるのか。そこら辺を明確にご答弁いただけますでしょうか。　それから街路灯設置事業については、そう言われるんやけど、私にはやっぱり信じられないです。新たに開発もされて暗いという、人通りもできて暗くて危険やというところもふえているようにも思うんですけれども。絶対数が減っていると言われるけれども、実感としては余りそういうふうに感じへんのですけれども、これ以上に言うてもあれですので、やっぱり街路灯設置事業についてもだんだんここのところ減ってきているように思うので、私は積極的に対応すべきだということを要望しておきたいと思います。農業用施設で質問したところ、ご答弁をお願いいたします。 ○大神農林課長　老朽化してふぐあいが出た場合の農業用施設の改修の段取りということで、一般的な話になりますけれども、私ども市の補助事業で、当然水路なんかの場合ですと、受益者がきっちりしておりますので、受益者が５０％、市が５０％補助という形をとらせていただいておりまして、市のほうに、こういうふぐあいがあるんだということでお申し出をいただきまして、それから当然その優先度といいますか、そういうのも判断いたしまして、順次、取りかかっていくというような形になります。　あと、先ほど申しました大きなものにつきますと、これはちょっと市独自の補助事業の対象外になりますので、これについては、また大阪府のほうに相談にいくというふうな形になります。 ○朝田委員　今のご答弁では、大きなものについては府なんやけども、国庫の制度もないと。何か具体の答弁もなかったので、府のそういうものもないような感じですよね。だからこれはちょっと問題と違うかなというふうに思うんです。それで、これからどんどんそういうふうに老朽化して使えないようになって切実になってくるので、やはりそれは確かに大きなものですから、市では無理やと思うので、国・府なりに強力に要望していただきたいと、しっかりとしたルールづくりと財政措置をするようにということでお願いしたいということを強く求めておきたいと思います。　ということで、一般会計予算について質疑してきましたけれども、大規模プロジェクトなどの私たちが承服できない事業も多々計上されています。ですからそういう賛成できない部分は、今回も組み替え動議を提出していきたいと思います。ですから、この本予算には、私ども日本共産党は賛成できないということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 ○上田光夫委員長　他に質疑はございませんか。 ○萩原委員　今回初めての質問で、ぐだぐだになるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。　私のほうからは、朝田委員からも質問がありましたが、本市の創業支援について質問いたします。　質問内容は、補助金で実際キャッシュアウトがあるかどうかという形でキャッシュアウト、資金流出が伴うものと伴わないものがあると思いますので、まずはキャッシュアウトが伴う制度について、質問いたします。　昨年１２月の委員会で田中委員もおっしゃっていましたけれども、産業競争力強化法に基づく創業支援計画というものがあるのは、皆さん御存じだと思うんですが、それにかかわる実績、そしてその提供メニューに含まれる創業支援利子補給制度、そして創業促進事業補助金、またちょっと制度とは別だと思うんですけれども、信用保証料補助制度、これについて、お尋ねいたします。　まず創業支援計画にかかわる相談件数、創業実現数、あと証明書交付件数、それについての年間目標数、過去３年の実績、あと平成２８年度はまだ途中だと思いますけれども、現状の状態でお教えください。よろしくお願いします。 ○徳永商工労政課長　創業支援事業計画に係る実績について、ご答弁申し上げます。　まず目標件数でございますが、創業相談者数を２９４人、創業実現者数を９４人と定めております。実績でございますが、平成２６年度が創業相談者数が２８３人、実現者数５７人、証明書の交付件数が３件でございます。平成２７年度、創業相談者数２９４人、創業実現者数７３人、証明書の交付件数が１８件でございます。平成２８年度、１２月末時点で、創業相談者数が２１５人、創業実現者数が４３人、２月末時点の証明書の交付件数が１７件でございます。 ○萩原委員　実際今、創業相談者数２９４人を目標に、平成２６年度は２８３人、平成２７年度は２９４人、大体達成にほぼ近い形になっていると。相談者数になると、市役所だけでなくて、国金さんであるとか、北大阪信用金庫等々の機関全部含めての数だと思うんですが、相談でちょっと聞きにいくというのは簡単なのかなとはある程度思っています。ただ、創業実現数というのは、少々まだ足りていないような状況なのかなと思っていて、平成２８年度に関しては８カ月というところで４３件、同じようなペースでいったとしても五十数件なので、平成２７年度よりも少し状況は悪いのかなと感じております。　この中で証明書を交付されているというのがあると思うんですけれども、証明書の交付を受けた場合、登録免許税の軽減、利子補給、創業関連保証枠の拡大等々のメリットはあるとは思うんですが、この証明書の交付を受けた方は、どれぐらいこの制度のメリットを享受されているのかなというのを把握できる範囲でお教えください。 ○徳永商工労政課長　メリットに関する利用状況ということでございますが、まず、登録免許税の軽減と、創業関連保証枠の拡大というあたりにつきましては、市のほうでは把握できておりません。　あと、創業支援の利子補給制度を使われる方ということですが、平成２７年度実績としまして６件で、金額としましては１１万５，０００円、今年度、平成２８年度、これは３月１５日現在の数字になりますが、２２件、実績額で８２万３，０００円の交付決定をしております。 ○萩原委員　平成２７年度が創業支援利子補給制度については６件、２８年が２２件ということで、累積で今のところ合計２８件、証明書を交付されていると思いますので、徐々に広がりを見せていって、この制度に手を挙げた意味があるのかなと思っています。

　では、この創業支援計画に係るものではなくて、茨木市独自で持っている創業促進事業補助金について質問いたします。　創業促進事業補助金は、改装費５０万円をキャップに半額、あとテナント料の２分の１を中心市街地では１２カ月、それ以外のところは６カ月補助する制度と理解しています。　この制度は、御存じの方も、もちろん多いと思うんですけど、非常に先進的な制度であると。ほかの高槻市であるとか北摂の市、これぐらい両方の、改装、あとテナント料を半分、このメニューを用意しているところというのは、茨木市しかないのかなとは思っています。　思ってはおるんですが、この制度はどれぐらい前からあるのかなと。また、この制度の対象者、申込者の要件、これについて、創業支援計画の申し込み対象者との違いをあわせて、お教えください。　あと、この利用者の推移、過去３年間の予算と実績、それとともに教えてください。 ○徳永商工労政課長　まず、創業促進事業補助金がいつからかということですが、この制度は、本市では平成１５年４月１日から施行しております。　対象者についてでございますが、本制度の対象者は、事業を営んでいない個人であり、特定創業支援事業の対象が事業を営んでいない個人に加えまして、創業後５年未満の者を対象としている点で異なっております。　次に、この制度の利用者の推移でございますが、過去３年で申し上げます。平成２６年度が新規の創業件数としては１１件、うち賃料補助を、これは継続がございますので１５件、改装費補助件数が１４件でございます。平成２７年度が新規の創業件数が１２件、賃料の補助件数が１７件、改装補助が１０件。平成２８年度が、３月１５日現在になりますが、新規の創業件数が１２件、賃料の補助件数が２０件、改装費の補助が１１件でございます。　次に、過去３年間の予算額とあわせて決算額というところでございます。　平成２６年度が当初予算額７６４万円、決算額が９８２万５，０００円。平成２７年度が当初予算額９４３万８，０００円、決算額が８４０万２，０００円。平成２８年度、３月１５日現在となりますが、当初予算額、これは先ほどの朝田委員のところで出てきましたが、平成２７年度の繰越明許の予算になります。これが９９０万３，０００円、現在の交付決定額が８７９万６，０００円でございます。 ○萩原委員　先ほども申しましたが、この創業促進事業補助金制度というのは、非常に先進的で他の市では余りやっていない制度だと思っているんですが、今おっしゃった予算額、当初予算額、平成２６年度、７６４万円、決算額９８２万５，０００円、平成２７年度、同じく９４３万８，０００円、８４０万円、そして平成２８年度、９９０万円と８７９万円というのは、非常にいい制度であるにもかかわらず、予算達成していないというか、目標が９９０万円、それだけ支援しようと考えてやられているにもかかわらず、それほど申込件数が来ていないと。　ちょっと例を出しましたけど、高槻市ですと、改装補助金５０万円です。あと吹田市は家賃のほうだけ、両市とも片一方だけやっていて、しかも期限を切ってやっているような形です。でも茨木市は期限を特段切らずに、幅広く手を広げて待っているにもかかわらず、なかなか思ったほど、平成２６年度は当初予算よりもたくさんの申し込みがあったというような形になっているんですが、この達成しない要因、それはどのようにお考えでしょうか。そのお考えをお聞かせください。 ○徳永商工労政課長　実績が予算額に達しない要因というところでございますが、予算編成におきまして、過去３年間の実績等を精査しながら利用者のニーズに応えられますよう、十分な予算を計上しているところでございます。　また、これにつきましては、３年間ということで、例えば先ほどの数字で申し上げますと、平成２６年の決算額が大きかったというところもございまして、２７年度で予算をふやしたと。ところが、そこまで昨年並みの実績は出なかったというようなところにも原因があるかと思いますが、また、創業者ということでございまして、社会経済状況や雇用情勢の変化などによりましても、利用者である創業希望者自体も増減が生じているようなところに原因があると考えております。 ○萩原委員　さまざまな外的要因、環境要因があるということではあると思うんですが、市の産業アクションプランとか創業を促進すると、そういう形で宣言されて、その目標を、平成３２年度が終了だと思うので、当初の２１年から始めると、もう１０年ぐらいたっていると。現状達成見込みというのは非常に、評価は分かれると思いますが、いまだ確実に見えてきているような状況ではないのかなと感じております。　そこで、ちょっと提案にはなるんですが、要件、先ほど、創業支援計画の要件との差をお聞きしたんですが、創業支援計画自体は２年ほど前からある制度だと思うんですが、あと、この創業促進事業補助金、これについては１０年以上前からあると。　そこで、完全に新規の創業者というところにターゲットを絞って、今、補助をしているという形になっていると思います。新しいほうの創業支援計画自体は５年以内というところの要件が加わっていると。　私自身も事業者というか、創業を三、四年前にした人間でもありますので、より思うのですが、今の時代、いきなり店舗を借りて家賃を払って、そういう形で商売をされる方というのはどれぐらいいるのかなと、そういう疑問を非常に思います。　まずはご自宅とか実家とか、そういうところで商売を始めて、軌道に乗り始めて、やっと店舗を借りる、そういう形になるという方、もしくは副業をスタートにして、起業して店舗を持つとか、そういう形になるというふうな方が非常にふえていると理解しております。　そのような中、完全に新規の事業者といって間口を狭め過ぎるというのは、今の時代に本当に合っているのかと。もちろん新規であれば何でもいいというわけではなくて、法人成りとかをするようなタイミングでとか、いろんな形のくくりというのはあってもいいのかなと思うんですが、せめて創業支援計画と同じように５年以内というような期限をつけるとか、そういうやり方をして、少しでも使ってもらえる方というのをふやしていって、創業実現数の目標というのがあると思いますので、それを達成できるようにしたほうがいいんじゃないのかなと思うんですが、どう思われますか。ちょっと変な形ですが、よろしくお願いします。 ○徳永商工労政課長　創業者に、初めての方に加えて５年目の方、また自宅とか副業を法人成りするときにまで要件を広げてはどうかという提案に対してでございますが、現在の本制度は、改装工事費など初期の設備資金、またテナント賃借料など、運転資金が多額となります事業者をアシストさせていただくことによりまして、その事業者の経営安定と店舗や事務所開設によるにぎわいや経済効果の創出につなげることを目的に設計したところでございます。　今、ご指摘のありましたとおり、自宅等で起業した方が、事業拡大などに伴いまして、本市を所在地として法人成りされる場合や、また新たに自宅から飛び出て、店舗や事務所を開設していただくというようなところは、本市の産業活性化にも資するところがあると考えておりますので、今後、これらの方に対しましては、現在、何の支援策もないというようなところもございますので、アクションプランの推進委員会や創業支援ネットワーク会議などの場を活用しまして、学識を初めとして支援事業者など、さまざまな観点からのご意見をいただきながら、その手法や効果等について、まずは検証から始めてみたいと思います。 ○萩原委員　ぜひ前向きに検討を進めていただいて、本当に今、小売店舗、あと飲食業、それに対しては、日本政策金融公庫のデータではありますけど、やはりその２つを合わせても２０％も開業の中でいかないようなところだと思っています。ですので、ぜひ８割の方、特に本市のような、モラル・ハザードの問題もありまして、創業支援計画等々、利子補給とか、借金をした人たちに対して補助をすると。ただ、借金をして事業を始める人というのも、また全体の２割とか１割以下、ちょっと今はっきり数字を覚えてないですけど、１割以下なので、ぜひ検討されている本市のような、きちっとリスクを、お金が出ていくのでリスクは伴うと思うんですけど、リスクを持った形で、市の方々を支援する。そういう形でやっていただければと思います。　次に、キャッシュアウト、お金の出が伴わない支援策について、お尋ねいたします。　お金を伴わない支援策というと、セミナーであるとか経営相談、経営相談に関しては中小企業診断士の方に対して支払いが生じていると思うので、ちょっと違うと思うんですが、セミナーがまず第一の考えられるものかなと。　今、市の主催でやっているセミナー、どういうものがあるか、お教えください。　また、その各セミナーの開催状況、開催件数、あと曜日、時間、場所、どういうところでやられているのか、そういうところを、まずはお教えください。よろしくお願いします。 ○徳永商工労政課長　市主催で開催しております創業者向けのセミナーでございますが、現在は平成２８年から開始いたしました「女性向け起業へのファースト・ステップセミナー」がございます。　こちらの実績でございますが、開催件数は平成２８年２回、これは１回につき２日間開催しております。その開催日時、曜日等でございますが、第１回目が平成２８年１２月１日（木）及び１２月８日（木）、これは午前中１０時から１２時、２日目のみ交流会を挟んでおりますので１０時から１２時半という設定で行いました。第２回目が平成２９年２月２６日（日）及び翌週３月５日（日）、こちらも同時刻帯、午前中で開催しております。　そのときの受講者数ですが、第１回目が１５人、第２回目が１８人、開催場所は男女共生センターローズＷＡＭで開催しております。 ○萩原委員　今、お答えいただいたセミナーというのは、今回、女性向けの起業セミナーというところを行われているということでした。　では、女性以外の方、現役のサラリーマンとかシニア層が対象のセミナーみたいなのは開催されているでしょうか、よろしくお願いします。 ○徳永商工労政課長　現在、茨木市内で他機関が開いているセミナーとしましては、茨木商工会議所様主催の創業塾が開かれております。こちらにつきましては５日間のコース、プラス授業実施後にフォローアップセミナーということで、年１回開催しておられまして、平成２８年は９月３日（土）から１０月１日（土）にかけまして、午前１０時から１７時までと丸１日使った形でされております。　フォローアップセミナーにつきましては、１２月４日（日）、午後１時から５時で開催されまして、受講者数は、このときは２８人、フォローアップセミナーに１８人参加されたと聞いております。なお、開催場所は茨木商工会議所で行われております。 ○萩原委員　今、そういうサラリーマンやシニア層に関しては、創業塾でやっていますというご回答だったと理解しています。　この各セミナーなんですけど、基本は全て茨木市内でやられていると。でも、起業する人ですから、今、サラリーマンもしくは学生、主婦、そういう方々が多いのかなと思ってはいるんですが、その方々、特にサラリーマンの方、３０代、４０代が一番、起業する数が多いと思いますので、その方々はほとんどが大阪市内で働かれている方が多いのかなと思っています。　そういうセミナーなり何なりをするのは、別に茨木市内にこだわる必要はないんじゃないのかなと、そういうのは思っているんですが、市で例えば主催で大阪市内で、そういうセミナーとかを開催するとかというのは、何か障壁というか、そういうものがあるのかないのか。　母数をどこに、先ほどから借金してどうだというのも全部そうなんですけど、ターゲット層を広げないと、数というのはふえていかないのかなと思うんですが、ターゲット層をふやすために、そのセミナーも、市外でやられればと思うんですが、そういうことに対して、障壁というか、市の考え等があれば教えてください。よろしくお願いします。 ○徳永商工労政課長　創業セミナーを市外で開催することというところで、障壁があるのかないのかというところですけども、障壁と申し上げると、ちょっと誤解があるかもしれませんが、セミナーの開催に伴う周知につきましては、市ホームページ、または広報誌などを主に使いながら周知しているところでございます。　もちろん茨木市民で大阪市に働きに行かれている方には、それである程度届くかと思うんですけども、市外在住で大阪市に働いている方に、大阪市でセミナーを開催して、行く行くは茨木で創業していただくという狙いを持ってセミナーをしたときに、そういった方にセミナーの開催の周知、どう届けていくのかというところを、まずちょっと１つ考えていかなあかんところかなということは考えております。　ただ、ご提案いただきました内容につきましては、先ほどと、またかぶるかもしれませんが、創業支援のセミナーの実施主体となります創業支援ネットワーク関係事業者の意見を聞きながら検討するとともに、大阪市等で働く方々への周知方法などにつきましても、特に金融機関さん等であれば、大阪市内とか茨木市外にも支店はお持ちでございますので、そういった方々の関係機関の協力も得られれば、すぐに対応できる部分につきましては、そういった部分はフレキシブルに対応してまいりたいと考えております。 ○萩原委員　創業、起業を大阪でされる方は、ほとんどが大阪市内という意味では、ブランド力という意味では茨木市というのは大阪市に比べると落ちるところがあると思いますので、よりそういう形で積極的に、フレキシブルに対応していただければ、創業者がどんどんふえていって、まちが活性化するんじゃないのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 ○上田光夫委員長　休憩いたします。　　　　（午後２時３３分　休憩）　　　　（午後２時４５分　再開） ○上田光夫委員長　再開いたします。 ○萩原委員　次に、今回の市の施政方針の重点施策のところ、渋滞ゼロを目指したまちづくり、これについて、質問させていただきます。　まず、現在、市が把握している市内の渋滞箇所、そして、当たり前の話かもしれないですけど、渋滞の原因について、お聞きいたします。お願いします。 ○藤田道路交通課長　市内で特に渋滞する箇所の主なものとして、国道１７１号の中河原交差点から高槻市境界付近までの間、府道大阪高槻京都線の畑田交差点から大阪中央環状線の間、府道大阪中央環状線の市内の全線、ＪＲ茨木駅付近、阪急茨木市駅付近、府道茨木寝屋川線の西河原西交差点から田中町交差点の間、市道総持寺駅前線の西河原交差点から三島小学校交差点までの間、市道沢良宜西一丁目玉島台線の全線でございます。　主な原因としましては、茨木市内を通過する交通量が多いこと、交通が集中する道路に右折レーン等がないことが主な原因と考えております。 ○萩原委員　今おっしゃった地点というところで交通量等々が原因となっていると。　次に、この渋滞をなくす方法について、お聞きします。　具体的にどのような方法、どのような対策をとられていらっしゃるのでしょうか。　また、渋滞の解消については、茨木市だけでの対応ではやっぱり限界があるかなと思いますが、国道、府道等と、あと都市計画道路との計画もかなり重要となると思います。これは対応もあわせてお教えください。よろしくお願いします。 ○藤田道路交通課長　渋滞とその対策でございます。　都市計画道路、茨木松ケ本線等、集中して整備することや、広域幹線道路である大阪府道の都市計画道路の整備、渋滞の原因となっている国道１７１号の交差点の改良などを早期実現化するように強く要望しております。 ○萩原委員　松ケ本線の開通は別だとは思うんですが、今、基本的にお答えいただいたことというのは、継続的にはずっとやられてきたことかなと思っております。　今回、施政方針のほうで渋滞ゼロを目指したまちづくりとわざわざ言うからには、今までと違ったやり方、もしくは、よりめり張りがきいた方法をとられるのかなと思っておるのですが、それについては、いかがでしょうか。お願いします。 ○藤田道路交通課長　先ほど申しました都市計画道路の整備につきましても、集中重点的な整備を行っております。また、府道の都市計画道路や国道の交差点につきましても、交差点を指定しまして、そこを集中的に整備していただくような要望を強くしております。 ○萩原委員　より強く、淡々と、と言ったらあれですけど、集中してやっていくという回答ですね、了解しました。　じゃあちょっと、この件についてはこれぐらいなんですけど、あと、今、去年の議事録等々読んでいても、市の中心部の一方通行化という話がいろいろ進んで話題に上がっていると思います。　市の中心部の一方通行化という話は、渋滞ゼロ、市の見解の茨木市総合交通戦略等によると、混む方向ではあると。渋滞ゼロと逆方向の話かなとは思うんですが、この市の一方通行化については、どう今の渋滞ゼロを目指すまちづくりとの整合性を図って進めていかれるのか。　それをもし、ちゃんと実行するのであれば、その際の想定するタイムスケジュールみたいなものがあれば、お教えください。お願いします。 ○田邊都市政策課長　一方通行化なんですけれども、今、委員からご指摘ありました一方通行化は、交通渋滞がなくなってというところです。交通渋滞を解消するために一方通行化があるというわけではございません。　その一方通行化をする目的といいますか、それは、歩行者、自転車、車、それぞれの通行の分離をして、安全性と快適性を向上させることで、市街中心部のにぎわいの創出につながっていくものかなというふうに、市の魅力づくりの１つとして、一方通行化を実現というところを今、考えているというところでございます。　ただ、その実現には、先ほど道路交通課長も答えましたけれども、松ケ本線の開通の状況を、交通量が中心部でどれだけ減るかというところを見きわめることでありましたり、広域幹線道路である大阪府の都市計画道路の整備など、市内の中心部への車の流入を抑えることがまず必要であろうというふうに考えています。　またあわせて、地域の方々、また交通事業者、そういった方への理解、協力というものが不可欠なんだろうなというふうに考えています。　そういったところをクリアができましたら、交通戦略でも書いておりますけれども、社会実験を経て、可能であればそういう取り組みをしていきたいなというふうに考えております。　現時点では、明確なタイムスケジュールというのは持ち合わせておりません。 ○萩原委員　なかなかタイムスケジュールというのは難しい。あと、まずは市内の渋滞を全部なくしてから一方通行化というのを進めるということですね。　タイムスケジュールはまだわからないということですけど、ぜひ工事の完成を待つというところもあるかもしれませんが、早期的にタイムスケジュールを立てられるように、まずそういう状況になっていくよう、努力していただければなと思います。　最後にちょっと、話は全然変わるかもしれないんですが、渋滞関係で事故を原因とした渋滞というのもあるかなと思います。　最近、自転車レーン、それについて非常に整備が進んでいるのかなと見受けられますが、ただ、そのマナー、自転車レーンの逆走、特にイオンの通りとか、非常に逆走している自転車が多いなというのを見てて感じて危ないなと思っているのですが、この自転車関係の交通マナーの向上に関して、市はどのような対策をとられていらっしゃるか、教えてください。お願いします。 ○藤田道路交通課長　自転車運転マナーを基本としました交通安全教室につきましては、年間を通じまして、小学校、保育所、中学校、高校も入れまして１３２カ所で３万７，９０９人の方に受講していただいております。　それと、先ほどおっしゃっていただきました自転車レーンが一定の整備が進んできましたので、ホームページやＳＮＳを通じまして、走行の方法、逆走の防止という形でマナー周知を進めております。　それとあわせまして、市内の自治会や自転車販売店、スーパーなどに６，８００枚ほど自転車マナーを書きました小さな冊子みたいな形で、リーフレットを少しお渡ししているのが現状でございます。 ○萩原委員　約３万７，０００人の方に交通安全教室をされて、また自治会等々でやっていると。あとＳＮＳ、ホームページ、自転車屋さん等にいろいろ置いているということですね。　私の完全な私見になるのかもしれないですけど、交通マナー関係、それに関しては学生さんとか小中学生というよりは、大人の方のマナーのほうが大分悪いなと思っていますので、その方々が交通安全教室とか参加できるとかどうかというところもあると思うんですけど、ふだん茨木にいない方に対して、目につくような形でセミナーを開いていただいたりとか、そういう形でやっていただければなと。　あと、ＳＮＳとかホームページでいろいろやっていますと皆さんおっしゃるんですけど、茨木市のヒット件数というのは、かなり多分低いと思います。なかなかちょっとここで言う場じゃないかもしれないですけど、ホームページ、ＳＮＳとかで告知したとしても、市役所のホームページを見にくる人というのは、目的があって見に来る人しかほとんどいない。それに対してどういうふうにしてアクセス数を上げるかというところが、多分課題だと思いますので、そこも含めて、ぜひもろもろご検討いただければなと思います。　私の質問は以上です。 ○上田光夫委員長　他に質疑はございませんか。 ○青木委員　では、よろしくお願いいたします。　まず１点目に､高齢者等への住宅支援について、伺います。　２月３日に住宅セーフティネット法の改正案の閣議決定がなされました。これは、住宅確保が困難な高齢者、低所得者、障害者、子育て世帯等を支援するものです。　一方、大阪府においては、平成２３年度から大阪府と不動産関係団体との意見交換会が実施されておりました。これが平成２７年３月に、不動産関係者や、また民間の賃貸事業者、ＵＲ都市機構や住宅供給公社等の公的な賃貸住宅の事業者、また府市町村等が正会員となって、居住支援協議会、Ｏｓａｋａあんしん住まい推進協議会というものがつくられました。　住宅の確保に困難を感じている方々に対して、相談窓口、安心して入居できる住宅、各種支援制度の情報を提供し、居住の安定を図る取り組みを行うほか、居住支援に取り組まれる不動産事業者に対しては、支援制度の情報提供を行うことで、全ての府民の方々が安心して住まいを見つけ暮らしていける環境づくりを図るという、こういう目的でＯｓａｋａあんしん住まい推進協議会が設置をされました。　そこでまず、本市の住宅事情について、伺います。　公営住宅は非常に倍率が高くて、入りたくてもなかなか入れない現状です。そこで、その公営住宅を補完するような民間賃貸住宅や空き家などの掌握はされておられるのでしょうか、お伺いいたします。　また、本市もこのＯｓａｋａあんしん住まい推進協議会の安心ネット会員に協力をされたと伺いました。そこで、協力店や登録住宅等の状況はどうでしょうか。また、協力店とはどういうものか、お聞かせください。 ○辻建築課長　公営住宅を補完する民間賃貸住宅があるかというご質問でございます。　借り上げ公営住宅のことだと理解しますけれども、本市の市営住宅におきましては、民間賃貸住宅を活用した借り上げ公営住宅はございません。 ○田邊都市政策課長　同じく公営住宅を補完する１つとして空き家というのもございます。それは現時点では、空き家を活用した公営住宅の事例はございませんけれども、策定しました空き家等対策計画を推進する取り組みの１つとして、所有者の意向も踏まえる必要はありますけれども、空き家の活用というのを、そういう可能性も研究してまいりたいなというふうに考えております。　また、協力店と登録住宅の状況というところですけれども、今、委員からありましたように、Ｏｓａｋａあんしん住まい推進協議会は、高齢者、低額所得者、障害者、子育て世帯など、住宅の確保に配慮を要する方への支援を行っておりますけれども、それらの方々に対し、住まい探しの相談に積極的に応じるお店、不動産屋さん、そういうのを協力店として、府下で登録、紹介をしているというところでございまして、現在、府下で４３４店舗の登録がされており、そのうち本市内では７店の登録がございます。そのうち、安心賃貸住宅というのがございまして、これは入居を希望する全ての高齢者、障害者、また外国人の方、子育て世帯を受け入れる民間の賃貸住宅なんですけれども、それが２件、高齢者向けの優良賃貸住宅というのがございます。それはバリアフリー化をした賃貸住宅で、それは５件、あと、あわせて公社、ＵＲの物件が６件ということでございます。 ○青木委員　安心ネット会員に登録されたということで、協力店は市内では、今７店舗ということで、登録の住宅においては、まだまだこれからだと思います。　そこで、この市内の７つの協力店について、相談事業とか住宅確保等についての詳細の協議は、市としてこれから行う予定があるのかどうか、お聞かせください。　また、居住マスタープランを今回、作成されるということですけれども、この内容構成をどのようなものか、お聞かせください。　また、委員会の構成メンバーはどのようなメンバーになっているのか、お聞かせください。 ○田邊都市政策課長　まず、協力店へのアプローチというところですけれども、協力店、ここは大阪の居住支援協議会に加盟しているというところですので、本市が直接的に働きかけるというよりも、この協議会を通じて、市内の不動産業者にも、より協力を求めていきたいなと。　さらには、この７店だけではなくて、こういったものが広がっていくように、それぞれこういう不動産の協会とかにも加盟をしておりますので、そういうところにも働きかけて少しでもお店の数がふえるようにしていきたいなというふうに思っております。　次に、居住マスタープランの内容と委員会のメンバーというところですけれども、居住マスタープランは、来年、平成２９年度、平成３０年度の２カ年で策定をする予定をしておりまして、これは国の住生活基本計画及び府の基本計画を踏まえて策定をするということになります。

　詳細な内容につきましては、現時点では確定したものではありませんけれども、施政方針でも述べておりますように、住まいに関する総合的な計画という位置づけをしておりまして、生き生きと安全・安心に暮らしていただけるように、住宅をハード面だけではなくて、住宅確保の要配慮者への対策などの視点も取り入れた幅広い計画にしていきたいなというふうに考えているところです。　そのため、計画の策定におきましては、住宅でありましたり福祉、また不動産など幅広い観点からの検討や、施策の推進を図るため、計画策定、またその計画の推進については、専門的な知見を有する方々の意見を広く聞きながら策定をするということで、そういった委員会も設置をしたいというふうに考えております。 ○青木委員　私のほうにも、よく単身者の方で、保証人がいない。だからなかなか賃貸住宅を借りることができない。また、公営住宅に入れないので高い家賃を払うことができない。そういうご相談がたくさん寄せられます。こういう声にお応えしてくために、今回の法改正ができるのかなということで思っております。　市独自で居住支援協議会というのを立ち上げるところもあるかと思います。大阪府が今回、この推進協議会を立ち上げておりますけれども、これに附随する形というよりも、積極的に市が先導して、この相談事業等を行っていただけることを要望したいと思います。　また、居住マスタープランには、住宅支援要配慮者への対策の視点も入れた計画になるということで、期待をしております。公営住宅や民間賃貸住宅や空き家など、住まいの総点検が、まず必要ではないかと思っております。詳細はこれからということですけれども、障害者や高齢者に配慮したバリアフリー化や低家賃、安全・安心の住まいの確保ができるような取り組みをお願いいたします。　また、公営住宅等においても、最近では特に、高齢者だけの高齢化している住宅が多いということで、そこに安価で学生さんが入って、そこでネットワークとかコミュニケーションをとれるような事業というものも、どんどん進んでおりますので、例えば民間住宅であっても、その中に１ＤＫや、またファミリー世帯向けの３ＬＤＫがあったり、障害者向けの住宅があったりということが、これからそういうものも考えていかなくてはいけないのかなと思いますので、住まいということについてのマスタープランですので、また内容等をぜひ検討していただきたいと思います。　次に、バリアフリーの基本構想について、伺います。　進捗状況について、平成２８年度の実施事業と平成２９年度の事業計画について、伺います。 ○藤田道路交通課長　バリアフリー基本構想に基づく平成２８年度の実施状況でございます。　建築物の特定事業におきましては、市立斎場におきまして、案内情報板の点字化を行っております。道路の特定事業といたしましては、市道駅前一丁目学園南線ほかにおきまして、視覚障害者誘導ブロックの設置を行っております。あわせまして、心のバリアフリーといたしまして、障害者差別解消法等の研修や講演会等を行っております。　平成２９年度の事業計画についてでございます。　建築物特定事業におきましては、東奈良コミセンほかでエレベーター、トイレ、障害者用駐車場の設置を予定しております。道路特定事業におきましては、市道駅前一丁目学園南線ほかにおきまして、視覚障害者誘導ブロックの設置を行う予定をしております。心のバリアフリーとしましても、また研修会や講演会、マナー啓発等の活動を行う予定をしております。 ○青木委員　バリアフリー基本構想に基づくバリアフリー特定事業計画では、市が管理する道路や公園、建物等についての具体的な事業計画を定めたものがつくられております。短期・長期計画等、重点区域箇所を決めて、計画的に進められるということですけれども、この計画などについての見直しなどは行われるのか、お聞かせください。　そして、視覚障害者用の誘導ブロックの整備がどんどんこれから順次、進められていくということですけれども、横断歩道の音響付信号や、また案内板についてはどのようにされるのか、計画があれば、お聞かせください。 ○藤田道路交通課長　計画の見直しについてでございます。　全体的な見直しは、平成３３年度を予定しております。　次に、横断歩道の音響信号等でございますけども、横断歩道の音響信号は、公安委員会、茨木市でいうと茨木警察署が管轄になりますが、のほうで特定事業計画に沿って、順次、整備されることと聞いております。　案内板につきましては、公園につきましては、市のほうで、建築物につきましては、それぞれの管理者が行うことということで、特定事業計画のほうでうたわれております。 ○青木委員　バリアフリー基本構想は道路、建物、公園等々が盛り込まれております。その中で、公園の中の、例えば多目的トイレであるとか建物についても、入り口の段差解消とかエレベーター等々、たくさんやるべきことがあり、それが事業計画の中に盛り込まれておりますので、また見直し等をやりながら、順次、進めていただくように、よろしくお願いいたします。　次に、道路整備における道路施設の設置の考え方について、伺います。　まず、道路の舗装について、伺います。　インターロッキング舗装というものがございますけれども、この特徴と用途について、お聞かせください。　また、このインターロッキングブロック舗装の選択する基準というものはあるのか、また計画はどうなっているのか、お聞かせください。 ○藤田道路交通課長　道路設備における道路施設の設置の考え方でございます。　インターロッキングブロックにつきましては、設置する場所につきましては、駅前広場や駅周辺など歩道の部分、都市計画道路など景観と町並みに配慮が必要と思われる箇所に設置するようにしております。　メリットとしましては、黒一色によるアスファルト舗装に比べ、彩やデザインを選ぶことができ、景観に配慮した整備ができることでございます。　デメリットとしましては、インターロッキング同士の節部面にずれや凹みがあれば、高齢者の方が歩行でつまずいたり、視覚障害者の方の白杖がひっかかるという原因になることになります。　また、計画についてでございますが、今後整備いたします駅前広場や都市計画道路について、設置する予定をしております。 ○青木委員　たまにですけれども、このインターロッキング舗装をされている箇所で、下水道工事などが行われて、掘り起こされた後の復旧がなかなかできていなかったり、原状復帰ができない状況とか、またパーツがないということで、同じように原状復帰がしきれていないところがあるように見受けられます。　やっぱり統一された美しさというのも１つ売りだと思っておりますので、このインターロッキングブロック舗装とか、また、街渠ますのふたでデザイン化されたようなふたがありますけども、こういうものを戦略的に使用することについてのお考えを、お聞かせください。 ○藤田道路交通課長　インターロッキングブロックの舗装復旧のときに違う部材がということでございます。　インターロッキングブロックは、各種各メーカーからいろんな種類が出ておりますが、どうしても１０年以上たちますと、モデルチェンジといいますか、形と色が少し変わってございます。できる限り近い形で復旧するようには指導していますけども、委員おっしゃられますように、違う素材で復旧のしやすいものだとか、あるかどうかというのは、今後の検討として考えたいと思っております。　インターロッキングブロックを敷設したときに出てきます水道だとか下水道、あと地下埋設管のふたのことを、デザインぶたをおっしゃられていると思うんですけども、できる限りデザインぶたを使っていただくようには事業者さんにお願いすることはできますけども、各事業者さんの選択で、現在、デザインぶたで少し滑るというような原因が出ていることもありますので、その辺の統一がなかなか現在のところでは難しいというように考えております。 ○青木委員　これからの町並み形成とか、また中心市街地の計画の中で、こういう道路舗装というものは非常に重要だと思っております。　道路舗装の今後の方向性とか、また舗装の新しい工法などがあれば、お聞かせください。 ○藤田道路交通課長　今後の方向性と、新しい工法があればということでございます。　基本的には先ほど言いましたように、黒と言われていますけれども、アスファルト舗装を基本にしております。駅前など人通りのあるところ、景観に配慮、町並みに配慮するようなところに関しては、今後もインターロッキングを中心に使用してまいりたいと考えますが、アスファルト舗装自体に色をつけるだとか、その上に色を載せる、少し凹凸をつけてデザイン化するような工法というのが、少し出ております。ただ、まだ出始めで高価な部分というのがありますので、その辺は経済性やそういう補修のときの即効性というのを考えながら、今後、使用する検討をしてまいりたいと考えております。 ○青木委員　次に、道路について、側溝について、お伺いいたします。　側溝の考え方について、まず側溝のふたなんですけれども、ふたをする基準について、お聞かせください。　また、維持管理や清掃について、お聞かせください。歩道の安全確保の面からは、どのような考えでおられるのか、お聞かせください。　続けて、車どめについても、伺います。　車どめについての、本市の方針、考え方、また色や形状の選定については、どのようにされていますか、お聞かせください。 ○藤田道路交通課長　道路の横にあります側溝につきましては、基本的には清掃等の管理上、ふたは設置しておりません。しかし、通学路で幅員が狭い箇所や歩行空間の確保を目的に設置することがございます。また、通学路以外でも、歩行者の安全対策上、必要と思われる箇所には、設置するようにしております。　次に、車どめについてでございます。　車どめの役割としましては、歩道に車をとめないようにすることや、左折者の内輪差で歩道内の歩行者の安全確保目的で設置することがございます。色や形状の選定につきましては、現在のところ、茶色と白という形が標準色となっておりますので、特に危険なところは黄色という形では使っておりますけども、標準的には茶色を使いながら目立つように反射板をつけて、少し歩行者、自転車などにわかるようにはしております。 ○青木委員　側溝のふたについては、わかりました。　これもさまざまな市民の方から、歩道がなかなか確保できてないところで、歩道が狭いので、側溝にふたをかぶせてほしいとか、また非常に樹木とかの葉っぱとかが落ちてしまって、たまってしまうので、ふたをかぶせてほしいとか、さまざまな要望がありますので、そのような要望に対して、どのようにお応えしていくかということなんですけれども、この側溝についても、市が管理しているものと個人が管理しているものなどいろいろあるんですけれども、安全対策の視点で、このような側溝にふたをするという観点とか、また管理についても、市に移譲するようなことの方向性というのは、どのようになっているのかということを、お聞かせいただきたいと思います。　車どめにつきましては、白と茶色が基調ということですけれども、暗くなると茶色は見えにくい、だから反射板をつけているということですが、やっぱり安全第一ということで、ここは景観以上に安全ということがあるかと思いますので、その辺をぜひこれからも配慮していただきたいと思います。　側溝についてだけ、お聞かせください。 ○藤田道路交通課長　側溝のふたの移譲についてでございます。　側溝のふたにつきましては、先ほども申し上げましたように、基本的には掃除等の管理上を目的にすると、ふたがないというのが基本でございます。　必要によって通学路ほかも含めまして、道路上にある側溝につきましては、必要なところに関しては、市として管理はさせていただきますが、それ以外の個人の方がされているところに関しましては、基本的に移譲というのは、現在のところ考えておりません。 ○青木委員　続きまして、バスの路線図ということで、交通戦略において、利便性向上を図るために、今回、バスの路線図のマップをつくられるということですけれども、誰を対象に作成されるのか、マップとはどのようなものなのか、また配布はどこにどれくらいを考えておられるのか、お聞かせください。 ○藤田道路交通課長　バス路線図のマップについてでございます。　主要交通手段である路線バスのさらなる利便性向上、利用促進を図るため、初めてバスを利用される方でもわかりやすく市内のバス路線情報が集約されたバスマップの作成を行うものでございます。　内容につきましては、地図上に路線図のほか、駅前広場等、主要なバス乗り場の図面、バスの乗り方などの情報を掲載したいと考えております。　配布としている対象でございます。バスマップは、市内の老人クラブへの配布や、転入者への配布、市役所等公共施設へ置くなどして、配布いたしたいと考えております。　また部数につきましては、見直し等を考慮して、５年間を想定して、約６万部を作成する予定としております。 ○青木委員　高齢者とか、また転入者を対象にされるということと、６万部ということで、全戸配布ではないのかなということなんですけれども、特にこういうものが必要だと思われるのは、やはり高齢者だと思いますので、老人クラブなどに配布されるのではないのかなと思います。　せっかく配布されるのであれば、より活用していただけるものにしていただきたいと思うんです。高齢者向けに配布されるということですので、私もいろんな要望を受けている中で、高齢者の方は、やはり限られた方かもわかりませんけども、トイレの近い方がおられるということで、トイレのマップをつくってもらえないかというご要望を受けたことがあります。どこのトイレに行っていいかわからないと、なかなかコンビニとかの場所もわからないとか、いろんな要望があるんですけれども、せっかくこういうものをつくられるのであれば、あわせてこういう市民の要望があるものに対してお応えしていただくことも必要かと思いますけれども、このことについて、お考えがあればお聞かせください。 ○藤田道路交通課長　トイレにつきましては、委員おっしゃられるように、バスの乗りかえをするときとか時間待ちをするときに、非常に必要だというふうには考えておりますが、情報として地図上にトイレ情報を載せたときに、メーンのバス路線がわからなくなるようでは目的を達せないので、実際にトイレ情報をどこまで載せたらいけるかというのも、この中の検討として考えたいと思います。 ○青木委員　ぜひ見やすさの中にも、わかりやすさの中にも、使っていただけるマップになるように、ご検討をぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、公園について、伺います。　今回、長寿命化計画ということで策定されますけれども、この策定内容について、お伺いいたします。　それから、平成２９年度の計画について、お聞かせください。　また、公園については、地域ニーズや年代ごとのニーズがあるかと思いますけれども、遊具の選定などの決定方法というのは、どのようにされておられるのか、お聞かせください。 ○浦野公園緑地課長　順次、お答えをさせていただきます。　まず、長寿命化計画につきましては、公園施設の更新や補修等により、長く安全に使用するために策定するものでございまして、平成２７年度に、比較的早期に開設をいたしました公園６５カ所と遊具のある児童遊園２６８カ所を先行して計画策定を行ったものでございます。　残りの公園４９カ所につきましては、今後、平成３０年度に策定を予定しているところでございます。　この計画に基づきまして、平成２８年度から、国からの社会資本整備総合交付金を活用いたしまして整備を進めており、平成２９年度の事業計画につきましては、桑田公園、耳原公園及び奈良公園の３公園を予定しておりますが、本市では面積要件等により、全ての公園施設の更新が適用できないということから、メニューのうち、遊具更新、特に傷みが激しく市民からの苦情も多い木製の大型遊具を優先的に更新を実施しているところでございます。　また、児童遊園につきましては、全て交付金適用外となっておりますことから、市単費での更新を、順次、行っているところでございます。　続きまして、地域ニーズ、年代ニーズ、また遊具の選定等ということでございますが、遊具の選定につきましては、その公園を含む地域であります自治会に、ほぼ同規模で同じ年齢構成の遊具を３パターンお示しをいたしまして、それぞれの自治会でこども会等、各団体の協議をいただき、そのうちの１つを選択してご回答いただいているものでございます。　これにより、地元のニーズ、また意向を把握し、反映できているものと考えているところでございます。 ○青木委員　公園にどのような遊具を設置するかということで、やはり地域によっては高齢化していれば、児童遊具よりもベンチだとか日陰が欲しいなどのニーズもあります。さまざまな地域の声というものを集約することは必要だと思いますけれども、地域性というものも勘案しながら、ぜひ選定をしていただきたいと思います。　都市公園の情報のホームページを見ましたところ、余り詳しく載ってないなという感じがいたしました。もっと魅力的な公園がたくさんありますので、その辺のホームページの充実も図っていただきたいと思いますし、駐車スペースの情報というのが載ってなかったんですね。このようなことで、もっと魅力的な情報発信とか、市民周知とかも必要ではないかと思いますが、この辺については、いかがでしょうか。 ○浦野公園緑地課長　お答えさせていただきます。　公園の駐車場につきましては、近隣の市民の方が歩いて来られるような街区公園、また近隣公園などには現在、設置をしておりませんけれども、グラウンドを設けている等、比較的規模の大きな公園、また西河原公園等の総合公園には、来園者の便宜を図るために設けております。　以前は、それぞれの公園のホームページに駐車場の情報を掲載しておったんですけれども、平成２６年度に、駐車場やグラウンドを含む一部施設が、スポーツ部局のほうに移管となったことに伴いまして、一旦、削除をしてしまったという経過がございます。　ただ、委員ご指摘のとおり、現在も公園施設として設置をされておりますことから、駐車場の台数等につきましても、所管部局と協議して、今後速やかに載せていきたいと考えております。 ○青木委員　では次に、中心市街地の一方通行の計画につきましては、先ほど質疑がありましたので、これについてはもう結構です。　続きまして、ＪＲ茨木駅西口の基本計画について、伺います。　この計画が、ことし平成２９年度に策定されるということですけれども、その中でまちづくり協議会が設置されるということが書いてありました。このまちづくり協議会の構成メンバーについて、お聞かせください。また、この協議会の進め方と協議内容について、お聞かせください。また、市のかかわり方についても、教えてください。 ○岸田市街地新生課長　まちづくり協議会の構成メンバーについては、駅前ビルの管理組合の役員の方々と、再整備を想定している区域内の関係権利者２３人の方々、また、駅前広場内に土地を所有しているＪＲ西日本と考えております。　進め方については、駅前ビル管理組合の総会が開かれる本年６月ごろに立ち上げ、その後、二、三カ月に１回程度で開催し、駅前の再整備に向け、まちづくりとしての意識の醸成を図り、事業主体や事業所等について、協議してまいります。　市のかかわり方としては、協議会の事務局となって進めてまいります。 ○青木委員　市は事務局としてかかわっていかれるということで、構成メンバーについても今回、この基本計画、ＪＲの広場について、初めて協議に参加されるという方もありますので、参加される方の温度差などもあると思うんです。　市は、方向性を示すなど途中経過を報告するなどということについて、どのように考えておられるのか、教えてください。 ○岸田市街地新生課長　新たに協議会に参加される方々への対応についてでございます。　これまで、再整備する区域を含めることへの意向把握を行うとともに、駅前ビルの動向についても個別にお伝えしてきているところでございます。　今後、協議会においては、市がこれまで進めてきた再整備に向けて検討内容の説明を行うとともに、想定される一般的な事業主体や事業手法等について、検討を進めながら、常にその意向をフィードバックしつつ、市が平成２９年度策定する基本計画等への合意形成を図ってまいりたいと考えております。 ○青木委員　次の項目に入ります。　ラブホ規制とパチンコ店の規制について、伺います。　法律による立地規制について、まず伺いたいと思います。教えてください。　また、本市には条例もありますけれども、条例制定時に審議会がつくられたということを伺っています。審議会というものはどういうものなのか、教えてください。　その構成メンバーについて、また、過去１０年間の審議会の開催状況について、お聞かせください。　また、市内のパチンコ店の数についても、教えてください。 ○太田審査指導課長　法律による立地規制についてでございますが、法律といたしましては、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、それと建築基準法により規制されております。　まず、パチンコ店につきましては、風俗営業法では、都市計画法で定められております用途地域での制限地域といたしまして、第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、第１種住宅地域、第２種住居地域、準住居地域が指定されております。　ただし、適用除外といたしまして、第１種住居地域、第２種住居地域、準住居地域内の府道茨木寝屋川線、中央環状線沿道２５メートルの範囲及びＪＲ阪急の各駅の出入り口の周囲５０メートルの範囲は除外されております。　また、学校、児童福祉施設、病院・診療所の周囲１００メートルの範囲も制限地域として指定されております。

　ただし、商業地域内は当該施設の周囲５０メートルの範囲となっております。　また、建築基準法では、制限地域といたしまして、第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、第１種住宅地域、工業専用地域が指定されております。　次に、ラブホテルにつきまして、風俗営業法では、制限地域といたしまして、商業地域以外の地域が指定されております。　また、学校、図書館、児童福祉施設、病院・診療所、公民館、都市公園、市が設置する一般の用に供する体育館、プール、運動場等の周囲２００メートルの範囲につきましても、制限地域として指定されております。　また、建築基準法では、制限地域といたしまして、商業地域以外の地域が指定されております。　次に、パチンコ、ラブホテル条例の審議会についてでありますが、どのようなものかというところでございますが、ぱちんこ遊技場建築等規制審議会及びラブホテル建築規制審議会でございます。　その両審議会とも、市長がそれぞれの条例の規定により建築の同意をしようとするときの諮問に応じ、必要な事項を審議するために設置しております。　また、その構成メンバーでございますが、両審議会とも学識経験者と市民代表の５名で構成しております。　また、過去１０年間の開催状況でございます。パチンコの審議会では、平成２１年度に１回開催しております。ラブホテルの審議会では、開催の実績はございません。　次に、パチンコ店の店舗数でございます。現在で営業が確認できている店舗数としましては２０店舗であります。また、平成２０年３月の資料によりますと、当時２８店舗が営業しておりました。 ○青木委員　この審議会というのは、建築の同意をしようとするときの諮問に応じて、必要な事項を審議するために設置しているということで、過去１０年間ではラブホテルについては、審議会の実績はないということは、新たな建築はされていないということで、パチンコについても、１回開催されたのみということで、パチンコ店の数においても、平成２０年には２８店舗あったということで、今２０店舗ということで減っている、いい状況だと思うんですけれども、茨木市の今後のことを考えると、やはり景観に配慮した建物と、それから環境というものがすごく重要だと思います。　今あるパチンコ店も２０店舗あるということですけれども、景観また住民理解ということについて、どのようにお考えか、お聞かせください。 ○太田審査指導課長　パチンコ店の立地に対する景観上の配慮というところでございますが、立地に際しては景観条例に基づく事前協議におきまして、その計画が景観計画区域や景観形成区域の景観形成基準に適用するよう協議し、対応しているところでございます。　しかし、建物用途がパチンコ店というところもございまして、基準内であっても、より控え目な外装にするなど、周辺の環境に配慮した景観となるように、指導に努めているところでございます。　また、住民への理解というところでございますが、実際には理解というか説明という形になろうかと思いますけども、計画建築物が中高層建築物に該当する場合は、中高層建築物の指導要綱に基づき、近隣への説明を行うこととなります。また、該当しない場合におきましても、同様の説明を行うよう、指導をしているところでございます。 ○青木委員　では、最後の項目です。観光について、伺います。　観光協会のページを開いてみたんですけど、とても魅力的な内容になっていると思います。このページアクセス数について、わかりますでしょうか。　また、スポットについて、わかれば上位、上から３位まで、過去３年間の状況をお聞かせください。　また、茨木市の観光の人気スポットというのはどこでしょうか、教えてください。 ○徳永商工労政課長　観光協会のホームページのアクセス数でございます。ページビュー数でお答えさせていただきます。平成２６年度が２７万４，５６１、平成２７年度が２６万９，９２９、平成２８年度、こちらは３月１５日現在のページビュー数になりますが、２１万８，９３１でございます。　そのうちアクセス数が上位のベスト３でございますが、平成２６年度は観光スポットの中の自然のコンテンツが１位でございます。２位が観光マップ、３位がイベント情報でございました。２７年度は１位が同じく観光スポットの自然のコンテンツ、２位が観光マップ、３位もイベント情報でございます。平成２８年度は、１、２位は観光スポット自然、マップということで同様ですが、３位にレンタサイクルのページが人気となっております。　市内で人気のスポットというところでございますが、現在、平成２８年度から２９年度にかけて実施しております資源活用地域経済活性化実態調査におきまして、市内観光施設やイベント等の認知度を初め、来訪者の満足度等について、調査を進めている段階であります。　なお、観光協会で実施されております山間部で川遊びや木工体験などを楽しむ夏休み親子自然体験バスツアーが人気を博しているほか、市内の観光スポットをめぐる観光ウォークにおきましては、高雲寺やキリシタン遺物史料館をめぐる隠れキリシタンコース、阿為神社での蹴鞠鑑賞を含む藤原鎌足（蹴鞠鑑賞）コース、太田茶臼山古墳、鼻摺古墳とをめぐる古墳コースは、例年、多数の参加者が見込まれる人気のコースであると聞いております。 ○青木委員　アクセス数の上位３位までということで、平成２８年度はレンタサイクルが初めて飛び込んできたということが、すごく私は注目点かなというふうにちょっと感じています。　きょう、地下の連絡通路で見山の郷のお弁当とかが売っていました。私も大福とか買って、いただいたんですけれども、見山の郷に行ったことないという話もされていたんですね。市民の方に、茨木の観光とか、また北部の魅力などが伝わってないのではないかなという気も少ししました。　そもそも観光って何だろうと、ちょっと考えたんですけれども、茨木市の観光における施策の方向性というのを、お示しいただきたいと思います。 ○徳永商工労政課長　市内の魅力が市民の皆様方に伝わっているのかというあたりにつきましては、現在、観光協会におきまして、ホームページを初めとした情報発信に取り組んでおられます。　市といたしましても、広報誌やホームページ、フェイスブック等で周知に努めております。　また、先ほど申し上げました実態調査では、市民の皆様や市内の各施設を訪れた方々が利用される観光情報の収集手段についても調査しておりまして、今後この調査結果を情報発信の方法の検討に活用してまいりたいと考えております。　方向性につきましては、この実態調査の結果や平成２９年度から進められます里山ふれあいオートキャンプ、また、いばきたフォトサイクリングなど、北部地域で今後実施されますさまざまな取り組みの結果などをあわせて考えまして、本市の魅力を効果的に発信し、また本市への誘客と市内での回遊活動を促し、地域の経済の活性化につながるような施策のあり方について、その後、検討してまいりたいと考えております。 ○青木委員　最後、要望させていただきます。　誰をターゲットにするかということで、市民なのか市外から何万人という人を呼び込むのかということによって、施策の方向性というのは変わってくるのかなと思いますが、私が本会議でも申し上げましたように、茨木の魅力は何と言っても緑だと思います。今ある緑を最大限に生かしながら、代表質問でも、我が会派から申し上げました、例えば森林セラピーとかサイクルロードとか、またウオーキングとか、そういう、今ある緑を生かしたような観光というものが、すごく魅力的ではないのかなと感じておりますし、市民がまず、１週間に１回は山に行こうと、そういうふうになっていけばいいのかなと感じております。　これから、安威川ダム周辺整備等にも入っていきますけども、まず市民が、特に市街地に住んでいて１回も山に足を運んだことがないような方たちが、史跡めぐりとか緑を楽しむために訪れるような、そういう魅力的な発信を、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ○上田光夫委員長　休憩いたします。　　　　（午後３時４０分　休憩）　　　　（午後３時５０分　再開） ○上田光夫委員長　再開いたします。　他に質疑はございませんか。 ○田中委員　それでは、私のほうからも質疑をさせていただきたいと思います。一応基本的には、部単位ぐらいで聞きたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　ただ、その前に初めに、ちょっと大きくといいますか、大きな観点で質疑をさせていただきたいと思いますので、いきなり恐縮ですけれども、できれば副市長から答弁をいただけたらと思います。　まず、本市のまちの形というのは、もうこれずっと言われていることでありますけれども、多核ネットワーク型都市構想を基本とするということが、総合計画や都市計画マスタープランできちんと位置づけられています。これにつきましては、都市、地域、生活それぞれの各拠点がそれぞれの機能を十分に果たすような都市機能。そこには、もちろん子育て支援とか、保健とか、医療とか、福祉の課題などもずっと含まれているわけでありますけれども、それぞれの拠点に配置もしくは誘導することがまず重要です。後年度に定められます居住誘導区域の設定にも大きな影響を与えると思っております。むしろ居住誘導区域の設置を見通しながら、各拠点に必要な都市機能を配置、誘導することが、肝心だろうと考えていますけれども、いかがでしょうか。　特に、このたび居住マスタープランの策定や居住政策課の設置など、いわゆる住まうということに関係する取り組みも行える機会であるという、だからこそ、これらの取り組みも居住誘導地域の設定に寄与するように進められたいと思いますけれども、いかがでしょうか、まずこの２点、お伺いします。 ○大塚副市長　今取り組んでおります立地適正化計画、これはご指摘のとおり、総合計画を具現化するための計画になるのかなというふうに思っております。　立地適正化計画が持つ意味といいますのは、やはりその都市機能誘導区域、居住誘導区域という設定ということは、これからの市民の皆さん方、住民の皆さん方の生活をどう支えていくかという視点で策定をするというようなことが、この立地適正化計画に求められている。これは当然、先ほどありましたように居住マスタープランについても同じことになるのかなというふうに思っております。そういった視点で、都市機能誘導区域の設定のあり方、居住誘導区域の設定のあり方ということを当然のことながら、複合的に考えていくと。　ただ、都市機能誘導区域といいましても、実はその中で都市機能誘導施設と、国のほうがいろいろ示しておりますけれども、子育てであったり、福祉であったり、あえて生活拠点に配置するのが妥当なのか、それともいわゆる皆さん方がお住まいの地域の近いところに満遍なく広く配置をするほうが適当なのかというようなところもきちんと見定めないといけないなというふうに思っておりまして、都市機能誘導区域の位置づけについては少し、もう全ての都市機能をここに誘導しますよという考え方では、その茨木のまちの成り立ちから言うと、余りふさわしくない。これだけ市街地が広がっている都市から見ると余りふさわしくないのではないのかなという思いを持ちながら、今検討を進めさせていただいているところでございます。 ○田中委員　まさにおっしゃっていただいたように、市民の生活をどのように支えていくかということが、まちの形がいかにあったとしても、それは絶対必要なことであり、本市はそれを多核ネットワーク型都市構造という形で実現していこうとされているわけです。特に、先ほども申し上げましたけれども、住まうということが基本になるような、これからの取り組みになると思いますので、今、副市長がおっしゃったような形でぜひお考えいただきたいと思っております。　次に、この都市構造がやっぱり有効に機能するということのためには、もちろんその３つの拠点を結ぶネットワーク網を張りめぐらさなければならないというのは言うまでもないことだと思っています。移動手段としましては、一番簡単なところで徒歩か自転車あるいは公共交通や二輪を含む自家用車の利用などが想定されますけれども、各拠点を結ぶネットワークとしまして、それぞれの移動手段につきましては、どのような位置づけというか、考え方をされているのか、お伺いしたいと思っています。　また、少子高齢化社会でありますけれども、移動実態調査の結果や、あるいは今の状況で言えば、高齢者の運転免許証自主返納などの高齢者の課題、さらには、このごろマイカーを持たない若い世代の増加、もっと言えば、ユニバーサルデザインで誰もが快適に生活できる移動保障の観点等々から、既存の形式にとらわれないといいますか、今までのバスとかタクシーとかのあり方にとらわれないような、各種の公共交通手段を想定し、それぞれの地域においてふさわしい移動手段を当てはめていくことが必要やと思いますけれども、その辺についてのお考えをお示しください。 ○大塚副市長　これからのまちを考えていくときに、人の暮らしを支えるためのネットワーク、移動のあり方というのは非常に重要な課題となってまいります。特に、本会議でもありましたように、高齢化がどんどん進む中では、それを支える交通移動の手段のあり方というのは、非常に難しい課題になってくるというふうに思います。　ただ、そういうことで、ただその移動も、先ほど申し上げましたように、身近なところで用が足せるようなまちづくりを進める中で、何かあったときにどっかに出かけるときにどういう移動をするかというような考え方ですると、また移動の手段のあり方も変わってきたりするということも、実は最近考え始めておりまして、全てをどうするかというところはなかなか非常に難しいなというふうに思いつつあります。　ちょっと個人的な思いというか、私が今思っているところで言いますと、例えば新しい商業生活利便施設ができてきますと、その周辺の地域の皆さん方の移動のあり方も実は変わってくる。最寄り品が近くで、用が足せるとなってくると、ふだんはもう歩いてなりで暮らしてしまう。今はちょっと不便なところにいてるけれども、それができると変わってくる。ですから、そういう社会の状況であったり、施設の中での都市機能の配置によって移動の姿も変わってくるというところもあるのかなと、実は最近思い出して、考え始めておりまして、そういうことも含めて考えると、非常に実はなかなか難しいなというふうに思っているところです。　ただ、やっぱり人の暮らし、経済活動を支える、これは移動というのは、経済活動、商業活動、産業活動にも非常に影響いたしますので、そういう面での交通のあり方と暮らしのあり方と、そういう両面から都市機能をどうネットワークさせていくかという点で考えていきたいなというふうに考えておりまして、具体的にどうしょう、こうしようというのはなかなか申し上げにくいところはありますけれども、いろいろ思いをめぐらしながら、考えている最中でございます。すみません。答えになってないかもわかりませんけれども、よろしくお願いいたします。 ○田中委員　答えにくい事に答えていただきまして、ありがたいと思っております。　今、おっしゃったように、新しい生活利便施設が例えばできるというようなことというのも、ある意味、施設の誘導というところにも実は関係をしてくる話なので、それを意図的にやるのか、あるいは結果的にそうなったのかということは別にしまして、そういうことも出てくるということは、条件、ほんまに多様な方程式を解かなければならない課題であると思っています。ですので、それぞれが大きな課題でありますし、本市の内部でも部や課を越えた連携をぜひお願いしたいと思っていますけれども、同時に、地域の条件別とか、世代別の市民などとも十分に意見交換をしながら、協働をしながら、取り組んでいただきたいと。質疑をしようと思いましたけれども、これはお願いしておきます。　もう１点は、本委員会の所管にもありますが、交通ネットワークとか、北摂の山地部や西国街道を利用した観光振興、所管事項ではありませんけれども、議会でも議論になっていました広域的な医療資源の活用などの面におきましては、やっぱり北摂の各都市がそれぞれ自立してやるわけですけれども、できるだけ連携して、できるところは連携して取り組むことがこれからの時代において、より必要やというふうに思っておりますので、そういう点もぜひ視点に置いていただきながら、取り組みを進めていただきたいと、これはお願いしておきたいと思います。　次に、２点目でありますけれども、耐震診断とか耐震改修助成の関係について、お伺いしたいと思います。　改正された耐震改修促進法による耐震改修の目標というのは、２０２０年度９５％とたしかお聞きしたと思いますが、本市におきましても、戸建て住宅への耐震診断あるいは耐震改修費補助、あるいは共同住宅につきましても、耐震診断の補助。昨年からやっと、ありがたい話でありますけれども、共同住宅に対する耐震改修費の補助の制度もできました。あるいはまた、改正の耐震改修促進法に載せられています義務的にやらなきゃならない大きな規模の施設、あるいはそういう沿道にある施設等々につきまして、この間、過去５年間の助成の実績とか、あるいは耐震診断の結果につきましてはどのように今のところつかんでいるのか、お伺いしたいと思います。 ○田邊都市政策課長　耐震関係の過去５年間の実績数ということでございます。平成２４年から２８年まで順にお答えさせていただきます。　まず、木造の診断です。２４年が５３件、２５年が４０件、２６年が４２件、２７年が３３件、２８年が２１件ということで、５年間、総計で１８９件ございました。　同じく、共同住宅と特定建築物ですけれども、平成２４年が３、平成２５年が２、平成２６年が４、平成２７年が１、平成２８年が４の５年間合計で１４棟ございました。　ありました義務化された大規模の建築物ですけれども、平成２６年からありまして、２６年がゼロ、２７年が１で、今年度はございませんで、１件ということでございます。　また、同じく沿道の義務対象の物件ですけれども、平成２６年が１、平成２７年が７、平成２８年、今年度が８ということで、合計で１６棟ございました。　また、改修の状況ですけれども、木造改修については平成２４年度が２０戸、平成２５年度が１５、平成２６年度が１８、同じく２７年度が１２、今年度、２８年度が９ということで、５年間の総計で７４戸ございました。　共同住宅の改修ですけれども、今年度から始めておりますけれども、今年度は実績がございませんでした。　５年間の総数で言いますと２９４戸ございました。　また、これまでの成果というところでございますけれども、木造につきましては、一定数の診断及び改修が行われているというところでございます。昭和５６年以前の建物というところでございますので、そういった経年の状況から除却、また建てかえも進んでいるという、一方では、改修も進んでいますけれども、除却されたり、建てかえが進んでいるというところもあるというふうに推測をしております。全体の耐震化率もそれに合わせて伸びているというふうには思います。　ただ、共同住宅については、なかなか改修に結びついていないというところもありますので、先ほどありました目標値の２０２０年の９５％の達成というところは、この辺を頑張らないといけないのかなというふうに思います。 ○田中委員　評価を一定見込んでいただいてありがたいと思っておりますが、今もおっしゃっていただきましたけれども、今後やっぱりこういう現状をもとにして、どのように伸ばしていったらいいのか。実際、大きな住宅といいますか、共同住宅がかなり進まないと、９５％達成というのはなかなか厳しいところがあると思います。やっぱりそれにできるだけ少しでも近づけていただくという観点で、今後の対応につきましては、どのようにされようと考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○田邊都市政策課長　やはり課題としましては、共同住宅というところが肝になるかなというふうに思っておりまして、ただ、やっぱり共同住宅になりますと、なかなかこう合意形成が困難になっているというところと、多額の耐震改修の費用が必要ということが一因ではないかなというふうには考えております。　ただ、昨年創設いたしました、その共同住宅に対する改修補助というところをいかに活用していただけるかというところでございますので、特に、耐震診断を実施されたマンションに対しては、戸別訪問をして、そういった制度の創設についてもお知らせをしておりますし、そういうところは積極的に市としても取り組んでいるというところでございます。 ○田中委員　先ほど申し上げましたように、やっぱりこの耐震化率を上げるというのは、こういう共同住宅が頑張っていただかないと、いたし方ないというところがありますので、せっかく長年要望があって、昨年度成立いたしました特定建築物、共同住宅への補助でありますので、これが有効に生かされるようにぜひご努力をいただきたいとお願いしておきます。　次に、居住マスタープランの関係につきまして、お伺いいたします。　先ほど、これ議論がございましたので、かぶるところにつきましては、ちょっと省かせていただきますけれども、１つは、この居住マスタープランにつきまして、想定する策定の方針を１つ。内容を先ほど、一定答えていただいたんですけれども、ちょっとここだけもう１回改めてお伺いしたいと思います。　この策定する手法、そしてこのマスタープランの計画の年数、検証の方法につきまして、まずお伺いしたいと思います。 ○田邊都市政策課長　まず、この居住マスタープランなんですけれども、今回、議会でも上程させていただきますけれども、機構改革により新たにできます居住政策のほうで作成するということになります。　計画の内容ですけれども、少し先ほどとかぶるところがあるかもしれませんが、国の住生活基本計画及び府の基本計画を踏まえて、作成をすることになります。内容については、今後詰めてまいりますけれども、暮らしとか、さまざまな活動の原点となり、地域や市の活力を生み出すような、そんな計画にもしたいというふうに考えておりまして、あえて他市のように住宅マスタープランではなく、本市の場合は居住マスタープランという位置づけでアプローチをしていきたいなというふうに考えております。そういった意味で言いますと、住宅面だけではなくて、人と活力の源であったりする、そういう人という視点も取り入れていきたいというふうに思います。　そういうことで、総合的に取り組むことで多様な人が住まい、また訪れていただくということで、交流が生まれたり、イノベーションが起きたり、そういったことを、ひいてはそれが都市の活力でありましたり、魅力の創造にもつながっていくのかなというところがありますので、住まうという観点でいきますと、やっぱりコミュニティの活性化とか、地域力の向上と、そういったところを目指すような、そんな計画にしていきたいと。そこには、また安全・安心というところも入れていきたいというふうに思っています。　こういった活力とか、魅力の向上、また安心・安全の確保というところをうまく両輪となって、好循環につながるような計画にしていきたいと。住むんだったら茨木に住みたいなと、皆さんに思っていただけるような、そんな計画にしたいと思っております。　計画の策定の手法ですけれども、新年度できるだけ早い時期にプロポーザル方式による事業者選定をしていきたいということで、事業者の提案も広く受けながら、いいところをとっていきたいというふうに思います。　これは、やっぱり住まいに関する総合的な計画ですから、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、専門的な知見を有する方々の意見を聞く場として、委員会も設置をしていきたいというふうに思います。　計画の年数ですけれども、これも今後議論していかないといけないんですけれども、総合計画や都市計画マスタープランに歩調を合わせるのも１つの手段かなというふうに思っております。　また、計画の検証方法というところですけれども、これは計画を策定する中でどういった形で検証すればいいのかということについても検討していきたいと思います。 ○田中委員　丁寧にお答えいただきました。　確かにおっしゃっているように、私は今までずっと住宅政策というふうな形で申し上げてきまして、昨年ぐらいの議論から、住宅政策ということではなくて、結局は住まいということではあるんやけど、住宅ということになると、そのうちのほんの一部だけを示しているような感触をずっとこの間、議論がなされてきたと思っています。私もそのとおりだと思っています。　その意味では、今回このような形で居住という形で、住まうということ。住まうということは単にその家だけの問題だけではないんだということを示唆していただいているような計画をつくられるということに、私は敬意を表したいと思っております。　その意味では、居住政策課という、課のネーミングにやっぱりそれがいろいろ込められていると思うのですけれども、そのネーミングに込められている、皆さんの思いといったら、住宅政策課ではありませんから、思いというのにつきまして、改めてお示しをいただきたいと思います。 ○大塚副市長　今、委員のご指摘のとおりであったり、田邊課長がお答えしたとおりなんですけれども、我が国の住宅に関する政策というのは、前も、いつかの本会議でお話ししたことがあると思いますが、住宅建設計画法でいかに住宅を供給するかというところで５カ年計画なりをつくってやってきた。これは、ですから住宅政策という形で住宅から政策を見ていたというのが、ずっと戦後長く続いてきた政策であります。その後、住宅の数がもう世帯数を上回る時代になってきて、また空き家もどんどんできてくる今の時代。ですから、住生活基本法という形で、住宅建設計画法が廃止をされて、住生活基本法に変わって、暮らしの視点で、住むということ、まちを見ていきましょう、住宅を見ていきましょうと。ですから、軸足が変わってきているというふうに私どものほうも認識をさせていただいて、あえて居住政策という形で、名前をつけさせていただいているということでございます。　この場合になってきますと、当然のことながら、福祉の政策であったり、子育ての政策であったり、教育であったり、あるいは文化的な話、文化の話も当然出てくるというふうに思います。都市は多様、いろんな人が集まって暮らす場所ですから、その暮らし、さまざまな暮らし、多様性のある暮らしを支えていくための中で、住宅がどういう機能を果たすかというような視点で、これから検討していくということで考えているものでございます。 ○田中委員　決意とともに語っていただいたと思っております。それだけに居住政策課、大変やと思いますけれども、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、ＪＲ茨木駅とか阪急茨木市駅の駅前周辺整備というふうなことを名づけられていましたんで、それについて、簡単にお聞きしたいと思います。　１つは、ＪＲ茨木駅のほうは基本計画等になっていて、阪急茨木市駅のほうは事業基本計画になっています。その差異はどういうことなのかということを１点お示ししていただきたいのと。　駅前周辺整備というふうな表現になっているんです。これは必ずしも西口というふうなことだけの意味ではないかとは思っておるんですけれども、それについても、お示しをいただきたいと思います。　あわせまして、これも代表質問でも一定お聞きしたことなんですけれども、市の玄関口にふさわしい空間ということで、必要な機能、具体的な施設については、どのようにお考えかもお聞かせいただきたいと思います。 ○馬場市街地新生課参事　ＪＲ茨木駅、阪急茨木市駅の両西口駅前周辺整備のおのおのの内容になりますが、まずＪＲ茨木駅西口駅前周辺整備基本計画策定等業務委託につきましては、本年１月に茨木駅前ビル管理組合の臨時総会において、建てかえ推進決議がなされましたことから、現在、再整備の区域として想定しているエリア内での駅前広場等の公共施設の基本計画等の策定という内容を入れております。　また、先ほど委員ご指摘のありました業務名の基本計画策定等のその等についてでございますが、こちらは茨木駅前ビルを含む再整備を想定しているエリア内のＪＲほか関係権利者の方々で構成されるまちづくり協議会的な組織を平成２９年度に立ち上げる予定としておりまして、その協議会の運営支援業務を含めているものであるからであります。　また、阪急茨木市駅西口駅前周辺整備事業基本計画策定業務委託につきましては、平成２９年度末の都市計画決定を目標に、駅前広場や周辺交差点等の現地測量を実施し、それをもとに関係者と協議調整を行いながら、基本計画の策定ということを行っております。また、東口の交通のあり方についても、内容を含めてございます。　次に、市の玄関口にふさわしい空間としての必要な機能や具体的な施設はどのようなものかということでございますが、市の玄関口にふさわしい空間につきましては、交通の円滑化と交通結節点の機能強化や防災機能だけでなく、快適な歩行空間や緑化空間とともに、回遊性を高め、憩いやにぎわい、活発な交流が生まれるような機能や施設について、検討してまいります。 ○田中委員　今、お答えいただいたということで、理解するんですけれども、特に、阪急茨木市駅のほうなんですが、これはもう事業の基本計画を次年度策定されるということになっています。その中には、東口の交通のあり方も含むというふうに今、答弁いただきました。これもここでは１点お聞きしておきたいんですけれども、この間ずっと特別委員会の中でも少しお話があったかもしれませんけれども、この阪急茨木市駅駅前周辺整備におきましては、一般駐車場ということにつきまして、最終的にどのようにこれを考えていかれるのかということがやっぱり気になって仕方がありません。　現在、これもお聞きするつもりでおったんですけれども、もう聞きませんが、周辺駐車場が結構稼働率が高い状態になっています。今のところ想定されているので言えば、商業施設については駐車場はその商業施設のある意味、附置義務的な駐車場はつくるということなんですけれども、やっぱり一般車の寄りつきを考えたときに、単にそこでおろして行く。あるいは迎えに行くということだけではなくて、例えば障害を持った方々が、パークアンドライドで行かれるということも十分考えられますし、まだ残念ながら駅に来る一般車両を完全に排除して、そこでというふうな、公共交通だけで来てくださいというふうにはなかなかいかない段階だとも思いますので、このときに、果たして今のような状況で、一般車の駐車場につきまして、全く想定、今のところ余り想定されていないと考えておるんですけれども、そういう状況で進んでいいのかどうか、若干疑問に思っておりますが、その辺についてのお考えがあれば、お示しをいただきたいと思います。 ○馬場市街地新生課参事　再整備における市営一般車駐車場設置に対する市の考え方ということでございます。

　現在、周辺の駐車場の１日の稼働率といいますと、西口、東口の４カ所の市営駐車場及び民営の駐車場が２７カ所ございます。こちらの周辺駐車場の１日の稼働率は、３００％をやはり超えております。需要は高いと考えておりますが、そのほかに調査しましたのが、各駐車場の場内専有率を確認しております。調査しておりますが、こちらにつきましては、阪急茨木市駅周辺駐車場のピーク時における、各施設での場内専有率につきましては、西口、東口の４カ所の市営駐車場では約７０％、民営の周辺２７駐車場では平均約５１％となっておりまして、１日の稼働率は高いんですが、需要は確かにございますが、まだ一時の利用では余裕がある状況であると考えております。　また、本市の都市計画マスタープランとか、茨木市総合交通戦略におきましても、やはり公共交通を基本とした交通結節拠点の機能の確保や、車依存から歩いて楽しい都市への転換を掲げていることから、現時点において、西口駅前の計画において一般駐車場設置をする考えはございません。　ただ、再整備による施設建築物の計画案においては、一般の方も利用可能な駐車場は確保される予定となっております。 ○田中委員　今お答えいただいたんですけれども、現状のところで駐車場の需要と供給の関係については、おっしゃったように、まだちょっと余裕があるというようなことになるかもしれませんが、これ今の計画で言いますと、例えば、阪急茨木市駅の西口の駐車場、ここなくなりますよね。東西で４カ所と言ってはる部分が、実は東西で４カ所でなくなるので、しかも一番大きなパイを持っているところがなくなっていくんです。そうなると一遍に動機づけで、例えばもう駅には車で来ないでくださいというふうなことを全て言えたらいいんですけれども、なかなかいかへんときに、一遍にそれが可能なのかどうかということについて、再度ご検討はいただきたいと思っています。　そういうふうな公共的空間をどう扱うかということは確かにあると思いますけれども、やっぱり商業施設に来る人が、附置義務駐車場的なもので、商業施設に行きはりますからね。そこに一般車が入っていると、逆に商業施設が使えなくなりますので、そんなことも十分想定はされておられると思いますけれども、さらにご検討をいただいて、ことしの事業基本計画で考えていただきたいということを申し上げたいと思います。　次に、いばきたフォトサイクリングの実施につきましては、もう要望だけさせていただきます。　これから事業実施の準備に入っていかれるんですけれども、よくマラソンでも地域の皆さん方が大変応援団として応援して、おもてなしということもやってはります。事前にお聞きしていますと、二、三百台のサイクリングを計画されているようでありますので、そうした人々が他都市からも来られるということは、茨木市にとって非常にメリットのある話だと思っています。この事業がうまいこといくために、ぜひその事業実施の準備につきましては、地域の皆さんとも十分な相談をされて、おもてなしというようなことができるのかどうかわかりませんけれども、そういうことが想定されるように考えていただきたいということが１点。　もう１点では、代表質問でも申し上げましたけれども、北摂の地域というのは、サイクリストの間では非常に有名な地域になっています。わざわざ載っていて、ここからスタートしたらいいですよというのが載っています。吹田市、箕面市、高槻市やらを含めまして。その意味では、今回は茨木市がスタートされるということで、非常に私はありがたいと思っておりますけれども、今後、北摂の他都市との連携もぜひ考えていっていただきたい。この２点、要望して、これは終わりたいと思います。　次に、彩都の警察官の立寄所について、お伺いしたいと思います。　私ども日ごろ見ている中で言うたら、立寄所というのは、普通の店がありまして、そこに警察官の立ち寄り施設と書いてあるというのが、どうしてもイメージに残るんです。皆さんが考えておられる、立寄所というところの意味と効果について、まずお伺いしたいと思います。　次に、立寄所の施設の位置とか、規模とか、設置費用等につきましても、あわせてお伺いしたいと思います。　３点目として、将来やっぱりせっかくですから、交番の施設となっていただきたいと思うんですけれども、そのような交番の施設になり得る施設の位置とか、あるいは規模を考えておられるのかどうかもお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○福井都市整備部副理事　警察官立寄所の関係ですが、まずその意味と効果についてですが、警察官立寄所は、警察官がパトロールのために立ち寄る施設ですが、警察施設ではなく、地域住民などによって設置運営されるものでございます。その効果は、警察官が立ち寄ることにより、犯罪の抑止効果の向上などにつながるものと考えております。　彩都での警察官立寄所の位置とか規模、設置費用等についてですが、立寄所につきましては、彩都西部地区のまちの中心となる彩都西駅駅前広場の歩道の一部に建設する予定です。施設規模は、１階建てで床面積約３０から４０平米程度のものを考えております。設置の費用ですが、設計委託費として２４０万円、工事費で１，２７０万円、水道負担金で１７万３，０００円で、合計１，５２７万３，０００円。これを平成２９年度の一般会計予算に計上しております。　将来の交番の施設となり得る施設の位置、規模なのかということですが、今回の立寄所は、将来の交番設置を要望している位置での建設を考えております。規模ですが、今回の立寄所を検討するに当たりまして、大阪府の府警本部と意見交換したところ、ずっと要望を続けておるんですが、いつ交番を設置できるのかわからない。交番を設置するとしても、警察官立寄所をそのまま利用するかどうかわからないということで、交番設置などの見通しが見えない状況であることと、防犯上の安全安心の確保を図るため、交番設置までの当面の対応として建設するものであるから、交番として必要な規模までの施設整備は考えておりません。 ○田中委員　今、お答えいただきましたけれども、これはもうほとんどの方が御存じのとおり、やっぱり彩都の皆さん方は、交番設置ということを望まれておったと。当面それがなかなか進まないということもあって、立寄所ということでつくっていただいて、少しでもその地域の防災力、防犯力を上げるということで、ご努力いただいたことは十分理解しますし、ありがたいと思っております。ですから、せっかく建てたこういう施設ですので、しかも結構なお金がかかって建てる施設ですので、それが行く行くちゃんとこれからのことに結びつくような取り組みをさらにしていただきたいと思っております。　もう１点だけお伺いしたいんですけれども、この立寄所できますけれども、この維持管理につきましては、普通やったら、お店の一画ということになっていたら、お店の方がおられるんでしょうけれども、これ新しく建てる施設でありますので、この立寄所の維持管理については、どのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○福井都市整備部副理事　警察官立寄所の維持管理ということなんですが、今回のこの警察官立寄所につきまして、昨年２８年に地域住民の皆様から警察官立寄所の設置要望書が市のほうに出されております。その中で、日常の管理運営については、地元住民が主体的に行っていきたいという旨の内容のご意見もいただいておりますので、地域住民の皆様が主体的に行う方向で考えております。 ○田中委員　地域でも防犯協会の支部なり、あるいは地域の生活安全センターなどができていっているというふうにお聞きしておりますので、せっかくできる施設ですので、やっぱり有効に使っていただける、ある意味、あそこはコミセンもありますけれども、そういった地域の人が集まっていただいて、地域活動が盛んになる１つの拠点にもなると思いますので、そういう方の利用も十分していただけるように、せっかくのいろんな効果を果たしていただけるような取り組みをぜひ地域とそういうふうに進めていただきたいと要望して終わります。　次に、鉄道駅のホーム柵設置支援について、お伺いいたします。　これはもうご案内のように、国や府には既に補助制度があるわけでありますけれども、今回、補助制度の創設に取り組むというふうに代表質問に対して答弁していただいていますが、周辺の他市の補助状況と内容について、お示しをいただきたいと思います。　特に、これが効果を上げるためには、市がつくろうとする方向があるとすれば、関係事業者への呼びかけもしていただくことになると思いますけれども、その辺のお考えをお示しください。 ○田邊都市政策課長　府下の他市の状況というところでございます。　まず、大阪府には府の補助要綱がございます。あとは豊中市、吹田市、門真市というところが設置要綱を持っております。　内容ですけれども、大阪府、吹田市、門真市、豊中市の４市は補助対象事業費に対して、６分の１というところでございます。これは基本スキームが地下鉄は若干違うんですけれども、鉄道駅ですと、国が３分の１、府と市で地方合わせて３分の１、鉄道事業者３分の１というのが基本スキームになっておりますので、府として３分の１ということで、それぞれの補助事業は全部６分の１ずつの補助ということになっております。　ただ、大阪府と吹田市と門真市は、国の補助が要件というふうになっておりまして、豊中市は市単独でも出していけるというような補助要綱になっております。　本市の場合も、その辺、今後つくっていきたいというふうに思っているんですけれども、できるだけその市民の鉄道利用者の安全を守るというのが、役目ですので、その辺は積極的に市として取り組んでいきたいなというふうに考えているところです。　また、事業者への周知というところですけれども、国では、１日の利用客が１０万人を超える駅については、ホーム柵の設置というのを求めております。ただ、本市においては、その１０万人を超える駅というのは今現在ございません。ただ、今も言いましたけれども、駅利用者の安全確保のために、ホーム柵の設置について、こういったものを創設をしながら、各鉄道事業者に設置要望をしていきたいというふうに考えております。 ○田中委員　ちょっと呼びかけていただいているということでありますけれども、プラスですね、国とか府の補助を条件としないという意味で、私は先駆的な取り組みをやっていただいてありがたいと思っています。今回ＪＲ新駅、総持寺新駅ということで、１つ新しくできますけれども、今後の展開を期待したいと思っておりますが、現時点におきまして、例えばこういうことを呼びかけていただいているとするならば、事業者の反応はどんなものがあるのか、ちょっともしあればお示しをいただきたいと思います。　大阪府の補助要綱では、乗降客数が要するに１日５，０００人以上というふうなことでありますけれども、本市で、大阪府の要件に合致しないような駅というのはあるのかどうかもお示しをいただきたいと思います。 ○田邊都市政策課長　まず、事業者への呼びかけに対する反応というところでございます。　まず、大阪モノレールは積極的に設置をしていきたいというふうに聞いておりまして、まず平成２９年度、来年度にはもう実証実験を始めるということです。平成３０年から３３年の４年間で全１８駅の設置をしていきたいというふうに今、聞いております。非常に前向きに取り組まれているということでございます。　阪急ですけれども、阪急は先ほどの国の動き、１日１０万人超というところですけれども、それを踏まえて、まずは十三駅での設置に向けて取り組むということで聞いております。ただ、本市にあります３駅については、現時点では具体な動きにはなっておりません。　またＪＲについても、今委員からありましたように、新駅には設置をされます。ただし、今、茨木駅については、同様にまだ具体な動きはないというような状況でございます。　また、大阪府の補助要件に該当しない本市の鉄道駅ですけれども、大阪モノレールの豊川駅と沢良宜駅の２駅がございます。 ○田中委員　鉄道駅ホームというのは、既設の駅につけるというのは、やっぱりなかなか費用もかかるし、駅のその間の機能ということについても、かなり制限がかかるという意味では、事業者大変やと思いますが、せっかく茨木市が、利用者の安全を図るということ。これはもう別に茨木市だけの課題ではなくて、鉄道事業者も含めた課題、国も恐らくそれはそうですけれども、課題だと思っておりますので、一つ一つ、なかなかつくるのも大変だと思いますけれども、ぜひモノレールから始まって、各事業者への働きかけをずっと続けていただきたいと思っております。　新しい駅ができるところについては、それはその機会ということになろうかと思いますけれども、引き続きましてご努力をいただきたいと思います。　次に、２つ目としまして、今度は建設部関係について、幾つか、お伺いしたいと思います。　公共交通のバスマップにつきましては、先ほどもご指摘がありましたので、これは省かせていただきます。ただ、要望だけさせてもらいます。　バスマップをつくられるということで、今、内容的には先ほどご指摘、いろいろありましたけれども、私も大いに賛成そのとおりだと思っておりますが、後はできれば、せっかくですので、ネットへ掲載しておいてもらって、ＰＤＦで落とせるようなことにしておいていただければ、数的なところで、家でも落とせるということになりますので、お願いしたいのが１点。　もう１つは、どれだけ出てくるかわかりませんけれども、こういうのって、せっかくつくったら、後で変わっていたときに、変わっているやんかというようなご指摘をいただくことがあり得る話だと思いますので、ぜひ機会機会を捉えていただいて、その状況が変わってないか、変化してないか、あるいはその修正をすることについて、どう考えるかということもぜひ考慮をいただいておきたいと思います。それだけお願いしておきます。　次に、公園の再整備事業につきましても、これも先ほどご質問されましたので、省略させていただきますが、１点、これも要望だけをさせていただきたいと思います。　今回、取り組みということで、私も事業冊子を見せていただきましたけれども、すてきな絵が載っておりました。これからこうやって取り組みをされるんですから、宣伝をぜひしてほしいんですよね。この予算を可決された後、新年度早々でも結構ですので、ぜひ市のホームページなどで、今の公園はこうなっていますが、再整備後はこうなりますということもぜひ市民の皆さんに見ていただけるような取り組みをしていただきたい。これも要望して、これは終わりたいと思います。　次に、公園関係に少し関係するのかもしれませんが、元茨木川緑地の利活用について、お聞かせいただきたいんですが、今回、直接的に費用としては５４０万７，０００円ほどが計上されておるんですけれども、この費用の内訳はどういうものになるのかお伺いしたいのが１点。　もう１つは、想定されるこの検討内容をお聞かせいただきたいというのが２点です。 ○浦野公園緑地課長　順次、お答えさせていただきます。　まず、予算を計上しております５４０万円余りの内容でございます。予算の内訳といたしましては、まず緑地の現況把握、それから基本的な考え方の作成整理及びそれをもちまして、市民や学識経験者など多くの方のご意見を広く伺う場として、シンポジウムの開催を検討しておりますことから、その経費等を計上しているところでございます。　想定される検討内容といたしましては、現在、植栽しております樹木のうち、ソメイヨシノなど寿命を迎えつつある老木、また肥大化、大径木化しました樹木による日照悪化による環境悪化などへの対応を、将来に向かっての配植、また更新計画の中でどう継続させていくのか。　また、現在、桜だけにとどまっております緑地の中で四季を感じるような演出を今後どう仕掛けていくのか。例えば樹種等の変更等によりまして、どう仕掛けていくのか。また、樹林地内を感じることのできる大径木。先ほど日照不足というふうに申し上げましたけれども、その大径木にも大きな木の間隔といいますか、環境といいますか、そういうものも演出できるというものもございますので、そこをどう保全して、演出していくのか。さらに一部老朽化しております施設、またユニバーサル対応及び現在、問題となっております園路内での自転車等の通行の対策などがあるかと思っております。　これらを検討して、新たな魅力を創造することにより、緑地を活用とする市民の方の誘発、また利活用を高めていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○田中委員　今まで元茨木川緑地は非常に多くの方が楽しんでおられる、市内の本当に有名な土地になっています。他都市からもバスに乗って気楽に来られるということで、他の町の方も喜んでおられるわけでありますが、今もお話がございましたように、結構年数が経過しているということ。私らも感じているんですけれども、その場所場所によって、やっぱりちょっとずつ内容が違っていて、例えば、新庄ガードから南、そこから市役所まで。市役所からまた北というふうに、それぞれやっぱり状況は少しずつ変わっています。ただ、共通して言えるのは、やっぱり老木が多くなっていること。あるいは、すごく大木化していることがあるようなこと。また、日差しのこととかもありますね。　そんなことが、今回この見直しの中で十分に考えていただけることを期待しておりますけれども、特に、やっぱり四季を感じさせるというのは、本当にありがたい話です。桜もすごいきれいでうれしいんですけれども、これが秋の季節になってこうなっていくとかということも、あわせてこの桜通りに、桜通りというネーミングやから、ちょっとあれですけれども、その元茨木川緑地を使ったさまざまな取り組みができるようにお願いしたいと思っております。　同時に、やっぱり先ほどご答弁がありましたけれども、園路を自転車で走っているという状態も、果たしてこれが正しいのかどうかということ。助かっているんですけれどもね。助かっているんですけれども、ほんまこれでいいのかなということも私自身も感じておりますので、そういうことも含めて、十分にここで議論していただきますようにお願いして、ここは質疑を終わりたいと思います。　次に、自転車の安全通行につきまして、お聞かせいただきたいと思います。　これもヘルメットの話等も含めて、お聞きしようと思ったんですけれども、これもここはやめまして、自転車ネットワークだけ聞かせていただきたいと思います。　現在、自転車利用環境整備計画に基づきまして、自転車ネットワークで自転車レーンの整備が進められています。思ったより速いペースで進めていただいているので、ありがたいとか、時々びっくりすることがあるんですけれども、現状の総延長について、まずお示しをいただきたいと思います。　次に、もう整備がずっと続いておりますけれども、それ以外の市民の声はどのようなものがあるのかをお聞かせいただきたいと思います。　皆さんが考えておられるその効果の検証とか、あるいは検証に基づく改善点につきまして、お示しをいただきたいと思います。 ○藤田道路交通課長　自転車レーンの整備についてです。　現状です。全体整備延長２７．６キロに対しまして、１０．６キロの整備が完了しております。また、優先整備対象路線の整備率は、６９％でございます。その他の路線の整備率は６％となっております。　整備に関する市民の反応についてでございます。　平成２５年度に初めて自転車レーンを整備したときに比べ、比較的否定的なご意見をいただくことは少なくなっており、いただくご意見としては、自転車レーン上での駐車車両に関したものが大半となっております。　効果検証と検証に基づく改善点についてでございます。　効果検証はまだ実施しておりませんが、整備後、自転車レーンを走行する自転車を多く見かけることや、少しずつですが、自転車が車道の左側走行が原則という意識を持っていただいていると感じております。また、改善点といたしましては、自転車の走行ルール遵守とマナーを向上させることが挙げられます。 ○田中委員　想像していたような答えといいますか、今の成果やと私は思っています。確かに、以前に比べれば、歩道を通過している方の数が少なくなった、自転車で通過している方が確実に減っています。やっぱり自転車レーンというところを走らなあかんねやというふうな意識がちょっとずつ芽生えているのはありがたいんですが、一方で、その走り方についてはまだまだいろいろと思いもあります。突然歩道から自転車レーンに出てきたりということで、怖いなという思いをすることが、後ろから自転車で走っている人間でもあります。　もう１つは、やっぱりまだまだ車の側の協力ということが問題ということで言いましたら、違法駐車というんですか、左段にとめている車があったら、膨らんで出てくるとか、歩道に入らなあかんとかで、自転車で走っておる方々はサイドミラーを見るとか、バックミラーを見ながら後ろを確認するということがなかなかまだできていない状況の中で言うと、ちょっと怖いかなと思っております。　そういうふうな課題がありますので、課題がありますけれども、進めていただいてきた一定の成果が次々あると思いますので、これからも声は十分に聞いていただきながらではありますけれども、さらに進めていただきたいと思っています。　ただ、事前のヒアリングのときにもお聞きしておりましたけれども、やっぱりなかなか進まない路線がネットワークの中でもあるというのが、私は非常に残念です。これは茨木市としてはいかんともしがたい部分があるというのもお聞きしておりますけれども、それとも協力をいただくということを前提にしていただきたいと、頑張っていただきたいと思います。　最後、来年度につきましては、どのような状況で事業を進めようとされているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○藤田道路交通課長　来年度の事業予定でございます。　今年度は、国の補正予算により、追加の国費配分があったことから、明許繰越で自転車レーンの整備をする予定となっております。延長につきましては、３．６キロ、整備後は、整備率は優先路線が８６％、その他の路線は１５％となる予定でございます。 ○田中委員　大変な取り組みになりますが、また、これも事前のヒアリングのときに指摘もさせていただきましたけれども、せっかくやっていただいたところが、どんどん薄くなっている道路もありますので、せっかくのところでもありますから、効果がずっと発揮できるように、一方で進めていくのも結構ですが、一方でその修正といいますか、修繕、修理、あるいは塗り直しというんでしょうか、も進めていただくように、これもお願いしておきたいと思います。　次に、市内の移動利便性向上のための施策として、市民の移動実態調査も行われておられますけれども、そういうふうなことのデータを参考にしながら、バス事業者等の関係者と公共交通網の整備について協議というふうに答弁を代表質問でもしていただいております。総合交通戦略の会議を持たれたときは、そういうふうな、毎週会議があったんですけれども、今回はどのような場所で、どのような方法でこのことについて協議をされていくのか、お聞かせいただきたいと思います。　やっぱり常にそういう議論がなされているということが、ある種常設があって、対応がしやすいということはありがたいお話ですので、その点について、お示しをいただきたいと思います。　あわせまして、市内幹線道路の整備によりまして、バス路線も再編が可能というふうにも答弁されておられました。これは要するに、どういう内容を意味されているのか、あるいは、その総合交通戦略とはどのような位置関係になるのか、お示しをいただきたいと思います。 ○藤田道路交通課長　利便性向上のための施策につきましては、総合交通戦略時の公共交通部会のメンバーの中からバス事業者に出席していただきまして、さまざまな議題に対して検討を行っておるところでございます。　市内幹線道路の整備によるバス路線の再編についてでございます。　市内幹線道路を整備することにより、新たな路線や路線がえができ、需要に合った路線を再編することが可能になるということでございます。幹線道路整備による自動車交通の円滑化、バス路線の新設改編による公共交通の充実で、総合交通戦略の将来の交通体系づくりの基本理念の住みやすい移動しやすいと実感できる交通体系づくりに寄与するものと考えております。 ○田中委員　今お答えいただきました、私、常にやっぱりこれから、先ほど冒頭、副市長にもお答えいただきましたけれども、公共交通網といいますか、市内ネットワークをきちんと張っていただくというのはほんま大事なことやと思っています。それには、皆さんのご努力も要りますし、バス事業者あるいは市民のご協力ということになるとは思いますけれども、きちんとそういうことが議論できる場が常設されているということはありがたいお話ですし、それはもう総合交通戦略を取りまとめていっていただいた、その成果の利用の１つやと思っています。　今後とも、ぜひ議論をきちんと積み重ねていただいて、そして、ともすれば、今路線が一方では期待をしながらでありますけれども、縮小されているということもありますので、本当に必要なことはどういうことなのかということと十分議論していただきながら、お互いの理解を進めていただくように、取り組みをぜひしていただきたいと要望して終わりたいと思います。　最後、この建設部関係の最後なんですが、これも簡単に質問したいと思います。　代表質問で申し上げましたけれども、やっぱり快適なバス停とか、木陰のあるベンチというのは、ほんまに私、待ち遠しいと思っているんです。まちの中を快適に動くという意味では、こういうのは絶対必要やと思っておりますが、高幅員の歩道が必要だということで、バス停には言われておりますが、周辺の空き地利用をぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　もう１つ、駅前広場等の設置可能な場所については、検討というふうに代表質問ではいただきましたが、逆に設置を前提に目的的に検討していただくということも必要やと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いします。 ○藤田道路交通課長　快適なバス停についてでございます。　周辺空地利用についての検討でございますが、バス停の整備につきましては、基本的にバス事業者によるものと認識しておりますが、整備につきましては、市としても協力してまいりたいと考えております。　駅前広場等についての設置を前提に検討できないかということでございます。　今後再整備を予定しております、駅前広場については、設置を前提に快適な空間となるよう検討してまいりたいと考えております。 ○田中委員　やっぱり市内を周遊するというか、少子高齢化社会の中で、しかもユニバーサルデザインという考え方が必要なことで、バリアフリー基本構想をつくっていただいたということで言いましたら、機能ということだけでなしに、憩うとか楽しむとかいうこともやっぱり必要な時代になっていると思います。ぜひこのような快適なバス停でありますとか、あるいは木陰になるようなベンチが市内に設置がされている茨木市っていいまちやなというふうに思えるような、今も思っておりますけれども、さらに思えるような取り組みを進めていただきたいと思います。　建設部関係、以上で終わりたいと思います。 ○上田光夫委員長　お諮りいたします。　当委員会に付託されました案件の審査の途中でありますが、本日はこれをもって打ち切り、散会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○上田光夫委員長　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって散会いたします。　　　　（午後４時４６分　散会）...

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茨木市議会 2017-03-16 平成29年建設常任委員会（ 3月16日）

茨木市議会 2017-03-16
平成29年建設常任委員会（ 3月16日）