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平成29年第2回定例会(第6日 3月13日)

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  1. 茨木市議会 2017-03-13
    平成29年第2回定例会(第6日 3月13日)


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    平成29年第2回定例会(第6日 3月13日)   日程第1.議案第27号 平成29年度大阪府茨木市一般会計予算 日程第2.議案第28号 平成29年度大阪府茨木市財産区特別会計予算 日程第3.議案第29号 平成29年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計予算 日程第4.議案第30号 平成29年度大阪府茨木市後期高齢者医療事業特別会計予算 日程第5.議案第31号 平成29年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計予算 日程第6.議案第32号 平成29年度大阪府茨木市下水道等事業会計予算 日程第7.議案第33号 平成29年度大阪府茨木市水道事業会計予算 ──────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件   議事日程のとおり 1.平成29年3月13日定例市議会を茨木市役所議場において再開した 1.出席議員次のとおり     1番  大 野 幾 子         15番  大 村 卓 司
        2番  塚     理         16番  青 木 順 子     3番  長谷川   浩         17番  松 本 泰 典     4番  朝 田   充         18番  安孫子 浩 子     5番  大 嶺 さやか         19番  稲 葉 通 宣     6番  畑 中   剛         20番  友 次 通 憲     7番  桂   睦 子         21番  田 中 総 司     8番  小 林 美智子         22番  山 下 慶 喜     9番  米 川 勝 利         23番  河 本 光 宏    10番  福 丸 孝 之         24番  篠 原 一 代    11番  萩 原   佳         25番  坂 口 康 博    12番  岩 本   守         26番  上 田 嘉 夫    13番  下 野   巖         27番  中 内 清 孝    14番  上 田 光 夫         28番  辰 見   登 1.欠席議員  な   し 1.説明のため出席した者次のとおり    市長       福 岡 洋 一     こども育成部長   佐 藤 房 子    副市長      河 井   豊     こども育成部理事  岡   和 人    副市長      大 塚 康 央     産業環境部長    西 林   肇    市理事      黒 川 立 也     都市整備部長    鎌 谷 博 人    代表監査委員   美 田 憲 明     建設部長      上 田 利 幸    総務部長     小 林 岩 夫     会計管理者     坂 谷 昭 暢    危機管理監    岸 田 百 利     教育長       岡 田 祐 一    企画財政部長   秋 元 隆 二     教育総務部長    乾   克 文    市民文化部長   田 川 正 文     学校教育部長    小 川 浩 一    健康福祉部長   北 川 友 二     水道部長      福 岡 俊 孝    健康福祉部理事  北 逵 和 雄     消防長       泉   頼 明 1.出席事務局職員次のとおり    事務局長     上 田   哲     議事課長代理    大 橋 健 太    次長兼総務課長  増 田   作     兼議事係長    議事課長     野 村 昭 文     書記        伊 藤 祐 介     (午前10時00分 開議) ○上田嘉夫議長 これより本日の会議を開きます。  現在の出席議員は28人でありまして、会議は成立いたしております。  日程第1、議案第27号、「平成29年度大阪府茨木市一般会計予算」から日程第7、議案第33号、「平成29年度大阪府茨木市水道事業会計予算」までの、以上7件を一括して議題とし、去る10日の議案第27号、「平成29年度大阪府茨木市一般会計予算」の質疑を継続いたします。  27番、中内議員の発言を許します。     (27番 中内議員 質問席へ) ○27番(中内議員) おはようございます。  市長は、施政方針で、安心できる地域医療・救急医療体制の充実について、今後は三島2次医療圏における新たな3次救急医療体制の構築に向け、関係市町、関係機関等との協議を進めてまいりますという方向性を示されました。代表質問では、各会派から、市内2次救急医療体制の確立、救急病院の受入数不足、市内搬送率向上についてなどの質問がなされました。これは、ますます高齢化が進む中で、市民がいざというときに命を守ってもらいたいとの強い思いがあり、これを受けての質問であったと考えています。  そこで、私も、即、命に直結する心臓、循環器、脳神経外科疾患が疑われる急患の本市での対応状況に絞って伺ってまいります。  まず、1つ目に、市内2次救急受入病院について、脳、心臓疾患別に診療科目がある病院数について。  平日受入件数について。  そして、3つ目に、土日、祝日の受入件数について、伺います。  2点目に、三島医療圏における府基準の病床数について、伺います。  その病床数が3市1町の人口割合からして適切な数なのか、伺います。  3つ目に、2次、3次救急は、三島医療圏対応であるが、豊能医療圏である吹田市へも搬送可能と聞くが、それぞれの医療圏への搬送件数について、伺います。  まず、救急医療に対する負担額について、救急の負担額。  それから、消防の関係ですが、1次から3次までの搬送件数、救急件数は幾らですか。  また、受入協定書などがあるか、お聞きします。  4点目に、救急医療体制の確保から創設をされました補助金制度の廃止に至った理由について、お伺いをいたします。  1問目は、以上です。 ○上田嘉夫議長 泉消防長。     (泉消防長 登壇) ○泉消防長 平成28年中において、市内2次医療機関のうち、脳神経外科、循環器科の受入可能病院につきましては、それぞれ3病院でございます。  平成28年中の救急搬送件数につきましては、平日が脳神経外科701人、循環器科144人、土曜、日曜、祝日が脳神経外科156人、循環器科42人となっております。  次に、平成28年中の全科目における三島医療圏と豊能医療圏の医療機関への救急搬送人数についてでございますが、三島医療圏が1万1,336人、豊能医療圏が1,543人でございます。 ○上田嘉夫議長 北逵健康福祉部理事。     (北逵健康福祉部理事 登壇) ○北逵健康福祉部理事 基準病床数についてでございます。  三島医療圏の一般病床及び療養病床に係る基準病床数は5,544床となっております。  次に、こういった基準病床数は、3市1町の人口割合で適切な数なのかということでございます。  基準病床数は、性別、年齢階級別人口のほか、実際の入院患者数や入院日数などが算定の係数として用いられております。医療法施行規則に定められた全国一律の計算式により算定されておりますので、3市1町の人口割合からも適切な数になっているものと考えております。  次に、救急医療に対する三島医療圏及び豊能医療圏への負担額についてでございます。  まず、三島医療圏への負担額につきまして、平成28年度の予算額で申し上げます。高槻島本夜間応急診療所運営管理費に係る負担金は4,810万8,000円でございます。大阪府三島救命救急センター運営経費に係る負担金は1億8万円となっております。なお、これらの負担金は、各市町の人口や患者数等に基づいて算出しておりますので、救急搬送実績と直接的なかかわりはございません。また、豊能医療圏への救急搬送受け入れに対する経費の負担はございません。  次に、協定書についてということでございます。  吹田市を含む豊能医療圏への救急搬送の受け入れに関する協定はございません。  次に、救急医療体制確保から創設された補助金制度の廃止理由ということでございます。  これまで実施してきた救急医療に関する3つの補助金制度は、1つに、病院側の受入能力、キャパシティーに限界が見えたこと、2つに、新設が可能な診療科目がほぼ出尽くしたこと、3つに、小児科の通年実施が困難であり、報償金制度のほうが適切と判断したことの3点から、廃止とするものでございます。 ○上田嘉夫議長 27番、中内議員 ○27番(中内議員) それぞれにおいて、一定の答弁をいただきました。  まず、1つに、2次救急、脳外、28年度中、合計857人を市内で受け入れていただきました。循環器は合計186人の受け入れでありまして、合計1,043人を受け入れていただいておりますが、土曜日、日曜日の受け入れになりますと、内訳では脳外が156人、循環器が42人という数字なんですけれども、それぞれの受入病院は限られている上に、3つの病院が主に受け持っていただいておるというような対応で、病院数も受入人数も非常に少ない。もう非常というんか、毎日1人診てもらってるか、診てもらってない状況にあります。ほとんど本市では2次救急ですら医者が不在状態と考えています。  まず、186人受け入れの主な病院、循環器の医師、平日においても、循環器、心臓関係、常勤がもうほとんどおられないような状況にあります。診てくれる医者がそのときに在勤していれば、あるいは在勤曜日に当たっていたら、もう茨木市民、ラッキーというような、私はそんな状況であると思います。土・日なんてなったら、もう全然、もうほとんど皆無に等しい。脳外はちょっとは診ていただいてます。857人、平成28年中、受け入れてもらいました。これも主に3つの病院です。病院はそれぞれ違うところがあるんですが、平日、土・日、祝日では、在勤、あるいは在勤の曜日にたまたま当たっていればというんか、遭遇すれば、これもやっぱりラッキーというような状況に私はあると思っております。先ほども申しましたように、やっぱり平均1人受け取ってくれる、365日1人受け取ってくれてるかなというような状態で、慢性の医師不足のような状態であります。  私は、これで真の安心・安全、皆さんいろいろ安心・安全、安全・安心と行政の皆さんおっしゃいますけれども、これ、本当に市民が知れば、このような数字、私はびっくりされると思いますよ。病気できへんなと。どうせ病気したら市外へ搬送されるんやろうというような状況に思われますよ。  そういうことで、2問目の質問ということでありますけれども、1次から3次の三島医療圏への救急、全般の搬送は1万1,336人というご答弁がございました。豊能医療圏で1,543人、もう吹田市がほとんどでありますけれども。本市で、3次は無理として、1次から2次、6,200人前後、平成28年中の搬送ではないかなと考えておるんですが、何を言いたいかというたら、本市ではもう市外の搬送がもう全体の6割近く、もちろん高槻、吹田、それから河内の方面、淀川を渡っていくような救急搬送がもう6割近くに達しているというような状況でありまして、そこで、市内の2次救急病院において、脳、心臓疾患などの受入患者数の減少の原因はどこにあるんかなと。また、減少への問題点はどこにあるんかなと。これをどのように考えておられるか、お伺いします。  また、脳、心臓疾患の専門医を市内病院に配置促進することなどの改善策、いかがなもんかなとお伺いします。  脳疾患患者、市内の受け入れへの解決方策というんか、どんなことが考えられるか、お伺いしておきます。  救急医療体制補助金制度廃止、平成29年度から廃止やということもあったりして、これ、いかがなもんかなと思ってます。そこで、2問目の答弁、よろしくお願いをいたします。 ○上田嘉夫議長 北逵健康福祉部理事。     (北逵健康福祉部理事 登壇) ○北逵健康福祉部理事 まず、市内の2次救急病院において、脳、心臓疾患などの受入患者数が減少している原因についてでございます。  近隣市に脳神経外科では、みどりヶ丘病院、高槻病院などが、また、循環器科では、北摂総合病院や高槻赤十字病院国立循環器病研究センターなどが立地しており、積極的に搬送患者を受け入れていただいていることが考えられます。  次に、その問題点はどこにあるかということでございます。  問題点は、医師の絶対数不足ということもありますが、それ以上に、多種多様な専門医を市内病院に満遍なく配置することが困難になっている現状が問題点と考えております。そのようになった理由は、平成16年に臨床研修制度が変更されたことにより、大学から地域の病院へ満遍なく医師を送り込めなくなったことや、地域や診療科目による偏在が進んでいること、また、医療の高度化に伴う集約化が進んでいることなどにあるとされております。  次に、脳、心臓疾患などの専門医を市内病院に配置促進することなど、改善策についてでございます。  急病患者の入院治療に必要となる専門医を全国の各地域に過不足なく配置できるよう、2次救急医療機関は、市町村単位ではなく、地理的条件や交通事情等に勘案した2次医療圏ごとに適切に設置することが国の方針となっております。市内の病院だけであらゆる診療科目に対応することは困難と認識しておりますが、各病院との連携を深め、医療環境の改善に努めてまいりたいと考えております。  次に、解決方策として、どんなことが考えられるのか、救急医療体制補助金制度も一助であったのではないかということでございます。  救急医療の補助金制度につきましては、3カ年の実施により、一定の効果があったものと認識しておりますが、その継続は現時点では考えておりません。  救急医療は、よりスムーズに専門医のいる病院へつなぐことが最も重要と考えておりますので、今後ともその実現に努めてまいります。  以上です。 (「茨木市の方針はどうなっとるねん」と呼ぶ者あり) ○上田嘉夫議長 27番、中内議員 ○27番(中内議員) 1問、2問と無難にお答えをいただいた。市民の皆さん、もうお聞きしたら、そうかな、そうやろうなとか思われると思うんですけれども、しかし、やっぱり主体性、自主性、本市の。28万市民おるんです。何か他人事のようにちょっと聞こえるんで、続けますが、3問目ですんで、今までの答弁を踏まえて、私なりの意見、要望、いろいろ申し上げます。6点ほどあります。これからも続けてまいりますんで、よくしっかりメモしといてください。 (「議事録残ってる」と呼ぶ者あり)  私の意見、要望としては、救急対応も誤れば、即、命を落としかねない。幾ら遠くにいうんか、市外にいろいろいい病院があるといっても、肝心は、本市でどれだけどないできるかと、努力していただきたいなということがあるんですが、脳外、循環器受入対応について、人数の減少やら、もう原因やら、問題点やら、改善策、いろいろ当たりさわりのないように上手に答弁をしていただきましたけれども、総じて、非常に消極的な安全・安心なまちづくりへの考え方違うかなと。残念な答弁であったと私は考えます。  消極的な答弁の印象であるということを申し上げたのは、誰が責任を持って市民の命を先頭に立って守れるだけ守れるかというような努力、もうスタンスが見えてこないんです。私も上手に言うてますけれども、ほんま見えてこない。特に高槻市とか、あるいは三島医療圏、豊能医療圏などに本市としておんぶにだっこ。医療圏、医療圏言うて、うまいこと使うておられますけれども、おんぶにだっこしてもらってる状況を私は感想として持っています。  事前のヒアリングでは、市外の搬送は55%ぐらい、うまくいって。市内の1次、2次、45%、これ、何かよう聞いてたら、あべこべちゃうかいな。市内搬送のほうが少ない。こういう状態の改善、本当に大切やと思いますよ。これ、国・府の広域医療行政の方針で、医療圏対応、隠れみのにされてて、結果的には本市の医療費の支出を極力抑えるような姿、抑えてはるのんとちゃうと思うけれども、そのような、結果として、思われます。3年間続けていただいた救急医療体制での市内搬送率、半分以上、頑張ろうやないかなというようなことで、医師会も巻き込んで、各病院も巻き込んで、これ、スタートしてるはずです。ところが、本市の受入病床が少ないからとか、限界だとか、医者の受入能力の医者不足も含めて、対応はできないということで、限界があるとかいう、廃止を決めたと答弁していただいてますけれども、本当に医師会とじっくり話しされたんかな。私は決してそうではないと思います。いろいろお話をさせてもうてたら。
     7救急受入病院というのは、事前にわかったんですけれども、意見交換を本当に救急病院とされたんかな。疑問に思ってます。本市で初めて実施されたこの制度が、少しでも役立つように、3年間努力され、受け入れに一生懸命やっていただいてた病院に水を差す、一見、ちゃうかなと私は思ってます。  新年度、平成29年度から、これ、30%台にまだ逆戻りしていくと思いますよ。市内受け入れどんどん減っていく。私はそのように思ってます。努力せえへんかったら、もうどんどんあかんように、高槻や吹田のほうに、どんどん行くようになっていきます。本当にそれが本市でいいんかどうか。  先ほども病床枠ね、あれ、三島医療圏で人口割やら、いろいろ、条件やら、いろいろ勘案して、大阪府基準で何か定められてる病床数やと。そんなんも、もう限界に達しているというような状況ですんで、本当にこれ、正しく3市1町で病床数割り振りされてるんか、これ、精査してくださいよ、私、質問させてもうたんですけど、もうこれ堪忍してください。もう三島医療圏できっちり病床数は、やってはるからと、救急分の受け入れの分とか、あるいは通常の一般的に受け入れられる病床とか、もうこんなん決まってますねんいうことですが、そんな中途半端では納得できませんので。また、これも要望しておきます。調べといていただきたい。  もう、今さら市民病院を持ていうて、私の若いころ、市民病院なくなりましたけれども、いや、もうこれはもう無理な話で、そこまではね。少なくとも市民病院にかわれる病院、誘致も含めてね。誘致しよう思うたら、病床数がなかったらだめや。吹田や高槻の病院がそのままそっくり来てくれるんやったら、オーケーやというような状況にありますんで、その辺もよく考えながら、茨木市も3次救急、1つの病院だけでも抱えるように、何とか努力してもらわなあかんと思いますよ。  そういうことで、誘致と市民病院にかわる、かわってやっていただけるような病院にかわる何かの施策、お願いしたいなと思います。  それと、救急受入の脳外やら心臓、これ、医者がおりませんのや、はっきり言うて、茨木市にはもう数人しかいてはらへん、数えるだけの人数。これ、来ていただくお医者さんに一人一人、個人的にでも何か助成金か交付金、何かお医者さん一人に何かそんなことも必要ちゃうかなと思います。いてないんやから、もう。五、六人でしょう。病院の今の診療科のお医者さん、いてはらへんねんから。そういうことで、公金を投入するんやったら、僕は28万人市民怒らんと思いますよ。それは出し過ぎたら、それは夕張や前の茨木市のようになってしまったら困りますけれども、相当、そういうような覚悟も必要であると私は思います。  何をするにも、命あっての物種やいうて昔から言わはります。命なかったら、もうどうにもなりません。 (「いいこと言うで」と呼ぶ者あり)  いや、この議場でかって、今ぱたんと倒れてどこの病院へ運んでもらえるのか。いや、本当に。  いや、そういうことも含めて、茨木市の救命救急検討委員会。 (「運もあるやんか」と呼ぶ者あり) (「命がどんだけ大事や」と呼ぶ者あり)  委員会なるものを、検討委員会なるものを、要望も含めて、検討、研究をしていっていただけたらなと思います。  ちょっとぼやいてるようですけれども、市民は、知らはらへんと思いますよ、この内情。ちょっと真剣にこれからまた4年間、よろしくお願いしたいと思います。  終わります。以上です。 (「答弁もらえよ」と呼ぶ者あり) ○上田嘉夫議長 以上で27番、中内議員の発言は終わりました。     (27番 中内議員 議席へ) ○上田嘉夫議長 次に、12番、岩本議員の発言を許します。     (12番 岩本議員 質問席へ) ○12番(岩本議員) お許しをいただきましたので、私は、大きく3点にわたって質疑させていただきます。1点目に、子どもの安全について、2点目に、待機児童について、3点目に、北部地域の整備についてです。  初めに、子どもの安全について、お尋ねします。  飛び出すな、車は急にとまれないという子どもに向けての交通標語がありますが、私は今回、飛び出すよ、子どもは急にとまれないと、ドライバーの皆さんにも子どもの特性と安全性について、いま一度喚起させていただきたい、そういう立場で質疑させていただきます。  街頭で挨拶していますと、小さな子どもがランドセルを背負って改札口目がけて走り抜けていきます。いつも、「おはよう」、「いってらっしゃい」、「気つけてな」と声をかけます。子どもは、駅までは保護者が送り、道中は駅員さん、ほかの大人の人、多くの人に見守られながら、安全に通学しています。新しいランドセルを見て、子どもは胸躍らされていると思いますが、新入学前のこの時期にいま一度子どもの安全について取り上げさせていただきます。  2月19日付、朝日新聞朝刊に「(小さないのち)道に潜む危険」という記事が掲載されていました。交通事故死傷、小1突出。入学期に急増、少し内容を紹介させていただきます。2011年から2015年までの5年間に、歩行中の事故で死傷した小学1年生は全国で8,944人、死者は30人、入学を機にぐんとふえる。事故の原因を見ると、飛び出しが37%、横断違反が17%、時間帯別では午前7時台が12%、午後は3時台が23%でピーク、事故全体の約6割が下校時間となっています。発生場所は、自宅から1キロ圏内が83%、500メートル以内でも64%を占めています。  そこで、具体的にお尋ねします。茨木市では、通学路など、子どもの安全対策について、学校、幼稚園、保育所、地域、家庭でどのように取り組んでおられるのか、お聞かせください。  2点目に、大阪府警察のホームページで、府内の事故マップによると、昨年、平成28年中に茨木市内で40件の子どもの事故が発生、事故マップにその地点が記されておりますが、茨木市及び教育委員会は、その事故の内容を把握されておられますでしょうか。  1問目、そこまでお願いします。 ○上田嘉夫議長 小川学校教育部長。     (小川学校教育部長 登壇) ○小川学校教育部長 まず、通学路の安全対策についてでございますが、毎年、市立幼・小・中学校園とその学校園の学童通学安全対策協議会が通学園路の安全点検を実施し、安全対策要望書としてまとめ、教育委員会に提出されております。その要望書をもとに、警察や道路管理者と連携し、その解決に努めております。警察との連携におきましては、危険箇所を伝え、パトロールや見守りの強化を依頼しております。また、日常の子どもの見守り活動につきましては、地域の方々やPTAによる小学校子どもの安全見守り隊を組織し、登下校時の校区内の巡視等を行っております。  なお、新1年生に対しましては、入学後に文部科学省発行リーフレット「大切ないのちとあんぜん」や安全教育副読本を活用し、安全教育を進めております。  また、小学校生活になれるまでの一定期間、教職員が子どもたちの下校に同行し、安全確保に努めております。  事故マップに記載されている地点で生起した事故の詳細につきましては、市及び教育委員会とも把握はしておりません。通学中の事故につきましては、救急搬送がある場合、消防署から教育委員会が連絡を受け、学校と情報共有を行っております。また、連絡を受けた学校は、現場での状況確認や保護者への連絡等の対応を行っております。 ○上田嘉夫議長 岡こども育成部理事。     (岡こども育成部理事 登壇) ○岡こども育成部理事 保育所、幼稚園における安全対策についてでございますが、公立保育所及び幼稚園におきましては、道路交通課と茨木警察署の協力のもと、交通安全教室を開催することにより、子どもたちへの指導や保護者への啓発を行うとともに、所外、園外保育等の機会を捉えて、実地指導を行い、経験を積み重ねながら、交通ルール等を学ぶようにしております。  また、小学校入学前には、休日等に保護者と一緒に自宅から小学校までの通学路の確認を行っていただくよう、啓発を行っております。 ○上田嘉夫議長 12番、岩本議員。 ○12番(岩本議員) 子どもの安全について、2問目、質疑させていただきます。  私なりに茨木市内の子どもの事故状況について調べてみました。大阪府警察のホームページに、大阪府下の事故に関するマップが掲載されております。茨木市の子ども、高齢者の交通事故発生場所、平成28年12月末と茨木市の歩行者、自転車の交通事故発生場所、平成28年12月末、子ども、高齢者、そして歩行者、自転車別に、事故の場所が地図に落とされています。昨年1年間で、茨木市内で子どもの事故が40件ありました。その事故の具体内容について、茨木警察署に問い合わせたところ、個別の事案については、個人情報になるので、府警に情報公開請求の手続をとってくださいと言われました。質疑まで時間がないので、私は府警のホームページに載っている箇所を大きな地図に落とし、正確な地点かどうかわかりませんが、事故のあった40カ所のうち、交差点を中心に20カ所を選び、ほぼ登校時間に合わせて、実際にその現場に立ち、周辺の状況を確認してきました。  1つずつ紹介することはできませんが、現場に立って見えてくるものがあります。車が渋滞していたり、生徒が車の間をすり抜けたり、学校近くでも歩道がなかったり、安全に対する意識があるかないかで防げる事故もあったのではないかと考えさせられました。  毎年、各学校から通学路の安全対策要望が上げられ、調査結果をまとめておられますが、その対策はどのように講じられてますか。また、それは誰がチェックされているのでしょうか。  2点目に、子ども安全対策として、大阪府警の事故マップに基づく現場確認と事故防止対策を講じるべきであると考えますが、お考えをお聞かせください。  2問目、以上です。 ○上田嘉夫議長 小川学校教育部長。     (小川学校教育部長 登壇) ○小川学校教育部長 まず、通学路の安全対策のチェックについてでございます。  年度当初に提出されました安全対策要望に対しましては、年度末、各学校園にどのような対策を講じるのかを回答することから、そのチェックにつきましては、次年度に各学校園及び学童通学安全対策協議会が行っております。  なお、対策が不十分であったり、進んでいない等の連絡が学校からございましたら、教育委員会が警察や道路管理者と連携して対応しております。  次に、子どもの安全対策についてでございます。  事故マップにつきましては、事故の詳細な発生場所や原因がわからないことから、事故防止対策については、学校と連携をとりながら、危険箇所等の把握に努めることが重要であると考えております。  また、子どもたちが通学園路の状況を知り、みずから危険を回避できる力を身につけることが子どもの安全対策に有効であり、今後とも学校園における交通安全指導を充実させてまいります。 ○上田嘉夫議長 上田建設部長。     (上田建設部長 登壇) ○上田建設部長 事故防止対策についてでございます。  年間を通じて保育所、幼稚園、小学校で交通安全教室を実施しており、交差点では必ずとまること、車や自転車などが来ていないかの確認を徹底するよう、指導いたしております。  また、先ほど答弁がありましたように、通学路の安全対策の確認を通学路対策協議会において実施されており、気になる箇所の要望については、茨木警察署、市で啓発看板の設置等の対応をいたしております。特に一人で通学や行動する範囲がふえる小学校1年生を対象に、毎年4月中旬に愛のパトロールとして、低学年だけで帰る集団下校時に教員、PTA、茨木警察署、教育委員会、道路交通課の合同で、通学路の危険箇所がないかを確認し、危険な場所に行かないよう指導いたしております。  現在まで子どもの事故で道路の構造が原因となった事故は発生いたしておりませんが、重大な事故が発生した場合には、事故防止対策としての安全対策が必要かどうかを茨木警察署と協議、対応しております。 ○上田嘉夫議長 12番、岩本議員。 ○12番(岩本議員) 子どもの安全について、3問目は、指摘と要望をさせていただきます。  質疑に先立ち、登校時間に合わせて、ある小学校区を歩いて回りました。横断歩道の前や車の通りのある路地の出口あたりにボランティアの市民の方が立っておられ、黄色い旗を持って子どもの安全を見守ってくださっていました。子どもの安全を考える上で大事だと思ったことは、子どもの目線で見るということです。道を歩いていても、大人の目線と子どもの目線は違います。植え込みや看板で子どもから車や自転車が見えないこともあります。  入学を前に、新1年生の皆さんが安全に安心に元気に学校生活を送ってもらうために、学校園での安全教育はもちろん大切なことですが、子どもを事故から守るために、周りの大人やドライバーにも気をつけていただきたいことがあります。ドライバーの方には、特に通学時間帯はスピードは控え目に、交差点や路地など、いつ子どもが飛び出してくるかわからない、生活道路では心のブレーキをお願いします。保護者や子どもさんには、それぞれの子どもの特徴に合った指導、道路の適切な横断方法を日常的に実践していただけたらと思います。  子どもの安全に関して、子どもの事故現場や通学路に立ち、思ったことは、百聞は一見にしかずです。事故のあった現場では、上り坂の上に交差点、細いトンネルの向こう側、往来の激しい丁字路、歩道もない通学路、道路構造上問題ないから事故が起こっても何も対策しないのはあかんと思います。市役所の皆さん、教育委員会の皆さん、ぜひ現場を見に行ってください。子どもの目線でもう一度まちをチェックしてください。景色が全く違って見えてきます。  続きまして、待機児童の解消について、質疑させていただきます。  茨木市におかれましては、待機児童の解消を市政の最重要課題と位置づけ、課題達成のため、全力で取り組んでおられることに敬意を表します。  さて、政府が目指す2017年度までの待機児童ゼロについて、報道機関が全国の84自治体に調査したところ、達成できると回答したのは31%の26自治体にとどまっています。茨木市もこのアンケートに達成できない可能性と回答したと聞いております。調査は、ことしの1月から2月、東京23区と20の政令指定市、これ以外に、昨年4月1日時点の待機児童が100人以上いた41自治体の合計84市区町、達成できなかった理由を選択肢で選んでもらったところ、保育需要が想定を上回ったが33自治体で最も多く、次いで保育士不足と用地、物件の不足がともに14自治体で続き、この2つが依然として整備加速の壁になっている実態が浮かび上がったと記載されています。  福岡市長は、世代間のバランスを保ち、持続可能な自治体を目指すために、特に30代、40代の方に住んでいただきたいということをおっしゃっておられましたが、その世代はおおむね子育て世代であり、そうした市民を受け入れていくために、保育所や幼稚園などの子育て関連の施設整備は重要な行政課題であります。  昨年の春、ある公園で遊んでいる親子を見かけて、お声をかけさせていただきました。「お子さんと遊ばれてて、よろしいですね。」「何言ってるんですか、私、4月から子どもを預けて働こうと思ったのに、保育所に入れなかったんですよ、何とかしてください。」本市においては、待機児童について一生懸命取り組んでいただいておりますが、残念ながら、さきにご紹介した市民の方のように、ことしもご不便、ご迷惑をおかけすることになり、大変申しわけなく思っております。  どれだけやったら、待機児童がゼロになるかわかりませんが、保育を必要とされている全ての市民のために、私なりに問題意識を持ってこのテーマについて、提案も含めて、質疑させていただきます。  初めに、そもそも待機児童とは何か、その定義について、ご説明ください。  次に、待機児童の数ですが、平成26年度で104人、平成27年度で186人、平成28年度で147人。年齢別で見ると、平成28年度で1歳児が48人、2歳児が36人、3歳児が54人と、特に1歳から3歳の待機児童が多く占めていますが、待機児童が減らない、また、特に低年齢児の数が多いのはなぜか、その理由をお聞かせください。  1問目、そこまでお願いします。 ○上田嘉夫議長 岡こども育成部理事。     (岡こども育成部理事 登壇) ○岡こども育成部理事 まず、待機児童の定義についてでございますが、厚生労働省通知、保育所等利用待機児童数調査についてで示された保育所等利用待機児童の定義に基づいてカウントすることになっておりまして、調査日時点において、保育の必要性の認定がされ、特定教育・保育施設、または特定地域型保育事業の利用の申し込みがされているが、利用してない者とされております。なお、この保育所等の待機児童の定義につきましては、現在、国において見直しが行われているところでございます。  次に、待機児童が減らず、また、低年齢児がふえていることについてでございますが、待機児童の多くが1歳児から3歳児が占めている背景といたしましては、女性の就業率の上昇や共働き世帯の増加に伴い、出産後より、早い職場復帰や就労を希望される保護者がふえていることなどであると考えております。 ○上田嘉夫議長 12番、岩本議員。 ○12番(岩本議員) 待機児童について、2問目、質疑させていただきます。  茨木市が新たに公立保育所を設置することは、考えられないと思います。ここ数年間か、しばらくの間の保育需要に対応できる施設を設置するということが現実的な対応であると考えます。  そこで、待機児童の解消に向けて新たな提案をさせていただきます。  市役所や小学校、幼稚園、市営住宅、府営住宅、公民館、コミュニティセンターなど、公共施設の空きスペースを利用して保育施設の設置を進めたらどうでしょうか。  2点目に、民間事業者に対し、事業所内の保育施設の設置の啓発を促したらどうでしょうか。  3点目に、大規模マンション等、開発申請時に開発業者に対し、保育幼稚園課からマンション内に保育施設の設置を勧めたらどうでしょうか。  以上、3点の提案についてお考えをお聞かせください。  2点目、そこまでです。 ○上田嘉夫議長 岡こども育成部理事。     (岡こども育成部理事 登壇) ○岡こども育成部理事 まず、公共施設の空きスペースを利用した保育施設の設置についてでございますが、本市では、平成26年度から西幼稚園の余裕教室や旧学園町分室を活用し、待機児童保育室を運営してまいりました。平成29年度からは、旧西河原分署を、平成30年度からは春日小学校用地を活用するなど、引き続き保育需要等の把握に努めるとともに、公共施設の活用について、検討してまいりたいと考えております。  事業所内の保育施設の設置啓発についてでございますけれども、平成27年4月1日から茨木医誠会病院ひまわり保育園、また、平成29年4月1日からヤクルトひよっこ保育園茨木が認可事業である事業所内保育事業へ移行し、地域枠として、従業員以外の児童の受け入れを行っていただいており、待機児童解消の一助となっております。  大規模マンション等の開発申請時に、保育施設の設置を誘導することについてでございますが、保育所等の設置を大規模マンション等の開発要件として位置づけることにつきましては、関係法令等により困難であると考えておりますが、事業者の主体的な判断で保育施設を設けていただくよう、そのような働きかけについて可能かどうか検討してまいりたいと考えております。 ○上田嘉夫議長 12番、岩本議員。 ○12番(岩本議員) 待機児童について、3問目は要望とさせていただきます。  以前、ある市民の方にこんなお話を伺ったことがあります。「私、京都から茨木市に引っ越してきた理由が3つあります。1つは、公園が多いこと。2つ目に、図書館が充実していること。3つ目に、保育所が多いこと。」、住み続けられることのできるまち、住みたいと思って選んでいただけるまち、安心して子育てできるまちを目指し、これからもしっかりと待機児童の解消に向けて、プログラムを進めていかれますよう、要望いたします。  最後に、北部地域の整備について、お尋ねします。  本年2月7日、キリシタン大名、高山右近がカトリックの福者に認定されたことを宣言する列福式が大阪城ホールで開かれました。ローマ法王代理として、バチカンから派遣された枢機卿が進行役の主司式を務め、信者ら約1万人が参列されました。高山右近は、戦国時代、今の豊能町高山で生まれました。この高山地区は、明治22年の町村制の施行により、島下郡泉原村、佐保村、千提寺村、高山村が合併して清溪村となり、昭和30年までは三島郡清溪村大字高山、一時期は茨木市域の一部でもありました。大正8年に初めて千提寺のキリシタン遺物を発表された故藤波大超先生の偉業は、400年間、この地でひそかに信仰が受け継がれていた日本におけるキリスト教文化を証明する事柄であり、これらを歴史的遺産として世界に発信していくべきであるとの立場でお尋ねさせていただきます。  初めに、ことしの秋ごろに、新名神高速道路の高槻−川西間において部分開通が予定されていると聞いておりますが、この新名神千提寺インターチェンジ開設に伴う周辺整備について、これまで、どのようなことをされてきたのか、また、今後どのような取り組みを考えておられるのか、お示しください。  そこまでお願いします。 ○上田嘉夫議長 鎌谷都市整備部長。     (鎌谷都市整備部長 登壇)
    ○鎌谷都市整備部長 インターチェンジ周辺の整備についてでございます。  まず、インターチェンジ周辺の交通環境を整えるため、現在、市道泉原千提寺線の整備を進めております。また、豊かな自然環境と貴重な歴史、文化の資源を生かしたまちづくりを進めるため、キリシタン遺物史料館の機能充実を図ったほか、北部地域を多くの人に親しんでいただけるよう、回遊路を整備してまいりました。  回遊路の整備に当たりましては、周辺の見どころやルートを記した案内板を設置するとともに、ルート上の草刈りや樹木の伐採等の維持管理を、地域の皆様、また、ボランティア団体と一体となって進めているところであります。平成29年度におきましては、NEXCO西日本や地域の皆様と調整の上、景観ポイントに展望台を設置し、回遊路の魅力を高めてまいりたいと考えております。  また、本年秋ごろには新名神高速道路の一部開通が予定されておりますので、高速道路の本線やパーキングエリアなどを活用し、インターチェンジ周辺の回遊路を含め、北部地域の多彩な資源、魅力を発信するイベントを関係者と連携して実施することとしております。 ○上田嘉夫議長 12番、岩本議員。 ○12番(岩本議員) 北部地域に関連して、現在あるキリシタン遺物史料館の建てかえについて、当初予定していた場所に菱ヶ谷遺跡が発掘され、その場所での移設は白紙に戻った状態になっていますが、ことしじゅうにインターチェンジも開通され、多くの観光客がこの地域を訪れることになると考えておりますが、神戸市立博物館にあるフランシスコ・ザビエルの肖像画や京都大学総合博物館にあるマリア十五玄義図を里帰りさせ、きちんと展示できるような施設に整備を進めていくべきであると考えますが、市、教育委員会の認識をお聞かせください。  ここまでお願いします。 ○上田嘉夫議長 乾教育総務部長。     (乾教育総務部長 登壇) ○乾教育総務部長 キリシタン遺物史料館の整備についてでございますが、隠れキリシタンなど、貴重な歴史資産の保存と公開の調和を図りながら、北部地域の魅力を発信する拠点施設として、その展示内容の充実に努め、施設整備のあり方についても研究してまいります。 ○上田嘉夫議長 12番、岩本議員。 ○12番(岩本議員) 最後に、要望させていただきます。  安威川ダム周辺整備や北部地域の整備について、着実にその取り組みが進められていますが、私は千提寺、下音羽のキリシタン遺物史料に光を当て、日本におけるキリスト教文化の歴史を、北摂にとどまらず、大阪、日本を代表する観光資源として、豊能町や高槻市、大阪府とも連携しながら、世界に発信していく観光戦略を持つべきであると強く要望いたしまして、私の質疑を終わります。 ○上田嘉夫議長 以上で12番、岩本議員の発言は終わりました。     (12番 岩本議員 議席へ) ○上田嘉夫議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。     (午前11時01分 休憩)     ─―――――――――――――     (午前11時15分 再開) ○上田嘉夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、9番、米川議員の発言を許します。     (9番 米川議員 質問席へ) ○9番(米川議員) それでは、私のほうから、子ども・若者支援の推進体制について、お聞きをしていきたいと思います。  まず、昨年とことしの我が会派の代表質問におきまして、子ども・若者支援は、こども政策課を中心として福祉部門、教育委員会との役割分担が欠かせない、子ども・若者に関する問題が多様化している今、教育委員会に属している青少年課のあり方の検討が必要だということを聞いてまいりました。今回の質疑は、子ども・若者支援を進めるに当たって、機構のあり方についての問題意識を持っておりまして、非常に狭い範囲になるかもしれないんですが、ここはこだわって組織体制に特化をして質疑をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。  まず、青少年課の取り組みについて、お聞きをしていきたいんですが、これまでの歴史、青少年課の変遷について、お聞きをしていきたいんです。青少年課が設置をされたときから現在に至るまでの経過、そして、事務分掌上の変遷がどうであったのか、お聞かせをください。  次に、青少年の状況認識についてでありますけれども、青少年の状況、また取り巻く環境が青少年課設置当時からどういうふうに変わってきたのか、どのように捉えているのかをお聞かせください。  さらに、課が設置されたり、統廃合されたりするなど、そもそも機構改革を行う根本的な目的もあわせて確認をしたいので、答弁をお願いいたします。  とりあえず、ここまでお願いいたします。 ○上田嘉夫議長 乾教育総務部長。     (乾教育総務部長 登壇) ○乾教育総務部長 青少年課が設置されたときからの経過でございますが、昭和37年には、教育課社会教育係の事務分掌に、婦人、青少年にかかわることとあり、その後、社会教育課青少年係、体育青少年課青少年係を経て、昭和52年に青少年野外活動センターの全面改装の後、昭和53年に青少年課となり、現在に至っております。  事務分掌上の変遷につきましては、事務分掌といたしましては、青少年課の設置当時には、青少年問題協議会、青少年指導員、PTA、こども会、児童会、青少年教育及び青少年諸団体の指導育成、児童会館の運営と予算庶務について示されております。その後、昭和44年にPTAに関することが他に移管され、昭和47年に青少年野外活動センター建設事務室との連絡調整にかかわること、昭和49年から留守家庭児童会、校園庭開放事業に関することが加わり、昭和60年には育成係、対策係の2係制となり、青少年健全育成運動にかかわることを加え、平成21年に放課後子ども教室事業に関することを加え、平成22年に留守家庭児童会事業が学童保育課の所管となり、現在まで青少年育成に係る政策を担っております。  続きまして、青少年の状況及び取り巻く環境につきましては、青少年課が設置されました昭和50年代の青少年をめぐる状況は、核家族化や都市化の進行等による人間関係の希薄化に加え、青少年の育成環境が変化し、少年非行は戦後最悪の状況を迎え、窃盗、校内暴力、家庭内暴力、いじめ等の問題の多様化が進行しました。昭和60年代以降は、少子化の進行に伴い、家庭や地域の教育力の低下が見られ、児童虐待や不登校児童が増加しました。また、さまざまなメディアを通じた有害情報の氾濫など、青少年を取り巻く社会環境の悪化が問題となりました。平成5年以降は、青少年による薬物乱用、いじめ、暴力行為、性の逸脱行為等の問題が深刻化しました。近年は、携帯電話やインターネットの普及による情報化社会の進展により、利便性が向上する一方で、地域社会への帰属意識や連帯感の低下を生み、ニートやひきこもりなどの若者の増加が問題となっています。 ○上田嘉夫議長 秋元企画財政部長。     (秋元企画財政部長 登壇) ○秋元企画財政部長 機構改革の根本的な目的についてですが、本市の行財政改革指針の基本目標でもある持続的発展を支える行財政運営の実現、すなわち将来にわたり市民サービスの向上を図ることが可能な組織を目指し、時代のニーズを初め、多様化する市民ニーズや新たな行政課題に迅速、的確に対応できる組織機構を構築することであると考えております。 ○上田嘉夫議長 9番、米川議員。 ○9番(米川議員) もう少し現状をお聞かせいただきたいと思います。  今、青少年課の設置の経過についてお聞きしました。一番最初は昭和37年ということがあって、昭和53年に青少年課として設置されているということをお答えいただきました。  そこで、現在の青少年課の取り組みとその対象年齢についても、確認のため、お示しをいただきたいと思います。  さらに、今答弁がありましたが、青少年を取り巻く状況についてです。これ、今ニートやひきこもりなどの若者の増加が問題になっているということをこども育成部ではなくて、教育委員会のほうから、今こうした認識をご答弁いただきました。このことについては、後から触れさせていただきたいというふうに思います。  また、昭和50年代に非行は戦後最悪の状況を迎えたという答弁がありました。確かに国のホームページで公開をされております一番古い青少年白書が平成8年だったんですけれども、その白書によりますと、昭和39年が戦後第2の非行のピーク、その後、昭和47年まで減少したけれども、そこから上昇し、昭和58年に第3の非行のピークに達するというふうに書かれておりました。私は、この非行の背景が本市の昭和53年の青少年課設置ですとか、また、昭和60年の対策係を設置したということに影響したというふうに思っています。もちろん野外活動センターができたということも承知はしております。  この非行の背景なんですけれども、これを裏づける根拠として、実は議事録をさかのぼって見ました。青少年課が設置をされた昭和53年から現在までの市長の施政方針演説を見ました。まず、昭和53年、重冨市長時代ですけれども、最近の青少年の非行化傾向を直視しという言葉が出てきます。青少年を取り巻く社会環境の浄化について最善の努力を払ってまいりたく存じますというふうに演説では書かれております。また、その年の議会の委員会でも、非行問題に関する発言が幾つかなされております。その翌年に、昭和54年、青少年健全育成条例が施行され、昭和57年に、また同じく重冨市長が、非行化の嵐は青少年全体に吹き荒れ、しかも低年齢化のスピードを速めています。この深刻な問題に対して、大人は、親は、そして地域社会は、さらに行政はどう考え、どう取り組めばよいのか、今日ほどこのことが切実であるときはないというふうに述べられております。ところが、昭和60年の施政方針には変化が見られまして、青少年の問題行動の実態は、一般的には鎮静化の傾向を示し始めたというふうに触れられておりまして、昭和62年が非行問題の記述の最後となっています。  何が言いたいのかといいますと、非行問題という大きなミッションがあったんです。青少年課としてこの解決に当たってきたんですけれども、今日、この大きなミッションの大半はなくなったのではないかというふうに思うわけです、その当時に比べればの話です。時代とともに状況は変わりまして、子どもたち、若者たちの抱える問題は多様化をしていって、国のほうでは、平成21年に子ども・若者育成支援推進法が制定をされます。本市としても、若者自立支援センターの設置に始まりまして、施政方針には、平成25年に初めて子ども・若者という言葉が登場いたします。  そこで、お伺いをしていきたいんですけれども、今回、本市では初めて子ども・若者実態把握というものが行われました。ヒアリングとワークショップを行って、新たに求められる支援を具体化する取り組みということで、取りまとめが示されております。ただ、そこには青少年課所管の事業が1つも載っていないわけです。我が会派の代表質問に対する答弁によりますと、この取りまとめは重点施策というふうに言われております。この実態把握の過程の分析におきまして、青少年課の取り組み、どのように考えて整理をされたのか、これをお示しいただきたいと思います。  また、子ども・若者支援の施策を推進するに当たっては、いつも各課連携ということが言われます。教育委員会、特に青少年課としては、この市長部局のこども政策課が中心となって進めている、この子ども・若者支援の連携の現状、また、課題について、どのように認識をされているのか、お聞かせください。 ○上田嘉夫議長 乾教育総務部長。     (乾教育総務部長 登壇) ○乾教育総務部長 青少年課の現在の主な取り組みと対象年齢についてでございますけども、青少年課の事業は、主に茨木市青少年の健全育成に関する条例に規定する18歳未満の青少年を対象に実施しております。  幼児と保護者を対象にふれあいコンサート。小学生を対象に、放課後子ども教室事業、子どもセミナー、こども会活動の推進。中学生を対象に、中学生の主張、ほっとけんコンサート。高校生を対象に、ホットドッグバンドフェスティバル、また、キャンプ場の豊かな自然の中で市内小学5年生全員が参加する自然宿泊体験、小学6年生から高校3年生のリーダー養成キャンプ、そして、支援学級在籍の中学生を対象にした、なかよしキャンプ、学校に行きにくい児童を対象にした、やってみようキャンプなど、さまざまな問題を抱える青少年に寄り添うテーマのキャンプを実施しております。  さらに、大学生を対象に放課後子ども教室ボランティア、青少年野外活動センターキャンプカウンセラーなど、青少年の健全な育成を図るため、学齢に応じてさまざまな体験活動の場を提供しております。  また、市内全体の青少年健全育成事業として、青少年問題協議会において、その年の重点目標を定め、啓発リーフレットなどにより、市内の青少年や保護者を対象にした啓発活動を行っております。  今回の新たに求められる支援を具体化する取り組みにおける実態把握の過程で、青少年課の取り組みはどのように考え、整理したのかというところでございますが、青少年課では、子ども・若者の課題解決に向けて、青少年の成長期に必要な体験を積んでいただけるよう、さまざまな事業を継続して取り組んでおります。  また、平成25年の中央教育審議会の今後の青少年の体験活動の推進についての答申において、人間的な成長に不可欠な体験を経験させるためには、教育活動の一環として体験活動の機会を意図的、計画的に創出することが求められていると示され、今後も継続してきた事業の充実がますます必要になっていると考えております。そうした中、今回の子ども・若者事業の取りまとめでは、新たに求められる支援をクローズアップしているため、青少年課の継続事業については、掲載をしておりません。  青少年課としての子ども・若者支援連携の現状と課題はどのように認識しているのかというところでございますが、青少年課では、子ども・若者に関する各会議等において、関係機関に各事業における体験活動を通じて成長する青少年の様子や課題を報告しておりますが、事業からは見えにくいふだんの生活での子ども・若者の情報共有が課題であると考えております。 ○上田嘉夫議長 9番、米川議員。 ○9番(米川議員) 現状の取り組み、また、連携の課題について、お答えをいただきました。  今回の質疑の意図として、青少年教育、青少年健全育成というものの必要性は何ら否定するものではありません。そのことは、あらかじめお断りしておきたいと思います。  今回指摘をしたいのが、これだけ青少年を取り巻く状況が変わってきていて、子ども・若者支援というテーマも取り組み始めております。それにもかかわらず、市長部局ではない教育委員会の青少年課単独で施策を実施するということが、果たして、子ども・若者支援を進めていく上で、効果的なんだろうかということなんです。  提案をしたいことが機構改革ということになります。機構改革の目的についても最初のほうで答弁をいただきました。その目的としては、多様化する市民ニーズに、時代のニーズに対応していくということが、機構改革の目的というふうにされているということでした。子ども・若者支援をやっぱり大きな枠組みで推進をしていくためには、例えば他市にも見られるように、子ども・若者課をつくって、こども政策課と青少年課を統合していくとか、事務分掌を整理していくということを進められてはどうかというふうに考えるわけです。また、世田谷区のように、子ども・若者部として推進体制を整えておられるところもございます。そういう形もありだと思います。  この提案する理由につきまして、また、さらに補足として申し上げたいと思います。まずは、大きな1つ目として、本市行政の実態がもう青少年課とこども政策課、既に密接をしているということが挙げられます。例えば先ほどの答弁で、ニートやひきこもりなどの若者の増加が問題となっていると、これを教育委員会の答弁として、今いただきました。これはこども育成部から、いつもですと返ってくるような答えですけれども、それを教育委員会として認識をされているという点です。また、18歳未満を主な対象とする青少年課でございますけれども、先ほど青少年課の取り組みとして、大学生を対象にという言葉もありました。超えてるんですね、年齢が。それから、また、本市の青少年課のホームページにアップをされております青少年育成のための方針と計画があるんですが、この中には、若者の自立支援という項目まで入っております。こうしたことから、もう既に密接をしているのではないかと考えるものです。  さらに、大きな2つ目としては、国の考え方の経過がございます。平成15年の国の青少年育成施策大綱、これは平成22年に廃止をされまして、子ども・若者ビジョンに変わっております。それが、今の子ども・若者育成支援推進大綱となっているわけです。さらに、この子ども・若者育成支援の推進法の理念におきまして、家庭や学校、職域、地域、その他社会のあらゆる分野における全ての構成員がおのおのの役割を果たすとともに、相互に協力しながら、一体的に取り組むことということが第2条の4項に書かれております。また、6項には、教育、福祉、保健、医療、共生、更生保護、雇用、その他関連分野における知見を総合して行うことというふうにも書かれております。この理念を考えれば、一体的に進めていくことに何ら異存はないのではないかなというふうに考えるわけでございます。  以上、補足理由も含めて述べましたけれども、機構改革の見解について、お聞かせください。 ○上田嘉夫議長 河井副市長。     (河井副市長 登壇) ○河井副市長 子ども・若者支援、また、青少年健全育成等に係る機構の考え方ということでございますが、子ども・若者育成支援の推進に当たりましては、これまでから各課による連携のもと、その実践に取り組んでまいっているところでございます。議員ご指摘の中にも、青少年課の施策の中に既に子ども・若者のところが入ってるじゃないかという点でございますが、これも、1つはその連携の結果であるというふうにも考えております。  しかしながら、この課題をしっかりと認識をして、さらに実効ある体制を構築するために、今後、教育委員会とも調整しながら、機構のあり方を検討してまいりたいと考えております。 ○上田嘉夫議長 9番、米川議員。 ○9番(米川議員) 今、副市長からも答弁ありましたけども、ぜひ教育委員会と調整をして、実効性を高めていただきたいと思います。  かつて、昭和の時代に非行の問題が顕著になって、青少年健全育成に力を注ぎ始めて、機構改革をしていったように、今日、子ども・若者が抱える問題が複雑化、多様化している時代を迎えておりますので、だからこそ、市として行政課題に応じた組織づくりをしていっていただきたいと考えております。  今回、機構改革を提案させていただいたんですけれども、あくまで社会教育としての青少年教育、これを強調されて、課としてやっていかなければならないと判断されるのでしたら、青少年課の長年の所管事項、また、地域での取り組みについて、根本的に問い直してほしいなというふうに思っております。  重冨市長は、昭和50年代、こんなことを言っております。どの青少年も21世紀からの留学生であり、次の世代を担うかけがえのない後継者である。また、こんなふうにも言われております。青少年は、社会の創造的なエネルギーの源泉であり、その健全育成は地域社会の将来にかかわる大きな意義と価値を有するものであるというふうに述べられております。これは施政方針上の言葉の上の話かもしれませんが、これぐらいのスピリットでぜひ取り組んでいただきたいと思うのです。  また、機構改革とともに、実態調査についても、1点要望したいというふうに思います。今回、ヒアリングやワークショップで実態把握をされたんですけれども、これは、直接子どもや若者、保護者の話を聞けているわけではありません。その支援を担当されている方のヒアリングをされておりますので、言うなれば、第三者の主観が入ってしまってるということです。まだまだ詳細な実態把握はできていないというふうに感じております。東京都の子どもの生活実態調査ですとか、川崎市の子ども・若者実態調査をぜひ参考にしていただいて、直接的な調査、また経年で状況把握をしていくことで、的確な子ども・若者支援の推進を、また体制を整えるということができると思いますので、この点を要望いたしまして、この項目について、質問を終わらせていただきます。  次に、高齢者の安全・安心確保について、聞かせていただきます。  特殊詐欺被害のニュースをいろいろお聞きをする機会もありまして、また、当初予算の概要を見ておりますと、幾つもの課が、高齢者の被害防止のために動こうとしているということが見てとれましたので、少しちょっと気になったので、この質疑にたどり着いたという経過です。  まず、お聞きをいたします。本市における消費者被害の現状についてです。  平成28年版の高齢社会白書によりますと、刑法犯罪の被害件数というのは、近年減少傾向にあると。ただ、高齢者がその件数に占める割合というのが、平成26年は13.4%ということで、平成16年は9.2%だったんですが、それから増加傾向にあるということです。さらに、振り込め詐欺の被害者の割合が60歳以上、平成27年のオレオレ詐欺の認知件数が5,806件で、前年より微増しており、還付金詐欺は、2,377件で、前年比で23.3%ふえていると。この還付金詐欺の被害者については、60歳以上が97.7%を占めているというデータが出ております。  そこで、お聞きするんですが、過去3年、警察から本市に提供のあった消費者被害、特に特殊詐欺被害ですね、この状況、そして、そのうち、高齢者の割合、被害の詳細について、お聞かせください。  次に、平成26年6月改正で、昨年の4月施行の消費者安全法の改正ですね。この間、本市でどういう対応をとってきたのか、お聞かせください。  あわせて、3つお聞きしたいのが、1つ、消費生活センターの相談件数と相談内容についてです。全国的には、消費者センターに寄せられている相談というのがふえているという傾向にあるようなんですが、本市の過去3年の消費生活センターの相談件数、相談内容と、あと70歳以上、何件なのかということをお示しください。  また、2つ目に、消費生活センターの相談員の体制、また、資格についてもお聞かせください。法改正で相談員の要件が変わってるんですね。相談員国家資格化というふうにされているんですけれども、みなし規定というものもございます。本市の相談員、どういう形になっているのか、確認のため、お聞かせください。  最後、3つ目の消費生活センターの課題です。このセンター業務の中で、どのようなことを課題として認識をされているのか、お聞かせください。 ○上田嘉夫議長 田川市民文化部長。     (田川市民文化部長 登壇) ○田川市民文化部長 では、順次、答弁させていただきます。  本市における特殊詐欺被害の状況についてでありますが、茨木警察署のデータによりますと、過去3年間の認知件数、被害金額につきましては、平成26年19件、約6,722万3,000円、平成27年37件、約6,131万5,000円、平成28年64件、約1億2,818万円となっております。  なお、高齢者の割合や詳細な被害の内容については、把握いたしておりません。  消費者安全法改正後の対応についてでございます。  平成26年6月の同法の一部改正によりまして、消費生活センターを設ける市においては、センターの組織及び運営等に関する事項について条例で定めることとされました。それに伴いまして、平成27年12月の議会におきまして、消費生活センターの名称及び所在地の公示や職員配置など、所要の条例改正を行ったところでございます。  次に、消費生活センターの相談件数、相談内容についてでございます。  過去3年間の相談件数は、センターへの来所、電話等による相談を合わせまして、平成25年度2,440件、平成26年度2,414件、平成27年度2,455件となっており、そのうち、70歳以上の高齢者からの相談件数は、平成25年度以降、順に660件、564件、640件となっております。相談内容、これは全体の中では、架空請求を初め、点検商法やプロバイダーの契約変更に伴うものが多く寄せられております。  消費生活センターの相談員の体制、資格についてでございます。  現在、消費者安全法に定める消費生活相談員資格を有している5人の消費生活相談員が非常勤嘱託員として相談業務に従事いたしております。  高齢者の安心・安全確保に係る消費生活センターの課題についてでございます。  高齢者の方々が何かあれば気軽に相談できるよう、消費生活センターの認知度を高めること、また、福祉部門を初めとした市の庁内関係課や警察、医療や介護の事業者など、関係機関と実効性のある連携体制をいかに構築していくのかが課題の1つであると考えております。 ○上田嘉夫議長 9番、米川議員。 ○9番(米川議員) 今、現状をお聞かせをいただきました。被害額について、もう特殊詐欺被害が前年から倍になって、1億2,800万円でしたか、そんな被害額が茨木市内でもう既に出ているということでした。  それで、2問目、お聞きをしていきたいんですが、新年度予算では、高齢者の安全・安心確保のために、まず、高齢者支援課のほうで詐欺被害等防止対策機器の貸与というものを始められるというふうにあります。また、福祉政策課所管のほうで、安全・安心アドバイザーの委嘱をすると。そして、それで犯罪被害の防止の啓発を行われるというふうにも予定をされております。さらには、もとから地域には防犯協会、防犯委員がいらっしゃるわけでございます。網を何重にもかけていくということなのかもしれないんですが、各事業を各所管課がしっかりと連携をして、消費者安全確保できてるんだろうかということなんです。  現在どのように連携をとって消費者安全確保を進めておられるのか、お聞かせをください。  次に、大阪府警が特殊詐欺の特別対策室を4月に設置するという記事が、朝日新聞だったと思うんですが、記事が昨年12月に出ておりました。この件につきまして、何か市のほうで情報提供をもらっているのかどうか、もし情報提供あったなら、庁内で情報共有はされているのかどうか、お聞かせください。
     次に、消費生活センターの課題については、連携体制の課題ということがありました。現在、法改正によりまして、消費者安全確保地域協議会がつくれるようになったんですが、ここをつくらないと、例えば消費生活センターでの相談の中で、この人、認知症かもしれないなと思ったときに、個人情報は福祉部門に共有できないんですね。さらに、国からの消費生活上、特に配慮を要する消費者に関する情報提供、国からの情報提供、個人の情報提供を受けることができないという現状です。ただ、滋賀県の野洲市のほうでは、この消費者安全確保地域協議会つくりまして、2月に消費者庁から、悪質な訪問販売や電話勧誘を行っていた業者が利用していた顧客名簿の情報、いわゆるカモリストというらしいんですが、このリストの提供を受けたというニュースがありました。野洲のほうでは、4月から名簿に載っていた高齢者を地域で重点的に見守って、悪質商法の被害を防ぐ取り組みを始めていかれるということです。もちろん本人の同意なく、法はクリアしているんですけれども、本人の同意なく、名簿や個人情報が共有されるという点は議論になるとは思うんですが、協議会を組織すれば、協議会の構成員の間で地域で特に配慮を要する消費者の見守りのために情報が共有できるようになります。庁内でも個人情報が共有できるようになります。国のほうでも、この協議会設置を促しているわけなんですけれども、市としての考えをお聞かせください。 ○上田嘉夫議長 田川市民文化部長。     (田川市民文化部長 登壇) ○田川市民文化部長 では、まず、高齢者等の消費者に対する連携をとった安全確保についてでございます。  高齢者等見守り情報提供フローというものを作成しまして、消費部門と福祉部門が高齢者に関する消費者被害、事故の実例や対応策などの情報共有を図っているところでございます。  特殊被害の特別対策室設置に伴う大阪府警から本市に対する情報提供があったのかというところでございますが、現段階では情報の提供はございません。  消費者安全確保地域協議会等についての考え方でございますが、本市では、地域ごとに地域福祉ネットワークが設けられ、福祉的な面から活動されており、この主たる構成メンバーである民生委員、地区福祉委員会などがさまざまな課題の発見や支援に取り組んでおられますことから、消費生活上の安全に関しましても、一定の見守りができているものと考えております。今後、議員ご指摘の点も踏まえ、さらに連携を深め、高齢者の消費者被害を防止し、安全・安心を確保するための組織については、研究する必要があると考えております。 ○上田嘉夫議長 9番、米川議員。 ○9番(米川議員) 今のご答弁の中で、まず、警察のほうから情報提供はないという話なんですけれども、安全・安心アドバイザーについては、警察と市長のほうから委嘱をするということになっていたかと思います。そうであるにもかかわらず、警察のほうから特に情報もないというのが、連携体制としてどうなのかなというふうに思いますので、ぜひ情報提供してもらえるように要望もしてもらいたいなというふうに感じました。  また、アドバイザーのように、いろんな事業を各課実施されようとしておるんですけれども、協議会がなくても十分に対応しているところ、できているところがあるというような認識を、今の答弁で認識を持ちました。ぜひ各課事業の対象者ですね、どういう対象者であるのかというのを確認しながら、網を効率的にかけていってほしいと思うのです。アドバイザーについては、地区委員長に委嘱をして、既に見守りをしている高齢者に対して啓発をしていくという話ですよね。じゃあ、そのほかの高齢者に対してどういうアプローチをかけていくのか、どういう網のかけ方をしていくのかということを考える必要があるのかなというふうに感じています。  また、さらに、新たに協議会を設置するとなりますと、また地域に新しい団体ができて、地域に負担がかかるなというふうにも思っております。協議会の機能だけを既存のネットワーク、例えば地域福祉ネットワークに機能だけという面で加えていくという配慮も必要だというふうに思いますので、そうなると、福祉部門との連携がさらに必要になると思いますので、今後も研究、検討を重ねていただきたいと思います。  最後になりますけれども、認知症患者というのが平成24年で65歳の高齢者7人に1人が、2025年(平成37年)には5人に1人になるというふうに見込まれております。消費者被害、特に高齢者の被害が十分に想定をされますので、高齢者の安全確保、安全・安心確保の推進を要望いたしまして、質疑を終わります。ありがとうございました。 ○上田嘉夫議長 以上で9番、米川議員の発言は終わりました。     (9番 米川議員 議席へ) ○上田嘉夫議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。     (午前11時50分 休憩)     ─―――――――――――――     (午後 1時00分 再開) ○松本副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、16番、青木議員の発言を許します。     (16番 青木議員 質問席へ) ○16番(青木議員) 私は、大きく2点にわたりまして、緑のまちづくりについて、そして、障害者施策の推進について、質疑をさせていただきます。  まずは、緑のまちづくりについてです。  私は、市役所9階の食堂から眺める山の風景がとても好きです。四季折々にその姿を変え、気持ちを豊かにしてくれます。昨年6月議会で、都市計画における田園都市論と近隣住区の考え方について質問しました。本市は、1950年代から60年代にかけて経験した財政再建団体からの再建を図るため、当時、都市づくりに田園都市論と近隣住区論の考え方を導入されたということです。そして、工場誘致を基本に位置づけながら、都市経営の視点を加えた将来を見据えた計画的なまちづくりをこれまで進めてこられたとの答弁でした。市街地においても、街路樹は癒やしです。特に元茨木川の5キロメートルにもわたるグリーンベルトは、市内外からも高く評価されています。一方、多くの樹木が老木化していたり、落ち葉やイチョウ並木についても課題があります。茨木の最大の魅力は、都市近郊の緑であり、後世に残すべき大切な財産だと思います。  そこで、まず、第1に、茨木市緑の基本計画における目標設定について、伺います。  改定された緑の基本計画は、平成28年度から25年後を見通し、10年後の目指すべき将来像が描かれています。その中で、緑の状況、緑被率については、市街地区域では13.3%、市街化調整区域においては96.5%、市域全体としては60.4%と記されています。緑の総量を示す緑被率についての市の認識をお聞かせください。  平成27年に実施されたアンケートによると、緑に対する満足度については、普通が51%、満足・やや満足が19.4%、不満・やや不満が27.8%という結果です。そこで、満足度における目標設定はあるのでしょうか。また、満足度とはどのようなものでしょうか。漠然としたもののように感じるのですが、住みたい、住んでよかったについて、緑が果たす役割は大きいと思いますが、いかがでしょうか。  近年、企業撤退後の大学、学校誘致、彩都開発等、都市構造が変化していますが、これによって、緑の回廊など、緑の連続性は保たれるのでしょうか。また、緑地の配置の考え方について、お示しください。  公園緑地課緑化推進係が農林課に移り、農とみどり推進課みどり係が設置されますが、その統合の狙いはどのようなものでしょうか。緑化推進など、これまで担われてきた部署としてのお考えがあれば、お示しください。 ○松本副議長 上田建設部長。     (上田建設部長 登壇) ○上田建設部長 まず、1点目、緑の総量を示す緑被率は、その土地が樹木や草地などの緑で覆われている比率であり、市域などの緑の総量を示す数値であります。  本市全体では、緑被率60.4%という数値につきましては、計画検討段階で学識経験者の委員から、平成12年の前回計画策定時と比較して、都市部での土地利用が進んでいる割には、比較的高いとの評価をいただいております。  続いて、満足度による目標設定については、計画の策定に先立ち、平成27年2月に実施しました緑に対する市民意向調査において、緑の満足度をお聞きしたときの数値のうち、満足とやや満足を合わせた評価数値19.4%を、平成37年度(2025年度)に30%にすることを目標としております。  緑による満足度については、身近な場所に単に樹木や草地などがあるだけでは、なかなか満足という感情は湧かないものと考えております。そのため、今回の計画では、市民の皆さんに樹林や緑地、公園などに実際に出向いていただき、利活用してもらうことによって、満足度の向上を図っていきたいと考えております。  続いて、都市構造の変化による緑の配置等の考え方についてでございます。  基軸となる元茨木川緑地や安威川河川敷など、大きく緑の回廊としての連続性は、都市部を含め、基本的に変わっていないのではないかと認識しております。  さらに、企業跡地活用の中で、西河原公園や岩倉公園など、新たな施設が設けられ、市街地では計画的な公園配置や敷地の緑化推進により緑は増しております。  また、立命館大学の計画においては、緑の配置を重視した計画が進められ、さらに、市民参加による緑づくりも進められております。  彩都等北部の開発におきましても、公園や緑地の適正配置により、緑の保全を図っているところであります。  最後に、緑部局の統合の狙いでございます。  緑の基本計画に記載されている項目の実現に向けては、都市部の緑だけではなく、山地部の森林等も含め、一元的かつ総合的に施策を実施することが不可欠であると認識しております。これにより、農とみどり推進課を設けるものであります。  よって、これにより、市民の緑に関する活動がより活発になるほか、草花から森林まで多岐にわたる緑の課題や可能性を一体として扱うことができるものと考えております。 ○松本副議長 16番、青木議員。 ○16番(青木議員) ありがとうございました。  本市の緑被率は比較的高く、緑の配置は開発等によっても基本的には変わっていないとのことです。むしろ、新たな市の事業に伴って公園が設置されたり、防災公園も整備されるなど、特に市街化区域では増加傾向にあるとのことです。満足度については、緑の利活用の促進によって、緑を実感し、満足度は向上するものと考えているということでおっしゃいました。借景という言葉もありますが、朝起きて、窓から見える緑や道の片隅にふとタンポポやツクシを見つけたりするような日常が心を豊かにして、満足度につながると思います。  それでは、具体的な施策の推進について、順次、伺います。  緑の窓口が一本化されたことにより、都市部と山地部の森林を含めて、総合的に施策を実施することができるとのことですが、新たな取り組みについて、お伺いいたします。  そして、市民への周知と協働についてもお聞かせください。  次に、北部地域の緑の保全と活用について、伺います。  緑の景観の保全について、我が会派の代表質問で、北部地域の目指すべき具体像について伺ったところ、地域資源の活用も含めて、地域住民の主体性を重視して取り組んでいくとのご答弁でした。そこにある生活を守っていくことはもちろん、北部の緑は市の財産であり、消防だけでなく、環境面からも見ても、地球温暖化防止や生態系保護に貢献するものと思います。緑の景観を保全する取り組みについて、お聞かせください。  安威川ダム、彩都整備と自然再生について、伺います。  安威川ダムや彩都開発に伴う緑への影響について、どのように考えておられますか。また、今後の整備と自然再生について、どのように取り組まれるのか、お聞かせください。  生物多様性の確保について、伺います。  緑地の配置方針、緑の連続性は、生物多様性確保の観点においても、非常に重要だと思います。そこで、本市の動植物の分布状況や生息、生育状況等の調査や分析などは行われているのでしょうか。また、地域の特色などはあるのでしょうか。生物多様性の確保に関する目標はあるのでしょうか。また、どのような取り組みをされるのでしょうか。緑へのかかわりや緑が果たす役割とは、どのようなものとお考えですか。  次に、元茨木川緑地の再整備について、伺います。  元茨木川緑地のグリーンベルトは、昭和50年開設から40年が経過し、老化、劣化が進んでおり、再整備の検討が始まっています。そこで、再整備の課題と計画について、お聞かせください。また、桜の調査は行っておられるのでしょうか。そして、元茨木川緑地の活用についてもお聞かせください。  街路樹について、伺います。  桜通りや山手台のイチョウ、真砂のケヤキなどは、季節ごとに彩りを変え、統一された美しい景観で、その地域の価値を高めてくれるものですが、大木化して通行の妨げになったり、退化が進んでいたり、また、落ち葉やイチョウのギンナンなどには課題もあります。将来にわたって美しい緑の回廊を維持していくために、管理計画等が必要だと思います。樹木の植栽年、維持管理作業記録などの維持管理計画についてのお考えをお示しください。また、樹木の選定については、どのように行われるのか、お聞かせください。 ○松本副議長 上田建設部長。     (上田建設部長 登壇) ○上田建設部長 順次、お答えさせてもらいます。  窓口の一本化による新たな取り組みについては、市街地と山地部、それぞれで花苗の育成や里山保全など、緑にかかわってきた市民グループ等がネットワークを広げ、新たな取り組みにつなげていきたいと考えております。  市民への周知と協働については、周知につきましては、緑の活用や情報発信を促進するため、緑を活用したまちづくり活動などにかかわる情報を集約し、市のホームページやSNS、さらにタウン情報誌など、多くの媒体を通じ発信に努めてまいります。  また、協働につきましても、草苗育成や里山、農地の保全など、緑の活用、保全、育成や再生などの対応に欠かせないものとして、推進してまいりたいと考えております。  次に、北部地域の緑の景観保全の取り組みについてでございます。  北部地域の緑は、本市の魅力を形成する大きな資源であります。これを守り、育てていくことは重要であると考えておりますので、市民や企業とも連携しながら、森林里親制度でありますアドプトフォレストの活用や里山ボランティアと協働して取り組んでまいります。  生物多様性確保における緑の役割については、森林や樹林地、農地や沼地などは、多くの生き物が生息する場所として重要なものであります。  元茨木川緑地再整備の課題と計画については、緑地内には老木や大きく成長した樹木が多数あり、更新の時期を迎えております。また、これらにより、緑地が暗くなるなどの環境への影響も見られるところであります。この元茨木川緑地は、本市のシンボルとして親しまれており、環境改善とあわせ、本市の魅力と市民の皆様によるさまざまな活動を広げていく場として、整備していきたいと考えているところであります。よって、平成29年度に学識経験者や市民の皆さんのご意見を伺いながら、手法や施策等について、検討し、平成30年度に構想案を示した後、計画を具体化して整備に着手してまいりたいと考えております。  続いて、桜の調査についてでございます。  個々の樹木ごとの調査はまだ実施しておりませんが、知見によりますと、ソメイヨシノの寿命は70年から100年と言われており、一部の桜については寿命を迎えつつあります。また、職員による巡回時には、枯れ枝やキノコの発生などを注視し、異常を発見したときには、速やかに対処しております。  元茨木川緑地の活用についてでございます。  都市公園法で一定の制限はありますが、発表や活動したい市民などへの場の提供や癒やし空間としての活用などを進めてまいりたいと考えております。  市内街路樹については、その維持管理につきましては、交通への障害となる枝の除去や、落ち葉による周辺家屋への影響の対応を中心に行っており、街路樹に関するデータの整理はできておりません。今後の維持管理に当たりましては、特色や魅力ある景観形成と周辺への影響を勘案して、計画を策定するなどしながら、適切に進めてまいります。  街路樹の樹種選定についてでございます。  一般的には、幹が比較的真っすぐで、枝が横に張らない樹種が街路樹に適していると言われております。樹種の選定に当たりましては、道路の幅や家屋の近接度、また、景観形成の効果などを踏まえ、検討してまいります。 ○松本副議長 鎌谷都市整備部長。     (鎌谷都市整備部長 登壇) ○鎌谷都市整備部長 安威川ダム、彩都の整備と自然再生についてでございます。  安威川ダムや彩都の整備に伴う緑への影響につきましては、当然のことながら、工事中は木々が伐採等されております。ただ、工事期間中はこのような状態ではありますが、ダムの建設に当たっては、可能な限りのり面緑化を図るなど、自然再生に向けた工法が採用されているところであります。彩都におきましても、土地区画整理事業による公園、緑地の配置や、個々の建築計画での緑地の確保などにより、緑の再生が図られることとなっております。今後とも緑の保全や再生に十分配慮して事業が進められるよう、各事業者等と協議調整してまいります。 ○松本副議長 西林産業環境部長。     (西林産業環境部長 登壇) ○西林産業環境部長 生物多様性関係につきまして、順次、ご答弁を申し上げます。  まず、動植物の分布状況や生息、生育状況等の調査についてでございます。  生物多様性の保全に関する取り組みの基礎調査となる本市の動植物の生態環境については、総合的な資料を保有しておりませんことから、平成27年度、平成28年度におきまして、外部委託により、市域の山間部、丘陵部、市街地を9区分し、動植物の生息状況等の調査と分析を行っており、現在結果の取りまとめを行っているところでございます。本調査は、市域の動植物の生息、生育状況を把握するために行っておりますもので、資料が膨大なため、結果を取りまとめた報告書につきましては、閲覧できるよう、環境政策課に配備するとともに、報告書の概要版を作成いたします。  その地域の特色についてでございます。  環境資源調査の結果の取りまとめ中でございますので、中間報告で申し上げますと、山間部は、豊かな自然が広がっていることから、ニホンリスやモリアオガエルなどの自然性の高い環境に生育する種が多数生息しており、丘陵部は、住宅地の間に山麓部の緑や農地が広がっておりますことから、生物相は比較的豊かで、生態系の上位に位置する野生生物や多くのトンボ、蛍などが確認されております。市街地は、山間部や丘陵部に比べると生物相は乏しいですが、まとまった面積の公園緑地には、ツグミやイカルなどの渡り鳥の越冬の地となっているといった結果でございます。  最後に、生物多様性の確保に関する目標や取り組みについてでございます。  環境基本計画におきまして、生き物や自然に関する学習機会の提供回数、参加者数を環境指標とし、その増加を目指す方向性として定めております。しかし、市の現状といたしましては、放置森林がふえ、動植物の生態系に変化が見られ、生物の多様性が失われつつあり、また、生物多様性の概念は市民の皆様に浸透しているとは言いがたい状況であるとしております。そのため、平成29年度は、環境資源調査の結果をもとに作成する生き物発見ガイドブックを活用し、動植物の観察会などを実施されている団体と連携したイベントを開催するなど、生き物に触れる機会をふやし、その輪を広げてまいりたいと考えております。 ○松本副議長 16番、青木議員。 ○16番(青木議員) 生物多様性の取り組みについては、生き物発見ガイドブックを作成するなどは、本市の特徴を生かした魅力的な取り組みだと思います。一方で、生物多様性確保については、地域の特性がそれぞれあり、たくさんの動植物が生息し、渡り鳥も飛来するとのこと、これからは一定の計画を持った調査が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。  元茨木川緑地の再整備については、平成30年に構想案を示されるとのことですので、楽しみにしております。  以下は要望です。山地部の森林と茨木を流れる河川の緑、そして、元茨木川緑地という緑の連続性にこだわると、それは生物の多様性の確保にもつながっていくと思います。緑をつなぐ緩衝地区についても取り組んでいただくことを要望いたします。  平成26年6月議会で、安威川桜づつみ整備事業について質問しました。大阪府の事業として、平成8年度より事業が休止状態でありますが、河川緑化の観点からも、大阪府に事業の再開を求めてまいりたいと答弁されています。河川は大阪府事業ということではありますが、ぜひ再開していただくことを要望いたします。  本市の緑は、市の計画とともに、自治会、老人会等による公園清掃や緑化活動、アドプトリバーや里山保全、棚田・森林を守る会等、たくさんの市民活動によって守り育まれています。そのことに感謝しながら、質の高い緑を育て、次世代に継承していく責任をともに果たしてまいりたいと思います。  では、1点だけお願いいたします。 ○松本副議長 西林産業環境部長。     (西林産業環境部長 登壇) ○西林産業環境部長 生物多様性につきまして、一定の計画を持った調査が必要ではないかということでございます。  動植物の生息、生育状況の調査につきましては、市内全域を対象として、また、四季にわたる調査を行ったものでございます。ガイドブックを活用して行われる市民の皆様の今後の情報等につきましても、今後、適切に把握して整理してまいりたいと考えております。
     また、総合的な調査につきましては、一定の期間と経費を伴うものでございますので、生態系の変化のスピードも考え、10年サイクル程度で把握できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○松本副議長 16番、青木議員。 ○16番(青木議員) それでは、大きな2項目めです。障害者施策の推進について、伺います。  障害者への合理的配慮の取り組みについて、伺います。  昨年4月の障害者差別解消法の施行を受け、本市でも職員対応要領が策定されました。そこで、職員対応要領に基づく対応について、障害福祉、人事、教育、水道、消防等、それぞれの相談窓口への相談事例はあったのでしょうか。また、事例の集積などはされているのでしょうか。  次に、新たな取り組みや職員研修は行われているのでしょうか。合理的配慮の視点での取り組みについて、庁内においてはどのような環境の整備がされたのでしょうか。ユニバーサルデザインやバリアフリー化についての取り組みについて、お聞かせください。  次に、健康福祉部で掌握されている差別解消に関する相談事例があればお示しください。また、その対応については、いかがでしょうか。  次に、障害者差別解消条例制定の考えについて、伺います。  障害者差別解消地域協議会を設置されるとのことですが、府下での設置状況はいかがでしょうか。協議会の設置の目的と協議会のメンバー、相談、支援体制について、お聞かせください。  いよいよ障害者差別解消条例制定に着手されることは、障害者施策の推進に拍車がかかるものと、多くの方が期待されています。今回の条例制定の目的と条例が果たす役割について、お聞かせください。  府の役割と市の役割については、いかがでしょうか、お聞かせください。 ○松本副議長 小林総務部長。     (小林総務部長 登壇) ○小林総務部長 職員対応要領に基づく対応について、相談窓口への相談事例ということでございますが、職員対応要領に基づき対応した相談件数は、平成29年2月末現在、1件でございます。その内容は、職員の窓口対応における配慮不足と思われる事例についての相談であります。  次に、新たな取り組み、職員研修についてでございますが、合理的配慮の新たな取り組みといたしましては、窓口対応が必要な部署の職員を対象に、聴覚障害のある当事者を講師として、ロールプレーを交えながら、筆談やタブレットを使った窓口での対応方法などの研修を実施しております。また、全体の研修としましては、新規採用職員や新任係長、新任課長を対象に、障害者インターナショナル日本会議の方を講師として、障害者差別解消法の成り立ちや概要、市に求められる合理的配慮などについて学習する研修を実施しております。このほかにも、毎年実施しております人権問題研修において、障害者の人権をテーマとして取り上げているほか、新規採用職員研修では、社会福祉法人の方を講師として、体験型学習も取り入れた研修を実施しております。  次に、合理的配慮の視点での庁舎の整備についてでございますが、まず、ユニバーサルデザインの取り組みにつきましては、平成29年2月の本館東エレベーターを改修し、エレベーターの乗降スイッチの位置を車椅子利用者が利用しやすい低い位置に設置したこと、また、庁舎内の案内表示に誰もが見やすい標準案内用記号を導入しております。  次に、バリアフリーにつきましては、庁舎の各玄関の階段に、色弱など目のご不自由な方が階段の段差をはっきりと認識できる誘導表示プレートを設置し、転倒防止等の安全対策を行っております。 ○松本副議長 北川健康福祉部長。     (北川健康福祉部長 登壇) ○北川健康福祉部長 健康福祉部で掌握している障害者差別解消に関する相談事例及びその対応についてでございます。  具体的な相談事例につきましては、店員の配慮不足と思われる事例につきまして、相談をお聞きしております。障害福祉課の職員が双方の話を聞き、調整を行い、一定理解をいただくことができております。  障害者差別解消地域協議会の府下設置状況についてでございます。  平成28年10月1日現在で、12市町で設置されております。そのうち、既存の組織を活用した市町は8市町であります。新規に設置した市は4市であります。  障害者差別解消地域協議会の目的とメンバー及び相談支援体制についてでございます。  協議会は、地域における障害者差別に関する相談等を共有し、障害者差別を解消するための取り組みを円滑に進めることを目的としております。協議会の構成メンバーや相談体制につきましては、障害者施策推進分科会の専門部会において、一体的に議論してまいりますが、障害当事者や関係団体などの委員の意見を聞きながら検討してまいります。  障害に関する総合的な条例制定の目的と条例が果たす役割についてでございます。  条例は、差別解消だけではなく、虐待防止を初め、意思疎通支援や社会参加などを踏まえた障害に関する総合的なものとし、障害者計画と連動した、より実効性のある障害者施策が推進することを目的として制定したいと考えております。  協議会の府の役割と市の役割についてでございます。  現在大阪府では、障害者差別解消協議会が設置されており、差別的な取り扱いや合理的配慮を欠く事例について、相談などを受けております。市の役割につきましては、今後、協議会の設置についての議論の中でその役割を検討してまいりたいと考えております。 ○松本副議長 16番、青木議員。 ○16番(青木議員) 職員対応要領に基づく対応については、職員研修やOJTなどが行われていますが、相談事例は1件のみということです。目に見える障害であれば、対応できるのでしょうが、内部障害や精神障害などは理解がしにくく、誤解を招くこともあります。ゆっくり丁寧に繰り返し説明ができているか、状況を理解し、寄り添っているかなど、意識してかかわることが重要だと思うのです。そうすることで、必ず気づきがあります。そういう繰り返しが重要なのだと私は思っています。  そして、対応事案や解決事例等の情報の共有も必要ではと感じています。この1年の中で課題などは見出しておられるのでしょうか。  次に、環境整備については、案内表示やエレベーターのスイッチなど、ユニバーサルデザインに配慮した取り組みやバリアフリー化を行っておられるとのことですが、市民からの要望など、課題の整理はされているのでしょうか。バリアフリー基本計画に基づく今後の取り組みについて、お考えをお示しください。  また、障害福祉課においてタブレットの活用など、新たな取り組みがスタートしています。取り組みの内容と活用の効果について、お聞かせください。  コミュニケーションツールとして有効だと思いますが、今後全庁的に窓口に設置してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○松本副議長 小林総務部長。     (小林総務部長 登壇) ○小林総務部長 職員対応要領に基づく対応の課題についてでございますが、障害者の方への窓口対応につきましては、障害の部位、種類が内部障害や精神障害、知的障害の場合には、障害をお持ちの方であるとの判断が難しい面もあり、合理的配慮の提供や対応事案についての庁内での情報の共有に課題があるものと考えております。今後とも職員対応要領に関する研修など、障害者理解のための研修の充実、強化を図り、職員が対応要領に基づき適切に対応できるよう取り組んでまいります。  次に、市民からの要望や課題の整理と今後のバリアフリー化の取り組みについてでございます。  庁舎の設備に関するバリアフリー化につきましては、茨木市バリアフリー基本構想の策定時において、市民の皆様や当事者団体の皆様などへのアンケートによる要望の把握と、その課題の整理を行った上で、茨木市バリアフリー特定事業計画を策定し、今後整備すべき設備の内容や目標とする時期などを定めております。今後の計画といたしましては、案内情報設備の充実として、点字案内用の総合案内板の設置やオストメイト対応型のトイレなど、順次、整備していくことにより、庁舎のバリアフリー化に努めてまいりたいと考えております。 ○松本副議長 北川健康福祉部長。     (北川健康福祉部長 登壇) ○北川健康福祉部長 タブレットの活用、効果についてでございます。  平成28年12月より、障害福祉課窓口にタブレットを2台導入し、実際に対応する中で、その効果について検証を進めているところでございます。具体的には、インターネットの情報や地図情報を窓口で確認することができるようになり、また、来庁者の障害に応じたコミュニケーション手段として、筆談、音声文字認識機能、拡大鏡などのアプリを活用し、わかりやすくかつスピーディーな対応に努めております。障害福祉課での活用の幅を広げつつ、使用を希望する課にも貸し出しを行うなど、今後も取り組みを重ねながら、誰にでも優しい窓口対応のツールとして活用できるよう、全庁的な情報発信をしてまいりたいと考えております。 ○松本副議長 16番、青木議員。 ○16番(青木議員) 続きまして、障害者理解促進の取り組みについて、伺います。  障害者理解促進事業について、伺います。  障害者理解促進の取り組みについて、まずお聞かせください。また、障害者週間の取り組みについてもお示しください。  次に、障害者サポーター制度構築の考えについて、伺います。  理解は知ることから始まると思います。障害がある人もない人もともに安心して暮らせる共生のまちづくりを実現するために、一人でも多くの方に障害の特性や障害者への理解を深めていただくことが、まず取り組みの第一歩だと思います。心のバリアフリーを推進するために、多くのサポーターを養成する制度をつくってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。  障害者スポーツについて、伺います。  障害者理解を促進するスポーツの取組状況と推進計画について、お聞かせください。  また、市内の民間スポーツクラブや体育協会等においての取り組みはあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○松本副議長 北川健康福祉部長。     (北川健康福祉部長 登壇) ○北川健康福祉部長 障害者理解の促進と障害者週間の取り組みについてでございます。  毎年2回、イオン茨木にて、「ハートtoハートバザー」を、他市事業所と一緒に開催しておりまして、今年度も9月と2月に開催いたしました。これとは別に、「いばらき×立命館DAY」やJR茨木駅スカイパレットのイベントにも茨木市立障害者就労支援センターかしの木園として出展するなど、地域に向けたPRと自主製品の販売に取り組んでおります。  今後も新たな商品の開発や企業、大学との連携による販売ツールの拡大などを進めるとともに、市内で開催されるさまざまなイベントへの参加や連携など、多くの市民の皆様に障害者や事業所の活動について理解を深めていただける取り組みを実施してまいりたいと考えております。  また、障害者週間には、毎年、市役所南館において、障害者の手づくり作品展を開催し、平成27年度からは障害福祉サービス事業所の自主製品の販売も行っております。  障害者サポーター制度についてでございますが、障害の種別、特性、個別性などにより、障害をサポートするためには一定のスキルが必要であります。障害者を見守る、寄り添う、自立を支援するなど、地域社会において障害についての理解を深めるには、そのリーダー的な役割を担う人材を育てていくことが重要であり、その仕組みや手法について今後研究してまいりたいと考えております。 ○松本副議長 田川市民文化部長。     (田川市民文化部長 登壇) ○田川市民文化部長 それでは、障害者理解を促進するスポーツの取り組みについて、答弁させていただきます。  視覚障害者福祉会が年に1回開催されるフライングディスク交流大会におきまして、会場の確保や大会運営への支援を行っております。  今後の計画としましては、平成29年度から、障害のある方とない方が一緒に楽しむことができるボッチャの普及につきまして、モデル的に数小学校区で取り組んでまいりたいと考えており、競技人口をふやし、障害のある人とない人の交流ができる大会を開催したいと考えております。  次に、民間のスポーツクラブにおきまして、障害のある人を対象に教室等を実施されているかといった情報については、把握いたしておりません。また、体育協会に加盟されている団体におきましても、総括的に把握しているわけではございませんが、障害のある人も一緒に活動されている団体もあると伺っております。  以上です。 ○松本副議長 16番、青木議員。 ○16番(青木議員) 障害者理解促進事業については、イオン茨木やスカイパレットでのバザーや販売、立命館大学との連携などが行われているということです。障害者週間については、障害者の手づくり作品展や自主製品の販売などを実施されています。障害者週間は、2004年6月の障害者基本法の改正により、従来の障害者の日にかわるものとして、国際障害者デーの12月3日から障害者の日である12月9日までの1週間について設定されました。国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的としています。  このような趣旨から、本市においても、この1週間の取り組みについて、検討すべきと考えます。この1週間にかかわらず、日常の取り組みとして行うことはもちろん肝要です。その上で、障害者週間の取り組みとして、毎年テーマを設定し、自主製品の展示、販売に加え、音楽やスポーツイベント等の開催など、多くの市民が参加できる取り組みを要望いたします。  各部署における取り組みを集約すること、民間活力や大学、事業者等の力を結集することも有効ではないでしょうか。合理的配慮の取り組みは、所管である健康福祉部障害福祉課のリーダーシップのもと、私たち市民全員の取り組みにしていかなくてはならないと思うのです。障害者理解促進事業として、障害者週間を位置づけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。  障害者サポーター制度については、要望いたします。  障害者をサポートするためには、一定のスキルがあり、人材を育てることが重要とのこと。私は、多様な障害について、積極的に理解を深めること、配慮をすること、障害のある方が困っているときには声をかけること、イベントなどに積極的に参加し、交流をすること、そんな人が障害者サポーターだと思います。このような取り組みは、障害者の社会参加にもつながっていくものと思います。ぜひ取り組みを進めていただくことを要望いたします。  障害者スポーツについては、障害者スポーツは、平成26年度より厚労省から文科省に所管が移されたことに伴い、スポーツ施策の中で障害者スポーツに取り組む体制に変わりました。スポーツ推進計画において、いつでもどこでもいつまでもとありますが、そのような視点から見ると、障害者スポーツの取り組みについては、消極的に感じます。民間スポーツクラブや体育協会等へ市の考えや情報を提供し、ともに取り組むことが可能か、考えを聞く機会をつくってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。  障害者スポーツを推進する上で必要な施設の整備についてはどうでしょうか。グラウンドや体育館、駐車スペースやトイレ等の整備について、計画はあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○松本副議長 北川健康福祉部長。     (北川健康福祉部長 登壇) ○北川健康福祉部長 障害者週間の取り組みを検討することについてでございます。  これまでから障害者団体が実施する障害者スポーツや歌声交流会などの音楽活動に対しまして、助成や支援をしてきております。これらの活動を市民の方々に知ってもらうこと、また、多くの方々と交流することなど、障害者理解を深める取り組みにつきましては、今後障害者団体などと協議を進めてまいりたいと考えております。 ○松本副議長 田川市民文化部長。     (田川市民文化部長 登壇) ○田川市民文化部長 障害者スポーツの推進における民間スポーツクラブや体育協会の意向の把握について、答弁いたしますが、今後現状を把握するとともに、実施に対してどのような考えをお持ちか、確認したいと考えております。  次に、施設整備につきましては、グラウンドには多目的トイレが設置されているところが少ないなど、課題がありますが、各市民体育館におきましては、障害者用の駐車スペースや多目的トイレを設置等、一定の対応ができておると考えております。平成29年度は、福井運動広場への多目的トイレの整備を進める予定にしており、引き続きスポーツ推進計画に基づき、改善に努めてまいりたいと考えております。 ○松本副議長 16番、青木議員。 ○16番(青木議員) この点について、要望させていただきます。  我が会派の代表質問でも2020年東京オリンピックホッケー競技の事前キャンプ誘致やスポーツ振興について取り上げました。今回は障害者理解を促進する取り組みとして、福祉の側面とスポーツ振興の側面から質疑をさせていただきました。スポーツは、ともに1つの競技に参加する中で生まれる一体感や会場で応援するだけでも仲間意識が生まれたり、コミュニケーションツールとしても有効です。そのような中で、お互いを知り、理解にもつながっていくものと思います。障害者に優しいまちは、高齢者にも子どもにも優しいまちになります。世界中から障害のある方が訪問されたときに、気持ちがよいな、行き届いているなと安心して滞在していただけるように、そして、2020までの3年間、本市がバリアフリー先進のモデルとなるようなスピード感のある取り組みを要望いたします。  それでは、最後の項目ですが、障害者グループホームにおける災害対策について、伺います。  災害対応マニュアルについて、伺います。  事業所ごとに災害対応マニュアルを作成されているとのことです。その中で、自治会や自主防災組織等との地域連携や避難訓練など、日常の取り組みについて、お聞かせください。  次に、障害者グループホームにおけるスプリンクラー設備の設置について、伺います。  平成25年2月に長崎県のグループホームで死者5名、負傷者7名もの大きな被害が生じた火災が発生したことから、平成25年12月に消防法施行令の一部が改正され、平成27年4月から自力避難の困難者が入所する施設において、その面積にかかわらず、原則スプリンクラー設備の設置が義務づけられました。このような改正は、人命第一という観点から必要な措置であるとは認識していますが、府内には費用負担などの設置課題を踏まえ、特例基準を設け、スプリンクラー設置を免除する消防本部もあります。このような障害者グループホームについて、本市の現状と対応、特例基準についての見解をお聞かせください。 ○松本副議長 北川健康福祉部長。     (北川健康福祉部長 登壇) ○北川健康福祉部長 災害対応マニュアルについてでございます。  事業所においては、火災等に関する災害対応マニュアルを作成し、年1回は防災訓練を行っております。事業所が地域の自主防災組織等と連携し、訓練を実施しているかは、全て把握はしておりませんが、災害時のことを考え、日ごろから地域の関係団体等を連携をとり、いざというときに協力が得られる体制を確立していくことは重要であります。  市と事業所連絡会とで協働で作成した災害対応マニュアルの手引に記述し、その重要性について、事業所と共有認識を持っているところでございます。 ○松本副議長 泉消防長。     (泉消防長 登壇) ○泉消防長 障害者グループホームにおけるスプリンクラー設備の設置についてでございますが、本市における障害者グループホームで、平成25年の法令改正により、スプリンクラー設備の設置が新たに必要となった既存の施設が12施設あり、経過措置として、平成30年3月末までに設置することとなっております。  これらの障害者グループホームに対しては、立入検査等を行い、各施設の状況を把握するとともに、法令改正によるスプリンクラー設備の必要性や国の社会福祉施設等施設整備費国庫補助金などの活用について説明を行ってまいりました。このうち4施設につきましては、補助金を活用して、平成29年度中にスプリンクラー設備を設置する旨の報告を受けており、その他の施設につきましては、引き続きスプリンクラー設備の設置指導を行っているところでございます。
     スプリンクラー設備の設置につきましては、人命安全を最優先する立場から、現時点では国の基準どおりとし、特例基準を設ける考えはございません。 ○松本副議長 16番、青木議員。 ○16番(青木議員) 要支援者名簿の対応については、各地域に委ねられているとのことですが、地域の一員として日常からかかわることや繰り返し防災訓練などが行われるように働きかけていただきたいと思います。  スプリンクラー設備設置の特例基準については、現在大阪府においても国に対し設置基準の緩和について要望していると聞いています。株式会社ならともかく、NPOで小規模グループホームを運営されている事業者においては大きな負担となります。これが、今後、グループホームを開設する際にも大きな足かせとなるのではないかと懸念しています。  現在グループホームの開設に当たり、市はどのような支援を行っておられますか。今後、法改正に伴い補助金の増額等の措置については検討されるのか、お聞かせください。 ○松本副議長 北川健康福祉部長。     (北川健康福祉部長 登壇) ○北川健康福祉部長 グループホーム開設に当たる市の支援について、また、補助金の増額についてということでございます。  グループホームの新規開設において、賃貸物件の場合、本市市民が10人利用する場合で、最大250万円、建設及び購入の場合は、最大944万5,000円を補助としております。  スプリンクラー設置に係る補助については、国・府の補助事業として実施しておりましたが、平成28年度までの事業となっております。今後、市独自で補助をする考えは、現時点では持っておりませんが、大阪府において関係省庁とガイドラインの策定や取り扱いについての協議が続けられておりますので、その動向を注視してまいります。 ○松本副議長 16番、青木議員。 ○16番(青木議員) 最後、要望させていただきます。  グループホームの需要はこれからも増加していくことが予想されます。また、これは、本市の施策の方向性でもあります。今回のように、法令改正等によって大きな負担を強いられるなど、運営主体に存続や新規開設にも影響が懸念される状況のグループホームに対して、補助金の見直しなどで対応していく必要があるのではないかと思います。  ぜひ課題を整理し、その対応についても検討課題としていただくことを要望して、質問を終わります。 ○松本副議長 以上で16番、青木議員の発言は終わりました。     (16番 青木議員 議席へ) ○松本副議長 次に、4番、朝田議員の発言を許します。     (4番 朝田議員 質問席へ) ○4番(朝田議員) 幾つかの問題について、質問いたします。  まず、大きな1点目として、市民会館問題について、お尋ねいたします。  その第1は、旧市民会館の使用継続についてであります。議会前に配付されました資料、市民会館跡地活用スケジュールについてによりますと、市民会館跡地活用について、結局、旧市民会館の解体工事が始まるのは2020年(平成32年)7月からの予定であることが明確になりました。ということは、3年間、旧市民会館は閉鎖されたままで、ほっておかれるということになります。  昨年12月の本会議での質問や市会議員選挙、そして、せんだっての代表質問を通じてのこの問題での日本共産党の主張は、現在の場所での早期建てかえと同時に、新しい市民会館ができるまでの措置として、1つには、立命館フューチャープラザの市民利用に対する利用料補助制度の創設、2つには、最低限のバリアフリー化と耐震補強を実施しての旧市民会館の使用継続です。現在の混乱は、前市政の大失政によってもたらされているものですから、こうした措置をとることは当然です。  代表質問の答弁では、旧市民会館の使用継続について、その考えはないと答弁されましたが、一刻も早く建てかえをという意見とともに、部屋がどこもいっぱいでとれない、何とかしてほしい、旧会館を長期にわたりあのまま閉鎖しておくのかという意見はやはり平場ではよく言われるのであります。改めて旧市民会館使用継続の考えとともに、紹介した市民の声にどう応えるのか、答弁を求めます。  また、阪急駅前の文化芸術ホール建設基本構想は、正式に白紙撤回を表明すべきです。代表質問でも、茨木市として、三島救急救命センターの移転候補地に提案したりと、事実上白紙撤回されていることを指摘しましたが、行政としてちゃんとけじめをつけて前に進むということは非常に重要であると指摘するものです。ちゃんとけじめをつけないから、まだ計画としては完全には消えていない、残っているかのような主張をされるのであります。見解を求めます。  第2に、市民会館跡地活用スケジュールについてでも、代表質問の答弁でも、民間活力の活用を視野にPFIなどの官民連携の手法も含めてと答えることについて、お尋ねいたします。  スケジュールにおいても、2018年度(平成30年度)において、民間活力導入調査実施が予定されています。私たちはこうした路線を従来から強く批判してきましたが、これは国が公共施設の集約化とともに進めている公的サービスの産業化の具体化であろうと考えます。2015年(平成27年)8月の総務省通知、地方行政サービス改革の推進に関する留意事項、同年12月の多様なPPP、PFI手法導入を優先的に検討するための指針についてなどで、民間参入の促進を迫っています。その内容について、答弁を求めます。  次に、大きな2点目として、公共事業の考え方について、お尋ねいたします。  これは、せんだっての単行議案質疑でも指摘したことですが、近年の国の公共事業政策、あるいは公共施設に対する政策がはっきり言って非常に悪い方向に向いている。そのことを指摘すると同時に、本市の公共事業、とりわけ身近な公共事業の財源のあり方も看過できない問題があらわれていることを質疑したいわけであります。  代表質問で、いわゆる市街地4事業についての財源確保の方策を尋ねたところ、国庫補助金の確保に全力で取り組むと答弁されました。そこで、気になるのは、やはり国の動きで、特に都市再生特別措置法に基づく、再開発事業へと誘導する動きであります。答弁された国庫補助事業の具体の話に、都市再生特別措置法、あるいはそれに類するものの認定を受けていくという方向を考えているのか、答弁を求めます。  こうした方向では、私たちが危惧する身の丈に合わない事業の巨大化、構想化といったものになっていかざるを得ません。そのことを強く懸念する立場からの質問でありますので、明確な答弁を求めます。  次に、新年度予算の普通建設事業について、お尋ねいたします。  私は、近年、当初予算において身近な公共事業の財源に地方債を計上するようになってきている、これは問題であると指摘してきました。今回取り上げたいのは、その中で単独事業についてです。新年度予算を見ましても、道路簡易舗装事業、水路改修事業、そして小学校営繕事業にも比重的にかなりの部分を地方債計上しているように思いますが、それぞれの財源の内訳の答弁を求めます。  言いたいのは、こうした小規模、市民生活密着型の身近な公共事業は、これまでどおり、一般財源でしっかり財源確保すべきだということであります。答弁を求めます。  次に、大きな3点目として、解同優遇行政の是正について、お尋ねいたします。  その第1として、部落差別解消推進法の問題点について、お尋ねいたします。  同法が国会において成立したわけですが、結論から先に言うと、歴史を逆流させようという策動は、決してうまくいくことはないということであります。そこで、まず、この法律は部落差別の解消をいうわけですが、そもそも部落差別とは何かということが定義されているのか、答弁を求めます。  次に、この法律には、衆議院でも参議院でも附帯決議がつけられました。この法律につけられた参議院法務委員会における附帯決議、そんなに長いものではありませんので、全文を答弁していただきたいと思います。  さらに、私がこの間、あり方検討部会にもちゃんと提出、説明するように求めてきました2016年1月の「旧同和対策事業対象地域の課題について−実態把握の結果及び専門委員の意見を踏まえて−」という大阪府府民文化部人権局の文書ですが、実はこの文書には参考として、対象地域における部落差別の影響の把握についてという文書がつけられています。これについても、長いものではありませんので、全文ご答弁いただきたい。  概要を答弁しろというと、はっきり言って都合の悪い部分は飛ばされてしまいますので、そういう経験を何度もしてきているので、どちらも全文の答弁を求めます。  第2に、いのち・愛・ゆめセンターについて、お尋ねいたします。  いのち・愛・ゆめセンターのあり方検討部会ですが、私たちは、公平性が全く担保されていない、このような部会はすぐにやめるべきであると求めてきましたが、相変わらず開催されています。そこで、現在までの部会の開催状況とその内容、さらには、先ほども触れました府人権局の文書は部会や審議会にちゃんと提出、説明されたのか、また、部会の結論、答申は出たのかについて、答弁を求めます。  次に、いのち・愛・ゆめセンターのあり方について、日本共産党の主張は、歴史的役割を終えた施設として、隣保館としては廃止し、解同優遇行政の根を断ち切り、自由闊達な議論でその後の活用策を検討すべきということです。そこで、これまでもこの議場において、そうした解同優遇行政の是正や隣保館廃止の実例を折に触れて私は紹介してきたわけでありますが、今回は新たな実例を紹介しておきたいと思います。  昨年9月28日、埼玉県の隣保館廃止等の差しとめを求める裁判の地裁判決が出ました。判決は、解同側の全面敗訴であります。この裁判は、埼玉県本庄市、上里町、深谷市の部落解放同盟員17人と解同埼玉県連が2013年3月に同和対策事業の廃止と集会所、隣保館の廃止条例の無効の確認及び集会所、隣保館の閉鎖による精神的苦痛への慰謝料を求めて提訴したものであります。解同側の主張は、当時継続審議になっていた部落差別解消推進法も持ち出したものでしたが、判決は、同和対策特別措置法の制定及びその後の立法の変遷を述べ、同対審答申を受けて、1969年に特別措置法が時限立法として制定され、2002年3月に地域改善対策特別措置法が失効したことにより、特別対策の法的根拠がなくなったこと、特別対策は例外的なもので、特別対策の継続が当該地区のマイナスイメージの固定化になりかねず、この問題の解決に有効とは言えず、大規模な人口移動により、地区対象者を限定した施策の継続は困難などが指摘されてきたことなどを上げて、同和行政の終了、集会所、隣保館廃止条例の制定の行為が裁量権の逸脱・濫用とは言えないとして、解同側の請求を却下、損害賠償請求については、棄却と判決しました。  この判決の画期的なところは、特別措置法による時限的、例外的な特別対策が終了した2002年に、原告らは事業の廃止を予測し得たとまで明快に言っていることであります。これが歴史の流れの本流であります。  今回の司法判断に対する見解と、茨木市においても隣保館としては廃止に踏み切るべきであると重ねて主張するものですが、答弁を求めます。  1問目、以上です。 ○松本副議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。     (午後2時00分 休憩)     ─――――――――――――     (午後2時15分 再開) ○上田嘉夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  田川市民文化部長。     (田川市民文化部長 登壇) ○田川市民文化部長 では、順次、答弁をさせていただきますが、まずは、大きな1点目、旧市民会館の使用継続に関するご質問ですが、耐震やバリアフリーの問題など、総合的な判断のもと、市議会の議決をいただき、閉館と決定したものでございますので、使用を継続する考えはございません。  次に、早期の建てかえ、長期にわたる閉鎖といった声につきましては、市民会館100人会議の議論を踏まえ、平成29年度からは市民会館跡地に必要な機能を踏まえた施設構成やゾーニングなどを内容とする基本構想策定に取り組むこととしており、最重要課題として取り組んでまいります。  また、部屋がとれないことにつきましては、近隣の市民総合センターや福祉文化会館、男女共生センターなど、周辺施設の会議室等の利用率がアップしており、これらをご利用いただいていると考えております。  文化芸術ホール建設基本構想の白紙撤回についてでございますが、当時、阪急茨木市駅前を想定して策定した資料でありますが、必要な場合には、今後の芸術文化施設の検討にも活用できるものと考えており、撤回する性質のものとは考えておりません。  続いて、大きな3点目の答弁に移らせていただきますが、まず、部落差別の定義についてでございます。  部落差別の解消の推進に関する法律には、部落差別という用語の定義はございません。  部落差別解消法の推進に関する法律案に対する参議院法務委員会の附帯決議について、全文をというご発言ですので、少しお時間をいただきまして、平成28年12月8日、参議院法務委員会での決議内容の本文を朗読いたします。  「国及び地方公共団体は、本法に基づく部落差別の解消に関する施策を実施するに当たり、地域社会の実情を踏まえつつ、次の事項について格段の配慮をすべきである。  一 部落差別のない社会の実現に向けては、部落差別を解消する必要性に対する国民の理解を深めるよう努めることはもとより、過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずることも併せて、総合的に施策を実施すること。  二 教育及び啓発を実施するに当たっては、当該教育及び啓発により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等に配慮すること。  三 国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するための部落差別の実態に係る調査を実施するに当たっては、当該調査により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等について慎重に検討すること。  右決議する。」という内容でございます。  同様のご発言ですので、大阪府府民文化部人権局の参考文書について、本文を朗読いたします。  「対象地域に見られる生活実態面の課題に対する部落差別の影響を把握するには、対象地域の住民を対象として調査対象者を抽出し、それらの対象者に対して調査の趣旨及び居住地が対象地域であることを明示した上で、対象地域出身者であることの自己認識、被差別体験の有無及び生活実態面の課題と被差別体験の関連を聴く必要がある。  しかしながら、対象地域の所在地名は大阪府個人情報保護条例において、社会的差別の原因となるおそれのある個人情報として取り扱われており、原則として収集禁止とされているほか、個人情報の外部への提供が原則として禁止されている。  特別対策としての同和対策事業が終了した現在においては、調査対象者に対して、居住地が対象地域であることを教示し、対象地域出身者であるか否か、差別体験があるか否か等のセンシティブな情報を収集する調査を実施することは困難である。  また、大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例では、興信所、探偵社業者及び土地調査等を行う者に対して対象地域に関する調査・報告を規制している。  大阪府は、本条例の規制対象ではないが、特別対策としての同和対策事業が終了した現在において、条例により差別防止の観点から規制している行為(対象地域の調査・報告等)を、規制当局である大阪府が行うことは不適切である。」と記載されております。  いのち・愛・ゆめセンターのあり方検討部会の開催状況についてでございますが、平成27年12月の第1回からこれまで12回開催いたしております。検討内容といたしましては、3センターの現地視察やこれまでのセンターの取り組みの検証、関係団体等からの意見聴取により課題整理を行うとともに、本市の生活困窮者への取り組み等も参考にして、平成28年7月の第9回から今後のセンターが果たすべき役割等を検討し、現在まとめの検討をしていただいております。  次に、大阪府人権局の文書につきましては、人権尊重のまちづくり審議会、あり方検討部会ともに、提出や説明はいたしておりません。  また、答申につきましては、今年度中にお示しいただく予定でございます。  さいたま地方裁判所の判決に対する本市の見解でございますが、現在、東京高等裁判所に控訴され、継続中の案件でもありますので、現時点での見解は差し控えたいと思っております。  いずれにいたしましても、いのち・愛・ゆめセンターにつきましては、人権尊重のまちづくり審議会からの答申を参考に、今後多様な活用方法を検討してまいります。  以上です。 ○上田嘉夫議長 秋元企画財政部長。     (秋元企画財政部長 登壇) ○秋元企画財政部長 民間活力活用問題の件ですけども、地方行政サービスの改革の指針に関する留意事項についてですが、地方公共団体におきましては、人口減少、高齢化の進行、行政需要の多様化など、社会経済情勢の変化に一層適切に対応することが求められており、厳しい財政状況下においても引き続き質の高い公共サービスを効率的、効果的に提供するためには、ICTの活用や民間委託等の推進など、さらなる業務改革の推進が必要であることから、より積極的な業務改革の推進に努めるよう、地方自治法に基づく助言として、総務大臣から通知されたものであります。  次に、PPP、PFIの手法導入を優先的に検討するための指針についてです。  国では、平成27年6月に閣議決定された経済財政運営等改革の基本方針2015を踏まえ、平成27年12月に公共施設等の整備などに民間の資金、経営及び技術的能力を活用するための多様なPPP、PFI手法導入を優先的に検討するための指針が決定されました。この指針では、建設、製造、または改修に係る事業費の総額が10億円以上の公共施設整備事業や単年度の事業が1億円以上の公共施設運営事業など、その対象となる事業の基準などが示されるとともに、人口20万人以上の地方公共団体には、平成28年度末までにこの指針の内容を踏まえたPPP、PFI手法導入を優先的に検討する規定の策定が要請されたものであります。  次に、公共事業の考え方ですけども、道路簡易舗装事業、水路改修事業、小学校営繕事業の財源内訳ということですが、道路簡易舗装事業につきましては、事業費が約1.3億円に対して、地方債が0.9億円、一般財源が0.4億円であります。水路改修事業につきましては、事業費が約1.6億円に対して、地方債が0.9億円、一般財源が0.7億円であります。小学校営繕事業につきましては、事業費約0.4億円に対して、地方債が0.3億円、一般財源が0.1億円となっております。  最後に、身近な公共事業、単独事業は、一般財源を確保して進めるべきではないかということですが、市債につきましては、発行可能な投資的事業の内容、種別にかかわらず、将来の財政負担を考慮し、適切な活用を図っているところであります。  なお、実際の発行段階におきましては、後年度の財政運営を考慮し、起債の抑制に努めており、平成26年度、平成27年度とも道路簡易舗装事業、水路改修事業におきましては、最終、市債は発行しておりません。 ○上田嘉夫議長 鎌谷都市整備部長。     (鎌谷都市整備部長 登壇) ○鎌谷都市整備部長 公共事業の考え方について、市街地4事業におけます国庫補助金の確保についてでございます。  現段階では、いずれの事業につきましても、都市再生特別措置法に基づく認定制度の活用については考えておりませんが、今後、事業主体、あるいは手法や施設建築物等の規模、内容などが具体化する中で、市として支援するべき範囲について十分精査しながら、国庫補助制度の活用に取り組んでまいります。 ○上田嘉夫議長 4番、朝田議員。 ○4番(朝田議員) 2問目、時間の関係上、2問目からは大きな3点目の問題に絞ります。  まず、法的定義の問題です。  答弁のとおり、この法律というのは、部落とは何か、部落差別とは何かという定義が一切ない。重大な欠陥法です。その点で、障害者差別解消法やヘイトスピーチ対策法とは全く異質な、同列には決して論じることのできない法律です。定義がないのにどうやって部落差別であるとかないとか、適法であるとかないとか、どうやって判断するんですか、答弁を求めます。  次に、同法の参議院附帯決議についてです。  全文を答弁してもらいました。それだけ心配なんやったら、こんな法律つくりなさんなと言いたいわけですけども、同法の附帯決議というのは、特別に重要な意味があります。1つには、この法律は、議員立法であるということです。法律をつくった議員さんたちが審議を経て、みずから決議したというものです。法律をつくった人たちがさらに追加で、ここはちゃんとしとかなあかん、はっきりさせとかなあかんということで、附帯されているわけですから、先ほど指摘した定義がないということからしても、特別の重みを持ちます。2つには、附帯決議が採択された後、法務大臣がただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じますと発言しているからであります。したがって、本体の条文と同等の重みを持つと私は考えますが、見解を求めます。  次に、府の文書についても全文答弁してもらいました。これが出てきた背景というのは、2011年に全国隣保館協議会が全額国の補助を受けて、特定地域を指定しての実態調査を行ったことにあります。その調査方法は、まさに異常でした。市町村が持っている生活保護受給世帯数やその状況、障害者手帳の所持数や進学等の状況、まさに自治体の持っているセンシティブ情報を、しかも、地域を特定して各地の隣保館に提供させて、全隣協が集計、分析するというものです。全国の多くの自治体から苦慮や困惑の声が寄せられました。高知県は提供を拒否しました。そういう状況の中で、昨年の1月、大阪府が出した見解が読み上げてもらった文書です。あの大阪府ですから、そういう調査はやったらあかんと表明したわけであります。  ところが、茨木市は、そうしたセンシティブ情報を提供した上、前市長は、当該調査の結果を振りかざして、今日的な同和問題なるものの施策展開をごり押ししてきたわけであります。そんなことは受け入れられなかったことは当然のことであります。部落差別解消推進法なるものが成立したからといって、何かせなあかんということになるものではありません。国会審議、附帯決議、府の文書のとおり、新たな差別を生んでしまうような教育及び啓発、調査などはできません。それどころか、過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、それに対する対策を講ずることを要請しています。見解を求めるとともに、指摘した2011年の実態調査を現在どう捉えているのか、同様の要請があった場合、協力するのか、明確な答弁を求めます。  次に、教育及び啓発の問題では、同法は、地域の実情に応じとなっています。この間、府教委は、法執行後、地区指定はなくなり、差別される地域としての同和地区というものはない、今はもう被差別部落なんてないと生徒に指導するとの見解を示し、現に府教育センターホームページから同和教育にかかわる教材を全て削除しています。大阪府も同和地区の呼称は極力使用しないとの見解を示しています。  地域の実情というのはそうであるので、本市においても同等の対応を求めるものですが、教育委員会、市長部局、それぞれの答弁を求めます。  次に、部落差別解消推進法には、財政措置を規定した条文はありません。地方に何らかの事業展開を義務づける規定もありません。確認の答弁を求めます。
     10日の質疑で、同法が成立して、市はホームページ掲載、ポスターによる周知等を図ると答弁していましたが、今述べたとおりであるので、そういうことはやめるように求めますし、特にポスターについては、市が作成したのか、同法成立後の本市の対応の内容についても改めて答弁を求めます。  さいたま地裁の判決については、予想どおりの答弁でした。見解を差し控えるということですが、これまで他の行政課題については、それに関する地裁判決が出た段階で、見解どころか、判決に対応する行政措置もしているじゃあありませんか。ですから、そういうご都合主義の対応はやめるべきです。  2問目でさらに紹介しておきたいことがあります。この判決を上里町、深谷市とともに争った本庄市のホームページを見ますと、市長の月いちメッセージというコーナーがあります。判決直後の昨年10月のメッセージを見ますと、裁判の判決を受けてと題して、「本市では、我々行政の判断は、職員自らが一番熟知しているという考えから、今回は弁護士をお願いせず、裁判の諸過程において担当職員自ら事に当たりました」、こう記しています。茨木市もこれぐらいの気概を持つべきです。この流れはとめることはできません。どんどん加速されていくでしょう。  読み上げてもらった府の文書のように、大阪府ですら、今そういう到達です。ところが、茨木市は都合の悪い動きは一切隠して、審議会や部会にも一切情報提供も説明もしない。そういう極めて不公正で偏った行政運営をしています。今回、全文読み上げてもらった附帯決議と府の見解を理解し、審議会や部会にも情報提供、説明すべきであります。それぞれ答弁を求めます。  2問目、以上です。 ○上田嘉夫議長 田川市民文化部長。     (田川市民文化部長 登壇) ○田川市民文化部長 では、順次、答弁させていただきます。  部落差別の定義がないのに、部落差別かどうか判断はどうするのかというところでございますが、法律は、基本理念を定め、部落差別解消に関する施策の推進等について、国や地方自治体の責務を明らかにし、相談体制の充実等を定めることを目的とするもので、法の施行につきまして、大阪府大阪法務局から平成28年12月27日付で、法務省の人権擁護機関では、政府の基本的な方針にのっとり、同和問題を重要な人権問題の1つとして捉え、所要の施策を推進してきたところであり、本法の趣旨を踏まえ、引き続き人権啓発及び人権相談等を適切に実施することとしている旨の通知文が発せられております。本市におきましても、法の趣旨を踏まえ、これまでと同様に取り組んでまいります。  附帯決議の重みについて、お尋ねでございますが、参議院のホームページでは、附帯決議とは、政府が法律を執行するに当たっての留意事項を示したものであり、附帯決議には政治的効果があるのみで、法的効力はないとされております。法務大臣の発言は、留意事項を再度確認されたものと考えます。  平成23年度の実態調査についてでございますが、当時の調査につきましては、個人を特定した調査ではなく、地域福祉の課題を明らかにするための数値的データを提供したものであります。今後とも新たな差別を生むことがないように、附帯決議等に留意しながら施策を実施するとともに、国から調査の協力依頼があった場合は、市個人情報保護条例等に照らし、判断してまいります。  教育、啓発等に伴う地域の実情に応じた対応についてでございますが、同和事業を実施してきた地区指定はなくなりましたが、地域がなくなったわけではなく、差別の実態はあるものと捉えております。したがいまして、今般成立しました法の趣旨を踏まえ、第2次人権施策推進基本方針及び第2次人権施策推進計画に基づき、啓発等に取り組んでまいります。  財政措置及び事業展開についての本市の対応でございます。  法では財政措置を規定した条文はありませんが、事業展開については、法第3条第2項におきまして、基本理念にのっとり、国との適切な役割分担を踏まえて、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の実情に応じた施策を講ずるように努めることとすると規定されていることから、これまでと同様、一般財政の中で差別の解消に向けた施策を推進してまいります。  また、ポスターにつきましては、現在、大阪府市長会を初め、各種関係団体が加盟する実行委員会が法制定の周知を図ることを目的に作成中であり、本市に対して掲示の申し出がありましたので、公共施設への掲示を検討しているものでございます。  附帯決議及び大阪府文書を審議会、検討部会に提出すべきとのご意見ですが、部落差別解消法及び附帯決議につきましては、平成28年12月21日開催の第11回あり方検討部会におきまして、情報提供、説明をしております。府文書につきましては、府の推認事項である課題のあらわれ方は多様であり、一くくりにできない、対象地と同様の課題は対象地以外にも見られる等については、既に検討部会において議論されていることから、改めて提出や説明はしておりません。 ○上田嘉夫議長 小川学校教育部長。     (小川学校教育部長 登壇) ○小川学校教育部長 教育及び啓発の問題についてでございますが、市教育委員会といたしましても、先ほど答弁のありました市長部局と同様の見解を持っております。  なお、部落差別の解消の推進に関する法律第5条に示されました教育及び啓発につきましては、その目的を部落差別を解消するためとしており、本市教育委員会といたしましては、この趣旨を踏まえた教育を茨木市人権教育基本方針にのっとり、各学校の人権教育推進計画のもと、児童・生徒の実態に合わせた人権教育を推進してまいります。 ○上田嘉夫議長 4番、朝田議員。 ○4番(朝田議員) それじゃあ、最後、3問目です。  附帯決議の問題は、法的効力はないと言いながらも、法執行に当たっての留意事項を担当大臣が再度確認したということは認めたと思います。  調査の問題にしても、高知県、拒否した高知県ですけども、法執行後は、地域や人を特定せずに行政課題ごとに施策を実施していくと。したがって、施策ニーズを把握するために調査が必要な場合は、行政課題ごとに行うとの理由を示して拒否しました。紹介した大阪府の見解だとか、個人情報保護法、あるいは保護条例の趣旨に照らせば、これはどう考えても高知市の対応こそがまともです。  教育や啓発でも、現在の大阪府の到達すら無視という、結局そういう態度だったことがもう明らかやと思います。  ですから、最後に、市長にお尋ねしておきます。本市の対応は、全国の流れは言うに及ばず、大阪府の到達や見解からも逸脱、違う方向に向いていると言わざるを得ません。全国の先進に倣えと言いたいところなんですけども、せめて、今の大阪府の見解と整合性をとるべきです。市長の答弁を求めます。 ○上田嘉夫議長 福岡市長。     (福岡市長 登壇) ○福岡市長 大阪府の見解と整合性を図ることについてということに対する答弁になりますが、個人情報の保護、とりわけ社会的差別の原因となるおそれのある個人情報につきましては、特に慎重に取り扱う必要があるものと考えております。  したがいまして、今後とも法の趣旨を踏まえ、関係機関との協議や関係法令等にも照らし、適切に対応してまいります。 ○上田嘉夫議長 以上で4番、朝田議員の発言は終わりました。     (4番 朝田議員 議席へ) ○上田嘉夫議長 次に、11番、萩原議員の発言を許します。     (11番 萩原議員 質問席へ) ○11番(萩原議員) お許しをいただきましたので、ふるさと納税制度について、お尋ねします。  ふるさと納税制度は、平成20年に制度が導入されて以降、平成23年の支出寄附金の下限適用額の引き下げ、そして、平成27年の控除限度額の拡充、ワンストップ特例制度の導入等が契機となり、現在全国的にふるさと納税ブームと言えるような状況になっています。  かかる状況は、数値上も明らかです。ふるさと納税制度の導入初年度である平成20年度の全国の各自治体のふるさと納税受入額が81億円であったものが、平成22年度には100億円を突破して、平成26年度には388億円、そして、平成27年度には1,652億円となっており、こういう言い方が正しいかはわかりませんが、ふるさと納税市場の規模は年々拡張しています。  都城市のように、約42億円のふるさと納税寄附額を受け入れている自治体がある一方、ふるさと納税を使って寄附をする住民が住む自治体は、住民が寄附を行うと居住地の個人住民税が軽減され、その分、居住地の税収が減ることになるため、いわゆるふるさと納税の入りと出を比べ、赤字になっている自治体が都市部を中心に多いと聞いております。  そこで、まず、本市における直近3年間の入りである寄附金の受入額と出である住民税の税額控除額をお教えください。 ○上田嘉夫議長 秋元企画財政部長。     (秋元企画財政部長 登壇) ○秋元企画財政部長 直近3年間のふるさと納税の寄附額と控除額についてです。  本市に寄附をいただきましたふるさと寄附金の収入額につきましては、平成26年中の1年間で299万623円、平成27年中は524万500円、平成28年中は、熊本県への災害支援寄附を含み、4,822万9,900円であります。一方、それぞれ翌年度の当初課税で税額が控除された額につきましては、平成27年度は3,698万6,000円、平成28年度は2億181万3,000円、平成29年度につきましては、現在申告を受け付けているところでございますが、制度の拡充、浸透の度合いによりまして、前年度より増加するものと予想しております。 ○上田嘉夫議長 11番、萩原議員。 ○11番(萩原議員) ご答弁ありがとうございました。  受入額が平成26年299万円、平成27年524万円、平成28年4,822万円、控除額が平成27年3,698万円、平成28年2億181万円と、平成28年はまだ申告期限が来ていませんので、集計中ということです。おっしゃるとおり、市場規模は大きくなっていると考えられますので、控除額は去年に比して大きくなることが予想され、本市も平成28年、引き続き赤字になる見込みが高いものと考えます。  ふるさと納税制度は、本来、生まれた故郷はもちろん、お世話になった地域、そして、これから応援したい地域の力になりたいと考える納税者が寄附先を選択するという制度であるものの、最近では自治体が節度を超えた高額な返礼品を用意し、また、納税者は返礼品のお得度などで寄附先を選ぶ。こういうことを問題視している報道も最近は目立ってきています。しかし、ふるさと納税制度には、このようなお世話になった地域を応援したいという納税者の思いに報いる制度であるということと同時に、自治体が広く国民にその取り組みをアピールすることで、ふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争を進め、そして、選んでもらうにふさわしい地域のあり方を改めて考えるきっかけとする制度でもあります。  行き過ぎた一部の自治体があるかもしれませんが、制度として存在している以上、本市の歳入を確保するためにも、ふるさと納税制度としっかりと向き合い、取り組みを進める必要があると考えます。  そこで、本市のふるさと納税に対する考え方と現在のふるさと納税制度を取り巻く状況に関する市の評価、そして、寄附額をふやすために行っている工夫などをお聞かせください。 ○上田嘉夫議長 秋元企画財政部長。     (秋元企画財政部長 登壇) ○秋元企画財政部長 まず、本市のふるさと納税制度に対する考え方と制度の評価ということです。  本市では、当該制度を活用し、本市及び本市特産品等の魅力を効果的にPRすることで、本市に愛着を感じ、応援していただける寄附者をふやすことや、地元産業の発展に寄与することなどを目的に、ふるさと寄附金推進事業として取り組んでおります。  具体的には、平成27年12月から、ふるさと納税ポータルサイト、さとふるにおいて、本市の紹介ページを開設し、ご寄附いただいた市外在住者に対して、市内事業者から協力をいただいた返礼品を用意するなど、本来のふるさと納税制度の趣旨に基づいた運用を図りつつ、魅力の発信に努めているところでございます。  しかしながら、当該制度につきましては、本来の趣旨からの逸脱や税収の減少による批判、加えて、返礼品の贈呈を取りやめる自治体が出ていること、また、総務省が制度の見直しにも言及をしている状況も踏まえ、本市としましては、引き続き節度ある運用を基本に進めてまいります。  次に、寄附額をふやすための工夫についてです。  当初、平成27年度は市内事業者のご協力により16種類の返礼品からスタートしました。平成28年度は参加事業者を一般公募するとともに、本市ゆかりの芸術家である木村光佑氏やヤノベケンジ氏の協力を得て、返礼品となる作品を制作していただいたほか、小豆島や竹田市といった姉妹都市と連携した返礼品なども含み、60種類以上に拡充いたしました。  また、市内高校、大学の同窓会などに協力を呼びかけ、卒業生にPRするなどの工夫により、寄附額の増加に努めているところでございます。 ○上田嘉夫議長 11番、萩原議員。 ○11番(萩原議員) ご答弁ありがとうございました。  ふるさと納税制度を利用して本市の魅力と本市内の事業者を応援することを目的とし、また、返礼品を華美にすることなどせず、節度を保ちながらもさまざまな工夫をすることで寄附額をふやしているというお答えでした。  少ない人数で、また、今年度取り組まれたブランドメッセージの作成など、さまざまなプロモーション活動に取り組まれながら、ふるさと納税を担当しているともお聞きしており、職員の皆様は非常に頑張っていると感じました。  では、これまでの取り組みはわかりましたが、今後の施策はいかがお考えでしょうか。幾つかのふるさと納税に積極的な自治体は、自治体外の寄附者に限らず、自治体内の寄附者に対しても返礼品を送るなどとして、税金の流出を防ごうとしています。これは、徴収可能な税収額は減るものの、直接流入する寄附金額があること、そして、ふるさと納税制度による税収減は地方交付税の計算上、基準財政収入に75%が算入されるというロジックから考えますと、自治体の収支としてはプラスになるものと想定されるため、他の自治体にふるさと納税されるくらいなら、自分のところにふるさと納税をしてもらおうという考え方だと思います。ふるさと納税本来の趣旨とは異なるかもしれませんが、このようなやり方も税収確保や地元産業の発展、このような視点からは一定の理解はできるやり方だと思っています。  また、自治体内の事業者に寄附をした人のお礼の品として地元特産品を進呈していただくパートナー制度を導入し、このパートナー事業者には自治体から補助金を出すようなところもあり、なかなかおもしろいやり方だと思っています。  各自治体、流出する税金の防止、また、外部からの寄附金流入の維持とさらなる獲得のためにさまざま努力されています。やはりこれは各自治体、税金の流出は対岸の火事ではなく、今目の前で起こっている喫緊の課題であると考え、それぞれが向き合っているからだろうと思っています。職員の皆様、非常に頑張っているとはいえ、まだ、本市も入りよりも出のほうが多いような状態です。  本市の今年度の取り組みからの変更点、一度寄附をいただいた方に再度寄附をいただけるようにするための工夫や増額するための工夫などがあれば、お聞かせください。  また、ふるさと納税の寄附先を選ぶ理由の1つに、返礼品のよしあしではなく、寄附金の使い方を指定して、地域を応援できるというものがあります。現在本市へふるさと納税しようとした場合、ポータルサイト、さとふるからは寄附金の使い方を指定することができません。本市を応援したいといった思いを政策面からもしっかりと受けとめるためにも、例えば70周年記念事業、待機児童対策事業、障害者の就労支援事業など、具体的に使途の項目を設け、ぜひ寄附者が寄附金を何に使ってほしいかを選択できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、市の考えをお聞かせください。 ○上田嘉夫議長 秋元企画財政部長。     (秋元企画財政部長 登壇) ○秋元企画財政部長 本年度、平成29年度からの変更点など、さらに寄附額をふやす工夫についてですが、魅力ある返礼品の拡充を図るため、平成29年4月からは一事業者が提供できる返礼品の上限を3種類から5種類にふやすほか、返礼品提供事業者の追加募集を行い、新たに14事業者が返礼品提供者となる予定であります。  次に、寄附金の使途選択についてということですが、市制施行70周年記念事業など、具体的な使途を設けることで、本市の魅力ある施設をPRすることにつながり、また、寄附者が使途を選択できることがまちを応援したいという気持ちの誘発に効果があると考えていることから、現在使途の内容を含め、検討を進めているところでございます。  なお、使途を設けた場合には、いただいたご寄附のおかげで行政の施策がどのように向上したかをホームページなどで公開するとともに、ご本人にもお知らせをし、寄附者が引き続き本市を応援してくださるよう努めたいと考えております。 ○上田嘉夫議長 11番、萩原議員。 ○11番(萩原議員) ご答弁ありがとうございました。  現状のふるさと納税制度には、数々の批判があるにせよ、前向きに向き合えば、その分、市の財政に余裕が生まれ、市も活性化いたしますので、ぜひ今後も市内の方への返礼品の贈呈なども含めた、さまざまな可能性の検討、そして、茨木でしか入手できないもの、例えば、現状もうラインナップに入っていますが、三島ウドのような特産品をより多く返礼品のラインナップに加えていただき、節度を保ちながら、ふるさと納税に前向きに向き合っていただければと思います。  また、外部ポータルサイトの使途別の寄附への取り組み、寄附者の思いに応えるすばらしいことだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  また、いただいた寄附で行政の施策がどのように向上したのかの公開やご本人へのお知らせなど、非常にすばらしいことだと思いますので、これもよろしくお願いいたします。  以上は、個人のふるさと納税に関する質疑をさせていただきましたが、企業版ふるさと納税制度についてもお尋ねします。  企業版ふるさと納税制度は、地方公共団体が行う仕事創生、地方への人の流れ、働き方改革及びまちづくりといった地方創生の取り組みに対する企業の寄附について、寄附を行った企業の税額を控除するという制度です。係る制度の対象となる地方自治体の事業は、現在157事業があり、寄附を受けた自治体は、みずからの取り組みの全国的なアピールを、そして、寄附を行った企業は、税額控除のメリットだけでなく、地方創生に取り組む自治体を応援する企業であることをPRできるものです。  企業版ふるさと納税制度に対する本市の考え方、取り組み方をお聞かせください。よろしくお願いします。 ○上田嘉夫議長 秋元企画財政部長。     (秋元企画財政部長 登壇) ○秋元企画財政部長 企業版ふるさと納税制度に対する考え方と取り組みについてです。  制度を活用するためには、対象となる事業がまず総合戦略に位置づけられているとともに、地域再生計画の策定が必要であるほか、本社が所在する地方公共団体の寄附については対象にならないなど、一定の条件があることから、今後、地方創生の取り組みとあわせまして検討を行うこととしております。 ○上田嘉夫議長 11番、萩原議員。 ○11番(萩原議員) ありがとうございました。  企業版ふるさと納税制度については、今後の検討ということで、理解しました。  企業版ふるさと納税制度の対象となる事業は、今おっしゃいましたが、地方版総合戦略に位置づけられたものである必要があると。ただし、この地方版総合戦略に位置づけられたものであるのであれば、雇用創出、子育て支援、まちづくりなど、幅広い事業が対象になります。市外からスポンサーを見つけてくる等の幾つかの要件はあると思いますが、本市以外のさまざまな企業の応援をいただけるような魅力ある事業を創出して、茨木市の宣伝となり、また、市民の皆様の負担が少しでも軽減されるように、企業版ふるさと納税制度の活用を前向きにご検討いただければと思います。  最後に、2つ、質問をさせていただきます。  まず、現在の本市のふるさと納税に対する基本的な考え方は、本市在住ではない方々の本市を応援したいとの思いに応えるものと思っています。一方、本市在住の方であっても、使い方を特定した納税を行いたいと考えている方も少なからずいらっしゃると思います。本市では、奨学金事業、福祉事業及び緑化事業の3つの目的別寄附が、返礼品こそないものの、市外の方、市内の方限らずにできますが、この目的別寄附を知らない方が多いですので、ぜひ市内の方でも目的別寄附ができる、そして、かかる寄附はふるさと納税と同様に寄附金控除ができる旨をホームページやSNS等で告知していただきたいと思っております。そして、この目的別寄附も、さとふるからの使途の選択と同じように、用途を特定できるようしていただければと思っております。  2点目、外部ポータルサイト経由ではなく、直接市に寄附する場合であっても、インターネットから申し込める、クレジットカード払いができるようにしていただきたいと思っています。やはり我が市の趣旨に賛同し、茨木市に寄附がしたいと思った方がいらっしゃっても、現状、わざわざお昼に市役所に電話して納付書を送ってもらったりとか、直接市の窓口に納付に行くとなると、非常に寄附へのハードルが上がります。市としても、皆様の厚意の機会を逃さないように、動線を引くというか、仕掛けをつくるといったことをぜひ前向きに取り組んでいただければと思います。市の考え方をお聞かせください。 ○上田嘉夫議長 秋元企画財政部長。     (秋元企画財政部長 登壇) ○秋元企画財政部長 議員の前向きにという立場からのご要望、ご質問いただきました。  先ほども述べましたが、本市のふるさと納税制度に対するスタンスは、節度ある運用であります。節度ある運用とは、寄附本来の趣旨から逸脱した、いわゆる市町村間のカタログショッピング化した税の奪い合いではなく、税収の確保はもちろん重要ですが、それよりも市内産業の活性化とまちの魅力向上に軸足を置いた取り組みを進める考えに立つものであります。  なお、地方交付税制度で税額控除になったものが補填されると、制度上はそうですが、交付税の実入りにつきましては、本市、減っておりますので、その補填に対する考え方からも、やはり今のような節度あるという運用のほうに認識を置いております。  現状におきましては、この考えに基づきまして、寄附者が品物だけではなく、市の取り組みに対して賛同を得られるような仕組みなどにつきましては、前向きに、工夫に努めてまいりたいと思います。 ○上田嘉夫議長 11番、萩原議員。 ○11番(萩原議員) ありがとうございました。ぜひ思いに応えられるような形で寄附を募れるような施策、期待しております。  以上、質疑を終わります。ありがとうございました。
    上田嘉夫議長 以上で11番、萩原議員の発言は終わりました。     (11番 萩原議員 議席へ) ○上田嘉夫議長 次に、14番、上田光夫議員の発言を許します。     (14番 上田光夫議員 質問席へ) ○14番(上田光夫議員) お許しをいただきましたので、順次、質問させていただきます。  私のほうからは、文化政策ということで、全体的な文化政策の大きなビジョンについて、質疑をさせていただけたらと思います。  まず初めに、大きな1点目なんですが、文化政策の総論として、なぜ今、この議論をするのかという歴史的意義について、少し議論を深めたいと思います。  戦後70年の歴史を振り返ると、敗戦による貧困から経済大国への道のりがあり、結果、現在は経済的な豊かさを一定享受できたと考えられていると。昨今は広がった格差を埋めるために、経済的な再分配が議論されておりますが、それは、あくまで経済的価値に基づく議論であります。それはそれで大事な問題ではありますが、人はパンのみにて生くるものにあらずとも言われています。現代の成熟社会における文化政策は、再分配の議論と同様に、または、それ以上にその意義は大きいものと考えます。  もうちょっと長いスパンで見てみます。明治以降、約150年の歴史を見ると、京都から江戸へ首都が移り、日清、日露、大東亜など、数度の戦争を経験しながら、東京がただ1つ巨大都市になったということです。地方が目に見えて疲弊していく現実を目の当たりにする現在、いわゆる東京一極集中が問題だという認識がされるようになりました。維新の会の方々は、大阪都とカジノやというふうに対案を出されておりますが、大阪都はともかく、カジノでほんまにいいのかと。自民党もカジノ言うてるんですけどね。私は個人的にカジノが、ほんまにこの時代にふさわしいのか、ぴんときていません。個人的な見解ですが。  明治以降、150年の総決算は、経済の東京と文化の関西というものをダブルエンジンにするべきだと思っております。そのためには、まず、天皇陛下が京都にお戻りいただくこと、これが一番大事だというふうに私は思っておりますが、今論じることではないので、置いておきます。  とはいえ、2019年ごろに、まだ具体的日程は決まってませんが、京都に文化庁が全面的に移転すると言われております。3月10日、先日の日経新聞によると、新しい官民事業は、従来の文化保護にとどまらず、文化財を活用して外国人を誘致したり、若手芸術家を育成したりすることを想定していると書かれてありました。ポイントは、文化庁の全面移転というのは、京都のためだけのものではないということであります。  新聞記事が書かれました3月10日の前日、3月9日の晩に、京都芸術センターで文化庁主催のクリエイティブCafeというものがございまして、私、議会中でありましたが、ちょっと行ってきまして、そこに創造都市の佐々木先生という方と民俗学者の赤坂先生という方の対談がありまして、京都の文化庁移転が関西にどのように文化的な広がりを持たさないけないかというような話がされておりました。  この150年を総括する意義のある関西から始める文化のポテンシャルの歴史の流れに対して、ポテンシャル使わせてもらいました。茨木市はコミットしていくべきであると思います。幸い北摂地域は京都との関係において、距離的優位性があります。茨木市が今、文化政策を重視する意義が大きいというふうに総論としては考えております。  さらに、今回の施政方針の中で示された市民会館の建てかえのビジョンについても、それと連動して、忘れてはならない視点がありますので、本日の最後のほうに提案をさせていただきたいと。まさにソフトと市の文化主義というのが今回の質問のテーマです。  それでは、1問目、本市の文化政策についての歴史的意義についての見解をお答えください。 ○上田嘉夫議長 田川市民文化部長。     (田川市民文化部長 登壇) ○田川市民文化部長 本市の文化政策といいますか、歴史的意義について、答弁をいたします。  本市は、弥生時代から大規模な集落が存在し、江戸時代には郡山宿本陣が置かれ、ノーベル文学賞を受賞された川端康成氏を初めとした文化人とゆかりの深いまちであり、歴史遺産や文化的伝統が息づいております。また、文化芸術活動に取り組む団体も数多く存在し、コンサート、展覧会、発表会などを通じて、市民の皆様の文化芸術に触れる機会が創出されております。  文化芸術の振興は、まちを活性化させ、コミュニティを育み、市民生活に豊かさをもたらすものであることから、今まで守り、培ってこられました、すばらしい文化資源を次世代に残し、今後も文化を創造し続けることができる環境を整え、文化によるまちづくりを積極的に進める必要があると考えております。 ○上田嘉夫議長 14番、上田光夫議員。 ○14番(上田光夫議員) ご答弁ありがとうございます。  1問目で、歴史的な意義ということでお聞きしたんですが、大きな歴史の流れはともかく、茨木市としては文化資源をきちんと、たくさんあって、その文化資源に基づいて団体の方々も活動していて、そして、そういう文化資源をしっかり生かして、積極的に次の世代に対して残していくということがお答えいただけたと思います。  私、文化政策、ライフワークでこれまでも質問してきましたが、この質問、これまでの質問の間にも、茨木市はさまざまな取り組みをしてこられました。そういう意味で、この機会に、これまでの文化政策の変遷と機構改革などの取り組み、そして、今後の課題についての認識をお聞きいたします。  2問目、以上です。 ○上田嘉夫議長 田川市民文化部長。     (田川市民文化部長 登壇) ○田川市民文化部長 では、機構改革等の経過について、ご答弁させていただきます。  機構改革については、文化施策の所管を平成25年度から市長部局に移管いたしまして、文化振興を市全体で取り組み、まちづくり、市民意識の醸成、地域コミュニティの活性化を図ることを目指しております。また、平成27年3月には、茨木市文化振興ビジョンを策定し、その推進体制といたしまして、市民や文化芸術団体により構成する茨木市文化芸術推進市民会議及び学識経験者等を含めた文化振興に係る計画・施策について審議、評価を行う茨木市文化振興施策推進委員会を柱といたしまして、ビジョンを実効的に推進いたしております。  課題といたしましては、移管の前後におきまして、従来から取り組まれてきました各種事業、イベントそのものは遜色なく活発に実施されておりますが、市全体の中での事業展開について、さらに進化や飛躍、発展させる必要があると考えております。 ○上田嘉夫議長 14番、上田光夫議員。 ○14番(上田光夫議員) ご答弁ありがとうございます。  文化政策の変遷ということでお聞きしました。平成25年から文化振興を教育委員会だけではなくて、茨木市全体で取り組むために、市長部局に機構改革をされたと。これ、まさに文化を都市戦略と連携させるということの意図も、当時そういう議論があったと思っております。  そういう上でも、今の課題は、これまでどおりのイベントなどのものは、遜色なく活発に実施されているということですけども、全体としての事業展開について、さらに進化や飛躍が必要やということで、まさに文化施策全体の戦略というのが重要になる、改めてなんですけど、継続的なんですけど、重要なんだなというふうに認識を共有したと思います。  続いてなんですけど、では、その文化施策を進化、飛躍させるために、特に茨木の強み、他市がまねできない、独自性が強くて、そして、まちの魅力とかにすごく強く影響がする訴求的な力の大きい文化資源について、議論を進めたいと思いますが、訴求力のある文化資源についての見解をお聞かせください。 ○上田嘉夫議長 田川市民文化部長。     (田川市民文化部長 登壇) ○田川市民文化部長 茨木の強み、あるいはその独自性があるような訴求力のある文化資源が何かというお尋ねでございます。  本市としましては、先人から引き継ぎました資源といたしましては、銅鐸の鋳型やキリシタン遺物等の歴史資源、民話、茨木童子を初めとした伝統文化資源、また、ノーベル文学賞の受賞作家である川端康成氏のゆかりの地であること等も文化資源であると考えております。  その他の資源といたしましては、美術展や市民音楽会などは、戦後間もないころから始められ、今も多くの市民の参加のもと、定期的に開催されるなど、近隣市からも高い評価を得ております。また、最近におきましては、現代アートの取り組みといたしまして、公共施設の内部を活用した芸術作品の創作や公園など屋外空間を活用した彫刻やモニュメントの設置など、町なかや至るところで市民が文化芸術に触れる機会を提供しており、新しい文化芸術も創出される環境が整っていることも強みであると考えております。  今、何例かを申し上げましたが、これらが訴求力のある文化資源ではないかと考えております。 ○上田嘉夫議長 14番、上田光夫議員。 ○14番(上田光夫議員) ご答弁ありがとうございました。  訴求力のある文化資源についてのお答えをいただきました。銅鐸の鋳型とか、キリシタン遺物とか、茨木童子とか、ノーベル文学賞作家、川端康成さんとか、市民参画が充実しているとか、美術展が継続してるとか、現代アートとか、市民音楽会もありますね、さまざまなものがあるということです。  私は、これ、平成25年にも質問したんですけど、茨木が勝負できる文化資源は3つあると考えてます。キリシタン文化と川端康成と現代アートやと思ってます。その点について、ちょっと深めながら今後の文化戦略を議論していきたいと思います。  まず、キリシタン文化です。キリシタン文化については、本市はキリシタン遺物史料館というのがありまして、キリシタン文化の文化財を所蔵している強さというものがございます。これは、教科書に載るようなものと、有名なことでございますが、これをどこまで発信するかが問われます。私は、その平成25年の6月、この本会議場で質問しました。実は、この千提寺に、先ほどの質問、岩本議員の質問にもあったんですけど、ローマ教皇使節団がわざわざ茨木に来られたと、大正15年4月なんですけど。こんなご縁があるんだから、ローマ教皇に手紙でも送ってほしいと、この本会議場で言いました。何でそんなこと言ったかというと、能登の羽咋市というところが、つくってる米をローマ教皇に食べてもらおうということで、手紙を送ったら、食べてもらえて、ローマ教皇が食べた米ということで、当時売ったと。こんなことできるんやったら、茨木市はもともとローマ教皇使節団が来た歴史があるんやから、手紙送ったら、もしかしたら、うまいこといくんちゃいますかということで提案をしましたが、手紙出していただけましたか。いや、何が言いたいかといいますと、ここでしてる議論のいろいろなアイデアというのを、課の中の議論でしていただけたらうれしいなと思います。  とはいえ、キリシタン文化というのがやられちゃいましたね。岩本議員の質問にもありましたけど、結局、高山右近、キリシタン文化、ローマ教皇、何でしたっけ、列福式、福者になりましたね。豊能町が一生懸命頑張って、キリスト教文化ということを頑張ってやられたんですね。私としては、非常に先を越された感がありまして、隠れキリシタンの文化財を収集、保存、展示するという文化財保護の、茨木市の、地方自治体の責務というのはあるんですけども、改めてキリシタン文化というのは文化資源をどう活用するかという戦略を練らへんかったらいかんようなところに来てると思います。  新名神ができます。茨木インターができます。ということで、だから、みんな来るんですということで、史料館建てかえましたというだけじゃあもったいないと思います。箱をつくって終わりという文化施策は40年前の施策です。こういう施策で進めるのは絶対よくないと思います。むしろ、それやったら、安藤忠雄さんがつくった光の教会のほうが、キリスト教文化でいったら、外国人の方がしょっちゅう来られてますから、そっちのほうが、求心力あるんちゃうかなとか思ったりもします。  とはいえ、今後、キリシタン遺物史料館をどうしていくかということを考えていく際の1つのアイデアとして、例えば、文化財資料館の中にそういうコーナーつくったらどうやとか、駅前やから人に見てもらえるんちゃうかとか、いろいろあると思うんです。ですので、より多くの人に見てもらえるように、そして、キリシタン文化を改めて戦略を練り直して、より全体的な戦略で、キリシタン遺物史料館等、戦略を練っていただけたらと思いますが、このキリシタン文化の生かし方についての見解をお聞かせください。 ○上田嘉夫議長 乾教育総務部長。     (乾教育総務部長 登壇) ○乾教育総務部長 キリシタン遺産をどう生かしていくかということでございますが、本市に伝わった数々のキリシタン遺物は、世界的に見ても大変貴重な文化資産であると認識しております。保存と公開の調和を図りつつ、後世へと伝えていくべきものと考えており、高精度の複製品を製作するとともに、キリシタン遺物史料館の企画展などを通じて、その成果を発信しております。また、新名神高速道路建設に伴って発見された千提寺西遺跡などの調査成果も踏まえた千提寺菱ヶ谷遺跡の調査など、当該地区に伝わった隠れキリシタンの文化を包括的に調査、研究し、その成果をさらなる展示の充実につなげていきたいと考えております。  同時に、当該地区を含む北部周辺地域についても、竜王山を中心とした山岳信仰の歴史などの調査も進めることで、隠れキリシタンの文化を点でなく面で捉え、それこそが、他のどの地域とも違う本市のオリジナリティーを見せつけることになると考え、鋭意取り組んでまいります。 ○上田嘉夫議長 14番、上田光夫議員。 ○14番(上田光夫議員) ご答弁ありがとうございました。  そうですね、すごいキリシタン文化を、点ではなく面で考えて、去年でしたっけ、竜王山の山岳信仰という、非常に僕、おもしろく、興味を持ちながら見ていた企画展をしていただいたり、点ではなく面で、山間部の文化的な企画というのを検討いただいているということは非常にいいことだなというふうに思います。  その山間部の施設をどうつくるかという話、新しくつくるという議論は、僕、賛同できないんですけど、今の時代、美術館とか博物館をどうしてるかという1つの例をご紹介したいと思います。御存じのように、京都市の京都市美術館は大規模改修をしております。京セラがネーミングライツで50億円で買いました。もう有名な話なんですけどね。ロームシアターは、京都会館がロームシアターということで、ロームが52億5,000万円で命名権を買うてます。何が言いたいかといいますと、文化芸術施策に民間企業の寄附というのを、どのようにうまく活用していくかという発想を持っていただけたらと思います。特にハードを整備する際には、そのようなことを取り組んで、意識していただけたらと思います。ちょっと寄附の制度とかも余り詳しくないので、勉強せなあかんのですけど、そういうことが、これからの文化施策で、特に大事な視点になるので、課でご検討のときは、ぜひとも研究してください。  続いて、川端康成の文化資源についてです。  川端康成は、もう本当に独自性が強く、高槻も吹田も箕面もまねができません。文学という分野を広げることで、さまざまな取り組みができる可能性を秘めた貴重な資源です。芦屋に谷崎潤一郎記念館というのがあります。年に1回、文学賞と講演会を実施しており、たまに聞きに行きます。私は、以前、川上未映子さんが受賞されたときに行きましたけども、会場は満員でした。茨木市も頑張っておられますが、もっといろんな取り組みができると思っております。  施政方針では、(仮称)いばらき文学賞が示されました。前向きな取り組みの1つとして評価するものであり、非常に興味を持って見守っていきたいと思っております。ぜひともこの際、文学賞の名前に川端康成という名前を使われることを願っております。  そして、川端康成文学館についてです。  昨年開かれた文学講座には数回参加しました。大学の先生方による講座で、非常におもしろかったです。文学はおもしろいなと思わせていただきました、やっぱり。そう思える講座でよかったんですけども、ただ、受講生が高齢だったのが残念でなりません。私のような年齢でも若いほうから数えて数番目になりそうな状況で、また、もしかしたら、受講生が固定化しているような雰囲気も気になりました。もっともっと若い方に、あるいはビジネスマンの方とか、日常が忙しい方に、繰り返される日常の中にいつもは見えなかった余白のような風景を見出せる可能性がある文学を身近に感じてもらうような、そんな機会を提供していただきたいと思っております。  そこで、質問です。現在実施している文学講座など、川端康成文学館実施事業の課題についての見解をお示しください。 ○上田嘉夫議長 田川市民文化部長。     (田川市民文化部長 登壇) ○田川市民文化部長 川端康成文学館実施事業等の課題でございます。  これは、今、議員のご指摘のとおり、川端文学館にお越しいただいておる来館者、あるいは文学講座の参加者は、比較的高齢の方が多いという状況でございます。より若い世代にも興味を持っていただけるように取り組むことも必要であると考えております。  そのために、例えば川端康成氏は、芸術に広く、そして深い関心をお持ちでして、さまざまな芸術家と親交が深かったこと、あるいはそれにまつわり、さまざまな分野の作品を所蔵いただいていることにちなんだ企画を立案するなど、その企画実施する場合については、目的やターゲットを設けまして、新たなそういう情報の発信等、適切に取り組んでいくことも課題ではないかと考えております。 ○上田嘉夫議長 14番、上田光夫議員。 ○14番(上田光夫議員) ご答弁ありがとうございます。  はい、より若い世代に興味を持っていただけるように、さまざまな企画を考えていってください。よろしくお願いします。  その際に、できればやっぱり駅前に、多くの方が見られるところに広告を打ってほしいと思います。チラシなのか、ポスターなのかわかりませんが、川端康成文学館というものがこんなおもしろいことやってるというのを見ていただくようにしてほしいです。  また、川端康成文学館を通して多様な取り組みを行う点について、続けて質問したいんですけども、その際に、まず、人的資源を洗い出していただきたいと思います。川端康成文学館は歴史がありますので、これまで培ってきた全ての人脈を洗い出して、戦略的に人脈を生かしていっていただきたいと思います。  川端康成文学から派生して、映画とか、演劇とか、文学作品ですから、他分野との融合というのも視野に入ってくると思います。また、文学自体が話題になるような学者の先生方にお越しいただいて、シンポジウムを開催するなど、大学との連携、あるいは、文学ですから、国語の授業、学校の先生というところ、あるいは、演劇部など、大学のそういうクラブ活動とも連携ができるんじゃないかと考えます。  そこで、質問いたします。このような新しい企画を進めることへの考えというのは、一定、理解いただいていると思うんですが、この新しいことを実現していくためには、今の組織でいえば、どうしていったらいいのか、どの部署で検討していくのか。そして、そういう新たな取り組みを進めていく上での現在の組織上の課題があれば教えてください。  以上です。 ○上田嘉夫議長 田川市民文化部長。     (田川市民文化部長 登壇) ○田川市民文化部長 では、新しい企画を進める上での考えということでございますが、川端康成氏の関係の事業を進める上で、川端康成文学館、これがございまして、ここでは公益財団法人川端康成記念会という、鎌倉のほうに本部があるんですが、ここを初めとするさまざまな団体や有識者の皆様の深いご理解や力強い協力を得て、企画、運営を行ってまいりました。新しい企画を進める上では、今後とも、多様な主体と連携を図りながら、積極的に新たな取り組みを検討したいと思っております。その場合、今、議員がおっしゃったようなシンポジウムの大学の先生とか、いろんな関係者を我々としては発掘していく必要があるものと考えております。  なお、新たな取り組みを進める部署等につきましては、川端康成文学館及び文学館を所管している文化振興課が担当でございます。現在のところ、組織上はこの体制で課題があるとは考えておりません。 ○上田嘉夫議長 14番、上田光夫議員。 ○14番(上田光夫議員) ご答弁ありがとうございます。  川端康成文学館をより有効に積極的に活用するために、鎌倉市にある記念会も大いに活用して、協力していただいたらいいと思います。  ただ、担当課としての見解ということで、このような答えになってるというふうに、そんたくしますが、組織上、現在では課題があるとは考えていないということでいただいた上で、このままさらに質問を進めたいというふうに思います。  次は、現代アートのほうです。現代アートの質問に参ります。  最近でこそ、もう全国各地でアートイベントが実施されて、注目を集めております、現代アートは。これも忘れちゃうことなんですけど、茨木市は大阪でも、特に現代美術については、長い歴史を持っています。これは、大阪市内のギャラリーの人に教えてもらって私は知ったんですけども、茨木市は昭和45年から50年近く、細々と現代美術展というのを自治体でやってるんだと、こんなことやってるんだ、いいねというふうに、私はギャラリーの人に聞きました。先人の方が、当時の現代美術作家の方が、この茨木に住んでて、そういう動きをここでされたということを聞いてるんですけど、そういう方々の動きがあって、50年近く継続したことで、現代美術の関係者たちというのは、この茨木に結構通っていってるんですね。こういう歴史があるがゆえに、そのネットワークを生かせる環境に茨木市があるというふうに思っております。  じゃあ、茨木市はどういうふうに現代美術を生かすかというのは考えていかなあかんのですけど、瀬戸内国際芸術祭、姉妹都市の小豆島もそういうことに手を出してますし、昨年は奈良、ことしは京都などで、非常に認知される分野になってきています。現代美術は難しいという印象もあるんですけども、同時に、人を引きつける実態、現実も、一定成熟した社会のあらわれだなというふうに私は思ってます。  では、この現代美術を本市の独自性を持ってまちづくりにしていく、まちづくりに生かしていくには、何が必要かということです。まずは、川端康成と同様なんですけど、人的なネットワークをきちんと洗い出してもらって、作家志望の若手の人たちの発掘と、その方々の発表の機会を提供していただく。その発表していただいた機会が、きちんと若手の方の活動を世界に発信できるような仕組みもつくっていってあげてほしいなと。審査員の選定や、これも現代美術に係るシンポジウムなども定期的に開催するといいと思います。作家たちの参加意欲を持ってもらうということが一番大事だと思います。  また、作品の発表する場所や機会の提供に加えて、作品を制作していくところから市民との交流もしてもらえる仕組みが茨木では、こういう衛星市の茨木のような、生活都市である茨木だからこそ、身近な生活の場にそんな作品が見れるという環境が大事だと思います。空き家とか、空き施設を使って、作家さんがそこで作品をつくってる。あるいは、そこへアーティスト・イン・レジデンスといって、そこへ宿泊しながら作品をつくって、地域の方々と交流するという、こういうオープンスタジオとか、アーティスト・イン・レジデンスという取り組みも本市なら、本市なりの魅力というもので発信できるんじゃないかなと思います。  そこで問題となるのが、また出てくる組織的な戦略です。どうすれば、本市にある現代美術的な力ですね、潜在力を発揮できるか。まちの魅力につながり、教育環境の充実につなげられるかというところです。私は、ここで、さっきの川端康成の施策で、現在組織的な問題は、課題があるとは考えてませんということだったんですけど、ちょっと提案をしたいと思います。それは、文化振興財団の再編です。  文化振興財団は、現在大きく言って、館を貸してる貸し事業ですね。部屋を借りるときにあそこへ行って予約してお金払うんですけど、それと、当時、市民会館があいてたときのホールの舞台芸術を企画して提供されていました。それはそれで、これまでの歴史のあることなので、重要なことではあるんですが、文化振興財団を茨木市全体の文化施策のエンジンとして位置づけて、組織改革をすれば、非常に有効な施策が実施できるんじゃないかと考えております。  その中に、川端康成文学館、文学館自体も文化施策の一環ですから、文化振興財団の中の存在として位置づけると、こういうことですね。現代美術部門、あるいは舞台芸術部門、川端康成文学部門ですね。文化振興財団という文化施策のエンジンの中にさまざまな文化的な要素、その動いていく部門というのを位置づけて、その団体に、茨木の周辺する関連の芸術団体と連携していくということがいいんじゃないかというふうに思います。これを考えついたのは、山口市の文化振興財団もそうなんですけど、中原中也という詩人の方がおられて、その中原中也館というのが財団の中に入っていましたし、その財団の中に演劇とか現代美術を扱うパートもしっかり機能しておりました。  また、市の職員が直接、芸術政策に、本当にいろいろな分野で市の職員の方々は仕事をされるので、かかわるということで、仕事がたくさんになる可能性も出てくる分野ですので、民間の方から、例えば議会でも議論ありましたね、総合プロデュースする人を、市民会館のそういう新しい市民会館をつくった後にはという議論もあったと思うんですけど、民間の方をしっかりと受けとめられる組織としても、文化振興財団という外郭団体というのは、有効に活用する存在ではないかというふうに考えております。  そこで、質問です。これまで見てきたように、特に文化芸術政策には、まちの魅力を飛躍的に増大させる可能性が本市にはありますと。本市の文化芸術政策全体についての認識と改めて文化振興財団への視点についての見解をお聞きいたします。 ○上田嘉夫議長 田川市民文化部長。     (田川市民文化部長 登壇) ○田川市民文化部長 まず、文化政策全体の認識についてでございます。  行政といたしましては、幅広い文化芸術活動の活性化が望ましいと考えており、これまで文化芸術を育ててこられた世代や、これから文化芸術に触れる若い世代など、あらゆる世代が文化芸術を身近に感じる施策に取り組んでまいりたいと考えております。  一方で、文化政策におきましても、本市の魅力、強みをアピールする特色ある施策も必要であると理解しておりまして、本市におきましては、川端康成氏を初め、さまざまな資源がございますので、住民ニーズを踏まえた上で展開してまいりたいと考えております。  次に、文化振興財団への視点でございますが、当財団は、これまでから舞台芸術を中心に文化振興課との連携のもと、本市の文化施策を担ってまいりました。今後も全市的な文化政策を進める上で重要な組織として、文化振興財団のあり方を協議、検討してまいります。
    上田嘉夫議長 14番、上田光夫議員。 ○14番(上田光夫議員) ご答弁ありがとうございました。  幅広い芸術活動の活性化が望ましい、そして、あらゆる世代が身近に感じられる施策、同時に、強みをアピールする特色ある施策を住民ニーズを踏まえた上で取り組んでいきたいという見解をお示しいただきました。ありがとうございます。  本当に多様な分野でございますが、茨木市の施策を進めていく上で、非常に有効な分野だと思いますので、よろしくお願いいたします。  そして、特にポイントになってくるのが、とはいえ、先ほど来から話ししておりますように、選択と集中を進めるための文化振興財団の再編を考える提案をずっとしてるんですけど、それ、なぜ今なのかということを1問目は歴史的にお伝えしたんですけど、今度は、なぜ今なのかって、もう1個は茨木の独自の理由があるのでお伝えしたいと思います。  それは、茨木の市民会館の建てかえと連動させるべきと考えるからです。もともと、貸し館機能を担う必要があったからだと思いますけど、市民会館の1階には文化振興財団がありました。閉館してから、クリエイトセンターに移りましたが、市民会館の建てかえは、ハードの新設だけに終わらせるべきではありません。この際、ソフトを担う組織についても検討を始めるべきです。  現時点では、市民会館跡地に文化施設が来るかは決まってないということで、いろいろとヒアリングしましたけども、ソフトを担う機能を忘れないで検討しなければいけないと思います。  市長はみずから100人会議に出席して、みずから出られたというのは、非常に大英断だと思いますが、有意義な議論をしていただいたと思っております。そこで議論された、一定多くの意見が出たということで聞くに及んでおります多世代交流的な機能というのも1つのキーワードだと思うんですが、しかし、新しい市民会館を建てたときに、振り返ってみたら多世代交流室というのができたとか、多世代研修室みたいな箱だけができて多世代交流なんやという、いわゆるそうですね、建物ができて名前を、冠をかけたら、それだけで公共施設なんやというような形には絶対にしてほしくないというのが、今回の質問の大きな意味です。機能を明確にして、ことしされることですね、基本構想を立てる。機能を最大限に生かせるデザインを検討する、これ、プロセス、デザインを検討するというプロセスを入れてほしいんですけど、同時に、そのデザインで実現されるさまざまな空間で人々が活躍できる、楽しめるソフトの組織というものを同時並行的に検討する必要があると考えます。  まさに、今回の施政方針で市民会館の建てかえについてのタイムスケジュールが示された今だからこそ、それを担う可能性がある文化振興財団の再編など、検討を始めてほしいというところです。  もう1点の理由があります。それは、市長が施政方針で、都市活力あふれる心豊かで快適なまちという項目で示された、新しい価値をつくるという姿勢についてです。  新しい価値をつくるという姿勢に、非常に共感し評価するものであります。いわゆる成熟社会の中で、限られた予算、固定費が増大するこういう社会環境の中で、新しい価値をつくって工夫して組み立てる。大型公共工事が悪いという考え方があるかもしれませんけど、工夫して組み立てるには、今までとは全く違う発想で取り組む必要があると考えてます。  新しい価値をつくる市役所の風土、新しい価値をつくる茨木市をつくっていくためには、文化政策が一番効果的だと思うんです、私は。それはなぜかと。それは新しい価値をつくるというのは、意味があることと意味がないことというものがあるんですけど、大人になったら、どんどん意味があることと意味がないことをすぐに判断して分けていくんですけど、意味があることと意味がないことを分けてる壁を崩すことができるのが文化だと思っています。人間は生きてると意味があること、意味がないことが固定化していきます。無意識の中で判断してしまうようになります。現代美術とか現代文学などの現代の表現には、その壁を自覚させ、そして崩す力を持っているのです。淀川の河川敷の廃棄物で魚の彫刻をつくる現代美術のアーティスト、ありふれた日常にある不条理に気づかせる文学など、茨木の文化資源を有効に活用することができれば、茨木に新しい価値をつくる風土が生まれると確信しています。  そこで市長に質問いたします。新しい価値をつくる風土をつくるには、現代の表現、とりわけ現代文学、現代美術、現代演劇など、現代の文化を有効に生かすことが重要であり、現代と古典の融合も含めてですけども、今、この時期に風土をつくり出すためのソフトについての検討を始めなければいけないということで提案をさせていただきましたが、この点について、もし見解があればお答えください。  以上です。 ○上田嘉夫議長 福岡市長。     (福岡市長 登壇) ○福岡市長 先ほどの新しい価値をつくる風土をつくり出す組織についてというご質問に対しての答弁になります。  新しい価値をつくるに当たっては、ハードという面からではなく、むしろソフトから考えるということが非常に重要であると考えております。ご提案の中にありました文化振興財団の再編も、その選択肢の1つであると考えております。今後、市民会館の跡地活用とあわせて文化政策の充実といった点についても並行して議論を重ねてまいりたいと考えております。 ○上田嘉夫議長 以上で14番、上田光夫議員の発言は終わりました。     (14番 上田光夫議員 議席へ) ○上田嘉夫議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。     (午後 3時42分 休憩)     ─―――――――――――――     (午後 3時55分 再開) ○上田嘉夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、7番、桂議員の発言を許します。     (7番 桂議員 質問席へ) ○7番(桂議員) では、大きく2点について、お伺いをしたいと思います。議長、そして皆様、すみません、一問一答方式で、最初出させていただいたんですけれども、ちょっとまとめて複合方式でやらせていただいたほうが後々よいかと思っています。申しわけありませんが、複合で最初全部お伺いをさせていただきたいと思います。  上田光夫議員の、未来の夢のある質問の後に、若干後ろ向きなことも含めての細かい質問で、大変恐縮なんですけれども、よろしくお願いいたします。  まず、本市の外郭団体との関係について、お伺いをしたいと思います。  まず、考え方と経過について、お伺いをしたいのですけれども、平成20年に経済財政改革基本方針2008が国のほうで示され、その通知により、第三セクターの改革についてというものがありました。ここに加えて、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律など、関連3法の改革ですとか、また、平成21年には地方公共団体の財政の健全化に関する法律などなど、さまざまな行財政改革の視点というものが国から示されてきました。  それによって、本市も平成21年、使用料、補助金等を見直し検討部会を設置をされるなど、さまざまな取り組みを今までされてきたことと思います。改めまして、過去、指定管理者制度導入や補助金改革、市が事務局を担ってこられた団体の見直しなど取り組んでこられたわけですけれども、改めてどのような行財政改革への取り組みをされてきたのかをお示しいただきたいと思います。  そして、現在の状況についてもお伺いをします。今回、私は外郭団体という表現をさせていただきましたが、いわゆる外郭団体、援助団体は補助金をお渡ししている法人格を持つ団体、また、任意団体、職員や、またOBの職員の方がかかわっている団体など、多種多様であります。どのような団体が存在をするのか、また、数を把握されていれば、数もあわせてお示しをいただきたいと思います。  そして、監査についてもお伺いをしたいと思います。まず、代表監査委員がいらっしゃいますのでお伺いをしたいんですけれども、いわゆる外郭団体、これは財政的な支援団体という位置づけなんですけれども、監査をされるときの法令根拠としてはどのような根拠に基づいて現在実施をされているのでしょうか。  あわせて、茨木市監査委員として、対象団体を定める基準というのは存在しているのかどうか、お聞かせください。  そして、現在の実施状況はどういう状況になっているのか、28年度等もわかれば、あわせてお示しをいただけたらと思います。  そして、大きな1点目の外郭団体との関係についての4点目なんですけれども、今後、市と外郭団体との関係についてはどのようなふうに考えていらっしゃるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  そして、大きな2点目についてです。  本市が事務を担う団体について、お伺いをしたいと思います。  まず、現状と課題について、お伺いをしたいと思います。  そして、2点目が準公金の取り扱いについてです。  私たち会派では、代表質問でもお伺いをさせていただきましたが、いわゆる準公金ということで定義は各自治体さまざまな状況になっています。例えば、福岡市さんですと、補助金を扱っている、補助金を出している、さらに市が事務局機能を持っている団体という定義です。また、政令市以下の小さい市町村、また、東京都内にあります23区の中の区なんかは、財務規則の適用を受けない現金や貯金を扱っているものは全て準公金という位置づけになっているんですけれども、本市ではいわゆる準公金についての取り扱いはどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。  1問目、以上です。 ○上田嘉夫議長 秋元企画財政部長。     (秋元企画財政部長 登壇) ○秋元企画財政部長 本市におけるこれまでの行財政改革についての取り組みですけども、本市におきましては、昭和59年の早い時期から行財政改革に取り組んでおり、その主な改革内容といたしましては、平成15年の地方自治法の改正に伴い、指定管理者制度の導入を順次、進めるとともに、平成17年には国からの要請もあり、行財政改革指針や集中改革プランを策定し、その1つとして出資法人の経営健全化に努め、施設管理公社を廃止したほか、プロジェクトチームを設置して、アウトソーシング指針の策定や使用料、補助金等の見直しなどにも取り組んできたところでございます。  次に、外郭団体にどのような団体があるのか、また、団体数についてです。  本市におきましては、いわゆる外郭団体の定義はありませんが、市と協調して市民福祉の向上に重要な役割を果たす団体として挙げられますのは、平成27年度末において市の出資比率が2分の1以上の団体が4団体あるほか、補助金の執行状況を毎年度取りまとめる区分におきましては、市の事務を代替的に行っている団体として7団体、公的委員で組織された団体が3団体でございます。  次に、今後の市と外郭団体との関係についてです。  先ほど答弁申し上げました関係団体につきましては、地域において住民の暮らしを支える事業を行う重要な役割を担っていると認識しており、まずは担当課において、団体の設立目的を初め、予算の算出根拠、収支の状況、現状の課題などの適切な把握に努めるとともに、今後、行財政改革の視点から、一定経営状況の管理のあり方などを把握する仕組みを検討する必要があると考えております。  準公金を扱う事務の現状、課題についてということです。現在、準公金の定義を定めておりませんので、件数等の把握はしておりませんが、補助金を支出している団体において、事務局を市が担っておりますのは7団体把握しており、その中でも会計事務を市の職員が担っている担当課におきましては、規定等を整備し、毎年度団体の監査を受けていることから、おおむね適正に会計処理が行われているものと認識しております。しかし、各担当課において事務手続や確認の方法が異なる部分もあるため、より適切なあり方を検討してまいりたいと考えております。  最後に、準公金の取り扱いについてですが、準公金は市の歳入・歳出現金である公金ではなく、本市の財務規則等が適用されないものでありますが、職務に関連して市職員が取り扱う現金であり、厳格な管理、執行が必要であると認識しております。 ○上田嘉夫議長 美田代表監査委員。     (美田代表監査委員 登壇) ○美田代表監査委員 まず、外郭団体の監査の法令根拠でございますけれども、市が財政的援助を与えているものに対して監査をすることができる法令上の根拠ですが、地方自治法第199条第7項でございます。団体としましては、市が補助金を交付しているもの、市が資本金等の4分の1以上を出資している法人、指定管理者、すなわち、市が公の施設の管理を行わせているものでありますけれども、これらに対して監査をすることができると規定されております。  それから、茨木市監査委員として、対象団体を定める基準はあるのかということでございますけれども、財政援助団体等監査の対象団体を決める基準といたしましては、地方自治法第199条7項の規定によりまして、監査項目が出納その他の事務の執行で当該財政的援助に係るものとなっておりますことから、会計的なリスクを勘案して、対象団体を決定しております。  実施状況でございますけれども、例年、補助金交付団体、指定管理者、それぞれ2団体を対象として監査を実施しております。平成28年度は補助金交付団体として、生活保護事業所入浴サービス促進事業補助金1団体、地域子育て支援拠点(ひろば型)設置運営事業補助金1団体、また、コミュニティセンター指定管理者2団体について監査を実施しております。 ○上田嘉夫議長 7番、桂議員。 ○7番(桂議員) 1問目、答弁をいただきましたが、まず、監査部分について2問目をお伺いをさせていただきたいと思います。  今、法令根拠は、地方自治法第199条第7項であって、市が資本金等の4分の1以上出資している法人、25%以上ということですね、ということですとか、補助金、あと指定管理者ということをご説明いただきました。  まず、今していただいている補助金を交付している団体というのは、非常に多数になります。ちょっと数え上げると本当に100弱ぐらいあるんじゃないかなと思うんですけれども、対象となる基準と、その対象団体数というのはどのようになるのでしょうか。全ての補助金交付団体が対象になっているのかどうかをお伺いしたいと思います。  また、先ほどの答弁では、毎年、補助金交付団体が2団体、指定管理者が2団体ということなんですが、この2団体のチョイスですね、どこにしようかなということはどういう順番で決めていらっしゃるのかお聞かせをいただきたいと思います。  それと、さらに監査の際の主眼というのはどこに置かれているのかをお聞かせいただきたいと思うんです。  あわせて、また経営状況について等の監査というのはされているのかどうか、2問目をお伺いしたいと思います。お願いします。 ○上田嘉夫議長 美田代表監査委員。     (美田代表監査委員 登壇) ○美田代表監査委員 対象団体が幾らあるのかということでございますけれども、補助金の交付団体につきましては、前年度に交付された補助金の金額が原則50万円以上の団体から抽出をしております。平成28年度は、97団体の中から2団体を抽出しております。  また、2団体の選び方でありますけれども、補助金の種類ごとに、原則、団体の補助事業開始年度の順に選んでおります。  それから、監査の主眼点でございますけれども、補助金交付団体につきましては、補助金が交付の目的に沿って適正かつ効果的、効率的に執行され、十分効果を上げているかどうかに主眼点を置いて、監査を実施しております。  また、出資法人につきましては、監事から監査報告書が提出されていることから、会計的リスクが低いと思われるため、最近では監査を実施しておりませんが、監査を実施するに際しては、設立目的、出資目的に沿った事業運営が行われているか等の観点から、経営状態について監査を実施することとなります。さらに、所管課に対しても、出資団体の経営成績及び財政状況を十分把握し、適正な指導監督を行っているかについて監査を実施することとなります。 ○上田嘉夫議長 7番、桂議員。 ○7番(桂議員) ありがとうございます。  ちょっと本当に細かい聞き方になって大変恐縮なんですけれども、今、ご答弁の中でも、まず、補助金金額が原則50万円以上の団体から抽出をされて、平成28年度には97団体あったわけですよね。97分の2でくるっと回ろうと思うと、えらい年月かかるなというのがちょっと印象として持ちました。でも、監査の中でも一生懸命やっていただいているということを十分理解しながらも、非常に難しい状況があるんだなということを理解した次第です。  それと、あと、これに関して、効率的な執行ですと、十分な効果というお言葉もあったかと思うんですけれども、これはどのように図られているのか、細かいことになって恐縮ですが、お聞かせください。  また、過去に出納事務以外、例えば先ほどの経営、効率、効果、いわゆる監査で言う3Eの部分についての指摘、注意、意見等の結果を出したことがあるのかどうかについてもお伺いをしたいと思います。 ○上田嘉夫議長 美田代表監査委員。     (美田代表監査委員 登壇) ○美田代表監査委員 申しわけありません。先ほどの答弁の中で、補助金の交付団体の実績でありますけども、生活保護事業所入浴サービスと申し上げたんですが、生活介護事業所入浴サービスでございます。訂正しておわび申し上げます。  それから、効率的な執行と十分な効果でございますけれども、効率的な執行、十分な効果につきましては、補助事業が、事業計画及び交付条件に沿って実施されているか、また、事業の内容、補助金の使途等について実績報告書等により確認をいたしております。  過去に出納事務以外についての指摘、注意、意見の結果でございますけれども、出納事務以外では内部統制の観点から監事の役割について、規則に規約に沿ったものとなるよう審査意見を付したことがございます。 ○上田嘉夫議長 7番、桂議員。 ○7番(桂議員) わかりました。  では、次、企画財政部長にお伺いをしていきたいんですけれども、まず、いわゆる外郭団体、財政援助団体等々についてなんですけれども、経過についても理解をしましたが、まず、外郭団体の定義がないということですね。それと、数についても非常に大きな部分で答えていただいたんですけれども、決算資料、私たちも配付いただいているんですが、これで出資比率が2分の1以上の団体については、地方自治法の定めによって、議会にも予算書、また決算書、事業報告等々いただいています。また、別の資料で毎年報告されている補助金執行状況一覧の分類では、157項目にわたって、資料を私たちはいただいていたり、ホームページでも公開をされているわけです。また、市の代替的な事業を行う団体として、先ほど補助金の公表の中からは、上述との重複している団体もあるんですけれども、9団体あって、あと、この中で学校給食会はもう解散をされたので8団体かなというふうに理解をしています。ほかの項目の中、先ほどの補助金執行状況一覧の中でも事業補助を出している特定の団体に対して行っている補助事業もありますよね。事業補助プラス指定管理というものも存在をしています。  このようなことをいろんな資料を見ていくとわかるというか、それもまた、こちらのほうで一覧にしないと把握できない状況ではあるんですけれども、いわゆる外郭団体、援助団体についての整理は、土地開発公社等の財政破綻の影響を自治体が受けないために国のほうも先ほど申し上げたように、平成20年度ぐらいから、行革の視点でいろいろ言ってきてるんですが、これに加えて、本市で先ほど部長からもご答弁のありました補助金見直しプロジェクトチームを実施してやったときに、これも作業部会を24回内部でやられて、また検討部会ということで有識者や市民公募の方も来ていただいて、8回も、合計32回にもわたる作業を経て、補助金改革のガイドライン等々をつくっていただいたというふうに理解をしていて、ここでの視点は、私は行革だけではなくて、いわゆるコンプライアンスですとか、公正さを求める視点というものがあったと思って、非常に評価をしていたものです。これは平成24年に行われていますよね。  先ほど、どんなふうにチェックをしていますかというところでは、担当課において設立目的、予算の算出根拠、出資状況などを把握しますというふうにご答弁をいただいたんですけれども、先ほど申し上げたように、補助金をキーワードに本市で見直しを行ってきたときに、では、どのようにこれから進めていくかというときに、毎年の財政査定に加えて、3年ごとの見直しというスケジュールがありました。評価シートのところにも、次回平成27年度見直しというような文言が書き込まれてあったわけですけれども、この平成24年度以降の補助金見直しというのは、どのような状況になっているのか、お示しをいただきたいと思います。  そして、行財政の視点から一定把握する仕組みを検討する必要があるというふうに、先ほどご答弁いただいたんですけれども、コンプライアンス、公益性、公共性の視点からも把握が必要だと考えるんですけれども、課題は持っていただいているのでしょうか。ご見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○上田嘉夫議長 秋元企画財政部長。     (秋元企画財政部長 登壇) ○秋元企画財政部長 平成24年度以降の補助金の見直しの状況についてです。  毎年度執行のあった全ての補助金につき、相手方や目的、効果等を取りまとめ、ホームページにて内容を公表しているところであり、定期的な見直しとしましては、平成28年度のガイドラインの基本的視点となる公益性、公平性、有効性の検証のほか、検証を踏まえての課題や改善点等の確認を行っており、継続性を持って進めているところであります。  今後につきましては、検証の結果を含めた現状における課題等について、ガイドライン趣旨に基づき、予算査定や事務事業の棚卸し等を通して、検証見直しに継続して努めてまいります。  次に、出資している外郭団体の課題についての認識ということですが、行財政改革指針の具体的な取組事項の1つとして、市が出資する法人の経営状況の管理等により、各団体の経営健全化を図ることとしており、これまでからも、一定担当課が行財政改革の視点から経営健全化に努めているところでございます。そうした中、外郭団体の定義を初め、設立当初の目的や現在の市との連携において求められる役割、活動、また、事業推進により市民サービスの向上が図られているかなど、より公益性、公共性の観点から健全化を判断する仕組みの必要性は、課題であると認識しております。 ○上田嘉夫議長 7番、桂議員。 ○7番(桂議員) では、続いて本市が事務を担う団体についての部分をお伺いをしたいんですけれども、先ほど1回目にいただいた答弁では、補助金支出、加えて事務局機能を持つところは7団体というふうにいただいたんですけれども、監査委員が市で事務を持っている団体の監査というものを、平成22年と平成23年に行われています。このときには40余りの団体事務について監査が行われていた経過があります。その際、各担当課ごとにそれぞれの指摘があったんですけれども、監査から担当課への指摘として終わらせるのではなくて、全庁的な把握や方針が、実はあのときにやっておくべきだったんじゃないかなというふうに、今思っているんです。  他市では、例えば先ほども名前が出ていました、都城市では、準公金の取扱規定というものをつくりまして、準公金会計事務の届出、これは総務部長宛てに届けられているみたいなんですけれども、所属長は総務部長への届出、これは統括管理の必要性を示しているものです。また、関係書類の保存年限を定めたり、また会計事務の方法ですね、これを平成22年、平成23年の監査からの指摘もあった、通帳と判こを一緒に持たないとか、通帳と判こを別にしたときに、きちっと鍵のかかるところにしましょうというようなことをきちんと定めています。  また、静岡市では、準公金の取り扱いに関する注意事項、これは規定ではなく、注意事項としてなんですけれども、内部統制機能の充実ということから、一定書面にして全課に配られています。  この平成22年、平成23年、監査の指摘でどんなものがあったかというと、決裁規定、また、課の会計規定がそれぞればらばらということや、また補助金交付の手続、特に再補助ですね、ここの手続がきちんとしているのかどうか、その報告はどうかということ。また、先ほど申し上げた通帳等の管理等々、共通するものが非常にたくさんありました。数が減ったとはいえ、やはり今持っているのであれば、どういう課がどんなものを持っていて、それを持つのが適正なのかどうか。それを全庁的に把握をする必要があると思うんですね。また、さらに把握をした上で、こうあるべきだよということをきちんと明確化することが必要だと思うんですけれども、これについてご見解を伺いたいと思います。 ○上田嘉夫議長 秋元企画財政部長。     (秋元企画財政部長 登壇) ○秋元企画財政部長 準公金に関する今後の把握と取り扱いということですが、公共性、公益性に鑑み、不正等の事故防止の観点からも、適正な取り扱いが必要であると認識しております。まずはその定義や範囲について、他市の事例等を研究した上で考え方を整理し、展開等も含めました監査からの指摘等にも適切に対応できる仕組みについて、検討を進めてまいります。
    上田嘉夫議長 7番、桂議員。 ○7番(桂議員) 一定ご答弁をいただいたんですけれども、今回の質問で、今までやっぱり積み重ねて、一生懸命、実情は改革が進んでいると。だけど、一度みんなが汗をかいて頑張ったことを、どうあとをつなげていくかというところが大きな課題だというふうに私は思っています。  それで、茨木市はよく財政主導ということが言われていますが、やはり、まだ今回の補助金の問題、また、いわゆる外郭団体、援助団体とのかかわりの中でも、財政査定の中で見直しは行われていることは十分理解をし、それで効果を上げていると思っています。しかし、さらに効果を上げるためにも、財政から見られる、これが正しいかどうかという判断だけではなくて、全庁的にどうなんだということや、1回、棚卸しという言葉も最近部長の皆さんからも、また市長からも聞かれますが、棚卸し的なことというのをきちんとやっていただきたいなというのが今回の質問の趣旨です。  先ほど、代表監査委員のほうからもご発言をいただきましたが、経営にしても、そして補助金の執行の適正さを図るにしても、やはり今の文書がどうであるかというベースが大事なんだなというふうに、ご答弁を聞いていて思ったんですね。だとしたら、例えば、財政査定の中で、補助金の有効性、もしくは妥当性を図られるときに、協約や協定まで古いままになってないかどうかの見直しや、補助要綱の趣旨が今の時代に沿っているのかどうかなどが財政査定でできるのかどうかというのが若干疑問なんですね。  さらに言うと、例えば、これも他市の例を出して恐縮なんですけど、杉並区なんかでは、いわゆる外郭団体との関与の中、また、補助金団体のチェックの中で、団体収入に占める自主財源の割合、また、補助割合、そして繰越金の割合、その繰越金と市の補助金の割合等々を、しっかりと担当課にチェックをするようにという項目を整理をして渡して、毎年、財政課がチェックをするんではなくて、担当課みずからがチェックをできる仕組みというのをルール化しています。  さらに大阪市は、余りにも三セクを抱えている量が多かったから取り組みが進んでいるんだと思うんですけれども、いわゆる三セクだけではなく、援助団体に対しても経営評価に関する指針というものを示し、市民の満足度や事業効果、市から自立するための計画、PDCAサイクル等々も含めて、きちんと中長期の経営目標を出そうよということを示しておられます。  本市で考えましても、例えば、私たち報告をいただいていませんが、出資、出捐の関係で言うとシルバー人材センター、また、社協、観光協会、そして任意団体である国際親善都市協会なども、今後中長期的にどうなるのかということは示していただいてないと思うんですね。これらのこともきちんと位置づけて、何を公表すべきなのか、それは先ほどもお話にありました地方自治法、市長の関与は50%だけれども、監査は25%からできる。この辺もどう考えていくのかという一定の整理が必要なんだというふうに思っています。  ぜひ、今、把握でも、財政査定の中での数の把握ということなんですけれども、これから法務コンプライアンス課も設置されることですし、それぞれの団体自身がコンプライアンスの姿勢を持っていただいたり、また、もう一歩、団体の方にも進んでいただきたいなというふうに思っています。  例えば、平成29年度の予算を見ましても、これも補助金出していただいているんですが、何とか協会とか、何とか協議会とか、何とか連盟に、事業補助には載ってるとはいえ、私たちいただいている資料の中に協会名しか書いてないような補助金も、これだけ見ると20団体弱あるんですね。あと、何とか実行委員会、これはフェスティバルとかふえてますが、これも今、私のカウントでは7団体確認ができました。協会や協議会というものに事業補助してるんだったら、事業補助の内容も示されるべきだし、また、あと実行委員会等、そしてこれは実行委員会だけではなくて、大きい法人格を持っていらっしゃるところもなんですけれども、ここのお金の使い方で市民の方から若干疑義を、こういう疑念を持っているんだけどということを、残念ながら耳にすることもあるんです。だったら、例えば、先ほどの地方自治法上の出資、出捐が50%、25%なかったとしても、50万円以上の大きな補助金を出しているところに対しては、契約の公正さや、また、基金などを取り崩したときの公益性についての考え方も、ぜひ担当課の皆様には見直していただきたいというふうに思っています。  多分、これ以上議論は進まないと思うので、今、申し上げたことを要望にして今回質疑は終わりたいんですけれども、平成29年度予算、今私たち審議しているわけですけれども、また夏ぐらいから平成30年度に向けた予算査定等々も始まると思います。そのときに、今回ご答弁は企画財政部長にだけいただきましたけれども、こういう補助執行を持っていらっしゃる全ての部課において、相手先の団体との、特に法人格を持っているところは協定、協約、覚書というのが、そのレベルでいいのかどうか。また、その中身は今の時代にふさわしいのかどうか、そして、補助金の再委託ですとか、もう一度、ガイドラインを読み直していただいて、変えるべきところは変える。そして職員の方が出ていただいているところには、経営に対しても発言するところは発言をして、また、次年度運営を進めていただき、またもう1年後の話ですけれども、次の予算、また決算のときには新たに一歩を進んだものを示していただけるように、期待をして質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ○上田嘉夫議長 以上で7番、桂議員の発言は終わりました。     (7番 桂議員 議席へ) ○上田嘉夫議長 次に、24番、篠原議員の発言を許します。     (24番 篠原議員 質問席へ) ○24番(篠原議員) 私は大きく3点にわたって質疑をさせていただきます。  まず第1点目、一問一答方式でやらせていただきます。  地域福祉の推進について、お伺いいたします。  茨木市では、地域福祉計画をもとに地域福祉の推進が図られているところでございますが、次期策定に向け、平成28年度には各小学校区におけるワークショップやアンケートを実施しています。調査結果などから見えてきた課題について、お示しください。  また、地域福祉推進分科会においても、出てきた課題についてお示しをいただきたいと思います。  平成26年の中間見直しの中で、茨木市社会福祉協議会の茨木ふくし知恵のわプランとの連携が改めて盛り込まれ、第2次地域福祉計画の理念を実現するために、それぞれの取り組みを十分理解し、情報を共有し、適切な役割分担のもと、事業を展開すると書かれてあります。具体的な取り組みに、福祉常設拠点としてのぷらっとホームづくりがあります。本年度の予算にもぷらっとホームが現行の7カ所から10カ所に拡充されますが、これまで、どのような事業を実施されたのでしょうか。市として地域福祉計画の中でどのように位置づけているのか、また、どういった単位でつくっていかれるおつもりでしょうか。今後、どのような機能を発揮していかれるのでしょうか、お願いします。  また、福祉政策課と市民協働推進課での地域担当業務を社会福祉協議会に業務委託をしますが、おのおの具体的な業務内容、目的は何か、さらに今までの地域担当職員はどのようになるのか、お聞かせください。  地域福祉の推進体制はどのようになっているのでしょうか。また、その中で社会福祉協議会はどのような位置づけ、役割なのでしょうか。  5点目に地域福祉に関する課題に応じて、高齢者や子ども、障害者、生活困窮者等々、それぞれの分野で事業が展開されています。そういった事業を展開する際に、庁内において地域福祉という枠組みで検討する場が必要だと考えますが、いかがでしょうか。  1問目、以上です。 ○上田嘉夫議長 北川健康福祉部長。     (北川健康福祉部長 登壇) ○北川健康福祉部長 地域福祉計画策定のアンケート等からの課題と地域福祉推進分科会での課題についてでございます。  昨年6月から33地区でワークショップを実施し、さらに7圏域、また、専門分野など全44回、延べ約2,000人の方に参加していただき、さまざまなご意見を頂戴いたしました。その中で、地域とのつながりの希薄化や居場所の創出、また、情報の保障など、地域における課題も見えてきたところであります。アンケートについては、現在、単純・クロス集計も含めて集計中であります。  地域福祉推進分科会では、いろいろな施策の中で構築されてきたネットワーク、相談体制の見える化や、住民がいかに地域福祉を我が事と捉えるかなどといった課題が提起されております。  ぷらっとホームでの事業、地域福祉計画での位置づけ等についてでございます。  既に開設されているぷらっとホームでは、高齢者向けのコミュニティカフェ、昼食を提供する給食サロン、子育てサロンなどが実施されております。  平成27年3月に中間見直しを行った地域福祉計画では、社会福祉協議会の地域福祉活動計画との連携について、明確に位置づけたところであり、ぷらっとホームについても地区福祉委員会ごとに設置を進めていこうとするものであります。また、ぷらっとホームは地区福祉委員会はもとより、さまざまな主体が実施する地域福祉活動の常設拠点、さまざまな市民の皆様が集うサードプレイスの機能も有していると考えております。  福祉政策課と市民協働推進課での地域担当業務の委託についてでございます。  福祉政策課では、福祉まるごと相談会の実施、民生委員・児童委員協議会の地区定例会やセーフティネット会議への参加などを考えており、従前から地区福祉委員会を担当している社会福祉協議会の職員が地域担当業務を担い、民生委員などに対して、顔の見える関係づくりを進めることによって、地域福祉活動の統一したコーディネートができ、地域福祉のさらなる向上が図られるものと考えております。  地域福祉の推進体制についてでございます。  地域福祉ネットワークを活用し、民生委員・児童委員や地区福祉委員を初め、地区の専門機関などが互いに連携を図る中で、見守りや相談支援の体制を確保していくことであると考えております。また、その中で今回、委託を予定してます社会福祉協議会職員は、地域福祉の実働を担う立場として、相談支援やコーディネートなどの役割を担ってまいります。  各分野での事業展開のとき、地域福祉という観点からの検討についてであります。健康福祉分野で取り組んできた地域福祉計画を含む7つの計画を一体的に推進するため、平成24年3月に、総合保健福祉計画を策定いたしました。この計画のもと、おのおのの課が互いに連携し、施策の推進に努めているところでありますが、引き続き連携の強化に取り組むとともに、現計画で見えてきた課題や、国が示す多機能協働連携の支援体制など、次期計画策定時に、その解決策を検討してまいります。 ○上田嘉夫議長 田川市民文化部長。     (田川市民文化部長 登壇) ○田川市民文化部長 福祉政策課と市民協働推進課との地域担当業務の委託のうち、市民協働推進課に係る部分を答弁させていただきます。  市民協働推進課におきましては、補助金等の説明を行う情報提供、その説明後の市への補助金申請やパンフレット、チラシの作成を支援する事務支援と地域の状況を把握する情報収集、そして、コミュニティセンターとの連絡でございます。  目的といたしましては、社会福祉協議会が有する地域の人脈や地域に出向いて福祉事務を行っている人材といった資源を積極的に活用することにより、真に豊かで持続可能な地域社会の実現に資することでございます。  なお、これまで地域担当職員が担ってまいりました機能は、その一部を社会福祉協議会に委託いたしますが、地域課題解決のための支援などは、引き続き本市が直接対応してまいります。 ○上田嘉夫議長 24番、篠原議員。 ○24番(篠原議員) ご答弁ありがとうございました。  2問目に移らせていただきます。  地域福祉に精通した社協が地域福祉活動のコーディネーター役として統一して掌握していただくとともに、市民協働推進課のほうは事務支援であるとか、情報収集や提供など、地域担当業務を担っていただくということは理解できました。  しかしながら、これまで行政のパイプ役として担ってきた地域担当職員が、いきなり社協に委託ということになりますと、見方によっては、行政は社協に地域問題を丸投げし、地域福祉を押しつけてくるのではないかといった懸念を抱かれかねません。目的や業務内容等を地域にしっかりと周知していただくとともに、入っていかれる社協の職員への研修や連携をしっかりとやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  それから、地域福祉計画においては、各小学校区にコーディネーターとなるCSWを中心としたセーフティーネットワークが構築されてきました。今回、社協がまたコーディネーター役として担われるんですけれども、社協の職員と、それからこれまで担ってきたCSWの役割の違いについてもお聞かせください。  分科会でも課題として挙がっていましたが、ネットワーク、相談体制の見える化についてですけれども、地域には先ほど申し上げましたセーフティーネットワーク、さまざまなネットワークがございます。各分野ごとのネットワークがあり、構成メンバーも同じ場合が多く、扱う事例も重複するケースがあるのではと考えます。横断的、一体的なネットワークの構築が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。  また、相談窓口についても、市民から見ると、どこに何を相談したらいいのかわかりにくい状況であります。課題は複合化しており、世帯丸ごとの支援が必要な場合もあります。国においては、我が事、丸ごと地域づくりの強化に向けた取り組みを推進しています。複合化、また複雑化した課題に的確に対応するため、包括的、総合的な相談支援体制を構築する事業を予算化しております。地域計画策定にあわせて庁内の横断的体制とあわせて、地域においてもワンストップで相談できる包括的な支援体制をつくっていくなど、見直しが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。  さらに、地区福祉委員の皆さんは、地域福祉の推進主体として本当にご苦労いただいています。地区福祉委員会が実施している事業を数えただけでも10以上あるように思います。しかも、福祉委員には民生委員・児童委員を兼務しておられる方がほとんどです。特に民生委員・児童委員には地区福祉委員会のメンバーの中で地域の要援助者などに関する個人情報を最も把握している人として、中心的な存在であることは間違いありません。民生委員・児童委員と地区福祉委員の業務が多過ぎて、個人に大きな負担かかってしまっているのではと危惧しているのですけれども、そういった現状についてどのように認識されているのでしょうか。  今後、担い手の高齢化や一部の人への偏りにより、地域福祉に関する活動の広がりに対応ができなくなってくるのではないかと心配をしております。新たな担い手づくりが課題だと考えます。地域へ働きかけをしながら、地域においてボランティア登録をしていただき、得意分野を担っていただくような、一部学校の分野ではありますけれども、仕組みづくりやリーダーの育成が必要ではないかと考えますが、市はどのように考えておられるのでしょうか。  また、ぷらっとホームで実施されている事業を拝見すると、コミュニティカフェや子育てサロン、そういったものがあります。特にコミュニティカフェなどは老人クラブで実施している、いきいき交流広場と同様の目的を実施されているように思います。常設拠点としては非常に使い勝手はいいと思いますが、場所がありきで目的が曖昧だったり、必要性がなければ、場所を使うために事業をあえて立ち上げなければならないということにもなります。そうすると、さらなる地区福祉委員会の負担にもつながっていくのではと非常に懸念をしております。そういった思いもあり質問させていただきました。  また、場所ということに関しましては、例えば公民館、コミセンがこれまで地域の拠点として位置づけられておりました。そこが100%の使用があるかといえば、そうではないのではないかというふうに思っています。そういったことも含めて、ただ単に場所づくりではなく、やはりしっかりとした目的を持っていくことが大事なのではないかというふうに思っています。そういう意味で、ご答弁の中では、さまざまな主体者が実施する地域福祉活動の拠点という位置づけというふうにお答えがありましたので、そういうことであれば、地区福祉委員会に限定された拠点ではなく、地区の福祉拠点であるということをもっと地域に周知する必要があるのではないでしょうか。また、そこは地域ボランティアの連携や協働を進めるための地域ボランティア本部的な役割を果たしていただければと思いますが、いかがでしょうか。  2点目、以上です。 ○上田嘉夫議長 田川市民文化部長。     (田川市民文化部長 登壇) ○田川市民文化部長 社会福祉協議会への職員の研修や連携の関係の答弁でございます。  地域に混乱を招かないように、地域の皆様へ丁寧に説明することと、社会福祉協議会に所属する地域担当職員、研修などにより、必要な知識、情報を伝え、今まで以上の効果を地域の皆様に実感していただけるように地域支援に取り組んでまいります。 ○上田嘉夫議長 北川健康福祉部長。     (北川健康福祉部長 登壇) ○北川健康福祉部長 社会福祉協議会職員とCSWの役割の違いについてでございます。  社会福祉法第109条に規定する地域福祉の推進を図ることを目的とする社会福祉協議会の職員は、市民協働推進課の委託内容を含めまして、地区福祉委員や民生委員・児童委員との顔が見える関係を切り口に、地域福祉はもとより、地域全体との関係づくりを進めることがその役割であると考えております。  また、CSWは茨木市コミュニティソーシャルワーカー配置事業実施要綱に基づきまして、おおむね中学校区に1人配置されるもので、一定の専門性を持ち、地域においてさまざまな社会的援護を必要とする方々が、制度のはざまに落ちることないよう援助を行うとともに、専門機関へのつなぎを行い、その方々の自立した生活を支援することがその役割であります。  横断的、一体的ネットワークの構築と相談体制についてでございます。  本市では、平成24年3月に総合保健福祉計画を策定し、課題の発見や解決策の検討、支援を必要とする方へのつなぎなどをその機能とする地域福祉ネットワークの推進に努めてきたところであります。また、相談も、CSWや地域包括支援センター、障害者相談支援事業所などを配置し、きめ細やかな相談体制の構築を図ってまいりました。しかしながら、計画策定から5年がたち、その間、国においてもさまざまな課題解決の仕組みとして、新たなネットワークの推進や包括的な支援体制の構築が示され、そのことにより、本市がこれまで推進してきた事業が少しわかりにくいといった課題が出てきていると考えております。今後、それらの課題を解決すべく、次期計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。  民生委員・児童委員などの方々の負担増の認識についてでございます。  民生委員・児童委員、地区福祉委員の皆様には、地域福祉の中核となってご活躍いただいており、地域における課題が多種多様となる中、従前より期待される役割も大きくなってきており、同様に負担も大きくなってきていると認識しております。  地域福祉の新たな担い手づくりについてでございます。  団塊の世代の方々が地域での活動が可能となり、その中にはボランタリー精神をお持ちの方も多くおられると思います。このような方々に、いかに地域活動のステージに上がっていただくかが重要であります。現在、シニアプラザいばらきで、シニアカレッジいこいこ未来塾やいきがいワーカーズ支援事業、シニアマイスター登録制度など、高齢者の居場所と出番を創出する事業を実施しております。これらの取り組みを通じて、新たに地域活動に興味を持ち、地域活動に参加いただき、新たな担い手の創出につなげていきたいと考えております。  ぷらっとホームの活用についてでございます。  ぷらっとホームは社会福祉協議会が地域福祉活動計画の中で、地域福祉委員会が継続的に安定した形で小地区ネットワーク活動ができる拠点として位置づけたものであり、その事業を市が財政的な支援をすることによって推進していこうとするものであります。そこでの活動は地域の主体性が何より大切であり、その活用方法は地域の課題解決に向けて自主的な取り組みが行われるものと考えております。地域ボランティアの本部という考えも地域からの発案であれば大いに利用していただければと考えております。  これまでから福祉活動に限らず、子育てや子どもの居場所など、さまざまな取り組みにぷらっとホームの活用が可能である旨を周知しており、また、地域の中で多様な主体が利用していただけるように進めていただければと考えております。 ○上田嘉夫議長 24番、篠原議員。 ○24番(篠原議員) 最後、ちょっと要望させていただきます。  この質問をした趣旨というのは、やはり地域において、本当に地域福祉というのが非常に大きな、今、役割を担っているということがあって、その中で、特に地区福祉委員会でありますとか、民生委員・児童委員さんの役割というのが、もう非常に比重が大きくなっている。さらに、じゃあ、この地域で受け皿をつくっていくのにどうしたらいいかというところを、しっかりやっぱり主題に置いていかないと、本当に地域がそのまま何かいろんな事業をおろされるような状況に陥られると、本当に地域が疲弊をしてしまう部分もあるのではないかと思って質問をさせていただきました。  地域福祉の役割というのがこれからもっともっと増してくると思います。そういう意味では、本当にみずからが自分のこととして考えていけるような人たちをどれだけたくさんつくって、そして、その人たちを一つ一つ核として、核が幾つもあるような、そういう地域に育てていくというか、つくっていかなければならないと思います。  そういう意味では、社協が大きな役割を果たし、また、今、地域コミュニティにおいては、基本指針に基づいてまちづくり協議会等もできております。その中で、地域の団体、さまざまな団体がそういった意識を持って発展していくことが何より重要かと思っています。次期計画を策定する際には、先ほど挙げましたさまざまな課題とか、何より地域の現状を踏まえ、主体者となる地域住民の参画も図りながら、計画策定に当たっていただきたいと要望して終わります。     (24番 篠原議員 議席へ) ○上田嘉夫議長 お諮りいたします。議事の途中でありますが、本日の会議はこれをもって打ち切り、延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。  次回の会議は、明14日午前10時から再開いたします。  なお、議事日程は、当日ご配付いたしますので、ご了承願います。  本日は、これをもって延会いたします。     (午後4時48分 延会)...