茨木市議会 2017-03-07
平成29年第2回定例会（第2日 3月 7日）
平成29年第2回定例会（第2日 3月 7日）
日程第１． 平成29年度施政方針に対する各会派の代表質問
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〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
１．平成２９年３月７日定例市議会を
茨木市役所議場において再開した
１．出席議員次のとおり
１番 大 野 幾 子 １５番 大 村 卓 司
２番 塚 理 １６番 青 木 順 子
３番 長谷川 浩 １７番 松 本 泰 典
４番 朝 田 充 １８番 安孫子 浩 子
５番 大 嶺 さやか １９番 稲 葉 通 宣
６番 畑 中 剛 ２０番 友 次 通 憲
７番 桂 睦 子 ２１番 田 中 総 司
８番 小 林 美智子 ２２番 山 下 慶 喜
９番 米 川 勝 利 ２３番 河 本 光 宏
１０番 福 丸 孝 之 ２４番 篠 原 一 代
１１番 萩 原 佳 ２５番 坂 口 康 博
１２番 岩 本 守 ２６番 上 田 嘉 夫
１３番 下 野 巖 ２７番 中 内 清 孝
１４番 上 田 光 夫 ２８番 辰 見 登
１．欠席議員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市長 福 岡 洋 一
こども育成部長 佐 藤 房 子
副市長 河 井 豊
こども育成部理事 岡 和 人
副市長 大 塚 康 央
産業環境部長 西 林 肇
市理事 黒 川 立 也
都市整備部長 鎌 谷 博 人
代表監査委員 美 田 憲 明 建設部長 上 田 利 幸
総務部長 小 林 岩 夫 会計管理者 坂 谷 昭 暢
危機管理監 岸 田 百 利 教育長 岡 田 祐 一
企画財政部長 秋 元 隆 二
教育総務部長 乾 克 文
市民文化部長 田 川 正 文
学校教育部長 小 川 浩 一
健康福祉部長 北 川 友 二 水道部長 福 岡 俊 孝
健康福祉部理事 北 逵 和 雄 消防長 泉 頼 明
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局長 上 田 哲
議事課長代理 大 橋 健 太
次長兼総務課長 増 田 作 兼議事係長
議事課長 野 村 昭 文 書記 伊 藤 祐 介
（午前１０時００分 開議）
○
上田嘉夫議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は２８人でありまして、会議は成立いたしております。
日程第１、「平成２９年度施政方針に対する各会派の代表質問」を行います。
まず、
茨木市民フォーラム代表、８番、小林議員の質問を許します。
小林議員の登壇を求めます。
（８番 小林議員 登壇）
○８番（小林議員） おはようございます。
それでは、
茨木市民フォーラムを代表して、平成２９年度（２０１７年度）施政方針に対する代表質問をいたします。
福岡市長になられ、平成２９年度は任期２年目、そして本予算としては初めての年です。福岡市長２回目の施政方針について、まずは
所信表明部分について、お伺いをいたします。
施政方針の中で、ご自身のことを弁護士であり、
まちづくり団体出身と述べておられますが、まさに昨年の選挙では、福岡市長の若さと弁護士という経歴、そして、外部からの視点に多くの市民が期待を持って投票されたことと思います。施政方針では、市政や茨木の将来像について多くの方と対話と議論を重ねる日々と昨年を振り返っておられるとともに、決して独断専行に陥ってはならないと思いを新たにされたともありますが、市長に就任され、この１年の感想や手応えなど、ぜひお聞かせいただければと思います。
アベノミクス第２ステージでは、新３本の矢として、
名目ＧＤＰ６００兆円達成や出生率１．８への回復、介護離職ゼロを掲げていますが、国勢調査では、我が国の総人口は初めて減少を記録し、
人口動態調査では、平成２８年生まれの子どもの数が明治３２年の統計開始以降、初めて１００万人を割ると予測され、少子化に歯どめがかからない状況も浮き彫りになりました。また、
名目ＧＤＰ６００兆円を達成するには、年率３％以上の成長が必要であり、かなり難しい状況ではないでしょうか。さらには、ＧＤＰについては、経済活動の指標としては時代おくれであり、新時代に合った指標のあり方を見出す必要性も指摘されているところです。
このような状況の中、私たちがすべきことは、実現不可能な数字や指標を追いかけることではなく、人口減少を前提とした中で、少子高齢化や核家族化の進行といった状況にも耐え得る社会の構築と価値観の転換です。市制７０周年の
ブランドメッセージ、「次なる茨木へ」は、若い世代が次のステップを望んでいるあらわれだと理解をしています。そして、市長が所信で述べておられる平成２９年度は、「次なる茨木」へ向けて、新たな
まちづくりの一歩を踏み出す年という言葉からは、これからの人口減少に備え、人口が微増し、財政的にも体力がある今、次の一歩を踏み出すとの強い決意を感じます。
そこで、お伺いいたしますが、市長は、住んでよかった、選ばれるまちとしてどんな価値を高めたいとお考えでしょうか。住みたいまち、選ばれるまちは、今、多くの自治体が使っており、そのためにどんな世代に住んでほしいのか、どんな価値を高めたいのか、具体的に打ち出している自治体もあります。ぜひ市長の考えをお聞かせください。
どのまちにも共通するのは、仕事、教育、子ども、安全・安心の充実と健全財政だと述べておられ、会合の挨拶でもよく使っておられます。仕事を充実させるとは、さまざまな要素が含まれますが、福岡市長が発言される仕事の充実とはどういうことなのか、お聞かせください。
そして、居心地のよい第３の居場所の広がる
まちづくりについても触れておられます。誰かと緩やかに交流できるコミュニティの核となる場所、それは飲み屋かもしれませんし、カフェかもしれません。また、公園や図書館かもしれません。久しぶりに第３の居場所という言葉を見て、市役所を初めとした公共施設、つまり公共財はどうあるべきかを考えました。公共財は本来、市民からお預かりしているものです。原則、全ての市民、住民に対して開かれている場所。誰もが利用、参加できる場所であることを踏まえる必要があります。例えば地域活動の拠点であるコミセンも、第３の居場所であるはずです。トラブルが起きないように規則でがんじがらめにするのではなく、自分たちがどうしたいか。何を選択するか。一人一人の考えを重ね合わせることができる場所。画一的なサービスではなく、一人一人に合わせたサービスができる場所となるよう、指定管理のあり方を行政としても考えてほしいと思っています。これは、私たちの考えとして述べさせていただきました。
今回、代表質問をするに当たり、施政方針とは何だろうかと改めて考えました。辞書を引いてみると、政府の長が議会でその年１年間の政府の基本方針や政策について示すために行われる演説と書かれています。そして、会議規則第５２条で、代表質問は、市長の施政方針に係る基本事項について各会派を代表する議員が行うものとなっています。これらを踏まえ、少し細かいところもありますが、できるだけ大きな視点で、また、単行議案とはかぶらない形で、以下、質問させていただきます。
第１の「人と自然が共生する持続可能なまち」について、伺います。
１つ目の
中心市街地と駅前の再整備について、市中心部全体をデザインする考えに立つと述べられています。本市の中心部には、駅、公共施設、公園、商店、住居、学校などのさまざまな施設があり、多面的な顔を持っています。これらを点ではなく面として捉えるとの観点から、デザインと表現されていると理解をしています。面として捉えた場合、
道路交通施策も欠かすことができません。
中心市街地活性化基本計画の検討も進めておられますが、歩行者にとっての空間に加え、一方通行化やベロタクシーのような小規模輸送など、５０年後を見据えた交通政策も含めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
また、ＪＲ茨木、阪急茨木市駅西口周辺の再整備について、市の玄関口にふさわしい空間となるよう、関係者と協議を進め、計画の具体化を促進とあります。駅ビルや駅施設については、関係権利者の方々の意思決定が主体になるとは思いますが、市の玄関口にふさわしい空間をどう描くかが重要です。市の玄関口にふさわしい空間とはどのような空間なのか、お考えをお聞かせください。
２つ目の市民に愛され、使われる新しい
芸術文化施設の建設について、伺います。
市民会館１００人会議に参加された方々からさまざまな思いを聞かれたと思いますが、感想をお聞かせください。
中心市街地活性化基本計画は、平成２９年度認定を目標にされていますが、駅前整備や
市民会館跡地活用を計画に盛り込むことや、認定時期をずらすことについて特別委員会で答弁がされています。国からの支援策をできるだけ活用するためにも、この考え方については評価をするものですし、計画に反映することを理由に、跡地活用の
スケジュールを急がないでほしいと私たちは望んでいます。
まず、お伺いいたしますが、市長としては、跡地活用については、市民に愛され、使われる
芸術文化施設とのお考えなのでしょうか。
つくってから、こうすればよかったとならないためにも、また、より質の高い施設をつくるためにも、計画段階においてさまざまな意見を聞き、丁寧に進めることが重要です。
基本構想策定の
タイムスケジュールについて、お示しください。
また、どんな手法を使い、どのような意思決定のプロセスを経て構想や計画をつくろうと考えておられるのでしょうか。
福祉文化会館や養精中の一部土地活用については、どのように考えておられるでしょうか。お伺いいたします。
次に、北部地域の
まちづくりについて、伺います。
北部地域を考えるとき、１つ、今、住んでおられる方々が住みやすい環境をつくること。２つ、２８万人市民のポテンシャルとしてどう活用するか。この２つの視点から考えることが必要です。私たちは、先行しているハード事業のみでなく、今ある資源やその価値を再発見し、農林、交通、教育、福祉、観光などのソフトもトータルに進めていくことの必要性をこれまでも発言してまいりました。北部地域全体の構想を所管する部署を明確にし、トータルでの事業構想の必要性の認識と今後の進め方については昨年も質問をしており、
都市整備部が中心となって進めるとの答弁がありましたが、これは変わらずという認識でよいのでしょうか。また、体制整備や計画推進の方策については、どのような検討がなされているのでしょうか。お伺いいたします。
安威川ダムの周辺整備については、大阪府と連携しながら、民間活力を導入した事業展開を検討されるとのことですが、平成２８年度の取り組みと平成２９年度進めようとされていることについて、お示しください。
環境について、伺います。
エコポイント制度について、現在は
事前申し込みも含め、抽せん会に参加した人に豪華商品が当たる方式ですが、このような方法ではなく、他の多くの自治体で実施している加盟店での
ポイント利用などの検討や、さらには、環境だけではなく、地域通貨も見据えるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
廃棄物処理施設の
整備事業等を進めるのに必要な
循環型社会形成推進地域計画策定の予算が提案されています。平成２７年度から広域処理について摂津市と協議をされていますが、現段階の状況でも結構ですので、お示しください。
次に、第２の「次代の茨木を担う人を育むまち」について、伺います。
重点政策の１つ目、めざせ！待機児童ゼロとして、平成２９年度は
小規模保育２カ所の公募と春日小用地での施設整備を進めるとのことですが、これら事業は
待機児童解消保育所等整備計画には記載をされておりません。さらに言えば、昨年度行われた追加整備も記載されておりません。想定以上の
待機児童数に対応するための事業追加だと理解をしていますが、見直し部分をきちんと計画に反映するべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。
また、現在の整備計画は平成２９年度が最終年度となっていますが、現在の状況や今後、待機児童の定義が変わることを踏まえると、平成３０年度以降の計画策定は不可欠です。
待機児童解消に力を入れておられるのは承知をしていますが、これまでの経過を見ていると、見込みが甘かったと言わざるを得ません。平成３０年度以降の計画策定の際には、この５年間の経過を踏まえ、十分に留意されることを望むものですが、認識を伺います。
次に、保育政策における公的責任について、伺います。
民間保育所の保護者の方々から、
延長保育料や実費徴収などの料金に大きなばらつきがある。保育料以外にも
保育協力金として毎月数千円の徴収があり、負担が大きいなどの声を多く聞きます。新制度では、保育料以外の実費負担は保護者の同意があれば可能ですが、公立と民間の差、また、民間同士の差について、どのようにお考えでしょうか。見解を伺います。
待機児童の多い０歳から２歳児の受け皿確保が喫緊の課題だとは考えますが、
小規模保育施設ばかりがふえることに懸念を抱いています。
子どもたちが２回も３回も施設を変わらなければならない現状を見ていると、切れ目のない支援として施設整備のあり方を抜本的に考える必要があるのではないでしょうか。公的責任として、保育所の量と質をどのように確保していくのか、見解を伺います。
新制度以降、
小規模保育施設の整備が進んでいますが、利用者が減った場合、どうなるのでしょうか。保育所等、不要になったときの将来的な活用方法について、見解をお聞かせください。
放課後の居場所について、伺います。
学童保育の
利用児童数は増加を続けており、平成２９年度も２カ所で建てかえを行うとのことですが、そもそも学童保育の需要の見込みをどのように立てておられるのでしょうか。また、計画的な整備が必要だと考えますが、計画策定についての考えをお聞きします。
放課後子ども教室については、多くの
地域ボランティアの皆さんにかかわっていただいておりますが、地域によって担い手や実施回数、内容が違っています。昨年は企業による
活動プログラムの提供や
大学生ボランティアの活用をされましたが、どのような状況だったでしょうか。
そして、今回、新たに市内業者の協力を得るとのことですが、
放課後子ども教室の担い手の課題をどのように認識し、そして、市内業者にどのような形で協力を得るのでしょうか。お示しください。
放課後の居場所については、公立の学童保育、
放課後子ども教室以外にも、
民間保育所での低
学年受入事業、届出をしている
民間学童保育、届出外の
民間学童保育なども存在し、多様化しています。また、４年生以降の
学童保育受け入れの課題もあります。これからの放課後の居場所については、先ほど述べた多様な居場所を踏まえる必要があり、市として実態調査を行い、公立、民間でどう進めていくのか、検討すべきだと考えますが、見解を伺います。
次に、教育について、伺います。
平成２９年度から第４次３か年
計画茨木っ子グローイングアッププランを始めるとのことですが、まず、第３次計画のジャンプアッププランの評価について、お聞かせください。
次に、
英語指導助手の配置拡充により、保幼小中の
子どもたちが英語に親しむ時間を充実させるなど学力向上の取り組みを進めるとのことですが、
英語指導助手には誰がなり、どういった指導を行うのでしょうか。また、保育所、幼稚園の派遣は民間園も対象になるのでしょうか。
約１０年ぶりに全面改訂される小中学校の新
学習指導要領案には、外国語活動を小３から開始し、小５から英語を正式教科する内容が出ています。改訂の方向性には、新しい時代に必要となる資質、能力を踏まえた内容とありますが、社会のために英語教育がなされるのではなく、より自由な生き方ができるよう、個人のために教育がなされるべきであり、また、何のために言語、外国語を学ぶのか。その意義を理解できる教育に重点を置くべきだと考えますが、見解を伺います。
次に、スポーツについて、伺います。
１年前に策定された
スポーツ推進計画では、基本理念として、全ての市民がいつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しみ、健康で豊かに暮らせる
まちづくりが掲げられています。そして、大学や企業と連携した
スポーツ推進については、企業、大学等、所属選手による
スポーツ教室の実施回数を現状の０回から１０年後の目標を２回としています。
スポーツ推進課だけが大学や企業と単発で連携をし、イベント的に終わらせるのではなく、ほかにも
健康福祉部や
教育委員会、体育協会などの関係団体、
シニアプラザなどとも連携することで、計画をさらに進めることができると考えますが、推進体制の整備について、見解をお聞かせください。
生涯学習について、伺います。
いつでも、誰でも自由に学習機会を選択して学べることが生涯学習の目的であると認識していますが、生活環境にかかわらず、幅広い世代が選択しやすい学習機会を整備することが重要です。施政方針の
市主催講座をまとめた生涯学習情報誌の発行や市内大学と連携した講座開催は、どういうニーズに基づき、どういう層へのアプローチを考えておられるのでしょうか。お聞かせください。
また、
市主催講座の検証も必要だと考えますが、見解を伺います。
図書館の広域利用について、大阪府内における図書館の広域利用は平成１４年から北河内７市において始められ、平成２４年からは大阪市と中河内３市、南河内６市において、また、豊能地区３市２町、豊中市と吹田市でも実施をされています。本市においては、平成２７年３月議会で、市民に対するサービスを第一に考え、その上で他地域の研究をしていくと答弁されており、施設利用の公平性や税負担などを課題として上げておられましたが、それ以降、どのような検討を経て、今回の北摂７市３町での実施判断に至ったのか、お示しください。
図書館法では、図書館の役割として、１、必要な資料を収集、２、整理保存して公開、３、教養や生活を豊かにするの３つが挙げられています。図書館の広域利用は、本市の図書館の役割をどう充実させるのか。お考えを伺います。
この項目の最後に、子ども・若者支援について、伺います。
関係者や関係機関へのヒアリングを行い、全庁的な課題抽出、整理をされたことは一歩前進だと評価をしています。今回、議会への報告事項として、新たに求められる支援を具体化する取り組みが示されましたが、これは、
次世代育成支援行動計画ではどういう位置づけなのでしょうか。また、この取り組みが今後の方針になるのか、お聞かせください。
取り組みを総合的に進めるためには、
こども政策課を中心として、福祉部門と
教育委員会の連携、役割分担が欠かせません。昨年も同趣旨の質問をしましたが、子どもにかかわる問題が多様化している今、
教育委員会に所属している青少年課のあり方の検討が必要だと考えますが、見解を伺います。
実態調査について、例えば川崎市では、子ども・若者の意識及び行動等の実態、行政に対する意見を広く把握し、基礎資料を継続的に得ることを目的として、昭和６０年から５年ごとに１３歳から３０歳の男女３，０００人を対象に意識調査を実施されています。今後、本市としても実態調査が必要と考えますが、今回の実態把握の課題をどのように認識しておられるのか、伺います。
第３の「ともに支え合い・健やかに暮らせるまち」について、伺います。
１つ目に、地域医療について、伺います。
厚労省の調査では、一番寿命が長くて医療費が安いのは、病院の数や
高度専門医療などが最高の環境にある東京都ではなく、男女とも長野県になっています。長野県は健康寿命も日本一長く、がんで亡くなる方の少なさも１３年連続日本一です。理由の１つとして、健診の受診率が高いことが上げられています。また、塩分摂取が多い食生活や住民の意識を変えるために、保健師の方々が努力を続けてきた結果だとも言われています。本市でも、高血圧予防の取り組みとして、昨年１１月にはイベントを開催、市長みずから適塩宣言をされ、また、先日は市役所の食堂でも
適塩メニューが実施されていました。平成２９年度は
次期総合保健福祉計画策定の年であり、平成２８年度には
アンケート調査も実施されていますが、調査の分析状況や傾向などがわかれば、お示しください。
昨年、健康、食育の分野に加えて、医療分野の施策について、十分な議論を行う場として茨木市
健康医療推進分科会が設置されましたが、平成２８年度は何回開催されたのでしょうか。分科会では健診などのデータ分析についての意見も出ているようですが、次の計画策定の際には改善すべきと考えておられる点があれば、お示しください。
三島２次医療圏の３次救急体制について、
三島救急医療センターの理事会において、移転候補地を大阪医科大学の敷地と決定されたとのことですが、今後の
検討スケジュールや検討課題について、お示しください。
在宅医療、介護連携について、厚労省は、市町村が主体となり、地域、医師会と連携しつつ取り組むとし、市町村の役割は地域の現状把握、連絡調整としていますが、都道府県が医療計画を所管しており、市町村は
権限そのものが少ない上に、医療分野の知識や蓄積が不足していること、医療と介護を一括して担当するセクションがないことなどが指摘されています。今回の機構改革案では
保健医療課の組織改編が提案されていますが、医療と介護の連携については、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
２つ目に、介護予防について、伺います。
改正介護保険法における自治体の最大課題は、要
支援サービスの総合事業への移行であり、総合事業の目的は、地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域の支え合い
体制づくりを推進し、要支援者に対する効果的かつ効率的な支援を可能とすることとされています。地域での助け合い、支え合いが基盤となり、自分のしたい活動やふだんの生活を継続することが介護予防につながるとの趣旨には異論はありません。しかし、本来、住民の自主的な助け合い活動は、生活の必要性の中から住民みずからが協働してつくり出すものであり、公的制度の肩がわりではありません。現行の
サービス利用を前提に、さらに地域における支え合いや
地域づくりを促進するものとして位置づけるべきだと考えます。また、住民の主体性を尊重し、時間をかけて丁寧につくり上げていく必要があるのではないでしょうか。平成２９年度予算では、住民主体等による
訪問型サービス、コミュニティデイハウスの拡充などが提案されており、行政主導で矢継ぎ早に進めているように見えますし、行政が住民主体という言葉を使うことにも違和感を覚えます。公的支援のあり方と住民主体の取り組みについて、どのように考えておられるのでしょうか。見解を伺います。
また、総合事業の開始により、現行の２次予防事業は廃止となります。従来の介護予防について、本人の自立支援に資するものになっていたのか。終了後の受け皿が明確になっていたのかなど、これまでの評価が必要であり、評価結果をもとに新しい事業の再構築をすべきです。これまでの評価については、いかがお考えでしょうか。見解を伺います。
３つ目に、ライスステージに合わせた障害者施策について、伺います。
障害を理由とする差別の解消を推進するため、総合的な条例の制定に取り組むことに大きな期待をしています。障害者差別解消法が施行されたことに加え、平成２９年度は茨木市障害者施策に関する第３次長期計画及び茨木市障害福祉計画の最終年度でもあることから、条例制定については、平成３０年度をめどに、できるだけ多くの当事者の方々と対話を重ねながら検討していただきたいと考えます。手法や
スケジュールについては、どのように考えておられるでしょうか。
兵庫県明石市では、差別解消のみならず、障害者の人権保障として、欠格条項例外条例も策定されています。このような条例についても考えていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。
また、昨年４月には茨木市における障害を理由とする差別を解消するための職員対応要領を作成されましたが、この要領に基づいた各課での対応を全庁的に把握することに加え、当事者の方々にかかわっていただき、実践的な研修を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
スマイルオフィスについて、伺います。
平成２５年度から障害者の就労支援の一環として始まりましたが、まず、これまで４年間の業務内容、受入人数、一般就労への雇用率、就労後の継続、離職状況をお示しください。また、４年間の評価についても、お聞かせください。
今回、所管を福祉政策課に移し、生活困窮者自立支援事業の一環として位置づけるとのことですが、２つの事業を持たせ、広く就労支援をするということでしょうか。お考えをお聞かせください。
早期療育体制再構築に向けた検討については、平成２８年度の施政方針にも掲げておられますが、平成２８年度は何を検討され、平成２９年度にはさらに何を検討すべきとお考えでしょうか。お示しください。
この項目の最後に、国民健康保険について、伺います。
平成３０年度から都道府県単位となりますが、市町村間で異なる保険料の統一時期については、各都道府県で考え方が違うようです。大阪府は来年４月の統一に向けて検討するとの報道もありますが、どのような
スケジュールで進んでいくのか、お伺いいたします。
また、協議の中で、本市として主張しようと考えておられることはどんなことでしょうか。お示しください。
第４の「都市活力があふれる心豊かで快適なまち」について、伺います。
１つ目、新しい価値を創造する企業支援について、伺います。
近年、さまざまなテーマで新聞社や研究機関による自治体ランキングが行われ、消滅可能都市という言葉が辞書にも載る時代でもあります。どの分野の調査においても本市は上位３分の１に入っており、他市との比較では、優良な市政運営が行われていると認識しています。これらのランキングに一喜一憂すべきではないと思いますが、他市と比較して余力のある今だからこそ、本市の目指す都市活力とはどのような視点や項目ではかるのかを明確にすべきだと考えます。
そこで、重点政策で述べられている新しい価値の創造とはどのようなものなのか、お聞かせいただきたいと思います。
本市における企業支援は産業アクションプランに沿って進められており、前期が平成２３年度から２７年度まで、後期が平成２８年度から３２年までとなっています。昨年３月に終了した前期プランの評価と、後期プランの重点取り組みはどのような項目となっているのか、お聞かせください。
２つ目に、市内企業と世界をつなぐについて、伺います。
産業振興施策では、担当課の職員が企業訪問などを積極的に行っておられることに感謝申し上げたいと思います。
先ほど都市活力について触れましたが、豊中市では機構に都市活力部産業振興課があり、職員の専門性確保と向上に組織として取り組んでおられます。内容はホームページでも紹介されていますが、企業活動を読み解く手がかりとなる財務諸表など、各種支援機関における研修等を通じた知識取得、民間企業等、職務経験者の職員採用などが行われています。今後、施政方針で述べられている市内企業と世界をつなぐため、海外取引実務に関する研修費用の一部助成、インターネット取引をテーマにセミナーの実施などが行われるようですが、まず、職員研修の重要性をどのように捉えておられるのか、お聞かせください。
また、近畿経済産業局やジェトロ等の機関とも市として直接つながることが必要と考えますが、見解を伺います。
３つ目に、田畑、里山の再活性化、農林業施策について、伺います。
自治体で農業政策を考えるとき、地域整備、経営基盤のみを考えていてよいはずはありません。本市でも、市民農園や６次産業化、農地集積等の取り組みはなされていますが、過去から指摘されている環境問題、防災に加え、農と福祉の連携、食育、農泊など農林業が持つ可能性がクローズアップされてきており、農林水産省のホームページや新年度予算を見ても、幅の広がりを感じるところです。本市の政策を進めるに当たり、農林業を多面的に捉えた農林業振興ビジョンの策定を望むものですが、現在の農業振興地域整備計画と農業経営基盤強化促進基本構想で十分だとお考えでしょうか。見解を伺います。
また、ため池、水路等、農業生産基盤整備においては環境、エネルギー施策の視点も必要ですが、基盤整備の際、エネルギー施策の検討は行われているのか、お聞かせください。
農林水産業の取り組みとして、従来からの女性の活躍推進に加え、農業女子プロジェクトが始まりました。最近では、アウトドアブランドが商品パンフレットに農業女子ウエアを掲載するようにもなっています。農林水産省平成２９年度予算概要でも、人・農地プランの企画立案段階からの女性の参画促進や、次世代リーダーとなる女性農業経営者の育成も政策目標として掲げられています。本市では、現在、大きく２地区が人・農地プランを策定されていますが、企画立案段階からの女性の参画はどうであったのでしょうか。また、人・農地プラン以外の施策、事業についても、女性の参画の取組状況をお示しください。
さらに、地産地消の取り組みでは、大量消費の見込まれる学校給食での茨木産活用をふやすために、作付をふやすだけではなく、生産、流通も含めた検討が必要だと考えますが、平成２９年度はどのような取り組みを行われるか、お聞かせください。
労働政策について、伺います。
市内事業所でワーク・ライフ・バランスの取り組みや中小企業ＢＣＰ策定などの促進支援を行われていますが、そもそもの労働者の権利が守られているかどうかが重要です。平成２６年度茨木市労働事業実態調査によると、従業員９人以下の事業所では、正社員、パートともに４０％が、従業員数１００人から２９９人以下の事業所でも正社員の８．３％が書面ではなく、口頭での就業契約となっていること、全事業所中、労働組合がある事業所は１７％にすぎないこと、就業規則のない事業所が１７％弱存在することを鑑みれば、労働者福祉施策の充実が望まれるところではないでしょうか。これからの労働者福祉施策について、取り組みの方向性と課題について、お聞かせください。
あわせて、本市ではクリエイトセンター内に労働センターが設置され、労働関係団体として登録された団体は免除制度がとられていますが、登録団体数及び公民の内訳をお示しください。
また、この労働センターのスペースもさらなる活用方法を検討されてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
魅力発信、活力の創造のために行われている茨木フェスティバル、いばらき光の回廊、さらには産業振興アクションプランに基づき実施されている地域魅力アップイベントなど、イベント実施に伴う効果の検証が必要だと考えますが、経済効果、活性化の効果指標はどのように設定し、次年度に生かされているのか、お示しください。
第５の「ともに備え命と暮らしを守るまち」について、伺います。
１つ目、自主防災については、防災、防犯が一体となっている地域、複数の指定避難所運営が強いられる地域、自治会長のみで組織されている地域など、組織体制や取組課題が異なっている状況があり、昨年度はアドバイザーの派遣も行われましたが、根本的な解決には結びついていないと感じています。昨年も同趣旨の質問をしていますが、今回も改めてお伺いいたします。いつ災害が起きても、動ける自主防災組織の育成のため、支援のあり方の検討が必要だと考えますが、見解をお聞かせください。
また、組織体制のあり方について、市としてどのように考えておられるのでしょうか。
２つ目の防犯体制の充実にかかわり、防犯カメラについて、伺います。
防犯カメラに関しては、安全か、監視か、費用か、効果かの議論や、設置場所や設置主体によって周辺住民の心理的な受け取り方が変わるとの指摘もあります。防犯カメラに関する判例も幾つかあり、１９８８年の東京高裁判決では、防犯カメラは犯罪発生の高度の蓋然性や証拠保全の必要性と緊急性などが備わっている限り、適法としており、また、１９９４年の大阪地裁判決では、防犯カメラの設置、使用は、客観的かつ具体的な必要性や設置の妥当性、使用効果などにより、その許容性が判断されるとしています。本市では、平成２８年度は自治会への補助に加え、通学路に３２０台の防犯カメラを設置され、平成２９年度は自治会への補助台数を拡大するとのことですが、今後も防犯カメラ設置を無制限に続けるのでしょうか。見解を伺います。
また、防犯カメラの設置、運用を規定した法律がない中、管理方法は各自治体の判断に委ねられており、適正な設置、運用を図るため、条例をしている自治体もあります。本市も参考にすべきだと考えますが、条例整備の考え方について、お聞かせください。
高齢者の犯罪被害防止について、伺います。
平成２８年４月施行の改正消費者安全法では、見守り体制を整えた自治体に対して押収した名簿を提供できるようになり、本年１月末に滋賀県野洲市に全国で初めて名簿の提供が行われました。野洲市は、４月から名簿を活用した高齢者の見守りや悪質商法の被害を防ぐ取り組みを始めるとのことです。法では守秘義務や罰金も科せられていますが、本人の同意なくリストが扱われる点と高齢者の犯罪被害防止の点をどう考えるかが議論のあるところです。消費者庁は今後、人口５万人以上の自治体に見守り体制として協議会の設置を促進するとのことで、いずれ本市でも検討する時期が来るかと思います。今回の安全・安心に関するアドバイザー委嘱は野洲市のような取り組みではないと理解をしていますが、アドバイザーへの名簿提供などは考えておられるのでしょうか。
また、誰がアドバイザーとなり、高齢者に対して、何をもとにどのような啓発を行うお考えなのでしょうか。
あわせて、既に地域には防犯の関係団体があり、配慮を望むものですが、防犯協会、防犯委員との連携はどのように考えておられるのか、お聞かせください。
第６の「対話重視で公平公正な市政運営」について、伺います。
初めに、行政と市民、住民との関係について、伺います。
現在、本市では、平成１８年に作成した茨木市協働基本指針・計画と平成２４年に策定した茨木市地域コミュニティ基本指針に基づき、施策展開が行われています。地域コミュニティ基本指針において、本市の地域コミュニティの特性として、戦後、市制施行からの記述があります。その中で、地域自主組織として機能してきた自治会に加え、社会教育、青少年健全育成の活動が行われる中で公民館を設置してきたことが述べられ、その後、多くの都市問題に対応するため、市の主導によって教育、福祉、青少年の健全育成、防犯、防災などのテーマ型の地域組織が設立され、今日に至っていますと続きます。さらに後半では、自治会を地域コミュニティの核と捉えてきたが、さまざまな課題が生起する地域社会を包括的に取り組む施策は十分でなかったとの評価がなされ、垂直型であるいわゆる地縁型から横のつながりの活動、組織化を支援する試みとして地域担当職員制度が設けられたと結ばれています。地域担当職員制度は、平成２０年度に２校区でのモデル実施から始まり、以降、兼任、専任の違いや所管課の変遷がありましたが、今回、社会福祉協議会への委託が提案されています。本来の地域担当職員に求められていた職務を考えると、正直、社協への委託には違和感を持つものです。
そこで、お伺いいたしますが、地域担当職員制度を８年行った事業評価、加えて、地域担当職員のミッションとは何であるのか、お聞かせください。
また、社協へ委託を行っても、地域コミュニティ基本指針に示されている方向性は十分に果たし得るとお考えなのか。もしくは、福祉に特化した
地域づくりへと変更されるのか、お聞かせください。
また、施政方針の中に公民館のコミュニティセンター化を進めるとの記載がありますが、行政としてコミセン化を進めてほしいとの意向を持っているとの認識でよいのか、お聞かせください。
さらに、職員と市民のタウンミーティング実施とは、どのような方法で実施されるのか、お示しください。
２つ目に、公平公正な市政運営について、伺います。
政策決定プロセスの見える化では、どのような政策課題をどのタイミングで公表することを考えておられるのでしょうか。
全事務事業の棚卸しによる事務事業の見直しを徹底して行われるとのことですが、本年度までの事務事業評価との違いは何でしょうか。
また、行政の無駄、むらは理解できますが、無理とはどのようなことを指すのでしょうか。
機構改革により法務コンプライアンス課が設置されるとのことですが、非常に意味のある改革だと評価するものです。
そこで、お伺いしますが、法務コンプライアンス課の設置により、今後、内部通報制度等、必要な制度が確立される予定はあるのでしょうか。
また、本国会に上程され、来年度より自治体への導入が予想される内部統制制度導入に向けた所管は何課が担当されるのでしょうか。
あわせて、準公金についても、伺います。
現在、準公金を取り扱っている課は幾つあり、取扱件数は何件あるのでしょうか。
また、準公金について、庁内調査を実施し、規定を定める自治体がふえてきており、本市でも取り扱い規定を定めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
３つ目に、人事行政について、伺います。
人事行政では、職員研修の充実はぜひお願いしたいことです。しかし、以前にも指摘したことがありますが、プロジェクトチームにより職員の意欲が高まるのか、疑問があります。また、本市は人口が微増していること、法律等の変更や市民ニーズの多様化による仕事量の増加、所属以外の部、課との調整に加え、ノー残業デーが週３日設定されており、職員の皆さんの負担もふえているのではないかと感じています。その中で、多様な価値観、視点を有した職員が必要であり、広く有為な人材の採用を行われるとのことですが、具体的にはどのような任用形態で、どの分野の職員の採用を考えておられるのでしょうか。
任期付職員制度について、任期終了後、同じ職を希望する場合の１次試験免除の導入や本年４月から予定されている学童保育指導員の主任制度など、よりよい制度に向けて努力されていることを評価するものです。現在の任期付職員及び特定任期付職員を採用している職務と人数について、お聞かせください。
平成２８年度から全自治体で本格実施となった人事評価制度ですが、評価結果と研修の連動は行われているのでしょうか。見解をお聞かせください。
４つ目に、公共施設等マネジメントについて、伺います。
新たに財産管理課を設置し、計画的な保全、長寿命化、さらには施設の有効活用と、全体最適化に向けた取り組みに着手されるとのこと、期待をしています。平成２９年度は（仮称）茨木市公共施設白書の策定に取り組まれるとのことですが、国においても、平成２９年度から５年間を事業年度として（仮称）公共施設等適正管理推進事業が取り組まれる予定となっています。対象事業として、延べ床面積の減少を伴う施設の集約化、複合化事業、道路、水路まで含む長寿命化事業、施設の他の用途への転用事業等、６事業が上げられており、地方債充当率や交付税措置率がそれぞれ引き上げられています。新たに設置される財産活用課において、白書作成後、保全、長寿命化のハード管理に加え、活用実態の把握や市域全体の目的別施設配置の状況を鑑み、施設の統廃合も含めた検討がなされた上でマネジメントが行われることを期待するものですが、いかがでしょうか。
５つ目に、財政について、伺います。
平成２９年度の国の予算案では、一般会計総額は約９７兆円と５年連続で過去最大を更新しています。新規国債発行額は平成２８年度をわずかに下回ったとはいえ、公債依存度は３５．５％、国債発行額の累計は１，０００兆円を超えました。対前年度で見ると、歳入では法人税が伸びる中、所得税及び消費税が減額しており、歳出では、全体で支出を抑えているにもかかわらず、地方交付税交付金、社会保障関係費、防衛関係費が伸びており、特に社会保障関係費だけではなく、防衛関係費も過去最大の額になっています。また、平成２９年度の地方財政計画では、地方の一般財源総額は、税収増や臨時財政対策債の増額などにより前年を上回る６２兆円を確保していますが、地方交付税は５年連続の削減となっています。地方交付税については、平成２８年度に算定方法の見直しがあり、地方全体の歳出効率化につなげることを目的としたトップランナー方式が導入されています。昨年度は市町村分で１６業務が対象であり、平成２９年度には青少年教育施設などが対象となります。この２年での導入は見送られているものの、図書館、公民館、児童館などの管理、窓口業務も、今後、アウトソーシングを見越した導入業務に上げられています。まず、このトップランナー方式についての見解を伺います。
また、平成２８年度、トップランナー方式導入で、本市への影響はどうであったのか、お聞かせください。
さらに、今後、導入済みである学校用務員事務、道路維持補修、清掃業務、また、今後、導入業務として上げられている管理、窓口業務等について、アウトソーシングを実施、または実施に向けた検討を行う予定があるのか、お聞かせください。
最後になりますが、今回の施政方針には今までにない言葉がちりばめられており、戸惑いとともに、新たな感覚を持ちながら読ませていただきました。福岡市長が１００人会議を開催され、また、時間があれば、さまざまな施設、場所に行き、現場の声を聞き、対話を重視しながら市政運営を進めようとの姿勢には好感を持っています。と同時に、そのことは議員、議会の存在意義が問われるのだと戦々恐々とした気持ちになりました。私たち会派３人は、議員、議会が新たな発想を持って市民と向き合い、役割を考え、体質転換をしていかなければ、市民からも行政からも相手にされなくなるのかもしれないとの思いを強くしています。市制７０周年を目前にし、次なる茨木へ向けて新たな一歩を踏み出すこの時期に、茨木市議会に身を置き、仕事をさせていただけることに矜持を持ちながら、新たな任期の始まりであるこの１年、しっかりと議会活動に取り組んでいくことを最後に申し述べ、施政方針に対する代表質問といたします。ありがとうございました。（拍手）
○
上田嘉夫議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１０時４６分 休憩）
─―――――――――――――
（午前１１時００分 再開）
○
上田嘉夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の
茨木市民フォーラム代表、小林議員の質問に対する市長の答弁を求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 それでは、
茨木市民フォーラム市議会議員団の代表、小林議員の質問に順次、答弁させていただきます。
まず、この１年間の感想や手応えについてでございますが、この１年近くを通しまして、まず、このまちが生まれ変わろうとしている最中だとの思いを深めるとともに、たくさんのすばらしい市民の方々に出会うことで、このまちがさらに個性を発揮して、今以上に住んでよかったと思える、住みたいと思っていただけるまちになれると確信しております。また、私には、このまちの明るい未来の姿が見えております。
次に、まちのどんな価値を高めるのかについてでございますが、まず、少子高齢化時代で恐れるのは、人口減少そのものよりも、世代構成の偏りであり、そうならないためにも、３０代、４０代の方々に住んでいただきたいと考えております。
高めなければならない価値は、一人一人が豊かな生活を送れているとの実感です。それを支える概念が、第３の居場所であると考えております。
そして、市民の皆様にまちに対する誇りと自信を持ってもらうためにも、教育のまち茨木としての地位を確立するべきだと考えております。
次に、仕事を充実させるとはについてでございますが、人が生きていくために欠かせないものの１つが仕事だと考えております。市外で働かれている方が多いとはいえ、市内での質の高い雇用の確保と企業環境の充実にも取り組んでいかなければならないと考えております。
市中心部全体のデザインの考え方についてでございますが、
中心市街地において繰り広げられるさまざまな活動をつなぎ、活性化していくことが重要であって、その中で交通は欠かすことのできない要素であり、一方通行化も大きな役割を果たすものと考えております。５０年先の交通がどのようなものになるかははかり知れませんが、道路空間の利用も人、物の流れを円滑にするだけでなく、多様な利用が可能なものとしていくことが必要になるだろうと予測し、取り組んでまいりたいと考えております。
続いて、市の玄関口にふさわしい空間についてでありますが、本市の文化や魅力を象徴するだけでなく、多くの方々が集い、活動し、そして、それがどんどん広がっていくことを感じさせる、そのスタートとなる空間であると考えております。
次に、
中心市街地活性化基本計画の認定時期についてでございますが、現時点では平成２９年度末の認定を目指して取り組んでおりますが、市民会館跡地利用についても計画に位置づける必要と考えており、認定時期については、その進捗により精査してまいります。
次に、市民会館１００人会議を通じての感想と、跡地活用検討の進め方についてでございますが、市民会館１００人会議では、ふだんは市政に参画する機会の余りなかった方々を含め、さまざまなお立場から多様な意見をお伺いすることができ、改めて対話と議論の重要性を実感いたしました。市民会館の跡地活用については、今後、どんな機能を配置するのか。敷地の考え方も含めて、基本構想の策定過程において検討する予定であり、現時点で
芸術文化施設の建設を決定したものではございません。
また、
タイムスケジュールにつきましては、基本構想は平成２９年度上半期において内部で案を作成し、下半期に有識者等で構成する検討委員会に諮り、年度内の作成を目指します。
また、
基本構想策定後、民間活力手法の導入調査等を経て計画策定を進めてまいりますが、その過程におきましては、適切な時期に市議会にご報告し、ご意見をいただきながら進めてまいります。
続いて、北部地域の所管や体制整備等についてでありますが、関係課によるプロジェクトチームを設け、
都市整備部において北部地域の
まちづくりに係る総合的な調整を行うとともに、地域の皆様と地域の現状や課題について意見交換を進めているところであります。平成２９年度は北部整備推進課に新たなグループを設置し、市域の皆様を初め、都市住民や学生などさまざまな人がかかわって、北部地域の魅力、活力の増進に取り組んでいくための方策について、検討を深めてまいります。
いずれにいたしましても、北部地域に関しては、地域にお住まいの方々のお考えがまずもって重要であり、慌てて事を運ぶべきではないと考えております。
続いて、安威川ダム周辺整備についてでございますが、平成２８年度は民間活力導入の可能性を検討するため、周辺整備への参画が見込まれる民間事業者へヒアリングを実施しております。平成２９年度は引き続きヒアリングを進めながら、周辺整備の全体像や進め方、参画する事業者との役割分担などを取りまとめてまいります。
続いて、
エコポイント制度についてでありますが、平成２９年度はポイントの対象となる環境行動を拡充し、平成２８年度と同様のスタンプカード方式で実施する予定としておりますが、将来的には加盟店で使えるような金券方式を検討しているところであります。
なお、環境だけではなく、多分野と連携したポイント制度やポイント付与の手法などについては、研究してまいりたいと考えております。
続いて、
廃棄物処理施設の整備事業についてでありますが、本市で使用しております溶融炉について、その長寿命化が可能であるとの技術的な判断を得ましたことから、全面更新と長寿命化の２つの方法について、比較検討しているところです。その上で廃棄物減量等推進審議会でご意見をいただき、循環型社会形成推進地域計画の前提となります施設整備の基本方針を決定したいと考えております。市の基本方針の決定後、引き続き摂津市との協議を進めることとしております。
待機児童解消保育所等整備計画についてでありますが、待機児童ゼロに向けた取り組みにつきましては、茨木市
待機児童解消保育所等整備計画に基づいて進めておりましたが、平成２８年度は整備の早期対応が必要であったことから、適宜、必要に応じた対応を行い、新たな保育受入体制について確保してまいりました。
なお、計画の見直し等につきましては、平成２９年度が子ども・子育て支援事業計画の中間見直し年度に当たることから、国の
待機児童解消施策を注視しながら、保育需要率の伸びや就学前児童数の推移を改めて分析を行い、
待機児童解消に必要な受入体制について各計画に反映させ、待機児童ゼロを目指してまいります。
続いて、保育所実費徴収等の施設間における格差についてでありますが、保育所等利用者負担額以外の
延長保育料や実費徴収等につきましては、制度上、施設が必要に応じて料金を設定し、保護者の同意により徴収できることから、施設間において差が生じることはやむを得ないものと考えておりますが、施設利用の選択の余地が少ない現状において、大きな差があることは課題であると認識しております。
続いて、公的責任としての保育の質と量の確保についてでありますが、保育需要が高まる中、低年齢からの利用が増加するなど、保護者の意向にも変化が見られることから、将来の保育需要や少子化等の推移を分析し、適切な施設整備と切れ目のない保育の質の確保に努めてまいります。
保育需要が減少に転じた後の施設活用については、雇用の創出とあわせて課題であると認識しておりますが、現状、明確な解決策等について持ち合わせておりません。
学童保育の需要の見込みと整備についてでありますが、学童保育室の整備につきましては、今後の就学前児童数や利用ニーズの上昇を考慮しながら、
利用児童数の見込みを立て、余裕教室の状況等を把握しながら計画的に進めております。
なお、高学年の受け入れなどの課題がありますことから、中長期の計画策定については、現時点では困難であると考えておりますが、今後とも児童数の推移を見ながら、対応に努めてまいります。
放課後子ども教室についてでありますが、半数以上の校区における
大学生ボランティアスタッフの活動参加及び大阪府教育庁から紹介を受けた２つの民間企業の講座を活用していただいております。担い手につきましては、校区により実行委員会メンバーやスタッフの確保などが課題となっていると認識しており、引き続きホームページや広報誌等で
放課後子ども教室のＰＲを図るとともに、市内大学と連携してボランティアの参加を呼びかけてまいります。
一方、平成２９年度からは
子どもたちの豊かな社会体験等の場を充実させるため、市内の企業１０社にご協力いただき、食品製造企業による食べ物づくりや製品加工企業による物づくり体験等のプログラムを実施する予定をしております。
続いて、今後の放課後の居場所についてでありますが、例示いただいた学童保育室のほか、子ども食堂やぷらっとホームなども居場所となり得ると考えており、公共施設の活用も含め、
子どもたちが活用できるさまざまな主体による居場所をどう充実していくか、検討してまいります。
続きまして、茨木っ子ジャンプアッププラン２８の評価についてでありますが、３年間の取り組みで保幼小中連携教育の充実が図られるとともに、本市中学生の学力が向上し、運動、スポーツが好きな割合の増加、また、中学校における不登校生徒数の減少等の成果が出ているのは、市
教育委員会と学校が同じ方向性を目指して取り組んできたからであると評価しております。
英語指導助手は、英語を母国語とする講師であり、ネーティブスピーカーの英語表現に触れ、言語活動を通してコミュニケーションを図ることができるよう、配置してまいります。
なお、保育所、幼稚園への派遣につきましては、公立を対象としております。
外国語によるコミュニケーション能力は、これからの社会を生きる児童・生徒にとって生涯にわたってさまざまな場面で必要となり、みずからの生き方を選択する上で重要であると考えております。そのため、外国語の授業において、その意味を理解できるような教育も進めてまいります。
続いて、スポーツ施策の推進体制についてでありますが、
スポーツ推進課が中心となり、庁内の関係各課や民間企業等と連携しながら進めてまいりたいと考えており、体育協会はもとより、可能性のあるあらゆる団体と連携し、それぞれの長所を生かし、連携と協働によるスポーツの推進を図ってまいりたいと考えております。
続いて、生涯学習情報誌の発行や市内大学との連携した講座の開催につきましてでありますが、市民の高い学習意欲や多様化する学習ニーズに対応するため、生涯学習情報を体系的にまとめ、幅広い世代に活用してもらうことを期待しております。
次に、本市と連携協定を結んでいる市内４大学については、各大学の特色を生かした講座の開催により、市民に魅力ある生涯学習の機会を提供しようとするものですが、テーマ等、詳細については、今後、検討してまいります。
また、
市主催講座の検証につきましては、全庁的に実施している施策評価が基本になると考えておりますが、その成果の精度を上げるため、受講者アンケートの実施など、的確に市民ニーズを把握してまいりたいと考えております。
続いて、北摂７市３町の図書館広域利用実施に至った経過についてでありますが、市民の皆様からのご要望や既に実施している自治体の状況を踏まえ、広域利用による利便性の向上等を目指し、北摂７市３町で検討した結果、豊能地区３市２町で行っている貸出冊数や予約を制限する方式を導入し、北摂地域で統一して実施することとなったものでございます。
この広域利用実施により、図書館の役割はどう充実するのかについてでありますが、本市図書館が収集し、整理、保存し、利用に供している資料に加え、生活圏等に応じて北摂地区の他の６市３町の資料が利用できますので、より市民の皆様の教養や生活に役立つものと考えております。
続いて、子ども・若者支援の計画の位置づけと今後の方針についてでありますが、子ども・若者支援につきましては、
次世代育成支援行動計画第３期及び「『未来はかえられる』〜子どもの貧困対策〜」に基づき実施していくこととしておりますが、平成２９年度実施予定の取り組みは、詳細な実態把握から得られた新たに求められる支援を具体化したものであり、子ども・若者支援事業の重点施策になるものと考えております。今後も、これら以外の課題に対する取り組みも含めて議論を深めてまいります。
続いて、青少年課のあり方についてでありますが、青少年課は、現在、青少年教育、青少年健全育成などを所管しており、子ども・若者支援については、
こども政策課を中心に、関係課が連携して取り組んでおります。施策の推進に当たっては、今後もより各課連携を図ってまいりますが、さらなる展開のため、事務分掌、機構のあり方についても引き続き研究してまいります。
続いて、子ども・若者の実態把握の課題についてでありますが、今回実施いたしましたヒアリングやワークショップでは、関係機関や地域の支援者などから子ども・若者とその保護者の課題を深く掘り下げて聞き取ることができ、さまざまな複合的な課題などを把握、分析することができました。これらの課題の解決を図るため、新たに求められる支援を具体化し、重点施策として取り組んでまいることとしており、さらなる実態調査は、今後、必要性を見きわめてまいります。
次期総合保健福祉計画策定に向けた取り組みの進捗状況と改善についてでありますが、現在、
アンケート調査の単純集計が終わったところであり、今後、この集計をもとに分析を進めてまいります。
健康医療推進分科会の開催についてですが、平成２８年度は２回開催いたしました。次期計画の策定に当たりましては、アンケート分析結果や健診結果等の分析データをもとに、分科会での議論を深めながら、現状分析を充実させ、課題の明確化を図るなどして策定に取り組んでまいります。
続いて、三島救急の今後の
検討スケジュール及び項目についてでありますが、運営主体である公益財団法人大阪府
三島救急医療センターが３市１町の検討結果を踏まえ、移転候補地として大阪医科大学敷地に絞ることを決定されたところです。今後は、３次救急医療体制に必要な規模・機能、そして、災害時の医療拠点としての役割、持続可能な経営の３点を主な検討項目として、大学や府、医師会も交えた協議、検討が進む予定となっております。
続いて、医療と介護の連携についてでありますが、今回の機構改正では、地域医療推進と医療資源の充実を図るため、
保健医療課管理係を
医療政策係に改編するものでありますが、医療部門と介護部門につきましては、地域包括ケアシステム実現に向け、一層連携を深めてまいりたいと考えております。
続いて、公的支援のあり方と住民主体の取り組みについてでありますが、介護予防・日常生活支援総合事業は、地域の全ての住民が主体となって取り組む介護予防事業であるとの国の制度改正の趣旨に鑑み、本市では、現行の予防給付も住民主体の取り組みもあくまで公的支援であると考え、高齢者施策の再構築を踏まえ、早期に支援の仕組みづくりに着手したものでございます。
続いて、介護予防の評価についてでありますが、従来の介護予防事業と予防給付は別々のサービスであったことから、要支援状態の方への連続的な自立支援につながらず、また、終了後の受け皿は整備してきたものの、介護予防が必要な方の利用につながらず、介護予防の効果が上がらなかったとの国の検証結果と同様の評価をしております。
続いて、障害者に関する総合的な条例制定の手法や
スケジュールなどについてでありますが、条例の策定に当たりましては、障害者施策推進分科会に有識者や障害当事者、一般市民などを委員とする専門部会を設置し、さまざまな視点からご議論をいただきながら、年内には案として取りまとめ、パブリックコメントを経て、平成３０年３月議会に上程したいと考えております。
明石市と同様の条例を制定することにつきましては、障害者の人権の観点を踏まえながら、地方公務員法の規定との関係などについて、今後とも研究してまいります。
また、職員対応要領に基づく各課の対応につきましては、職場環境チェックの推進、あるいは障害当事者を招いた研修会を行っており、今後も全庁的な取り組みとして、その充実を図ってまいります。
続いて、スマイルオフィスの業務内容、受入人数などについてでありますが、庁内各課から依頼のあったシュレッダー処理や封入作業などの事務作業を中心に行っており、６カ月間に３人の障害者を受け入れております。平成２７年度までで１８人中１０人の方が一般就労につき、そのうち２人の方は離職され、現在、関係機関と連携しながら、個別支援を継続しております。
これまでの評価については、庁内において障害者への理解が深まるとともに、障害者の働く場や機会の提供を行いながら、一般就労にもつなげることができており、一定の成果があるものと認識しております。
今回、これまでスマイルオフィスで培ってきた就労支援のさまざまなノウハウを就労に関する課題を抱えるさまざまな方に活用し、一般就労につなげていこうとするものであります。
続いて、早期療育体制再構築に向けた検討についてでありますが、平成２８年度につきましては、親子ひろばを先行して実施し、その開催状況等を踏まえ、改めて現状の分析を行うとともに、課題の洗い出し、また、その対策について、検討を進めてまいりました。平成２９年度につきましては、具体的な実施体制等について、検討を進めてまいります。
続きまして、国保広域化の
スケジュールと本市の考え方についてでありますが、広域化そのものは平成３０年４月から全国一斉に実施されますが、保険料の統一や減免基準の変更などを実施するに当たっての激変緩和措置期間はおおむね６年間とすることが示されております。本市としましては、今回の改革が、社会保険制度における相互扶助の精神のもとで負担の公平性を確保するものと考えております。しかしながら、保険料水準が上昇することや、減免基準の変更などによる被保険者の皆様への負担の急増が懸念されますことから、激変緩和措置期間の見直し、あるいは、これまでの各市の取り組み、独自性を反映した制度設計が行えるよう、引き続き訴えてまいりたいと考えております。
続きまして、新しい価値の創造についてでありますが、産業構造や消費者の価値観等の変化に対応するだけではなく、創造性を持って革新していく環境づくりを進め、起業や新技術、新製品などの新たな価値を生み出すことが都市活力の向上につながるものと考えているところでございます。
続いて、産業振興アクションプラン前期の評価についてでありますが、巡回訪問による企業との関係構築、ビジネス交流サロンによる事業者の交流促進、あるいはプロジェクト創出会議や公募型補助制度の創設による民間プロジェクトの実現、スイーツフェアでの市内産品の認知度向上等の一定の効果があったものと考えております。
後期の重点取り組みは、産業にかかわる人材の育成と連携の促進、活用を基軸としまして、１つ目に、一人一人のチャレンジ、起業や創業を応援する切れ目のない支援、また、２つ目としまして、市内事業者の人材育成への支援、３つ目としまして、連携を生み、育てるための仕組みの整備、強化、４つ目としまして、産学連携に取り組みやすい環境づくり、以上の４つを掲げております。これら４つの施策に一体的に取り組み、本市の特性を生かした実効性のある産業振興を促進しているところでございます。
続いて、担当職員の研修の重要性についてでありますが、産業振興施策を推進する上で、専門知識の取得、国の施策や経済動向の把握など、職員のスキル向上は不可欠であると認識しております。そのため、工場立地法や大規模小売店舗立地法の運用、あるいは企業誘致や就労支援のノウハウ、商店街振興の事例研究など、国・府や関係機関が実施する研修会や情報交換会などに積極的に職員を派遣しているところであります。近畿経済産業局や中小企業基盤整備機構、あるいは日本貿易振興機構ジェトロ等との連携につきましても、現在、相互に情報提供を行うなどの連携関係を構築しているところでございますが、今後、さらなる強化を図ってまいります。
続いて、農林業振興ビジョン策定に関する見解についてでありますが、近年、農家のほとんどが兼業農家となり、後継者不足が進む中、農業者だけでなく、市民の参加はもちろんのこと、環境問題や福祉との連携など、農業の果たす役割を広く捉えた多面的な計画が必要であると考えております。策定に当たりましては、大阪府が平成２９年度に策定予定の新たなおおさか農政アクションプランの内容も踏まえたものとしてまいりたく考えております。
また、農業生産基盤整備に伴うエネルギー政策についてでありますが、農業用施設の整備に当たりましては、周辺環境に配慮して進めておりますが、エネルギーについては、農繁期など一時的な利用に限られますことから、考慮はいたしておりません。
続いて、人・農地プランについてでありますが、現在、見山地区と清溪地区の２地区で策定しておりますが、２地区とも検討会には約３割の女性に参画いただき、女性の視点からのご意見をいただいております。
また、地産地消の推進を担っている直売所の運営や農作物の生産、出荷、あるいは加工品の製造等に多くの女性農業者が取り組んでいただいております。
続いて、学校給食における茨木産農産物の活用についてでありますが、地場産野菜の供給量の確保に向けた担い手の確保、あるいは、納入に必要な組織づくり、入札参加資格の取得などについて、関係者との協議を進めております。平成２９年度についても、引き続き
教育委員会、茨木市農業振興団体、ＪＡ茨木市等の関係団体と連携を図り、茨木産農産物の活用が進むよう、取り組んでまいります。
労働者福祉施策の取り組みの方向性と課題についてでありますが、労働者の権利擁護につきましては、本来、国が行うべきものであります。市としましては、職場でのハラスメント等の権利侵害や働きやすい職場づくりの推進が課題であると認識しております。労働者が安心して働くことができる職場環境の実現に向け、商工会議所とも協力し、労働法制の周知、啓発、あるいはワーク・ライフ・バランスなどを推進するとともに、市内事業所で働く人々の福祉の増進を図るため、勤労者互助会への支援を行っているところであります。
次に、労働センターへの利用料免除登録団体ですが、現在は１６団体であり、うち６団体が公に関する団体となっております。
労働センターの活用方法につきましては、労働団体へ働きかけた結果、利用回数は増加傾向にあり、現在は８割を超える利用率となっております。また、一般の方の利用も可能となっておりますので、より有効に活用されるよう、働きかけを行ってまいります。
続いて、イベント実施に伴う効果指標についてでありますが、大規模イベントにつきましては、来場者数を主な指標としており、経済効果をはかる指標は設定しておりませんが、平成２８年、２９年度実施の資源活用地域経済活性化実態調査において来場者の消費実態等の経済効果を把握し、その調査結果を踏まえまして、費用対効果や経済波及効果を勘案した施策のあり方や指標の設定について、検討してまいります。
続いて、自主防災組織への支援等についてであります。
地域での複数の指定避難所の対応につきましては、自主防災組織内で避難所の担当をあらかじめ決めていただくことも必要ではないかと考えておりますので、地域の活動状況に応じた避難所運営のため、避難所ごとの運営マニュアル作成事業などにより支援してまいりたいと考えております。
また、組織体制は、地域の実情に合った形で各種団体が連携され、防災、防犯活動を推進していただきたいと考えております。
続いて、防犯カメラの設置と条例制定についてであります。
現段階で市設置の防犯カメラは、ＪＲ新駅への設置を除き、増設は考えておりませんが、犯罪抑止の観点から、自治会等の設置要望も多く、安全・安心の
まちづくりを推進する上で、増設も視野に入れておく必要があると考えております。市の防犯カメラは、茨木市の設置する防犯カメラの管理運営に関する事務取扱要領、また、茨木警察署との管理運営に関する協定等により厳格な運用に努めているところであり、また、自治会を対象にした防犯カメラの設置補助制度では、管理規程の提出と遵守、警察署の確認などを条件にしておりますので、適正な設置や権利利益を保護することができていると考えておりますので、今のところ条例制定は考えておりません。
続いて、安全・安心に関するアドバイザーを委嘱することについてでありますが、民生委員児童委員協議会の地区委員長に市長、警察署長からアドバイザー委嘱を行い、そこからそれぞれの民生委員が日ごろ行っている高齢者等への見守り活動を通じて詐欺被害防止や交通安全について広く注意喚起していこうとするものであり、この業務に関して新たに個人情報を提供する考えはございません。
防犯協会等との連携ですが、茨木警察署から防犯協会に今回の活動を説明いただいており、互いが相まって被害軽減につながるものと考えております。
いずれにしましても、防犯に関しましては、地道に幾重にも網をかけて取り組んでいかなければならないものと考えております。
続きまして、地域担当職員制度のミッション及び事業評価についてでありますが、地域担当職員は、地域の連携促進を図り、地域との顔の見える関係づくりを進めるために配置したもので、この取り組みにより、行政が地域を支援する姿勢が伝わり、また、市の支援制度について周知ができたことにより、地域情報誌の発行など各種団体間の連携が深まったものと感じております。
また、地域担当職員の機能の一部を社会福祉協議会に委託することにより、今まで以上に訪問頻度の増加を図ることから、地域の連携促進や地域の実態に応じた支援施策の展開が可能となり、地域コミュニティ基本指針の方向性に合致しているものと考えております。
続いて、公民館のコミセン化についてでありますが、今後も地域の拠点施設として地域でみずから管理運営するという機運の高まりの状況に鑑み、地域の各種団体と十分話し合って進めてまいりたいと考えております。
続いて、職員と市民とのタウンミーティングの実施方法についてでありますが、私や関係部長ないし課長が地域に出向き、地域協議会等の地域自治組織から直接声をお伺いしてまいります。
続いて、政策決定プロセスの見える化についてでありますが、政策課題とは、確かな未来ミーティングの仕組みを活用して実施する予定の福祉、子育て、
まちづくり分野などのテーマであり、公表のタイミングは随時ホームページ等で公表してまいりたいと考えております。
続きまして、事務事業の棚卸しと事務事業評価の違いについて、あるいは行政のムリについてでありますが、まず、担当者の視点から事業点検を実施し、成果やコストの把握を行い、必要に応じて見直し、改善を目的に行っていたのが事務事業評価であり、一方で、まちの持続的発展の実現のために増加する経常事業費について、行財政改革指針に沿った不断の見直しを市長が新たな目線でチェックするのが事務事業の棚卸しであります。事務事業を見直すという視点では関連するものの、目的が大きく違うものと考えております。
なお、行政のムリにつきましては、事業の量や質に労力や時間などが不足し、対応が困難な状態であると捉えており、その改善の方向性といたしましては、公共的サービスの領域、いわゆる官民の役割分担等が必要となると考えております。
続きまして、内部通報制度についてでありますが、新たに設置する法務コンプライアンス課が職員からの内部通報の窓口となるほか、通報の方法や通報内容を処理する庁内組織、また、通報者保護のための取り扱いなどを定めることにより、制度を整備してまいります。
続いて、内部統制制度についてでありますが、地方公共団体等における適正な事務処理等の確保並びに組織及び運営の合理化を図るための内部統制に関する方針の策定などがうたわれることになると認識しております。また、市町村は努力義務となる予定でございますので、仮に策定するということになれば、行政のコンプライアンスに関することであることから、その所管といたしましては、今回の機構改正で設置予定の法務コンプライアンス課となるものと考えております。
準公金についてでありますが、市が事務局機能を担っている団体等の会計を指しておられると認識しておりますが、現在、準公金の定義を定めておりませんので、取扱件数等は把握しておりません。今後、他市の状況等について、研究してまいります。
続きまして、広く有為な人材の採用についてでありますが、任期の定めのない正規職員を基本として、多様な行政ニーズや地域の課題に対応できる人材の活用を考えておりますが、必要に応じて再任用職員や任期付職員など多様な任用形態も活用してまいります。
なお、任期付職員の３月１日現在の人数でありますが、特定任期付職員のうち、法務担当が１人、防災担当が１人、任期付短時間勤務職員のうち、窓口受付員が１５人、学童保育指導員が９９人であります。
続きまして、評価結果と研修の連動についてでありますが、職員みずからが成長目標を定める自分育成プラン制度において、各職員に人事評価の結果を踏まえた成長目標の設定を促すとともに、その成長目標の達成手段の１つとして、各職員が受講科目をみずから選択して受講できる選択参加型研修を実施し、人事評価結果と研修の連動を図っております。
続きまして、公共施設等マネジメントについてでありますが、国が策定を要請している公共施設等総合管理計画として、平成２８年度中に公共施設等マネジメント基本方針を策定する予定でございます。その基本方針に基づいて、平成２９年度に公共施設白書を策定したいと考えており、その策定後は施設評価を実施し、その評価を踏まえ、統廃合も含めた施設のあり方の検討などを進めてまいりたいと考えております。
続いて、トップランナー方式の見解と影響等についてでありますが、トップランナー方式は、歳出の効率化を推進する観点から、行政改革の取り組みが交付税制度に反映されるものであります。それにより、都市の適切な財政需要が補足されず、本来の財源保障機能が損なわれることのないよう注視してまいりたいと考えております。
また、その影響につきましては、単純な算出は困難でありますが、全国の市町村と同様、本市においても需要額が一定減額されるものと認識しております。
なお、アウトソーシングの実施につきましては、トップランナー方式の対象事務にかかわらず、行財政改革指針に基づき、行政が果たすべき責任や市民サービスの維持、向上に留意しつつ、個々の業務についての効果やコスト等の分析を踏まえ、検討してまいります。
○
上田嘉夫議長 小林議員にお伺いいたします。再度ご質問なさる点はございませんか。
（「なし」と小林議員呼ぶ）
○
上田嘉夫議長 茨木市民フォーラム代表、小林議員の質問並びにこれに対する市長の答弁は終わりました。
次に、大阪維新の会代表、１番、大野議員の質問を許します。
大野議員の登壇を求めます。
（１番 大野議員 登壇）
○１番（大野議員） 福岡市長の平成２９年度施政方針に対する代表質問をさせていただきます。
私たち大阪維新の会としましては、市民の幸せのための持続可能な
まちづくりを進める上で、税金の無駄遣いをなくし、頑張っている人が報われ、しんどい人こそがしっかりと支えられる仕組みづくりや、茨木の魅力をさらに発揮し、人口減少社会の中でも選ばれるまち茨木の確立に向け、今期も精いっぱい取り組んでまいります。
施政方針の内容に沿って順次、お聞きいたします。
本市が解決すべき最重要課題として、市民会館の跡地活用と待機児童問題を市長は上げておられます。市民の最大の関心事は、茨木で安心して住み続けられるのか、市民の暮らしや健康をどのように守ってくれるのか、医療、福祉の充実、とりわけ救急医療を含む医療制度の抜本的対策が求められていると考えますが、市長はなぜ市民会館の跡地活用を最重要課題として位置づけられているのか。その根拠と考え方について、見解をお示しください。
次に、用語の使い方について、伺います。
市長は、市民理解なくして行政なしという観点から、議員各位、そして、市民の皆様との対話と議論、ひいては説明責任の重要性を認識し、決して独断専行に陥ってはならないという思いを新たにしておりますとおっしゃっています。施政方針で述べられた法務コンプライアンス課のコンプライアンスや電子自治体の推進でＩＴガバナンス、子育てワンストップサービスのマイナポータル、これらの用語は説明なしでは市民の皆様に理解をしていただくのが難しいのではないかと指摘をするものですが、施政方針で説明をしないと理解しにくい用語を用いられるのはなぜなのか。その理由をお聞かせください。もう少し市民の皆様に寄り添った表現をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
次に、市民の皆様の幸せや豊かな生活の実現に向けては、第１の居場所である家庭、第２の居場所である職場、学校以外に、第３の居場所、サードプレイスが必要であると述べられておりますが、この考え方は市長ご自身の発想でしょうか。どこかから引用されてきたものなのでしょうか。サードプレイスの創出に汗をかく前に、市民にとって家庭が第１の居場所であっていただけるように、職場が第２の居場所でいられるように制度構築を進めるのが行政の務めだと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、茨木市の人口が増加しているという記述があります。この茨木市では１０年以上、人口が微増を続けているのはありがたいことではありますが、箕面市や吹田市には勝てないという現状があります。そのことについての市の見解とその原因分析をどのように行われているのか、行われていないのか、お聞かせください。
第１、「人と自然が共生する持続可能なまち」についてです。
昼も夜もにぎわい、憩える
中心市街地と駅前の再整備について、昼も夜もにぎわいとは、市として具体的にどのようなイメージをお持ちなのでしょうか。
金曜日、土曜日の夜でも静かな飲食店街があると市民の方からお聞きをいたします。イベントが盛り上がるのもすごくよいことですが、例えばいばらき光の回廊でも、イルミネーションの配置の仕方で、イルミネーションの期間中、明るくなる通りと暗いままの通りが生じ、不公平だというお声もお聞きしました。市民の皆様と連携を図りながら、飲食店のＰＲやマップ作成なども含めて、市民の皆様への発信策、日常的なにぎわい創出に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、渋滞解消策について、現在の茨木市において具体的なアイデアはどのようなものがあるのか、お聞かせください。
より安全で快適、経済的なロスのない都市整備のためにも、阪急からＪＲの一方通行化を早期に実現すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、ＪＲ茨木、市の玄関口にふさわしいとありますが、茨木市が持っているイメージはどのようなものでしょうか。お聞かせください。
子育てに優しいまちをうたうのであれば、子育て世帯に喜んでいただける、子育て世帯の流入をも見込めるような企業の誘致が必要だと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、ＪＲ茨木駅と阪急茨木市駅周辺の再整備については、ＪＲ茨木駅利用者の利便性向上のためのエスカレーター設置やいばらきスカイパレットの社会実験はよい取り組みだと考えますが、再整備の計画は市民会館の跡地利用の工事の関係もあるとは思いますが、いつから計画を実行し、それぞれの完成はいつになるのか、お示しください。全体的にスピード感が足りないと感じております。今後の見通しや実行
スケジュールをお聞かせください。
いばらきスカイパレットは、騒音問題、近隣の苦情、警察との交渉はどのような現状でしょうか。社会実験を進める中での理想と現実をどのように感じておられるでしょうか。社会実験はいつまでが実験で、いつからが本番なのでしょうか。社会実験でどういうものを得られたら、茨木市として成功なのか。それとあわせ、今後の展望もお聞かせください。
次に、２月末の議案説明会の際のいただいた報告事項の資料の中に、
市民会館跡地活用スケジュールが入っておりました。平成３５年、２０２３年４月の開館を目指して取り組みを進めるとありました。私たちの中では、跡地活用の具体的な方向性はまだ確定していないと認識していますが、
芸術文化施設の建設は決定しているのでしょうか。いつ、どこの機関が決められたのか、お聞かせください。
次に、建設費の見込額はどのくらいと試算をされているのでしょうか。また、現在、市民会館を壊すのみの経費は具体的に幾らと試算されているのでしょうか。もし試算がありましたら、お示しください。
立命館のフューチャープラザ利用料の一部助成をして、どれくらいの市民の利用率アップを見込んでいるのか、お聞かせください。
次に、市民会館１００人会議のまとめについて、伺います。
市民会館１００人会議にていただきましたさまざまなご意見、ご提案、あるいは市民の皆さんの思いはどのようにまとめておられるのか、お聞かせください。
また、フューチャープラザグランドホール利用料金の一部助成は市民ニーズに応えた取り組みだと評価をしておりますが、対象団体等に制限はあるのでしょうか。お聞かせください。
次に、公共施設の利用環境の向上については、今後、移動困難者がふえる上で大変重要な施策であります。コミュニティバスの導入を望むものですが、茨木市の考えをお聞かせください。
次に、多世代同居、近居に補助金が２０万円、そして７５世帯分予算組みをされておりますが、そうされた根拠をお示しください。２０万円の補助で本当にふえるのでしょうか。片方の流入だけではなく、市内転居も対象にしてはどうでしょうか。
次に、ＤＩＹ、リノベーションについて、お伺いします。
来年度はリノベーションの活動拠点をつくられるとのことですが、実施主体はどこが担われるのでしょうか。リノベーションという共通の趣味を持った市民の気軽に集える場所の創出、
まちづくりに参画してくださる新たな市民の掘り起こしができるのは大変すばらしいことですが、本当に市民ニーズに合致した運営がなされるのか。その居場所が民業圧迫につながることはないのか、懸念しております。茨木市の認識をお聞かせください。
また、本事業は、一部のデザイン会社や施工業者だけがもうかって終わるようなことがないように、市民の居場所にとどまらず、茨木市の新しい起業家や小さい事業所の活躍の場の創出、また、市民の課題解決とリノベーションの成功、さらには、本市の新たな魅力発信が同時に実現できるよう、取り組んでいただきたいと考えております。見解をお聞かせください。
次に、空き家対策の取り組みの現状と課題について、本市の福祉課題の解決と連携するというお話はどのように進んでいるのかどうか。また、方向性について、お示しください。民泊についての考え方はどのようになっているのか。空き家を厄介者ではなく、財産としてさらに効果的に、戦略的に生かせる制度の構築をお願いします。茨木市の認識をお聞かせください。
次に、茨木市北部の多彩な資源とは何でしょうか。改めて市の認識をお聞きします。
次に、彩都に警察官立寄所がようやく開所されることになりました。住民の皆様の安全・安心の暮らしのため、犯罪の抑止力向上のためにも、１日も早い開所を願いますが、その時期はいつごろでしょうか。
市民が被害に遭ってしまってから交番設置されるのでは、遅過ぎます。交番設置については、引き続き大阪府に要望されていくのでしょうか。お考えをお示しください。
次に、モノレール断念のところで、公共交通の充実を粘り強く求めていくとありますが、どのような内容のことを求めていかれるのか、お聞かせください。
次に、安威川ダム周辺整備について、伺います。
魅力と活力ある北部地域の玄関口となる周辺整備の実施に向け、大阪府と連携しながら民間活力を導入した事業展開を検討するとありますが、具体的に民間活力とはどのようなことを想定されているのでしょうか。
また、ダムを釣り公園として整備し、収益を上げている自治体もあります。そのような検討も含め、周辺整備に係る
タイムスケジュールをお示しください。
地域の自治会や関係者の皆様との話し合いの状況はいかがでしょうか。地元の皆様のご意見、市民の皆様のお声、観光の視点を大事に、１つも惜しい部分がないように全力で取り組んでいただけることを望みます。見解をお聞かせください。
次に、新名神高速道路のパーキングエリアについて、伺います。
ＮＥＸＣＯ西日本のホームページを見ますと、パーキングエリアについては、地域の魅力や特色を発信する地域に開かれたパーキングエリアづくりに取り組み、ご当地食材を生かしたメニュー、商品を開発するなど、お客様に地域の魅力、特色を発信していますとあります。また、パーキングエリアを地域とお客様が出会う場として活用しつつ、地域からも愛され、喜ばれる施設となるような取り組みとして、一般道からパーキングエリアに自由にお立ち寄りいただけるウエルカムゲートを順次、設置し、近隣にお住まいの方を対象にパン教室等のイベントを開催するなど、地域の触れ合いの場としてご活用いただいていますとも書かれております。現在予定されているパーキングエリアもこのような施設であるべきと考えますが、現状とお考えをお聞かせください。
次に、元茨木川緑地再整備はどのような内容でしょうか。現状、昼間でも木が鬱蒼として、暗い雰囲気のエリアがありますが、全体的にもう少し明るく、安全で、市民の憩いの場の整備を進めていただきたく思います。考え方をお聞かせください。
次に、環境フェアの参加状況はどのようになっているでしょうか。開催日が変わって、市民の皆様にとってよくなっているのかどうか。市民のエコ意識の向上につながっているのかどうか。今後の方向性もあわせてお聞かせください。
次に、事業所ごみの減量、再資源化について、今回提案されております補助を実施して、どれくらいの改善を見込んでおられるのか、お聞かせください。
第２、「次代の茨木を担う人を育むまち」について、伺います。
めざせ！待機児童ゼロについては、現状、
小規模保育事業がふえている状態だと思いますが、
小規模保育事業が終了した後の３歳以降の受け皿、保育園の状況の見込みはいかがでしょうか。今の０歳児が３歳児になる平成３１年度に待機児童がふえる状況にはならないのでしょうか。
兄弟ともに保育園に通われている世帯、１，０８０世帯のうち、約１割が兄弟別々の保育園に通われており、保護者の負担が非常に多いと考えます。そのあたりの配慮や対策をどのようにお考えでしょうか。
電動自転車貸し付けや購入補助制度を導入すれば、登園の負担軽減にもなり、多少遠い園でも通えるようになり、待機児童を減らすこと、保護者に入れる保育園の選択肢をふやすことにもつながると考えますが、いかがでしょうか。入りたい園と入れる園のミスマッチをどう解消していくのか、喫緊の大きな課題であると考えます。市の考えを伺います。
保育園入所者の実情として、通っている保育園で何かトラブルが起こっても、どこもいっぱいで、ほかに通える園はありません。保育サービスの選択肢が茨木市にはないのが実情ではないでしょうか。この点に関する現状認識をお聞かせください。
認可外保育園の認可化を進め、より通いやすい
体制づくりや民間のベビーシッター利用への補助、ファミリーサポートセンターの依頼会員は、ヘルパーや保育士、看護師などの有資格者にはインセンティブを支払うことで人材の掘り起こしと同時に、依頼会員により安心して預けることができるメニューの創設、受入体制の充実を図るなど、まだまだできること、すべきことがあると考えております。茨木市として、働く世帯にも在宅の子育て世帯にも子育て支援のサービスの選択肢をふやし、日常的にも、いざというときにも頼れる制度構築をしていただきたいと考えます。茨木市の考え方をお聞かせください。
次に、待機児童対策として、公立幼稚園の認定こども園化をなぜ５園にされたのか、お聞かせください。
また、保育園は１５７人の受け入れで足りるのでしょうか。来年度、またゼロになりませんでしたという心配はないのでしょうか。お聞かせください。
保育士不足解消は、優先入所だけではなく、待遇の見直しもするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
子育て世帯の負担軽減、市外在住者の市内流入をふやすために、幼児教育、保育の無償化を実現すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、保育施設の増加率と比べて、病児・病後児保育室が圧倒的に足りないのではないかと考えますが、市の考え方をお聞かせください。
次に、学童保育室の待機状況はどのようになっているのでしょうか。また、待機児童への対策はどのようになっているのか、お聞かせください。
また、４年生以降の受け入れ年齢拡充を望む声も多くあると思いますが、その検討状況はどのようになっているか、お聞かせください。
また、学童保育室以外の子どもの居場所をどのようにふやしていかれるのか、お考えをお聞かせください。
次に、ひとりも見捨てない全国トップレベルの教育について、伺います。
学習支援サポーターや先生と子どもが向き合う時間の確保に重点を置いてくださることに感謝をしております。以前から要望してきました、先生がすべき仕事、ほかの部署に任すべきものとの仕分けをしていただき、本来の職務に全うしていただけることで、発達に課題のある子どもさんへの丁寧な対応やきめ細やかないじめ対応にもつなげていただきたいと強く願うものです。誰ひとり排除されることなく、心身ともに元気に、豊かに成長してもらえる茨木市に向けて、市長のお考えをお聞かせください。
また、解決すべき社会問題であるいじめに対して、本年度、新たな取り組みがもしあれば、お聞かせください。
施政方針の中で中学校給食に全く触れられていないのが非常に残念ですが、多くの保護者の方々からいただく要望は、中学校給食の全員喫食であります。成長著しい中学生のために、栄養バランスのとれた食の充実や、中学校給食を生きた教材として食育を進める観点からも、全員喫食の教育的意義は非常に高いと考えますが、いかがでしょうか。お弁当をつくってもらえない子どもさん、お昼御飯のお金を持たせてもらえない子どもさんの把握、対策はどのようになっているのか、お聞かせください。
次に、子ども・若者支援について、伺います。
ユースプラザの開設場所と運営主体はどのように選定されるのでしょうか。開設場所を市が決めた上で予算組みをされてもよかったのではないかと考えますが、市の考えをお聞かせください。若者自立支援センターとの違いは何でしょうか。子ども・若者を取り巻くさまざまな課題の複雑化、市民ニーズの多様化を茨木市として認識されているのであれば、ユースプラザの開所は、土・日、祝、夜間の開所もしていく必要があるのではないでしょうか。平日、月曜日から金曜日９時から５時という古い感覚では、困っている市民を救い切れないと考えます。ひとりも見捨てないのは教育だけではなく、福祉や市の施策全般において必要な考え方ではないでしょうか。ユースプラザは特に
子どもたちの生きる力を育むとても重要な役割を担うものなので、きめ細やかな運営を要望いたします。見解をお聞かせください。
次に、児童虐待対応強化支援員の配置については、家庭と児童の相談体制の充実を図り、迅速かつ的確な支援に努めるとあり、支援員の配置については、大変よい取り組みだと考えておりますが、虐待というのは学校現場で見つかるほか、地域の方や周りの保護者の方が気づいたり疑ったりすることで見つかる場合も多々あるかと思います。そのような場合の通報窓口はどのようにお考えでしょうか。あらゆる方面からのＳＯＳを見落とすことがないようにお願いいたします。お考えをお聞かせください。
次に、大学や企業と連携したスポーツ、生涯学習の推進について、伺います。
ニュースポーツはどのようなものを想定されているのか、お聞かせください。総合型地域スポーツクラブへの支援、今後の展開はどのようにお考えでしょうか。大学や企業も市民というご認識なのだと思いますが、日ごろからスポーツ施策を支えてきてくださった市民のやりがい、張り合いをそいでしまうことがないように、今までの方々にも新しい取り組みの中でご活躍いただけるよう、創意工夫をお願いいたします。見解をお聞かせください。
次に、第３、「ともに支え合い・健やかに暮らせるまち」について、伺います。
安心の医療体制構築のために、市内病院への搬送率向上に向けてさらに積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、市の考えをお聞かせください。
地域福祉の確立に向けて、伺います。
街デイやコミデイ、いきいき交流広場、認知症カフェなど、市民の皆様に地域福祉の担い手として、どんどんご活躍いただける体制が進んでいることを大変頼もしく、うれしく感じております。対高齢者だけではなく、障害者や子ども、子育て家庭、ひとり親などさまざまな地域の課題を地域住民の皆様で解決していただくためのコミュニティビジネスの可能性をさらに広げていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
次に、高齢者施策について、伺います。
高齢者の居場所と出番の創出について、また、
シニアプラザいばらきの今後の発展について、市の考え方、高齢者施策の方向性をお聞かせください。
人口の大半を占める高齢者の居場所と出番を考えることは、茨木市民の居場所と出番を考えることだと考えております。高齢者支援課だけで考えるのではなく、全庁的な取り組みに進化、進める、深めるべきだと考えておりますが、認識をお聞かせください。
次に、認知症カフェ、いきいき交流広場、街デイのすみ分けはどのようになっていくのか。市民の皆様に混乱が生じないように進めていただきたいと考えますが、ご認識をお聞かせください。
また、コミュニティデイ、いきいき交流広場、ぷらっとホーム事業の費用対効果額、今後の展望をお示しください。
次に、スマイルオフィスを生活困窮者自立支援事業の一環として位置づけられることになるようですが、就労対象人数はどれくらいふえる見込みなのでしょうか。生活困窮者の就労支援を進める上で、雇用先はもちろん、日常のボランティアを受け入れてくださる先も用意していただきたいと考えますが、お考えをお聞かせください。障害のあるなしに関係なく、働きたい人が働ける、病気や離職、さまざまな事情で一旦社会の枠組みから外れてしまった人でも、社会とのつながりを持ち続けられる制度の構築を１日も早く要望いたします。お考えをお聞かせください。
次に、第４、「都市活力があふれる心豊かで快適なまち」について、伺います。
新しい価値を創造する市内企業と世界をつなぐセミナー開催以外にも、事業者支援策は何か考えられたのでしょうか。また、セミナー開催で何件の起業を見込まれているのでしょうか。お聞かせください。
次に、小規模事業者の支援とは、どのようなものでしょうか。補助金制度の周知徹底や、小規模事業者の皆様にもこの茨木で商売してきてよかったと感じていただける補助制度にしていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
次に、本市の歴史資産の掘り起こしはすばらしいことだと認識しております。文化財資料館の建てかえの考え方はいかがでしょうか。パナソニック工場跡の郡・倍賀遺跡から弥生時代中期の方形周溝墓という周囲に溝が掘ってある墓が１４０基も見つかり、１月２９日の現地説明会には１，０００人以上の方が集まったと聞いております。説明会資料には、近畿地方でも群を抜く規模と書かれております。民間の土地ですので、現地をそのまま保存することはできないとは思いますが、このような歴史資産は今後どのように生かしていかれるのでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、食の安全・安心の確立、市民の皆様の健康増進のためにも、地産地消をさらに進めるべきと考えます。農業用機械の貸し付けや農地のマッチングなどの取り組みで、どれくらいの遊休地の解消面積と携わる市民の人数増を見込んでおられるのでしょうか。
また、地元農業者の皆様に地場産製品を生み出し続けていただけるよう、戦略的なＰＲ、農業者のニーズ把握、使いやすい制度構築を要望いたします。見解を伺います。
次に、北辰中学校の跡地活用について、伺います。
以前、約７００万円を使ってつくった構想は、どのような扱いになるのでしょうか。跡地活用の方向性について、お聞かせください。
里山ふれあいオートキャンプ場の具体的な営業予定時間、目標とする利用者数、そして現状想定している他の利用の検討材料及び想定している検討期間をお聞かせください。それに加えて、火災の問題等やトラブルも出ると考えておりますが、想定しているトラブル、それに対する対応策はどのようなものがあるのか。また、この事業は何をもって成功とするのか、市の考えをお聞かせください。
次に、ワーク・ライフ・バランスを進める上で、ＰＲをするのもよいですが、事業者が抱える課題の把握、解決に向けて一緒に取り組むのが重要だと考えますが、いかがでしょうか。
また、茨木市が考えるワーク・ライフ・バランスの具体的なイメージはどのようなものでしょうか。お聞かせください。
次に、いばらき光の回廊〜冬のフェスティバル〜について、伺います。
約３，０００万円を費やして、どれだけのにぎわい創出、経済効果額アップになっているのでしょうか。ＪＲ茨木駅の巨大ツリーなど、目玉事業の委託先は茨木市内の事業者にするべきではないかと考えますが、市の考え方をお聞かせください。
次に、第５、「ともに備え命と暮らしを守るまち」について、伺います。
市全域防災訓練の実施に大変期待をしております。いつの時期に実施をされるのか。また、災害弱者援助のいろいろなシミュレーションも行ったほうがよいと考えますが、いかがでしょうか。実施までの
スケジュールもお聞かせください。
地域の皆様と連携して、避難所ごとの運営マニュアルをつくっていただけるとのことです。障害者、高齢者、赤ちゃん、妊婦さん、外国人、災害弱者と呼ばれる方々の視点はどのように盛り込まれるのでしょうか。
また、避難所に届いた救援物資を必要な方に、必要なときに必要な分だけ分けられる受援力を高めるための工夫はどのようなものでしょうか。
次に、防犯カメラの取り組みの現状と課題認識をお聞かせください。そして、今回の予算組みの際の改善点はどのようなものがあるのか、お聞かせください。
次に、第６、「対話重視で公平公正な市政運営」について、伺います。
まず、職員と市民のタウンミーティングについてです。
市民とは、誰を指しているのでしょうか。議会の役割や位置づけをどのようにお考えなのか、お聞かせください。
次に、大学生の地域活動等に対する補助制度の拡充は、提案公募型公益活動支援事業とは違うのでしょうか。違うのであれば、なぜ別にされたのか、お聞かせください。
次に、人事行政について、伺います。
採用試験の時期については、現行の６月でこれからもいかれるのでしょうか。課題などの現状認識があれば、お聞かせください。
次に、幅広く有能な人材を集めるためには、どのように取り組まれるのか、お聞かせください。
また、頑張っている職員が報われ、そうでない職員はそれに見合った評価制度、給与の増減など、民間企業並みの給与体系の導入を望むものですが、市の考えをお聞かせください。
次に、子育てワンストップサービスは具体的にどのような内容なのでしょうか。庁内の動き方として、変わる点があれば、お聞かせください。必要なときに必要な情報をつかんでいただけるよう、市民に優しい情報提供策をお願いいたします。
また、民間の子育て
支援サービスも茨木市の情報として把握し、発信していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
質問は以上です。
財政状況については、市税収入は多少ふえてはいるものの、インフラ整備や中長期的な公共施設管理、新しい
まちづくり、文化施設建設の可能性も抱えている本市にとって楽観視できない状況が続きます。企画財政部におかれましては、事業を進めるに当たり、国からの補助金をたくさん引っ張っていただいてきまして、市税負担抑制のために鋭意ご尽力くださっていることに敬意を表します。市民や次世代にツケを残さない市政のために補助金を引っ張ってくるのも重要ですが、いかに税収を生むか、市長の手腕にかかっていると考えます。いかに税収を生むかについて、市長の意気込みをお聞かせください。
福岡市長に期待をしておりますし、市民の皆様の幸せのために、先行きが見えにくいこの時代だからこそ、議会も行政も市民の皆様もみんなで力を合わせ、汗をかくことがすごく大切だと認識しております。私たち大阪維新の会としましても、この茨木市で持続可能な市民の幸せの実現に向け、建設的な議論、市民目線の具体的な政策提言に努め、全身全霊をかけ邁進する決意を申し上げ、代表質問といたします。ありがとうございました。（拍手）
○
上田嘉夫議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後０時１０分 休憩）
─――――――――――――
（午後１時１５分 再開）
○
上田嘉夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の大阪維新の会代表、大野議員の質問に対する市長の答弁を求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 大阪維新の会市議会議員団の代表、大野議員の質問に順次、答弁させていただきます。
まず、市民会館の跡地活用を最重要課題とした根拠と考え方についてであります。
市民会館につきましては、本市の中心に位置し、今まで市民の皆様の心の中心地として存在していたと考えておりますところ、耐震やバリアフリーの課題などから閉館となり、市民の皆様に心配とご迷惑をおかけし、かつ、今後の活用に高い関心をいただいていることに鑑み、最重要課題として位置づけているものであります。
続きまして、説明が必要な用語の使用についてであります。
ほかに適切な日本語の言いかえが見当たらないもの、あるいは、言いかえることによってより複雑化する場合、また、国が中心となって運営するサービスの呼称としてつくられた固有の用語など、そのまま用いることが望ましいと考えております。引き続き、市民権を得ているであろう言葉遣いに努めてまいります。
サードプレイスの発想と第１、第２の居場所への見解についてであります。
サードプレイスという考え方はアメリカの社会学者、レイ・オールデンバーグが提唱したものでございます。また、第１の居場所、第２の居場所も重要な場所であることを前提に、それらに加えて、第３の居場所であるサードプレイスが機能することにより、都市の魅力を高め、豊かな生活をもたらすことにつながると考えております。
箕面市や吹田市に勝てないことに対する見解と、その原因分析についてであります。
基本的に人口減少問題への対応は、市町村間の単純な勝ち負けとして見解を論じるものではなく、日本全体、あるいは社会全体で取り組んでいくべき大きな課題であると考えているところであります。もっとも隣接市の増加要因につきましては、ニュータウンのリノベーションによる人口流入などであると認識しております。いずれにしましても、人口減少問題は減少そのものよりも、高齢化も含めた、偏った世代間構成となることがより深刻な問題であると捉えております。
続きまして、昼も夜もにぎわう
中心市街地の具体的なイメージについてであります。
多くの人が昼だけでなく、夜もにぎわい、家族そろって憩える場、あるいは若者たちが交流できるような魅力的な空間等を創出することで、人々がさまざまな活動を行う場としての魅力と可能性を高めていきたいと考えているものでございます。
続いて、飲食店のＰＲや市民への情報発信策についてであります。
産業情報サイト「あいきゃっち」や市のホームページを活用し、市内事業所のＰＲや創業者の情報を発信しておりますが、一層の充実を図るため、ＳＮＳとの連動や、創業者をＰＲするページを創設するなど、サイトのリニューアルを実施してまいります。
また、産学連携による商店街マップや市民団体による事業者を紹介するフリーペーパーなどが作成されており、今後もこのような情報発信の取り組みや日常的なにぎわい創出に資する取り組みが促進されるよう支援してまいります。
なお、イベント開催時におきましては、飲食店みずからがＰＲの機会と捉え、主体的に参加していただくことが重要だと考えておりますが、市におきましても、リーフレットなどを活用し、にぎわいにつながるようなタイムリーな情報が発信できるよう、主催団体と連携を図っております。
続いて、渋滞解消についてであります。
根本的には、交通量を分散させるための都市計画道路等の幹線道路整備の推進が必要ですが、局所的な対策として、渋滞の原因となっている交差点の改良に取り組んでいるところです。また、公共交通の利便性向上や利用促進、歩いて暮らせる
まちづくりに取り組むことも、自家用自動車の交通を減らし、渋滞解消につながるものと考えております。
続いて、一方通行化の取り組みについてであります。
この一方通行化の取り組みは、歩行者、自転車、自動車の通行を分離し、安全性と快適性を向上させるだけでなく、道路空間を利用しての多彩な活動を促し、沿道のにぎわい創出にも寄与するものと考えております。また、町並み形成など、中心部全体のデザインに大きく関係するものでもあります。ただ、その実現には地域住民の理解が必要なほか、茨木松ケ本線による交通量の変化などを見きわめることが必要であると考えております。
続いて、市の玄関口にふさわしい空間のイメージについてであります。
多くの市民の皆様が集う場であり、集まるだけでなく、交流や活動が広がり、本市の魅力が発信され、周辺地域へも波及していくことが感じられる、そのスタートとなる空間をイメージしております。
続いて、子育てに優しいまちに沿った企業誘致についてであります。
これは、子育て世代が魅力を感じるような店舗や遊び場を整備した商業施設など、他市の事例等を参考に、今後、研究、検討してまいります。
ＪＲ茨木駅と阪急茨木市駅の西口再整備における今後の見通しや
スケジュールについてであります。
両駅の再整備は、関係権利者が主体となって、それぞれ合意形成を図りながら取り組まれているもので、都市機能やまち全体の魅力向上という点での調整は必要であるものの、他の計画と直接的には関係するものではありません。ＪＲ茨木駅西口については、ビルの建てかえによる再整備の方向について一定の合意が得られましたので、駅前全体の計画検討を進めてまいります。阪急茨木市駅西口につきましては、平成２９年度末の都市計画決定を目指し、再開発計画の内容等について、管理組合、事業パートナー等と検討を進めてまいります。両駅前とも多くの関係権利者やさまざまな関係機関との協議が必要となることから、現時点では完成時期についてお示しすることはできません。
続いて、社会実験の現状と今後の展望についてであります。
社会実験については、騒音などに対する近隣の苦情等は特になく、警察からも開催ごとに道路使用許可をいただいております。活用件数がまだ少ない現状ではありますが、今後もプレーヤーの発掘等を行い、恒常的なにぎわいの創出に向け、平成２９年度も引き続き実施する予定です。社会実験としているのは、
中心市街地活性化基本計画策定に当たっての資料収集という面があるからでございます。基本計画認定後は道路使用許可の要件緩和も行われることもあり、日常的にさまざまな活動が繰り広げられるよう、取り組んでまいります。
続いて、
芸術文化施設の建設は決定しているのかというご質問に対してです。
今後、
市民会館跡地活用の
基本構想策定の過程において、どのような機能を配置するのかについて、検討する予定にしておりまして、現時点で
芸術文化施設と決定したものではございません。
なお、建設費等、解体に要する経費につきましては、条件設定により大きく異なることから、現時点で積算することは困難な状況でございます。
フューチャープラザ利用料の一部助成に伴う利用率アップの見込みについてであります。
今回、助成の対象と考えておりますのが、大半が現在の利用団体と想定しているため、大幅なアップは見込んでおりませんが、制度の周知により、幾らかの団体の利用が広がるのではないかと考えております。
なお、補助の対象につきましては、市内団体が実施する文化、教育、福祉等に関するイベント等を予定としており、事業所の総会、式典など広く市民が参加できないものや、営利目的の利用は対象外と計画しております。
続いて、市民会館１００人会議での意見のまとめについてであります。
３月の末に市民会館１００人会議のまとめとして報告会を開催したいと考えており、市民会館１００人会議を通じて把握しました交流や集い、憩いなどのキーワード等から想定する機能等のイメージを世代間で相互に意見交換していただき、その意見や感想を
市民会館跡地活用に係る基本構想検討の基礎に据えてまいりたいと考えております。
続きまして、コミュニティバスの実現についてであります。
市内には民間バス事業者が３社、路線バスを運行しており、一定充足していると考えており、新たにコミュニティバスを運行するのではなく、既存路線バスの利便性を向上させる取り組みを進めております。
また、山間部等については、地域の実情に合った移動手段等を地域の皆様とともに検討することとし、準備を進めているところです。
続いて、多世代の近居、同居を支援する補助金についてであります。
今回の補助額の２０万円につきましては、他市の事例等を参考にしながら設定したものでございまして、一定の効果があるものと見込んでおります。
また、市内転居者を対象にしてはどうかというご提案でございますが、当該補助金は子育てや介護などの各世代が抱える不安の軽減とあわせて、市外からの転入と定住促進をも目的としており、既に市内に在住されておられる方の転居は対象外にいたしたいと考えております。
続いて、リノベのいばらきプロジェクトについてであります。
空き家や空き店舗等の既存施設を活用し、参加型のワークショップによるリノベーションを実践するとともに、その後はＤＩＹ工房として講座等を開催しながら、活動への参加のきっかけを創出することで、今後の活動人口と交流人口の増加を目指しております。
また、このリノベのいばらきプロジェクトは、空き家対策へのアプローチの１つとしても期待しており、都市の魅力を高め、豊かな生活をもたらすサードプレイス的な活動や場の創出が行政課題の解決につながるよう、取り組んでまいります。
なお、事業実施に当たりましては、業務委託により進める予定としており、プロポーザル方式による受託事業者の選考を考えております。
さらに、平成２８年度実施しております市場調査をもとに、ニーズにマッチした事業展開を図るとともに、本市の活性化に資するため、茨木商工会議所や市内事業者とも連携を図ってまいります。
続いて、空き家対策についてであります。
茨木市空家等対策計画におきましても、空き家には子育てや福祉、民泊などさまざまな活用の可能性があり、地域の資源として生かしていく考えを示しております。
なお、今後も庁内での連携を図りながら、総合的に進めてまいります。
続いて、北部地域の多彩な資源についてであります。
北部地域には、これまで地域で育まれてきた自然や里山景観、隠れキリシタンなどの歴史、文化資源、また、暮らしや営みを支える農業についても地域の魅力をつくる資源と捉えることができると考えております。
また、それらを生かした見山の郷などの施設、さらには、これから安威川ダムなどのプロジェクトによって生み出される新たな資源など、多彩な資源があると考えております。
彩都建設事業についてであります。
この彩都西部の警察官立寄所については、平成２９年内の完成を目標に建設を進め、施設完成後、速やかに開所する予定でございます。
また、交番設置につきましては、引き続き住民の皆様や彩都建設推進協議会と連携を図りながら、大阪府警察本部に対して粘り強く要望してまいります。
東部地区の公共交通につきましては、都市計画道路茨木箕面丘陵線の整備が大阪府により進められる方針が明らかにされており、彩都西駅と東部地区とのバスによる連絡が可能となります。
また、彩都だけではなく、周辺地域の交通利便性の向上にもつなげることが必要だと考えておりますので、東部地区の事業進捗にあわせて、大阪府とも連携し、バス事業者等と協議調整を行ってまいります。
続いて、安威川ダム周辺整備についてであります。
安威川ダム周辺整備基本方針や地元の皆様、市民ワークショップでの意見、アイデアを踏まえ、周辺整備への参画が見込まれます民間事業者とのヒアリングを現在進めております。市としましては、魅力ある周辺整備の実現には民間のノウハウを活用することが適切だと考えており、引き続き民間事業者へのヒアリングを継続しながら、平成２９年度の委託業務において、周辺整備の全体像や進め方、参画する事業者との役割分担などを取りまとめてまいります。２０２１年の安威川ダムの供用開始を視野に入れて、時代感覚を踏まえた観光や地域の活性化につながる周辺整備の実現に向け、取り組んでまいります。
続いて、新名神高速道路のパーキングエリアについてであります。
本市域に設置されますパーキングエリアには、トイレ棟と駐車場の整備が予定されております。商業施設は設置されませんが、パーキングエリアとエリア外との人の出入りは可能となりますので、農産物の販売などを通じた地域の魅力を発信する場として、また、周辺の回遊路への誘導など、北部地域の利用促進に生かしてまいりたいと考えております。
続いて、元茨木川緑地の再整備内容についてであります。
市のシンボルとして長年にわたり親しまれてきた緑地でありますが、一方で、年を経て巨大化した樹木を適切に管理して、日当たりなど快適な環境を整えていく必要がございます。このため、場所ごとの魅力を創造し、市民の活動が繰り広げられる場として進めてまいりたいというところでございます。
続きまして、環境フェアの参加者状況についてであります。
平成２８年度は農業祭と同日開催したことにより、初日が雨天であったにもかかわらず、これまで環境に関心が低かった方にもご来場いただき、平成２７年度より多くの参加があり、環境に対する意識が広がったものと考えております。今後につきましても、市民の皆様にわかりやすい内容で環境への理解を深める場として実施してまいります。
続いて、事業所ごみの減量、再資源化についてであります。
紙ごみ分別ボックスの購入補助により、年間約６０トンの事業系紙ごみが減量化され、再資源化されるものと見込んでおります。
続いて、
小規模保育事業所卒園児の受け入れ見込みについてであります。
平成２９年４月において、保育所等を希望される全ての卒園児につきまして、入所をしていただける状況となっております。
なお、平成３１年度における３歳児の待機児童の状況につきましては、現状において予測することはできませんが、待機が発生しないよう、取り組んでまいります。
続きまして、兄弟姉妹が別々の施設を利用している状況についてでございます。
兄弟姉妹の保育園等の利用については、同じ施設を利用していただくことが望ましいと考えておりますので、別々の施設を利用されている世帯については、転所希望申請において指数の加点を設け、できるだけ同じ施設を利用いただけるよう配慮に努めております。
また、施設までの通所、通園等は保護者の責任においてお願いしておりますので、現状では、電動自転車の貸し付けや購入補助については、考えておりません。
なお、利用希望施設のアンマッチについては、課題であると認識しておりますが、
待機児童解消後の課題であると考えております。
続いて、保育所転所の現状についてであります。
現在、ほとんどの保育所等で定員を超えた受入状況となっておりますので、他の施設への転所は難しい状況であると認識しておりますが、認可外保育園の認可化につきましては、課題があると考えております。
続いて、子育て
支援サービスの選択肢の拡充についてであります。
次世代育成支援行動計画に基づき、保育の量的拡充やつどいの広場の整備を進めるなど、子ども、保護者の置かれている環境に応じた子育て
支援サービスの充実を図るとともに、それぞれのニーズに応じたサービスを適切かつ円滑に利用できるよう、より身近な地域で利用者支援事業を実施してまいります。
公立幼稚園の認定こども園化と平成２９年度の保育の受入体制についてであります。
公立幼稚園の認定こども園への移行数につきましては、子ども・子育て支援事業計画の策定において、
小規模保育事業の卒園児の受入体制の１つとして、教育、保育提供区域に１カ所、合計５園の設置を決定いたしました。平成２９年度の受入体制の整備につきましては、私立認定こども園の建てかえ等により１５７人分を確保するとともに、４月１日の待機児童の状況等を踏まえ、解消に必要な受入体制について
待機児童解消保育所等整備計画に反映し、対応してまいります。
続いて、保育士不足解消についてであります。
平成２９年度入所において、市内の保育施設に勤務する保育士等の子どもの優先入所の実施により、その対応を図ったところでございます。
なお、保育士の処遇改善につきましては、国における施設運営費の見直しが行われ、処遇改善等加算として支払われていることから、一定、改善されているものと認識しており、市としても保育士宿舎借り上げ支援事業を実施しているところでありますが、引き続き検討してまいります。
続きまして、幼児教育、保育の無償化についてであります。
現在、国において幼児教育、保育に係る利用者負担額の無償化が段階的に図られておりますが、市として限られた財源をどの施策に配分していくのか。また、ナショナルミニマムとして実現すべき施策なのか、否か。施策や制度のあり方を含め、検討してまいります。
続きまして、病児・病後児保育についてであります。
現在、病児保育については２カ所、病後児保育についても２カ所において実施しておりますが、多様な需要に応えるためには、さまざまな課題がありますので、今後、検討を進めてまいります。
続いて、学童保育事業についてであります。
現在は学校の余裕教室を借用するなどの対応により、一斉受付期間内に申請された方は全員入室していただいております。その後の申請において、受入可能人数を超えた場合は待機が発生している状況でございますので、就学前児童数や利用ニーズの上昇を考慮しながら、より精緻な児童数の見込みを立てるなど、今後も待機児童の解消に努めてまいります。
また、４年生以降の高学年の受け入れに当たっては、さらなる場所の確保が必要なことから、今後の検討課題としております。
続いて、学童保育室以外の子どもの居場所についてであります。
現在、
放課後子ども教室や多世代交流センターのフリールームを子どもの居場所として位置づけております。今後につきましては、放課後や長期休業中などに公共施設等を安定的に活用できる手法を検討するとともに、子ども食堂やぷらっとホームなどを運営する団体との連携、調整を図りながら、小学生の居場所の充実について、検討してまいりたいと考えております。
続いて、ひとりも見捨てない全国トップレベルの教育についてであります。
ひとりも見捨てない教育という考えに基づき、全ての子どもの学力を保障するため、学習サポーターや業務サポーターなどを配置し、児童・生徒一人一人にきめ細かな指導や支援を行うことで、全ての子どもが豊かに成長できるような教育を進めてまいります。
いじめ対策につきましては、新しく改訂、発行しましたいじめ防止啓発リーフレットを活用し、子どもや保護者とともに、いじめは絶対に許さないという強い姿勢で取り組むとともに、スクールソーシャルワーカーアドバイザーによるスクールソーシャルワーカーのスキル向上や体制強化に努め、いじめ撲滅のための校内の協力体制を充実させてまいります。
続いて、中学校給食における全員喫食について、また、平成２８年度実施しました中学生の昼食の実態調査についてであります。
まず、学校給食は生徒の心身の健全な発達に資するものであると考えておりますが、平成２８年度実施しましたアンケートの各設問や自由意見にさまざまな意見があることも踏まえ、さらに広く学識経験者等のさまざまな外部の方々の意見をそれぞれ聞きながら、今後の中学校給食のあり方について、検討してまいります。各中学校において、昼食が事前に用意できていない生徒の状況等も把握しており、中学校給食など、昼食を食べるように指導しております。
続いて、ユースプラザの開設についてであります。
子ども・若者支援に精通した民間団体の専門性やノウハウ等を生かすため、公募により受託事業者を決定する予定であります。事業を実施するに当たり、子ども・子育て支援を推進する単位として設定しております５つのブロックを目安に開設を検討しており、応募事業者から幅広く実施場所についてもご提案いただく予定にしております。
また、開設日、開設時間につきましては、週４日程度、午前９時から午後９時を予定しておりますが、具体的な事業内容とあわせて、応募事業者から提案を受けたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、ひとりも見捨てないきめ細かな支援を目指してまいりたいと考えております。
なお、子ども・若者自立支援センターは、さらに専門的な支援を必要とするケースに対応する機関であると位置づけております。
続いて、児童虐待対応強化支援員の配置と通報窓口についてであります。
児童虐待が発生している現状を踏まえ、児童、保護者を支援する職員等が適切に支援できるよう、助言等を行う児童虐待対応強化支援員を配置するものでございます。
次に、地域の方々が児童虐待を見聞きした場合、市の通告窓口としては、子育て支援総合センターこども相談室がございます。そのほかにも、児童相談所全国共通ダイヤル１８９や、大阪府夜間休日虐待通告専用電話などもございますので、子育てハンドブック等を通じて、その周知に努めているところです。また、民生委員・児童委員などの身近な子育て支援関係者に伝えていただくことで、間接的に通告を受けることも可能となっております。
続いて、スポーツの推進についてであります。
まず、ニュースポーツにつきましては、リオパラリンピックで日本が銀メダルを獲得しましたボッチャの普及に取り組んでまいります。
総合型地域スポーツクラブへの支援につきましては、体育館等、活動場所の確保や活動内容の周知を図るほか、指導者のレベルアップを図る研修会の充実に努めてまいりたいと考えております。
また、今後のスポーツ施策の推進に当たっては、大学、企業など新しい主体に参画いただくとともに、そのことがこれまで支えてきてくださった皆様にもメリットとなるような取り組みが必要であると考えております。
続いて、市内病院への搬送率向上の取り組みについてであります。
これまで実施してまいりました救急医療に関する３つの補助制度は、１つ目としまして、病院側の受入能力、キャパシティーに限界が見えてまいりました。また、２つ目としまして、新設が可能な診療科目がほぼ出尽くしたこと。そしてまた、３つ目として、小児科の通年実施が困難であり、報償金制度のほうが適切と判断したこと。以上の３点から、廃止することといたしましたが、一方で、市内で唯一小児２次救急を担っている済生会茨木病院に対しましては、報償金制度を復活させることといたしました。市内病院への現状を超える搬送率向上は困難ではありますが、市内外は問わず、専門医師による救急診療を速やかにつなぐことが重要であると考えておりますので、その実現に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、地域福祉の確立に向けてのコミュニティビジネスについてであります。
地域福祉ネットワークや地域ケア会議などを通じて、地域における課題の発見、解決策を探る取り組みを進めてきております。国のほうでは、地域共生社会の実現を目指して、地域住民がみずからの地域のことを考える
体制づくりを進めようとしており、その中において、コミュニティビジネスも地域力強化の有効な手法であると考えておりますので、次期地域福祉計画の策定に当たりましては、その視点も視野に入れて策定してまいります。
続いて、高齢者の居場所と出番の創出並びに
シニアプラザいばらきについての市の考え方と高齢者施策の今後の方向性についてであります。
本市が進めてまいりました居場所と出番の施策は、その後の介護保険制度改革など、国の制度の柱をなすものです。今後も
シニアプラザいばらきを核にして、全国に発信できる施策の展開を目指して、高齢者の主体性と多様性を大事にした支援に取り組んでまいります。
また、居場所と出番の考え方についてでありますが、
地域づくりにおいて、高齢者の皆様が果たしていただいている役割は非常に大きいと考えておりますので、多様なフィールドで活躍できる人材の育成と活動の基盤づくりは、必然的に市民の皆様の居場所と出番の創出につながっていくものと考えており、その推進に当たっては、全庁的な連携により進めてまいります。
続いて、認知症カフェ、いきいき交流広場、街かどデイハウスのすみ分けについてであります。
認知症カフェは、認知症の人やその家族、地域の人や専門職の人などが気軽に集まれる憩いの場として存在しております。また、いきいき交流広場は、元気な高齢者の方の地域における身近な居場所として設置しております。さらに、街かどデイハウスは、高齢者の自立生活を支える地域における身近な介護予防拠点として、以上３点はそれぞれ目的を異として事業を実施しておりますので、市民の皆様に混乱が生じないような丁寧な説明、周知に努めてまいります。
また、コミュニティデイハウス、いきいき交流広場、ぷらっとホーム事業の費用対効果、あるいは今後の展望についてであります。
コミュニティデイハウスにつきましては、平成２８年１０月から実施しており、補助金額が確定しておりませんので、現段階で費用対効果を算出することはできません。今後の展望につきましては、平成３２年度を目標に、順次、街かどデイハウスからコミュニティデイハウスへの移行を進めてまいります。
いきいき交流広場につきましては、平成２７年度は、１人１回当たり経費が２９６円となっております。今後の展望につきましては、小学校区に１カ所を目標に、引き続き整備を進めてまいります。
ぷらっとホーム事業につきましては、社会福祉協議会の地域福祉活動計画に基づき、地区福祉委員会がみずからの地域の課題を積極的に解決していこうとする活動の場を設置するものであり、本市が助成をすることにより、設置箇所がふえること、また、さまざまな地域活動が行われることが成果であると考えておりますが、費用対効果算定は難しいと考えております。今後は、空家等対策計画なども活用しながら推進してまいりたいと考えております。
続いて、スマイルオフィスでの就労対象人数の増加見込み、あるいは社会とのつながりを持てる制度についてであります。
現在、年間６名の方がスマイルオフィスを利用されておりますが、事業を一体的に実施することで、利用者数は３人から５人程度ふえると見込んでおります。これまでからボランティア活動による社会体験、認定就労訓練事業所での就労訓練などを進めているところであり、今後も協力事業所の開拓に努めていきたいと考えております。また、昨今社会的孤立が大きな課題となっているところであり、そのような境遇の方々をいかに社会との接点を持ち続けていただくかが重要であります。生活困窮者自立支援制度はもちろん、各分野の施策を有機的に連携させて課題解決に向けて取り組んでいきたいと考えております。
続いて、セミナー以外の事業者への新たな支援策についてであります。
産業情報サイトのリニューアルにより、事業所の情報発信への支援を行うとともに、商工会議所や金融機関等との連携による創業者支援の取り組みを強化してまいります。平成２９年度から実施いたします学生や女性向けのセミナーにつきましては、初期段階の内容であるため、起業に今すぐ結びつくものではございませんが、市や商工会議所の創業支援施策に誘導することによりまして、平成３２年度に目標数値、年間９５件の起業を見込んでおります。小規模事業者の支援につきましては、事業の継続、起業も対象にした金融の支援、経営の相談、正規雇用促進奨励金、小売店舗の改築、改装補助制度のほか、産学連携、人材育成など、商工施策の大部分が該当いたしております。制度の内容につきましては、多くの事業者から評価をいただいておりますので、引き続き企業や商店街への訪問により周知を図ってまいります。
続いて、本市の歴史遺産の掘り起こし、また、文化財資料館の建てかえの考え方についてであります。
発掘調査を初め古文書などの収集、解読、あるいは仏像などの美術工芸品、地域の祭礼や年中行事などといった有形、無形の文化財調査を行っており、地域の豊かな歴史を市民の皆様に再発見してもらう取り組みを進めております。その成果は文化財資料館の企画展を通じて発信していくところでありまして、文化財資料館の建てかえにつきましては、現在のところ考えておりません。
続いて、パナソニック工場跡地のような私有地にある遺跡など、そのまま保存できない歴史資産の今後の活用策についてであります。
多くの貴重な遺構、遺物が発見されましたパナソニック工場跡地の発掘調査のように、その成果が大変注目される場合は、事業主の承諾も得た上で、現地説明会の開催に努めるとともに、文化財資料館において企画展等を開催するなど、市民の皆様に調査成果の報告を行ってまいります。
続いて、遊休農地解消策の見込みについてであります。
平成２８年に実施しました遊休農地調査における面積は、約８ヘクタールでした。平成２０年には約２０ヘクタールありましたが、農家への指導や集落営農の推進、マッチングにより減少しております。平成２９年度におきましては、農業用機械の貸し付けによる集落営農化の促進を図るとともに、都市住民や企業とのマッチングを推進し、遊休農地の新たな発生防止と年間１ヘクタールの解消を目標に取り組んでまいりたいと考えております。また、新規営農者への支援、都市住民や大学等との連携などを引き続き行い、本市農業が持続的に経営できるよう、環境づくりに努めてまいります。また、農業者や農業団体とは、日常的に意見交換を行っており、地場産野菜づくりや加工品の生産など、連携して進めております。引き続きＰＲ等にも努めてまいります。
続いて、旧北辰中学校跡地活用についてであります。
この跡地活用に関する調査は、農林業との連携により、地域の活性化を図ることを目的としたもので、大きな方向性は変わらないものと認識しております。跡地活用の具体化につきましては、民間活力の活用も意識しながら、北部地域全体の魅力を高める視点で進めてまいります。
また、里山ふれあいオートキャンプ場の概要についてでありますが、開設期間については、５月から土曜日、日曜日、祝日の前日と夏休み、春休みは毎日の開設を予定しております。なお、１２月から２月につきましては閉鎖をいたします。利用時間につきましては、前日の正午から翌日の１０時までとしております。利用者数の目標につきましては、市街地に近く、１区画３００円と手ごろなため、多くの利用者が見込まれるものと考えております。また、跡地活用の検討材料の収集につきましては、利用者アンケートや自然観察等のイベントを通じ、生の声を聞かせていただくことを考えております。トラブルにつきましては、ルールを守って利用していただくことにより、発生しないよう注意して運営してまいります。なお、本事業は、跡地活用の材料収集、あるいは利用ニーズの把握のため、あくまで暫定的に実施するもので、これができれば当初の目的を達成したと考えております。一方で、利用者が里山で時間を過ごしていただくことで、山間部をより身近に感じていただき、少しでも愛着を感じていただくことができれば、さらに成功であると考えております。
続いて、ワーク・ライフ・バランスについてであります。
事業所におきましては、トップの意識改革、あるいは業務の効率化が進まないこと、さらに、必要な人材確保が図れないことなどが課題であると認識しております。ワーク・ライフ・バランスの推進に当たりましては、事業者と協力し取り組むことが重要であると認識しており、国の施策等も活用しながら推進してまいりたいと考えております。また、本市におけるワーク・ライフ・バランスのイメージとしましては、一人一人の仕事と私生活の充実のバランスであり、各年代に応じた多様な生き方が選択できることであると考えております。
続いて、いばらき光の回廊によるにぎわい創出と経済効果についてであります。
実行委員会の公式発表によりますと、期間中、延べ約８６万人の方々がイルミネーションを鑑賞されております。また、時期を合わせて売り出し等をされた商店街におきましても、相乗効果により集客が増加したとの報告を受けておりますが、経済効果をはかる指標は設けておりません。なお、平成２８年、２９年度実施の資源活用地域経済活性化実態調査において、来場者の消費実態等の経済効果についても把握してまいります。委託業者の選定につきましては、実行委員会において企画提案型の業者選定を行い決定されております。中央通り等につきましては、市内事業者が試行しているところでございます。
続きまして、市全域の防災訓練についてであります。
この訓練の実施時期は、平成３０年１月２１日、日曜日の予定で、年度の当初に自主防災組織に対し協力依頼を行い、５月にキックオフ会議を開催し、その後、秋ごろまでには各自主防災組織や防災関係機関と調整を完了させ、当日を迎える予定としております。また、災害弱者に関する訓練につきましては、福祉避難施設等の訓練、あるいは災害対策本部対策部別の訓練の中で検討してまいります。
続いて、避難所ごとの運営マニュアルにおける災害弱者の視点等についてであります。
国が示しております避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針などのガイドラインに基づきまして、災害時要配慮者に対する必要な支援、あるいは対応について明確に盛り込んでまいります。また、避難所への救援物資の対応についても、マニュアル作成の中で検討してまいります。
続いて、防犯カメラの取り組みの現状と課題認識、改善点についてであります。
現在本市では街頭犯罪防止用カメラ３４台、通学路見守り用カメラが３２０台、自治会や商店街等に市が補助金を交付して設置している防犯カメラが１６２台ありますが、防犯上の理由により、自治会等からの設置要望が非常に多く、安全・安心の
まちづくりを推進するため、平成２９年度におきましては、自治会が設置する防犯カメラの補助対象台数を１団体２台から４台に拡大するものでございます。
続いて、職員と市民とのタウンミーティングについてであります。
今回のタウンミーティングは、地域協議会等の地域自治組織と実施する予定をしております。タウンミーティングは、市長として施策の構築に当たり、市民の皆様のお考えをお聞きする手法と捉えており、議会との関係につきましては、行政として構築した施策案について、二元代表制の一翼である議会において、ご意見をいただきながらご審議を賜るものだというふうに捉えております。
続きまして、大学生の地域活動等に対する補助制度についてであります。
大学が多く本市に立地していることは本市の強みであり、知的資源や若者の力を地域活性化に生かしていく視点から、平成２９年度からは提案公募型公益活動補助金とは違う、大学連携という枠組みで制度の見直しと充実を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、職員採用における課題についてであります。
近年、受験者数が減少してきている状況があり、優秀な人材を早期に確保するため、試験時期の変更などを行うほか、幅広く有能な人材を確保するため、受験資格、あるいは試験内容の見直しなどを行ってまいります。また、本市職員の給与につきましては、人事評価の結果を反映するなど、頑張った職員が報われる制度づくりに取り組んでおりますが、今後ともより職員の意欲を高め、能力を最大限に引き出す人事給与制度の構築に取り組んでまいります。
続きまして、子育てワンストップサービスの具体的な内容についてであります。
平成２９年７月から予定されておりますマイナンバーカードを活用した本人確認によるオンラインサービスの１つで、市窓口に出向くことなく、家庭等のパソコンからインターネットを利用して、夜間、休日であっても児童手当や保育などの子育てに関する一部の手続、あるいはみずからに必要なお知らせを受け取ることができるものであります。
続きまして、民間の子育て
支援サービスの把握と発信についてであります。
子育て世帯の方が必要となる子育て
支援サービス等の情報については、官民を問わず、子育てハンドブックに集約し、提供しているところであります。今後も子育て世帯の方が必要とされる情報について把握し、電子媒体も含め、発信方法について、検討してまいります。
最後に、いかに税収を生むかについての市長の意気込みについてであります。
まずは、本市の強みである教育のまち茨木の取り組みを進めることにより、子育て世代に住みやすさをアピールすることを基本に据え、北部地域の魅力向上を初めとしたまちの活性化につながる取り組みに積極的に挑戦する、まちの価値の高める事業の推進に加え、企業活動の促進を図る事業展開等、将来においてさらなる税収効果を生み出す事業の実施に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○
上田嘉夫議長 大野議員にお伺いいたします。再度ご質問なさる点はございませんか。
（「なし」と大野議員呼ぶ）
○
上田嘉夫議長 大阪維新の会代表、大野議員の質問並びにこれに対する市長の答弁は終わりました。
次に、民進ネット代表、２１番、田中議員の質問を許します。
田中議員の登壇を求めます。
（２１番 田中議員 登壇）
○２１番（田中議員） 私は、民進ネット議員団を代表いたしまして、福岡市長の平成２９年度施政方針に対する質問を行います。
もう既に２人の方が行っておられますので、重なる部分もあるかと思いますけれども、ご理解をいただきたいと思います。
さて、この施政方針の内容の個々の課題につきましては、代表質問を初め、議論をさらに重ねたいと思う点もございますけれども、私が読ませていただいて、まず感じましたのは、就任から１年が経過をしようとされる福岡市長が市政にかける思いを飾ることなく、率直に自分の言葉で語っておられるなということでありました。また、施政方針の市政運営の基本姿勢におきましても、対話と議論、市民理解なくして行政なし、説明責任の重要性を認識などの言葉に、新たな時代背景のもとに市政を担われる福岡市長の新しい息吹と感性を感じさせていただいたところでもあります。
さて、時代は、市長も認識されているとおり、人口減少社会に突入しています。人口動態などから予想されたことであるとはいえ、世界でも例のないスピードでの社会変化であり、ストレートに先例となるような対応策もないというふうに思っております。ですから、個々の自治体総体としての知恵と力の結集が、今こそ必要なときだと思うのであります。いたずらに都市間競争を行うことではなく、市民、議会、行政がお互いに切磋琢磨しつつ、協働、協力しながら、茨木市にとって必要な施策を構想し、議論し、実現していくことが求められ、私たちにも試されていると考えております。
そのような立場で、以下、市長の施政方針に対して質問を行います。
まず、前文で触れられている内容について、お伺いをいたします。
初めに、自治体としての茨木市の現状認識をお伺いいたします。
本市はどのような発達、発展、あるいは到達点にあると認識をしておられるのでしょうか。また、その認識をもとにした今後の取り組みの方向についてはどのように考えておられるのでしょうか、お伺いをいたします。
価値観が多様化し、情報化社会の進展とともに社会も複雑化していることから、行政としても多様、かつ複雑なニーズに対応していく方針を示されています。その中でも、急激に進む高度情報社会に対応できない情報弱者への対応策が必要と考えますけれども、具体的にはどのような施策をお考えでしょうか、お伺いをいたします。
私は「対話と議論を重ねる日々でありました」、「対話と議論、ひいては説明責任の重要性を認識し、決して独断専行に陥ってはならない」との言葉はよしというふうに思っております。ただ、一方では、首長としてのリーダーシップの発揮も求められると思いますけれども、その兼ね合いについてはどのように考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
マイナスをゼロにする取り組み、ゼロをプラスへと変えていくような積極的な取り組みと言われていますが、その具体的なイメージはどのようなものなのでしょうか。また、マイナス、ゼロ、プラス、それぞれ人によって受け取り方が違うと思いますけれども、どのような状態を意味されているのでしょうか、それぞれお伺いをいたします。
次に、日ごろの義務や責任から解放され、目的があろうがなかろうが、自由に集い、活動、活躍できる場所が本市のそこここにあってよいと考えておりますとありました。私はこのような時間、機会、場所の必要性や有効性については、そのような思いを同じように持っております。けれども、具体的にはどのようなスペースを想定されているのでしょうか、お伺いをいたします。
ここから大きな項目に沿って質問を行います。
まず、第１番目の「人と自然が共生する持続可能なまち」について、お伺いいたします。
ＪＲ茨木駅、阪急茨木市駅西口周辺の再整備において、市の玄関口にふさわしい空間となるようとされていますけれども、どのようなイメージを想定されているのでしょうか、お伺いいたします。
先ほどもございましたが、スカイパレット等の公共空間における社会実験については、その実施主体や市としての呼びかけ等の啓発についてはどのように考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
１０回にわたる市民会館１００人会議におきまして、文化芸術ホールについての議論の到達点はどのようにお考えでしょうか。また、（仮称）
市民会館跡地活用検討委員会の構成メンバーやその進め方につきましては、どのようにお考えでしょうか。さらに、この委員会と１００人会議との関係はどのようになっていくのでしょうか、お示しいただきたいと思います。
多核ネットワーク型都市構造は、文字どおり、それぞれの核を結ぶネットワークがあってこそ機能するものであることは言うまでもありません。その意味では、道路網や公共交通網整備は必要不可欠な課題であります。施政方針では、市内幹線道路網の整備推進により、公共交通の利用環境の向上に取り組むとありますが、これはどのようなことを意味しているのでしょうか、お伺いいたします。
また、運転免許証を自主返上される高齢者への対応の観点なども含めまして、今後の公共交通網の整備方向と来年度の具体的な取り組みについて、お示しをいただきたいと思います。
全ての人に優しいユニバーサルデザインの
まちづくりの１つとして、また、高齢化社会への対応や子育て環境の充実にも資する取り組みとして、さらには、まちを心地よく周遊するインセンティブとしても、快適なバス停でありますとか、木陰もあるベンチなどの設置について、ぜひ取り組まれたいと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
自転車の安全走行を確保する取り組みが順次、進められていることを高く評価をいたしております。来年度はどのような事業を予定されているのでしょうか、お伺いいたします。
また、本市の７０周年プレ事業の１つとして、いばきたフォトサイクリングの実施が予定されています。インターネット上ではサイクリングのお気に入りコースとして北摂エリアが広く紹介されておりまして、時宜を得た取り組みだと考えています。また、昨年末に成立いたしました自転車活用推進法の自転車をツールとする
まちづくりの趣旨にも合致する取り組みだとも考えます。今後この自転車活用推進法は、どのように活用されようと考えられておられるのか、お伺いいたします。
現在策定中の立地適正化計画におきまして、本市が考えている都市機能誘導区域の概要はどのようなものなのでしょうか。また、パブリックコメントについてはどの時期を想定されているのでしょうか、お伺いいたします。
多核ネットワーク型都市構造、立地適正化計画策定を１つの機会として、居住政策課の設置など、住むこと、住まいという点に本格的に対応する取り組みを実施されようとしていることを私は評価するものであります。その１つであると思うのですけれども、居住マスタープランはどのようなものになるのでしょうか。また、その中で住宅の確保に困る方々への支援策として、例えば保証人や保証料等のバックアップも考える必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。さらに、このプランの中には高齢者の住宅計画も含まれてくるのでしょうか、お伺いをいたします。
空き家の利活用のために公共目的に利用を開放された場合などにおきましては、固定資産税の減免などのインセンティブも設定すればと考えますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。
バリアフリー基本構想におきまして、特定事業として位置づけられております鉄道駅ホーム安全対策としてのホーム柵設置につきましては、事業者のインセンティブともなるような支援策等につきまして、お考えがあればお示しをいただきたいと思います。
次に、交通、環境、農林振興等の面におきまして、同じような立地環境にあります北摂の都市間連携についてはどのように考えておられるのでしょうか。北摂の都市間で連携をとり合って進めることで、より効果的な施策の実現が可能になり、対外的にもよいインパクトが出てくると思うものでありますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。
新たな
まちづくりも行われ、子育て世代の転入も進む北部地域の公共交通につきまして、今後想定される交通機関の内容、便数の確保など、利便性の向上、料金についての考え方はいかがでしょうか、お伺いをいたします。
彩都地区につきましては、整備が計画的に進み、西部の定住人口が昨年１１月には１．３万人となりました。また、中部地区の企業では約３，０００人の雇用が生まれる状況にあり、今回、西部地区に警察官立寄所を整備することを評価するものであります。その施設完成時期と立寄所開設時期はどのようになるのでしょうか、お伺いいたします。さらに、交番設置は地元の切実な願いでもあります。引き続き関係機関への提言、要請が必要と考えますが、お考えをお示しください。
さらに、彩都東部エリアへの大阪モノレール彩都線の延伸断念に対応する、公共交通の充実を粘り強く求めるとはどのようなことを意味しているのでしょうか、お伺いをいたします。
下水道事業につきましては、次世代に健全な施設を引き継ぐためにも、長寿命化への取り組みは喫緊の課題であると認識しています。また、下水道には多額の費用が必要であり、健全な財政運営を基本に、中長期計画に沿った取り組みが必要だとも考えます。そこで、今回策定される経営戦略の大きな柱をお示しをいただきたいと思います。
ごみ処理施設の整備方向について、お伺いいたします。
まず、摂津市との協議はその後どのようになっているのでしょうか。次に、来年度の取り組みについては、どのように考えておられるのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、大きな２番目の「次代の茨木を担う人を育むまち」について、お伺いします。
待機児童について、お伺いいたします。
さまざまな取り組みを行われているにもかかわらず、毎年１００人を超える待機児童が出ていますが、次年度の見通しはいかがでしょうか。また、さまざまな対策をされているとのことでありますけれども、改めてその内容をお示しをいただきたいと思います。
休日・夜間保育について、お伺いいたします。
ひとり親家庭の方からは、医療やサービス業では土日も仕事があり、さらに仕事が終わる時間が１０時などということもあって、子どもの保育に困っているという声があります。本来は働き方の問題という点もありますけれども、現実にそのような課題が挙がっています。休日・夜間の保育の受け皿について、考え方をお聞かせください。
さて、昨年に引き続きまして、ひとりも見捨てない全国トップレベルの教育という方針が示されています。今貧困状態にある子どもの数は６人に１人という状況であり、公教育で確かな学力を保障する必要があります。本年度の新たな取り組みはどのようなものを考えられているのでしょうか、お伺いいたします。
第３次計画であります茨木っ子ジャンプアッププラン２８の取り組みが終了しますが、重点的に取り組んできた茨木型保幼小中連携教育の実績はどのような状況にあるのでしょうか。また、小１の学校不適合や中１ギャップはどのような状況で推移しているのでしょうか、お示しください。
ジャンプアッププランの後継発展計画としての茨木っ子グローイングアッププランに示されている、ひとりも見捨てない全国トップレベルの教育を目指しての児童・生徒の学力向上の取り組みの推進はもとより、教員の多忙化の解消、子どもと向き合う時間の確保とその充実に努められていることに大いに期待するものであります。
まず、この計画策定において、これまでの計画から学び、留意した点についてはいかがでしょうか。また、きめ細やかな学習支援を実施するためには、教師が子どもの変化に気づくことが重要と考えます。その一方策としての学級定数減についての考え方をお示しください。
支援学級在籍児童・生徒数は年々増加傾向にあります。これらの児童・生徒のダブルカウントが廃止されたことによりまして、来年度にも実質的に学級定数を超えるクラスが相当数発生すると思われます。この現状について、市長が施政方針で掲げられています、子どもと向き合う時間の確保及びその拡充において、どのように改善されていくつもりか、お聞かせください。
業務サポーターについて、お伺いします。
まず、業務サポーターが担当する職務内容について、学校側の裁量権の範囲はどれぐらいになるのでしょうか。また、その裁量について、どのような基準やルールを設けられる予定なのでしょうか。さらに、小学校３０校、中学校１４校に各１人ずつ均等配置になるということでありますけれども、各校の生徒数や職員数、職務の量に応じて配置する人数を上方修正する可能性はあるのでしょうか、お伺いをいたします。
専門支援員と支援教育サポーターを統合して新設される学習サポーターの人員配置について、お伺いいたします。
制度としては既存の制度より拡充されるということでお聞きしておりますけれども、一方で、配置の総時間数が増加したとしても、人員数が減ってしまえば、結果的に４クラスを３人で見る必要が生じるなど、教員、サポーター双方の負担が大きくなることが予想されます。そこで、実際に配置される人員数が現在に比べて減少することはないというふうな理解でよいのかどうか、お伺いをしておきます。
中学校給食につきましては、この間、デリバリー方式の選択制の実施が行われてきましたが、例えば、親子方式といわれる小学校との連携などの手法も含め、温かい全員喫食の給食の実現について、改めて考え方をお聞かせいただきたいと思います。
中学校におけるクラブ活動に関して、文部科学省の新しい方針が出されています。これに対する本市の考え方及び今後の総合型地域スポーツクラブや指導者についての考え方、さらには、中体連への対応等、取り組みの方向性についてはどのように考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
大学や企業と連携したスポーツ、生涯学習の推進に期待しております。市民にスポーツに親しむきっかけや参加機会を提供するという今までの取り組みだけにとどまらず、具体的にどこの大学、どこの企業とどのように連携してスポーツ体験やイベント開催を進めようとされているのか、お伺いいたします。
北摂地区７市３町の公立図書館における広域利用につきましては、以前より提唱してきた一人として大いに賛同いたしております。ただ、以前、質疑の折に施設利用の公平性や税負担の課題があるというふうに言われていました。今回どのように解決されようとしているのでしょうか、お示しをいただきたいと思います。
子育て世代包括支援センターの取り組みについて、お伺いいたします。
ワンストップサービス支援とのことでありますけれども、子育て総合センターとこども健康センターの２カ所を使ってということでありますので、ワンストップとなる体制について、お伺いいたします。また、人員配置についてもお聞かせください。
つどいの広場を新たに２カ所ふやすとのことであります。現在広場で実施されている一時預かり事業については、さらに拡大する予定はあるのでしょうか。また、広場での一時預かりで実施されているパートタイム就労の方の預かりについて、拡充されるお考えはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
ユースプラザについてもお伺いいたします。
これは施政方針の最初に述べられているサードプレイス、第３の居場所と考えてよいのでしょうか。また、開設場所はどのように考えておられるのでしょうか、ユースプラザの内容をお示しください。さらに、若者自立支援センターとの関係はどうなるのでしょうか。無料枠の拡大とありますけれども、具体的にはどのような内容でしょうか、お聞かせください。
学校現場でのＳＳＷのさらなる能力向上やケース対応の体制強化等を図るために、ＳＳＷを統括し、助言、指導を行うＳＳＷアドバイザーの設置を掲げられています。どのような方がアドバイザーになるのでしょうか。また、
子どもたちの生活を福祉的側面から支える意味では、地域でのＣＳＷとの連携も必要だと考えますが、現状はどうなのでしょうか、お伺いいたします。
また、ＳＳＷやＣＳＷも入った地域での子育て支援体制についてはどのように考えておられるのでしょうか、お伺いをいたします。
子どもの貧困対策として、学習支援事業を新たに北ブロック２カ所実施されるとのことです。これまでの
教育委員会によります開催事業との関係はどのようになっているのでしょうか、お伺いをいたします。
子ども食堂の支援をスタートされることを評価いたします。今、市内各所でさまざまな団体などが子ども食堂を開設されています。その把握はされているのでしょうか。また、活動の内容に応じた支援が必要だと考えますけれども、お考えをお聞かせください。
次に、大きな３点目の「ともに支え合い・健やかに暮らせるまち」について、お伺いいたします。
安心できる地域医療・救急医療体制の充実と介護との連携について、何点か、お伺いいたします。
まず、ここで言われている在宅から救急まで包括的に提供される医療体制とはどのような内容を考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
次に、三島２次医療圏においては、現在三島救命救急センターの移転、建てかえが議論になっています。昨日もまたお手紙いただきましたけれども、三島２次医療圏における新たな３次救急医療体制の構築とはどのような内容を考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
次に、昨年、我が会派の代表質問において、課題だと答弁されました救急病院の受入数の不足や南部地域における医療資源への不足への対応につきましては、本年度はどのように対応されてこられたのでしょうか。また、今後の対応策はいかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、主に地域医療、在宅医療について、お伺いいたします。
まず、介護と同様、患者本人、家族の心に寄り添える地域医療、在宅医療の進展に努められたいと思いますけれども、その点についての基本的な考え方はいかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、地域包括ケアシステムの構築に係る在宅医療、介護連携の推進は喫緊の課題であり、政策推進の大きなきっかけと期待をいたしております取り組みを、このたび医師会と連携してスタートされることを大いに評価するものであります。そこで、お伺いいたしますが、現時点でこの課題について、市としてはどのような取り組みが必要だと認識されているのでしょうか、お伺いいたします。
次に、国は医療費の抑制という視点において在宅医療を進めようとしています。しかしながら、在宅医療体制の整備はまだまだ不十分であり、現状では患者や家族のみならず、地域の医師にも大きな負担が生じることが予想されます。在宅医療に特化した医療機関の創設、診療アシスタントの導入、在宅医療関係者の情報共有の勉強会の開設など、支援体制の構築も含め、本市として、どのように対応していかれようとしているのか、お伺いいたします。
次に、介護におけます地域包括支援センターが果たしているワンストップの相談機能を医療分野においても構築することが必要と考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。特に入退院時におきます相談情報提供体制につきましては、入院時のコミュニケーション支援も含め、がん対策基本法に基づく対象者にとどまらず、全ての入退院者においても喫緊の課題であると考えます。本市としても積極的に取り組みを進められたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
こども医療費助成についてもお伺いいたします。
本市では、昨年１２月から、こども医療費助成につきましては所得制限を撤廃されました。しかしながら、対象年齢が１２歳までとなっています。近隣市では１５歳までとしているところもありますし、さらには２２歳までを検討している自治体もあるようです。市民からのご相談では、中学生、高校生になり、部活動などでスポーツをしてけがをして継続的に通院しなければならないことがあって、医療費助成があってほしいとの声があります。ぜひ対象年齢を１８歳までに拡充をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。
生活支援コーディネーターの活動の拡大とは、具体的にどのように広がるのでしょうか。また、多様なサービスの創出とありますけれども、これまでの取り組みでは、どのような成果があったのでしょうか、お伺いいたします。
認知症について、お伺いいたします。
まず、認知症初期支援チームの昨年度の活動実績と活動のスタート点となる相談の形につきまして、お伺いいたします。
また、昨年度の活動を受けましての来年度、これは失礼しました、本年度の活動になるかもしれませんが、来年度の取組方針につきましては、どのように考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
次に、昨今話題となっておりますが、免許更新時の対象拡大によります認知症判断必要事例の増加が予想されますが、対応策につきましては、どのように考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
ライフステージに合わせた障害者施策の推進につきましては、そのことを訴えてきた立場として大いに評価したいと思います。
さて、障害を理由とする差別解消推進のため、障害者に関する総合的な条例の制定とありますけれども、具体的にどのような内容を持つ条例制定を考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
また、当然、当事者の皆さんも参画をして策定されると考えますが、どのような策定手法を考えておられるのでしょうか。さらに、障害者差別解消法や改正障害者雇用促進法を実効性あるものにする障害者差別解消支援地域協議会について、その目的と構成、また目指すところをお示しをいただきたいと思います。
スマイルオフィス、これも先ほどもお話がございましたが、よく頑張っておられると感じています。今回スマイルオフィスを生活困窮者自立支援事業の一環として位置づけるとのことでありますけれども、その意味と共通する課題、生活困窮者の定義をお示しをいただきたいと思います。
さらに、スマイルオフィスの活動自体はとても有効だと考えておりますが、一方で、障害者の方々の一般就労にまでなかなかつながらないのが現状であります。そこで、例えばハローワークとの連携、利用者のスマイルオフィス利用後の一般就労に結びつけるような手だてやアフターケアにつきましてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
障害を持つ方が６５歳になりますと、介護保険が適用され、受けられるサービスや負担割合などが変わり、今まで受けられていた障害者福祉サービスや措置が突然受けられなくなることが社会問題化しつつあります。利用者にとって制度の穴ともいうべきこの点の改善についての考えをお伺いします。
認知症カフェの開設支援とありますが、社協の取り組みと重なる部分があると思います。その点については、どのように取り組まれるんでしょうか、お伺いいたします。
国民健康保険の広域化につきましては、私どもも本市での市民の負担額がどのようになるのか心配をしています。本市としての考え方や今後の取り組みなどをお示しください。
障害基礎年金に関しては、本当に複雑な内容でもあります。個別のケースも多種多様であると想定されることから、社会保険労務士による予約相談業務を実施されることを大いに評価したいと思います。相談事例等も十分に検証され、さらなる充実も視野に入れられたいと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、大きな４点目の「都市活力があふれる心豊かで快適なまち」について、お伺いします。
新しい価値を創造する起業支援につきましては、学生や女性向けのセミナーの実施など、施策の展開が図られていることを評価したいと思います。今後より実質的な点として、金融面だけではない、信用供与や起業場所の情報提供なども進められたいと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。
市内企業と世界をつなぐ取り組みに期待しています。市内企業のニーズはどのようなものがあり、どのような分野、産業で世界進出を検討され、今回の海外取引実務に関する研修費用の一部助成に至ったのでしょうか、お示しをいただきたいと思います。
田畑、里山の再活性化につきましては、水路や農道など、農業生産基盤の整備や遊休農地の解消のための集落単位での共同営農、農業用機械貸付事業を実施されることを評価しております。農業用機械貸付事業につきましては、どのような想定をされているのでしょうか、お伺いいたします。
また、昨年度から取り組んでこられております農業に関心を持ってもらうための農業体験ファームの取組実績をお示しをいただきたいと思います。
都市と農村が近接している茨木市の特徴を生かしたさまざまな施策が盛り込まれていることを、先ほど同様、評価をするものであります。これまでの取り組みの評価や効果につきまして、どのような検証を行われて、これからの施策にどのように反映されたのでしょうか、お伺いいたします。
また、北摂山地部の風光明媚な風景、四季を感じることができる里山や棚田、都市と農村を結ぶ見山の郷など、いばきたには魅力がいっぱいです。観光客誘致も含めて、総合的に魅力発信を行う必要があるのではないでしょうか、お伺いいたします。
雇用、就労対策についても、さまざまな配慮のもと、数多くの取り組みが行われてきています。これまでの実績やその検証、今後の目標値の設定等についてはどのようになっているのか、お示しをいただきたいと思います。
ワーク・ライフ・バランスの推進を言われております。私は本当に大切な視点だと思っておりますが、本市としては、どのような施策を推進されようとしているのでしょうか。また、特に本市自身においてはどのように取り組んでこられたのでしょうか。そして、その成果につきましては、どのように評価をされているのか、お伺いいたします。
市制施行７０周年をシティプロモーションの好機と捉え、さまざまな事業を実施と言われています。茨木フェスティバルやいばらき光の回廊実施時に社会実験としての中央通りの一方通行化やオープンカフェの実施などもあわせて一回考えれば、より効果的なシティプロモーションとなると思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
次に、５番目といたしまして、「ともに備え命と暮らしを守るまち」について、お伺いいたします。
自主防災組織事業補助金の拡充や災害用備蓄品の更新、拡充など、地域を守る自主防災組織の支援体制の充実、地域防災力強化の取り組みについて、大いに期待をいたしております。
ここでは、まず、災害時避難行動要支援者の避難取り組みについて、具体的な中身をお聞かせをいただきたいと思います。
今回地域住民が主体となった避難所運営ができるよう、地域と連携して運営マニュアルを作成されるとありますが、どのような手法とか
スケジュールでこれを進めていかれようとしているのか、お伺いをしたいと思います。
さらなる防災力の強化を図るため、自主防災組織や防災関連機関と連携して、市全域防災訓練を実施されるとされています。昨年も行われた取り組みであろうかと思いますけれども、私は、今回このときに、ぜひボランティアセンターについての考え方を明らかにしていただき、全市的な防災訓練におきましても、このボランティアセンターも本格的に含めて、自主防災組織との連携した取り組みにしていただきたいと思いますけれども、その内容について、お伺いいたします。考え方につきまして、お伺いをいたします。
災害発生時、一時避難地となる公園にかまどやベンチ、マンホールトイレ等の防災施設整備に取り組むとされています。地域によっては、一時避難地がない、遠くて避難しづらいという声も聞いておりますけれども、そういう地域に対してはどのように対応されようとしているのでしょうか、お伺いいたします。
本市としての災害時業務継続計画、いわゆるＢＣＰに係る職員研修はどのように取り組まれているのでしょうか。また、災害時の本市の機能について心配される市民も多くおられます。そのことにつきまして、この災害時業務継続計画、ＢＣＰにつきまして、市民への説明、周知は行われてきたのでしょうか、お伺いいたします。
集中豪雨等によります浸水被害軽減のため、雨水基本構想に基づく今後の取り組みの方向及び来年度の具体的な取り組みについてはどのように考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
指定避難所への特設公衆電話の配備が行われることになり、指定避難所の機能強化を訴えてきた立場として、私は評価をしたいと思っております。これまで行われてきた太陽光パネル、あるいはその蓄電池の設置などの取り組みにつきましては、今後継続されるのでしょうか。また、被災地で実際に開設された避難所で指摘をされております洋式トイレの設置についてはどのように考えておられるのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、最後の大きな項目となりますが、「対話重視で公平公正な市政運営」について、お伺いいたします。
職員と市民とのタウンミーティング実施につきましては、その対象等、具体的な開催の方向、方法と、来年度の開催箇所目標についてはどのように考えられているのでしょうか、お伺いいたします。
そして、次に、公契約に係る基本指針の本年度の運用実績と、その評価はどのようにお考えでしょうか。また、来年度の新たな取り組みにつきましてはどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
政策決定プロセスの見える化への取り組みを引き続き評価しています。そこで、お伺いいたしますが、市のホームページでその検討過程を公表するとされておられます関心の高い政策課題の選定については、どのような手法を考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
ところで、１年間の政策遂行の基本ともなるこの施政方針につきましても、私はネットにおける公表後に、何らかの形で市民との意見交換の機会を持っていただければと思っておりますけれども、これは私のお願いというふうにさせていただきたいと思います。
中高大学生との意見交換は大切な取り組みだと考えております。これまで意見交換後の対応につきましてはどのように取り組んでこられたのでしょうか、お伺いをいたします。
行政改革の取り組みで、全事務事業の棚卸しの方針が示されました。これまでの取り組んでこられた職員による施策評価や学識経験者による外部評価との関係はどうなるのでしょうか、今後の具体的な取組内容やプロセスについて、お示しください。
人事行政につきましては、政策形成能力等の職員研修の充実や、プロジェクトチームにより職員の意欲を高め、能力を最大限に引き出す人事制度の構築に向けた取り組みを進めるとされており、大いに期待をいたします。現在運用している制度をどのように変えたら、職員の意欲と能力が高まる制度になるとお考えでしょうか、お伺いいたします。
さらに、多様な価値観、視点を有した職員が必要、広く有為な人材の採用とあります。私もまさにそのとおりだと思っております。さまざまな考えを持つ職員がいるからこそ、さまざまな考えを持つ市民にも対応するということがきちんとできていくんだろうと、その手段の１つだと思っておりますが、具体的にはどのような手法での採用策を考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
本市の施策展開の拠点であります公共施設のマネジメントにつきましても、十分意を払われていることを評価するものであります。
さて、ここで言われております施設の有効活用と全体最適化について、内容をお示しください。また、（仮称）茨木市公共施設白書が想定する内容と、それが果たすべき役割についてはどのように考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
議会に設置されました百条委員会からの意見も踏まえ、法務コンプライアンス課が設置されたことは、二元代表制におきます両輪の連携の例として評価をしたいと思います。透明で公平、公正な市政運営の実践を効果的かつ適正に行うため設置と言われておりますけれども、具体的にはどのような事務分掌となるのでしょうか。また、課として取り扱われる適当なコンプライアンスの想定事例があれば、ご紹介いただきたいと思います。
次期情報化計画において取り組まれようとしている情報システムの全体最適化とは、どのような取り組みなのでしょうか、お伺いいたします。
マイナポータルを活用した子育てワンストップサービスの開始に向けた準備と言われています。私は、市民へのさらなる情報の提供の手段になると思っておりますけれども、マイナンバーを使われない市民、ＰＣやその他の情報機器を使用されない方もおられます。新たな情報格差の発生のおそれにつきましてはどのように考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
地域課題解決のための仕組みの構築ともあります。どのような取り組みと内容を考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
先ほども、これも議論ありましたが、社会福祉協議会への事業委託も行われる予定の地域担当職員制度であります。これまでの総括はどのようなものになっているのでしょうか。今後地域担当職員制度はどのようになっていくのでしょうか、お伺いいたします。
市民、ＮＰＯなどとの協働について、お伺いいたします。
来年度、市民、ＮＰＯとの協働のさらなる進展に関して、どのような方針で臨まれる予定なのでしょうか。また、それは事業数にして何件ぐらいに大体なるんでしょうか。さらに、協働事業の選定、一覧化の状況につきましては、どのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
地域がみずから運営する拠点で、地域課題の解決を図り、住みよい活力のある
地域づくりを目指すためのコミュニティセンターの役割は、私は重要だと考えています。今後の公民館のコミュニティセンターへの移行の考え方についてお示しをいただきたいと思います。
第２次人権施策推進計画におきましては、どのような取り組みが新たに行われるんでしょうか。また、いのち・愛・ゆめセンターのあり方検討部会の答申を踏まえて、具体的な活用方法の検討を進められると思いますけれども、その答申はいつごろになる予定でしょうか。さらに、この活用というのはどういう意味なのでしょうか。現状を踏まえているのであれば、現状についての認識をお示しをいただきたいと思います。
人権が尊重、擁護された差別のないまちの実現とあります。また、このたび国会において部落差別解消推進法が成立いたしました。一方で、茨木市におきましては、本年１月１６日、阪急茨木市駅におきまして、差別落書き事件が発生しています。この法案の趣旨に鑑み、茨木市として課題解決に向けて、今後どのような具体的な取り組みをしようとお考えでしょうか、お伺いいたします。
いのち・愛・ゆめセンターにつきましては、具体的な活用方法の検討を進めるとありますけれども、豊川、沢良宜、総持寺のいのち・愛・ゆめセンター分館につきましては、そもそもが青少年センターとして設置されたことを考えれば、例えば子どもの居場所事業や居心地のいい第３の居場所として活用することなども考えられると思います。このような活用方法の多角化は考えておられるんでしょうか、お伺いいたします。
続いて、人権、消費者問題、双方に関連する課題について、お伺いいたします。
戸籍や住民票などが不正に取得され、身元調査などに使われることを防止するために、登録型本人通知制度が府内の全市町村で導入されています。登録者はまだまだ少ないのが現状でありますけれども、茨木市での登録者の伸び率はいかがでしょうか。また、拡大策についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
この項の最後として、府内においても先進的に設置をされました配偶者暴力相談支援センターにつきまして、これまでの実績はどのように評価をされているのでしょうか。また、来年度に予定される取り組みにつきましては、お示しいただきたいと思います。
最後に、市長の最後の部分につきまして、お伺いをいたします。
未来のために必要な政策的経費が経常化すると言われています。私もそのように感じています。ただ、その時代時代の要請によって、政策的経費が経常化するのは、ある意味で必然のことであり、それを新しい経常経費と見るのも正しいのではないかとも思うのです。それだけに、対応の困難さが本当にうかがえます。どのような手だてが考えられるのでしょうか、お伺いをいたします。
市制施行７０周年の先駆けとして、ブランドロゴとメッセージが決定されました。今までにない新しい取り組みとして評価をするものであります。この取り組みを成果あるものにするためには、今後、そこに込められている期待感と願いを市民を初め、各方面に発信し、本当に理解と共感を得る取り組みがなければならないと考えております。そして、その過程こそも大切だと思っております。どのように考えておられるのでしょうか、お伺いをいたします。
質問は以上でございますが、最後に、冒頭にも述べましたように、私は議論は議論としてこれからも積極的、建設的に進めさせていただきたいと思っておりますけれども、この施政方針に示されました福岡市長の市政への真摯な思いやその姿勢に大いに共感をするものであります。また、その思いや姿勢は、市長として初めて編さん、編まれました今回の予算の内容にも示されたとも感じております。
そのような思いや姿勢をこれからも堅持をされ、市政運営に当たられますことを心から期待いたしまして、福岡市長の施政方針に対しまして、私たち民進ネット議員団の代表質問といたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○
上田嘉夫議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後２時３７分 休憩）
─――――――――――――
（午後２時５５分 再開）
○
上田嘉夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の民進ネット代表、田中議員の質問に対する市長の答弁を求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 民進ネット市議会議員団の代表、田中議員の質問に順次、答弁させていただきます。
まず、茨木市の現状と今後の取り組みの方向性についてであります。
茨木市は、弥生時代の遺跡が多数発見されるように、古くからの歴史、文化を有するまちですが、１９７０年の万博前後に現在の町並みへと大きく発展を遂げました。今や関西でも住みやすい北摂のまちの１つとして評価をいただいているものと考えております。
現状といたしましては、市民会館や駅前の再整備など、万博前後に建築された建物などが更新時期を迎え、安威川ダム建設など、新規のプロジェクトなどとともに大きく生まれ変わろうとしている段階にあると認識しております。
今後は、長らく続いてきた歴史、文化を大事にしながら、これまで先人たちが尽力された結果得られた住みやすいまちとの評価をより一層高められるよう、取り組んでまいります。
続いて、急激に進む高度情報化社会に対応できない情報弱者への具体的な施策についてということであります。
高度情報化社会への対応がなかなか追いついていないであろうと予想されますのが、特に高齢者や障害者の方々ではないかと予想しております。市からの情報提供では、高齢者や障害者の方など、誰もが利用しやすいアクセシビリティーに配慮した市ホームページの活用を図ってまいります。
また、行政サービスの提供につきましても、きめ細かやで適切な窓口対応に努めるとともに、高度情報化社会の進展により利用促進が想定されますオンラインサービスに対応するため、高齢者や障害者の方にも操作しやすいよう配慮したタブレット端末を庁舎や公共施設に設置する予定であります。
いずれにしましても、ひとりも見捨てない行政を実現するべく、直接対応いただいております関係の方々と連携しながら、きめ細かな情報提供に努めてまいりたいと考えております。
続いて、説明責任の重要性とリーダーシップの発揮との兼ね合いについてであります。
市政運営において求められるリーダーシップとは、リーダーとして大きな方向性を示した上で、対話と議論を重ね、検討過程を示しつつ、その上で最終的にリーダーとして決断し、責任をとることにあると考えております。もちろんリーダーシップという意味では、対話と議論の余裕のない中で決断を迫られる場面もあるかとは思いますが、基本的には対話と議論とリーダーシップは相入れるものであると認識しております。
続きまして、マイナスをゼロに、ゼロをプラスにという具体的なイメージについてであります。
まず、マイナスをゼロにする具体的なイメージといたしましては、待機児童対策等に代表されますセーフティーネット的な課題解決など、行政サービスの必要な水準をクリアする取り組みであると考えております。一方で、ゼロをプラスにという具体的なイメージといたしましては、市民の皆様一人一人の価値観に寄り添った幸せや豊かな生活の実現に向けた、例えば第３の居場所が広がるような
まちづくりがその１つであると考えております。
続きまして、自由に集い、活動、活躍できる場所についてであります。
これは、それぞれの思いや活動内容、また価値観によって多種多様、さまざまに異なってくるものと考えております。例えば一般的なものであれば、自由に利用ができる公園、グラウンドや図書館、カフェなどが想定されますし、一定地域に関係するコミュニティという意味では、つどいの広場や
放課後子ども教室、ぷらっとホーム、あるいは生涯学習の場といった市民の方が集われる場所のそれぞれが想定されます。
続きまして、駅西口周辺の再整備における市の玄関口にふさわしい空間のイメージについてであります。
ＪＲ茨木駅、阪急茨木市駅、両駅とも多くの市民の皆様が集い、活動する空間であり、本市の魅力を発信し、それが広がっていくことが感じられる、そのスタートとなる場をイメージしております。
続きまして、公共空間での社会実験における実施主体や市としての呼びかけ等の啓発についてであります。
現在実施しております社会実験は、
中心市街地活性化基本計画策定の一環として、
中心市街地活性化協議会と連携して進めているものであります。また、啓発についても、市ホームページやフェイスブック、駅などへのビラ掲示を行っております。多くの市民の皆様の活動がさまざまな場で行われることが
中心市街地の魅力向上、活性化につながるものと考えており、継続して進めていく方策について、検討してまいります。
続いて、市民会館１００人会議での議論の到達点、また、附属機関の構成メンバーと、その進め方についてであります。
まず、市民会館１００人会議での議論の到達点としましては、会議参加者の中には、旧市民会館周辺にほとんど来たこともなければ、関心もない方々もおられるなど、非常に多種多様な考えを得られたこと、そうであるからこそ、市の中心部として市民会館の跡地として活用方法を精査するに当たって、最も基礎的となる材料がそろったと言える状況になったと考えております。また、（仮称）
市民会館跡地活用検討委員会の構成につきましては、確かな未来ミーティングとして市民会館１００人会議にご参加いただきました各年代別の市民の皆様と総合計画に掲げる施策に関して識見を有する方を想定しております。
続いて、市内幹線道路網の整備による公共交通の利用環境の向上についてであります。
市内幹線道路の整備によりバス路線網の再編が可能となること、また、交通量の分散など、交通の円滑化が図られ、公共交通の定時運行の確保につながることから、公共交通の利用環境の向上につながるものとして推進していくという理解であります。
続いて、公共交通網の整備と運転免許証の自主返納による高齢者対策についてであります。
大阪府の自主返納制度では、一部タクシー会社で料金割引がありますが、鉄道やバスに対する特典はございません。この問題は、本市に限ったものではなく、広域的な課題でもあり、府や府警本部に働きかけてまいりたいと考えております。さらに、平成２８年度に行った市民の移動利便性向上に向けた施策検討のデータを参考に、バス事業者等の関係者と公共交通網の整備について協議してまいります。
続いて、ユニバーサルデザインの
まちづくりとしての施設整備についてであります。
快適なバス停、木陰もあるベンチなどの設置については、広い幅の歩道が必要であるという課題がございます。駅前広場等の設置可能な箇所については、引き続き検討してまいります。
次に、自転車の安全走行の確保と活用についてであります。
本市が平成２６年度に策定いたしました自転車利用環境整備計画は、自転車活用推進法に示されているものと同じ視点で策定した計画であると考えております。平成２９年度もこの計画に基づき、自転車ネットワークの整備、交通安全教室、生涯学習出前講座、街頭指導などで自転車運転時のルール遵守、マナー向上を図るほか、使う観点から、いばきたフォトサイクリングの実施を予定しているものです。
続いて、立地適正化計画についてであります。
都市機能誘導区域は、都市計画マスタープランで掲げております都市、地域、生活の各拠点を基本に、国の都市構造の評価に関するハンドブックで示された圏域を勘案し、誘導施設の位置づけも考慮しながら定めてまいりたいと考えております。なお、パブリックコメントに関しましては、居住誘導区域についても定めます平成３０年度に一括して実施する予定であります。
次に、居住マスタープランについてであります。
同プランでは、暮らしの根幹となる住むという機能が本市において持続されるような総合的な計画として、国や大阪府の住生活基本計画を踏まえながら作成してまいります。なお、住宅確保要配慮者への対応につきましては、大きな課題の１つとして認識しております。高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく計画についても、一体的に作成したいと考えております。
続きまして、空き家の公的利活用についてであります。
現在も個人所有の不動産を公共目的で利用する場合、一定の条件を満たせば、固定資産税を減免しておりますので、こういった制度の周知も行いながら、空き家等の利活用につながる取り組みを進めてまいります。
続いて、鉄道駅のホーム柵設置に対する支援についてでありますが、現在、国や府では既に補助制度が設けられております。本市におきましても、駅利用者の安全な利用環境の整備を促進するため、補助制度の創出について取り組んでまいります。
次に、北摂の都市間連携についてであります。
同様の資源や課題を抱える立地環境の似た北摂の各都市において、連携して魅力発信などの取り組みを進めることは効果を高めるものと考えますので、今後、北摂市長会などを通じて連携を模索してまいります。
続いて、北部地域の公共交通についてであります。
地域の課題を踏まえ、実情に合った交通の導入が求められているものと考えております。新規の開発地については、路線バスが主に担うものと考えておりますが、安定した需要の見通しやバス路線となる幹線道路の整備、モノレールとの連絡などを考慮しながら、公共交通の利便性確保に努めてまいります。
続きまして、彩都西部地区の警察官立寄所についてであります。
この立寄所については、平成２９年内の完成を目標に建設を進め、施設完成後速やかに開設する予定でございます。また、交番設置につきましては、引き続き住民の皆様や彩都建設推進協議会と連携を図りながら、大阪府警察本部に対して粘り強く要望してまいります。
続いて、彩都東部地区の公共交通についてであります。
都市計画道路茨木箕面丘陵線の整備が大阪府により進められる方針が明らかにされており、彩都西駅と東部地区とのバスによる連絡が可能となります。また、彩都だけではなく、周辺地域の交通利便性の向上にもつなげることが必要と考えておりますので、東部地区の事業進捗に合わせて、大阪府とも連携し、バス事業者等と協議調整を行ってまいります。
続いて、下水道事業における経営戦略の柱となるものはということについて答弁いたします。
下水道会計は、独立採算制が基本原則であり、将来にわたり安定的に必要な住民サービスの提供を維持することが重要となってまいります。経営戦略におきましては、施設整備に係る投資試算等による支出と、収入となる財源の試算を行い、収支の均衡を図りながら経営していくため、１０年間の計画期間をもって策定するもので、計画期間における効率的かつ健全な経営を目指したものとなってまいります。
続いて、ごみ処理施設の整備の方向性についてであります。
本市で使用している溶融炉について、その長寿命化が可能であるとの技術的な判断を得ましたことから、現在施設を新設するのか、長寿命化を図るのかといった施設整備の基本的な方向性の検討を進めているところです。今後廃棄物減量等推進審議会でご意見を頂戴しながら、その結論が出ましたら、基本方針として決定し、引き続き摂津市との協議を進めることとしております。なお、平成２９年度は、基本方針の内容を踏まえて、循環型社会形成推進地域計画の策定に取り組んでまいります。
続いて、待機児童の見通しと対策についてであります。
現在、一斉受付等の入所選考中のため、平成２９年度の
待機児童数をお示しはできませんが、平成２９年度に向けた対策としましては、公立幼稚園の認定こども園化、保育所等の建てかえによる定員増、あるいは
小規模保育事業所３カ所及び待機児童保育室みらいの新設により、２９７人の受入体制を確保します。
続いて、休日・夜間の保育の受け皿についてであります。
休日保育事業につきましては、１カ所で実施しており、夜間保育事業については、現在実施している施設はございません。しかしながら、保護者の就労形態が多様化している中、休日や夜間の保育需要もあることから、引き続き保育ニーズの把握に努め、拡充について、検討、研究してまいります。
続いて、教育に係る平成２９年度の新たな取り組みについてであります。
ひとりも見捨てない教育という考えに基づき、全ての子どもの学力を保障するため、さらに茨木型の保幼小中連携教育を充実させるとともに、学習につまずく子どもや配慮を要する子どもを支援するための学習サポーターや生徒サポーターの設置、あるいは
英語指導助手の配置拡充や英語シャワーデーの拡充等による英語教育の充実、また、業務サポーターを配置し、教員が
子どもたちと向き合い、きめ細やかな指導をするための学校の業務改善などを進めてまいります。
続いて、保幼小中連携教育の実績についてであります。
全中学校のブロックにおいて、保幼小中の接続機能、取り組みの共有、そして、連携カリキュラムの作成、合同授業研究会を通した教職員の交流など、３年間で取り組みが大きく前進いたしました。その結果、
子どもたちが安心して入学できたり、不登校が急増しやすい中学校１年生の不登校生徒数が年々減少したりするなどの成果が見られております。
続きまして、計画策定において留意した点についてであります。
学力向上などの取り組みを持続可能なものとするため、事業の選択と集中による教育内容の充実を図ることや学校の業務改善を推進することであります。なお、きめ細かな学習支援を行うためには、当該の学級のみを対象とした学級定数減ではなく、全ての学年の子どもの状況に柔軟に対応することができる学習サポーター等の充実を進めていくことが大切であると考えております。
続いて、子どもと向き合う時間の確保とその拡充についてであります。
業務改善サポートチームの派遣、あるいは市教委が主催する担当者会の削減、学校として行う定例会議や行事の厳選など、市教委と学校がともに主体者意識を持って学校業務改善を進めてまいります。さらに、学級定数を超えるクラスについても、学習サポーター等の配置により、一人一人に応じたきめ細かな指導を学校全体として取り組んでまいります。
続いて、業務サポーターの職務内容についてであります。
教員本来の業務であります子どもに直接かかわる指導や評価に関するものは行わないとしておりますが、授業等の補助、事務作業の支援、教育活動補助の具体的な内容については、校長が決めることとしております。なお、業務改善につきましては、業務サポーターが担う直接的な業務量の軽減にとどまらず、学校が主体的に業務改善を進め、教職員の意識改革を図ることが重要であると考えており、平成２９年度中は業務サポーターの配置人数の変更については考えておりません。
続いて、学習サポーターの配置人数についてでありますが、現状より減ることはございません。また、これまで専門支援員が週３日、支援教育サポーターが週５日勤務でありましたが、学習サポーターの勤務を週５日とすることで、よりきめ細やかで継続した支援を行ってまいります。
続いて、中学校給食における全員喫食についてであります。
平成２８年度実施しました
アンケート調査内容等を踏まえ、さらに広く学識経験者等のさまざまな外部の方々の意見をそれぞれ聞き、今後の中学校給食のあり方について、検討してまいります。
続いて、中学校部活動のあり方についてであります。
文部科学省からは、学校の決まりとして休養日を設定するなどを通じて、運動部活動の適切な運営を図ることと通知が出ております。本市でも、生徒の適切な休養と教員の負担軽減についての統一ルールを定めたいと考えております。また、総合型地域スポーツクラブとの連携や部活動指導員、中体連につきましては、国や府の動向を見据えながら、適切な部活動のあり方につながるよう対応してまいります。
続いて、大学や企業と連携した具体的なスポーツの推進についてであります。
まず、追手門学院大学と連携し、リオパラリンピックで日本が銀メダルを獲得したボッチャの普及に取り組んでまいります。
次に、民間との連携につきましては、Ｊリーグなど、１３団体が構成メンバーとなっております一般社団法人日本トップリーグ連携機構からトップアスリートとして活躍された方を講師に迎え、
子どもたちに球技やボール遊びを体験していただくイベントを開催いたします。また、平成２８年度は、民間企業から専門家を招いてウオーキング講習会を開催し、好評であったため、平成２９年度は、働き世代も対象に含め、ウオーキング講習会を実施いたします。さらに、子どもを対象としたかけっこ教室も開催するなど、スポーツに取り組む機会の充実を図ります。
続きまして、公立図書館における広域利用の課題解決についてであります。
施設利用の公平性、あるいは税負担の観点を踏まえまして、本市の市民の皆様へのサービスを優先しながら、それぞれの住民にとっての利便性を図るため、現在、豊能地区３市２町で行っております貸出冊数や予約を制限する方式を導入しまして、北摂地域で統一して取り組むこととしております。
続いて、子育て世代包括支援センターの体制等についてであります。
妊産婦や子育て家庭の多様な個別ニーズに対し、必要なサービスを円滑に利用できるよう、平成２９年度からこども健康センターと子育て支援総合センターの密接な連携を開始することにより、早期にワンストップの相談支援体制の構築を目指すものであります。今後は、母子保健、子育て支援、両施策を一体的に提供できる支援体制の整備を図ってまいります。なお、人員につきましては、こども健康センターに専任の保健師を新たに配置してまいります。
続いて、つどいの広場の一時預かり事業についてであります。
拡大につきましては、事業者から取り組みの意向が示された場合については、円滑に事業を開始できるよう積極的な支援に努めるとともに、短時間就労枠の設定についても働きかけてまいります。
続いて、ユースプラザについてであります。
このユースプラザは、さまざまな生きづらさを抱える子ども・若者が家庭や学校以外の信頼できる大人とのかかわりを持つことで、自分らしくいられる場所を目指していることから、第３の居場所とも捉えることができるものと考えております。開設場所につきましては、子ども・子育て支援を推進する単位として設定しております５つのブロックを目安に、公募により受託事業者を決定する予定であり、実施場所も含め、事業提案をいただくこととしております。内容につきましては、主に中高生を対象とした居場所や社会経験の場の提供に加え、本人や保護者の相談窓口、また、問題の早期発見、解決につなげるため、地域における関係機関とのネットワークの構築を図ることなどであります。
子ども・若者自立支援センターとの関係についてでございますが、同センターは、さらに専門的な支援を必要とするケースに対応する機関であると位置づけております。当該センター利用料の無料対象者の拡充につきましては、就学援助制度の所得制限額を参考に拡充してまいります。
続きまして、スクールソーシャルワーカーアドバイザー、ＳＳＷアドバイザーについてであります。
このアドバイザーに関しましては、本市を初め、他府県の複数の市町村でスクールソーシャルワーカーとして活動している経験豊富な方にお願いいたします。ＣＳＷとは既に連携をしている校区もございますが、茨木市全域に広げてまいりたいと考えております。
続いて、地域での子育て支援体制についてであります。
現在市内５ブロックで子育て支援団体連絡会を開催し、地域の子育て支援の充実を図っているところでありますが、ＣＳＷは既に連絡会に参加しております。今後は、ＳＳＷとの連携も見据え、これらの資源を活用しながら、地域の子育て支援のあり方について、検討する必要があると考えております。
続いて、学習生活支援事業の拡充と、これまでの
教育委員会事業との関係についてであります。
学習生活支援事業は、当初から市内５ブロックでの事業実施体制を想定しており、平成２９年度はその体制を整えるとともに、
教育委員会での学習教室の終了に伴い、一定の事業目的は引き継ぎながら、生活保護世帯等への生活面での支援にも取り組んでいくものであります。
続いて、子ども食堂についてであります。
子ども食堂の開設状況の把握につきましては、市に寄せられた情報などによるものであり、全ての状況を必ずしも把握しているものではございません。今回は実施場所の確保を支援することで、安定的な運営に資することを目的としており、個々の活動内容に応じた支援につきましては、今後の検討課題であると認識しております。
続いて、在宅から救急まで包括的に提供される医療体制についてであります。
これは、三師会や医療、介護に係る関係機関との連携により、本市の医療体制の充実を図り、急性期などの機能を持つ医療機関から多様な居住の場へのつなぎを円滑に進めることであると考えております。
三島２次医療圏における新たな３次救急医療体制の構築の考え方についてでありますが、まず１つ目としまして、３次救急医療体制に必要な規模、機能、２つ目としまして、災害時の医療拠点としての役割、３つ目としまして、持続可能な経営、以上の３点が基本になるというふうに考えております。
また、救急病院の受入数の不足、あるいは南部地域における医療資源の不足への対応についてであります。
これまでお示しできるような大きな動きはありませんが、引き続き課題であるとの認識のもと、医療資源に関する情報収集、調整に取り組んでまいります。
続いて、地域医療、在宅医療の基本的な考え方についてであります。
これは、地域における在宅医療の質を向上させることにより、住みなれた地域で安心して自分らしい生活を実現することとなると考えております。
続いて、在宅医療、介護連携推進における課題と取り組みについてであります。
市民の皆様が安心して地域で暮らし続けるためには、医療、介護等のサービスが切れ目なく提供できる体制の構築と在宅療養に対する市民の皆様の理解が重要なことから、本市の在宅療養支援を取り巻く医療、介護現場の実態把握や分析、あるいは課題解決策の検討が必要であると考えております。
続いて、在宅医療に対する市の対応についてであります。
本市独自で医療機関の創設、あるいは診療アシスタントを導入するといったことは考えておりませんが、三師会や関係機関等、在宅医療関係者の連携を図り、支援体制を構築してまいります。
続いて、医療分野におけるワンストップの相談機能についてでありますが、病状や症状は個人により異なるため、非常に専門性の高い相談となり、医師の判断が必要でありますので、その構築は難しいものと考えております。
また、入退院者に対する相談、情報提供体制の取り組みについてでありますが、病院の主治医やメディカルソーシャルワーカー、あるいは地域のかかりつけ医、かかりつけ薬局、さらにはケアマネジャー、訪問看護ステーション、民生委員など、多職種の有機的なかかわりが非常に重要となると考えておりますので、それぞれの関係機関が連携を深める取り組みを進めてまいります。
続いて、こども医療費助成の対象年齢の拡充についてでありますが、限られた財源を子育て支援施策にどのように配分していくのか、こども医療費助成制度のあり方を含め、検討してまいります。
続きまして、生活支援コーディネーター活動の具体的拡大についてでありますが、現在、中津小学校区でモデル事業を実施しておりますが、第２層協議体のモデル地区を新たに３校区選出し、生活支援コーディネーターを中心に各地域課題に応じた生活
支援サービスの創出に向けて取り組んでまいります。
また、生活支援コーディネーターの取り組みによる成果についてでありますが、中津小学校区における第２層協議体モデル事業において、第１層協議体参画団体の連携によるタブレットを活用した高齢者の見守り活動の充実に向け取り組んでおります。事業の実施を通じて、各団体による見守りネットワークの強化、見守りメールによる安否確認等により、生活の質の向上や生きがいづくりに寄与したものと考えております。
続いて、認知症初期集中支援チームの活動実績と相談の形についてであります。
平成２８年度の１月末までの活動実績は、相談受付人数は１０６人で、訪問支援の初期集中支援を実施した人数は２７人であります。相談の形につきましては、高齢者支援課の窓口や電話による本人や家族からの相談、あるいは民生委員等からの相談、そして、地域包括支援センターからの相談と多岐にわたっております。
また、平成２９年度の取組方針についてでありますが、認知症の初期集中支援には、認知症としての病気の早期発見、早期対応が非常に重要でありますことから、市民の皆様への認知症の正しい知識と理解とともに、認知症初期集中支援チームの周知に努めてまいります。
続いて、免許更新時の対応策についてでありますが、７５歳以上のドライバーは、運転免許証の更新の前後に特定の交通違反を行った場合には、専門医などの診断が必要となることから、対応できる医療機関の不足は懸念されますが、本市としましては、引き続き認知機能の低下予防を目的とした介護予防教室等を実施してまいります。
続いて、障害者に関する総合的な条例の具体的な内容及び策定の方法、手法についてであります。
条例の内容は、差別解消、虐待防止を初め、意思疎通支援や社会参加、社会生活支援などを踏まえた総合的なものとし、関連計画と連動できる内容を目指したいと考えております。策定に当たりましては、障害者施策推進分科会に有識者や障害当事者、一般市民などを委員とする専門部会を設置し、さまざまな視点からご議論いただきながら取りまとめてまいりたいと考えております。また、障害者差別解消支援地域協議会につきましては、その目的や構成など、条例制定と一体的に専門部会で検討することとしております。
続いて、スマイルオフィスの生活困窮者支援制度への位置づけなどについてであります。
これまでスマイルオフィスで培ってきた就労支援についてのさまざまなノウハウを就労に関する課題を抱える全ての方に活用するものであり、共通の課題は一般就労に向けてのスキルアップや、その受け入れ先企業などの理解を深めていくことであると考えております。生活困窮者の定義でありますが、経済的に困窮し、最低限の生活の維持ができない方、また、そのおそれのある方など、生活における多様で複合的な課題や将来的な生活への不安を抱える方を対象とするものであります。
一般就労へつなぐ手だてやアフターケアについては、ハローワークや障害者就業・生活支援センターと連携を図るほか、平成２９年度には、茨木市立障害者就労支援センターかしの木園に就労支援員を配置し、さらなる支援に努めてまいります。
障害者の６５歳到達時における問題についてでありますが、障害の状況や生活環境など、個別の状況を勘案し、居宅介護等の障害福祉サービスを支給決定しておりますが、障害者総合支援法施行後３年をめどとした見直しの具体的内容など、今後の国の動向を注視しながら適切に対応してまいります。
続いて、認知症カフェの開設支援についてでありますが、本市の認知症カフェは、「いばらきオレンジかふぇ」として、介護事業所や地域住民など、多様な主体による開設や運営に対して人的支援を行うものであります。地区福祉委員会が運営するぷらっとホームやサロン等において、認知症カフェの機能を有する憩いの場を実施する場合には、認知症地域支援推進員などによる人的支援の対象としております。
国保の広域化についての本市の考え方と今後の取り組みについてであります。
今回の改革につきましては、社会保険制度における相互扶助の精神のもとで、同じ所得、同じ世帯構成であれば、同じ保険料額、つまり負担の公平性を確保するものと考えております。しかしながら、保険料水準が上昇することや減免基準の変更などによる被保険者の皆様への負担の急増が懸念されますことから、激変緩和措置期間の見直しを含め、これまでの各市の取り組み、独自性を反映した制度設計が行えるよう、引き続き訴えてまいりたいと考えております。
続いて、障害年金の予約相談事業についてであります。
これは、高度な専門的知識を要することや相談時間の長時間化に対応するため、今回実施するものであります。今後は事業の周知に努め、月２日の予約相談業務の実績と市民の皆様のご意見等を参考とし、さらなるサービスに充実に努めてまいります。
続きまして、起業支援における信用供与と起業場所の情報提供についてであります。
政策金融公庫や地元金融機関などからの融資が可能となるよう、一定の条件をクリアした創業者については、法に基づき、市が証明をするなどの配慮を行っております。また、起業場所の情報提供につきましては、現在、商工会議所が運営する空き店舗情報サイトにより、店舗や事務所情報を発信しているところであります。また、宅建協会等との連携も進めているところでございます。
続いて、海外展開に向けた支援制度の拡充についてでありますが、これは、主に製造業や小売業の事業者の方々から、海外での工場建設や商取引等に係る法律相談や貿易に関する専門人材の確保、研修体系の構築など、専門知識や人材の確保に対するニーズを聞き取っておりましたことから、今回、海外取引実務に関する研修を対象に加え、制度の拡充を行うものであります。
続いて、農業用機械貸付事業についてであります。
これは、農業の担い手の確保や遊休農地の解消、さらには農業者の負担軽減を図るため、集落営農を単位として農業用機械の貸し付けを行うものでして、地域での共同作業の加速化につなげてまいりたく実施するものでございます。
続いて、農業体験ファームの取り組みの実績についてです。
将来的な援農や就農に結びつけることを目的として実施してまいりましたが、平成２８年度は、高校生から７０代の方まで１０名の参加があり、農作物の植えつけや草刈りなど、９回の実習を行い、１１月からはキャベツ、大根などの収穫もあり、熱心に取り組んでいただいております。なお、自発的に農作業を行われるなど、農業への関心が高まったのではないかと考えております。
次に、本市の特徴を生かした農業施策についてであります。
圃場整備や農業用施設の整備を進め、営農環境を整えることにより、これまで農業の維持、活性化を図ってまいりました。また、見山の郷での加工品の販売、生産、販売なども活発に行われてきたところであります。一方で、農業従事者の高齢化や農業所得の減少による後継者不足が深刻化しつつあります。このため、新規就農者への支援を行い、一定の就農も見られるところでありますが、販路の獲得のための取り組みを進める予定としております。
続いて、いばきたの総合的な魅力発信についてであります。
北部地域の魅力発信には、地域住民の皆様や大学など、多くの人や組織が連携して取り組むことが重要であり、それが地域の課題解決につながるものとしていくことが大切だと考えております。平成２９年度は、観光協会や北部地域の公共施設などと連携して、いばきたフォトサイクリングを実施することとしており、多くの皆様に北部地域の魅力を知り、触れていただけるよう、取り組んでまいります。
次に、雇用、就労対策の実績とその検証についてであります。
就職相談や合同就職面接会、奨励金制度などの実施により、平成２７年度は１０７人の就職につながっております。参加者へのアンケートや電話による聞き取り調査により、事業効果の検証に努めているところであります。今後の目標値につきましては、産業振興アクションプランにおいて、平成３２年度、就労支援フェアの就職者数を４５人、来場者数を４５０人、参加事業者数を８７事業所、また、職業能力の向上に向けた講座、セミナーの受講者数を１５０人に設定しているところであります。
次に、ワーク・ライフ・バランスの推進についてであります。
働きやすい職場づくりの取り組みを市内事業所に広げるため、長時間労働の削減や従業員の子育て支援など、一定の要件を満たす市内事業者の認定を行い、当該事業所の取り組みや魅力を好事例として、市ホームページや就職イベント等を活用し、広く市民や他の事業所に発信してまいります。一方で、本市職員のワーク・ライフ・バランスの取り組みについてでありますが、特定事業主行動計画を策定し、年次有給休暇の目標取得日数などを掲げて取り組んでおり、改善傾向にはありますが、目標達成には至っておりませんので、今後とも積極的な取り組みを進めてまいります。
続きまして、茨木フェスティバルなどの実施時における一方通行化などの社会実験についてであります。
市で実施する魅力づくりイベントと交通や公共空間の利用等をリンクさせることは、将来的には必要であると思われますが、幅員の構成を抜本的に変える必要があり、一方通行化の社会実験については、交通量などの点からして難しいものと考えております。
次に、災害時避難行動要支援者の支援についてであります。
災害時避難行動要支援者対策の１つとしまして、平成２８年度中に民生委員等の支援関係機関に対象者名簿の事前提供を行います。また、平成２９年度実施予定の災害対策本部対策部別の訓練の中で、避難行動要支援者対策に関する訓練を検討してまいります。
続いて、避難所ごとの運営マニュアルについてでありますが、避難所運営については、各地域の自主防災組織や地域団体、施設管理者等の協力が不可欠であることから、各種関係団体に参画いただき、ワークショップ形式での作成を考えております。
スケジュールにつきましては、まずは、マニュアルの作成方針を策定後、７月ごろから検討会議を各地域で開催し、平成２９年度内の完了を目指してまいります。
続いて、市全域防災訓練とボランティアセンターについてであります。
大災害が起こった場合、多くのボランティア活動が期待されることから、ボランティアセンターの果たす役割は大きいものと考えております。市全域防災訓練では、これまでから市と社会福祉協議会及び自主防災組織が連携した災害ボランティアセンター設置、運営訓練を実施しており、平成２９年度においても拡充実施する予定としております。
続いて、一時避難地についてでありますが、一時避難地は、避難所を補完するスペースとして有効に活用するため、かまどベンチやマンホールトイレなどの防災施設の整備を進めているもので、一時避難地が近くにない場合などは、指定避難所で対応するものと考えております。
続いて、災害時業務継続計画に係る職員研修についてでありますが、平成２６年度から対策部の図上訓練を含む、職員防災研修会を毎年実施しております。また、平成２９年度実施の全域防災訓練にあわせ、対策部別防災マニュアルや業務継続計画の検証のため、各対策部訓練を実施してまいります。市民の皆さんへの計画の説明につきましては、今後ホームページや出前講座など、さまざまな機会を通じて周知してまいります。
続いて、雨水基本構想に基づく今後の取り組み方向と平成２９年度の取り組みについてでありますが、雨水排水の能力アップを図るため、今後の雨水対策を進めるための方針として、排水計画を見直し、優先順位を定めて、１０年確率の降雨に対応する施設整備を早期に実施していくことし、あわせて、ソフト対策についても継続して取り組んでいくこととしております。平成２９年度につきましては、雨水基本構想で定めた重点区域を主な対象とし、関係機関との協議調整を進め、雨水排水計画を見直し、具体的な整備手法などを検討してまいります。
続いて、避難所への太陽光パネル、蓄電池、洋式トイレの設置についてであります。
太陽光パネル、蓄電池は、応急救護所に指定をしております１０カ所の避難所のうち、施設の耐荷重の関係からの設置が可能な８カ所の避難所に設置したもので、他の２カ所につきましては、設置は困難であります。また、洋式トイレの設置につきましては、引き続き洋式で使える簡易トイレのなどの備蓄の増強に努めてまいります。
続いて、職員と市民とのタウンミーティングについてであります。
このタウンミーティングの対象としては、地域協議会などの地域自治組織とし、私や関係部課長が地域に出向き、直接声を聞いてまいりたいと考えております。平成２９年度の開催につきましては、当面１地域での実施を予定しております。
続いて、公契約に関する指針の平成２８年度の運用実績についてであります。
平成２８年度は、役務提供型の業務委託への最低制限価格の適用、全登録業者に対する指導文書の配布、誓約書の徴取などを実施いたしました。評価としましては、本市発注の業務に従事される方の適正な労働条件の確保と業務品質の向上につながったものと考えております。平成２９年度は、これらに加え、一定条件の業務委託及びごみ収集業務の契約業者から確認資料の提出を求め、より法令遵守の徹底を図ります。
次に、市民の関心の高い政策課題の選定についてでありますが、今まで市政に参画する機会のない皆様のご意見をお聞きすることを目的とした確かな未来ミーティングを活用することがふさわしいテーマについて、予算編成過程を初め、施策評価や実施計画などの策定過程を通じて適宜、選定してまいりたいと考えております。
中高大学生との意見交換については、若者世代との意見交換を実施することにより、彼らの固定観念にとらわれない柔軟な発想や新しいアイデアを市政に取り入れてまいりたいと考えております。
次に、全事務事業の棚卸しと施策評価の関係、また、今後の具体的な取組内容やプロセスについてであります。
まず、全事務事業の棚卸しにつきましては、増加する経常事業費について、行財政改革指針に沿った不断の見直しを行い、総合計画の実現を目指す取り組みでございます。一方で、外部評価を含みます施設評価につきましては、総合計画の進捗状況を把握し、その実現に向けて次なる展開を講じるための手法であることから、その関係につきましては、関連性はあるものの、視点が異なるものと考えております。なお、今後の具体的な取組内容やプロセスにつきましては、対象となる事業の点検、課題等を把握するとともに、点検結果の対応を検討し、実施計画への反映とあわせてヒアリングなどを実施する予定でございます。
続いて、職員の意欲と能力が高まる人事制度についてであります。
職員一人一人の能力を最大限に引き出すためには、職員みずからが学び、成長しようとする意欲を喚起するとともに、各職員の能力や個性に合わせた適材適所の任用を行うことが重要となります。そのため、能力や適性に応じたキャリアを選択できる人事制度を新たに構築するなど、地域や組織に貢献できる職員の育成に努めてまいります。また、職員採用につきましては、優秀な人材の早期確保に向けて、試験時期の変更や試験内容の見直しなどを行ってまいります。
続いて、公共施設のマネジメントについてでありますが、まず、施設の有効活用と全体最適化の内容につきましては、平成２８年度中に策定予定の公共施設等マネジメント基本方針に位置づけております４つの基本方針の１つであり、個々の施設のあり方を検討し、老朽化対策とあわせて、複合化、多機能化、統廃合等を含めた見直しを推進することとしております。
次に、公共施設白書の内容と役割につきましては、各施設の面積や整備費などのほか、運営コスト、利用者数、利用率などの基礎情報をもとに、各施設のあり方などの検討をする資料となるものであります。
続いて、法務コンプライアンス課の事務分掌についてでありますが、法務コンプライアンス課は、これまで政策法務課として所管しておりました事務に加え、新たに内部通報の処理や職員の適正かつ公正な職務執行の確保などの事務を所管することとなります。また、例えば、職員からの内部通報の窓口となることがございます。なお、取り扱われる事例としましては、不適切な事務処理の発生を未然に防止する取り組みなどが上げられます。
続きまして、情報システム全体最適化とは、どのような取り組みかについてでありますが、ホストコンピュータシステム全体につきまして、法や制度改正への対応、あるいは標準化が前提で進められております電子自治体への的確な対応が、人的にも経費的にも大きな負担となっておりますことから、標準的な技術を利用した複数のパッケージシステムと各システムで共通に利用できる機能等が集約、統合されている共通基盤により構成されるシステムに再構築するものであります。
続きまして、新たな情報格差の発生のおそれについてであります。
高度情報化社会の進展に伴い、情報端末の利用の有無により利便性の格差はさらに広がるものと考えております。現時点での対応としましては、窓口でのきめ細やかな対応にあわせまして、庁舎や公共施設に専門知識を必要としない高齢者や障害者の方にも操作しやすい情報環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
続いて、地域課題解決のための仕組みについてであります。
平成２９年度は、
まちづくり関連の専門家により、地域の状況や特性を把握、分析を行い、その結果を地域にフィードバックすることにより、地域の皆様が地域課題を検討いただけるようにしてまいりたいと考えております。
地域担当職員制度の総括と今後の方向性についてでありますが、まず、地域担当職員制度の総括につきましては、行政が地域を支援する姿勢が伝わったこと、あるいは市の支援制度について周知ができたことよって、地域情報誌の発行が行われ、地域の各種団体間の連携が深まったものと考えております。今後の方向性としましては、福祉の分野で活躍している社会福祉協議会に地域担当職員機能の一部を委託し、地域への訪問頻度がふえることにより、地域の状況をよりタイムリーに報告を受け、地域の特性に対応した支援制度に結びつけてまいります。
次に、市民やＮＰＯとの協働の進展に関する方針についてであります。
今後は、ＮＰＯやボランティア団体などに情報提供を行うなど、効果的な活動が展開できるように支援してまいります。協働作業については、より多くの事業が協働により展開できるよう、ＮＰＯ法に基づく活動に注目してまいります。なお、市民協働事業数は、平成２７年度は８３件でございました。一覧化については、市ホームページを活用するなど、市民の皆様への発信に努めてまいります。
次に、公民館のコミュニティセンターへの移行の考え方についてであります。
地域の拠点施設として地域の意向を尊重すべきと考えておりますので、地域でみずから施設を管理運営するという機運の高まりの状況に鑑み、地域の各種団体と十分話し合って進めていく必要があると考えております。
続いて、第２次人権施策推進計画についてでありますが、新たに取り組むべき課題として、インターネットを通じた人権侵害、あるいはセクシュアルマイノリティー問題がふえております。
いのち・愛・ゆめセンターのあり方検討の答申は、今後開催されます人権尊重の
まちづくり審議会を経て示される予定であります。その後、センターが果たしてきた役割も踏まえ、施設活用の方向性を定めたいと考えております。
次に、部落差別解消に向けた今後の取り組みについてでありますが、本市におきましても、差別落書き事象等、いまだ深刻な問題が発生しておりますので、その課題解決に向け、法で示されている相談機能や啓発の充実等に取り組んでまいります。
いのち・愛・ゆめセンター分館の活用についてですが、このいのち・愛・ゆめセンター分館につきましては、今後示されます人権尊重の
まちづくり審議会の答申を参考に、多様な活用方法を考えてまいります。
次に、戸籍、住民票に係る本人通知制度についてでありますが、直近３カ年の登録者数の平均伸び率は９．７％であります。また、本制度の拡大等につきましては、引き続き広報誌やホームページを活用し、広く市民の皆様に周知してまいります。
次に、配偶者暴力相談支援センターの実績についてであります。
ＤＶ等に関する相談件数は、平成２７年４月のセンター開設以来、増加傾向にあり、被害者が安全で安心な生活を送る上で必要不可欠なものであると考えております。平成２９年度の取り組みにつきましては、相談や関係機関と連携した自立支援を継続して実施するとともに、ＤＶを許さない社会風土の醸成を図るため、ＤＶ防止に関する啓発や若年層に向けたデートＤＶ予防啓発の取り組みを推進してまいります。
次に、経常化する政策経費への手だてについてでありますが、行財政改革指針に基づく取り組みであります新規拡充事業を実施するために、既存の事業を見直すビルド・アンド・スクラップの実践をさらに推進しますとともに、事務事業の棚卸しなどにより、常に経常経費の見直しを行ってまいります。
最後に、
ブランドメッセージとロゴについてであります。
この
ブランドメッセージとロゴについては、ワークショップや投票など、２，６００人を超えるまちにかかわる方々の思いを集約して作成したものであり、今後、町なかで市民の皆様が目にする機会をふやすことにより、まずは認識度を高めるとともに、市制施行７０周年記念とあわせて、市民、事業者、団体の皆様と一緒に利活用を図ることで、愛着も高め、さらに多くの方々に
ブランドメッセージに込められた思いである次なる茨木への期待感と活動意欲の喚起につなげてまいります。
答弁は以上になります。
○
上田嘉夫議長 田中議員にお伺いいたします。再度ご質問なさる点はございませんか。
（「なし」と田中議員呼ぶ）
○
上田嘉夫議長 民進ネット代表、田中議員の質問並びにこれに対する市長の答弁は終わりました。
お諮りいたします。議事の途中でありますが、本日の会議はこれをもって打ち切り、延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
上田嘉夫議長 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。
次回の会議は、明８日午前１０時から再開いたします。
なお、議事日程は、当日ご配付いたしますので、ご了承願います。
本日は、これをもって延会いたします。
（午後３時５１分 延会）...