茨木市議会 2017-03-16
平成29年民生常任委員会（ 3月16日）
平成29年
民生常任委員会（ 3月16日）
民生常任委員会
１．平成２９年３月１６日（木）
民生常任委員会を第一委員会室で開いた
１．出席委員次のとおり
委 員 長 大 野 幾 子
副委員長 畑 中 剛
委 員 塚 理
委 員 小 林 美智子
委 員 安孫子 浩 子
委 員 篠 原 一 代
委 員 辰 見 登
１．欠席委員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市 長 福 岡 洋 一
副 市 長 河 井 豊
健康福祉部長 北 川 友 二
健康福祉部理事 北 逵 和 雄
福祉政策課長 青 木 耕 司
福祉政策課参事 地頭江 智
生活福祉課長 澤 田 信 一
障害福祉課長 成 田 康 治
健康福祉部次長兼高齢者支援課長 山 本 浩
高齢者支援課参事 大 北 規句雄
高齢者支援課参事 竹 下 綾 子
健康福祉部次長兼保健医療課長 河 崎 一 彦
保健医療課参事 浜 本 恭 子
健康福祉部副理事兼介護保険課長 重 留 睦 美
健康福祉部副理事兼保険年金課長 吉 田 誠
保険年金課参事 村 上 泰 司
健康福祉部次長兼
福祉指導監査課長 島 本 均
こども育成部長 佐 藤 房 子
こども育成部理事 岡 和 人
こども政策課長 松 本 栄 子
こども育成部次長兼子育て支援課長 中 井 誠
保育幼稚園課長 西 川 恵 三
保育幼稚園課参事 村 上 友 章
保育幼稚園課参事 瀧 川 健 次
学童保育課長 幸 地 志 保
１．
出席事務局職員次のとおり
議事課長 野 村 昭 文
議事課職員 岩 本 彩也佳
１．委員会において審査した案件次のとおり
議案第１１号 茨木市身体障害者及び
知的障害者福祉金条例の廃止について
議案第２７号 平成29年度大阪府茨木市一般会計予算
第１条歳出中 ３款民生費（１項社会福祉費（４目人権対策費、５目男
女共生センター費を除く）） ４款衛生費（１項保健衛生費（１目保健
衛生総務費中 保健医療課分 ２目衛生教育費 ３目予防接種費 ４目
住民健診費 ５目母子保健費）） 10款教育費（１項教育総務費（３目
教育振興費中 保育幼稚園課分 ４項幼稚園費）） 第３条債務負担行
為中
私立保育所等建設補助事業
（午前１０時０１分 開会）
○大野委員長 ただいまから、
民生常任委員会を開会いたします。
現在の出席委員は７人でありまして、会議は成立いたしております。
本委員会には、市長以下説明員の出席を求めております。
委員会の開会に当たり、市長からの挨拶を受けます。
○福岡市長 皆さん、おはようございます。
一昨日の本会議に引き続きまして、本日、
民生常任委員会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。
本委員会に付託いただきました、それぞれの議案につきまして、ご審査をいただき、可決を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○大野委員長 資料請求の取り扱いについて、お諮りいたします。
畑中委員から議案第２７号の資料として、「
大阪府内自治体小児初期救急実施状況」、「平成２５年度茨木市
保健医療センター附属急病診療所運営時間と担任医師」、以上２件の資料請求を受けております。
お諮りいたします。
委員会として、本２件の資料の提出を求めることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大野委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
休憩いたします。
（午前１０時０４分 休憩）
（午前１０時０４分 再開）
○大野委員長 再開いたします。
これより議案の審査を行います。
議案第１１号「茨木市身体障害者及び
知的障害者福祉金条例の廃止について」を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
○
北川健康福祉部長 議案第１１号につきまして、説明を申し上げます。
本件は、昭和４４年から障害者の生活の向上と福祉の増進に寄与することを目的として支給してまいりました身体障害者及び
知的障害者福祉金が、所期の役割を終えているため、本条例を廃止するものでございます。
障害者施策におきましては、障害基礎年金や
特別障害者手当等、国の障害者に対する
経済的支援制度の充実が図られ、また、平成１８年に
障害者自立支援法、現
障害者総合支援法が施行される中、本市におきましても、必要な人に必要なサービスが提供できるよう、さまざまな事業を立案し、施策の充実に努めてまいりました。
一方、公的扶助が必要とされる事業本来の意義と役割を踏まえ、負担と公平性の観点から、他の自治体との均衡や社会経済情勢を考慮し、見直しを検討してまいりました。
今後、さらなる本市障害者施策の推進及び障害者に係る課題や問題を解決し、障害者が住みなれた地域で自立した生活が送れるよう、引き続き努めてまいります。
附則といたしまして、第１項では、この条例は、平成２９年４月１日から施行する旨を、第２項及び第３項では、経過措置を定めております。
以上で説明を終わります。よろしくご審査賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○大野委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
○畑中委員 それでは、議案第１１号の質疑をいたします。
まず１点目に、大きく平成２５年度、２６年度、２７年度の福祉金の対象者数と支給総額について、お聞きします。
２つ目に、より詳しく、平成２７年度にかけてですけれども、対象者数内訳と支給額について、お示しください。
３つ目に
支給対象障害者数と市内全
身体知的障害者数をお尋ねいたします。どれくらいの割合の方々が、この福祉金を受け取っておられるのか、お示しください。
４つ目に、
支給対象障害者の就業状況、また、所得状況、個人の把握について、市はどのようにされているのか。もし、把握しておられれば、直近３カ年の推移状況について、お聞かせください。
５つ目に、福祉金の支給日、それから、福祉金が主にどのように生活において活用されているのか、市として、一定アンケートなり何なりの調査で把握しておられるのか。把握しておられるとしたら、どのような状況か、お聞かせください。
６つ目に、今回の福祉金の廃止の方向性は、昨年９月議会の報告事項で議員には知らされておりましたけれども、廃止を検討していると支給対象者に、前もって周知して意見を聞いたのかどうか。あれば市民の反応も含めてお聞かせください。
７つ目に、福祉金廃止による支給対象者の影響について、今回、市はどのように考えているのか、改めてお聞かせください。
８つ目に、廃止に至った理由について、お尋ねします。
今、趣旨説明もいただきましたけれども、その詳細についてお聞きしたいと思います。
理由の１つとして、国の施策として、障害基礎年金や
特別障害者手当等の
経済的支援制度の充実が図られたということですけれども、その国施策による直近５年ぐらいの障害者の方の受給額の推移について、１級とかでも結構ですので、モデルケースでお示しくださるとありがたいです。
あわせて、
障害基礎年金受給者と市の福祉金の対象者の重なり状況についてもお尋ねしたいと思います。
また、
障害者自立支援法ないし現総合支援法に基づいたサービス施策の充実に努めてきたという説明ですけれども、直近３カ年、１人当たりのサービスの事業費額、１人当たりですけれどもお尋ねしたいと思います。
そのほか、負担と公平性という言葉も出てきました。あと、社会経済情勢も考慮したということですけれども、それぞれ、それはどういう意味なのか、より詳しくお聞かせください。
他の自治体との均衡ということでは、北摂他市で類似制度の実施状況について、改めてお尋ねしたいと思います。
９つ目に、廃止によって生まれる財源７，８６０万円ということですけれども、この財源の使い道は、新たな障害者施策の展開に活用されるのか、お聞かせください。
１０点目に、
障害者向け年金生活者等支援臨時福祉給付金の概要と、それから、平成２９年４月に当初予定されていた障害者向けの
年金生活者支援給付金、その内容と現時点の状況、どうなっているのか、お聞かせください。
それから、１１点目ですけれども、これは参考にお聞かせいただきたいんですが、４０歳の障害１級、２級の単身者の方、部屋代込みで最低生活費、生活保護基準額は年額で、どのような額になっているのか、お示しください。
○
成田障害福祉課長 それでは、順次、お答えさせていただきます。
まず、平成２５年度、２６年度、２７年度の対象者数と支給総額についてでございます。
平成２５年度、対象者数は７，５６７人、支給総額は７，６１４万８，６９２円。平成２６年度、対象者数は７，６０７人、支給総額は７，７１３万３，８６２円。平成２７年度、対象者数は７，６０１人、支給総額は７，７１１万４，３２９円となっております。
続きまして、平成２７年度の対象者数の支給額についての詳細でございます。
１８歳以上の障害者では、障害程度の重度が３，３５３人で、支給額が４，３５８万９，０００円、障害程度中度が３，０５３人で、支給額が２，４４２万４，０００円。１８歳未満の障害児では、障害程度の重度が１４８人で、２５９万円、障害程度中度が５９人で、７０万８，０００円、障害程度軽度が１８２人で、１５４万７，０００円、その他、等級変更、途中申請、死亡、転出などで８１５人、４３２万４，０００円となっております。
続いて、平成２７年度の
支給対象障害者数と市内の全
身体障害者手帳所持者及び知的障害者の療育手帳の所持者数と、その割合でございますが、支給対象者は７，６０１人でありまして、平成２７年度末の
身体障害者手帳所持者数は１万４２５人、
療育手帳所持者数は２，２６１人、合計１万２，６８６人であり、福祉金受給者の手帳所持者数に占める割合は、単純に手帳所持者数を合算した数字では５９．９％となります。
次に、
支給対象障害者の就労状況と所得状況の把握についてでございますが、福祉金受給者の個々の就労状況及び所得状況につきましては把握はできません。
続いて、福祉金の支給日と活用状況ということでございます。
支給日につきましては、毎年１２月１０日において支給しておりますが、その後の申請のいかんによって、３月と５月に分けて支給をしております。
それから、活用状況ですが、福祉金を主にどのような生活において活用しているのかにつきましては把握しておりません。ただ、福祉金額は１８歳未満の方で、最重度の方が年額１万７，５００円で、１８歳以上の最重度の方が年額１万３，０００円であり、月々の生活の収入として考えると、１カ月当たり約１，０００円強ということで、福祉金が日常生活の主な財源になっているとは考えておりません。
続きまして、福祉金廃止に関する事前の通知状況とその反応でございます。
平成２８年９月議会において、報告案件として議会には廃止について、検討する旨の報告をさせていただいております。廃止に係る
受給者個人宛て通知は、議会の議決後になりますが、現在、障害当事者団体の方と毎月定期的に意見交換を実施しており、その過程において、平成２８年７月に福祉金の廃止予定をお伝えするとともに、その後も会議ごとに意見を伺っております。
また、平成２９年１月に開催しました、
障害者施策推進分科会においても、廃止について報告し、障害当事者を含めた委員の皆様から、ご意見を伺いました。
意見としましては、廃止に当たっては、丁寧な説明が必要であること、廃止した場合の財源活用も含めた政策提言を伺っております。
次に、廃止による支給対象者への影響ということでございます。
先ほど答弁いたしましたように、日常生活の主な財源になっているとは考えにくいこと、また、対象者の年齢的に見ますと、６５歳以上の高齢の方が約７割以上を占めており、そういった方の生活については、年金、あるいは、単身で収入のない方については生活保護など、他の社会保障制度といったところで生活は成り立っているものと考えられることから、廃止に伴う受給者への影響は大きくないと捉えております。
次に、対象者のモデルケースを挙げての最近５カ年ぐらいの障害者の受給額の推移ということでございますが、例としまして、
身体障害者手帳１級、もしくは、療育手帳Ａ判定の２５歳の方の場合で見ますと、多くの方が障害基礎年金及び
特別障害者手当の受給をしておりますことから、両制度の合計受給額の推移をそれぞれ年度当初で見ますと、平成２３年度、１３０万２，１８０円。平成２４年度、１２９万８，２２０円。平成２５年度、１２９万３，２２０円。平成２６年度、１２７万８，０００円。平成２７年度、１２９万４，５４０円であります。
福祉金の受給者とこういった年金手当等の重なりぐあいということでございますけれども、年金の等級と障害の等級は必ずしも一致するものではございません。重度の方につきましては、それぞれの年金手当の受給が重なっている場合が多く存在しますが、中度になると、年金のほうの受給対象から外れるというふうなケースがございます。具体的な数字については把握できておりません。
次に、
障害者総合支援法に基づいたサービス等における直近３カ年の１人当たりの事業費額ということで、
障害者総合支援法に基づく給付費額を１人当たりの事業費額として、身体、知的、精神障害者の手帳所持者数から算出しますと、毎年の経常的な経費につきましては、平成２５年度、約６万５，０００円、平成２６年度、約７万１，０００円。平成２７年度、約７万７，０００円。市単独事業など、新規、拡充分だけで見ますと、平成２５年度、約３，５００円。平成２６年度、約５，９００円。平成２７年度、約８，４００円。以上のように経常的な経費及び市単独事業分を合算した総事業費で算出しますと、平成２５年度、約６万９，０００円。平成２６年度、約７万７，０００円。平成２７年度、約８万６，０００円となっております。
続きまして、負担と公平性の観点とはということでございます。
市民サービスの提供に当たっては、公共性の程度や応能負担の原則等を踏まえ、利用者が負担する部分と税等で負担する部分のバランスの適正化を図ることが必要であるという考え方でございます。
社会経済情勢の意味といいますと、少子高齢化の進行による社会保障費の増加、老朽化する公共施設等の維持管理経費などにより、本市の財政状況はますます厳しさを増すことが見込まれていることを捉えております。
他自治体との均衡ということですが、平成２８年８月現在、大阪府内市町村の類似制度の実施状況としましては、本市を含め８市、うち北摂は３市が実施しております。
続きまして、廃止によって生まれる財源の活用方法でございます。
福祉金の廃止に当たり、その財源につきましては、国の
基礎的給付サービスであります
介護訓練等給付費が、平成２５年度から毎年、市負担額におきましても約１億円の増加があることから、その財源に活用したいと考えております。
なお、福祉金に直接かわる事業としての実施は考えておりませんが、これまでも事業の立案及び拡充とともに、平成２９年度においても新たな事業の開始や既存事業の拡充を実施する予定であります。
また、平成３０年度には、障害者に関する総合的な条例を策定したいと考えております。
なお、平成２９年度の新規拡充事業としましては、かしの木園における新規事業の実施や
日常生活用具給付種目の拡充を予定しております。
○
地頭江福祉政策課参事 障害者向け年金生活者等支援臨時福祉給付金の概要ということでお答えいたします。
名称は、障害・
遺族年金受給者向け給付金ということで、賃金引き上げの恩恵が及びにくい年金受給者の方への支援などを目的に、平成２８年度のみ支給される給付金です。対象は、市府民税が非課税などの平成２８年度の
臨時福祉給付金支給者の対象者のうち、障害基礎年金、遺族基礎年金などを受給されている方になります。
なお、別途行いました
高齢者向け給付金との併給はできませんので、受給済みの方は対象外となります。
支給額が１人３万円の１回限りです。市内では、およそ１，４５０人の方が対象です。こちらの給付金のほうは、平成２８年９月１日から６カ月間の受け付けを行いまして、２月２８日現在、１，２８７人の方へ支給いたしました。
○
吉田保険年金課長 障害者向け年金生活者支援給付金の内容と現時点の状況でございます。
所得の額が一定基準額以下の
障害基礎年金受給者に対しまして、福祉的な給付措置として設けられたもので、その支給額といたしましては、障害基礎年金における障害区分１級の場合、月額６，２５０円を、２級の場合、月額５，０００円を年金支給月と同様に２カ月ごとに支給されるものです。
この給付金につきましては、平成２７年１０月１日施行予定でありましたが、消費税の引き上げに伴い、平成２９年４月１日に施行延期された後、さらなる消費税引き上げの延期に伴い、再度の施行延期となっております。現時点では、施行期日が未定であり、消費税が１０％に引き上げられます予定の平成３１年１０月１日までに施行される予定となっております。
○
澤田生活福祉課長 ４０歳障害者単身世帯の生活保護基準額でございますが、茨木市在住の場合、
身体障害者手帳１、２級、
精神障害者保健福祉手帳１級、障害者年金１級該当者等の場合、障害者加算を月額２万６，３１０円を加算し、住宅扶助を３万９，０００円の上限としますと、月額が１４万４，５４０円、年間額で１７３万４，４８０円となります。
○畑中委員 １問目でたくさんお聞きしましたけれども、お聞きした数字を考えますと、やはりこの福祉金は市内でも、たくさんの方々が受給しておられるということで、総額としても７，７００万円余りと相当な額であること。そして、それを廃止するということについては、市の考え方は聞きましたけれども、やはり日本共産党としては影響が大きいということが推測されます。茨木市の身体及び知的障害者のほぼ６割の方が受けておられるということで、市のほうは、廃止理由として、国の
経済的支援制度の充実を挙げておられますけども、年金が例えば身体だと３級がぎりぎりだとすると、全
身体障害者半数程度にしかなりません。
一方で、自立支援法で問題が指摘されていた応益負担、総合支援法でもその仕組み、また、家族責任も残存していますし、６５歳以上の
介護保険優先原則もあります。先ほど受給者の多くが６５歳以上ということを挙げておられました。加えて、消費税８％の増税への影響もあります。一般的に、経済的には不利な状況に置かれがちな障害者の方々を消費税が避けて通ってくれるわけではありません。１問目の最後で、４０歳の方の単身の最低生活費をお聞きしました。これは福祉金の受給者の
ボリュームゾーンにも重なると思います。年額で、今お聞きした数字、その生活費に消費税３％が増税だとすると、影響額、年間約５万２，０００円の負担増と単純に計算できます。こうした近年の負担を強いられる要素について、茨木市として、廃止の検討に当たって判断要素を付されたのか、勘案されたのか、改めてお尋ねしたいと思います。
８％増税後、障害者対象のそういう国の
臨時福祉給付金は１回こっきり。今、この４月からの予定であった支援給付金のほうも先延ばしというところで、こういう状況の中で、この支給日が１２月１０日ということですけれども、やはりこの年末の物入りの時期に、この福祉金はほっと一息つける役柄を果たしていたのではないでしょうか。１問目でお聞きしたさまざまな状況を勘案しても、福祉金の意義が後退しているとは思えません。平成２１年に福祉金が半減されましたが、その際には、市長みずからが市税が、その当時激減して、もうどうしようもないので、直接給付の敬老祝金初め、幾つかの制度について、見直しを図るというふうなことも市長みずから説明されておられましたけれども、今そういう状況というわけでもありません。そういう緊急的な理由も見当たらない中、日本共産党としては、今回の福祉金については反対であると。ほかの市よりすぐれて、３市と言っておられたんですけども、ちょっと具体的に３市の、茨木市含めて３市かな、ほか２市やっておられるというのは、ちょっと教えていただけたら。すぐれている市単独事業を１つなくしてしまうということについては、日本共産党としては認められないと意見したいと思います。
○
成田障害福祉課長 先ほどの北摂の３市の内訳は、茨木市も含めて３市ということで、吹田市と摂津市でございます。
廃止に当たって、消費税増税分の判断要素として勘案したのかということですけれども、先ほども申し上げたとおり、公的扶助における事業本来の意義と役割を踏まえるとともに、負担と公平性の観点から、また、他自治体との均衡や社会経済情勢を考慮したものであり、消費税の負担増についての影響等は特段意識はしておりません。
○大野委員長 他に質疑はございませんか。
○小林委員 ちょっと何点か確認だけさせていただきたいと思います。
今、何市やっているかという議論もあって、確かに過去、多分平成１７年のとき、所得制限を入れるときに、聞いているときに、一旦摂津市は廃止という答弁がなされているんです。なので、じゃあ、今回その摂津市が入っているということは、そこが新たに復活しているような市が実際あるのかどうか。大阪府内の中にもそういう市があるのかどうかをちょっとそこを確認させていただきたい、わかれば教えていただきたいと思います。
それと、私は基本的に平成２１年の見直しのときにも、市の考え方として個人給付という形ではなく、きちんとサービスを充実していくという形で給付制度というのを見直していきたいというのが平成２1年、それは全庁的な見直しの中でありましたが、そこに私は賛成の立場です。それにのっとって、今回も見直しをされて、廃止ということを提案されているんだろうということではあると思うんですが、ただ、昨年の９月議会の本会議なんかでも、やっぱりそこが行政評価であったり、実施計画の中で、なかなか見えない、庁内の中で仮に検討されていたとしても、私たちが見るような資料の中では、見直しを検討という形だけが載ってあったりとかいうところで、もう少しそこは私はきちんと市の考え方を打ち出すべき、打ち出した上で、例えば、１年、２年かけて当事者の団体の方とも意見交換をされるだったりとか、あと、さらに言えば、先ほど畑中委員がおっしゃっているような対象者の方が実際どういう使い道をされているのかというところもアンケートをするとかというところは丁寧にしていただきたかったなというふうに思っております。そこは、今後、実際廃止されて、ただそれで障害者施策が後退ということではなく、今後充実していくためにも、今当事者団体さんとも月１回意見交換されていたり、あと障害者施策の分科会なんかもお持ちですので、そういうところでは、施策を決定するプロセスの中で、もう少し早い時期から市の考えをきちんと打ち出した上で意見交換なり、議論をしていただきたいなというふうに思っております。それは、今後の要望としてお願いをしたいと思います。なので、ちょっとほかの市の状況についてだけ、わかることがあれば、お願いいたします。
○
成田障害福祉課長 福祉金制度の実施について、府内各自治体に平成２８年８月にアンケート調査を実施いたしました。その際の調査票の回答によりますと、摂津市、現在実施しているというところでの回答をいただいております。ちょっと詳細だとか、これまでの経緯についてまでの細かい確認はできておりませんが、そういったことで回答はいただいております。
アンケートについては、一斉にメール配信させていただいて、調査票に記入いただいて、回答を得るという形です。その回答を得た内容について、改めてこちらから、その内容を確認するということはしておりません。
○小林委員 できればちょっと、そこはやっぱり過去の会議録等変わっている状況もあります。１０年前の会議録なんですけれども、できればそういうところもアンケートした上で、以前と違う形になっているということがわかるのであれば、ちょっとそこはまたどういう経過かというのはまた確認をお願いできればと思います。
○大野委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○大野委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより挙手の方法をもって採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙手する者あり）
○大野委員長 賛成者多数であります。
よって、議案第１１号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
───────〇───────
○大野委員長 議案第２７号「平成２９年度大阪府茨木市一般会計予算」、第１条歳出中、３款民生費（１項社会福祉費（４目人権対策費、５目男
女共生センター費を除く））、４款衛生費（１項保健衛生費（１目保健衛生総務費中、保健医療課分、２目衛生教育費、３目予防接種費、４目住民健診費、５目母子保健費））、１０款教育費（１項教育総務費（３目教育振興費中、保育幼稚園課分、４項幼稚園費））、第３条債務負担行為中、
私立保育所等建設補助事業を議題といたします。
審査の方法について、お諮りいたします。
審査は一括して行うことにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大野委員長 ご異議なしと認め、審査は一括して行います。
提案者の説明を求めます。
○青木福祉政策課長 議案第２７号、平成２９年度大阪府茨木市一般会計予算につきまして、説明を申し上げます。
予算書に従いまして目別に、その目に計上しております内容につきまして、説明をさせていただきます。
なお、職員給与費につきましては、各目別の人員に応じて計上させていただいておりますので、具体的な内容につきましては説明を省略させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
予算書の９８ページをお開き願います。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費につきましては、総合保健福祉計画推進事業、地域福祉ネットワーク事業、生活困窮者自立支援事業、多世代交流センター運営事業、指導監査事務事業、子ども・若者自立サポート事業、母子・父子福祉事業などに要する経費、社会福祉協議会、民生委員・児童委員協議会等、各種団体への助成、そして国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の各事業の特別会計への繰り出しの経費を計上しております。
○山本高齢者支援課長 １０２ページをお開き願います。
２目老人福祉費につきましては、高齢者活動支援センター等の運営に要する経費、街かどデイハウス支援事業補助金及びシルバー人材センターへの運営補助金や、高齢者世帯家賃助成事業などの在宅福祉事業の運営に要する経費を計上しております。
○
吉田保険年金課長 １０４ページをお開き願います。
３目国民年金事務費につきましては、国民年金事務に係る年間経費を計上いたしております。
○松本こども政策課長 １０８ページをお開き願います。
６目医療費につきましては、子ども医療費助成を初め、老人、障害者、ひとり親家庭の各医療費、未熟児養育医療費助成に要する経費でございます。
○
成田障害福祉課長 １１０ページをお開き願います。
７目障害更生費につきましては、相談支援や虐待防止に係る基幹相談支援センター運営事業、地域活動支援センターV型施設整備事業や障害者社会参加促進事業等の補助事業、各種手当や
障害者総合支援法に基づく給付事業、就労支援事業などに要する経費を計上しております。
続きまして、１１２ページをお開き願います。
８目障害福祉施設費につきましては、障害者就労支援センターかしの木園、障害者生活支援センターともしび園並びに障害福祉センターハートフルの指定管理料等を計上しております。
○
地頭江福祉政策課参事 同じく１１２ページでございます。
９目
臨時福祉給付金給付費につきましては、消費税の引き上げに伴い、低所得者の負担軽減措置として支給する
臨時福祉給付金経済対策分とそれらの給付業務に係る経費を計上しております。
○西川保育幼稚園課長 １１６ページをお開き願います。
２項児童福祉費、１目児童福祉総務費につきましては、保育所等の利用に係る施設型給付費、待機児童解消に向けた私立保育所等の建設補助、地域子育て支援拠点の運営、障害児通所支援など、子育て支援に要する経費でございます。
○松本こども政策課長 １２０ページをお開き願います。
２目子育て手当費につきましては、児童手当、児童扶養手当の支給に要する経費でございます。
○幸地学童保育課長 ３目児童福祉施設費は、あけぼの学園、ばら親子教室、すくすく教室、学童保育室等の管理運営に要する経費でございまして、本年度は、春日及び福井学童保育室の建てかえに要する経費を計上いたしております。
○西川保育幼稚園課長 次に、１２２ページをお開き願います。
４目保育所費につきましては、公立保育所、待機児童保育室の管理運営等に要する経費でございます。
○
澤田生活福祉課長 次に、１２６ページをお開き願います。
３項生活保護費、１目生活保護総務費につきましては、生活保護医療診査医師の報酬など、生活保護の事務執行に要する経費及び中国残留邦人等支援相談員の配置に伴います報酬などでございます。
続きまして、１２８ページをお願いします。
２目扶助費につきましては、生活保護法に基づく各扶助、中国残留邦人等生活支援金の給付及び市単独実施の法外扶助に伴う経費を計上しております。
○河崎保健医療課長 次に、１３０ページをお開き願います。
４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費につきましては、保健医療センターとこども健康センターの管理運営、小児救急医療協力報償金など救急医療の実施等に係る経費を計上しております。
次に、１３２ページをお開き願います。
２目衛生教育費につきましては、健康づくりの推進に要する経費を計上しております。
３目予防接種費につきましては、予防接種に要する経費を計上いたしております。
次に、１３４ページをお開き願います。
４目住民健診費につきましては、各種検診やがん検診制度管理委員会に要する経費を計上しております。
５目母子保健費につきましては、母子保健型利用者支援事業等、子育て世代包括支援センター事業に要する経費を計上いたしております。
○村上
保育幼稚園課参事 ２０４ページをお開き願います。
１０款教育費、１項教育総務費、３目教育振興費につきましては、私立幼稚園の助成事業等に要する経費でございます。
２１８ページをお開き願います。
４項幼稚園費、１目幼稚園管理費につきましては、公立幼稚園及び認定こども園の管理運営等に要する経費でございます。
なお、本年も公立幼稚園の認定こども園化に係る園舎の改修等に要する経費を計上しております。
次に、２２０ページをお開き願います。
２目幼稚園衛生費につきましては、園医等に係る経費や園児の各種健診に要する経費でございます。
次に、８ページをお開き願います。
第３表、債務負担行為につきましては、平成３０年度にかけて実施する事業といたしまして、
私立保育所等建設補助事業の限度額を１億２，２６４万６，０００円と定めるものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくご審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○大野委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
○畑中委員 それでは、一般会計質疑を行います。
資料を提出いただきました。これに従って、１点目に保健医療センター附属急病診療所での小児科受け入れ復活を求める立場から、何点かお尋ねいたします。
資料をいただきましたけれども、まず大阪府内の自治体での実施状況を見ますと、各２次医療圏ごとに規模に応じた広域の小児科救急施設があること。あわせて、広域の施設の場合はほぼ平日、土曜日、休日、この時間帯をカバーして運営されていること。一方で、広域施設がありながらも、各市で、特に土曜と休日という時間帯を中心に独自の小児科初期受入診療を行っているようです。北摂近隣市をざっと見たところ、広域施設を含めて、茨木市を除いて６市は、全て市内に何かしらの小児科受入施設があります。府内全体を見ても、市内に小児科受入施設を運営できていない自治体は大阪府の南部のほうでちらほらあるようですが、大体において多くの市で運営しているようです。茨木市のように、市内に小児科受入施設がない市はどのようになっているのか、市の名前とその人口あわせて、まず１問目お尋ねしたいと思います。
○河崎保健医療課長 市内に小児科受入施設のない市とその人口について、お答えいたします。
まず、茨木市ですけれども、人口２８万５６２人。次に、和泉市が１８万６，５１４人。泉大津市が７万５，３９８人。貝塚市が８万８，６３３人。泉南市が６万３，２０４人。阪南市が５万５，７９８人。大阪狭山市が５万７，９５０人。河内長野市が１０万８，２８６人。大阪府内で、この８市が該当します。
○畑中委員 今、１問目でお聞きしましたように、茨木市の人口が２８万人、茨木市と同様に市内に小児科の初期救急受入施設がない市は、和泉市の１８万人級を筆頭にあとは泉大津、貝塚、泉南、阪南、大阪狭山、河内長野と１０万人そこそこか、それ以下、数万人口規模のいわゆる医療過疎地域と言われることもある地域中心です。この状況を見ましても、人口規模では別格の２８万人の茨木市が、なぜ市内に小児科受入施設が運営できないのか。市の見解をお聞かせください。
医師の確保の困難性が言われていますけども、これは茨木市固有の問題で、他市とは異なる特殊な事情があるのでしょうか。小児科医師の確保が難しいというのは茨木市に限らず、どの市でも似たり寄ったりの状況だと思われますが、そうした中で、各市はどうにかやりくりして運営を継続されているという状況が資料からもうかがえます。なぜ茨木市は早々とギブアップしてしまったのか。こうした運営状況を見て、市としてどのように考えているのか、お聞かせください。
○河崎保健医療課長 市内で小児科初期受入施設が運営できないのか。また、茨木市は早々にギブアップしてしまったのかというご質問でございますけども、当時の急病診療所では、大人よりお子様の患者さんのほうが多く、執務される限られた医師会、小児科の先生方には非常に多くのご負担をかけてきた経緯がございます。
また、平成２５年４月から小児科医が不足しているという共通課題で悩む３市１町の合意によりまして、三島圏域で小児救急の広域化を開始したものでございます。茨木市と高槻市という形で、小児科医を二重に張りつける体制を改善する必要がありました。
他市の状況につきましては、市内病院や大学医局等の人的なつながりなど、さまざまな方法で医師を確保されているとは思いますが、いずれにしましても厳しい運営が続いていると思われます。
小児科医の確保は今後も引き続いての政策課題でありますが、予算面だけでは済まない、そういうところがありますので、広域化を進めた本市の方針は間違っていなかったと認識しております。
○畑中委員 お聞きしましたけれども、医師の確保というのは、それはあちこちで言われていることで、それはそれであると思いますし、小児科救急を運営する中で、茨木市医師会の方々に大変な苦労をおかけしたというのもわかるんですけれども、一方で、やはり今お聞きしたような状況もあるわけで、そういう中で、やはり道があるのではないかというふうには思わざるを得ないところがあるんです。
２問目お聞きしましたけれども、次の機会に引き続きお聞きしたいことがあります。ぜひ調査していただくようにお願いいたします。運営各市の医師の確保方策です。今、少し言及いただきましたけども、茨木市のように基本二本立て、地元の医師会のご協力いただく、また、近隣の大学病院から来ていただく、こういう確保策なのか。それとも、茨木市にはない方法で確保策を工夫されているのか。また、あわせて、報償単価については、頑張っておられる市では、どのような設定になっているのか。茨木市と比較できる形で、ぜひ調べていただきますように、よろしくお願いします。また、次の機会があればお聞きしたいと思います。
続いて、２つ目の資料の運営時間と担任医師の資料について、お尋ねします。
代表質問でも、部分的に復活できないかという提案をいたしましたけれども、改めて資料を見ますと、今、茨木市医師会が大変苦労、負担をかけているという、土曜日と日曜、祝日に茨木市医師会の先生に入っていただいていたということです。
そこで、お尋ねしますけれども、平成２５年度、やっておられた最終年度ですけれども、平日の延べの受診数、土曜日の受診数、日曜、祝日の受診数について、お示しください。茨木市のいう医師確保の困難、特に、平日、土曜日、日曜、祝日とそれぞれ担任医師の枠が記されておるんですけれども、どの部分が特に困難と思っておられるのかお聞かせいただけるとありがたいと思います。
○河崎保健医療課長 平成２５年当時の小児科の受診患者数でございますけども、受診者患者数の合計は６，７２４人となっております。その内訳としまして、平日の準夜１，０５１人。土曜日の早夜９０６人、準夜２９０人、深夜１１９人、土曜日の合計は１，３１５人となっております。日曜日、祝日の昼間ですけども２，７３７人、早夜が１，１００人、準夜が３８８人、深夜が１３３人で、日曜、祝日の合計は４，３５８人となっております。
医師確保の困難な時間帯等ですけども、特別にこの時間帯というわけではございませんけども、やはり医師会の先生方には、ご負担がかかっていたと思われます。
○畑中委員 本会議の質疑でも、高槻島本夜間休日応急診療所に受診に行ったら何時間待ちという問題も挙げられておりましたけども、そうした混雑やハイシーズンの分散という意味でも、この小児科受入復活は必要であると改めて感じたところなんです。
今、お聞きしましたように、受診数の時間帯としても、やっぱり日曜、休日の需要が最も高い。比率でいえば４，３５８人、６，７２４人、やっぱり日曜、祝日に受診のニーズが高いということがわかったんですけど、そういうことで言えば、昼間帯の医師会の方の２人、それから、早夜帯の医師会の方の２人、ここの確保が、やはり今のお答えからすると、かなり課題なのかなと思うんですけども、その部分についても、この資料で言いますと、非茨木市医師会ということで分類されておりますけど、そういう確保の方策を、例えば、本会議でもよく大阪医科大学の名前が出てきましたけれども、そういう大学病院の派遣からの医師の派遣ということも、今まで医師会の先生が担っておられた部分についても、できないかということをぜひ模索していただきたいと意見いたしまして、この部分については終わります。
では、２つ目の問題、健康福祉部事務事業の見直しで、２次救急医療体制確保補助事業金の廃止について、お尋ねいたします。
平成２６年度から始められた２次救急受入数実績に応じた補助金を出す２次救急医療体制確保事業、その名のとおりの診療科目新設事業補助金、小児２次救急医療通年実施事業補助金、この３制度を廃止するとともに、一方で、市内小児２次救急受入病院に対しての日数単価の報償金を出す制度を設けるということですが、特に、廃止対象になっている２次救急医療体制確保事業、補助金額も大きく、制度実施後の受入数実績も伸びてきたということが本会議の質疑の辰見議員への答弁でもわかったんですけれども、日本共産党も廃止については、その影響を心配しております。本会議で答弁を聞いておりますけれども、廃止決定の理由が明解ではなく、腑に落ちない、納得できない部分もあります。廃止について、対象病院からはどのような意見が出されていたのか、改めてお聞かせください。
○河崎保健医療課長 その対象病院からどのような意見がということでございますけども、１２月に病院長会議を開催しまして、廃止についてのご説明をさせていただきました。おおむね廃止につきましては、一定のご理解をいただきましたが、やはりこの補助金を継続してほしいというようなご意見もあったと受けとめております。
○畑中委員 この補助金ですけれども、二段構えの内容になっています。放っておいたら受入件数が下がりそうなので、その下支えのための補助金、それから、さらに受け入れ、前々年度と前年度の実績をもとに、受入件数をふやしていくための補助金という形で、額も違って、二段構えの補助金となっておると理解しているんですけれども、その経費と効果について、市としてどのように捉えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
また、参考にお聞かせいただきたいのですが、補助金の形として、対象事業経費の一部、または全部補填を目的としない補助金はあり得るのか、お聞かせください。
また、市の補助金事業で、そうした意味での類似の補助金があれば、例としてお示しください。
○河崎保健医療課長 補助金の経費と効果についてということでございますけども、救急搬送件数が過去実績に到達するまでの部分は、救急受入体制強化に役立てていただき、実績を超える部分につきましては、搬送受入という形で、受け入れに対するインセンティブになったことが救急搬送実績の向上につながったと考えております。
あと、対象事業の一部、または全部補填を目的としない補助金はあり得るのか、また市の補助事業で類似の補助金があればということでございますけれども、救急搬送の受け入れに関する経費に充てていただいておりますので、一部を補填する補助金であり、特別なものではないと考えております。
他の補助事業につきましては、事業内容の詳細が把握できませんので、類似の補助金をお示しすることはできません。
○畑中委員 今もお答えいただいたように、事業の経費の一部を補填する意味合いでの補助金でもあったということからすれば、なおさらこの補助金の廃止で受入件数の下支えについて不安が生じるのではないかというふうに日本共産党としても考えます。そういうことで言えば、この補助金の廃止については賛成はしかねるということで、日本共産党も意見したいと思います。ぜひこの受入件数の低下がないかどうか、しっかり今後見据えていただいて、迅速に対応をしていただけるように、二番煎じですけれども申し上げたいと思います。
３つ目に移りたいと思います。
こんにちは赤ちゃん事業と新生児訪問指導事業について、お尋ねします。
まず最初に、改めて代表質問でお聞きしたんですけれども、保健師と助産師と保育士の専門性について、お尋ねします。特にそれぞれの育児上における得意分野というのはどのようなものか、具体的にわかりやすく説明してもらえるとありがたいと思います。
市として最初に接する機会であろう、母子健康手帳交付時には、どのような情報を口頭ないし文書でお渡ししているのか。
相談相手となる専門職の保健師や助産師、保育士の専門分野、得意分野を市民の方によく理解していただくような情報提供を行っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○浜本保健医療課参事 保健師、助産師、保育士の専門性、それぞれの育児上における得意分野についてでございますが、保健師は、地区活動や健康教育、保健指導などを通じて、疾病の予防や健康増進など、公衆衛生活動を行います。また助産師は、助産または妊産婦、もしくは、新生児の保健指導を専門に行います。保育士につきましては、専門的知識及び技術をもって児童の保育及び保護者に対する保育に関する指導を行います。
次に、母子健康手帳交付時の情報提供内容についてですが、母子健康手帳の使い方、また、記載内容の確認、また、妊婦健診などの必要性、受診券の説明と新生児訪問の情報提供、チラシなどを使いまして、パパ＆ママクラスや健康診査、また、緊急時の受診の連絡先などを各種啓発物を手渡しながら説明いたします。また、子育て支援課のほうが発行しています子育てハンドブックによります子育てサービスの紹介、個別にニーズに合わせてそれぞれの専門性、得意分野も合わせた利用をしていただけるような情報提供に努めております。
○大野委員長 休憩いたします。
（午前１１時００分 休憩）
（午前１１時１０分 再開）
○大野委員長 再開いたします。
○畑中委員 １問目で助産師、保育士、保健師の得意分野をお聞かせいただいたんですけども、次に、乳児家庭全戸訪問事業、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業についてもお聞きしたいと思います。
この事業は、児童福祉法第６条の３第４項に定められた事業で、主に育児に関する不安や悩みの傾聴、相談、子育て支援に関する情報提供、乳児及びその保護者の心身の様子及び養育環境の把握、支援が必要な家庭に対する提供サービスの検討、関係機関との連絡調整を行うという事業だと理解していますが、生後４カ月までが対象です。茨木市は、保育士が対象世帯を訪問しています。この理解からすると、市が積極的に状況の把握を行う面と初期の保護者サイドから育児に関しての需要をほぼ網羅しているようにも私には思えるんですけれども、１問目でお聞きしたように、３つの専門職については、それぞれの得意分野があると思いますので、特に保健師や助産師が当たったほうがよいと思われる個々の事例について、どこまで積極的につないでいっているのか、お聞かせください。
また、そういう事例数について把握しておられれば、その数をお示しください。
○中井子育て支援課長 平成２７年度の実績で申し上げたいと思います。
乳児家庭全戸訪問からこども健康センターへつないだ事例につきましては、育児不安が高いもの、それから、育児情報等を希望するもの、また、母乳トラブルのあるものや母乳と発育状況を確認してほしいという依頼、さらに、低体重、予防接種等について、４カ月健診で通訳を必要とすると、そういう申し出があったものがございました。また、予約時点から、保健師と一緒に訪問してほしいというご希望もございましたので、同行で訪問をさせていただいております。
その件数といたしましては、合計で１０件でございました。
○畑中委員 今お聞きしました。もうちょっと件数があるかと、素人判断で思ったんですけども、これは、平成２７年度、全戸訪問数でどれだけ訪問したかというのはちょっとお聞きしましたか。もしその１０件に対する母数のほうをお聞かせいただいたらありがたいと思います。
この２つお聞きしたい、こんにちは赤ちゃん事業と、それから、新生児訪問指導事業なんですけども、もう１つの新生児訪問指導事業のほうは、母子健康法に基づく事業です。第９条で市町村は知識の普及に努めなければならないという前提がありまして、第１０条で勧奨するという文言があるんですけども、保護者に対する勧奨ということで、茨木市はどのようなことを行っているのか。それから、第１条の育児上必要があると認めるときには、保健指導を行うということなんですけど、その必要性の判断というのはどのような場面で、どのように行われているのか、お聞かせください。
○中井子育て支援課長 対象者数というところですけれども、平成２７年度で２，６３７人ということになります。
○浜本保健医療課参事 新生児訪問指導につきましてですが、母子保健法第１０条の勧奨につきましては、母子健康手帳交付時の面談、市広報誌、ホームページ等を活用し、健康診査の受診勧奨、新生児訪問指導の利用勧奨、パパ＆ママクラス等の教室への勧奨などをいたしております。
次に、同法第１１条の育児上必要があると認められるときの必要性の判断につきましては、新生児訪問指導依頼票の提出や低体重児出生届出書、また、保護者からの依頼、また、医療機関からの情報提供により把握し、実施いたしております。
○畑中委員 今、お聞きしましたように、２，６３７人という対象、全戸訪問追及されるんですから、この母数になると思いますけども、それに対して１０件というのは、やはりつないでおられるという文言はともかくとして、実数としてやはり、ちょっとさまざまな理由で判断要素はあると思いますけども、かなり数が少ない。特に、申し込まれるほうが積極的に保健師だとか、そのほかの専門職に来てほしいというふうな待ちの要素が強いんではないかと一瞬感じたんですけども、そういうことでいえば、ぜひ保育士さんが世話をやき過ぎという感覚でも結構ですので、ぜひ次につながるように、相談とか、訪問指導というのに取り組んでいただきたいと思うんです。この１０件という件数をもっともっと伸ばして、今こういう新聞とか、いろんな情報媒体を見ますと、子育てに関する悩みというのは、たくさん深刻な悩みがあるということは、よく報道されています。そういう周辺的な状況からすると、やっぱりつながっているのが１０件というのは疑問に思わざるを得ないところがありますので、ぜひこのところについては、さらなる工夫の余地がないか、ぜひ検討していただきたいと思います。
新生児訪問、これは、新生児の時期だけですので、こんにちは赤ちゃん事業からつないでくることからすれば、新生児訪問指導事業から外れるんですけども、ぜひ母子保健法にこういう知識の普及とか、一般的に努めなければならないという規定もありますので、その趣旨に従ってぜひ進めていただきたいと思います。
新生児訪問指導事業のほうなんですけれども、平成２７年度の実績として、出生数、先ほど対象２，６３７人とお聞きしましたけども、母子健康手帳別冊のはがきによる新生児訪問指導依頼は何件あるのか。その他の機会による指導によって指導に結びついた件数は何件あるのか。新生児訪問指導に赴いた全件数のうち、保健師が行ったのは何件か。助産師が行ったのは何件か。その他、法律では医師その他の職員というふうに規定されていますので、それ以外の職員、人員、専門職の方が行ったのは何件か。そうした保健師、助産師、その他の専門職、どのケースにおいて、どういうふうな訪問の仕方をするのか。その割り振りはどのような基準で茨木市では行われているのか、お聞かせください。
○浜本保健医療課参事 平成２７年度における出生数は２，６５２人となっておりまして、そのうち、依頼件数ははがきによるものが２５１件、その他のものが２２４件、合わせて４７５件となっております。
次に、専門職ごとの訪問延べ実績でございますが、保健師による訪問件数が１，０７３件、助産師による訪問が６０７件となっております。
また、どの専門職が訪問するか割り振りということでございますが、授乳、母乳育児に関する相談につきましては助産師が、育児全般に関するものは保健師が対応しております。ただし、低体重児の２，５００グラム未満で出生の方につきましては保健師が訪問いたしております。
○畑中委員 今お聞きして考えたんですけども、こういう初期の段階での相談の内容の需要割合、例えば、発育の状態がよくないとか、母乳の問題とか、需要の割合で多いのはどの相談内容が需要としては高いですか。具体的に何件とかは結構なんですけども、経験上、そういうこの割合が多いのではないかというのが、もしわかればお聞かせいただきたいと思います。
○浜本保健医療課参事 相談の内容につきましてですが、初めての出産ということで、育児全般の不安や母乳に関する相談が多いように把握しておりますが、ちょっと実数は持ち合わせておりません。
○畑中委員 そういうことでいえば、やはり保健師と助産師の出番が重要だという中で、今、件数で言えば１，０７３件と６０７件ということで、それぞれの出番でやっておられると思うんですけれども、そこでお聞きするんですけども、市は保健師を直接雇用ということで何名雇用しておられるのか。助産師は委託ということなんですけれども、片方は直接雇用でやっておられて、もう片方は委託となっているんですけれども、その理由は何なのか、お聞かせください。
茨木市が主体の事業で、かかわっている助産師というのは何名おられるのか、お聞かせください。
○浜本保健医療課参事 保健医療課におきまして、母子保健事業にかかわっている保健師は現在２４人となっております。助産師は、保健師助産師看護師法におきまして、助産または妊産婦もしくは新生児の保健指導を行うということでされておりますので、保健師のように妊産婦から成人など幅広く保健指導全般にかかわることができないということがありますので、助産師の専門分野を生かして活躍していただけるように業務委託というような形で新生児訪問に従事していただいています。現在の助産師の人数は１１人となっております。
○畑中委員 ちょっとわからないところがあれば、また勉強したいと思いますけども、そういうことで言えば、適材適所ということで言えば、保健師がどんぴしゃのところもあり、助産師が適しているという場面、場面があると思いますので、ぜひそれに適材適所という場面をぜひ積極的に考えていただいて、保健師、保育士、助産師それぞれに活用していただきたいと思います。
そういうことで言えば、今、申し込み側の知識についても、ぜひ保健師の方がどういう役柄でどういう相談をしたのが一番いい場合には保健師というのか、助産師が今一番得意は、母乳相談というふうにちょっとお聞きしたように思うんですけども、そういう分については助産師、保育士は保育士の得意分野ということをぜひ市民の方にも理解していただいて、積極的に、私は助産師の方にお願いしたいとか、私は保健師の方にお願いしたいとか、私は保育士の方に来ていただきたいとか、そういうことが積極的にもし指名でできれば、それはそれで望ましいと思いますので、そういうことでも、そういう願いがふえるような形の理解を進めていただきますように、ぜひよろしくお願いいたします。
新生児訪問指導依頼のはがきには、できるだけ生後２８日以内にご連絡くださいという説明が載ってあるんですけれども、この文言で読むと、もう２８日過ぎると、ちょっとやっぱり出すのがだめなのかなというふうに出す側もちゅうちょする部分ができてくると思うんです。確かに新生児訪問指導ということですから、その名前に当てはめれば、そういうことになるんですけれども、やはり保健指導、相談に積極的に乗っていくという場面では、確かにこの別冊には、そのはがきがついていますので、これが妊娠期もずっと妊婦の方が、健診の受診券もついていますので、これとおつき合いする期間が長くて、目にする期間も長いと思います。ですから、これがよく情報のもととして、やはり浸透していると思うんですけども、その中にこういうふうに新生児訪問指導依頼のはがきがついていて、そこに２８日以内と、次にこんにちは赤ちゃん事業が生後４カ月以内の対応ですということで書かれてあるんですけども、そこの間を埋める形で市もどんどん受け付けているんだよということをぜひ市民の方にも知っていただきたいと思うんです。
今、この別冊を見ただけでは、新生児の２８日以内、次は４カ月までの対象の赤ちゃん事業というふうに飛んでいるので、ブランクがあるように一見思えてしまうんですけれども、ほんまにそのブランクがあるのかどうか。待たなくてはならないのかと。イメージとしても切れ目ない母子保健指導ということで、新生児期を過ぎても母子保健指導を気軽に活用してほしいと思うんですけれども、例えば、先ほどのできるだけという文言の後に、期間を経過していても相談依頼どんどん受け付けるというふうな趣旨の説明があると、より申し込み側も気楽に依頼できると考えますが、市の見解をお聞かせください。
○浜本保健医療課参事 ２８日を超えた方への新生児訪問ですけれども、妊婦面談のときに、記載はありませんが、はがきがなくても電話とか、時期が過ぎても新生児訪問を実施させていただけることは伝えております。今後、その表現につきましては、口頭ではお一人ずつにお伝えしていますが、より気軽にご利用いただけるように、見直しなども含めて考えて検討していきたいと思っております。
○畑中委員 妊婦保健指導依頼、新生児訪問指導依頼、低体重児は届出が義務ということになっているんですけれども、母子健康手帳の別冊に依頼はがきが添付されているのを今申し上げましたけれども、ほかに申込者側からの手段はどのようなものがあるのか。面談のときにというのも今お答えいただきましたけれども、電話申し込みはウエルカムで受け付けているのか。インターネット普及の中で、ネットで申込手段は用意されているのか。依頼はがきについては、郵便切手を張りつけないといけないというふうになっているんですけれども、今、よい悪いは別にして、郵便、はがきを出すという機会というか、文化というか、慣習というか、習慣というか、そういうのが若い人中心に激減していると思うんです。インターネットのメールやラインでどんどん連絡し合える。年賀状の挨拶、時候の挨拶さえメールで終わってしまう。そういう中で、やはり郵便はがき切手を用意している若い世代、子育て世代が以前に比べればやっぱり減っているんではないかというふうに考えます。子育て初期で、２８日以内、非常にばたばたしている環境の中だと思います。そういう中で、切手を用意して出すという手間といえば手間なんですけれども、そういう部分についてより敷居を低くする形で、茨木市のほうで申し込みはがきの切手部分ぐらいの費用は軽減してもいいのではないかと。料金後納とか、料金受取人払いという形ではがきを出せばいいというような形にできないかどうか。それから、インターネットで申し込みできたら、さらに今スマートフォンやタブレットなんていうのは２０代、３０代の方の普及率は高いと聞いておりますので、そういう部分で申し込みの敷居をどんどん下げていくというふうな考え方についてはどのように思っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
それとあわせて、こういう部分の取り組みについて、近隣他市でどのようになっているのか。もし把握しておられればお聞かせください。
○浜本保健医療課参事 新生児訪問の依頼ですが、はがき以外でしたら電話の問い合わせが多くなっております。ネットでは、ホームページからお問い合わせもしていただけるかと思うんですが、今のところ、そういったお申し出は、ネットでいただくことはほとんどありません。簡単申請のようなフォームは今のところ準備しておりません。
依頼はがきの切手ですけれども、他市も同様に本市のように切手を張ってというようなところが多いと認識しておりますが、今後、他市の取り組みなども参考に対応を検討していきたいというふうに思います。
○畑中委員 ぜひインターネットでの申し込みを初め、申し込みの敷居を下げていただいて、より気軽に健康指導なり、相談なりを受けていただいて、指導件数がもっともっとふえる方向で努力していただければありがたいと思います。
他市の状況についてもぜひ調べていただきますように。
それから、こんにちは赤ちゃん事業は法律の規定からしても全戸訪問というのは追及なんですけれども、もう今、一方で新生児訪問指導というのは申し込み、全戸に対して４７５件ですか。そういう中で基本が、このはがきによる依頼と。電話も受け付けているけど、基本がはがきということで、依頼を待機する型の訪問指導ということなんですけれども、近隣他市含めて、保健師または助産師の訪問型の保健指導について、どのような考え方で実施されているのか、把握しておられればお聞かせいただきたいと思います。茨木市のような依頼待ちの保健指導、４カ月健診などで実際に面談というか、フェース・トゥ・フェースで見たときに、訪問指導が必要とあれば、法令の条文にもありますように、必要と感じたときには保健指導ということもあると思いますけども、この基本としては依頼待ちなのか、それとも、市から積極的にアプローチして、こちらの訪問指導のほうでも、全戸訪問かどうかわかりませんけども、そこまでの考え方で頑張っておられる自治体があるのかどうか、把握しておられれば、お聞かせいただきたいと思います。
○浜本保健医療課参事 近隣市の状況については、把握しておりませんが、本市のように新生児訪問の依頼のはがきをもとに対応しているところが多いかと思います。ただ、子育て支援事業の導入が全国で進んできておりますので、妊婦面談のときに新生児訪問などを積極的にお勧めして、その希望を待つという形ではなく、こちらから支援する形で利用していただくというような取り組みは進んでいるというふうに思っております。
○畑中委員 それでは、次の質疑に移りたいと思います。
こども育成部所管の事務事業の見直しで、公立保育所、学童保育室賃金の見直しが上げられていますが、その内容額、見直し額が２，１３０万円となっております。どのような見直し内容なのか、お聞かせください。
それから、地域子育て支援センターの再編として、見直し額が４０７万８，０００円が上げられていますが、その再編内容と節減額、効果額の内容について、お聞かせください。再編ということの文言からして、プラス面もマイナス面もあると思うんですけれども、事業内容の変化について、前進面はどういう形で再編されているのか、その再編という中で、後退面についてはどのような内容になっているのか、具体的にお聞かせください。
○西川保育幼稚園課長 公立保育所、学童保育室賃金の見直しの内容につきましては、公立保育所は、臨時職員賃金試算方法の見直しによるものです。具体には、配慮児等への加配保育室の見込み方法について精査を行い、削減となったものでございます。効果額につきましては１，８３６万９，０００円となります。
○幸地学童保育課長 学童保育事業に関する見直しの内容でございますが、学童保育室の分割運営によるクラス数の増加に伴い、これまで臨時職員で対応しておりました指導員配置を任期付短時間勤務職員に変更して配置いたしますこと、また、臨時職員の勤務時間を見直したことなどによる臨時職員賃金の精査でございまして、２９３万１，０００円の減額となっております。
○中井子育て支援課長 地域子育て支援センターの再編について、お答えさせていただきます。
このたびの再編は、２カ所で実施しておりました公立の地域子育て支援センターの機能を公立保育所５カ所において引き継ぐことを基本に、公立保育所併設の地域子育て支援センターを廃止するものであります。
見直しの額の内容といたしましては、賃金として保育士２人分、それから、出前講座等の報奨費、それから、センター部分として使用していた施設の修繕料、また、事業に係る保険料などがございます。新たに保育所のほうで事業を開始いたしますので、それに必要となる消耗品代、これらを差し引きまして４０７万８，０００円というようになっております。
それから、再編に当たってプラス面、マイナス面というところですけれども、先ほど申し上げましたとおり、２カ所で実施しておりました地域子育て支援センターの機能が公立保育所５カ所において引き継ぐことを基本に事業を実施していくということになりますので、子育て世代の方がより身近な場所で、その支援サービスを受けられるようになること、これが一番最大のメリットではないかなというふうに考えております。
また、再編に当たりまして、一部の事業については整理するものなどもございますけれども、利用者支援事業の実施やつどいの広場の拡充などを図るとともに、民間の地域子育て支援センター、また、中央にございます子育て支援総合センターでの事業も類似した事業も実施しておりますので、特段マイナス面というのはないかなというふうに考えております。
○畑中委員 公立保育所のほうの見直しについて、引き続きお聞きしたいんですけれども、臨時職員の部分で精査を行ったということなんですけれども、人員確保ということについては、予算額を減らしたというところでもありますんですけども、それは当然、人に対する賃金というところはあるんですけども、人員確保というのは、保育所の部分では大きな課題となっているんですけれども、欠員状況ができて、本来入れるはずのお子さんが入れなかったということも指摘したことも、日本共産党の議員から指摘したこともあるんですけれども、そういう形でそういう影響が及ばないのか。それについて、確認のためにお聞かせいただきたいと思います。
それから、みらいの整備ということで、保育士確保の困難が言われる中で、みらいの職員確保については、担当課としてしっかりできるのか。どのように把握しておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
さらに、みらいの最初の整備動機がちょっと皮肉な結果になっているんですけれども、それはそれとして、日本共産党は待機児童保育室については全面的に賛成ではないけども、この待機児童の深刻な状況で少なくとも反対はしていない状況なんですけど、でもやはり、このあゆみ、みらいという待機児童保育室という性格上からしても、年度途中の待機児童について、そのまんまとして受け入れるのはあり得ると思うんですけども、年度当初から待機児童保育室を活用すると、活用せざるを得ないという状況については望ましくないというのがこれまでも何度も申し上げたとおりです。そういうことで言えば、あゆみ、みらいの解消に向けためど、方向性、考え方について、現時点でどのように考えておられるのか。そういうことで言えば、まだ問題はその前に山積しているんですけども、それも含めてやっぱり考えていかなければ、整備のことでいえば考えていかなければならないと思いますので、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
それから、これは意見なんですけれども、こういう待機児童保育室で勤務される臨職さんの職務の負担の重さ、公立保育所の臨職の方とは段違いだというふうに聞いております。そういうことで言えば、待機児童保育室の臨時職員の職務の負担の重さが法律の規定の臨時職員の定義からすると外れているのではないかということは何年も前から指摘してきました。その臨職の性格ということからして、待機児童保育室での臨時職員さんの職務の重さについて、ぜひ今後検討していただいて、法律の趣旨に従った職務の担い方ということについてぜひ遵守していただきますように、これは意見いたします。
それから、学童保育室の整備のほうについて、１つだけこれも意見としてお伝えしたいんですけれども、学童保育室も整備が予定されておりますし、これからもその需要に従って整備は順次、計画的に行われると思うんですけれども、そういう中で、ぜひ利用者の意見を大切にしていただきたいということなんです。学童保育に通われるお子さんの自宅にかわる生活の場ということです。この言葉が正しいのかどうか知りませんけれども、サードプレイスなのかもしれませんけども、児童が安心して過ごせるような環境整備というようなことは、数の追求もそうですけども、質の追求ということはおろそかになってはならないと考えますので、ぜひそういう保護者の方々の意見、携わっている関係者の方の意見をぜひ最大限酌みとっていただいて、整備に努めていただきますように、これは意見としてお伝えしたいと思います。
○西川保育幼稚園課長 保育所及び待機児童保育室みらいの職員確保についてでございます。
職員確保になりますと、担当の人事課のほうと調整を行っておりますが、平成２９年４月からの運営に必要な職員の確保はできる見込みであるというふうに聞いております。
次に、待機児童保育室あゆみ、みらいの解消時期についてということでございます。めどということでございますが、平成２９年４月の待機児童数と保育需要の状況をまず把握をさせていただいて、国の待機児童施策が６月に、新聞報道ですが出されるということですので、それらを踏まえまして、子ども子育て支援事業計画及び整備計画の見直しを行う計画にしておりますので、今後の対応については、その中で検討してまいりたいというふうに考えております。
○畑中委員 待機児童保育室の環境整備についても待機児童保育室ということもあり、また、整備する手当も環境もあって、やはり本来の認可基準を備えた保育施設とは大きな差があるということですけれども、その範囲内でもぜひできる限り基準に近づけた整備を追求していただきますように、みらいもそうですし、あゆみでも足りないところはたくさんあると思いますので、それについてもぜひ保育幼稚園課として努力していただいて、どちらについてもおろそかにならないように、これも意見したいと思います。
見直しで、職員確保の後退がないのかというのはちょっとダイレクトなお答えをいただかなかったと思うんですけども、それとあわせて、最後ですけれども、保育施設の入所２次選考の結果について、代表質問でも聞きましたけども、改めて、この委員会の時点で、新規分の集計結果をお聞かせください。
○西川保育幼稚園課長 すみません。答弁漏れがありまして、申しわけございませんでした。
保育所の賃金見直しの内容に係る部分でございますけれども、配慮児に対する加配保育士の見直しというところでさせていただいたんですけれども、加配については同じ基準で配置をさせていただきますので、後退ということはございません。
続きまして、保育所一斉入所の２次選考の結果ということでございますが、１次選考で保留者となられ、２次選考へのご案内をさせていただいた新規の申込者については、本会議のほうでも言っていただいた５８７人ということでしたけれども、取り下げ等がございまして、２次選考者については５７０人という形になっております。その５７０人のうち、保育所等へご案内できた方につきましては２０９人、３次選考へのご案内となった待機の方については３６１人という状況になっております。
○大野委員長 他に質疑はございませんか。
○篠原委員 １つ目には、妊婦健診のことについて質疑させていただきます。
今、１２万円、昨年から助成をしていただいているんですけれども、現在どのような配布をされているのか、ちょっとお聞かせください。
また、受診券が余ったときは、返還とか、また、換金とかできるのかどうか、その辺ちょっとお伺いします。
○浜本保健医療課参事 妊婦健診につきましてですが、妊娠届けのときに面接させていただきまして、受診券を別冊という形でお渡ししています。回数のほうは妊娠週数２３週までは４週間に１回、２４週から３５週までは２週間に１回、３６週以降は毎週１回ということで、合わせて１４回分ということでお渡ししています。
余った受診券につきましては、里帰りなどで受診されましたが、大阪府内で使えなかった受診券につきましては、後で償還払いをさせていただいていますが、それ以外につきましては使っていただくことができないということで、各自廃棄などという形になっております。
○篠原委員 標準的には、妊婦健診の標準的な回数としては１４回というのが通常であるかなと思います。あくまでも標準なので、母子の健康状態とか、また、多胎児の妊娠とかによっても頻度が変わってくる場合がございます。予定日を過ぎてしまうと、陣痛がくるまでまたさらに１回とか、２回とか健診があったりする場合もありますし、病院によっては、妊娠２３週まで２週間に１回といった頻度だったりもします。初産かどうかということでもまた変わってきたりするんですけれども、そういったことを踏まえると、大抵の市は１４回で分けてやっていただいているんですけれども、神戸市なんかは、基本とする券、５，０００円券を１４枚、補助券として渡して、そして、さらに補助券として２，０００円券を２枚、１，０００円券を１８枚というふうに分けています。また、多胎児、双子の場合はさらに１，０００円が１８枚追加されているという状況です。母子手帳を申請するタイミングにもよると思うんですけれども、補助券を全部、何かちょっと聞いたら、補助券を使わずに捨てちゃった、捨てちゃったといったらおかしいけども、もうほかしたとかいうような方も何人かおられまして、その一方で、多胎児とかで、多胎児の場合なんかちょっといろいろリスクも備わってくるので、大学病院とかで健診を受けると足りなくなってしまったというようなお声も聞いたりするんです。そういうふうな補助券の、普通の分娩であれば何ら問題ないと思うんですけれども、これから高齢出産とかいろいろ妊娠においても課題が出てくるかなと思うので、渡し方というか、健診の補助券とか、そういうものの出し方について１回検証されるべきではないかなというのがあります。
それと、多胎児への対応、他市においては、東大阪ですか、大阪市なんかでは多胎児に対してさらに何枚か補助券を渡して、健診がもし回数がふえた場合にそれにも対応できるような形にしているので、そういった考えについて、お考えをお聞かせください。
○浜本保健医療課参事 妊婦健診の助成回数は厚生労働省のほうから出ております標準的な妊婦健康診査に基づき１４回といたしておりますが、他市の取り組みなどを参考に、今後研究してまいりたいと思っております。
多胎児につきましては、妊娠、出産リスクがあり、医師が判断した場合に受診回数がふえることがあるようです。先進市で回数をプラスして補助をしているというような市もあるようですので、こちらにつきましても、他市の状況を把握しながら研究してまいります。
○篠原委員 寄り添うというところもありますし、実際には、１４回の券を渡されても、それを１枚とか２枚残した形でされる方もおられるということであれば、全体の予算からすると、その分多胎児にちょっと手当できることは容易ではないかというふうに想定されます。そんなにたくさん多分、年間でもいらっしゃらないと思う。数人だと思うんです。そういう方たちにも目を向けていただけたらありがたいなと。なぜ、このような質問をしたかというと、同じように多胎児の方がやっぱり相談に行かれて、何かそういう支援はないのかというところで、ちょっと残念ながらというお声をお聞きしたので、これは割と簡単にできることではないかなというふうな思いで質問させていただきました。
○大野委員長 休憩いたします。
（午前１１時５３分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
○大野委員長 再開いたします。
○
成田障害福祉課長 先ほど採決いただいております議案第１１号、茨木市身体障害者及び
知的障害者福祉金条例の廃止についての質疑の中で、摂津市の現状、経過等についてというご質問がございました。その件について確認ができましたので、ご報告させていただきます。
平成２５年３月当時、水道料金の福祉減免制度の廃止というところに伴いまして、減免制度の対象者であった重度障害者や特別児童扶養手当受給世帯が不利益をこうむることなく、ほかの事業にシフトできないかということで、その当時、既存事業でありました特定疾患罹病者福祉金の対象を拡大するという形で新たに設置されたということでございます。
したがいまして、平成２５年の４月から新設という形で施行されているということでございました。
○大野委員長 それでは、議案第２７号の質疑を続けます。
○篠原委員 続きまして、がん検診について質疑させていただきます。
本会議でも、がん検診の検診受診率を挙げさせていただいたんですけれども、その中で、特に乳がん検診、胃がん検診の検診受診率というのが非常に低かったように思います。
それで、改めて伺います。
胃がん検診についてですけれども、胃がん検診の受診率と目標、要精検者数、がん発見者数、それから、胃がん検診については、胃がんリスク検診も行われてると思うんですけれども、胃がんリスク検診も同様に、受診率と目標値、要精検者数、がん発見数、とりあえず２つについて、お願いします。
○河崎保健医療課長 まず、胃がん検診の受診率と目標値、要精検者数の状況でございますけども、実績値につきましては、平成２７年度が５．３％です。目標値は４０％、要精検者数は２３２人、精検受診率は９４．８％、がん発見数は５人、がん発見率は０．１２％となっております。
続きまして、胃がんリスク検診の受診率、要精検者数の状況についてですが、実績につきましては、平成２７年度が２３．４％です。要精検者数は８６６人、精検受診率は８６．１％、がん発見数は１１人、がん発見率０．４１％となっております。
○篠原委員 胃がん検診なんですけれども、非常にほかの検診受診率と比べても５．３％というのは非常に低い数字なんですけど、これって何か原因はわかっておられるんでしょうか。
○河崎保健医療課長 受診率が低い理由ということでございますけども、胃がん検診はバリウムよる検査となりますので、設備や撮影、判定するスタッフ等が必要でございます。現在は、保健医療センターよりも地域で行う巡回胃がん検診のみのためと考えております。
○篠原委員 要するに、センターと巡回でできなくて、医療機関ではやっておられないということでよろしいですかね。医療機関に関しては、さまざま受け入れの体制もあることだと思うので、引き続き、検診受診率上げるためにも、もし総合病院等で受入可能であれば、引き受けていただくように、それはさらに要望していきたいと思います。
それで、この胃がん検診において、リスク検診と胃がんのバリウムを飲んでする検診を見比べたときに、それなりにリスク検診のほうで結構カバーをしているのかなというふうにも思うんですね。精検者が８６６人のうち、がん発見数が１１人ということで、発見率としては０．４１％。胃がん検診については２３２人に対して、がんの発見者数が５人で発見率が０．１２％ということで、その数を見ても、結構リスク検診の効果というのは上がってきているのかなというふうにも思います。
そういう意味では、今、ほんとはもっともっと４０％という高い目標で、それに少しでも近づけていくためには、受診の機会をふやしていくことはもちろんですけれども、それがかなわないのであれば、このリスク検診のほうでしっかりとカバーできるような体制も考えてはいかがかなと。要は、がんになる率を減らしていくということ、がん患者を早期に発見して、そのリスクを少しでも回避していくということが、がん検診の早期発見、早期予防、早期医療というふうな形でつながっていくのが目的だと思うので、そういう意味では、私は単純に考えるんですけれども、今、４０歳から５歳刻みでやっておられます。それをもう４０歳から全員、要するに、胃がん検診と同じような扱いで、５００円の助成でリスク検診受けれますよというふうな体制にすれば、より多くの人たちが検診を受ける際に、気軽に受けれるんではないかなというふうに思うんですね。
さらに言えば、１回受ければ自分の胃の状態が、あそこでピロリ菌があれば、ピロリ菌の除去をすればその分リスクは減るし、また、１回受けられた方も次から自分の胃の状態を知っているので、２回目の検診は必要ないわけですよね。あとどうするかというところにつないでいかないといけないと思うんですけれども、そういう意味において、リスク検診のあり方というのを、例えば、４０歳以上全員の方とか、高槻市なんかでは中学生全員にピロリ菌の検査をしております。早期にピロリ菌が発見できれば、それを除去することで将来にわたっての胃がんのリスクを減らすという意味で、そういった取り組みもされているんですけれども、そういったことについて、どのようにお考えでしょうか。
○河崎保健医療課長 対象者を拡大する場合とか、医療機関における受診希望者の受け入れの可否とか、医師等の関係機関と調整することなど、多々課題がございます。
そういったことを含めて、他市の状況や費用対効果も含めまして総合的に研究してまいります。
○篠原委員 確かに医師会の協力も得ないといけない、また、検査するということもあるので、そういう意味では、いろんなことを、私も想像できないんですけど、精査する必要はあるのかもしれませんが、胃がん検診とリスク検診を比べた場合に、それだけ双方そんなに差がないというか、むしろリスク検診のほうが高い確率でがんが発見できてるということであれば、そこを広げていくことで、胃がんへの予防にちょっとでもつながっていけないかなという思いで質問させていただきました
あと、乳がん検診のほうも同じように数値について、先ほど述べました検診の目標、受診率、要精検者数、がん発見数等お示しいただけますでしょうか。
○河崎保健医療課長 乳がん検診の受診率と目標値、要精検数の状況でございますけども、実績値につきましては、平成２７年度が２３．３％、目標値が４０％でございます。要精検者数は６３９人、精検受診率は９７．３％、がん発見数は４２人、がん発見率は０．７１％となっております。
○篠原委員 今、乳がんの検診受診率とがんの発見率等をお示しいただいたんですけども、非常に高い確率なんですよね。０．７１％というところで、これはあくまでも、がん検診を受けておられる方のがん発見率ですので、受けてらっしゃらない方を想定すれば、もっと知らぬ間にがんになっておられる方もたくさんいらっしゃるのではないかというふうに思っています。
その中で、課題に挙がっているのが、乳がん検診の中でも、なかなか見つかりにくい、がんを発見しにくい高濃度の乳腺のものがあるというふうにお聞きしております。そういったことについて、茨木市はどのように認識されているでしょうか。
○河崎保健医療課長 高濃度乳腺についてでございますけども、高濃度乳腺の方への情報提供につきましては、受診者へ不安などをあることがないように専門医や制度管理委員会において、今後また検討をしてまいりたいと考えております。
○篠原委員 これ、読売新聞にも載ってたんですけれども、そういったことが結構課題に挙がってて、せっかくがん検診を受けたにもかかわらず、そこで高濃度乳腺ということで発見できずに、がんになってしまったとか、そういう方がいらっしゃるということで、お隣の高槻市では超音波検査もされてるんですけれども、それプラス高濃度の乳腺に関しまして、今年度から、あなたはこういう状態ですよということを通知されるということを新聞にも載っておりました。ちょっと私自身、高槻市に本年度からということなので確認できてないので申しわけないんですけれども、確かに通知をされることで、何か心配やなって思われる方もいらっしゃるかもしれないけれども、自分の体の状態、自分はがん検診を受けて、がんが見つからなかったということで安心している、本当はそういう可能性があるということも、ある意味ちゃんとお知らせしておいてあげたほうが親切なのではないかというふうに思うんですね。もし高槻市等にも問い合わせをしていただいて、通知が不安をあおらないようなことであればやっていただけたらなと、そこは要望しておきます。
それと、それプラス、確かに自分がそういう乳腺であるということで、次、何が必要かといったら、今度は超音波検査か何かが必要になってくると思うんですね。そういう場合に、全員にということは非常に経費的にもお金がかかるかもしれませんけれども、例えば、超音波検査をするのに助成をするであるとか、次のステップに進めるようなメニューを用意していただくことはできないかというふうに思っているんですけれども、どうでしょうか。
○河崎保健医療課長 それにつきましても、他市の動向やその辺も含めまして、今後また研究してまいりたいと思います。
○篠原委員 超音波の検診を受けようと思ったら、産婦人科等では受けれる体制にはあるんでしょうか。
○河崎保健医療課長 自費で行っているところがあるというふうに聞いています。
場所は、具体的には今は申し上げることはできません。
○浜本保健医療課参事 乳がん検診の一環で超音波検査でございますが、外科ですとか市内の医療機関でもしている医療機関はあります。個人的にも知っておりますが、外科を中心とした診療科目であれば実施しているというところです。
○篠原委員 それを個人でしようと思ったら、結構また金額かかると思うので、そういう意味で、次のステップに進む、自分の体についてしっかりと予防へと取り組める一助になるのではないかという思いがいたしますので、またいろいろ調べていただいて、可能性があれば検討をしていただきたいと思います。がんについての質問は以上です。
それから、ユースプラザについて質問させていただきます。
本会議でも質疑があったのですけれども、改めてまたお聞きをしたいと思います。
今回、ユースプラザを開設をしたいということで、委託事業として予算が上がっております。その目的、このユースプラザを開設するに当たって、各課とも何回もヒアリングやワークショップ等もアンケート調査もされたと思うんですけれども、そこから出てきた課題、方向性というものについてどのような結果であったのか、お示しいただきたいと思います。
○岡
こども育成部理事 まず、ユースプラザ開設の目的でございますけれども、さまざまな支援を要する中学、高校生等の居場所とあわせて相談機能を有する拠点として開設するとともに、子ども・若者とその保護者を支援するための連携体制の構築を図っていくというものでございます。
ヒアリング、ワークショップを通じて出てきました課題といたしましては、特にユースプラザ開設に係るものとしては、不登校、ひきこもり、自己肯定感の低さ、非行、夜間徘回、地域での孤立、信頼できる大人がいない、学校、家庭以外に居場所がない、社会経験が不足している、保護者の養育能力が低いといったことが導き出されました。これらの課題を解決するために求められる支援を具体化したものとして、今回、ユースプラザの新設を位置づけております。
○篠原委員 それぞれのさまざまな課題の方を対象として、できるだけ多くの方にユースプラザに来ていただいて、そして、そこから自立をしていただく、自分の将来に向けて進んでいただく場所となるということでよろしいですね。
あと、タイムスケジュールなんですけれども、どのようなタイムスケジュールで進めていかれるのか、お聞かせください。
それと、委託料、それぞれの１事業に対してお幾らになるのか、委託料の内訳もお示しいただけますでしょうか。
○岡
こども育成部理事 議決をいただきましたら、５月末をめどに業務委託の仕様書を確定していきたいと思います。その後、６月から８月にかけて事業者公募、企画提案書の受け付け、審査等を行いまして、プロポーザル選定会議において受託候補者を決定していきたいと思っております。事業開始は１０月を予定しております。
それから、委託料につきましては、賃金、施設使用料、報償費、消耗品等を含めまして、１カ所当たり４７６万円と見積もっております。
○篠原委員 あと、選考委員なんですけれども、どういった方たちが選考委員になられるのか。それから、選考基準というようなものもつくられるのか。それから、市としてユースプラザに求める最低限の機能として設置要件みたいなものがあれば、お示しをいただきたいと思います。
○岡
こども育成部理事 まず、先ほどのプロポーザル選定会議での選考委員ですけれども、この会議は庁内組織をということで定めております。構成員としては、担当課職員、今でいいますと、こども政策課ですが、その職員が半数を超えない範囲で選任をするということで、この子ども・若者にかかわる各課からの職員を構成員としていこうというふうに考えております。
また、選考に際しての基準ですけれども、これはまだ今後、仕様等を詰める段階で並行して考えていく予定にしておりますが、これまで子ども・若者の生きにくさを抱える彼らの支援について、いろんなノウハウを持っているか、今後そういうことの能力を発揮できるか、安定的な事業が提供できるかというったことを基準に考えていくことになろうかと思っております。
ユースプラザに求める機能としましては、まず、基本原則の部分ですけれども、開設日としては週４日程度、時間帯としては午前９時から午後９時、従事する者としては、相談支援コーディネーター、チーフ的な役割になる者ですが、この者と支援員、スタッフ、計３人、ここでの取り扱う業務機能としては、子どもたちの居場所、社会経験の場の提供、子ども・若者、あるいはその保護者の相談窓口、保護者への支援、関係機関とのネットワークの構築、可能であれば自習場所の提供といったことを考えております。
○篠原委員 選考は庁内で行っていくということですけれども、外からの目というか、外部の方を入れることは考えておられないということですね。
それと、できれば外部からの目もあったほうがいいかもしれないと思うんですけれども。
○岡
こども育成部理事 この業務委託にかかわるプロポーザル方式での業者選考については、市として実施要項を定めておりまして、その中で、構成メンバーについては庁内の関係課の者が半数まで、残りを違うところからということで、公平性を保つという意味合いをもってそういうふうに構成しておりますので、そこで進めていきたいと考えております。
○篠原委員 あと、機能としては、いろいろな相談の窓口としての機能も持たれていくということで、この相談支援コーディネーターという方が重要な役割を果たしていかれると思うんですね。相当な経験を積んでいるとか、何か資格を持ってらっしゃるとか、そういうものも求められるのではないかというふうに思うんですけれども、その辺についてはどうなんでしょうか。
○岡
こども育成部理事 相談支援コーディネーターの資格につきましては、現在のところ、特別な資格は求めないということで考えております。
これまでに教育相談や進路相談の経験を有する方、あるいは、子ども・若者の支援に従事したことがある人ということで想定しておりますが、先ほども申しましたように、仕様書を確定する中で、その案内についても、もう少し精査してまいりたいと考えております。
○篠原委員 非常に重要な役割を果たされる方だと思いますので、その辺はしっかりと見きわめていただきたいと思います。
それと、場所の設定ということなんですけれども、今回の業務委託は場所も含めて考えてきてくださいねというようになってると思うんですね。場所の提示ということについて、委託、プロポーザルで来られる団体の方が、空き家であるとか、例えば、公共施設のここを使いたいとか、そういうことを言ってこられると思うんですけれども、先ほど委託料の中には施設利用料等も入ってるということで、空き家であれば空き家の家賃とかも含まれた上での４７６万円ですか、そういうことでよろしいんですね。
そうなると、公共施設の場合は比較的安くてできると思うんですけれども、時間帯とかを聞くと週４回、午前９時から午後９時ということ、常設でなければ、なかなかできないような事業だと思うんですね。そうなると、借りれる公共施設って限定されてきますよね。例えば、コミセンとか公民館だったら、どうしても公民館事業であったりとか、地域の団体がさまざま使っていたりとかするので、常設してそこを使うというのは非常に難しいのではないかというふうに思われます。
そうなると、その５圏域の中で、条件にかなった常設できる場所というのは限定されていくのではないかというふうに思うんですね。市として、例えば、公共施設でやりたいと言われたときに、どういったところがあるのかということを市として検討がなされたのかどうか。それから、今、学習・生活支援も行われております。それも同じように貧困家庭とか生活保護家庭、学校からも推薦をいただいた人たちとか、ほんとに手当の必要な人たちをそこで学習や生活の支援をされてるわけですけれども、今現在どこで行っているのか、その辺もお示しをいただきたいと思います。
○岡
こども育成部理事 開設場所につきましてですけれども、先ほど委員からもおっしゃっていただきましたように、公共施設、空き家等の活用ということで考えておりますが、常設ということが条件ということではありません。先ほど申しましたように、週４日程度ということにしておりますので、常に何か看板がかかっていて、いつでも出入りできる、時間自由に行けるということではなく、その時間帯を区切って利用するという形になりますので、常設ということではありませんが、安定的にその場所を使えるということは必要になるかなと思っております。
そういう意味でも、公共施設に限らず事業者から活用できる場所の提案を受けることで、我々が考え得ないようなところでも幅広く実施場所を選定できるのではないかというふうに判断しているところです。
学習生活支援につきましては、いのち・愛・ゆめセンターの分館である総持寺と沢良宜、それから、社会福祉協議会がお持ちの施設、また、自治会館といったところを活用して今、実施されています。
○篠原委員 常設じゃなくてもいいと言いながら、設置要件としては週４日、午前９時から午後９時で、やっぱりそこにあるというところが大きいんだと思うんですよ。いつでもここに行けるというための場所やと思うんです。そういう思いでつくられるんではないかと思うんですね。だから、そこはもしプロポーザルで公民館で、ここでまちまちでやりますわって、週１日できるか、２日できるかもわかりませんって、そんなんは絶対あってはならないことだと思うんですね。
先ほど学習生活支援の箇所を聞かせていただきました。沢良宜と総持寺の分館、社協の主原ということで、あと、自治会館ですかね、挙げさせていただいたんですけれども、北ブロックもどうなるかわからないですけれども、対象となる人たち、同じ中学生でありますし、重なっている部分もあるんではないかなというふうに思います。そういう意味では、学習生活支援もしながら、また、いろんな相談事業もするという意味では、ほんとは連結したところでやるほうがスムーズじゃないかなというふうに思うんですね。そうなると、場所というのは、恐らく、そういうところで連結されるのがほんとにいいんではないかなというふうには思います。
今回、場所も含めて公募ですけれども、過去の議会の経緯、それはそれとして、大事な視点だったので、今、いのち・愛・ゆめセンターのあり方懇等も今、行われております。結論が早く出てきて、その結論の中でしっかりと何らかの形が位置づけられたらよかったんだろうなと思うんですけれども、私自身は、今、学習・生活支援でやってる施設と同施設でやるのがスムーズに流れとしていくのかなというふうにも思うんですね。行政の中で、そういった検討がなされたのかどうか、その辺、お聞かせください。
○岡
こども育成部理事 学習・生活支援も大きな子ども・若者支援の取り組みの１つを担っていただいております。ですので、全く別の事業ということではないとは思っておりますけれども、ただ、別々の事業として受託者を求める関係上、同一の受託者が学習・生活、このユースプラザを受託されるとは限らないということもあると思いますし、開催の頻度とか時間帯のこともありますので、必ずしも同じ場所でされるということにはならないかなと思います。
結果的にそういうことも考えられるかと思いますけれども、先ほど申しましたように、広く可能な場所を探していただくということを主眼に考えておりますので、そういう方向で今、進めたいと思っております。
○篠原委員 今回のユースプラザの考え方なんですけれども、ちょっと別の視点から、きめ細かく、今５圏域で５カ所という形で公募をされるんですけれども、今後、例えば、きめ細かく地域につくっていくというお考えなんでしょうかね。それとも、今回の５圏域のユースプラザの考え方というのは、むしろ市がほんとに役割を果たしていかなあかんという部分での基幹的な場所として考えておられるのか、それによっても場所の選定というのは大きな意味をもつと思うんです。
もし今後、身近な場所でということだったら、その辺の空き家とか、手挙げ方式でこども食堂と同じように事業をされる方いらっしゃいませんかで手を挙げてもらって、その方に保証するというやり方もあったと思うんですけれども、今回その市の事業として役割を担っていただくというための委託だというふうに思ってるんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○岡
こども育成部理事 今回、５カ所の整備を目指しておりますのは、市内全市的に若者、特に中高生の居場所相談窓口といったことで考えております。
加えて、機能のところでも説明しましたように、地域のいろんな関係者、関係機関、若者のかかわる人たちの連携、コーディネートの機能も担っていただこうと思っておりますので、その地域での中心的な役割を担うということになります。ですので、同じ機能を持ったものを次々とあちらこちらに同じ規模で展開するということでは、今のところは考えておりません。
○篠原委員 そうであれば、場所は決めてくださいねというのは、市としては無責任なやり方ではないかなというふうに思うんですよ。中心的な役割を果たしていただきたいというのであれば、場所はここでお願いしますというのが普通かなと思うんです。いろんな状況があって、それが言えないというのもあるかと思うんですけれども、だからこそ、所管は全然違いますが、いのち・愛・ゆめセンターについて、それぞれ検討されております。その中で、それが終わってからやってくださいねというやり方もあったかなと思うんですけれども、冒頭にお聞かせいただいた今の若者が抱えている現状、家庭環境とかといったときに、待てないような必然性や厳しい環境というのがあったということは私自身も感じますし、実際、若者自立支援事業もされてますけれども、ひきこもり状態やニートになったときには、成人してからではおそいんですね。なかなかそこから抜け出して社会復帰をしようということが非常に難しい部分もあります。そうならないためにも、やっぱり早期に中高生の中で、中学生から高校生、特に高校生なんかは、中退してしまうとそのまま学校に行かなくなって、また将来に対しても悲観的になったりとか、いろいろな課題もある中で、精神的な支えをする場所というのは必要なんだろうなというふうに思います。
所管外で申しわけないんですけれども、要望だけさせていただきたいんですけど、できれば、いのち・愛・ゆめセンターのあり方懇を今やってますけれども、青少年センター分館を所管も一緒に移設を考えていただきたいと。すぐにきっちり移していただき、児童館という形の中で、今後そこになるかどうかもわかりませんよ。お話の中ではわかりませんが、もしそういうふうなことがあれば、そういうふうな位置づけをしっかりしていただくということが大きく活用の部分でもさらに開いていくのではないかというふうに思ってますので、よろしくお願いします。
また、ユースプラザという場所を提供したから、それで解決できたという問題ではないと思うんですね。そういうふうには考えておられないと思うんですけれども、課題のある家庭の抽出というか、そこに引き出してあげるということが大事ですので、その抽出から始まって、つなぎ、場所の提供、最終的にはそこがずっと居場所になってもらっては困るんですね。そこから自立してもらって高校へさらに行き直したとか、大検受けるとか、仕事につけたとか、そういうところにまでしっかりと結びついていくような道筋を立てて、トータルで市として組み立てていただきたいというふうに思っておりますので、これは要望して終わります。
最後に、三島救命救急医療センターの問題についてお話をさせていただきます。
本会議でもいろいろと議論がありましたが、移転問題について、現在の施設に関しては、老朽化、耐震化等の問題もさまざまあって、それについては課題の整理がついたということで、１１月３０日に議会にも議長、幹事長に説明がありました。そこで、場所については、これから選定をしていくということだったと思いますけれども、１月３０日でしたか、３市１町の会議の中で、それぞれ市として候補地、阪急のほうを茨木では挙げられたということですけれども、話し合われた結果、最終的には大阪医大への移転が望ましいということで合意をされたというふうに本会議でもお聞きをしました。報告事項にも上がってました。
市として、もう一度、私たちにとっても３次救急、三島救命救急センターというのは非常に重要な、自分たちの命にかかわる問題ですので、そのことも含めて、市として今回大阪医科大学に合意をされた理由について、改めてお伺いをしたいと思います。
また、茨木の医療の問題でもあるので、医師会等へもこの間どのように説明をなされたのかお聞かせ願いたいと思います。
○河崎保健医療課長 今回の理由でございますけども、大阪医大への移転候補地につきましては、現在の三島救命救急センターの施設が熊本地震で被災した災害拠点病院である熊本市民病院とほぼ同じ耐震基準であったため、早急に補修、または移転の必要性が生じたことに始まります。
この大阪医大決定に至る過程におきましては、市内の双葉町や現在の三島のセンターの隣接地にあります芥川公園も候補地として挙がってきたわけですけども、３市１町で必要な規模、機能、災害拠点病院としての役割、そういった諸条件を比較考慮した結果、大阪医大ということで各首長が合意されたものでございます。
また、医師会等への説明につきましても、市議会の皆様方に報告いたしましたと同様に、また同じタイミングで医師会にも説明はしてきております。
○篠原委員 経過の確認になりますけれども、財団のほうにも候補地の案を出されて、２月１８日ですか、財団の理事会で決定されたというふうに聞いております。
その間、理事会において反対意見等なかったのか、また、センター長からは、いきなり文書が届き、またその後で撤回の文書も届いたわけなんですけれども、進め方についても一部誤解が生じたようなので、確認の意味でお聞かせ願いたいと思います。
○河崎保健医療課長 財団の理事会でございますけども、理事会につきましては、全会一致により決議を可決されております。
○篠原委員 一応、全会一致でということでいいんですね。全会一致ではあるけれども、いろんなこういった外からいろんな話が聞こえてくるのは、ある意味、進め方とかそういうものもしっかりと、今後これからが大事だと思うんですね。どういうふうになっていくのかというのが大事なので、しっかり進め方については医師会にもちゃんとした説明をされていかれるべきだかと思います。
大阪医大が決定ではありません。まだ大学での承認事項が残っていると、大学が受けるか受けないかというところの結果を待たないと、それが決定ではないというふうに認識してるんですけれども、仮に大学が認定をした場合に、建物に関しては大学のどういうふうなところで、どういうふうな機能を持たせていくんだということは大学自身が考えていかれるべきかなというふうに思うんですけれども、今後の方向について、流れについて、医師会とか医療関係者、府や行政で協議を進めていく中で、一定のスケジュールが示された段階で、議会にもしっかりとその流れを示していただきたいと思うんですけれども、現時点でその流れというのがわかっていればお示しをいただきたいと思います。
○河崎保健医療課長 今後のことでございますけども、具体的な医療体制とか、今、委員のおっしゃるとおり、大学、府、医師会を交えた協議、検討が進む予定となっております。
医大の理事会の承認がない段階で具体的な答弁はできませんが、仮に承認があった場合ですけども、今後は先ほど申し上げましたように、大阪医大との交渉や医療関係者等との協議に入っていくこととなると思います。特に大阪医大との交渉につきましては、何分交渉事ですので、お示しできます情報も限定されると考えられますが、適宜、議員の皆様には進捗状況等お示ししてまいりたいと考えております。
○篠原委員 茨木市として、医大が候補地として引き受けることになりましたら、最終的には医大しかないかなというふうにも個人的にも思うんですけれども、実際に三島よりも距離的にも離れてしまうということとか、今、三島の応急診療所のほうで小児救急も担っていただいている部分もあります。そういったことを考えると、私たちは議会として市民に説明をしていかなくちゃいけない立場にあるので、仮に医大になったとしても、茨木にとってこういういいメリットがあるよというようなものを示していきたいし、また、そういった今回の体制づくりにもつながっていってほしいなという思いがあります。
なので、市内においては、２次救急の医療体制が不十分であるとか、先ほども畑中委員のほうでいろいろ説明ありましたけれども、今後は３市１町の中でいろんな協議をしていかれると思うんですけど、３次救急のみならず、２次救急、医師の確保、茨木においてもほんとに小児科の医師が不足してるとか、さまざまな課題があることも含めて、また現実的には建設費用がどうなるんだとか、運営費はそのままでいいのかどうかとか、そういった課題も出てくるかと思います。そんなことも全て課題とか条件をしっかりと俎上にしながら、茨木市民にとって安心の医療体制が構築できるようにしていただきたいというふうに思いがありますので、もし思いがあればよろしくお願いいたします。
それと、説明責任というところで、経過の中で、多分いろんな課題が出てきた中で、ある程度合意が得て整理された段階では、必ず途中経過をしっかりと議会にも説明をいただきたい。また、情報提供に至っても、３市１町で時間差でもばらばらということではなく、しっかりと足並みをそろえて同じ情報をきちっと共有していけるような体制を整えていただきたいと思うんですけれども、最後、ご答弁いただけたら。
○河井副市長 ただいま委員のほうからるるございました点につきまして、医大の理事会がまだこれからのプロセスであるということをまず踏まえまして、その後、仮にそうなった場合というところでございますが、一定、いろいろ費用負担の問題とか付随する急病診療所の問題であるとか、さまざまな解決、協議すべき課題がこれから出てまいります。そういった点につきまして、３市１町の歩調をそろえるという点で、その上で議会のほうに適切なタイミングで報告をすると、それが必要だと思っております。
これにつきましては、今後そのタイミングにおきまして、議長、委員長と相談させていただいて、適切にご説明をし、また、最終的には市民の皆様にご理解のいただける十分な説明のできるプロセスを踏んで進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○大野委員長 他に質疑はございませんか。
○塚委員 それでは、私は、５点質疑をさせていただきます。
まず、障害者施策について質疑をさせていただきます。
現在の相談事業についてなんですけども、現在どのような取り組みをされているのか、まずその内容をお示しください。
○
成田障害福祉課長 障害者相談支援事業の概要についてでございます。
市内の日常生活圏域７カ所に委託相談支援事業所を配置し、地域の関係機関との連携を深め、地域力を生かしながら、障害者にとって身近な相談、支援を行っております。
また、障害福祉課に障害者基幹相談支援センターを設置し、保健師、作業療法士、精神保健福祉士、臨床心理士といった専門職を配置して各相談支援事業所の中核として相談支援専門員の人材育成や専門的指導、助言を行っております。
近年、急増しております精神障害者のケース対応につきましては、精神障害者相談支援センターである
菜の花障害者相談支援センターに基幹相談支援相談センターとしての機能を担わせ、精神障害者への支援についてのスーパーバイズを行っております。
また、司法書士による法律等専門相談を実施するなど、相談員の専門性強化のための支援も行っております。
○塚委員 精神障害の方がふえておられるというのは、よく私も聞きます。
では、全般的な話なんですけども、その相談数についての過去３年の相談の数と、今、常時対応されている方の人員の推移を教えていただきますよう、お願いします。
○
成田障害福祉課長 相談件数の３年間の推移でございます。基幹相談支援センター及び委託相談支援事業所７カ所における合計件数で申し上げます。
平成２５年度、２万７，５３７件、平成２６年度、３万４，８７３件、平成２７年度、３万９，５１０件となっております。こういった状況を踏まえ、平成２８年度からは、これまで委託相談支援事業所の人員配置を常勤換算の１．５人という数字から２人に増強し、障害児も含め、市民ニーズに合致した総合相談に対応できる体制づくりを図っております。
○塚委員 非常に年々増加されているのが、今、数字でよくわかりました。これに伴って人員配置もふやしていただいたということは、これは非常に感謝をいたしております。
ただ、こういうふうにどんどんと、いろんな相談がふえてきてるということを鑑みた場合に、やはり心配されるのが、またこれからふえていったときの今後の対応なんですけども、今後どういうふうに考えられているのか、お示しいただければと思います。
○
成田障害福祉課長 今後の障害者相談支援事業についてでございます。平成２８年度から基幹相談支援センターの専門職が相談支援従事者初任者研修や、現認者研修を順番に受講し、最新の課題や情報を把握するとともに、他機関への指導、助言をより適切に行えるようにするとともに、平成３０年度が委託相談支援事業の更新となっていることから、相談支援体制の中長期的なビジョンを立て、地域に根差した相談支援体制の確立を進めていきたいと考えております。
○塚委員 今の傾向を含めて私もお話させていただきましたように、私のほうにもいろいろ相談というか、お声をいただきました。やはりその中で、日々相談数がふえているという理事者側の話も聞きましたし、一方で、相談がしたいんやけども、本当に人員が足りてるのかなと反対に相談される方のほうが気を使われているということも聞いております。
今おっしゃったみたいに、これから随時見直しをかけながら３０年にビジョンを立てるということを考えておられるということを聞きましたので、特に障害を持たれる方の悩みというのが多岐にわたる形になってきてますので、その中でも、先ほど福祉金の廃止に賛成をさせていただきました。以前からもお話あったみたいに、障害者の方のサービスを充実させるために、こういうふうにやっていくんだというビジョンを出していただいてます。それに対して、私もその考え方は同じ思いです。そういったこともありまして、今後の推移を見ながら、また予算のほうはいろいろとあるかもしれませんけれども、今年度も来年度もどういうふうに移るのかを見ながら、人員の負担も考え、なおかつ相談者の方のニーズにも応えられるような形をとっていただけるような体制考えていただきたいなと思っております。
それでは、２点目の子育ての施策について、ソーシャルキャピタルの活用や官民連携の観点から質疑をさせていただきます。
以前に子育てを応援するような企業やＣＳＲで子育て事業に取り組む企業に対して、何らかのインセンティブが付与されるのもいいんじゃないかという質疑をこの委員会で、たしかさせていただいたと思っています。
その後、どのような取り組みがされたのかということを教えていただきたいと思っております。以前の議会でも、これは民生の所管にならないかもしれませんけども、市役所の職員の中での男性の育児休業の取り組みについて質疑をされた同僚議員がいらっしゃいました。そういったものを含めた中で、今、多くの企業の中でも、男性の育児休業についても非常に議論されているということを考えた場合に、こういったものについてどういうふうに考えられているのか含めて、現状についてお示しいただければとに思います。所管内でお願いします。
○松本こども政策課長 子育て支援について、企業が行っていること、インセンティブを与えるようなところにつきまして、どのような取り組みがされているのかというところですけれども、現在は一般事業主行動計画の策定の周知、啓発でありましたり、育児休業制度の普及啓発に努めているところであります。
また、もう少し企業の経営等にかかわってもらえるようなところから、市の入札制度においても子育て支援の取り組みを事業評価に入れているというようなところを現在はしているというところです。
○塚委員 今、一定のご答弁をいただきましたけども、できれば市内の事業者に少しでも事業所内保育みたいな形でつくっていただけたらなと思ってるんですけど、非常に茨木市内の企業を考えた場合、それまで大きな企業がないでしょうし、そこまでの余力も非常に難しいなとは思っております。
そういったものを考えた場合、先ほども少しお話させていただいたみたいに、女性の育児休業だけでなく男性の育児休業に対しても力を入れていく、そういうふうな企業に対して、これからもインセンティブが与えられるように、これは要望という形ですけども、子育ての所管課としての取り組みもしていただきたいなと思っております。
少し観点が変わりますけども、近隣市で、今さまざまな市内企業や事業者に協力をいただいて行っている子育てパスポートの導入などについて、もしお考えがありましたら、どのように考えられているのかということ、これも子育ての所管としてお答えいただければと思います。よろしくお願いします。
○松本こども政策課長 子育てパスポートの取り組みということでございますが、大阪府が実施をしています子育て世帯が協賛店や施設等で割り引きなどの特典が受けられる会員制度がございます。まいど子でもカードが昨年の１０月から内閣府のほうが推進します全国共通の子育て支援事業の子育て支援パスポートに参画をしまして、全国の子育て支援パスポートに参画している自治体の協賛店でも使えるということになっております。
本市の商業施設でありましたり、飲食店、金融機関なども多数この制度に参加をされております。現在は子育て世帯向けにホームページ等で紹介をしておるんですけれども、今後は企業側向けに、協賛店になることによってメリット等に関しまして、子育て応援をしてるよというようなところをＰＲしてもらうというようなメリット等があると思いますので、そういったところを周知してまいりたいというふうに考えております。
○塚委員 ちょうど今、新潟市で子育てのいろんな事業の見直しとか、事業評価を含めて非常に新しい取り組みを非常にされています。私もその中間報告、ちょうど２月の下旬に聞かせていただきましたら、お父さん、お母さんに優しいだけじゃなくて、結局そういうところに事業者が参入されることによって、今まで気づかなかったこととか、また、商工労政課の管轄になるかもしれませんけども、反対に事業がうまくいったという、そういうふうな話も出てました。だから、子育ての世帯ウエルカムというふうな形で、いろんな形で商工労政課と含めて、この市内事業者さんと一緒に連携をとれるような形でとっていただければなと思っています。これは要望にさせていただきます。
そして、３点目、受動喫煙の防止の取り組みについて、お伺いします。
今、国の方向性で受動喫煙の問題、非常に議論になっていますけども、今までの本市の取り組みとしまして、路上喫煙防止の取り組みもされてきました。これは課が違うんですけども、保健医療課としましての現状の取り組みについて、どのようなものをさてきたのかということをまずお示しください。
○河崎保健医療課長 受動喫煙の取組状況ですけども、平成２４年３月に策定いたしました、健康いばらき２１・食育推進計画（第２次）では、受動喫煙防止対策をそこで推進するため、喫煙や受動喫煙が健康に及ぼす害についての啓発として、妊婦面接時の禁煙支援や、小中学生に対しましては喫煙防止教育の出前授業なども実施しているところでございます。
また、今年度は大手門学院大学、立命館大学等と連携しまして、若い世代に向けた禁煙、受動喫煙防止の啓発を行うとともに、成人祭におきましても、二十歳の子どもに対する意識アンケート調査なども実施したところでございます。
○塚委員 保健医療課としても、かなりいろんな取り組みをされているということを私もホームページのほうで見させていただきました。
今の国の方向性、厚生労働省のほうの考え方とすれば、できる限り受動喫煙がないようにしていきましょうというのが傾向でありますけども、これに対して、まだ国のほうで議論されている内容でありますけども、今、せっかく保健医療課が今までいろんな取り組みをされてきましたけれども、今後に対しての取り組み、何かこういうふうなことを考えてるんだということがありましたらお願いいたします。
○河崎保健医療課長 今現在、健康いばらき医療分科会におきまして、茨木市保健福祉に関するアンケート調査等を行っておりまして、たばこを吸っている人の割合を申し上げますと、１６．２％でしたけども、平成２８年度の結果では１３．４％と２．８ポイント減少しているとか、こういったアンケート結果も出ておりますので、今後、この辺のアンケート結果を調査のクロス集計、分析を進め、次期計画策定に盛り込んでまいりたいと考えております。
○塚委員 禁煙をしたいという方がいらっしゃったとします。こういった方に対する補助金とか助成金とか、そういったものに対して、国とか市町村の取り組まれているところがもしありましたら教えていただけますでしょうか。
○河崎保健医療課長 禁煙に関する補助金ということでございますけども、禁煙に関する直接的な国等の補助金はございませんが、尾張旭市とか東京都北区等におきまして、独自で禁煙治療に要した費用を助成する取り組みがあると伺っております。
○塚委員 要望という形でありますけども、今後の国の方向性を見ていただきまして、また取り組みをしていただきたいと思ってるんですけども、吸う人の権利というのは、確かに私もこれはあると思います。ただ、今回、国でも議論されている受動喫煙の健康被害が非常に大きいというのも事実であります。そういったこともありますので、今後やはりこの問題に対してきっちりと所管課として考えていっていただきたいなと思っています。
あと、吸う人の健康面に対して、ほっといてくれという方もいらっしゃるかもしれませんけども、実際問題、３大疾病の大きなリスクになっているのも、これはデータ的にも明らかになってきています。一番よく言われるのが、たばこ吸ってる方は、たばこ税払ってるんだから、それが市町村に落ちるんだからいいじゃないか、たくさん払ってるんだと言われるんですけども、一方、考えてみたら、その方々、ＣＯＰＤ含めて３大疾病になった場合に、医療費のほうがそれ以上のお金がかかるということを考えた場合に、こういったものに対しても、よりみんなに知っていただきたいなと思ってますので、そこに力を入れていただきたいと思っています。
また、吸ってる方にお話を聞かせていただくと、同僚議員の方がそういうふうな話をされておりましたけども、やめるときって何かきっかけが必要なんだと。非常にやめたくてもやめられないという話がありました。そういったことを聞かせていただくと、何かきっかけというものをつくるときに、今、市町村では、そんなにまだ始まってませんけども、助成という形も１つなのかなと、禁煙するときに助成金を出して禁煙にトライをしてもらうということも１つありなのかなと思ってますので、予防医療の考え方の中の１つとして一度検討いただきたいなと思っています。これは以上です。
４つ目に、これは医療政策についての観点で、ワクチン政策について質疑をさせていただきます。
予防ワクチンの件です。本年もインフルエンザ、非常に猛威を本市でもふるっていました。ですので、これはインフルエンザに絞ってお聞きをさせていただきたいと思っています。
小児を対象としたインフルエンザの予防接種、昔、私らの小学校のときはあったなと思ってるんですけども、いつになくなったんでしょうか。まずこれをお聞かせください。お願いいたします。
○浜本保健医療課参事 小児を対象としたインフルエンザ予防接種につきましては、学童を対象として実施されておりましたが、平成６年の予防接種法改正により、対象疾病から除外されております。
○塚委員 平成６年になくなったということでありますが、それ以降の本市の取り組みについて教えていただきたいと思います。これは高齢者から小児に対しましてのインフルエンザに対する取り組みという形でお願いいたします。
また、近隣市についても取り組みがあれば教えていただきたいと思います。
○浜本保健医療課参事 平成１３年の予防接種法改正により、高齢者を対象とするインフルエンザの予防接種が定期接種に位置づけられています。これを受け本市では、１０月から１２月までを実施期間といて、６５歳以上の方及び６０歳から６４歳までの心臓、腎臓、呼吸機能に障害のある方などを対象といたしまして、高齢者インフルエンザ予防接種を実施いたしております。
小児を対象としたインフルエンザ予防接種につきましては、現時点において同法上の任意接種の位置づけでありますことから、助成制度などの市独自の取り組みはいたしておりません。
他市で小児を対象としたインフルエンザ予防接種に関する取り組みについてですが、府内で３市が実施しています。近隣市のうち、北摂では箕面市と高槻市で同じような取り組みをしておりまして、箕面市は平成２５年度から、高槻市は平成２８年度、今年度から接種日において生後６カ月から小学６年生までの市民を対象に、１０月１日から１２月２８日までの期間、市内の指定医療機関において接種１回につき１，０００円、２回までを助成しております。
○塚委員 近隣市がされているという形でありますが、本市が小児のほうで助成しないという理由について、もし何かお考えがありましたら、お聞かせください。
○浜本保健医療課参事 小児のインフルエンザワクチンの予防接種ですが、ある程度、発症予防効果、重症予防の効果はあると言われておりますが、厚生労働省のホームページによりますと、研究結果には差がありまして、おおむね発症に関しては２０％から５０％の発症防止効果、重症化予防については、有効性が散在するというような報告がなされております。
○塚委員 それでは、ちょっと人数のほうをお教えいただきたいんですけれども、インフルエンザの患者さんについて、私たち議会のほうにも、学級閉鎖がこんだけありますというのが、また、人数がこれぐらいありますというのが日々更新されるようになっている形だと思っています。
１つは、今、幼稚園の所管課がいらっしゃいますので、幼稚園の中での患児さんですね、インフルエンザの罹患人数、過去二、三年あれば教えていただきたいなと思っています。また、小学校、中学校はちょっと所管外になりますけれども、保健医療課のほうで、もしこの人数がわかっていれば、ちょっと教えていただきたいなと思っています。
よろしくお願いします。
○村上
保育幼稚園課参事 公立幼稚園につきましては、平成２７年度２６１人。平成２８年度は、平成２９年３月１３日時点ですが２３６人となっております。
○浜本保健医療課参事 小中学生のインフルエンザの罹患人数につきまして、教育委員会の所管部署に確認いたしましたところ、公立小学校では、平成２７年度は３，８８６人となっており、平成２８年度は、３月１５日時点におきまして３，２５７人となっております。また公立中学校においては、平成２７年度が１，１０４人となっており、平成２８年度が、３月１５日時点におきまして１，０９３人となっております。
○塚委員 今、幼稚園、小学校、中学校の人数、大体教えていただきました。把握されている中での人数ということでありますので、これ市民に当てはまると、まだここに大人の方が入りますので、非常に多くの方が罹患されているということがわかると思います。
今、小学校、中学校はここ所管外ですから、幼稚園、ちょっとお聞かせ願いたいんですけれども、この２６１人と２３６人ということで、データを取られておりますけれども、これって取ったあとって毎年人数これだけいましたよとわかりますよね。その後って何かデータを使われているんですかね、何かに利用するとか、ことしはこんだけでしたで終わっているのかどうかというのを、ちょっとお聞かせ願いたいんです。
○西川保育幼稚園課長 このデータの活用というところですけれども、具体的にどのように活用されているかというのは、こちらのほうでは確認しておりません。
○塚委員 本会議でも話はさせていただきましたけれども、非常にデータ的にいうたら、大切なデータだと思うんですよね。これ幼稚園だけじゃなくて小学校、中学校もそうですけれども、このデータ、別に幼稚園さんが使う必要性はないと思うんです。例えば、これを保健医療課のほうに渡す形の中で、保健医療課が、政策係、今回できますから、政策係と保健所さんと、一緒になって解析をされてもいいと思うんですよ。言うたら何ができるかというたら、例えばレセプト解析もできますよね、レセプト解析と今の学校園のこの罹患統計、これを解析して、今よく言われているＧＩＳ。分科会なんかでも出ていましたけれども、ＧＩＳに落とし込んだら、どういうふうにインフルエンザが発症しているかというデータが目に見えてわかるんですね。どの地点でことしは発生していったかという、この分布図がわかるような形になるんで、こういったものも動向としてわかった上で、予防的な取り組みもできるんじゃないかなと思うんです。効果的なこういうふうな取り組みもしていただきたいなと思っています。
もう１つは、今、インフルエンザのワクチンについてのお話をさせていただきましたが、やはり予防ワクチンというのは、どうしても副反応がついて回ります。やはり、それで苦しむ方がいらっしゃるというのも事実です。同僚議員がよく本会議のほうでも取り組みをされておりますけれども、その中で、このインフルエンザワクチンについて、私、ちょっと明治さんにお伺いさせていただきました。御存じの方もいらっしゃるかもしれませんけれども、乳酸菌の１０７３Ｒ−１株、よく言われているＲ−１の飲むヨーグルトです。食べるやつもありますけれども、これ、データ、全部文献も読ませていただきました。見ると、インフルエンザだけじゃなくて風邪とか肺炎とか、そういうふうな免疫疾患含めて予防の効果があるということが、有意差が出ているんです。これ別にマウスだけじゃなくて、臨床実験しているんですね。北里大学が山形県と佐賀県のほうで、これは高齢者の方にですけれども、実験されています。きっちりとこれが有意差が出ていることを考えた場合、私は、こういうふうなことも検証していってもいいんじゃないかと思います。例えば文教のほう、教育委員会のほうと話をして、学校の給食の際に、このＲ−１の飲むヨーグルトを飲んでもらうと。これ実際問題ね、本当に群馬県でもうプロトコールされているんですよ、大規模スタディで。そういった中で、予防ができるんじゃないかということを今、大学のほうで、これ解析しているという話も出ています。話を聞いていたら、今、大体この明治さんのＲ−１が１２０円という形でありますけれども、もしプロトコールで参加をいただけるのであれば、格安というか無料提供ということもあるみたいなので、そういったものも私はありなのかなと思うんですね。やはりインフルエンザの予防接種、今、小児のほうでお話をいただきましたけれども、効果があるかないかわからない。お金もかかる。なおかつ副反応が起きるかもしれないということを考えた場合に、非常に安全である予防の取り組みができるのであれば、それは予防医療の１つとして考えてもいいんじゃないか。また、言うたら、医療費の削減にもなりますよね、考えたら。今の場合、予防接種していない中で、５，０００人を超える子どもたちが毎年インフルエンザにかかっている。いうたら病院にかかっている。医療費はもちろん茨木市からも出ている。考えた場合に、どちらのほうが費用対効果にいいのかと考えた場合、私はこれは考えてもいいんじゃないかと。これは１つあれなんですけれども、子どもが発症すると、大体その後お年寄りに広がるという傾向がやっぱりあるみたいです。そういったものを含めたらね、老人会というのも１つありかなとは思います。
一応そういったものを含めて、これはまた要望というか、一度考えていただきたいなというふうな話です。
２つ目に、これはもう本会議でも、篠原委員が取り組まれていましたけれども、子育てアプリ、今回、予防接種の一覧表を見させていただくと、非常に多いですよね、子どもの予防接種。お話をさせていただくと、お母さん、余り忘れないですよと言われるんですけれども、でも本当かなと思うんですね。今その子育てアプリに、お子さんの誕生日含めて全部入れると、いつに予防接種を受けたらいいか、健診受けたらいいか、通知が来るというシステムが入っていると私も聞いています。こういったもの、今、篠原委員も本会議で言われましたけれども、私は、やはり保健医療の観点からも、子育ての観点からも、やはり導入というものは考えていただけたらなと思っています。
ワクチン政策はこれにしておきます。
５つ目の質疑をさせていただきますが、初期救急事業について、先ほど畑中委員が質疑をされましたけれども、これについてちょっと小児のほうで、同じく、違う観点から質疑をさせていただきたいと思います。
今までという形でありますが、今現在行っていませんが、保健医療センター内で初期救急で、医師が使用できる設備というのはどういうものがあるのでしょうか。よろしくお願いします。
○河崎保健医療課長 センターでの設備の件でございますけれども、心電図、血圧計はございますけれども、基本的に聴診器が１本でございます。
○塚委員 そうですよね、よくこれお聞きするんですよね、聴診器１つで何ができんねんと、よく医師会の先生も非医師会の先生も、やはりその話よく聞くんです。あとでこれを話させてもらいます。
先ほど、資料から出てきましたけれども、平成２５年のときにお手伝いをいただいていた、非茨木医師会の先生の年代というか、わかれば教えていただけますか。
○河崎保健医療課長 具体的な年齢をちょっと申し上げることはできないんですけれども、恐らく、非医師会の方は若手中心かと思われます。
○塚委員 そうですね、若手中心だろうなと思います。
次に、この小児初期救急について、この初期救急が廃止になりまして、集中化されましたよという啓発は非常にたくさんやっていただきました。これはわかっています。そのほかに小児初期救急に対して含めてですけれども、何らかの市民に対する啓発、こういったものはされたことがありますでしょうか、どうでしょうか。♯８０００とか♯７１１９含めて。
○河崎保健医療課長 市民への啓発の件につきましても、一応、市のホームページ、広報いばらきの健康インフォメーションなどで啓発の取り組みは行っております。
○塚委員 本会議でのちょっと続きになりますけれども、医師の働く環境の形の中でワーク・ライフ・バランスについてという形で、少しこの本会議の続きという形になりますけれども、答えていただくのは、ちょっと子育てのほうで答えていただきたいんですけれども、保育園の優先入所について、本年から保育士さんの免許を持たれている方に一定の条件を付して、優先入所をさせるという形をとりましたけれども、この背景と考え方について、再度ちょっと教えていただけますでしょうか。お願いいたします。
○西川保育幼稚園課長 保育士の優先入所を実施した背景と考え方ということでございますけれども、本市の重点施策である保育所等待機児童解消に必要な受入体制の確保について、保育の受け皿の確保とあわせて、保育を支える保育士の確保が必要不可欠であるということから、当面の保育士確保対策として実施することにいたしました。受入体制の受け皿の部分については定員増というところで、これまで保育所の建てかえであったり、小規模保育事業の実施というところで拡大をさせていただいておりましたけれども、保育士不足の対策としては、宿舎借り上げ等で一定の効果は得ておったんですけれども、依然として不足の状態が続いていると。法人さんのほうからは、育休から復帰される保育士の方が保育に入れないため、受け皿枠はあっても保育をする保育士が充てられないという状況で、受入数をふやせないという状況もあることが認められましたので、検討を行い実施を決定したというところでございます。
○塚委員 全て今、質問させていただいた内容の中で要望というか話をさせていただきたいと思います。
まず、本会議でも話させていただきましたけれども、まず分析というのは必ず必要やと思います。その上でですね、先ほどの初期救急の今、保健医療センター内で行われている内容なんですけれどもね、やはり、私にも耳に聞こえてくるぐらい、やはり初期救急として診察もするための環境整備というのが、本当にふさわしいのかどうか。これについては、やはり、きっちりと話し合いを医師会の先生含めてしていただきたいと思います。お金かかるかもしれませんけれども、うちではここまでしかできませんと、聴診器１本でと、それはもう非常に今の高度専門化をされた先生方にとったら非常に難しい話だと思います。
こういったものも考えていただきたいなと思いますし、２つ目の非医師会の先生の年代についてお聞きしました。若手中心ですと、おっしゃるとおりだと思います。先ほど、畑中委員のほうから質疑があってお答えをされました。大学の医局とか医師会にお願いをさせていただきますという話もされていまして、これからも検討していきますという話がありましたけれども、私も若手の医師というか、４０代、３０代の医師の皆さんと話をさせていただきますと、今ね、医師会に入ってない先生、どんどんふえてきているんですよ。なおかつ、本会議でも質疑をされまして答えがありましたけれども、新研修医制度が導入されて、医局を離れている先生もどんどん出てきているんですね。だから、その中で小児科のね、例えば免許を持っている先生に対してどうアプローチをするか。私は、実を言うと、茨木に今お住まいで、違うまちに行かれている小児科の先生を知っています。茨木で働いてもらえない。なぜかというたら別に茨木のアプローチを、現状を知らないからと言うてはりました。この方は４０代です。そういったものを考えた場合にこういったアプローチの仕方というのもね、考えてもらいたいなと思うんです。この方は医局も離れていますし医師会にも入られていない。そういったものを考えた場合に、今、企業さんがね、直接ドクターのほうにアプローチするというふうなやり方もやっぱり行っています。ドクターにダイレクトメールが届くんですよ、こんな条件で何日間どうですかというみたいな、私も見させていただいて、こんなんあるんやと思いましたけれども、これも１つですし、また、これが広報に載せるのがいいかどうかわかりませんよ、そりゃ。やはり、本当に真剣に小児科の先生を１人でも確保したいと思うんやったら、やはりいろんな活用の仕方を考えてもらいたいんですよ。先ほど畑中委員の質疑に対して、いろんな方法を考えていますと言うんやったら、そりゃ恥も外聞もないですよ、命を救うということを考えたら、ホームページや広報もうまく使ってもらうのが必要やと思います。
あと、ワーク・ライフ・バランスについてなんですけれども、これ本会議でも話させていただきましたけれども、保育士さんが足りないから、その保育士さんを何とかすれば、その分の子どもたちを受け入れることができると、なるほどとそれは思いました。私もこれを以前、話をさせていただくと、職業差別になるんじゃないかという話があったんで余り言いませんでしたけれども、でも小児科の、ドクターだったらどうなんでしょうかね。例えば、以前もお話させていただいたみたいに、若手で小児科のドクターで女性の先生、今、どういう病院に行かれているか、これも、研究してもらいたいんですよ。大体、子どもを産んだら、大きい病院に戻ります。何でかというたら、１つは、大きい病院じゃなかったら院内保育がない。だから保育園に入れない。だから、別にうちのまちに住んでなくても、違うまちの病院に通って、違うまちの病院に勤めて保育園に入れる。このやり方。
もう１つは、これワーク・ライフ・バランスの話なんですけれども、本会議でも話しましたけれども、たんす資格に今なろうとしています。女性の先生方は、やっぱり子どもを産んだあと、もう保育園入られへんし大きい病院にも勤められへんのやったら、医局離れて勤められへんのやったら、もう子ども家で育てようかなという先生もふえてきているのは事実です。私も女性の先生方と話をさせていただいていると、復帰しないという方は１０人中２人ぐらいいらっしゃいました。別にお金に困ってないしという、そんな話でした。でもそういう問題じゃなくて、やっぱり、せっかく医師免許をとって思いを持っているけれども、働く環境が整備されていないということを考えたら、そこを整備していく補助金も必要でしょう。そういう環境も整備していくのも、私は行政の役割なんじゃないかなと思います。例えばスキルアップの場合ね、フォローアップですわ、戻ってくるときに。ドクターが子どもを産んで現場に復帰するというときに、大きな病院や医局に所属していると、そこが面倒を見てくれますけれども、茨木市のように、済生会茨木以上の病院がない場合に、小さな病院では、誰が面倒を見てくれるかというたら、今、医師会がやりますという話が出ているんですよ。これ医師会のホームページを見ると出ています。大阪府で、その女性の先生をフォローアップするという病院はめちゃめちゃ少ないんです。だから結局、女性の先生は、もうええわとなる可能性が非常に大きいんです。茨木市は残念ながら１つも上がってなかったと思います。私これ見たのはちょっと前でしたからあれですけれども。だから、医師会の先生にも、これ話をしていただいて、やはりワーク・ライフ・バランスを支えていただきたいという話もいただけたらなと思います。
あと、もう１つ、最後に、市民への啓発の問題、これ♯８０００とか♯７１１９の話をいただきました。これはもう非常に感謝しています。よりこれからも救急のほうと協力をいただいて、啓発活動を入れていただきたいと思っています。
ただ、もう１つは、行政としてできるかどうかわかりませんけれども、私は、この医師の偏在と患者さんというのは、車の両輪やと思っているんですね。どういうことかといったら、患者さんは何とか診てもらいたい診てもらいたい。でも医師のほうは、もうキャパオーバーだとなったときに、結局、よく言われる現場立ち去り型サボタージュという形になるわけですね、もう無理だという形に。これで、御存じかもしれませんけれども、兵庫県の県立柏原病院、以前、舛添さんが厚生労働大臣になったときに非常に注目を浴びた病院です。小児科医がいなくなって、地域のお父さん、お母さんが小児科の先生たちを守ろうというふうな形で立ち上がって、できるだけ小児科の先生に負担をかけないようにしようと。自分たちで本当に救急車を呼ばないといけないのか、小児科に行かないといけないのか、初期診療に行かないといけないのか、自分たちでチェックをした上で、最終的に必要なのであれば行きましょうという形でとって、以前ゼロになりかけた小児科の先生が、いまや昨年、私これ講演会聞きに行かせていただきましたけれども、７人近くに戻った。結局そういうふうな取り組みも、行政が発でやるべきなのかどうかわかりません。でも今、各地域で小児科の先生を守ろう、地域医療を守ろうという会がどんどんできてきています。こういったものも、うまく利用というか、おかしいけれども、バックアップしていけるような仕組みを市民の皆さんに対しても行っていっていただきたいなと思っています。
私の質問は以上です。
○大野委員長 休憩いたします。
（午後２時３５分 休憩）
（午後２時５０分 再開）
○大野委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○安孫子委員 それでは、私のほうからも質問させていただきます。
まず最初は、地域の利用者支援事業について、お伺いをいたします。
今回、地域での利用者支援事業を開始されるということですけれども、改めてこの体制について、お示しください。
そして、この事業の内容について、これを実際にやることで、これまでの保育所で行われておりました地域子育て支援センター事業というのは、今後どのようになっていくのか、お願いいたします。
○西川保育幼稚園課長 保育所で実施いたします利用者支援事業の内容というところでございます。
保育所のほうでは、地域支援について担当するフリーの保育士と、看護師の配置が整ったということに伴いまして、在宅家庭支援を対象に、子育て支援の情報提供及び相談、助言等を行ってまいります。
また、これまでから中央保育所及び総持寺保育所の地域子育て支援センター事業のうち、実施可能なものを今、調整をしているところでございますが、実施可能なものについて、利用者支援事業とともに引き続き実施してまいります。
○安孫子委員 今、お答えいただいたんですけれども、ちょっとフリーの保育士さんと看護師さんということでしたが、５カ所でやられるということで、合計何人いらっしゃるということでしょうか。お願いします。
○西川保育幼稚園課長 各１カ所に保育士１人、看護師１人で２人という形になります。
○安孫子委員 ということは、合計１０人の方が今度新たにつかれるということでいいですかね。
このフリーのというふうにおっしゃっているということは、この地域の利用者支援事業にこの２人が専念するというのではなくて、保育園全体の中でフリーの立場で、保育園のサポートというのですか、そういうことにも一緒に入っていくという、そういうことでいいんでしょうかね。そのことの確認と、今回のこの利用者支援事業という、基本型でやられるということだと思うんですけれども、この総合相談と地域連携と、これは２種類の事業をしろということになっているんですが、少し、もうちょっとご答弁まだもらってないんですけれども、今回新たにこの２人の方を５カ所につけるということで、今まで地域子育て支援センターになってました保育所の中には、お部屋があって、私も前に見せていただいたときに、そこに通っていらっしゃる親子の方のお誕生日とかのお写真とか張ってあったりとかしたんですけれども、今後ちょっとそのスペースのことですよね。ちょっとスペースのこととあわせて、この２つの総合相談と地域連携についてもどのように展開されるのかというのもあわせてお願いします。
○西川保育幼稚園課長 配置させていただく保育士と看護師ですけれども、フリーということですが、地域支援についても担当するという保育士と看護師になります。
○岡
こども育成部理事 基本型ということで、総合相談、それから地域連携の関係につきましても、その看護師、保育士、１人ずつが、どちらがどうということではありませんけれども、その辺の機能を担っていくことにはなりますが、まだ何分、担当者も十分に自分たちの立場をまだ今研修中といいますか、勉強中ですので、３月いっぱいの間にしっかり詰めてやっていきたいと思います。
○西川保育幼稚園課長 スペースの活用というところでございます。
これまで、中央保育所のほうでは保育室の１室を使って地域子育て支援センターを実施していたということで、中央保育所については、遊戯室等がないという状況で、今まで工夫しながら運営していたというところですので、今後はこのあいたスペースというところについては、遊戯室的な、保育の今まで使えてなかった、遊戯室というものがなかったというところですので、それに活用していきたいというふうに考えております。
それと、総持寺保育所については、遊戯室の半分を活用して支援センターをさせていただいていたというところでございますので、その部分については、従来の遊戯室という形になりますので、これもそういう形で使っていきたいというふうに考えております。
○安孫子委員 では、今のご説明いただいたように、今まで専有スペースというのがあったのが、今回はもうその専有スペースがなくなるということで、このフリーの先生たちが職員室に座っておられるという、そういう形で展開するということになるということでしょうかね。
では、今、総合相談と地域連携があるのですけれども、今まででしたら、先生方がいらっしゃるスペースがあるので、相談があればそこに寄って、先生にお顔を見せて、ちょっと話聞いてくださいとかというのは多分しやすかったと思うんですけれども、今度その場所がなくなるということで、なかなかちょっと相談するというのも、タイミングというか、出しにくくなるのではないかということは、ちょっとそこは心配をしています。またそこは、もうちょっと改めてどのようにしたら受けやすくなるか、考えておいていただけたらと思います。
もう１個、地域連携のことなのですけれども、今、子育てで、ブロック別で、ネットワークつくってやっておられるの、ありますよね。そこをこの方たちが担当されるのかなというふうに私はイメージしていたんですけれども、まだそこまでやっているわけではないということでしょうか。そこをちょっとお願いします。
○中井子育て支援課長 委員おっしゃいますように、子育て支援ネットワーク、５ブロックに分けて実施をしております。現在の担当は子育て支援課のほうが担当しておりまして、担当保育士等が出向いて連携なり、共同の作業なりを行っている状況でございます。最終的には、その機能自体を各保育所に持っていきまして、それぞれの地域がそれぞれの地域の実情に合った形で、連携なり活動なりしていただけるような仕組みをつくっていきたいというふうに、こども育成部の中では、その方向性としては持っておりますけれども、今、平成２９年度当初につきましては、まずは新しい事業である利用者支援事業、それと基本型で先行して実施しております総合センターの事業、こういったものの連携を密に図っていきたいというふうに思っております。
○安孫子委員 わかりました。
一応、この利用者支援事業というのは、利用者ニーズやその悩みについてお話を聞いて、どうしようかって相談を受けるのがまず第一義ですので、まずそのスペースはないけれども、どうやって相談を受けやすくするかというのをぜひ考えていただきたいということと、私、１つだけ前から思っていたのですけれども、保育所ってやはり働いておられるご家庭のお子さんが通ってきて、日々過ごしていらっしゃる場所で、在宅子育て支援をする、いろんな専門家がいらっしゃるので、そこに行ってお話を聞いたりサポートしてもらえるというのは、すごくありがたいことなんですけれども、本当に保育所が在宅子育て支援の、今のお話でしたらネットワークの中心も将来担っていこうとなると、保育士の先生がそこをやっていくんだということになっていくんやなと思って、それって保育園にとって負担じゃないのって、ちょっとそれは私の少し思うところでもあります。利用者支援事業を民間のところに出しているところもありますけれども、本市はこれで保育所のほうを中心に据えて、５ブロックでやっていこうというイメージだということは今、わかりましたので、ぜひこの利用者支援事業が地域に今までよりも箇所数が広がったということで、より皆さんに使ってもらえたらなという思いでいますので、そこはよろしくお願いします。
続きまして、同じ利用者支援事業ですけれども、子育て世代の包括支援センターについて、お聞きをします。
このお話なんですけれども、いよいよもう始められるということで、もう改めてなんですが、体制について、お示しください。当然その担当保育士という方が中心になりますので、その配置人数とかについても改めてお願いをいたします。
それと、対象となる子どもさんというか、親子ですね。その子どもさん、年齢とかを考えておられるのであれば、その点についてもお願いをします。
それと、こども健康センターでもこれまでもずっとサービスしていただいてきているので、今回この新たな子育て世代の包括支援センターになることについて、今までとどういうふうに取り組みが変わるのかという点についてもお願いをします。
○浜本保健医療課参事 子育て世代包括支援センターの体制についてでございますが、妊産婦や子育て家庭の多様な個別のニーズに対し必要なサービスを円滑に利用できるよう、平成２９年度から、こども健康センターと子育て支援総合センターの密接な連携を開始することにより、早期にワンストップの相談支援体制の構築を目指すものであり、今後母子保健子育て支援両施策を一体的に提供できる支援体制の整備を図ってまいります。
なお、人員につきましては、こども健康センターに専任の保健師を１人配置してまいります。
次に、対象者でございますが、妊産婦及び在宅を中心とした乳幼児になると考えております。具体的な取り組みにつきましては、現在も妊娠届出時の面接の際に、保健師と面接させていただいていますが、専任の職員が面接をし、妊婦全員とともに個別支援プランを作成いたします。そして個別ニーズを踏まえた子育てサービスの紹介や導入を行うとともに、全員の支援台帳を作成し、必要に応じて地区担当保健師等と連携しながら、妊娠期から切れ目ない支援をきめ細やかに行うことで、子どもを健やかに産み育てることができる体制を構築することを目指してまいります。
○安孫子委員 それでは、これから健康センターと子育て支援総合センターと連携しながら、まずワンストップサービスでいくというお話なんですけれども、専任の担当の保健師さんを１人配置するということなんですが、今、ご説明の中で、今でも妊娠届を出されて母子手帳をもらうとき、面接した上でお渡しいただいていると思うのですが、そのときにこの専任の方が当たるということでいいのでしょうか。
それで、でも考えますと１年間の出生数って２，７００人ぐらいですかね。お一人で２，７００人を担当するのはとっても難しいと思うのですけれども、その辺はどうされるのでしょうか。
それと、今、対象については、妊娠期から在宅で子育てされている方を中心にということでしたので、そうなると幼稚園に入園されたり、保育園に入ったりとなりますと、そこから先に関しては、そこに行っている園などで相談はできるのですけれども、これワンストップサービスというふうに言っているので、今後も子育てに関する悩みはずっと出てきたりすると思うのですが、まず最初に母子手帳をもらうときに、こども健康センターに行って面接受けて、今のお話でしたら、個別のプランをお一人ずつつくっていただけるということですので、そこで相談をしていくんですけれども、じゃあ子どもがもっと大きくなって、幼稚園に入園したりして、その先になると、それはどこに行くんでしょう。ワンストップって言っている以上、やはりまたこども健康センターで最初にお会いしたその保健師さんのところにまず相談に行ってからやっていただけるということなのでしょうか。そのあたりをお願いします。
○浜本保健医療課参事 専任の職員が１人で妊婦面談に当たるかということですが、実際、１人では複数同時に来られたりということもありますので、母子保健事業の担当の保健師がそのカバーをするというか、協力しながらというような体制になってきます。あと入園後の状況につきまして、在宅以外の方ということですけれども、今回は入り口ということで、専任職員を配置し、ワンストップサービスを目指すというところでございますので、今後、いろいろ連携を図りながら取り組んでいくというふうに考えております。
また、ワンストップサービスについては、お互い現在も事業について情報共有するような形で連携を図っておりますが、すぐにというところは難しいところがあるかと思いますので、そこのあたりもやりながらというところで、今後の一体的なサービス提供を目指すというようなところです。
○安孫子委員 せっかくワンストップとなってますので、あっちこっちに行かなくても相談が受けれる支援体制になるように、ちょっと連携のあたりをまた決めていっていただけたらと思います。
先ほどもおっしゃいましたけれども、専任の保育士１人ではなかなか全数を見るのは難しいということですので、ただ、今現在なんですけれども、４カ月児の健診が終わってから、次、お会いするのは１歳８カ月までの間、少し期間があります。その間、やはりいろんな意味でどうしたらいいんだろうと思われるときに、なかなかわざわざ電話をかけてまで相談に行くのが難しいので、例えば今でしたら、そのつどいの広場などに保健師さんが月１回ぐらい来てくださって、相談に乗ってくださったりするんですけれども、それ、本当に前も言いましたけれども、すごい大人気で、ぜひそういうときは行きたいということで、例えば１０人って言ってても、１５人、２０人ぐらい申し込んでこられると聞いているので、それを月２回にしてもらえませんかということをお願いしたら、やはり保健師さんがもう地区担当とかいろいろ持っておられて、すごく手いっぱいなので、なかなか日程を入れることが難しいというふうに聞いています。今回、もっとたくさんふえたらもっと回ってもらえるかなと思ったので、とりあえずお一人なので、お一人ふえたから、その今の月一が月二にできるのかどうかがちょっとわからないんですけれども、もし本当にもっときめ細かくこの４カ月から１歳８カ月の間でも、その相談があったときに対応していこうと思うと、もう少し保健師の方がふえていかないと、細かくできないんじゃないかなという気が私はしているんですけれども、そのあたりどのようにお考えか、お聞かせください。
○浜本保健医療課参事 保健師の人員配置につきましてですが、保健師の担当業務は広範囲にわたると想定されますことから、必要な人員を精査いたしまして、人事担当部局と調整してまいります。
○安孫子委員 ぜひ、人がいてこそ細かくいけるかなと思いますので、そのあたりも考えていっていただけたらと思います。
それと、当然、健康センターと子ども子育て支援総合センターと連携されるんですけれども、先ほどちょっと質問させていただきました５カ所にできる新たな地域の利用者支援事業もございます。ですので、そういう全体的な利用者支援事業を各所でやっておられるところの関係というのは、どのように考えておられるのか、そのあたりもお願いします。
○中井子育て支援課長 平成２９年４月から、母子保健型でこども健康センターのほうで利用者支援事業をされます。一方で、総合センターのほうで基本型、同じく２９年度４月から保育所で基本型ということで、まず、子育て世代包括支援事業のほうの連携を密にとらせていただいて、一体的なサービスを提供させていただきたいというふうに思っています。その上で、地域における基本形の利用者支援事業の方々とは、総合センターが中心になりまして情報の提供のレベルであったりとか、支援の方法であったりとか、そういったものを一定期間ごとに打ち合わせをするような形で進めてまいりたいというふうに思っています。
○安孫子委員 わかりました。
ぜひ、本当に皆さんがワンストップでサービスを受けれるようにつくっていっていただけますようにお願いをいたします。
それではちょっと次、つどいの広場の増設ということが予算に上がっていましたけれども、募集の件について、少し確認をさせてください。このつどいの広場、昨年度も募集されていたのですけれども、そのときのちょっと募集の経過について、お示しください。
○中井子育て支援課長 平成２８年度についても２カ所ということで募集をかけさせていただきました。募集をしました地域は玉島小学校区と畑田小学校区ということで、説明会等を開催して、公募をさせていただいたのですけれども、結果として、畑田小学校区には、説明会には来られましたけれども、応募は見送られたという団体が１団体。それから、玉島小学校区には１団体の応募がございまして、昨年の１０月１３日にオープンしているような状況にございます。
○安孫子委員 わかりました。
今年度の２カ所の募集で、また再び畑田小と今回庄栄小の校区を２つ募集されているんですけれども、これ、畑田が決まらなかった、何か理由があるのでしょうか。それと、もしその何か理由があったのでしたら、今回募集するに当たり、何かそこで配慮された点があればお願いします。
それと、この広場の募集なんですけれども、今、２カ所ずつ、去年もことしもされているんですが、今後どのように考えておられるのかということと、あと、今、校区を決めて募集されているんですけれども、もしその募集されている以外の小学校区、未整備のところがあった場合、ここやりたいというような希望の方が、もしそういう団体さんがいらっしゃる場合には、ちょっと相談に乗っていただいたりとか、そういうことはどうでしょうか。昨年みたいに、予算があったけれども決まらないというような場合もあるじゃないですか。そういうときに、もしそういうので相談に乗っていただけるというのはどうかなと思うんですけれども、お願いします。
○中井子育て支援課長 畑田小学校区、応募を見送られた経過でございますけれども、物件等の部分で課題があったのかもしれないと思いまして、事業者のほうに直接確認をさせていただいております。その内容は、応募をされた団体がちょっと会社を経営されているところでして、事業自体が慈善的な部分が多くて、利潤の追求がちょっとできない事業だというふうにわかったので辞退されたということでした。
一定、物件の確保等についても確認をさせていただいたんですけど、物件は目当てのところは見つかっていましたし、いろいろ調整もさせてもらっていたんですけどもというお話でしたので、そこの部分はクリアできたのかなというふうに思っています。
今年度変更した点ですけれども、地域との調整、物件はそこは見つかっていましたけれども、やはり玉島小学校区のほうでも、物件探しに少し時間を要したというようなケースも聞いておりますので、公募受付期間の延長を行っております。
それから改修等、空き家とかを改修して実施するケースも多うございますので、そういった場合にどれぐらい改修期間がかかるか、見通せない場合もございますので、オープンの時期、一応９月１日ということで予定はしておりますけれども、９月の中旬ぐらいまでの範囲の中でしていただけるようにということで、ちょっと緩やかに考えております。
それから、今後の方向性ですけれども、平成２９年度、畑田小学校区、庄栄小学校区を公募させていただきまして、平成３０年度以降、豊川、春日丘、東奈良、それぞれの小学校区に設置をしてまいりたいというふうに考えております。
この地域を限定している条件といいますか、考え方なんですけれども、一定、地域の子育て支援を行っているそういう施設なり機関なりが少ないであるとか、それから子育てサロンとかですね。そういったものの開催回数が少ないとか、一定の条件に基づいてエリアを選出していますので、開設、今、現時点においては平成３０年度以降はこの３カ所の設置をまず目指してまいりたいというふうに思っています。
その上で、ほかの校区でやりたいと、もしくは場所を指定せずに、つどいの広場を検討したいという方がお見えになられた場合については、今後の予定もお示ししながら、丁寧に相談に乗っていきたいというふうに思います。
○安孫子委員 本当によくわかりました。また今回も工夫していただいたので、広がっていけたらいいなと思っています。よろしくお願いします。
それでは続いて、そういう地域の子育ての拠点の利用者数について、お伺いをします。
昨年度の利用実績なんですけれども、このもう子どもと親と両方合算の数字で全然いいんですけれども、たくさん聞くのもあれなので、もうとりあえず、昨年度の８月の利用者数について、親子の合計でお示しください。場所によって収容できる人数の差がありますし、開設している日数にも差があるのは承知の上で合計数でお聞きをします。
まず、つどいの広場１２カ所のうち、８月で一番多い人数と一番少ない人数を、それと、ぽっぽルームの８月の人数、それと私立保育園の支援センター４園のうちで数が一番多いものと少ないもの、そして子育てすこやかセンターの８月の数で、この８月の開設の日数というのは何日なのかということと、あわせてお願いをします。
○中井子育て支援課長 平成２７年度８月の利用実績ということでございます。広場１２カ所のうち、最も利用者数が少ない広場で２５９人。それから、最も利用者数が多かった広場で７９６人ということになっております。総合センターでやっておりますぽっぽルームの８月は、２，８４０人ということでございます。
それから、民間の地域子育て支援センター４カ所の８月実績ということでございます。最も利用者数が少なかったセンターは４人、利用者数が多かったセンターは２００人ということになっておりまして、指定管理を行っております、すこやかセンターについては７８７人というような状況にございます。
それから、８月のセンター型の開所日数ということですけれども、５日型と６日型がございまして、５日型の基本の開所日数は２１日、６日型ですと２６日になるというふうに認識しています。
○安孫子委員 以前のこの民生でも一応この利用者数のことをお聞きして、私立保育園支援センターの特に夏休み期間の利用人数についてはお聞きをしたんですけれども、これ、今回お聞きしても８月で、大体どこも多いところは本当に広いとこで７００人とか、ぽっぽルームなんか２，８００人とか、夏なので暑い時期、クーラーの効いた部屋の中で親子で遊ぼうという意味で、たくさん集まってこられている中で、４人という、これ親子入れて４人です。これは本当に費用対効果ということから考えたら、４人ってどうなんでしょうって。以前も１０何人ということで、私はこれはいいんですかねということをお聞きしたことがあるんですけれども、５日型で２１日あけてても４人って。でも、片や２，８００人とか集めてはるとこあるのに、何でこんなことが起こるのか。もっと言いたいのは、広場さんなんかは民間の人がやっておられるので、補助金の事業の中でやっておられます。すごいきつきつでやってはるんですけれども、この私立保育園のほうなんかだったら、もう委託料でそのままお金を渡してるじゃないですか。なのに４人という、この結果について、私はもう何年も納得がいかないままおりますが、すみません、そのあたりの見解をお願いします。
○中井子育て支援課長 ８月自体がもともとお盆休み等がございまして、どの施設においても少し落ち込む時期ではございます。ただ、ご指摘のとおり、センターで４人という数字でございますので、その施設の昨年度に比べても落ち込みが激しい部分もございます。
ちょっとやっている事業の中身について、プール開放であるとか、園庭の開放であったりとか、そういったことで取り組まれている施設もございますので、その季節に応じたイベントが開催されているかどうかも含めて、利用者数、今後増加していただけるように、より多くの方に利用していただけるように調整をしていきたいというふうに思います。
○安孫子委員 前もそういう感じだったんです。もう正直、私、夏休みに、どことは言いません。私立のセンターに行きましたら、かぎが閉まってました。利用者がいないからというので閉めてはったんですけれども、だから本当は誰もいなくても職員の方に人件費も払ってるんですから、いて、オープンにして、いつでも来てもらえるようにするのが何か当たり前と私は思っていたんですけれども、なかなかそれがちゃんとされていないというあたりは、一度やっぱり、もうちゃんとやられてないんやったら、もうお願いできひんのとちゃうかなというぐらい、私はもう何年も言っているので思います。そのあたり、もう１回確かめていただけたらと、そこはお願いをしておきます。
じゃあこのことは置いて、次に行かせていただきます。
公立幼稚園の認定こども園にかわったことでの申し込みについて、今回も改めてお聞きをします。３歳児の皆さん、新しく公立幼稚園で３年保育で入られる方のこの申込状況なんですけれども、５園の状況、どうなっているのか、空きについてはどうなのか。抽せんになった園が一体何園だったのか。現在、空き待ちをしている状況というのはどういう状況なのか、お聞かせください。
○村上
保育幼稚園課参事 認定こども園化に、市内で５園、全体の数字で、３歳児の状況でございます。３歳児これ１号認定なので８５人の定員に対しまして、１９８人のお申し込みがありました。順番待ちになっておられる方が１１３人になっておりまして、各園ともに抽せんになっております。
○安孫子委員 何かもう本当にすごい人気だなというのを思います。これ、３歳児がやっぱり殺到してきたという、これはどういう理由なのかということを、ちょっと改めてお聞きしたいと思います。
それと、これだけ人気があるのであれば、この３歳児枠を来年度以降少しふやすことも考えられたらどうかなというふうに思うんですけれども、そのあたりはいかがお考えか、そこもお聞かせください。
それと、これは認定こども園化したほうなんですけれども、してない園について、申込状況はどうなっているでしょうか。２年保育ですので、４歳児さんに対する定員に対して申し込みが今どれぐらいになって、パーセントはどんな感じかなというところもあわせてお願いをします。
○村上
保育幼稚園課参事 ３歳児の申し込みが多かった理由につきましては、認定こども園化や３歳児保育、それから給食の実施など、新たな保育サービスの提供によるものと推測しておりますが、現時点では詳細な把握はしておりませんので、今後、アンケート等を実施するなどにより、保育ニーズの把握に努め、今後の取り組みなどに反映させていきたいと考えております。
それと、認定こども園化以外の幼稚園の申込状況、どうなったかということですが、４歳児につきましては、定員が７園で３８５人、申し込みが２０７人、空きが１７８人となっております。
○西川保育幼稚園課長 公立幼稚園の認定こども園化の部分で、来年ふやしたらどうかというところですが、認定こども園化につきましては、新制度になりまして、待機児童の解消及び小規模保育事業所の卒園児の受け皿が必要という状況になりましたことから、実施をさせていただいているところでございます。
○安孫子委員 このやはり認定こども園になったほうにすごく殺到して、もともとの公立幼稚園のまんまのところは、なかなか定員全部埋まるというわけにいかへんというのがよくわかりましたので、本当に保護者の方のニーズというのがどこにあるのかというのを、ぜひ、先ほどもアンケートしてみますとおっしゃっていたので、もう１回この辺のニーズを把握していただいて、また次年度以降にどういうふうに募集をかけるかというのに生かしていただけたらと思います。そこはお願いします。
それでは次、行きます。
こども食堂の支援について、今回予算が上がっていましたので、この予算額、積算についてはどうなっているのか、お聞かせください。
○松本こども政策課長 こども食堂の予算額の積算についてということでございます。今回、こども食堂の安定的な運営に資するため、実施場所の確保を支援することとしておりますので、その積算といたしましては、コミュニティセンターや公民館などの調理実習室や会議室の使用料を参考といたしまして、１回当たり１，７５０円、同一場所で月４回までの上限を想定しまして、開設場所を８カ所と見込んで６７万２，０００円を当初予算のほうに計上させていただいているところです。
○安孫子委員 場所代ということで今回されているんですけれども、助成したこの内容を部屋代ということで限定されたのは、どういう理由でしょうかというのと、あと、こども食堂なんかの全国的に今、広がりを見せているんですけれども、部屋を借りないで自宅を開放してやられておられる方とかも中にはいらっしゃいます。ですので、そういうパターンも今後茨木で出てくるかなというふうに思いますので、今回一応、部屋代というふうにされているんですけれども、このあたり、少しまた別の観点で支援される考えはないのかなというのを少しお願いします。
それと、今、８カ所を見込んでということをおっしゃってたんですけれども、市内で今、こども食堂の把握というのはどのようにされているんでしょうか。そこもお聞かせください。
○松本こども政策課長 今回、助成の対象を実施場所としたことについてでございますが、食材でありましたらフードバンクであったり、食品関係のお店なり、事業所のほうから調達をできたり、また人材に関しましてはボランティアというところで、地域のほうで確保ができるということもございますが、場所を安定的に確保するというのは難しいと考えまして、今回、実施場所の助成をするということにさせていただきました。また、それぞれ個別のこども食堂を民家等でも実施されている場合とか、そういったところへの個別への支援ということでございますけれども、こちらにつきましては、また今後の検討課題というふうに、今の段階では捉えているところです。
次に、実施状況の把握ということでございますが、市に寄せられた情報等によりますと、現在のところ、３団体６カ所のこども食堂の運営を把握しておりますが、全ての状況を把握しているというところではありません。
○安孫子委員 わかりました。
もし本当にボランティアで、もっとやってみようという方がいらしたら、きっと広がっていくだろうと思いますので、またその時々に個別にあわせて何か支援、考えていただけたらと思います。
改めてまた聞くんですけれども、このこども食堂の事業内容といいますか、どういうことをやっているというふうに捉えておられるのでしょうか。それと今回、助成をするということで、どのような効果があるというふうに考えておられるのか、この２点をお願いします。
○松本こども政策課長 事業内容や助成する効果というところでございますが、子どもたちが抱える課題等の早期発見のきっかけとしていきたいというような考えから、食事の提供に加えて学習や交流の場の提供などを要件として考えているところです。また、助成する効果としましては、市が開催状況を把握することができますので、子ども・若者を支援する関係者や地域の支援者の方へ情報提供することで、支援が必要な子どもに情報が届きやすくなること、また情報交換の機会などを提供することで、他団体とのネットワークにより運営内容の充実が図られることなどを考えております。
○安孫子委員 わかりました。
ぜひ、さまざまな課題の早期発見ということを今おっしゃっていただきましたので、そこでキャッチした課題を、ぜひ次の支援につなげていただけるように、またそこをバックアップしていただけたらと思います。そこもよろしくお願いします。
それでは続いて、１つなんですが、子ども・若者自立サポート事業についての拡充ということで、今回も予算が上がっていたんですけれども、この拡充の内容についてお願いをします。
○松本こども政策課長 子ども・若者自立支援センターの利用料の無料化の対象者の拡充ということでございます。今回は、就学援助制度の所得制限を参考に拡充していきたいというふうに考えております。
○安孫子委員 以前からこの事業が無料になり切っていないということで、やっぱり無料のほうがいいんじゃないかなというご意見とかをさせてもらっていたんですけれども、今回拡充はしてもらいましたけれども、まだ完全に無料ではないということですもんね。やっぱり相談があって、いえば公がやっている相談でお金払ってくださいという、何かこの状況ってどうなのかなって。府がやっていたり、ほかのところがやっているこういう若者自立支援の相談見ても、お金とりますって書いてるところを見ることが私はないんですけれども、そのあたり、無料にしてほしいというような声というのは届いているんでしょうか。そのことをお願いします。
○松本こども政策課長 無料にしてほしいという声のほうが届いているのかというところですけれども、学校や教育センターで相談支援を受けていた保護者の方や不登校支援を受けていた生徒の方が、中学卒業後、有料がハードルとなって支援を受けられなくなっているケースや、初回の面談は無料ということでやっていただいているんですけれども、困り感のない人を引き続き支援のほうにつなげにくいなど、滞留しているケースも生じているといった声を市民の方やＣＳＷなど地域の支援者、関係機関から寄せられているところです。
○安孫子委員 初回がただでも、２回目、３回目がお金払うんだったら行けないというのは、非常に残念なことだと思いますので、ぜひ、本当に今回少し間口は開いていただきましたけれども、もう相談、お金がないから相談受けられないという状況をぜひ取り払っていただきたいなと思います。そのあたりの検討もよろしくお願いします。
あと、みなし寡婦控除について、１点だけ確認をさせてください。
公営住宅法が改正されて、非婚の方のお母さんやお父さんについて、公営住宅の入居については、寡婦控除の対象とするということになったんですけれども、昨年の１０月から。その適用について、うちの市のほうで、どのように周知とかをされているのでしょうか。そこだけお願いします。
○松本こども政策課長 みなし寡婦控除の公営住宅の拡大の周知ということについてですが、平成２８年１０月１日から、公営住宅においても、みなし寡婦が適用されたことから、本市の市営住宅入居申し込みのしおりにその周知を図るとともに、ひとり親家庭の相談の中で必要に応じて案内をしているところであります。今後は、ひとり親家庭の施策案内の手引やホームページなどで他の寡婦控除みなし適用の事業とあわせて周知のほうを図ってまいりたいと考えているところです。
○安孫子委員 わかりました。
結構、みなし寡婦控除の項目メニュー、たくさんやってはる市もあって、そういうところはホームページにばっとたくさん出てきたりしますので、ぜひ周知できるようにお願いをします。
それと、ユースプラザについては、先ほど篠原委員がたくさん質問されてましたので、もう私のほうからはやめておきます。
続いて、学習・生活支援事業について、お聞きします。
学習・生活支援事業ですので、平成２８年度、昨年度１年間の実績について、どうだったかということをお示しください。
それと、生活支援事業ですので、この生活にかかわる事業については、どのようなことをされてきたのか、お示しください。
本会議の質問の中で、この学習・生活支援事業に食事の提供があるのかみたいな発言があったと思うんですけれども、実際にはどうなのかということもあわせてお願いします。
それと新たに２カ所できるということについて、お聞きしますが、この改めて地域の校区、どこになるのかということと、これまで教育委員会の学習教室と入れかわってやるというふうに説明されていましたので、この学習教室との違いというのは、どのようになるのかというのと、これについての委託先の選定方法について、お示しください。
○青木福祉政策課長 学習・生活支援事業でございます。
平成２８年度の実績でございますが、４ブロックで事業を実施し、平成２９年の１月末現在で、実人数５９人、延べ参加人数は１，８０４人となっております。
続きまして、生活支援の具体的な内容ということでございます。調理実習や受託者独自の食の支援等も実施しながら、誕生日会、クリスマス会、課外活動などを通じた体験活動、年の近い大学生スタッフとの交流の中で、自己肯定感の醸成や仲間づくりを進めているところでございます。
それから新たな２カ所の校区、それからこれまでとの違い、委託先の選定方法でございます。校区につきましては、北・北陵中学校に１カ所、豊川・彩都西中学校区に１カ所の計２カ所でございます。
学習教室の違いでございますが、一定、事業の目的は引き継ぎながら、当初想定しておりました５ブロック体制を整えようというものでございます。委託先の選定は、これまでのブロックと同様に、公募によるプロポーザルという形で選定していきたいなと考えております。
○安孫子委員 多分この学習・生活支援事業、昨年１年前に実績をお聞きしたときに、結構、高校の進学する子がふえたというようなことをお聞きしたんですけれども、ことしに関してもどうだったのかというのが、もしわかればそれも教えてください。
それと、食の支援もあるというふうにおっしゃってたんですけれども、この食の支援に関しては、この学習・生活支援事業の中というのは、別にその食をつくったりするスタッフが入っているわけではないと思うので、そのあたりは、どんな形で皆さん体制とっておられるのかということもお願いをします。
あと、新たな２カ所なんですけれども、２校区でつくるということですが、これは場所に関してはどのように考えておられるのか、そのこともあわせてお願いします。
○青木福祉政策課長 学習・生活支援事業の今年度の進学先ということでございます。まだ３月の半ばでございますので、ちょっと集計はできておりませんが、昨年度同様、高校進学が多いようなことは今のところは聞いております。
それから食の支援、どんな形でというところでございます。地域のボランティアさんですとかが参加していただいておりますので、その方々がおにぎりをつくられたり、あるいはちょっとした軽食をつくられたりということを、受託先独自の方法でやっておられるところでございます。
２カ所の場所は、やはり公民館であるとかコミュニケーションセンター、自治会の集会所等が想定されております。
○安孫子委員 わかりました。
ぜひ、こういう学習・生活支援事業に通ったら学習する習慣とかがついて、高校進学できるようになったということが１人でもふえるということがとても大事だなと思います。
それとやはり、先ほどお聞きしました食の支援について、地域のボランティアさんが来てやっていただいているということで、この事業、今年度もその事業の費用、上がっていますけれども、ただその目に見えない部分でやっぱり支えていただく方がたくさん必要なんやなというのも、改めて思います。
それと、新しい地域の場所をお聞きしたい、コミセンとか公民館とかを想定しているということで、それはもうこの場所に関しても、手を挙げてこられる方が自分たちでここって言うて来はるという理解でよろしいのでしょうか、はい、わかりました。
それでは、今度この高校進学とか、そのあたりでいい結果があれば、また教えていただけたらとお願いをいたします。
引き続きまして、社会福祉協議会の委託について、お聞きしたいと思います。
今回の予算を見ていましたら、たくさん社会福祉協議会へ委託とかいうのをお見かけします。そこでなんですけれども、この社会福祉協議会って一体何なのというあり方についてから、まずお聞きをしたいと思うんです。社会福祉協議会というのは、普通の社会福祉法人とは違って、社会福祉法の中に定めを持っているものです。ちょっと改めて何をするところなのかというところをちょっとご説明いただけたらと思います。お願いします。
○青木福祉政策課長 社会福祉協議会についてでございます。社会福祉協議会は、社会福祉法の第１０９条に規定されております。市町村内に基本的には１つ設置されるもので、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体でございます。法的に、事業といたしましては、社会福祉を目的とする事業の企画実施、社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助、社会福祉を目的とする事業に関する調査・普及・宣伝・連絡・調整及び助成、それとその３つに係る事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発展を図るために、必要な事業を行うと規定されております。
○安孫子委員 本当に社会福祉、特に地域福祉を推進するということがこの社協の役目やということなんですけれども、それをまず踏まえた上で、今年度の社協への予算について、ご説明いただきたいと思います。補助金と委託金、両方あると思うんですけれども、一体幾ら、総額それぞれ幾らぐらいいっているのかというのと、その事業内容として、どんなものがあるのか。これらの補助金とかの中で、本来、社協が地域福祉を推進するという本来業務ですよね。もともとやっている本来業務に当たる職員の方のこの人件費というのは、この補助金の中で確保されているのか、それとも全く別のところで確保されているのか、そのあたりを教えてください。
○青木福祉政策課長 社会福祉協議会の今年度の市からの予算ということでございます。法人運営費の補助金が１，９９５万円、そのほか事業補助金として８，９５０万２，０００円、委託料として１億２３０万１，０８０円を予算化しております。
内容につきましては、まず補助金でございます。法人運営費の補助金につきましては、人件費を見ております。それから、事業補助といたしましては、敬老会、小地域ネットワーク、日常生活自立支援事業、それからボランティアセンターの運営事業、赤十字事業、プラットフォームづくり事業など、９つの事業を補助金として予算化しております。
続きまして、本来社協業務の人件費ということでございます。冒頭申し上げました運営補助ということで、一定人件費は市のほうから支出をしております。そのほか、そのさまざまな事業の中でも人件費を勘案した形で予算化しておりますので、全ての事業の中でほぼ人件費が入っているということになっております。
○安孫子委員 今、ご説明いただいた運営費に１，９９５万円、事業費で８，９５０万円、委託で１億円余り、もう相当なお金が今、市からお願いする形で行っているんですけれども、今回、社協へのこの地域担当職員と福祉政策課からの委託について、その部分についてお聞きをしたいと思います。市民協働の地域担当職員に関しては所管外なので、どこまでお答えいただけるかがちょっとわからないんですけれども、お答えできる範囲でお答えください。
まず、市民協働のほうの地域担当職員の福祉側面からの委託ということで、今、１つ上がっていますが、今回委託するこの仕事は、平成２８年までは誰が、どんな内容の仕事をしていたんでしょうか。
もう１つ、今、福祉政策のほうで社協にお願いをしようとしている地域担当業務については、この平成２８年度までは誰がどんな仕事をされていたんでしょうか。そこをお願いします。
○青木福祉政策課長 所管の範囲内でお答えできる部分でお答えさせていただきます。
福祉政策課に５人の再任用職員がおり、また市民協働推進課に２人の職員が今までおりました。その７人で私ども福祉政策課が行っております、まるごと相談会、また地域の民生委員の定例会、セーフティネット等に参加をしておったところでございます。
今回、福祉の部分の業務委託ということで、基本的には先ほど申し上げました福祉まるごと相談会、それから地区の定例会、セーフティネットに社協職員が参加していくということになろうかと思います。
○安孫子委員 そしたら、市民協働のほうでの２人と、福祉政策のほうの５人の方、７人の再任用の職員がいらして、業務とすると、福祉政策のほうはまるごと相談会とか、民生委員さんの事業とか、敬老会とかに行っていただいていたということでしたよね。市民協働のほうの事業にも、この７人で出かけていっていたということでいいんでしょうか。そういうことですね。所属している課は違うけど、その７人でそれぞれのお仕事をされていたということが、この平成２８年までされていたということですよね。
じゃあちょっとそこでお聞きをしたいんですけれども、この５人の方が福祉政策課の再任用職員で、例えば、まるごと相談会を引き受けておられた。今、地域がすごく広がっているので、月に１回とか２回とか、丸ごと相談会とかされていると思うんですけれども、これを基本的に５人で全部回り切れないという事実があったということでしょうか。そのあたり、ちょっとお願いします。
○青木福祉政策課長 ７人でございますが、福祉政策課の５人、それから市民協働推進課の２人、それぞれを併任発令という形にして、地域のほうに出向いていっていただいています。市民協働推進課の職員も福祉の分野に、あるいは福祉政策課の職員もコミュニティ関連の事業等にも参加させていただいているという形でございます。
○安孫子委員 今、併任発令をしていたということをおっしゃったので、私は最初に聞いたときに、予算の流用ならぬ職員の流用をしてはったんかなということをふと思ったりしたんですけれども、今までこの両者の仕事を、とりあえず２人とか５人とかで全地域を網羅できないからやっていたということがあって、今回これを社協に委託しようということになったという経過はこれでわかりました。
そこでなんですけれども、先ほどご説明いただいた社協の仕事なんですけれども、地域福祉、つまりこのソーシャルワークするのが社協の仕事のそのものやということになります。そしたらなんですけれども、じゃあ今回の委託の中には、まるごと相談会とか民生委員さんの事業だったり、敬老会その他、市の職員の方が受け持っておられた事業をわざわざ社協にやってもらう、それは市の職員さんではできないからですか。職員さんがやらはってる仕事は、職員さんがやっていくべきやということで始められたのであれば、それをなぜ委託に出されたのか、その辺がまず１つ疑問です。
もう１つ、先ほど人件費の話をしたんですけれども、多大な金額の補助金とか委託料がいっている中に、人件費は入っているということをおっしゃいました。社協には、もちろん地域担当の職員さん、いてはります。あっちこっちのイベントにも、今も随分顔を出しておられます。その方たちは、本来業務として、社協の仕事で、社協から多分人件費をもらって仕事をされているんですけれども、これをあえてもう１回、うちの市が委託をかけて、人件費をさらにもう１回払うというのは、私は何となく人件費の二重払いのような気がするんですけれども、そういうふうなことではないんでしょうか。ちょっとそのあたりもお願いします。
○青木福祉政策課長 社会福祉協議会の本来業務ということではないのかということでございます。
市の職員が、今までアプローチをさせていただきました。市の職員が民生委員とかにアプローチしておった。社会福祉協議会の職員は、地区福祉委員会に対してアプローチしていたと。ですから、双方のアプローチの形がありましたので、これを統一した形でアプローチをする、そこで１つの地域福祉のコーディネートを目標に、今回こういう形で委託をさせていただいたものでございます。
ですから、従前から福祉委員会へアプローチを行っております社会福祉協議会の職員という、この資源を生かして、地域福祉の向上をさらに進めようという形で委託をさせていただくものでございます。
それと人件費でございますが、確かに社会福祉協議会は地域福祉をする団体でございます。本市ではこれまでから、社会福祉協議会が地区福祉委員会を、また民生委員とのかかわりは市が直営でというところで行ってまいりました。今般、その直営の部分を社協に担っていただくということから、その業務分を委託していくものでございます。ですから、現状の社会福祉協議会の業務に新たに業務が発生するということから、委託をさせていただくものでございます。
○安孫子委員 ちょっと今お聞きして、ずっと考えたんですけれども、この市民協働のほうも一緒に委託をされているじゃないですか。今、地域協議会をつくろうという動きでずっとここはやってきて、地域担当職員さん、最初は職員さんの中からボランティアで手を挙げて行っていただいてということから始まったと思うんです。地域自治組織をつくっていこうということで、そういうコーディネートをするために職員さんに行っていただいていたんですけれども、それが今、再任用の方２人で行くという、私はそう思ってたんですよ。市民協働のところでおられたから。その方が担当していると思ってたんですけど、７人の方で動いていたということなんですけれども、そういう地域自治組織の組織をつくる、コーディネートする仕事は、それは社協の仕事なのかなという疑問がすごくあります。地域福祉を推進するという意味であれば、それは当然、社協の本来業務なので、当然やるべきであるし、それをあえて、委託をかけてまでその本来業務をやってくださいと言わないといけないぐらい、もともと社協はその本来業務をしてなかったのかなと、逆にそんなふうにも思ってしまいました。今回のこの予算を見て。
あと、地域自治組織をコーディネートする仕事というのは、ご説明の中で、地域の方と密接にかかわっていただいて、福祉の側面から、課題を持って人とのつながりがあるから、そういう組織をつくりやすいんじゃないかというふうに思っておられるように聞こえたんですけれども、実際、本当に地域の方々に何か組織をつくっていただいたりしようと思うと、そこに至るまで、それは膝突き合わせていろんなことを一緒にやっていくという、そういうお手間があった上で初めて私は成り立つんじゃないかなというふうに感じています。
そうなると、その一番手間のかかる部分をぽんと社協にお願いして、最後の自治組織つくるところだけ、もう１回、市民協働が出ていってやりますよみたいな、そんなやり方でこれできるんかなって、それがすごく心配してます。それと、そこまでをもし社協に求めるとしたら、それは求め過ぎなんじゃないのかなというのが、私の今回のこの委託を見たときの思いです。ですので、私は絶対社協には頑張ってもらいたいと思うし、できるだけ市と対等な関係で地域福祉を推進していただきたいと思うんですけれども、そもそもこの心配のもとは、地域福祉計画が今回一体型で社協の活動計画といっしょにつくるというところから、そうやってはる市は幾つもあるんですけれども、この主体性というか、社協の主体性というのは、ちゃんと担保されているのかというところは、すごくそこも心配をしていました。
それで、どうなのかなと思ってたら今回の予算でさまざまいろんな市の今までやっていた仕事を全部持ってこられていて、なおかつちょっと１つ聞こうと思ってたんです。今回のこの地域福祉計画の策定の費用ですよね。一体型でつくるとなってますけれども、多分コンサルの費用等が上がっていると思うんですけれども、社協は社協の分を社協が負担をするんでしょうか。そこも市が丸抱えでやるんでしょうか。ちょっとそこもお聞かせください。
○青木福祉政策課長 今回のちょっと市民協働にかかわる部分もありますので、少しその辺は端折りながら御答弁させていただきます。
社協の仕事が地域福祉と書いてあるということでございますが、やはりまちづくりという観点から、これまで福祉委員会を通じて行ってきた実績もございます。その辺のノウハウも活用しながらということを市民協働とは協議をして、今回の委託となったものでございます。
それから、社協の主体性の担保ということでございます。今回、計画策定に当たって、地域福祉の推進の分科会の中でも同じようなご意見を頂戴しております。ですから、今までの社協の計画の検証であるとか、そういうものも含めて行いながら、社協の自立性、主体性を担保しながら、今回計画をつくっていきたいなと思っておるところでございます。
最後、費用でございます。費用につきましては、昨年度も一体的に策定ということで進めておったところでございます。昨年度、アンケートとワークショップでございました。委託料発生しておりますが、ちょっと成果物等がございませんでしたので、費用をどう分けるかというのが難しゅうございました。その中で、そしたら委託は市が行って、それから社協にはワークショップの段取りであるとか、そういったさまざまなことをしていただくということで役割分担をしたところでございます。
新年度につきましては、計画を策定するということで、成果物が出てまいります。基本的にはその契約金額と成果物を案分した形、計画等で案分した形で費用を負担していただくということで調整を進めておるところでございます。
○安孫子委員 今、ちょっと説明いただいた、１つちょっとひっかかったのが、まちづくり、市民協働から社協がやっているまちづくりということをおっしゃったんですけれども、この福祉のまちづくりということと、自治組織としてのまちづくりというのは、少しニュアンスと意味が違うんじゃないかなと私は思います。それは本当に小さい福祉というか、狭い意味でのサービスだけをしていたらいいという時代ではないですし、今、本当に孤立や社会的排除ということに対して何かアプローチをしようと思うと、もっと町に出ていって、いろんな社会資源と言われるものと一緒にやらないとこれは解決できないですけれども、それと自治組織の話とは、それを一緒くたにして委託してはるという時点で、そこがすごく私は疑問です。
今、コンサル費用なんですけれども、昨年までは全部市が持っていたということで、ことし少し折半というか、案分しようというお話をしているということでしたので、それをお聞きしていても、お金は市が出すから、そのワークショップの段取りやっといてって、何かそれも下請けみたいにすごく聞こえてしまいました。ですが、ぜひ私は社協に頑張っていただきたいですし、独立性も担保して、対等な関係でこれからも地域福祉を実践する側として、市民の方と一緒に頑張っていただきたいと思っていますので、そこはぜひ市のほうもそういう形でやっていただきたいなというふうに思います。
それともう１つ、社協自体がもうご自身であり方をやはり検証する必要もあるんじゃないかなということも、私は思っています。大阪府社協が平成２５年に地域福祉を推進するための基盤整備に関する提案というものを出しています。その中で、社協のあり方はどうあったらいいのか、これからどうするべきかというような提案とかをされていますので、そういうことを参考にして、ぜひ検証したほうがいいんじゃないかということを、ぜひこれだけたくさん、市から補助金も委託金も出しているのですから、ぜひ社協のほうに提案いただいて、ぜひ内部のことを考えていってほしいというふうにお願いしてほしいんですけれども、そのあたりのこと、ご見解をお願いします。
○青木福祉政策課長 社協自身が改革をということでございます。
先ほどの自立性、主体性の担保と、それから市のほうがしっかりせえよというところとは、ちょっと相反する部分もございますので、その辺はバランスよく社協のほうとも連携しながら、地域福祉を担う中核的な団体となっていただくように協力していきたいなと思っております。
○大野委員長 休憩いたします。
（午後４時００分 休憩）
（午後４時２０分 再開）
○大野委員長 再開いたします。
○安孫子委員 引き続き質議させていただきます。
高齢者施策について、お聞きをします。高齢者施策の再構築のテーマ、これが居場所と出番でした。先の本会議で、サードプレイス、第三の居場所ということの重要性が言われていましたけれども、居場所と出番の議論のその先駆けとして、この高齢者の再構築のテーマがあったというふうに私は思っています。この点に関して、担当課の見解をお聞かせください。
また、この居場所と出番については、どのように拡大をされてきたのかをお聞かせください。
○大北
高齢者支援課参事 居場所と出番の議論でございますが、高齢者施策の再構築が目指しました居場所と出番というテーマにつきましては、サードプレイスという考え方を基本にしながらも、高齢者のさまざまなニーズが出会うプラットフォームとしての役割を期待して整備をしてきたもので、その効果は当初の心配を超えて、高齢者の皆さんのご支援をいただき、大きく広がっているというふうに考えてございます。
事業拡大の点についてでございますが、３月１日現在でコミュニティデイハウスが３か所、街かどデイハウスが２０か所、いきいき交流広場につきましては１６か所を整備してまいりました。
効果といたしましては、インプット、アウトプットという直接効果としての利用者数は、再構築前の平成２５年度と比較しまして、街かどデイハウスは１８９％増、いきいき交流広場はモデル事業を実施しました平成２６年度と比較して２８８％増となっております。
また、波及効果としてのアウトカム評価につきましては、市民の皆さんや老人クラブの皆さんが事業参画をいただくことで、各施設が地域福祉のつなぎ役、そういう役割を果たしていただくということになっておりますし、いきいき交流広場を実施している老人クラブの会員数が増加をしたりというような波及効果を生み出しているというふうに理解をしております。
○安孫子委員 詳しくお答えいただいてありがとうございます。かなり、本当に一気に、街デイやコミデイとか、いきいきもふえてきているということがよくわかります。
それでこの再構築の中で、老人福祉センターも再構築がされていったんですけれども、この老人福祉センター、結局再構築するには、すごく何年もかかった大変な再構築だったというふうに覚えています。
その中から、シニアプラザいばらきが出てきたんですけれども、このシニアプラザいばらき、これ、どれぐらい本当に、利用者とかそういうあたりについて、評価についてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。
それと、このシニアプラザで実施されている、本当にさまざまな事業がございますが、いきいき活動ポイント、シニアマイスター、いきがいワーカーズ、いこいこ未来塾など、考えただけでもたくさん事業があるんですけれども、この点についてもどういうような状況になっているのか、お聞かせください。
あわせてなんですが、ここは指定管理団体４団体でやっておられるんですけれども、これは連携してやるということで、当初どうだろうかというふうに心配したんですけれども、現在どのように展開をされているのか、そのこともお聞かせください。
○大北
高齢者支援課参事 シニアプラザの事業評価についてのお尋ねでございますが、シニアプラザの事業は順調に推移をしているというふうに考えてございます。平成２８年度の利用者数は、当初大きな目標にしておりました年間４万人を既に超えました。また、老人福祉センターの時代は、お風呂を中心とした利用者の固定化という問題が課題でございましたが、現在はさまざまな利用者にお使いいただいておりまして、目標であった活性化も図られているというふうに理解をしてございます。
シニアプラザで実施をされている事業の評価でございますが、特徴的なものの数字を挙げさせていただきますと、いきいき活動ポイント、いわゆる高齢者のボランティアポイントにつきましては、登録者数５０８人、受入事業所７９カ所になりました。
また、高齢者の豊かな経験や技能を社会還元していただこうということで仕組みをつくりました、この人材バンクとしてのシニアマイスターの登録者数は１０１団体になりました。
高齢者がコミュニティビジネス等に挑戦するいきがいワーカーズは、３団体が組織をされ、既に市の委託事業の一翼を担っていただいております。
シニアカレッジいこいこ未来塾の応募者数につきましても、今回定員１３５人に対し、２２６人の応募をいただくなど、順調に事業展開がされているというふうに理解をしております。
これらの事業が順調に展開できているのも、毎月受託関係４団体が集まられまして、代表によって定例会議等が開催され、また事業ごとの事務局会議等も繁茂に開催をされるなど、実効的で有機的な連携ができている、これらの積み重ねが相乗効果を生み出し、社協とシルバー人材センターのジョイントによる新規事業の展開等にもつながっているものというふうに理解をしています。
○安孫子委員 老人福祉センターの時代は、利用者がお風呂の方が中心で人数がカウントされていたというお話だったんですけれども、今、シニアプラザで４万人を超えたというお話でしたが、これ４万人目標にというふうにおっしゃっていたんですけれども、これは老人福祉センター時代と比べても、これははるかに多くなっているというふうに考えていいんでしょうか。
あと、このシニアマイスターの人材バンクですけれども、この間、シニアマイスターのお祭りをやっておられるところに少し行かせていただいたんですが、もう大盛り上がりだったなというのを、私、あんなに人がたくさん、盛り上がっているあの広間を見たのは初めてぐらいに盛り上がっていました。それぐらい、高齢者の方がみずからいろんなことにチャレンジされているということは、肌で感じているところです。
ですので、ちょっとこの４万人とかという利用者について、お聞かせください。
○大北
高齢者支援課参事 ４万人という数字でございますが、お風呂のあるときの最高の数字が約３万７，０００人でございました。したがいまして、私どもは１１０％ぐらいの増になっているというふうに理解をしております。
○安孫子委員 わかりました。これは本当に、受託団体４団体の方々の努力があってこそ、４万人を超えることができたんだというふうに理解をしますが、ボランティアという点についてなんですけれども、この議会の一番最初に、ボランティアのことを整理して、臨時職員やボランティアさんの報酬について見直そうというような話が出ていましたけれども、さまざまな事業を行政から住民に担っていただいて、結果として安上がりのサービスに、市民に押しつけているんじゃないか、それでサービスを低下させるのではないかというようなことの心配の声みたいなものを、あのボランティアを再編するときの話とかにも出ていたというふうに思うんです。
その点についてなんですけれども、これまで行政が実際やってこられたいろんなサービス、フォーマルサービスと、住民の方がボランティアでやっておられる、こういうインフォーマルなサービスについてなんですけれども、これ、役割分担というのは、どのように考えておられるんでしょうか。
それでシニアプラザでこれだけたくさんの、４万人を超える方に来ていただけるぐらいの盛り上がりでもってやってもらえたことを、私は何か安上がりのボランティアというふうには思わないんですけれども、こういう住民サービスの展開について、どのように考えておられるのか、お聞かせください。
○大北
高齢者支援課参事 支援を必要とされる高齢者の皆さんというのは、多様で多岐にわたっておられまして、２４時間の寄り添いや見守りが必要な方もおられます。
このような方へのサービスをある意味、行政のフォーマルだけで実施をするということは困難でございまして、声かけや見守りなど、住民の助け合い、いわゆるインフォーマルなサービスで補完をしていただく必要があるというふうに考えているところでございます。このインフォーマルなサービスを組織し、育成し、育てていくのも、行政の大事な役割であるというふうに考えております。
大切なのは、フォーマルサービスとインフォーマルなサービスを上手に組み合わせて、支援が必要な方の生活を広範囲に支えるということでございまして、これらの多様なサービスの育成が、高齢者施策再構築のある意味重要なポイントでもございました。
確かに安上がりなサービスという批判もございますが、むしろ画一的で重厚なサービスばかりでは、多様化したニーズには応えられないというふうに判断していますし、費用負担は確かに少なくなったかもしれませんが、担当課としての仕事量は数倍かかっており、行政が直接実施するほうが簡単ではないのかと思うことも多々ございます。
しかし、この手間こそ行政の大事な仕事だと、ある意味、私どもは理解をしています。
○安孫子委員 何か随分詳しく説明していただきまして、ありがとうございます。
次お聞きします。
街かどデイハウスやいきいき交流広場や認知症カフェで、そしてまた福祉政策課でぷらっとホーム事業とかも展開されてるんですけれども、私は居場所がたくさんあるということは決して悪いことではないと思うんですが、よくこっちとこっちの違い何とか、これとこれって何か一緒と違うんとか、そういうことを聞かれます。
一応、縦割りでやっぱり事業を展開しているので、同じようなところに同じようなものが重なってくるということも、やはり考えられるんですけれども、この点について、よく私も聞かれるんですけど、どのようにお考えなのか、ちょっとそこをお聞かせください。
○大北
高齢者支援課参事 今ご指摘の点でございますけど、高齢者支援課の事業は、以前からも街デイといきいき交流広場など、確かに事業が重複してるんではないかというご指摘をいただいておりました。
今回、総合事業におけるコミュニティデイハウスに街かどデイは移行していただくということがございましたので、この際に事業を整理しようということで、事業ごとの対象者や目的の整理をしっかりと行ってきたということから、高齢者支援課内での事業重複という議論は解消したというふうに考えています。
しかしながら、市全体で実施する居場所づくりについて、目的や対象者、事業内容が違うこともありますが、できるだけ効率に運営することが大事であるというふうに理解してますので、私どもの高齢者支援課で担当しております事業が他の事業の中でできるのかどうかということも含めて、これからは効率的な運営、手法についても検討してまいります。
○安孫子委員 一定、ちょっと整理をされて、またやり直すということでおっしゃいましたので、よろしくお願いします。
そしたら、もう１つ、老人福祉センターが廃止された際に、お風呂がなくなりました。
私も、この老人福祉センターの改革については賛成したんですけれども、確かに老人福祉センターのおふろだけを頼りに入浴されてる方がいたという数もあのときお聞きをしていきました。
ですので、このお風呂の問題なんですけれども、お風呂がなくなってな入れないという方について、この高齢者の入浴機会の保障というようなことは、その後、何か考えるというふうにあのときおっしゃってたんですけれども、その対応については今、何かされているのでしょうか。そこをお聞かせください。
○大北
高齢者支援課参事 今ご指摘の高齢者の入浴機会を保障するということは、重要な課題であると認識をしています。
今回、コミュニティデイハウスの移行に当たりまして、事業補助の項目に入浴事業加算というのを創設をいたしました。わずかでございますが、創設をいたしました。
現在３カ所のコミデイのうち、１カ所が入浴事業に取り組んでいただいておりますし、次年度移行する５カ所のうち、もう１カ所も現在計画、予定をしていただいております。
できるだけ身近な場所で入浴できる機会がふえるということは、大事なことかというふうに考えておりまして、今後も引き続き、各コミデイにはお願いをしてまいりたいというふうに考えてございます。
○安孫子委員 本当に、公衆浴場がどんどんなくなっていって、お風呂もなかなか身近なところに、すぐ行けるとこになくなってきていますので、この問題、本当にちょっとでも何か本当に手だてがあれば、ご紹介できるのになと思ってますので、またお願いをします。
じゃあ、もう１つ、もう最後の質問です。
高齢者の方のコミュニティビジネスという点なんですけれども、先ほどシニアプラザでやっておられる事業の中で、生きがいワーカーズのことを言っていただいたんですけれども、３団体の方が現にもう活動されてるんだということをお聞きしたんですけれども、これどんな事業内容でやっておられるのか、コミュニティビジネスとして高齢者の方が頑張っておられるという実情をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
それと、このワーカーズ、今後どのようにされていくのか。そのこともあわせてお願いします。
○大北
高齢者支援課参事 先ほどご答弁で答えさせていただきました３つのグループでございますが、まず１つ目は、元気茨木体操普及会という、介護予防事業を展開することを目的に組織されたチームでございます。これが２１人の会員がおられます。
２つ目には、認知症予防や脳トレなどを通じた介護予防に取り組むチームとして、ハッピーパートナーというチームがございまして、これには１４人。老人クラブなどのニュースポーツを普及させることを目的としたニュースポーツ普及会は２８人の会員がおられます。
合わせて６３人の皆さんがコミュニティビジネスに取り組んでいただいてるというふうに理解をしております。
今後の発展につきましては、高齢者の社会経験や技能を生かす仕組みとして、シニアマイスター制度というのも順調に動き出してることから、高齢者による多様なコミュニティビジネスがつくり出されるよう、行政としても支援を進めてまいりたいというふうに考えております。
○安孫子委員 単に高齢者の方にボランティアになっていただくというだけではなくて、こうやって新しいコミュニティビジネスに発展させていく。言えば、本当にボランティア議論のときに、５００円、６００円という金額がどうという話でしてましたけれども、事業としてやれば、６５歳であろうが７０歳であろうが７５歳であろうが、事業の中で新たな社会貢献もできて、もしかしたら５００円、６００円以上の収入さえ得られることができるかもしれない。そういう生きがいにつながっていくかもしれないなという可能性もすごく感じていますので、今後とも高齢者の皆様方のニーズに合わせてやっていただけたらとお願いをいたしまして、私の質議を終わらせていただきます。
○大野委員長 他に質疑はございませんか。
○小林委員 それでは、何点かもう既に質疑が出てる部分は省いていきたいというふうに思いますので、お願いいたします。
かぶってないところでお伺いをさせていただきたいんですけれども、子育て世代包括支援のことについても、これまで質疑がありました。
ただ、ちょっと確認をさせていただきたいんですが、これ妊娠届出時の面接というところからつないでいくということなんですが、例えば妊娠中に他市から転入、引っ越されてきた方とかには、どういうアプローチを考えていらっしゃるのかというところとですね、あと、これまでで個別支援プランというのを作成していきますというご答弁もありました。
その内容について、ちょっとお伺いをしたいんですが、もう既に実施をされてるところ、例えば千葉県の浦安市でしたら、この支援プランを３回に分けて、まずは妊娠時のときに保健師の方と子育てケアマネジャーの方が同席をして、そのときに妊婦の状況差に応じて、子育て支援サービスや相談窓口の周知というところをしますと。２回目のときには出産前後に、このときに浦安市では、こんにちは赤ちゃんギフトというのを何か出産の方にお渡しをされてて、それとともにプランを作成する。３回目に、１歳の誕生日ごろにプランを作成するという形で、３回に分けてアプローチをされてるんですけれども、本市としては、プラン作成というのはどういう形で、タイミングも含めて、どのように考えておられるのか、お願いいたします。
○浜本保健医療課参事 まず、転入者につきましては、こども健康センターで妊婦健診の補助券、別冊のほうの交換、手続がありますので、そのときに全員の方と面接させていただきます。それで対応というふうになっております。
プランの内容につきましては、まず妊娠の時期、出産後の段階に応じて、妊娠中の健康管理や安心した子育てを目標に、具体的に健康管理はどうしたらいいのか、出産準備はどのようなものがあるか、出産後はどのような手続があるか、市のサービスはどのようになっているのかなどと考えております。
また、担当者名を記入しまして、より身近な相談窓口として認識いただけるよう取り組むとともに、必要に応じてこちらからの連絡時期を記入いたします。
また、子育てサービスと円滑につなげるために、妊娠届出書、届出時のアンケートの内容、このプランシートの内容などを情報提供することについて同意のサインをいただくような内容と考えております。
回数なんですけれども、全国的にはいろんな時期に複数回ということも先進市の取り組みということは把握しているんですが、本市としましては、まず妊娠届け時に１回ということで、府内はそういった取り組みから始めているところが多いですので、今後につきましては、支援、これから進める中で、全体にどの時期にするというようなことも含めて考えていきながらというふうに考えております。
○小林委員 平成２９年度から新しく始めるというとこなので、そこはちょっと状況を見ながら考えていっていただけたらなというふうに思いますし、できればそういうタイミングを見て、こう、きっかけをつくるという意味でも、そういうタイミングを分けて考えるということも今後考えていただければなというふうに思います。なかなか妊娠時にだあっといただいても、やっぱりそのときにはなかなかわからない。そのとき、実際になってみないとわからないということも出てくると思いますので、お願いいたします。
それと、これまでもやってこられたということも多分、今回の母子保健型の中には入ってると思うんですけれども、例えば要支援者の把握というのも今回、利用者支援事業の中で挙がってますけれども、ただこれに関しては、これまでもそういうことではなく、やっておられたと思うんですが、例えば大体これ年間２，７００件程度の中で、その方々と接する中で、要支援者というのは何割ぐらい、ここ数年いらっしゃるのか。
その方々に対して、これまではどういうアプローチをされてきたのか。これが今回、利用者支援事業としてなったときに、何かそこにプラスアルファとか、何か変わった形で要支援者の方へアプローチをするようなことが平成２９年度以降あるのかどうか、教えていただけますか。
○浜本保健医療課参事 要支援者の状況ですが、平成２６年、平成２７年と、大体３％から４％ぐらいが要支援というふうに考えています。
その中でも、要フォローということで、地区担当保健師の保健師フォローにつなげる方と、また要保護児童地域対策協議会のほうに特定妊婦ということで、協議会のほうで役割分担をしながら見守るというような方がいらっしゃるかと思うんですが、その辺は今後も変わらないかと思うんですけれども、この取り組みが始まりますと、保健師フォローにつながる、そこのゾーンの方がふえていかれるかなということ。専任の職員が当たりますので、一定こうスクリーニングするときに、これまでも振り返りながらは対応してるんですが、きめ細やかな同じぐらいの支援の必要な方に必要な支援ができるかなというようなことになってくるかと思います。
結局これまでは妊婦面談をした事業の中で、母子保健事業の中で振り返り、保健師指導につながっていくという形なんですが、今後は利用者支援基本型のほうの職員とも、こう一体的に支援するような形で、スムーズなサービス提供につながっていくというような体制になっていくというふうに思っております。
○小林委員 ちょっと初めに聞き忘れてしまいました。
そもそも要支援というのが、どういうことを要支援と指しているのか。それが母子保健型になったときに、要支援とはどういうことかということと、今３％、４％いらっしゃる中で、本市がちょっと要支援とか、気をつけないといけないと思ってることに何か違いはあるんでしょうか。ちょっとそこを初めに聞き忘れました。
○浜本保健医療課参事 要支援かどうかにつきましては、リスクアセスメントシートでその方の全体像を把握しながらというところは、これまでも変わらないんですけれども、リスクアセスメントシートも見直して、よりきめ細やかな支援につなげるということになろうかと思います。
リスクが多くなれば、特定妊婦ということになっていきますが、例えば、１カ月、育児不安が少し強いとか、軽いリスクの方ですと、要フォローというふうになるというふうに判断しております。
○小林委員 そうしましたら、これまでが大体３％、４％ぐらいの方をちょっと気をつけて見ていたというところは、ほぼ平成２９年度以降も予測としては、このぐらいかなというふうに読んでいらっしゃるということでいいんですか。
○浜本保健医療課参事 平成２９年度の予測ですと、６．５％ぐらい少しフォロー率が上がってくるんではないかなというふうに考えております。
○小林委員 わかりました。
先ほどもやっぱり２，７００件というところを、まずは専任の保健師さんがというところで、多分お仕事としても大変かなというのも思います。
今後いろんなことを状況見ながら、また検討していただけると思うんですけれども、高槻市さんなんかは保健師さんと助産師さんを専任で置いて、昨年度から始めていらっしゃったり、ほかの市なんかも保健師さんプラス看護師さんであったり、社会福祉士さんであったり、介護福祉士さんという形で、結構複数でやはりこの事業をやっていくというところが、取り組みとしては、今、始まっているところを見ると多いのかなというふうに思うんです。
だから、そこはまずは平成２９年度から、これは平成３２年度ぐらいまでに大体どこの市町村もやってくださいということになっているので、平成２９年度から始められるということなんですが、ちょっとそれは、例えば平成２９年度やってみた中で、平成３０年度必要であれば、そこの人員体制も含めて、またご検討をいただきたいと思いますし、やっぱり先ほどからもありましたがワンストップということを考えたときには、こっちの基本型のところと、場所も含めて、ちょっと今後これは全市的な話になるかもしれませんが検討をしていく必要があるかなというふうには思っていますが、まずは事業を始めていただくことを見守っていかせていただきたいというふうに思います。これについては以上です。
それと、私、ユースプラザについても、ヒアリングさせていただいていましたが、先ほど篠原委員のほうがだいぶと質疑もされたので、そこと本当に思いは同じところが、本当にありまして、ここの所管とは違うところで、いのち・愛・ゆめセンターのあり方というところが、検討がされていて、それが今年度じゅうに、多分、委員会のほうから答申がきて、その上でそれを参考として本市としての方針を考えていきたいというのを、市長が代表質問でもお答えされてましたし、本来だったら、それがあってのユースプラザであれば、本当によかったなというふうに思います。
ただ、この事業に関しては、以前から過去も議論があって、この事業が必要だということは、多分、どの議員も否定はしていないというところはあるので、今年度予算が上がっている中で、先ほどのような形で募集をしたときにどうなるのかなというのは、すごく思うんです。
さっき、つどいのところで中井課長もご答弁ありましたけど、やっぱり場所探すのって大変というのは、岡理事もつどいのところで、すごく経験はされてるやろうなと思いますし、多分、つどいよりさらに場所が広いところが必要になってくるんじゃないかなというふうに思いますし。
さらに言えば、つどいは、もともと中学校区を基本に始められて、今は先ほど中井課長がおっしゃったような形で広げていくということなんですけれども、私の住んでいる大池小学校区２か所あるんです、既にもう。それは中学校区として考えたときには、そうだったんだけれども、今、小学校区というのを基本にしたときには２カ所になってしまう。
さらに、その中学校区を単位にしたときでも、この隣り合わせた中学校区がすごく端っこと端っこで場所がすごく、この２つが近いというようなことも、多分、今までもあったんじゃないかなというふうに思うんです。そう考えたときには、やっぱり先ほど篠原委員もおっしゃってましたけど、茨木市としてユースプラザを拠点として、５カ所を拠点として、それをこれ以上広げるということは、今は考えていないというようなご答弁だと思うんですけど、それだったら５ブロックの中で、それぞれのブロックで、どこの位置、どこの場所というところに拠点を置きたいというのも含めて、本来やったら公募しないといけないんじゃないかなというふうに思うんです。
ただ、それが今の議論ですと、それを公募してくる事業者さんに場所も含めて、施設も含めて応募してもらうということなんですけれども、例えばそこがすごく５ブロックの中で、２つのブロックがすごく近寄っていたりとかいう場合というのは、どうなるんだろう。どう考えていくんだろうというところが、１つです。
さらに言えば、多分、あり方検討のほうも進んでいく中で、できれば早くそこも、それはここでは答えられないと思うんですけれども、市としての考え方を示してほしいなと思うんですけれども、その辺、示された場合は、今年度委託したユースプラザの事業が、次年度以降、何か変わる可能性というのは一応、お考えになっているのかどうか。お答えできるのであれば、お願いできればと思います。
○岡
こども育成部理事 想定していますブロックの中で、実施場所がくっついてしまうんじゃないかということですけれども、今、ずっと申してますように、実施場所も含めての公募ということで、幾つかの事業者から複数の提案が上がってくることを期待しています。
その受付、審査の中で場所の選定のところについても、審査する中で考えていく必要があるかなと思いますが、今、場所を指定してここでやってくださいというふうには考えておりません。
ブロックについても、一応目安ということをずっと申してきています。必ずこの線の内側に入らないといけないということではなく、市内５つ東西南北中央というように、できればバランスよく配置できればいいなと思っています。
それから、今後の展開ですけれども、いのち・愛・ゆめセンターのあり方については、私どものほうで評価、言及できないんですけれども、環境が変わってきたときには、とりあえず篠原委員もおっしゃっていただいたように、１年間かけていろんな実態把握もしました。条件がなかなかそろわないから、向こうの事業はまた来年というふうにおくらせていくようなことはしたくないなという思いは、担当としては持っています。ぜひ何らかの形で動かしていきたいですが、今は実施場所についてもいろいろご指摘いただいていますので、そのあたりのことも考えながら、次年度、再来年度については引き続き検討が必要かと思っております。
○河井副市長 岡理事のほうから一定答弁させていただきましたけれども、この子ども・若者支援に係る施策として、今年度の検討分析の結果の少し粗いシートをお示しし、ご説明をさせていただきました。
これにつきましては、全く完成形ではございませんで、これからどんどん検討をして、実効あるものにしていかなければならないというのが、基本でございますので、そういう視点から、この施策につきましても、さらによいものを目指して検討を進めてまいりたいと考えております。
○小林委員 多分、その施策の中身、それと場所のところというところで、今後も検討することがある環境によって変わっていく可能性もあるという含みを、答弁としていただいたのかなというふうに思うんですけれども。ぜひ、今後検討の中で、私、そして私たちの会派も児童館をきちんとつくった上でやっていただきたいなという思いは持っているということは表明させていただきたいと思います。
今後の検討の中で、今、実態把握ということもおっしゃっていただきましたし、本会議でも同じ会派の米川議員がそういう質問もしていましたが、ぜひ今後考えていただくときに、中高生の直接の声も聞いていただきたいというふうに思うんです。
本市には、もう今ちょっと児童館というものがない状況で、ただ東京のほうとかは、結構、区ごとで児童館があって、そういう児童館も公共施設全般の施設の再編の中で見直しということで、あり方を検討されているというのもあるんです、青少年施設として。その中で、懇談会をつくられたり、担当課が直接中高生の方へアンケートをしたり、懇談会の中で中高生に実際に来てもらって意見交換をしてるというようなことを、結構されてるんです。
それが、実態把握、団体、中高生にかかわっている団体さんからのヒアリングと、実際の中高生の声って違うと思うんです。同じところもあるけど、違うところも出てくると思うし、そういうほかのところが出してるアンケート調査の結果なんかを見てますと、これはどこの区も結構あるんですけど、８割以上が休日とか、祝日に開けてほしい。週４日の中に休日、祝日どうなるねんやろうというところもありますし。
あと、特に高校生なんかは、駅から近いところ、自分たちが帰りに寄れるときに、駅から近いところがいいとか、社会的居場所として自分個人が楽しむだけじゃなくて、自由に話ができたり、友達と話ができたり、誰でもが自由に使えるロビーがあったり、さらに言ったら自分もそこの運営に参加したいというようなことをアンケートで答えているような中高生の方々もいらっしゃいます。だから、ぜひちょっとそういう声も今後、検討の中で、直接聞いていく機会をつくっていただければというふうに、これは要望をしておきたいと思います。
○大野委員長 お諮りいたします。
当委員会に付託されました案件の審査の途中でありますが、本日はこれをもって打ち切り、散会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大野委員長 ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって散会いたします。
（午後４時４７分 散会）...