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1. 茨木市議会 2016-12-08
   平成28年建設常任委員会（12月 8日）

   
   取得元: 茨木市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-13
   平成28年建設常任委員会（12月 8日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　　建設常任委員会 １．平成２８年１２月８日（木）建設常任委員会を第三委員会室で開いた １．出席委員次のとおり 　委 員 長　大　村　卓　司 　副委員長　桂　　　睦　子 　委　　員　朝　田　　　充 　委　　員　滝ノ上　万　記 　委　　員　山　崎　明　彦 　委　　員　田　中　総　司 　委　　員　河　本　光　宏 　委　　員　辰　見　　　登 １．欠席委員　な　　し １．説明のため出席した者次のとおり 　市　　長　福　岡　洋　一 　副 市 長　大　塚　康　央 　市 理 事　黒　川　立　也 　産業環境部長　西　林　　　肇 　商工労政課長　徳　永　嘉　朗
   　産業環境部次長兼農林課長（農業委員会事務局長）　大　神　　　平 　農林課参事　大　利　元　樹 　環境政策課長　松　山　浩一郎 　環境政策課参事　吉　岡　　　啓 　産業環境部次長兼資源循環課長　神　谷　邦　夫 　資源循環課参事　抱　　　隆　一 　都市整備部長　鎌　谷　博　人 　都市整備部次長兼都市政策課長　田　邊　武　志 　審査指導課長　太　田　　　薫 　都市整備部次長兼北部整備推進課長　上　田　雄　彦 　都市整備部副理事　福　井　龍　也 　北部整備推進課参事　岡　田　直　司 　北部整備推進課参事　青　木　大　児 　北部整備推進課参事　由　川　　　努 　都市整備部次長兼市街地新生課長　岸　田　茂　樹 　市街地新生課参事　福　田　文　彦 　市街地新生課参事　馬　場　克　二 　用地課長　中　内　憲　彦 　用地課参事　柳　生　武　俊 　建設部長　上　田　利　幸 　建設部次長兼建設管理課長　澤　田　晴　光 　道路交通課長　藤　田　憲　文 　建設部次長兼建築課長　辻　　　俊　昭 　建築課参事　中　上　政　美 　建設部次長兼公園緑地課長　浦　野　芳　博 　建設部次長兼下水道総務課長　中　井　教　純 　建設部副理事　中　田　弘　之 　下水道施設課長　古　谷　裕　二 １．出席事務局職員次のとおり 　議事課長代理兼議事係長　大　橋　健　太 　議事課主査　伊　藤　祐　介 １．委員会において審査した案件次のとおり 　議案第７８号　茨木市農業委員会の選挙による委員の定数を定める条例の全部改正につ 　　　　　　　　いて 　議案第８１号　平成28年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　第１条歳出の補正中　４款衛生費（２項清掃費）　６款農林水産業費 　　　　　　　　７款商工費　８款土木費　第２条継続費の補正　第３条繰越明許費の補 　　　　　　　　正中　８款土木費 　議案第８２号　平成28年度大阪府茨木市下水道等事業会計補正予算（第１号） 　　　　（午前１０時００分　開会） ○大村委員長　ただいまから、建設常任委員会を開会いたします。 　現在の出席委員は８人でありまして、会議は成立しております。 　本委員会には、市長以下説明員の出席を求めております。 　委員会開会に当たり、市長から挨拶を受けます。 ○福岡市長　皆さん、おはようございます。 　一昨日の本会議に引き続きまして、本日、建設常任委員会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。 　本委員会に付託いただきました諸議案につきましてご審査をいただき、可決を賜りますよう、よろしくお願い申し上げ、まことに簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。 　どうぞよろしくお願いいたします。 ○大村委員長　休憩いたします。 　　　　（午前１０時０１分　休憩） 　　　　（午前１０時０１分　再開） ○大村委員長　再開いたします。 　これより議案の審査を行います。 　議案第７８号「茨木市農業委員会の選挙による委員の定数を定める条例の全部改正について」を議題といたします。 　提案者の説明を求めます。 ○西林産業環境部長　議案第７８号につきまして、ご説明申し上げます。 　本件は、農業委員会等に関する法律が改正され、農業委員会の委員の選出方法の変更及び農地利用最適化推進委員が新設されたことに伴い、茨木市農業委員会の選挙による委員の定数を定める条例の全部改正を行うものでございます。 　その内容につきましては、まず、題名を茨木市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例に改めます。 　次に、第１条では、農業委員会の委員の定数を１４人と定め、第２条では、農地利用最適化推進委員の定数を７人と定めるものでございます。 　附則といたしまして、第１項では、この条例の施行期日を、第２項では、茨木市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部を改正し、農地利用最適化推進委員の報酬を月額３万５，０００円とする旨を定めております。 　以上で説明を終わります。よろしくご審査賜りますよう、お願い申し上げます。 ○大村委員長　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 ○朝田委員　それでは、議案第７８号について、質問させていただきます。 　まず最初に、今回のこの条例全部改正なんですけれども、いわゆるこの改正、農業委員会法に伴うものであるということが、議案説明書にも書かれております。 　今回のこの改正法の内容というのは、まず１つには、法の目的から農民の地位の向上というのが削除されると。農地利用の適正化推進というのを強調しているということ。 　２つには、農業委員会のこの公選制を廃止して、市長による任命制に変えられたこと。 　３つには、農業委員会の所掌事務から意見の公表、建議などが削除されて、農地利用の最適化に関して必要な場合にのみ、意見を提出しなければならないというふうに変えられてしまったこと。 　４つには、この農地利用最適化推進委員会の新設というふうに、私たち日本共産党は理解しているわけですけれども、これは、そのどれもがこのＴＰＰ協定の批准、推進を前提にしたこの農業委員会の弱体化、下請機関化であるというふうに、私たちは捉えています。 　そこで、私たち、そういうふうに４つ、この今回の内容を挙げたんですけれども、その理解でいいのかどうか、また補足するものがあるのかどうか、あれば、その答弁をお願いできればと思います。 　それから、この農地利用の最適化を進めなければならないのだということで、そういうことが今回の改正法で強調されていること、いわゆるキーワードなんでしょうけれども、そもそもこの農地利用の最適化というのはどういうことなのか、そのことを進めるために、これまでの農業委員と、それから新設のこの農地利用最適化推進委員というのに分けてというのか、２つのそういう委員ということに、これからなるわけですけれども、何がどう違うのか、これもこの説明の答弁を求めます。 　１問目、以上です。 ○大神農業委員会事務局長　まず、１点目の今回の農業委員会法の改正についてという部分でございますが、今回の農業委員会法の改正につきましては、農業の成長産業化というものが大目標に掲げられて、農地の利用集積とか、あるいは効率的な農業ということで、またあるいは６次産業化の推進というような方向性が出されておりますので、それに向かって進んでいけるようにということで、農業委員会法の改正もされたものでありまして、特に農地の利用の最適化の推進というところが、農業委員会の大目標に掲げられました。そういったことから、新たに農地利用最適化推進委員というものが設置をされたものであるというふうに理解をしております。 　これまでの農業委員会と新設の農地利用最適化推進委員というところでございます。 　これまでの農業委員会につきましては、農地の売買であったり、転用なんかを委員会での審査、あるいは遊休農地解消なんかの業務を主に行っていただいておりましたので、委員は委員会での審査と現地での活動というものをあわせてやっていただいておりました。新たに新設されました農地利用最適化推進委員につきましては、そのうちの現地での利用集積の推進、あるいは農家からの相談と、現地での活動を主に行っていただくというふうになっております。 ○朝田委員　ちょっと答弁漏れがあるように思うんです。 　農業委員と新設のこの最適化推進委員と、どう違うんだという質問の前に、そもそもこの農地利用の最適化というのはどういうことなんやと、説明してくださいよという質問をしていたんですが、それが抜けているように思いますので、再度お願いしたいなと、もっと詳しく説明してください。 ○大神農業委員会事務局長　農地利用の最適化の推進ということでございますが、先ほど説明させていただきましたように、農地の利用を集積しまして、農地、農業経営の大規模化、あるいは効率的な農業経営を推進するということでございます。 ○朝田委員　わかりました。要するに、最適化というのはそういう、農地を利用集積して、いわゆる大規模化、効率化と、こういうことなんだなというのが、ご答弁を聞いてわかったというんですか、理解したというんですか、そういうことなんだなということであります。 　しかし、これはいわゆる本市のような家族農業での小さな都市型農業地域というのには、やはりなじまないのではないかというふうに思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。これが１点です。 　それと２つ目には、農業委員と、この農地利用最適化推進委員というのをご説明いただいたのですけれども、どうもよくわからんのですね。要するに、現行のこの農業委員会の農業委員は、審査と現地での活動を行っておると。これからは、この農業委員のほうは主に審査に重きを置いて、推進委員はその農家からの相談とか現地での活動、こういうことをやっていただくんだというふうに、分業するんだということなんでしょうかね。ご説明聞いて、そういう印象を受けたのですけれども、私のその理解でいいのかなと。 　それと、３つ目は、現地での活動ということなのですけれども、この現地での活動も、今までやってきた、農業委員さんがやってきた現地での活動、それから、これからはいわゆる推進委員さんに担っていただくという現地の活動、これにも違いがあるのかどうか、３つ目にその点についても、ご答弁をお願いいたします。 ○大神農業委員会事務局長　まず、１点目の農業経営の大規模化というのは、今の日本、あるいはここ茨木にはなじまないのではないかということでございますが、確かにこの市街化、市内につきましては農地も点在しておるということで、なじまない部分があるということは私も認識をしております。ただ、丘陵部であったり、山間部につきましては、大規模ではないですけれども、農地たくさんございますので、そういったところにつきましては、効率的な農業経営というものを進めて行きたいというふうに考えております。 　それから、今までやっていただいていた業務が分業になったという理解でいいのかということでございますが、分業ということでいいと判断しておりますが、当然、連携して進めていっていただくということにつきましては、そういうことでございます。 　それから、今までの農業委員と新たな推進委員の現地活動での違いということで、今までの農業委員につきましては、主に遊休農地の調査であったり、あるいは地域農業者からの相談というあたりをやっていただいておりましたですけれども、それと、もう１つ、農地転用なんかが出ました場合の現地での確認ということをお願いしておりましたが、新たになりました推進委員につきましては、人・農地プランなどの地域農業者等との話し合いの推進であったり、農地の出し手、あるいは受け手のアプローチを行っていただいて、農地の先ほど申しました利用集積を進めていただく、また、農地の中間管理機構との連携なんかもやっていただきたいというふうに考えております。 ○朝田委員　はい。ご答弁ありがとうございます。 　とすると、言われているこの農地利用の最適化、その大規模化、効率化というのは、本市ではなかなかなじまないということも、行政のほうでもそういうふうに認識しておられるということが１つ確認できたと思うんです。 　今、この農業委員さんがやっておられる審査と現地での活動ですね。現地活動の中身も答えていただきました。 　言うたら、この推進委員さんは、その今までやっていたことに加えて、いわゆる何回も出ているこの最適化のための、そういう大規模化、効率化での相談というのですかね。まとめ役というのですかね。そういうのを担っていただくということなんですけれども、先ほども確認しましたとおり、なかなか本市ではそういうのはなじまんと思うんですね。だから結局、プラスになると言っているのだけれども、そういう新たにつけ加えたのはあんまり機能しないんじゃないかと、大規模化、効率化の面での現地での活動というのは、そうそうなかなかうまくいくというんですかね。その業務がどんどん膨らんで忙しくなるとか、そういうのは実際にはなかなか起こらないのと違うかなと思うのです。その辺はどうでしょうか。お尋ねしておきます。 　結局、それとやっぱりこの農業委員さんの審査と、それから現地での活動というのは、やっぱり車の両輪だと思うのですね。農業委員さん自身が、現地での活動に積極的に携わる、だからこそ、その審査も具体的なというのですか、実情に応じたというのですか、そういう審査になっていくのではないかなというふうに思うんです。だから、これを切り離すというか、分業的にやってしまうと、連携と言うてはるんですけれども、その辺でもちょっとそごが、まずいと言いますか、あんまりうまいこといかん点が出てくるのではないかなというふうにも思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。この２点、お願いいたします。 ○大神農業委員会事務局長　１点目は、本市には今、先ほど大規模化とか、集約というものはなじまない、ほぼなじまないということでおっしゃいましたけれども、私、中心部についてはなじまない部分もありますが、多くの部分については可能というふうに判断しておりますので、そういう理解をしております。実際にはどうかというところも、それでお願いいたします。 　あと、車の両輪であって、連携じゃなしに、一緒にやらなければならないのではないかということでございますが、これは法に基づき、当然、業務のほうも分けられておりますので、そういったことでは、連携して進めていっていただくということで、やっていきたいというふうに考えております。 ○朝田委員　まあ、そういうことですよね。もう法律で決まっちゃったから、茨木市としては裁量権ないですから、やらざるを得んというところだと思うんです。 　ただ、やっぱりその、何が言いたかったかというと、結局実際やってみると、その農業委員と、この新設の農地利用最適化推進委員というのは、結局は実際的にやってみると、同じことをやっていると、同じ業務をやっぱり、同じ活動をやっているという、結局はそういうことになるのではないかなと、そういう車の両輪という、結局、私は一体のものだと思いますし、だからこそ、現場ではこの２つに無理やり分けられたような形で、率直に言って混乱しておるという、そういう状況ではないのかなというふうに思うんです。その辺の現場の受けとめはどうなんでしょうかということを求めておきたいと思います。 　その辺の基本的なことは、この質問でとめておきまして、次に、続いて、いわゆる条例の農業委員会と農地利用適正化推進委員のこの定数について、続けてお尋ねいたしますけれども、現行の農業委員会の定数は２４人だと思うんですけれども、改正条例案では、農業委員の定数を１４人と、農地利用最適化推進委員の定数は７人というふうに規定しています。これは、どういうふうに決められたものなのかというのが質問です。全て、法律で決まってくる数字ということなんでしょうか。そういうこの定数の決定に関する根拠だとか経緯について、答弁を求めます。 ○大神農業委員会事務局長　まず、業務に混乱を起こさないのかというところでございますが、業務はそれぞれ分担してやっていっていただくということで考えておりますので、混乱しないというふうに考えております。 　それから、定数の決め方ということでございます。これは、法では上限が定められておりまして、その農地の面積に応じまして、上限が定められております。 　まず、農業委員のほうでございますが、農地面積が市域の１，３００ヘクタール以下の市町村につきましては、農業委員数が１４名が上限でございます。それから、推進委員につきましては、１００ヘクタールに１人という基準がございまして、本市は６２３ヘクタールということで、切り上げますので７人が上限ということになりまして、今回、上限で定数を条例化させていただいておるところです。 ○朝田委員　基本的な点で、１つだけちょっと質問を忘れていました。申しわけないです。
   　この農地利用最適化推進委員なんですけれども、解説の文書を見ていましたら、定例会だとか、農業委員会の会議には出席できるというふうになっていたと思うんです。聞きたいのは、出席していろいろ意見も言えるんでしょうけれども、この議決権というのはあるのでしょうか。この点だけちょっと、１点だけ聞くのを忘れていましたので、ちょっとつけ足して申しわけないんですけれども、答弁をお願いいたします。 　定数の問題に戻ります。 　ご答弁いただきまして、上限が設けられていて、本市の場合はその上限いっぱいということで、そういう形で決められておるというのがわかりました。それは、私は適切なのではないかなと思うんです。やっぱり農業委員会の任務というものは、ますます重くなってくると、この農業を取り巻く状況が厳しくなってくる中で、ますますその役割は重いものになってくるだろうと思いますので、その点での適切な人員も、定数によって適切な人数を確保する必要もありますので、その判断はやっぱり適切ではないかなというふうに思いました。これは、それでとめておきたいと思います。 　次に、３点目に、農地利用最適化推進委員の報酬について、お尋ねしたいと思うんです。 　改正条例案では、農地利用最適化推進委員の報酬について、月額で３万５，０００円と規定しています。なぜ月額なのでしょうか。それから、なぜ３万５，０００円なのかという、そういうふうに決定した根拠や経緯についても答弁を求めます。 ○大神農業委員会事務局長　まず１点目の推進委員の議決権というところでございますが、推進委員には議決権はございません。 　それから、まず報酬の決定の根拠ということでございますが、まず、新たに設置します推進委員につきましては、先ほどから説明しておりますように、現地での活動が主になりますことから、日数での計算が困難ということで、月額報酬のほうが適しているというふうに判断をして、月額でさせていただいておりまして、額につきましては、農業委員とのバランスを考慮して、３万５，０００円というふうに決定をさせていただいております。 ○朝田委員　まず、議決権の問題です。推進委員にはなしということで、ここら辺でもやっぱり、実際これから、この体制で進めていくんでしょうけれども、やっぱり不満というんですか、そこら辺のそごというんですか、そういうのはやっぱり生じてくるんじゃないかなと思うんです。意見言えるだけということではね。そこら辺もちょっと懸念材料やなというふうに私は感じています。その答弁を聞いて感じました。そこは指摘にとどめておきたいと思うんです。 　報酬についてなんですけれども、月額、最適化推進委員の報酬の月額にした理由というのは、現地での活動を主にやっていただくので、日額というのが困難だということがその理由だということなんですけれども、これも実際これからやっていって、私は、分業だと言っているけれども、結局は従来の農業委員さんもかなり現地での活動というので割かれるのじゃないか、実際は割かれるのじゃないかなというふうに思うんです。 　そういうことなので、これから実際やってみてのこと、その状況を見てということになるんでしょうけれども、やっぱり実態に応じて、報酬についてもその実態に合うものにやっぱり見直していかなければならないとは思うんです。その点については、そういうふうに思っておられるのかどうかね。この点について、お聞きしておきたいと思います。 ○大神農業委員会事務局長　委員の報酬につきましては、その業務に応じて支払わなければならないということになってございますので、当然、業務の内容を見まして、適切な報酬になるように、見直しというものは必要かなというふうに考えております。 ○西林産業環境部長　ただいま、業務形態にあわせて説明をいたしましたとおり、農業委員については、審査を中心とした報酬というのが原則でございます。推進委員については、日常、日数だとか時間を規定して、定めて従事していただくということでありませんので、それがはかれないことから月額といたしたものでありまして、その業務については、先ほどから述べていますように、分担してやっていただくということで提案をいたしておりますので、今、そういうことの見直しを検討するや、しないということは考えておりません。 ○朝田委員　答弁いただきました。これは、今後の推移を見てということなので、ここで置いておきたいと思うんですけれども、ただ、やっぱり分業でできるんやと言うてるけれども、私は疑義がありますね。そういうふうになるんやと言うてるんやけど、原則それは法律が決まって、そういうふうに、国はそうせえと言うてるのやから、原則おっしゃられるのは、それはお立場としてはわかるんですけどね。これは、今後の進展を見てみましょうということで、置いておきたいと思います。 　次に、４点目の農業委員会の任命について、お尋ねしていきたいと思います。 　ここからは関連してというんですか、この改正条例が成立すればという話になっていくわけですけれども、この改正条例が成立すれば、次の段階として、農業委員の任命を行っていくことになりますよね。その時期はいつになるのでしょうか。この附則で、１のところでそれなりに書いてあるんですけれども、本市ではその時期がいつなのかというのも答弁しておいていただければと思います。 　それから、どういう段取りを経て任命されていくことになるのでしょうか。答弁を求めます。 　また、改正法は、農業委員の任命に際して、この委員の過半数を認定農業者が占めるということを課しています。課していると思うんです。しかし、これは、先ほども最適化の問題でちょっと触れましたけれども、大規模化、効率化というのはなかなか厳しいという、本市のような認定農業者がそもそも少ないような都市型農業地域については、これはもう無理な話、無理な要求なんと違うかなと、もう半数以上を認定農業者で占めろと言うてるのは、これは無理な要件だと思うんですけれども、どうなのでしょうか。法令では、このことに関しては例外規定も設けていると聞いていますので、本市ではどういう対応をされるのか、それぞれ答弁を求めたいと思います。 　また、農業者以外で、中立の立場で公正な判断ができる人を１人以上入れるということにもなっているわけですけれども、難しいですね。中立の立場で公正な判断ができる人と言われても、この表現は非常に抽象的でありますよね。具体に、どういう人を言うてるんでしょうか。これについても、答弁をお願いいたします。 　また、本市はこの中立の立場で公正な判断ができる人について、どういう考えで、どんな人を何人任命する考えなのでしょうか。答弁を求めます。 ○大神農業委員会事務局長　まず、任命の日付ということでございますが、これは、現農業委員の任期の翌日ということになりますので、平成２９年７月２０日から、新たな農業委員になることになります。 　それから、どういう段取りで任命するのかというところでございますが、詳細につきましては、当然これから決定になりますけれども、予定しておりますのは、２月の中旬から３月の中旬にかけて募集を行います。募集というのは、農業関係団体からの推薦並びに公募しなさいということで決まっておりますので、その両方でさせていただきます。これも、約１カ月は期間をとりなさいということも、これも決まっておりますので、２月の中旬から３月の中旬にかけて募集を行いまして、４月中に選定委員会を開催し、６月議会で議会の同意をいただきまして、７月に任命ということで予定をしております。 　それから、あと認定農業者の過半の原則というところでございますが、この過半数以上を認定農業者等で任命しなければならないというのは、農業委員数の８倍以上の認定農業者がいる場合ということになってございまして、それを下回る場合には例外規定を使っていいよということで、認定農業者等で農業委員数の４分の１以上を認定農業者等でなってもらいなさいということになりますので、本市の場合でしたら４人以上をこの認定農業者等から任命をしたいというふうに考えております。 　それから、中立の立場の人を任命するというところでございますが、これにつきましては、想定しておりますのは、やはり農地というか、土地に一定理解のある土地家屋調査士さんであるとか、あるいは司法書士さんである、また農業という絡みで言いますと、消費者関係の農業に識見のある方というようなあたりを想定をしております。１人以上ということになっておりますので、これにつきましては、１人以上ということでございます。 ○朝田委員　はい、わかりました。続けて行きたいと思うのですけれども、任命についての考え、段取りをお聞きしまして、７月２０日までにそれをやっとかなあかんと、来年のですね。やっとかなあかんということですよね。その段取りもご答弁いただきまして、選定委員会の選定を経て、議会の同意ということですから、議案として今後出てくるということですよね。そういうふうに理解しました。 　２問目です。この点での２問目ですけれども、この選定委員会というのは、これは庁内組織なのでしょうか。法的にはどういうふうに規定されていて、どういうメンバーでないとあかんとかいうのはあるのでしょうか。本市の場合はどういう選定委員会を設置される考えなのかというところを聞いておきたいと思います。 　２つ目には、認定農業者の数もお聞きしまして、その対応もお聞きしまして、本市の場合はそういう例外規定で、４分の１以上でということは、４人以上になるんですけれども、これ、もしその４人以上に満たない場合という、一生懸命そういうふうに推薦したり、募集をかけたりしてやったけれども、４人がなかなか集まらんかったと、３人しか集まらんかったという場合は、そういう場合はどうなるんでしょう。欠員ということになるんでしょうか。その辺の、どうなるのかというのを、ご答弁をお願いしたいと思います。 　それから、中立の立場の人ですね。ご答弁聞いてよくわかりましたけれども、人数については、１人以上となっていますので、本市の場合は１人は絶対入れなあかんですわ。ただ、それ以上も、以上になっていますから、それ以上も任命できるわけで、本市としての考えは何人なんですかというふうに聞いたので、１人以上と言われても、それは答えになっていないというか、答弁になっていないと思いますので、それは再度、本市の考えをご答弁をお願いいたします。 ○大神農業委員会事務局長　まず１点目、選定委員会の件でございますが、選定委員会につきましては、これは法では、どうしなければならないということは定められてはおりません。本市につきましても、これにつきましては、今後決めていきたいというふうに考えております。 　それから、認定農業者等が４人集まらなかった場合、どうなるのかということでございますが、もう１つ規定がございまして、３人しか集まりませんでしたということで、国の承認を得ていけるという、さらに例外規定がございます。 　それから、あと、１人以上ということで、市の考えはどうなんだということでございますが、お一人いていただければいいかなというふうには考えております。 ○朝田委員　答弁聞いて、よくわかりました。そういう対応になっていくということですね。これはよくわかりましたので、そこで置いておきたいと思います。 　次に、さらに任命に課せられているものとして、女性や青年を積極的に登用するということになっているわけです。これは、人数規定がないので、努力目標ということなのかなと思えるわけですけれども、どうなんでしょうかという質問ですね。ただ、とはいえ、わざわざ明記されているわけですから、それに答えていかなければならないということだと思うわけですが、これについても本市の考えというんですか、具体のその考え、今あればお答えいただきたいと思います。 　あと、任命についての最後の質問なんですけれども、農業委員会のこの任命について、義務的にそういうふうに課せられていることに対して、まず本市の対応はどうなんですかとお聞きしたわけですけれども、任命全体に対して本市が考えている、この全体的な方針、考えをお聞かせくださればなと思っています。 　なぜそういう質問をするかというと、改正法によって、理論的では、理屈の上では、地域の農業者でなくても、これから農業委員になれるということになったわけであります。しかし、実際的には、これからもこの地域農業や農地は地域で守るという立場に立てば、農業委員会をそういうふうに位置づけていかなければならないと私たちも考えているわけですけれども、実際そういう立場に立てば、農業委員の任命も地域密着型で、農業者の代表としての位置づけで、それにふさわしい人をという考えで任命していかないと、結局のところ、回りからも信任も得られずに、うまくいかへんと思うんですね。だから、その点についての本市の考え、答弁をいただければと思います。 ○大神農業委員会事務局長　まず、女性、青年の登用に関する考えというか、任命に関する考えということでございますが、本市の場合、今現在も女性の農業者からの農業委員もいていただいておりますので、新たな農業委員になりましても、女性につきましては任命というか、入っていただきたいというふうに考えておりますし、また、認定農業者につきましては、比較的年齢もお若い方がいらっしゃいますので、特にこれは努力目標ということで、何人ということは考えておりませんけれども、認定農業者の中に青年に含まれる方がいらっしゃるというふうに判断をしております。 　あと、全体的な考えというか、地域密着型ということでございますが、当然、本市の農地に関することを処理していただくということになりますので、基本的にはそこで農業を、市域内で農業に携わっておられる方ということは、原則になるのかなというふうに考えております。 ○朝田委員　ご答弁聞いて、それを確認できたので、ここも置いておきたいと思います。 　最後の項目になります。農地利用最適化推進委員の委嘱についてです。 　農地利用最適化推進委員のほうは、農業委員会が委嘱するということになっているわけですよね。これもどういう段取りを経て委嘱されていくことになるのでしょうか。答弁を求めます。 　また、この農業委員会の委嘱ということは、これはこの農業委員会の権限に属することで、その手続は全部農業委員会がやっていくというふうに私は思っているわけですけれども、その理解でよいのかどうか、答弁を求めます。 ○大神農業委員会事務局長　農地利用最適化推進委員の委嘱につきましては、手続は全て農業委員会で行うものでございます。 　段取りにつきましては、募集につきましては、農業委員の募集と同時に募集はさせていただきますが、その後の決定とか任命につきましては、農業委員会で全て行います。 ○朝田委員　わかりました。これも確認できたので、置いておきたいと思います。 　最後に、この意見の開陳的なことを言うておきたいわけですけれども、農業委員会というのは、農地制度の運用及び農業全般にわたる問題を農業者の総意と自主的な協力によって総合的に解決していくための農業者の民主的な機関であります。これは、私が勝手に言うてるわけじゃなくて、この言葉は、２００３年の農林水産省自身の文書、農業委員会に関する懇談会報告書の中に出てくる言葉です。 　ところが、今回のこの法改正というのは、最初に指摘したとおり、そうした農民の代表機関としての農業委員会制度の大後退、弱体化としか言いようがないわけであります。ですから、日本共産党は、今回の法改正そのものに反対です。 　しかし、今回の改正条例提案は、残念ながら地方の裁量権はないものであります。裁量権はないが、抗議の意思を示すという立場から、態度としては、私は退席という態度をとらせていただきます。そのことを表明いたしまして、私の質問を終わります。 ○大村委員長　他に質疑はございませんか。 ○山崎委員　すみません。私、議案第７８号は発言する予定がなかったのですが、その場でお答えできるような質問を、１つだけさせていただきたいと思います。 　当たり前ですが、法律は全国一律を同内容で規制するわけです。また、国のほうも、ＪＡ改革、例えば機具等の一括化とか、肥料の一括購入の廃止とかを目指しておりますし、また、ＴＰＰという条約というのも批准が可能性が高くなっております。 　たまたま私は、以前の建設常任委員会の中で発言したんですが、農地法第３条の転用のときの必要書類、これは私、行政書士なので、農地転用の書類作成業務というのは時々やっておるんですが、やはりここでも私はいつも悩みますのが、第１次産業というのは、知識だけじゃなく地縁というものが絶対に必要になってくる産業であると思います。それでやはり、農業委員さんとか、今回の推進委員さんというのは、やはりその知識があって地縁もある方がなっていくと思います。 　やっぱりその農業委員さんと最適化推進委員さんが、初めは業務が重複する部分、ある程度すみ分けがあるのは当然だと思うんですね。そこで、茨木市の農業に合わせた機構に、時間をかけてやっていかれればいいと思います。 　そこで、本日現在で、本市がこの本条例改正後の当初の運用の大体目指すような形がわかれば、わかる範囲で教えていただければ幸いです。 ○大神農業委員会事務局長　当初の運用ということでございますが、それにつきましては、今後、任命までに詰めていきたいというふうに考えております。 ○大村委員長　他に質疑はございませんか。 ○桂委員　何かきょうは、この議案は法の理解から入らないとだめなのかという流れになっていますが。そうですね、ＴＰＰに関しても疑問はありますし、今回のこの法律も、国が一からげにやってきているなという立場ですが、私は無所属ですので、国の法律に対しての見解というのはさておき、茨木の中で、今回のように強制的にやらなければいけないものを、どういうふうに、茨木にとってよい形で使っていけるのかということに興味を持っています。その視点から質問をさせていただきたいのですけれども、まず、法改正の趣旨に関しては、先ほど朝田委員のほうからも質問がありましたので、理解をしました。 　ただ、やっぱり答弁を伺っていて、歯がゆさがすごくあるのですよ。確認をさせていただきたいと思います。農業委員会、新しくなるものに関しては、農業委員さんは委員会に出席し、審議して、最終的に合議体として決定することが主体。さらに、これに加えて現場活動を行うことは可能という表記になっています。 　なので、ちょっと私、本会議でもですし、きょうの質疑を聞いていてもわからないのが、現場活動というものの指すものですね。私の思う農業委員さんの現場活動で一番重要なのは、先ほどちらっと答弁があったのですが、農地転用のときに、現状がどうなっているのかということを認識する。これが現場活動の中で、優先順位をつけるとしたら第一番に重要なことであると思っています。 　さらに、推進委員さんが新たに何をするのかというと、今度つくる指針、それも農業委員さんのほうで指針というものを定めていただいて、その指針に基づいて現場活動を行う、ということは、その指針の内容によっては、どれくらいの規模の、濃さの、また幅の指針になるかというのは今からなんですけれども、その指針に基づいて、例えば重点ブロックを決めるのであれば、その重点ブロックでそれぞれの土地所有者の意見を聞き、説得し、また集落農村を目指すのか、それともまた別の形の集約化を行っていくのか、そのような日々の中の適正利用、茨木で考える適正利用に向かって、説得や交渉や、また新たなプランを検討し、知恵も出してもらう、現場でもいろんな方と会っていただくというのが、私のイメージする推進委員さんの仕事なんですね。このような理解で間違いがないのか、確認をしたいです。 ○大神農業委員会事務局長　今、委員おっしゃっていただいた業務ということで、私も認識しております。 ○桂委員　だとすると、報酬に差があるのは私は当然のことだと思っています。 　報酬について、ここから伺いたいのですけれども、その指針に基づいて、指針をどう進めていくかというような段階を踏まなければ、業務の話、先ほど質疑でも出ましたけれども、それもおのずから出てこないと思うのですね。なので、そのまだ具体的な動き方が、それからいつまでに何をするということが決まっていない中で、今回報酬を、私たちもチェックをしなければならないとすると、今申し上げたような大きな役割の違いによって、今回の３万５，０００円という額が導き出されているんだというふうに認識をしているんですけれども、先ほど質問にもあった、中立委員さんという存在が、もちろん農業委員さんの中の１メンバーでもあるんですけれども、ひょっとしたら弁護士の方にお願いをしなくちゃいけないというケースや、それから一定の専門知識を持っている方にお願いするケースも出てくるかと思うんですね。この方も同額でいいとお考えなのかどうか、お伺いします。 ○大神農業委員会事務局長　中立委員も農業委員の１人ということでございますので、同額でと考えております。 ○桂委員　はい、わかりました。 　それとさらに、今回、法改正に絡んでなんですけれども、法律の１５条とそれから２５条の部分で、市町村は、農業委員及び推進委員に対し、報酬を支給し、及び職務を行うために要する費用を弁償しなければならないという規定もあるんですが、費用弁償に関してはどのようにお考えか、今の時点で何かありましたら、お聞かせください。 ○大神農業委員会事務局長　１５条及び２５条というものが、今、提案させていただいている農業委員会の報酬であるということで、認識しております。 ○桂委員　報酬は今回出てますよね。でも、私、働き方や動き方によっては、特に推進委員さんのほうなんですけれども、費用弁償しなくちゃならないような事態も起こってくるかと思うんですね。それが、全てこの報酬の中で、例えば山のほうで、ターゲットが決まったときに、ガソリン代を使ってまちまで何回も来てもらわなければならないかもしれなかったり、あと、いろんなところに行っていただかなくちゃいけないような事情も生じるかもしれない。その場合には、今後なんですけれども、必要が生じた場合には、この報酬の額で交通費等々もきちんと賄って働いていただける状態の報酬にさらに上げるのか、もしくは費用弁償という形、日当的なものですね。そういう形で何キロ以上動いてもらったときにはしていただくのかとか、そのあたりも、もうこの中でしか動けないということではなくて、市がきちんと目的を持って、このことをやってくださいということが明確になったときには、それにふさわしい金額や費用弁償というものも考えていただく余地を残しといていただけたらなというふうに思っているんですが、答えにくいですよね。今の時点で。もし答えられるんだったら、また後でちょっと答えていただきたいと思いますが。 　それと、あと基本的なことを伺いたいんですが、認定農業者の話も先ほどから出ていますが、今、茨木市では認定農業者とされる方は何人いらっしゃるのか、聞かせてください。 ○西林産業環境部長　費用弁償の件についてですが、法律で、１５条と２５条で、報酬を支給というふうなことを書いていますが、これは、一応無償じゃないよというのが第一のことでして、職務に応じた額ということで、今回は日額と月額というように分けさせていただいたと。月額というのは、日数やとか時間やとかと、先ほど申し上げましたように、規定しているわけではなく、いつ、地域の農業者の方から呼ばれていかなあかんとかいうようなことも、全くわからないことでございます。 　しかしながら、７人で市域を補っていただくということになりますと、若干１人の持ち分が広くなるかなということは想像できます。しかしながら、その交通費等につきましても、今のところ、この額に含まれているというふうに判断しているところでございます。 ○大神農業委員会事務局長　認定農業者につきましては、今現在、１１人でございます。 ○桂委員　費用弁償に関しては、わかりました。 　もちろん、本当に業務量をやっていただかないと、始めてみないと本当にわからないんですけれども、必要があったときにはやっぱり柔軟に見直していただきたいなと思うのです。どうしても、この額の高い、安いというのは、正直、私、今、わかりません。仕事がどれぐらいになるかわからないし。どれだけのことを茨木市が求めていくのかもわからないので、ただ、必要なものはきちっとお支払いをして、それだけの働きをしていただきたいなというのが希望していることですので、それをちょっと記憶にとどめていただけたらありがたいと思っています。 　それと、認定農業者の数も１１人ということで、これもやはり、若い方が認定農業者として頑張ってくださっている例もあるんですけれども、茨木というこのまちの農環境においても、認定農業者さんがもう少しふえていって、今回、朝田委員へのちょっと反論みたいになって、大変恐縮なんですけれども、その農民という表現が法律で消えたことというのは、私、いつか西林部長がおっしゃっていた、農家を守るのではなくて、農業を守るほうに日本はシフトをしたんだと思っているんです。そのＴＰＰの是非は別にしてですよ。 　じゃあ、私たちが今、茨木の中でやらなければならないのは、農家さんを守るんじゃなくて、農業を担ってくださる、それを業としてやっていってくださる方をふやしていくこと、応援していくことだと思っています。その意味から言うと、やっぱり認定農業者さんもふえていただいて、このような農業委員、また推進委員のほうに参加していただいて、きちんと次代に引き継ぐ。２０代の自分たちの子どもにその業を引き継いでいけるような茨木になったらいいなというふうに思っているんです。 　だとしたら、これもちょっと来年に向けての話なんですけれども、今回この報酬を決めた後、続いていく任命のところでも、非常に難しいなと思っているのが、推薦募集、任命委嘱に関しての留意事項というものも出されていますけれども、農業委員の選任に当たって、あらかじめ地区や団体ごとの定数枠を設けて推薦を求めることは、当該地区や団体の構成員で募集に応募しようとする者の選任の機会を制限することになるため、適当ではありません。これはもちろん、小選挙区制でするなということを言っていて、今もう、そこは配慮はしていただいていると思うんですけどね。やっぱりこの趣旨、推進委員さんもそうなんですけれども、多角的なというのか、議論がさらに活発になるために、どういう構成にしていけばいいのか、どういう応募の仕方をすればいいのか、また地域の農業従事者の方に、きちんとこの趣旨を説明しながら、任命に向けても進めていただけたらありがたいなというふうには思っています。 　女性の登用のところでも、今、課長のほうから、今も女性の農業委員さんいらっしゃるというふうに伺ったんですが、私も農業委員会、１年だけですが行かせていただいて、興味を持って見させていただいていても、やっぱりその１人の方が本当に任期を超えて、数期にわたって頑張ってくださっているという印象があって、今１人いらっしゃるから数でいいというのではなくて、女性がやはり複数化されたり、女性も交代ができるような女性の登用というふうにならなければ、真の意味での理念とはちょっとかけ離れているとは思うのです。そういう意味でも、やっぱり女性、そして青年の登用についても、もう来年忙しい中、あと地元の方の理解も要る中ではありますが、最大限努力をしていただければありがたいということを、お願いしておきたいと思います。 　さらに、最後に１つ要望なんですけれども、これは多分、副市長を見てお話をしないとだめなんですが、今回のこの法改正の中にも、職員の確保と職員の質の向上というものも明記をされています。ここは、担当課の課長の顔を見て言うても何なので、部長と副市長のほうに、確保と質の向上のために市町村、措置を講じなければならないというふうになっていますので、ここもあわせて、来年に向けて考えていただきますようにお願いをして、質問を終わりたいと思います。 ○大村委員長　他に質疑はございませんか。 ○辰見委員　今現在、農業委員会に委員として参加しているんですけれどもね。今まで、農業委員が２４人、それが１４人になって、その議員が削除されて２１人、その２１人の中で、その農地利用適正化推進委員を７人じゃないかなと思ってるんですがね、法律的に分けられると。だけど、農業委員は今までも現場での立ち会いとかいろいろされてると思うんです。そのされている中で、日額２万円。その適正化の方はいつ、どこに、どういうように仕事があるかわからないというので、３万５，０００円。今まで２万円でやっておられる方が３万５，０００円で、いつ、どういうようなところに立ち会いとか、いろいろな話にというのは、３万５，０００円が適正か、適正でないかというのは、これからの課題だと思うんですがね。ならば、３万５，０００円で私は嫌やという人は受けないと思う。だから、その人が受けるか、受けないかは、その委員さんのそれこそ決断だけで、それが私は少ないか、安いかじゃなしに、それだったら農業委員と同じ、同額になったかていいんと違うかとか、いろいろ言われてますから。やはり、今出されている２万円、３万５，０００円、これはもうそれでやっていただけたら、私は幸いだと思っておりますので、答弁は結構ですから。 ○大村委員長　他に質疑はございませんか。 　　　　（「なし」の声あり） ○大村委員長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　これより採決いたします。 　本件、原案のとおり可決すべきものと決定することに、ご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」の声あり） ○大村委員長　異議なしと認めます。 　よって、議案第７８号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　休憩いたします。 　　　　（午前１１時０９分　休憩） 　　　　（午前１１時２０分　再開） 　　　　───────〇─────── ○大村委員長　再開いたします。 　議案第８１号「平成２８年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第２号）」、第１条歳出の補正中、４款衛生費（２項清掃費）、６款農林水産業費、７款商工費、８款土木費、第２条継続費の補正、第３条繰越明許費の補正中、８款土木費を議題といたします。 　審査の方法について、お諮りいたします。 　審査は一括して行うことにご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」の声あり） ○大村委員長　ご異議なしと認め、審査は一括して行います。 　提案者の説明を求めます。 ○藤田道路交通課長　議案第８１号、平成２８年度大阪府茨木市一般会計補正予算（第２号）につきまして、説明を申し上げます。 　今回の補正内容でございますが、委託事業等の契約差金や事業執行の見込みを立て、減額しており、経費また職員給与費につきましては、人事院勧告に伴う追加及び年度末までの所要額を見込みまして措置させていただいており、個々の説明は省略させていただきます。
   　それでは、予算書に従いまして、目別に、その目に計上しております内容につきまして、説明をさせていただきます。 　予算書の５６ページをお開きください。 　８款土木費、２項道路橋梁費、２目道路維持費、１５節工事請負費につきましては、大手町新庄線の道路舗装改良に伴う工事費の追加でございます。 　同じく３目、道路新設改良費、１５節工事請負費につきましては、泉原千提寺線の整備にかかる工事費でございます。 ○田邊都市政策課長　続きまして、５８ページをお開き願います。 　４項都市計画費、１目都市計画総務費、１７節公有財産購入費につきましては、細街路等の整備にかかる用地取得費の増額でございます。 ○浦野公園緑地課長　同じく２目公園費、１３節委託料につきましては、公共工事設計の労務単価上昇に伴う、公園等維持管理業務委託料の増額でございます。 ○藤田道路交通課長　次に、６０ページをお開き願います。 　８項交通対策事業費、１目交通安全対策事業費、１５節工事請負費につきましては、西河原北町西太田線の歩道整備や自転車レーンの整備にかかる工事費の追加でございます。 ○岸田市街地新生課長　同じく２目ＪＲ駅舎整備費、１９節負担金補助及び交付金につきましては、（仮称）ＪＲ総持寺駅駅舎等及びＪＲ茨木駅構内におけるエスカレーター設置等の整備に要する負担金の増額でございます。 ○藤田道路交通課長　続きまして、６ページをお開き願います。 　第２表、継続費補正でございますが、新名神高速道路関連事業である泉原千提寺線の整備について、平成２８年から２９年度の継続事業として実施することに伴い、総額及び年割額を追加するものでございます。 　次に、７ページ、第３表、繰越明許費補正でございますが、８款土木費、８項交通対策事業、歩道設置事業の西河原北町西太田線は年度内の事業完了が困難なため、繰越明許費を設定するものでございます。 ○岸田市街地新生課長　同じく８項（仮称）ＪＲ総持寺駅整備事業及びＪＲ茨木駅構内エスカレーター整備事業につきましては、年度内の事業完了が困難なため、繰越明許費を設定するものでございます。 　以上でございます。よろしくご審査賜りますよう、お願いいたします。 ○大村委員長　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 ○山崎委員　では、最近多くの市民の方々より陳情といいますか、苦情といいますか、ＪＲ茨木駅及び阪急茨木市駅ロータリーの一般車の一時駐停車スペースに関し、幾つか質疑をさせていただきます。 　まず、つい先ごろ、ＪＲ茨木駅東口及び西口ロータリーの整備が改善され、西口ではバス乗り場へ陸橋を使用し、階段をおりて、それぞれのバス乗り場へ行かなくても、ＪＲ西口１階よりそのまま平面を歩き、バス乗り場へ行くことが可能となりました。便利でかつバリアフリーの意味も加味されたと考えます。 　しかし一方で、一般の方々が自家用自動車で、ご家族等を駅西口まで送迎する際に、乗降されるための駐停車スペースがなくて不便しているので、茨木市で何とか改善してほしいとの陳情が極めて多いです。ただし、そもそも、従来それら一般車両がＪＲ西口、阪急茨木市西口の両ロータリーで駐停車していた場所は、そもそも交通法令上では駐停車可能な箇所ではありませんでしたが、しかし、一般市民の方々にとれば、事実上は不便になったことは事実です。 　降車は極めて短時間で済みますが、乗車、すなわち家族等を迎えに行く場合は、事前に電車の到着時間がわかっていても、かなりの停車時間が必要となります。もちろん、ＪＲ西口には喫茶ボン・ネージュの前面に、一般車乗降場が存在しているのですが、ＪＲ西口より西側から迎えに行く場合は、右折禁止に道路がなっているので、ＪＲ路線橋をくぐり、右折をして、ＪＲ東側一般車乗降場に向かってほしいと説明していますが、なかなかご納得していただけません。また、ＪＲでは、ＪＲ茨木駅前ビル検討委員会が、当該ビルの再生について、検討しているとのこと、阪急では、ソシオ推進委員会が永代ビル、ソシオビルの再生に着手していることもお伝えしていますが、いつ、どのようになるのかと再質問されます。 　そこで、２つ質問させていただきます。 　まず、最新の上記２つの検討委員会、推進委員会の進捗状況をお教えください。 　次に、阪急市営駐車場に隣接した駐輪場は、１時間までの使用であれば、使用料は無料です。そこで、ＪＲ、阪急両ロータリーの整備が進捗するまで、茨木市ＪＲ駅前ビル駐車場、阪急西口市営駐車場の使用料を、送迎用の場合、例えば３０分以内の使用であれば、駐車料を無料等にはできないのでしょうか。本市のご見解をお教えください。お願いします。 ○岸田市街地新生課長　ＪＲ茨木駅西口駅前ビルの再整備検討委員会においては、建てかえか耐震改修と大規模修繕かの再整備の方向性について協議がされているとともに、区分所有者に対して、再整備の方向性に関する意向等のアンケート調査が行われているところであります。 　次に、阪急茨木市駅西口駅前ビルの建てかえ推進委員会においては、事業パートナーとともに市と連携を図り、施設等の配置計画や事業手法等について、検討を行っているところであります。 ○澤田建設管理課長　駅周辺のラック式駐輪場につきましては、駅周辺への買い物等、商業活動の支援などのために、官民ともに一定時間は無料としておりますが、委員おっしゃる市営駐車場につきましては、送迎など個人的な事由をもとに、一定時間無料にすることは、駅周辺の民間駐車場等との整合性が図れないこと及び駅前広場により多くの車両を呼び込むことになることなどが懸念されることから、難しいと考えております。 ○山崎委員　では、最後に要望させていただきます。 　今回の私の質疑は、言葉では簡単ですが、実現するのは非常に難しいことは承知しておりますが、折に触れましての駅前再開発状況の最新情報の報告を引き続きお願いいたします。 　また今後も、関係官公庁、関係企業、関係団体、関係組合と、親密で粘り強い交渉の継続をお願いいたしまして、今回の私の質疑を終わります。ありがとうございました。 ○大村委員長　他に質疑はございませんか。 ○朝田委員　それでは、一般会計補正予算についても、幾つか質問させていただきたいと思います。 　まず１つ目に、泉原千提寺線道路新設改良事業についてであります。 　当初予算でも、この事業は組み替え動議も出して、私たちは不要不急の大型プロジェクト関連事業として減額を求めていたものであります。 　今回のこの補正予算の、当該事業の詳細な中身について、答弁を求めます。 　大きな２つ目として、北辰中学校跡地活用基本構想についてであります。 　本会議の質疑で、旧西河原分署を待機児童保育室として活用するため、同分署内に置いていたこの遺跡の発掘物等を、北辰中学校跡地のほうに移動させるという、そういう答弁があったかと思うんですけれども、これによって、この北辰中学校跡地の基本構想に何らかの変更があるのかどうか、答弁を求めます。 　３つ目といたしまして、ごみ収集業務についてであります。 　これは、カラス防止用ネットを、ごみ収集した後、きれいに折り畳んでおいてくれる業者と、そのまま無造作にほったらかしの業者という、こういう差。収集業務に携わる人数、すなわちこの収集をやっている間の通行者等への安全確保、交通整理に携わる人を減らす業者と、そうでない業者があると。いわゆるごみ収集車がごみ収集に来ると、１人目は運転される方、２人目は実際にごみ収集の作業をされる方、３人目に、それをやっている間に、交通整理だとか通る方たちの安全確保のために、そういうようにやられる方、交通整理をやられる方というので、３人乗っていたというのが、運転される方と収集される方の２人体制になっているという、そういうところと、それは３人体制でまだやられているところと、こういう業者というふうに、業者によってかなりその対応やら人員やら差があるというふうなことを市民の方から指摘を受けているんですけれども、そういう契約内容に、カラス防止用のネットの折り畳みだとか、収集業務に当たるこの１台あたりの人員数だとか、そういうのを盛り込むわけにはいかないのかどうか、そういう、もう少し細かいところまで、そういうことはできないものかどうか、お伺いしたいと思います。 　１問目、以上です。 ○藤田道路交通課長　泉原千提寺線の整備についてでございます。 　本路線は、本市の山間部を東西につなぐ主要な幹線道路であり、また新名神高速道路の関連事業として整備を進める、重要な幹線であると考えております。 　そのことから今年度、用地買収を進めており、その用地買収に年内一定完了するめどがついたことから、早期に効果を発現するため、施工を予定しております。工事内容につきましては、延長１６０メートル、幅員は車道６．５メートル、歩道２．５メートルの全幅９メートルを計画しております。 ○大神農林課長　北辰中学校跡地の活用の基本構想に関連してということでございますが、旧の北辰中学校校舎につきましては、以前から廃校の後、埋蔵文化財を収納されておりましたので、それにつきましてはそういうふうに認識しておりますが、基本構想に何ら変更があるものではございません。 ○西林産業環境部長　ごみ収集業務にかかわっての話でございます。 　業者によって、カラス防止用のネットを折り畳んだり、巻いたり、丁寧に、あとごみ掃除をしていると。いい話も言ってあげないかんので、アサヒ興産なんですけれども、ご承知のとおり、３社ございます。３社ともがやっているかというと、そうではないわけです。しかし、これについては、カラスよけのごみネット、または収集後のごみ掃除、これについては、地域でやっていくのが基本といたしております。ただし、アサヒ興産におきましては、収集業務の質の向上ということで、そのように取り組んでおられるというふうに聞いております。これにつきましては、今後の課題かなというふうに考えております。 　あと、収集業務の人数でございますが、これは仕様では、２人以上というふうに市では指定しております。これは、以前、３人乗車をしておりましたが、経費の件、それから２人でもその業務は行えるだろうということから、２人以上といたしておりますので、これにつきましても、３人乗車を行っているところにつきましては、そのような努力をされているのだというふうに考えております。 ○朝田委員　ご答弁いただきました。 　泉原千提寺線については、そういうちょっと中身を確認したかったので、答弁はそれで結構です。 　ただ、これは先ほど言いましたとおり、減額を求めていたものですので、これは、私たちは後段本会議で組み替え動議も提出したいと思っています。 　次に、２点目の北辰中学校跡地の活用の基本構想についてですけれども、そういうことで、移動させるんやけど、構想自体には何ら影響がないですよと、変更もないですよというご答弁だったのですけれども、そういうことなら、９月議会の質問以降、どういう状況になっているのか、進展しているのかどうかね。その後の進展について、答弁を求めます。 　３つ目に、ごみ収集業務についてなんですけれども、そうですね。やっぱり地域も非常に高齢化もしてきているということで、そういうきれいに折り畳んで置いといてくれたり、掃除してくれるというふうな、非常に助かるというふうなお声をお聞きしています。それはいいことなんで、そういう信頼回復にもつながると思うんですよ。ごみ収集の人員についても、やっぱりところによってはかなり危険なところもあるわけでしてね。そういう安全確保のためにやってくれる人がおるというのも、やっぱりこれも地域の信頼回復になると思うんです。そういう観点からやっぱり、そういう経過はあったんだと思うんですけどね。やっぱりここは、見直すべきと違うかなというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。 　あわせて、２人以上というふうに見直した、その経過について、もう少し詳しい答弁をいただけたらと思います。 ○大神農林課長　北辰中学校の活用のその後ということでございますが、地元自治会に昨年実施しましたＰＦＩの結果報告を行いまして、その後、北部整備推進課が中心となって進めております北部地域のまちづくり検討業務委託の中で、地元ヒアリングを実施されておりますので、そのヒアリングに私どもも同行いたしまして、地元の意見なんかを収集しておるところでございます。 ○西林産業環境部長　そもそも交通整理員を仕様に含めていることは、もともとございません。ただ、それについても、当然のことながら、道路ばたにとめてごみを収集すると、その場合に危険があったらそれに対応するというのは、当然のことだというふうには思っています。そのために、３人乗車にするべきではないかということ、ご指摘でございますが、そうなると、経費は確実に、市からそれを依頼すると上がることになります。人件費と車両経費が主な仕事でございますので、大幅な値上げになるのかなというふうに考えますので、そのことについては、今後の課題ということでお答えさせていただきたいと思います。 ○朝田委員　続いて行きたいと思うんですけれども、北辰中学校の跡地活用、基本構想については、ご答弁いただきましても、感想としては、あんまり進展がないというか、ほとんど進展がないという、ヒアリングをされたぐらいで、そういうふうに思うんです。結局めどが立っていないのじゃないかなと。つくってはみたけれども、めどが立ってないんじゃないかなというふうに、私は感じました。 　地元の意見集約とか、そういうことでヒアリングもされているということなんですけれども、９月議会でも指摘しましたけれども、地元の意見でいろいろ地元の自治会等々なんかにも説明会に行ってるんですけれども、やっぱりかなり厳しい意見が出ていますよね。そういう説明会でも、情報公開でそれを得たんですけれども、いろいろ厳しい意見が出ているというふうに思います。 　例えば、もう地元ではこの運営主体となることは無理であるというふうに、言われていますよね。やっぱり、そういうふうに言われた時点で、この計画にはやっぱり無理があるんやと言うふうに思うべきじゃないかなと思うんですわ。 　中には、地元としてはこういうことよりも、営農支援をもっとやってほしいんだということも言われていますよね。はっきりもうそういうふうに言われていますよね。例えば、営農を引き継ぐ人はなかなかいないと、今のままでは、この地元の棚田を守るのは難しいということで、農業をする上で、各個人の機械の費用を負担するのが一番の負担だと思う。ただ、機械の支援を各個人にするのは難しいので、集落営農の組織で必要なときがあれば、支援ができるとかね、そういうのを求めているんだということだとかね。この事業は、都会の人のための遊園地であり、山間部が本当に潤うのかと。先に農業を助けるべきではないのか。この事業は失敗に終わるのではないか。市街地の人が喜ぶものばっかりつくるのではなくて、並行して山間部の地域住民にも何かできないのかという厳しいご意見ですね。 　この事業は本当に地域の活性化となるのかと、地元が本当に求めている地域活性化とは、若者が戻ってくるとかではないのかと。バスの本数も減ってきて、車を運転できない高齢者が乗りたいバスに乗れないなどの現状問題があると。この事業で使う税金を現状問題の解決するために使えないのか。これ以上に過疎化が進むと考えられるが、市、府、国では対策がないのかと、厳しいご意見ですね。 　だから、こういうものにやっぱりちゃんと、真摯に応える必要があるのじゃないかと私は思いますが、その点、見解はどうでしょうか。 　それから、ごみ収集業務については、そういうことで、検討課題ということなので、今回置いときますけれども、やっぱり、地域の人自体がやっぱりそういう１人減って、そういう整理員の人が減って、危ない場面がやっぱりあるというふうに指摘しておられますので、そういうことでの経費というのは、これは異論はないんと違うかなと思うんですよ。市民のためになることだったら、それは使うべきところは使うべきなんでね。そういう考えでやっぱり検討してほしいなというふうに、これは要望にとどめておきます。 ○西林産業環境部長　地域が中心となって、これはできないという話、それでこそＰＦＩについて、事業者でやっていただこうと言うことで、検討は進めたわけですが、これについても、なかなかいい回答が得られなかったということで、今後について、もう少し地域の方のお声をお聞きして、また安威川ダムの進捗状況等についても、確認をして進めていきたいということで、改めて地域の方々の意見を聞いているところだということでございます。 　数点、地域の方の厳しい意見を取り上げていただきましたが、もうぜひやってほしいと、よくやってくれたと、よく言うてくれたと言う方もおられます。それはなぜかというと、農業委員会は、地域の活性化、やっぱり地域がこれだけしんどいなということを理解しているからこそ、提案申し上げたということでございます。 　それと、営農につきましては、次年度へ向けて、鋭意、我々ができること、まずよそでやっていないようなことでもって、営農をしようという方に、力を貸そうというような策も十分検討しております。 　日ごろから山間部、農林だけではございませんので、地域の活性化も含めて、総合的に市として対応していかなあかんのではないかなというふうに考えております。 ○鎌谷都市整備部長　先ほど答弁の中にもありましたとおり、北部整備推進課のほうで、現在山間部の自治会へいろいろなヒアリングをさせていただいております。それはやはり、その今の北辰中学校の件もありましたけれども、市のほうから山間部のほうに、いろんな話を持っていくだけではなくて、現在山間部のほうで抱えてます課題なんかを、まずは聞いてくると。聞いてくることによって、まず我々を信用していただくようなイメージをつくっていきたいなというので、各自治会、どんな問題ありますかと、当然我々もどういう問題があるかということは、ある程度はつかんではおりますけれども、やはり生の声として、１つずつの自治会から聞いていくということを、今、努力させていただいています。やはりその中では、農業の話もあれば、少子化の話であったり、交通の話であったり、いろいろ上がってきております。そういうものをちょっと、特に多い問題を集約させていただいて、それをどういうふうにしていきましょうということを、また自治会のほうに返しながら、まず課題のほうの話もしながら、その中で今度は地域を魅力アップさせていくということを、みんなで考えていきましょうというような形で、まずは地域のそういういろんな困ってはることをまず聞いていくということが大事かなと思っていますので、これはことしだけじゃなくて、来年も引き続きやっていきたいなというふうに考えております。 ○朝田委員　続けて行きますけれども、北辰中学校跡地の問題ですね。そうは言いはるんですけれども、市自身がまとめた説明会の意見交換内容の議事録、これ全体を見渡しても、やっぱり厳しい意見が多いというふうに言わざるを得ないんですね。そういう歓迎の意見もあるんだとおっしゃるんですけどね。そういうことも言われるように、私も確かにいるというのは認識しますけれども、しかし、その足元の地元でさえ、運営主体となることは無理であると言うてはるんですよ。その中でのこのいろいろ、やってくれることにはええよという、こういう、市がそういうふうにいろいろやってくれるというのは感謝するとか、そういう意見は確かにありますよ。しかし、歓迎されているとは、とても私は言えないと思います。ということをやっぱり指摘しておきたいと思います。 　もう１つやっぱり紹介したい、これも率直に言って見解を聞きたいんですけれども、この北辰中学校の跡地のこのＰＦＩ手法導入可能性の調査ですね。この報告書を見ていましても、これも情報公開で出してもらったやつですけれども、そこに附属の資料として、民間事業者の主な意見及び反応という文書がつけられています。それぞれ、いろんなことにそういうふうに意見聞いてるわけですけれども、これ見ても、その民間の人に聞いても、民間事業者の人に聞いても、よっしゃ、うちがやりましょうというような意見はもう皆無と言っていいですよね。うちらできない。いろいろ言いはるけれども、最後にはうちでは受けられんというふうに言うてる意見が多いですよね。 　その中でも、１つ、見山の郷も意見を上げてますけどね。見山の郷はオープンしてから１５年になると。７集落２２５名の組合員が参加していると。４年前、彩都に岡山から産直販売所彩菜みまさかができ、売り上げが激減と、大きなダメージを受けたと。客単価が下がっている。茨木市も出店に反対してくれていたが、箕面市に進出したため、かなわなかったということも言われていまして、施設跡地の利用については、整備に１０億円もの金額を投じるなら、そのうちの１億円でもこちらのほうに回して、施設の拡大を支援してほしいと、こういうご意見も上げておられますよね。 　だから、いろいろそういうふうに意見集約、ヒアリングしているというんですけれども、私はそういう歓迎されている、これを積極的に進めようというあれは皆無に等しいというふうに判断せざるを得ないわけですけれども、やっぱりそういうことですから、英断を持って見直すべきですよ、その意見に立って。どうなんでしょうか。これも見解を求めておきたいと思います。 ○西林産業環境部長　北辰中学校のＰＦＩの件については、先ほども申し上げましたように、余りいい答えが得られなかったと。いい答えだったら、今ごろ次年度に向けて検討を進めております。いろいろな課題がたくさん見つかったということについては、収穫があったと、これについてもそのように理解しております。 　ただ、そのような悪い意見ばかりじゃなくて、規模が小さいと、１０億円ではなかなか事業を、それについては規模が小さいと。大きければいいのかということにもなるんですが、そこは難しい話でございまして、ただ、この事業の見直しというのについては、もう少し時間をいただいて、十分な検討をする必要があるというところで、今現在、地域の人のお話を伺っているということでございますので、今、そういう見直しをするつもりはございません。 ○大塚副市長　北部地域にさまざまな課題があるというのは、また高齢化が進んでいること、農林で言えば担い手がどうなるかということも含めてですけれども、認識をしているわけです。 　今、北辰中学校、単体でという話で議論がされておりますけれども、やはり北部地域全体の活性化であったり、課題解決にどうつなげていくかという視点をもう一度整理をし直して、北辰中学校が置かれている位置、立地条件、また周辺の環境も十分踏まえた上で、大きな方向性はどうかと、大きく変わるということはなかなか難しいかもわかりませんけれども、その中で北辰中学校跡地のあり方を考えていく、それによってまた周辺の農地であったり、若い人が戻ってくるような環境を整えていく、そういう大きな構想を描いて、今、都市整備部のほうで調査をさせていただいておりますので、そういうことでご理解いただきたいというふうに思います。 ○大村委員長　休憩いたします。 　　　　（午前１１時５５分　休憩） 　　　　（午後　１時００分　開会） ○大村委員長　再開いたします。 ○朝田委員　午前中、お答えいただいたんですけれども、ご答弁いただいて思うのは、やっぱり北辰中学校跡地活用計画ですね。これだけ議論していて、やっとうまいこといってない部分もあるということを認められたというふうに思います。実際に情報公開もして、実際のものをつかんで、実態はこうでないかと指摘して初めて認めるという、こういう感じでして、この件については、それはいろんな立場の議員さんもおられると思うんですけれども、ただ、やっぱり行政のほうは判断材料を提供していくという姿勢が私は大事だと思います。だから、実際そういうところをなかなか認めようとしない、答えない、こういう態度は本当に残念だなというか、遺憾に思います、本当に。そういうところをやっぱり考え直さなあかんのではないでしょうか。そういう意識改革というのはやっぱり必要ではないでしょうか。そういう問題提起をしたいと思います。 　それと、やっぱり、しかしそうは言っても、大まかな部分はもう変わりませんよというふうなご趣旨のご答弁をされたと思うんです。いろいろ意見を聞いて、細かい部分というんですか、そういうところは見直しがあるかもしれないけれども、大まかな方針は変わりませんよというご答弁をされたと思うんですけれども、これもやっぱりもう一度計画してしまったら、なかなか立ちどまらない、見詰め直さないという、こういう姿勢も改革せなあかんのと違うかなと私は思います。事実に即して、問題になるものはやっぱり正しく見直すという、本当にこういう姿勢がほしいなというふうに思いますが、最後に見解を聞いておきます。 　ごみ収集業務については、要望しておきたいんですけれども、先ほども言いましたけれども、やっぱりこの委託業務の経費節減という、こういう考えもわかります。そこはやっぱり市民の目から見てどうかという、こういうことがやっぱり必要だと思うんです。特に安全にかかわる部分、そういう安全にかかわる部分は、やっぱり私はへつったり削ったりしたらやっぱりあかんと思います。そういう姿勢がほしいなと、月並みな言い方ですけれども、安全第一ですよね。そういう姿勢がほしいなというふうに意見しておきたいと思います。 　そういうこと、北辰中だけお答えになっていただいて、あと次、どんどん行きたいと思います。 　大きな４点目に、（仮称）ＪＲ総持寺駅の第３期駅前マンション計画について、お尋ねいたします。 　この第３期のマンション計画なんですけれども、地元の方の声をお聞きすると、何かマンションの計画が計画変更になっているようなんですけれども、第３期駅前マンション計画ですね。その変更の中身について、答弁を求めます。 　また、この計画変更は、行政手続としてはどこまで進んでいるのか、答弁を求めます。 　大きな５点目に行きます。 　高齢者のバス山間部運賃への助成についてです。 　最近、報道等でも高齢ドライバーの事故というのが多発しておるということで、連日と言っていいほど報道されていますよね。それに対して本当に心が痛むわけであります。警察は、この高齢者の運転免許証の返上の取り組みというのを進めているというか、推進しているわけですけれども、本市としては、どういうふうにかかわっているのでしょうかとお尋ねしたいと思います。 　そういうこともあって、車を運転できない、することをやめた高齢者がふえていると思うんですけれども、そういうふうな実態はつかんでいるのでしょうか、答弁をお願いしたいと思います。 　なぜそういうことを聞いたかというと、問題意識として持っているのは、そういう人も含めた高齢者の移動する権利、交通権の保障という、そういう問題意識を持っておりますので、こういうことに絡めてお聞きしたわけですけれども、ご答弁をお願いいたします。 　それから、大きな６点目、パナソニック跡地の物流施設建設計画についてであります。 　これは、９月議会で私が一般質問したわけですけれども、この一般質問後の進展についてつかんでおられる部分、ご答弁いただけたらなと思います。 　大きな７点目に、ＪＲ駅舎整備費についてであります。 　今回の補正でも、約２１億円の補正ということで、補正の内訳の中でも大きいわけですよね。大きな比重を占めているわけですけれども、約２１億円のこの内訳ですね。エスカレーター整備費にしたら大きいので、駅舎整備費も入っているので、だから、ＪＲ駅舎整備費と構内のエスカレーター整備費とに分かれると思うんですけれども、その内訳について、ご答弁をお願いできたらと思います。 　それと、この構内エスカレーターの整備完了が少し延びるということをお聞きしたわけですけれども、その内容についてもご答弁をお願いいたします。 ○大塚副市長　北辰中で何度もご質問いただいておりますけれども、私たちが北辰中学跡地の整備を進めようという考え方は、委員からもありますように、地域の活性化であったり、若者がどのようにしたら戻ってくるか、あるいは農業振興、林業振興、里山保全、そのような考え方の中で北辰中学の跡地をどのように使っていくかというのが基本になっておりますので、その過程で地元でいろいろな議論をさせていただいている、地元はどのような対応をいただけるかということも含めて議論をさせていただいていますし、また、ＰＦＩという民間活力の活用ということについても調査をさせていただいて、今の状態になっているわけです。 　その調査の中身なり地元対応については、その都度、報告をさせていただいて進めているということですので、考え方としては、北部全体の活性化を目指すためにどのように使っていくか、北部全体の中で、あそこの地域はどうあるべきかというような視点で進めているということですので、よろしくお願いいたします。 ○田邊都市政策課長　（仮称）ＪＲ総持寺駅の関係です。 　第３期のマンション計画なんですけれども、駅前、特に３期は駅直近の立地といった、そういった利点を生かして、生活利便性の向上でありましたり、にぎわいなどに寄与する施設と、それを実現するために、タワーマンションの建設という提案を今までデベロッパーから受けている状況でございます。ただ、計画が固まっているものではなく、行政手続も進めておりません。
   ○藤田道路交通課長　高齢者運転免許自主返納制度についての本市の取り組みでございます。 　高齢者施設で実施している高齢者向けの交通安全教室や、春、秋の交通安全週間等で安全運転の指導や運転免許証自主返納制度の啓発を行っております。また、市ホームページでも制度の周知を行っております。 　実態でございますが、茨木署管轄での過去３年間で返納された件数でお答えしたいと思います。 　平成２５年度、４１５件。平成２６年度、６３９件。平成２７年、９１６件。平成２８年度１１月末現在で８５３件と次第にふえているというふうにお聞きしております。 ○太田審査指導課長　パナソニック跡地の建設計画の９月議会後の進展でございますが、Ｂ街区につきまして、１０月１４日に開発指導要綱に基づく事前協議を受け付けしております。そして、各課の意見を１１月２日に開発者に回答をしております。 　その中で、南側の車両の出入り口を当初計画から十数メートル西側に移動させるように計画を変更しております。これは、近隣説明時の意見等を踏まえまして、関係課と協議し、変更されたものでございます。 　現在は、１２月５日に詳細協議を受け付けしたところでございます。 ○岸田市街地新生課長　駅舎整備に関する経費でございます。 　（仮称）ＪＲ総持寺駅整備事業については約１３億６，０００万円、エスカレーター設置整備事業につきましては約７億４，０００万円となっております。 　エスカレーターの供用開始時期につきましては、当初、平成２９年春ごろを予定しておりましたが、この１０月に大阪方の階段を閉鎖し、代替として、京都方北側に新たに設置した仮コンコース、仮階段の供用を開始したところ、朝夕のラッシュ時における既存階段付近での混雑が著しく、危険な状態とになったため、朝夕ラッシュ時のみ閉鎖しておりました大阪方階段の一部を供用しながらエスカレーターの設置を施工することとなりました。これにより、工事工程の見直しを行った結果、エスカレーターの供用開始が平成２９年秋予定に変更となったものであります。 ○朝田委員　それぞれご答弁いただきました。 　それで、北辰中の問題ですけども、私、山間部の活性化そのものについては否定していません。るる指摘しているのは、この市が考えた構想の中身については歓迎されてないのではないかと、そう言わざるを得んのではないかという、こういう側面からるる指摘していますので、そういうことも副市長が言われましたので、私もそういうふうに反論というんですか、そういうふうに言っておきたいと思います。 　以降の問題、どんどん行きます。 　４点目の第３期駅前マンション計画については、もともと計画自体が固まっているものではなかって、まだ途上なんだということで、行政手続としてもまだなのだということです。事前協議も含めてまだ全然ということの理解でよろしいですね。再度、そこを確認しておきたいと思います。 　５点目の高齢者のバス山間部運賃の助成についてということで、その辺、高齢者の免許証の返上というのが数字もお答えいただきまして、年々増加しておると、こういう状況だということでありまして、思うのは、高齢になると、当然病気等もふえて、通院が必要になってくる方は多いと思います。しかし、山間部では、いわゆる山間部特別運賃のために、車に乗れない、あるいは車に乗らない高齢者、通院等で市街地に出るのにも交通費だけでかなりの負担になると。ですから、問題意識としては、これはもう地域間格差と言えるのではないかなというふうに問題意識を持っているわけです。ですから、そうした免許証を返上する高齢者もふえてきていることに鑑みても、そういう高齢者の山間部特別運賃に対する助成制度、そういうものが必要になってきているのではないかなと、検討に値することとなってきているのではないかなと、そういうことについてどうなのか。 　これに限らず、そうした山間部の高齢者の交通権確保の対策について、いろいろ福祉サイドとの連携も必要だと思うんですけれども、検討していることがあるのかどうか、２問目として答弁を求めておきたいと思います。 　大きな６点目のパナソニック跡地の問題についてですけれども、これはその後の経過を確認したかったわけですけれども、そういう一定の変更があったということですね、いろんな住民との協議もあって。この問題は、当事者の住民ともこれからまだまだ話し合いというんですか、協議も続くでしょうし、その辺もしっかり私のほうでも見ていきたいなと思っています。これはもう置いておきます。 　最後に、７点目のＪＲ駅舎整備費についてですけれども、ご答弁いただきまして、そういうことで大半がこのＪＲ駅舎整備のほうなのだなというふうには改めて確認できました。 　それで、思うのは、やっぱりそれぞれの分担、ＪＲと国・府・市とあるわけですかね、負担のあれは。ということなんですけれども、やっぱり多額のそういうのを市のほうもしなければならんということになってくると思うんですけれども、その負担割合とか、そういうものの変更というのはできないものなのでしょうか。もういろんな規定でばちっと決まっていて、もうこれは動かし得んものなのかどうなのか。その辺のところもお聞きしておきたいなと思います。 　構内エスカレーター整備完了が少し延びるということに関しては、説明を聞いてわかりました。これも本当に安全にまさるものはないわけで、安全確保というのがやっぱり第一の課題ですので、いたし方ないことなのかなというふうに思いますので、これも置いておきます。 　質問、答弁を求めたところだけお願いいたします。 ○田邊都市政策課長　（仮称）ＪＲ総持寺駅の関係です。 　今、デベロッパーから提案を受けている案を実現しようとすれば、建築に係る行政手続の前に都市計画の変更が必要になってまいります。そういったところも踏まえ、していく必要があるんですけれども、そこも踏まえて、まだ手続は一切行っておりません。 ○藤田道路交通課長　山間部の移動の確保と福祉との連携についてでございます。 　山間部において、アンケートやヒアリングを行い、実態調査を行い、今後、高齢者を含めた移動困難者に対する取り組みを検討してまいりたいと考えております。また、福祉部局とも連携して進めてまいります。 ○岸田市街地新生課長　駅舎整備に関する負担割合の件についてでございます。 　両駅とものこの負担割合についてですけれども、まず、新駅設置につきましては、請願駅ではありませんので、ＪＲが２分の１、市が４分の１、国費を４分の１充当しているというところです。 　通常、こういった駅舎整備につきましては、都市地域交通戦略推進事業という補助を活用してやっているんですけれども、通常は、ＪＲが３分の１、市が３分の１、国が３分の１というふうな負担割合になっております。 　その負担割合について変更云々の話なんですけれども、今回、この補正で上げさせていただいた事業費につきましては、国の補正予算を活用して、平成２９年度にＪＲが実施見込みの事業費について前倒しをして補正を計上したものであります。両駅とも３０年春の完成を予定しておりますので、現時点で変更するということは考えておりません。 ○朝田委員　それぞれご答弁いただきまして、もう最後にしたいんですけれども、この山間部の高齢者の移動に対する対策、施策ですね。検討していくということなので、本当にこれはお願いしたいなというふうに思います。本当に深刻な問題になってきていますので、ぜひ早急に検討されて施策展開されたいということを最後に要望しておきたいと思います。 　いろいろ質疑してきましたけれども、この委員会の所管では、最初に言いましたとおり、泉原千提寺線ということで賛成できない事業があります。補正予算全体を見ても、賛成できない、あるいはこう変えるべきという事業が今回はありますので、後段本会議で組み替え動議を提出することを表明して、そういう意味でも、私たちは、この補正予算には賛成できないということを表明しまして、質問を終わります。 ○大村委員長　他に質疑はございませんか。 ○滝ノ上委員　それでは、歩道の安全確保ということで、１点お聞きしたいと思います。 　茨木鮎川線の別院町南交差点と舟木町西交差点の間にある京阪バスと近鉄バスの停留所がありまして、そこの通行に関することなんですけれども、この近辺の歩道は駅が近いということもあって、歩行者、自転車の通行量も多くて、自転車と歩行者が入り乱れて歩道を通行しているような現状です。かつバス停がありますので、バスを待つ人によって、自転車、歩行者が通行できる歩道の幅が狭くなっているという現状があると思います。 　バスの乗降客が乗りおりするとき、歩道を塞いでいるという問題も多々見ておるんですけれども、事故の可能性が高いと思いますので、早急に対策を打っていただきたいなと思いますし、必要があるんじゃないかなと思います。市として、あのバス停付近の現状、安全性に関するご見解をまずお聞きしたいと思います。 　１問目、以上です。 ○澤田建設管理課長　まず、委員のおっしゃっておりますバス停のある歩道付近につきましては、現在３メートルございまして、植栽帯がある部分については、幅員が２．４メートルというふうになっております。このバス停は、利用者が多く、歩道上に並びますと、さらに幅員が狭くなることから、円滑な通行ができず安全性が確保できていないということは認識しております。 　そういったことから、現在バス事業者とも協議をしているところでございます。 ○滝ノ上委員　２問目を聞かせてもらいます。 　そういうご見解、バス事業者と協議もしていただいているということと、安全性が確保できていないというご認識ということで、じゃあ、どういうふうな対策が効果的、また可能かということを考えると、ご答弁いただいた中で植栽があるところは、幅が約０．６メートル狭くなっているということなので、もう植栽を安全のために撤去することぐらいしかないのかなと思いますけれども、見解を教えていただきたいと思います。 ○澤田建設管理課長　まず、対策といたしまして、歩道の通行空間を確保するということが重要と考えております。そのため、委員のおっしゃるとおり、植栽帯を撤去いたしまして、横断防止柵を設置することで、その場所をバス利用者の待機場所とするとともに、バス事業者に乗車時の待機の仕方についても広報に努めてもらうことによりまして、通行者との区分を明確にいたしまして、安全性を確保していきたいというふうに考えております。 ○滝ノ上委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。また、早い時期での改修、撤去をお願いしたいと思います。 　続いて、公園についてお聞きしたいと思いますけれども、緑の基本計画に、市として公園整備がほぼ終了したというふうに書かれています。また、今後はその公園をどのように維持管理していくかということが、課題だと思っております。 　お聞きしたら、毎年維持管理費用として５億円、その７割が剪定と除草に費やされているということなんですけれども、それだけ大きい費用がかかっているんであれば、市民により一層親しまれるような公園にすることは当然やと思いますけれども、その費用の抑制についてもやはり検討する余地があるのではないかなというふうに考えておりまして、１問目でお聞きしたいのが、緑の基本計画の中には、市民意識・意向の調査結果が示されております。今後はその意向を反映させる必要があるかと思いますが、まず市として、公園の利用者数というのを把握されているのかどうかということを、教えていただきたいと思います。 　２点目、公園整備に関して、市民にお願いしていることがあるかと思いますけれども、また協力をお願いしていることがあると思いますけれども、どういうふうなことをお願いしているのかということを、教えていただきたいと思います。 　１問目、以上です。 ○浦野公園緑地課長　順次、ご答弁申し上げます。 　まず、公園利用者の把握を行っているかということでございます。市民さくらまつり、またホタル観賞会などイベントの開催時、また、若園バラ園では、来場者数を把握はしております。また、新設の遊具等、子どもが興味を持つような施設がある公園につきましては、多くの来園者があるということは承知しておりますけれども、測定者の配置、それから手法などの面で、通常時の利用者数の把握は困難であるかなというふうに現在考えております。 　続きまして、公園に関して市民にお願いしていること、ご協力いただいていることは何かということでございます。先ほどご指摘をいただきました維持管理に関する面につきましては、地元でより愛着や見守り、親近感を持っていただくということを狙って、日常の清掃またごみ拾いなどをお願いしております。 　また、児童遊園につきましては、それに加えまして、園内の除草も近隣住民の皆様に受け持っていただいているところでございます。 　また、近ごろでは、遊具の長寿命化の整備を行っておりまして、その遊具の更新時には、公園隣接の自治会様のほうに設置する遊具を地元の子どもたちの利用も考えていただいて、選定していただいているということもお手伝いいただいているところでございます。 ○滝ノ上委員　２問目を聞きます。利用状況の把握というのは、大変というか、困難やろうし、手間もかかることやと思いますので、把握されるのは困難というのは、そのとおりかなと思います。今、地元には協力を得ているということ、遊具の設置のこととか、また、除草についても協力を得ているという状況で、それでも年間５億円もかかるんやなというふうに思います。そのうちの７割が剪定と除草ということは、えらいかかるんやなというふうに思います。 　今後、整備について地元の協力を続けていただくようお願いしないといけませんし、公園の新設がほぼ終わった現在、これからどのようにその公園を維持管理し、さらに利用率といったらちょっとおかしいかもしれませんけれども、より多くの方々に足を運んでもらえるような工夫が必要かと思います。そのためには、公園の周辺地域のニーズをまず把握すること。その上で、例えば周辺の人口の統計のデータ、性別とか年齢構成や公園周辺の環境的要素、また物理的な状態ですね。例えば幹線道路沿いにあるとかないとか、そういうことを調査した上で、それらのデータをポイント化というんですかね、こう目に見えるような形で示して、あらわした上で地域のニーズと合算するというんですかね、そういうふうなやり方というのもあるんじゃないかなというふうに思いますけれども、それについての見解を教えていただきたいと思います。 　２問目、以上です。 ○浦野公園緑地課長　周辺のニーズやデータ等々を公園に活用するということについてでございます。確かに今、公園に多くの要素を取り込むことにつきましては、周辺の状況と一体となった公園の運営ができます。そういうことから、規模により、公園周辺の立地条件や年齢分布、また交通状況等も考えて、考慮しておりまして、今後ともその視点は持ち続けてまいりたいというふうに考えております。 ○滝ノ上委員　３問目を聞かせてもらおうかなと思っていたんですけれども、要望で終わります。 　行政に対する要求というのは多様化する中で、また緑地というものに対する要望も多様化していって、さらにふえてきているというふうに感じます。財政状況がまだまだ厳しいと言われる中、言うまでもなく、限りある財源を最も有効的に効果的に使用していかないといけないと思うんですが、そのためには、公園整備をするに当たり、査定するためのその手法というんですかね、そういうのが必要になってくると思います。 　その手法として、一例として申し上げたのが、先ほどの物理的な状態とか、人口統計データとか、そういうことを申し上げたんですけれども、そういうのをポイント化して、地域のニーズに合算するというような制度を取り入れていただくよう、要望させていただきます。 　あと子育て世代が多い地域、高齢者が多い地域、それぞれ公園に対するニーズが違います。ニーズに合わせることで、市民も親しみやすくなります。そうすると、市民も公園の維持管理にさらに協力してくれるようになると思います。例えば、最近では、アドプト制度というのもあると思うんですけれども、そういう制度というか、活動もあると思いますので、今後も時代の変化に伴うニーズに合わせて、公園の特色も変化に合わせた整備を要望させていただきます。 ○浦野公園緑地課長　最後に私のほうから少し考えを言わせていただきます。 　先ほど委員からご指摘のありました、公園ごとに特色を持たせてしたらどうだということで、ご提案をいただきました。これにつきましては、規模の大きな地区公園を超えるような公園では、全体で多くの世代が楽しめるというしつらいが必要になりますので、幼児用の遊具であるとか、高齢者の健康遊具等の配置を行って、全体で使っていただくという目線で整備をしておりますが、小さな公園、また近隣の児童遊園などでは、委員ご指摘のように、やっぱり地域の特色を捉まえて、それを生かしたしつらいをすることによりまして、より親しみ、愛着、また日常の維持管理にもご協力いただけるのではないかなというふうに考えておりますので、今後ともその目線を持って取り組んでまいりたいと考えております。 ○大村委員長　他に質疑はございませんか。 ○河本委員　お許しをいただきましたので、それでは２点お伺いをしたいと思います。 　まず１点は、広域幹線道路沿道の土地利用について、伺いたいと思います。 　平田地区と目垣地区でございますけれども、現在、土地利用の検討が進められていると思いますけれども、状況についてお示しをいただきたいと思います。 　また、１０月にイトーヨーカ堂について、新規の出店を当面凍結する方向で最終調整が進んでいるという、こういうようなニュースが流れました。本会議でも質疑があったわけですけれども、もう少しお聞きをしたいと思います。 　地権者からどのような問い合わせがあるのかどうか、それについて、まずお伺いをしたいと思います。そしてまた、どういった市として動きをされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○田邊都市政策課長　まず、平田地区ですけれども、平田地区は、地権者の合意形成の状況から、３地区合同での検討を今、休止されているという状況でございます。 　現在は、各地区それぞれで将来のまちづくりについて、議論をされている状況であります。今後、都市的な土地利用の意向が高くなりましたら、具体的なまちづくりについて、検討を進めていくということになります。 　一方、目垣地区につきましては、まちづくり協議会から地権者に対しまして、事業に対する参画と各種行政手続等の着手についての仮同意書の取得を本年９月からされておりまして、１１月末現在ですけれども、地権者ベースで約８９％、面積ベースでは約９２％の方々の同意が得られているという状況でございます。 　その結果を踏まえまして、今年度内の土地区画整理の準備組合の設立を目指されているというところでございます。 　先日ありましたイトーヨーカ堂の新規出店の中止といった報道提供に対しまして、地権者の方からも、やはりその報道を見られて、不安視といいますか、声がありまして、それを受けて、まちづくり協議会からその内容の真偽と、目垣地区への進出意向を問うために、事業化検討パートナーでありますイトーヨーカ堂並びに竹中土木に対しまして、年内に回答を求めているという文書を送付したところでございます。 　市の動きとしましては、そういったイトーヨーカ堂、竹中土木の回答を見て、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○河本委員　まだ回答が得られていないと、こういうことでございますけれども、もし仮に、事業化検討パートナーとして、難しくなるというようなこともあるのかなと、若干不安視を私もするわけでございますけれども、今後そういったような、これまでの経過から少し変化があるようなことが起きるようなことがありました場合、今後どのように見通しとしては考えておられるのか、ちょっとお聞かせをいただければと思います。 ○田邊都市政策課長　仮にということでございますけれども、仮にイトーヨーカ堂の進出がなくなったということになりましても、地権者の仮同意書の取得の状況をもう一度確認しまして、事業に対する意欲に変化がなければ、引き続き、計画的なまちづくりが行われるよう、市として地権者などを支援してまいります。 ○河本委員　せっかくここまで合意が得られてきている１つの事業でございますし、本当に計画的なまちづくりをするためにも、非常に重要な１つのポイントかなと思っております。さらに、いい方向に進むように、市も全力を挙げて、ここは取り組んでいただきたいなと思います。これは要望しておきたいと思います。 　次に２点目ですけれども、駅のバリアフリー等の推進の取り組みについて、伺いたいと思います。 　本年３月にバリアフリー基本構想が策定されました。かつては、南茨木駅のバリアフリー基本構想があったわけでございますけれども、今回は各駅に大きく広げられまして、取り組んでこられました。そのご努力に敬意を表したいと思います。 　そこで、一通り目を通させていただきましたけれども、ちょっと気になる点もありましたので、特に、南茨木駅にかかわりまして、伺いたいと思います。 　南茨木には、モノレールの駅とそれから阪急の駅が隣接してございます。エレベーター、エスカレーター、こういったものに着目をしました場合、このバリアフリー基本構想の中に十分書き込めてないのかなというような、ちょっと気もしましたので、その点、実際にどのように感じておられるのか、どのような意見が、これまで議論とか意見があったのか、そういったようなことがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。 ○藤田道路交通課長　南茨木駅のバリアフリー化につきまして、阪急の南茨木駅とモノレールの南茨木駅のバリアフリー化に対する障害者や市民の一般の参加、公共交通事業者との現地視察やワークショップの中で、阪急南茨木駅は、既存のエスカレーターが商業施設内にあり、時間制限があるため、２４時間利用できるようにしてほしいという要望がございました。 　また、モノレール南茨木駅は、駅構内へ直接つながるため、使用を停止しているエレベーターを利用できないかとの要望も出ておりました。 　両施設の管理者からは、施設の管理防犯上、困難であるという回答がございましたが、駅利用者の利便性向上や高齢者等の支援に有効であると認識しておることから、引き続き、活用の可能性について、要望をしてまいりたいと考えております。 ○河本委員　このバリアフリーに関しましては、これまで法律等々も制定をされてまいりまして、一定進められているという実感はございます。しかしながら、現在、国では１億総活躍社会の実現に向けた動きもございまして、そうなりますと、働く方の年齢もまだ伸びてくるのではないかなと、こういう実感もいたしております。朝の皆様の出勤の状況を見ましても、高齢者の方もまだお勤めをなさっているという、そしてまた、これからもふえていくのかなと、こういう実感をしているわけでございます。 　そうなりますと、これまでのバリアフリー、特にエレベーター設置が中心になるかと思いますけれども、やはりこのエスカレーターというのも、非常に移動に関しましては、助かるのかなと思っております。特に、ＪＲ茨木駅の東口はペデストリアンデッキ方式にしていただいて、そしてエスカレーターもつけていただいて、非常に快適な駅になってきているのではないかなと思っているわけでございますけれども、特に、南茨木のモノレールの駅をまず見てみますと、ここは改札は２階でございます。ほかのモノレールの駅では、そこまでに到達しますのに、エスカレーターがございますけれども、ここはないという、こういう状況でございます。 　そしてまた、阪急の南茨木駅を見てみますと、確かに、先ほどおっしゃいましたように、小さなエレベーターがついております。エスカレーターは商業施設の中についているという、こういう状況でございまして、朝の８時ぐらいからそこが使えると、こういう状況でもございます。先日も松葉つえをつきながら、階段を上がっておられる姿を見受けましても、早くこのエスカレーターも設置されるといいかなというふうに思っております。 　そういう面で、なかなかスペース的に難しいというのは、先ほどお答えもいただいたところでございますけれども、既存のエスカレーター、商業施設との、防犯上の区分けといいますか、仕切りといいますか、そういったような工夫もすれば、一般的にもっと使いやすく使えることもできるんじゃないかなと。そういう面では、確かに民間の施設ではございますけれども、公共の施設のところにありまして、さらに工夫もしていけば、このエスカレーターも活用できるんじゃないかなと思います。 　先ほどお答えもいただきました。引き続き、活用の可能性をということでございますので、この点は、強く要望もさせていただきまして、ぜひ活用ができ、さらに活用が広がるように、ご努力をお願いしたいなと、このように思います。この点、申し上げまして、質疑を終わりたいと思います。 ○大村委員長　他に質疑はございませんか。 ○田中委員　それでは私も、一般会計補正予算に関しまして、何点か質問させていただきたいと思います。 　まず、都市整備部関係ということでお伺いしたいんですけれども、今回、いわゆる（仮称）ＪＲ総持寺駅、ＪＲの新駅のところで、ホーム柵、ホームドアと言ったり、いろいろな言い方があるみたいですけれども、ホーム柵が設置されるということであります。 　ＪＲ西日本では初めてのホームにあるドア式ということで、お聞きをしておりまして、一定進むということで、ありがたいと思っております。 　特に高齢化社会の中で、このごろよくホームの危険性が言われている中で、先進的に取り組んでいただくことで、ありがたいと思っておりますけれども、今後の方向につきまして、本市の考え方について、お伺いしたいというのが１点。 　もう１点は、例えばＪＲ、あるいはＰＲというんですか、要するに私鉄に対して、このことについても、ぜひ呼びかけていってほしいし、協力をお願いしていただきたいと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○田邊都市政策課長　鉄道駅におけるホーム柵の設置なんですけれども、全ての鉄道利用者のホームからの転落や、走行中の列車との接触事故を防ぐためには、非常に有効な手段というふうに捉まえております。 　現在、整備中の（仮称）ＪＲ総持寺駅につきましては、今、委員からありましたように、ホームドアを設置することとなりました。また、大阪高速鉄道、いわゆるモノレールなんですけれども、モノレールからは、平成３０年度から平成３３年度までの４年間で、全ての駅舎にホーム柵の設置を検討していると、今、聞いております。 　しかしながら、阪急電鉄及びＪＲのほかの駅につきましては、現時点では具体的な取り組みが進められているとは聞いておりません。 　そのため、沿線各市とも連携しながら、各鉄道事業者に対し、早期の整備を働きかけるなど、前向きに検討してまいります。 ○田中委員　大阪高速鉄道さん、モノレールさんは、今、非常にエキスポシティの関係もあって、にぎわっているし、ホームも混雑しているから早くつけたいということやと思います。 　これも、こういうふうに検討しているという動きをいただいているわけですけれども、例えば、大阪高速鉄道さん及びＪＲとか阪急さんが、そういうところを設置をしたいということになったときに、今回、市が国の制度を使って４分の１の負担ということになっているんですけども、やっぱりこういうふうなことも、あわせて出てくるんですかね。というか、市が負担ということで、もうそれは必然的になるのかどうか、その辺だけちょっとお伺いしたいと思います。
   ○田邊都市政策課長　大阪府及び沿線各市の動きなんですけれども、既にこういうホーム柵とかバリアフリーとか、そういった関係で、ホームにこういう柵を設置するのに対する補助要綱を持っている市もございます。 　本市は今、残念ながら持っておりませんけれども、一定そういう要綱の設置につきましても、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。 ○田中委員　今回のことでもわかりますように、非常に高くつくと。既存の駅につけるのは高くつくと思います。ですから市の負担というのも出てくるし、それも財政的にも大変やと思います。だから、今回これから、例えば大阪高速鉄道さんでいっても、茨木市内で言うたら２つ駅があるんですかね。あ、そうか大阪高速は４つあります。それでやっていくだけでも、なかなか大変やと思います。あ、彩都線がある。すみません、６つですね、あります。それだけやっていくだけでも、なかなか大変やと思いますけれども、財政の面も見通しも立てながら、どこまでできるかということが、一方にあるかと思いますけれども、ぜひご検討いただいて、要綱が要るのか、あるいは違う形でやるのかというのを含めまして、ご検討いただきたいということだけお願いしておきたいと思います。 　次に、空き家対策について、お伺いしたいと思います。 　空家等対策計画が策定されておられると思いますけれども、今現在の状況をお伺いしたいということと、もう１点、ことし７月２２日に、国土交通省の社会資本整備審議会の有識者委員会から、準公営住宅の考え方について、示されていました。その辺も含めて、お考えについてお伺いしたいと思います。 ○田邊都市政策課長　空家等対策計画の現状です。 　平成２７年度に実施いたしました実態調査の結果を踏まえまして、庁内関係課で構成される空家等対策庁内検討会並びに本年７月に設置をいたしました学識経験者、市議会議員の先生方、市民の委員の方々で構成される空家等対策協議会のご意見を、今、聞きながら策定を進めているというところでございます。 　今年度は、これまで対策協議会を７月と１０月の２回開催しております。また、庁内検討会に設けた利活用並びに適正管理に関する研究会、これは担当の係長級でございますけれども、を９月に各１回開催をいたしまして、それぞれいただいた意見を踏まえて、現在、計画の原案を作成しているところでございまして、１２月２０日に庁内検討会、引き続いて２２日に対策協議会を開催し、原案に対するご意見をお聞きするということとなっております。これらを踏まえまして、年明け１月中旬から、パブリックコメントを実施した上で、年度末に計画を策定する予定で進めております。 　もう１つ、準公営住宅の件ですけれども、国で準公営住宅が議論されているということは認識しております。これは自立高齢者、子育て世帯、若夫婦世帯などの元気で活力のある方々に、一定の家賃の補助を行いながら、公営住宅のかわりに公営住宅に準じた住居を提供し、生活の基盤となる住宅の量的確保と質的向上を図るためのものと認識をしております。 　準公営住宅の整備でありましたり、住宅確保の要介護者に対する対応につきましては、空き家対策の視点も必要とは思いますけれども、公共が果たすべき役割でありましたり、地域コミュニティ、また福祉、子育てなど、本市全体の行政課題として取り組むことが重要ではないかなというふうに考えております。 　そのため、策定する空家等対策計画の中で、基本的な方針に掲げる目標として、行政課題に応じた空き家を活用したまちづくりの推進の考え方は、一定、示したいと考えておりますけれども、来年度以降、策定に取り組む予定であります居住マスタープランにおきましても、幅広い視点から議論をしてまいりたいというふうに考えております。 ○田中委員　この３月議会で住宅政策について、いろいろ議論させていただいて、大塚副市長からもいろいろな答弁をいただいております。 　私も空き家対策ということだけで、単にこのことを申し上げているわけでは決してありません。やっぱり先ほど少し話がありました居住マスタープラン、これはどこまでのことを意味しているかわかりませんけれども、私はこういうところを含めて、茨木市としてこれから市民の住宅政策について、どのように考えていくんだという大きな一歩を示していただけるものと思っています。 　その中で、一方では、空き家対策にもなるという意味での、こういう考え方の整理をしていただいていると思っています。そういう意味では、国が出しております準公営住宅というのは、私は以前かなり議論したんですけれども、ある種、借り上げ公共賃貸住宅と空き家対策のドッキングになっているような気がいたしておりますが、１つの方策やと思っています。 　だから、空き家対策としての有効利用ということも含めて、この居住マスタープランの中できっちりと議論していただいて、位置づけていただくようにお願いして、これを終わります。 　次に、立地適正化計画策定の現状について、お伺いいたします。 　ことし、本年度内に、都市機能誘導区域を含めた、仮の計画が策定されるということになっておりますけれども、現在、庁内連絡協議会での取組状況と、それと都計審の常務委員会でもありますが、都市再生協議会の取組状況及び都市機能誘導区域の考え方、区域数、区域の範囲、設定方法の議論等につきまして、現状の進展ぐあいをお聞かせいただきたいと思います。 ○田邊都市政策課長　今年度の取り組みですけれども、庁内の関係課長級で構成されました庁内の連絡協議会を８月に、係長級などの担当者で構成された研究会を９月に開催し、それぞれ意見を聞いているというところです。 　また、５月に開催いただきました都市計画審議会におきまして、本計画に係る意見をお聞きする常務委員会を設置いただき、９月に開催をしております。 　その中で、現在、検討を進めております都市機能誘導区域の考え方などについて、それぞれご意見をいただき、国交省とも協議をしながら都市機能誘導区域の設定に向けて、今、取り組んでいるというところです。 　立地適正化計画の考え方ですけれども、平成２７年に改定をいたしました都市計画マスタープランに掲げております多核ネットワーク型都市構造の考え方とおおむね一致していると考えておりますことから、都市機能誘導区域の区域につきましては、マスタープランの都市拠点、地域拠点、生活拠点の計１４拠点を基本にしたいというふうに考えております。 　区域の圏域ですけれども、国から示されております都市構造の評価に関するハンドブックに基づきまして、都市拠点とバスが発着するような地域拠点がおおむね半径８００メートル、その他の地域拠点が半径５００メートル、生活拠点は半径３００メートルとしておりますので、圏域が重なっているところ、また福祉とか子育てとかに関する本市の行政計画における圏域等を鑑みまして、１４地区から１０地区に再整理をするとともに、新たな拠点といたしまして、東芝工場跡地におけるスマートコミュニティを１カ所加えたいと思っております。全体で１１地区を基本に今、作業を進めているというところでございます。 ○田中委員　この立地適正化計画につきましても、これまで幾つか議論をさせていただいてまいりました。本市が掲げております、特に都市マス等で掲げております多核ネットワーク型都市構造に、私はある程度、ある意味で国が後追いしたような気がしておりますけれども、そういう考え方と一致しておりますし、その中で今回やろうとしておられる都市機能誘導区域、そして３０年に出てくる住宅の関係の誘導区域の話もございますが、その中の基本となります都市機能誘導区域が、今回１４拠点をもともとマスタープランで定めていたやつを、１０区域に再編、整理されました。これは実態に合わせてやっていただいたと思います。 　これから、さらにこういうことに市民の皆さんの声が反映されるべき時期に来ておりますけれども、十分な議論をそれぞれ庁内組織、あるいは都計審において加えていただくと同時に、そのことについて適宜、市民に対しても発信をしていただきながら、市民意見の吸収をしていただいて、十分に市民の声も反映されるように、そして茨木市の方向をきちんと定めていただくことをお願いして、これは終わりたいと思います。 　次に、都市整備部関係で４点目をお願いしたいと思いますが、これも長年ずっとこの委員会でも議論してまいりましたし、私どもだけではなくて、よその会派の皆さんも含めて願っておりました共同住宅などの特定建築物につきましても、耐震改修等の補助制度が本年できました。平成２８年７月１日から要綱も施行されておりますけれども、この制度を創設以来といっても半年ぐらいしかまだ経過をいたしておりませんけれども、現在の状況について、お伺いしたいというのが１点です。 　もう１点は、その現在の状況に鑑みて、今後どのような方向性を考えておられるのかということをお伺いしたいと思います。 ○田邊都市政策課長　マンションの耐震改修の関係です。 　７月から制度を創設したんですけれども、市内の共同住宅の耐震改修補助制度の申請は、今年度、今のところございません。その原因といたしましては、７月からの運用ということですので、分譲マンションにおいては、ほとんど意思決定がされる管理組合の総会が、通常５月とか６月ぐらいに開催されることが多いと聞いておりまして、ちょっとタイミングがずれてしまったことがあるのかなというふうに思います。 　また、あと周知期間がまだ短いということで、そういったことが原因ではないのかなというふうに推測をしておるというところです。 　そのため、現在、ホームページでありましたり、市広報への掲載、またマンションセミナーなどでＰＲに努めております。 　あわせて、補助対象となります昭和５６年５月３１日以前に建築された市内の全分譲マンション１７２棟、８２管理組合に対しまして、制度の周知のお知らせと、耐震診断の状況、また大規模修繕の実施予定時期、建てかえの意向、そういったものをアンケート調査を年度内に実施をして、把握に努めながら周知をしながら、この補助制度の活用を図っていただけるように努めてまいりたいというふうに考えております。 ○田中委員　先ほど申し上げましたように、この制度の創設というのは、実際は国が制度を持っていて、残念ながら、もう大阪府がこの助成制度を持ってなくて、茨木市もそれをつくってこなかった。一方では、戸建て住宅につきましては、耐震診断、耐震改修というのは補助制度があった。ですから、こういう共同住宅、特定建築物につきましては、今までは耐震診断の補助はあったけれども耐震改修に対する補助そのものはなかったと。 　今回これ、非常に大きな額になります。予算をつけていただいているのが、その額には到達してないかもしれませんけれども、１，０００万円、２，０００万円、５，０００万円というふうに区別にして補助制度がございます。せっかくつくっていただいたので、ぜひ有効に利用できますよう、今もおっしゃっていただきましたような内容で、ＰＲに十分努めていただいて、少しでも早く、平成３２年の９５％でしたか、に到達できるような耐震改修ができますように、行政としても頑張っていただきたいということをお願いして、これは終わりたいと思います。 　次に、ちょっと建設部関係で数点お聞きしたいと思います。 　先ほど来ずっと、本会議も議論がありましたので、簡単にしたいと思いますけれども、私は総合交通戦略との関係で、２点お伺いしたいと思います。 　１点は、もうこれは総合交通戦略が平成２６年３月に策定をされておりますし、その中で、市民の移動の自由の保障、先ほど朝田委員からも同じような考えで話がありましたけれども、市民の移動の自由の保障の観点という意味で、高齢者の運転免許証の自主返納制度の課題について、これからどのように考えていかれるのかということについて、私のほうからも１点お伺いしたいと思います。 ○藤田道路交通課長　高齢者運転免許証返納制度について、返納後の移動手段の確保等についてでございます。 　運転免許を自主返納した場合、身分証明書のかわりとなる運転経歴証明書の交付を受けることができ、この運転経歴証明書を提示することで、買い物時の割引などさまざまな特典を受けることができますが、茨木市内で特典が受けられる店舗が少ないことや、移動に対するサービスがタクシーしかないことが課題であると考えております。 　このため、今後は運転免許証を返納した高齢者を含めた移動困難者に対する取り組みとあわせて検討していく必要があると考えております。 ○田中委員　今もおっしゃっていただきました特典が受けられるというのは１個ありますが、多少の動機づけになりますけども、やっぱり本来は運転免許を返納したときに、自分なり自分の家族を送迎できない。あるいは病院に連れていくことができないというふうなことが切実やと思います。 　先ほど、山間部の高齢者の話がございましたけれども、これは特に山間部の方が困ってられること、バスの便の少なさということを含めて、困ってはる可能性は高いと思いますけれども、同じように市街地でも同じことが言えると思います。そのような報告が、以前もテレビを見ておりましても、あちこちからございました。 　その意味では、本市がおつくりになられました総合交通戦略の中では、将来の交通体系づくりの基本方針として、１つは「自動車に過度に依存しない、人と環境にやさしく安全な交通環境の構築」、もう１つは「多様な都市活動を支え、利用しやすい交通環境の構築」がうたわれています。そういう観点からも、私はそれぞれ市民の皆さんの移動の自由の保障が、ここではうたわれているものやと思っておりますので、その観点からも、ぜひこの対応に取り組んでいただきたいと思います。 　もちろんバスの事業者や、バスに限らず公共交通事業者との関係というか、そこにもお願いせないかんことが出てくると思いますけれども、ぜひその辺、十分に考慮いただいて、移動の自由の保障をするという観点からもお願いしたいと思います。 　それはもうこの辺でとめます。 　もう１点、総合交通戦略の、これも利用しやすさということでありますけれども、公共交通利用環境の改善の１１−５というところで言われております、バスの「乗り継ぎ運賃の値下げ」検討の話がございましたが、これにつきましては短期とか中期の取り組みとされておられます。現状どのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ○藤田道路交通課長　乗継運賃の値下げについての現在の検討状況と内容でございます。 　茨木市総合交通戦略に位置づけられた、乗継運賃の値下げについて、引き続き協議を行っておりますが、バス事業者からは、乗継運賃値下げに関して、利用者ニーズがあるかどうか慎重な検討が必要ではないかとの提案があり、現在、バス事業者より各停留所ごとの利用者数データを提供していただき、移動実態の集計を進めております。 　その他、市民の皆様の移動の利便性が向上すると考えられる取り組みとして、ＪＲ茨木駅、阪急茨木市駅間を１００円運賃にする案や、ゾーン運賃制度の導入、１日乗車券の導入などの可能性を、バス事業者と課題の整理を行っております。 ○田中委員　先ほどのこととも関連するんですけれども、やっぱりこれも乗りやすい公共交通をつくっていくということ、自動車に過度に依存しないということも含めましてですし、多様な都市活動を支えるということもあります。もう１つ、交通体系づくりの基本方針の３つ目では、「まちの魅力を高める交通環境の構築」ということもございます。 　ですから、阪急とＪＲ間に限りませんけれども、乗り継ぎ、それも需要がどれぐらいあるかによって変わってまいりますけれども、乗継運賃について、あるいは乗り継ぎの方法について、それを促進させる方法についてということで、今いろいろと説明がございましたが、そういうことを利用しながら、ぜひ考えていただきたいと思います。 　特に多核ネットワーク型都市構造とか、立地適正化計画にも関係する、この移動の自由の保障というのは課題でもあります。また、バス利用の利便性の向上を図って、利用促進のモチベーションを高めるということも関係してまいりますので、ぜひ十分なご検討をお願いしたいと思いますし、余り遅くない時期に、それなりの結果を出していただければというように思います。 　建設部関係で最後なんですが、バリアフリー基本構想について、お伺いしたいと思います。 　先ほど河本委員から南茨木の駅の話もございました。私もそれはもう痛切に感じているところでありますので、そのこともぜひご検討いただきたいんですが、バリアフリー基本構想におきましては、本市の特定事業で短期での整備に位置づけられた事業が、駅広関係で１５の区分けがありました。生活関連道路の関係では１９、公園関係で８、公共施設関係で４３、ちょっと趣旨は違いますけれども、心のバリアフリー関係で、市の独自事業に位置づけられるのが１０ありまして、合計９５項目、私の計算で間違っているかもしれませんが、読んだところではそれだけありました。かなり多くの事業が、この５年間の短期の中で計画し、そして進めていかなきゃならないということになっています。 　このうち、本委員会に特に関係する、所管の駅広の関係、あるいは生活関連道路の関係、あるいは公園の関係、特にここで関係することがあればですが、公共施設関係のうち、現在の状況と今後の進め方、どのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 　何しろ５年という一応年限がありますので、今年度が初年ですから、ぜひその辺をお聞かせいただきたいと思います。 ○藤田道路交通課長　特定事業で短期に位置づけられた現在の状況と今後の進め方についてでございます。 　バリアフリー基本構想の特定事業には、バスや鉄道等の交通事業者が実施する事業や、公安委員会が実施する事業などがあり、それぞれの事業者に対し、特定事業計画を作成し、今年度中に提出してもらうよう依頼しております。 　また、市が実施する事業として、道路、都市公園、公共建築物に関しては、昨年度のバリアフリー基本構想とあわせて特定事業計画も作成しており、道路に関しては今年度、来年度以降実施する歩道のバリアフリー化のための測量設計委託の発注や、茨木鮎川線等において、視覚障害者誘導ブロックの設置などを行っております。 　駅前広場につきましては、（仮称）ＪＲ総持寺駅など、これから整備予定の箇所につきましては、バリアフリー基本構想に基づき、バリアフリー化を図ってまいります。都市公園公共建築物のバリアフリーに関しましても、施設の改修、修繕時に合わせて、順次、整備を進めてまいります。 ○田中委員　るる説明をいただきました。これは事前のヒアリングのときにおっしゃっておられたことでいいますと、アセットマネジメントの関係もある施設もあると思います。ですから、一遍に全部というわけにはなかなかいきませんが、それをいつやられるかというのでいえば、５年間でこれを短期的な目標として実現されるということでありました。 　特にこれをつくるに当たりまして、障害当事者の皆さん方とか、あるいは市民の皆さんなどとともに、皆さんが実際に現地を歩かれて、協働されて、つくられた構想でありました。 　本会議でいろいろ指摘もありましたけれども、そういう点も含めて、今後さらに充実された内容で、実現されるよう、さらにご努力いただきたいということを指摘して、ここは終わります。 　最後、産業環境部の関係で数点お伺いして終わりたいと思いますが、以前、市内中小企業に対してのＢＣＰ、Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ　Ｐｌａｎ、事業継続計画について、お伺いいたしました。 　その後、ＢＣＰ策定の指導、助言の現状はどのようになっているんでしょうか。また、この取り組みにつきまして、市として取り組んでこられたわけでありますけども、その感想がありましたらお伺いしたいと思います。 ○徳永商工労政課長　ＢＣＰ、業務継続計画作成における本市の取り組みの現状ということでございます。 　これまでの取り組みといたしましては、市ホームページにおきまして、国の機関を初めとしたＢＣＰ策定のガイドラインや運用方針を掲載するとともに、市内中小企業の訪問時に、本計画の策定が企業の経済的損失等を最小限に抑える非常に有効な手段であることなど、その必要性や重要性に関しましての啓発に努めてきたところでございます。 　また、関係機関の取り組みではございますが、事業継続支援の一環としまして、茨木商工会議所が事業承継に関するセミナーや専門家派遣の事業を行っておりますほか、来年１月には、茨木商工会議所、高槻商工会議所、摂津商工会の共催のもと、テーマを「あなたの会社は大丈夫ですか」と題したＢＣＰに関するセミナーが開催される予定となっております。 　次に、ＢＣＰ策定に向けた取り組みを続けてきて、所管としての感想ということでございますが、大企業やその子会社、またサプライチェーンに属する企業などにつきましては、おおむね策定に取り組んでおられますが、それ以外の、やはり小規模な事業者はＢＣＰ策定の必要性については認識しておられるものの、人手が足りないなど余裕がないというような理由で、また運用するためのノウハウがないといったあたりを理由に、策定に着手できていない事業者がいまだ多く存在していると実感しております。 　したがいまして、引き続きＢＣＰ策定関連の情報周知に努めるとともに、庁内関係課や茨木商工会議所を初めとした関係機関と連携を図りながら、市内中小企業の意識の向上につながるよう、取り組みを継続してまいりたいと考えております。 ○田中委員　今おっしゃっていただきましたように、なかなか実際進んでないとは思います。ただし、やっぱり逆に言えば、小さい企業、中小企業ほど、いざ災害が起こったときのダメージというのは、こうむることが多いわけであります。そのことは十分、それぞれ意識されているんやけども、先ほど答弁いただいたような理由の中で、なかなか実現できてないという事情もございます。 　粘り強い取り組みしか、もうないと思いますので、引き続きまして、これもご努力いただきますよう、お願いして、これは終わりたいと思います。 　次に、空き店舗の関係でお聞かせをいただきたいと思ってたんですが、これはちょっと時間の関係で省略をさせていただいて、指摘だけさせていただきたいと思います。 　以前に空き店舗実態調査事業を行われて、茨木市内で１，３６２の店舗があるうちの１３０店舗が空き店舗だというふうに聞いておりまして、空き店舗率は９．５４％。全国平均が１４．６２％で、近畿が１６．１４％だと聞いていますので、茨木は少しそれよりましではありますけれども、とはいえ、成功した事例も、事前のヒアリングなんかでもお聞きしました。それもご尽力いただいているのは十分わかっておりますし、これから特に中活、中心市街地活性化の取り組みが行われていく中で、この辺の大きく関係してくると思いますので、引き続きまして、そういう情報提供、せっかく調査されたんですから、情報提供、それが単に指標にとどまるということじゃなくて、これからの情報提供にも役立つ、一方で運用していただいてます空き店舗の関係のデータベースもふだんの更新もきちんとやっていただいて、ここは商工会議所の協力をいただくわけでありますけれども、協力をしていただきながら進めていただきたいということを指摘して、これは終わりたいと思います。 　最後、１点申し上げたいと思います。 　それは、産業競争力強化法に基づく商業支援について、１度お伺いしたいと思っておりまして、聞かせていただきたいんですが、まず、その内容につきまして、お伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○徳永商工労政課長　産業競争力強化法のその内容といったあたりでございますが、平成２６年１月に施行されました産業競争力強化法では、地域の創業を促進させるため、市区町村が民間の創業支援事業者と連携して、ワンストップ窓口の設置、創業セミナーの開催などの創業支援を実施し、産業の新陳代謝を図ることとしているところでございます。 　この内容に中に、我々行政に対する支援などはございませんが、創業者にとりましては保証付融資の限度額の拡充や法人設立時の税の減免措置など、有効な支援でありますことから、茨木商工会議所を初めとした民間の創業支援事業者と連携して、この創業支援事業計画の認定を受け、創業支援の支援に取り組んだものでございます。 ○田中委員　大体、産業競争力強化法に基づく創業支援っておどろおどろしい名前がついてるんですけれども、でも、実質これを見ていったら、結構役に立つというか、おもしろい制度であるんです。それは皆さん十分承知していただいておりますけれども、特に連携創業支援事業者であります商工会議所も入ってはるし、日本生活金融公庫も入ってはる、北大阪信金も入ってはる、大阪彩都総合研究所も入ってはる、そこでセミナーを受けてやれば資格も認定されるということでは、しかもその資格が生きて使いやすいことになっていくということもございます。 　ですから、ぜひ広めていただきたいんですけども、これは目標といたしまして、平成３０年が最終年度で、年間２９４件の創業支援をしようと。そのうち９４件については創業実現を掲げられております。まだ途中ではありますけれども、平成２６年度、そして２７年度、２８年度は、もっとも１０月末までのしか出てないそうでありますけれども、その実績につきまして、お伺いしたいと思います。 ○徳永商工労政課長　創業支援事業計画に係る実績でございます。 　平成２６年度、創業相談者数が２８３件、これは対目標値で９６％、創業実現者数が５７件、これが対目標値で６１％、また、この支援に係ります証明書を交付しました件数が３件でございました。 　同じく２７年度、創業相談者数が２９４件、これは対目標値ちょうど１００％でございます。創業実現者数が７３件、これが達成率７８％、また証明書の交付件数が１８件でございました。 　本年度、１０月までの結果しか、まだ集計できておりませんが、創業相談者数が１０月末現在で１８７件、これは目標値に対して今６４％、創業実現者数が３７件、これが目標値に対しまして３９％、証明書の交付件数が１４件でございます。 ○田中委員　最後にいたします。 　私、これを特に取り上げましたのは、今回、事前の議会の手前の説明でもありましたけれども、いわゆるＤＩＯですか、リノベのいばらきプロジェクトで活動人口の増加を図ることが取り組まれようといたしておりました。 　私はそれに対する、言うたら支援体制というのが、いろんなメニューが幾つも提供されておられますが、これもその１つになってほしいなという気がしております。特に、後で次の質問で考えておりますけれども、やっぱり出番とか居場所づくりのためにも、あるいはＮＰＯを中心とした創業支援、取り組み、また、私らで言わせていただければ、地域のコミュニティビジネスであるＣＢの実現のためにも、そのような取り組みもぜひこれは有効やと私は考えています。 　だから実際、数字を見ましても、ずっとふえ続けてますし、ことし、創業相談者数が半年で６４％、だから最終目標も大きく突破するような人員になっています。使いやすくなっていただきたいと思いますし、そのことについて、十分な説明もしていただきたいと思うんですけれども、先ほど申し上げましたような活動人口の増加を図るというふうなさまざまな取り組みも有効やと考えますけれども、市としてはどのようにお考えか、これからの取り組みも含めてお伺いして、終わりたいと思います。 ○徳永商工労政課長　この制度は、直接で定められたところではございませんが、昨年の１０月よりＮＰＯ法人が大阪府の制度融資や日本政策金融公庫の融資、いわゆる制度融資の対象となりましたこと、また、この産業競争力強化法の中でも、ＮＰＯ法人、一般社団法人や一般財団法人などが創業支援を行う場合には、融資の保証枠が拡大されたことなどもございます。 　そのようなことから、資金需要に応えるすべが増加いたしましたので、各種団体の活動の幅が広がる可能性も拡大し、本市における活動人口の増加や、また、先ほどご提案のありましたコミュニティビジネス分野での創業等にも一定の好影響をもたらすものであると考えております。 ○大村委員長　休憩いたします。 　　　　（午後２時１８分　休憩） 　　　　（午後２時３０分　再開） ○大村委員長　再開いたします。 　他に質疑はございませんか。 ○桂委員　では、まず、都市公園と児童遊園について質問したいと思います。 　滝ノ上委員の質問に若干重なる点があるかもしれませんが、よろしくお願いします。 　平成２６年末現在なんですけれども、ちょっと古くなりますが、茨木市では１１７カ所の都市公園があります。 　それと、児童遊園が大体２９９カ所、きっとこれよりふえてるから今３００カ所超えてるのかなというふうに思うんですけれども、それを今、長寿命化計画を立てていただいて、ホームページのほうにもアップしておりますし、また議会のほうでもこの長寿命化については過去質疑があったところです。 　そこでちょっと私これ質問させていただくのは初めてで、ちょっとホームページ等々で資料調べさせていただいたんですけれども、まずこの計画の概要を見てて疑問に思うところを何点か伺いたいんです。 　まず、この計画の考え方、これをちょっとお示しいただきたいのが１点目。
   　それから、あわせてですけれども、表、出していただいているものを見せていただくと、２０１６年に更新費用が余りにも突出してるんですね。この要因ですね。つくった時期が偏っていたのか、どういう理由があって、こういう突出の仕方になっているのか、お示しをいただきたいと思います。 　それからあと計画策定スケジュールと記されているところでも、平成２７年度に都市公園施設長寿命化計画策定６５カ所、平成３０年度に都市計画施設長寿命化計画策定が４８カ所というふうに、２カ年名称が上がってきているわけです。これについてもご説明をいただきたいと思います。 　あわせて、緊急度、優先度についても、今どのような考え方に基づいてこの計画立てているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○浦野公園緑地課長　随時、順次、お答えをさせていただきます。 　まず、公園の長寿命化計画の考え方、概要についてということでございます。 　これにつきましては、計画条件の整理設定をまず行った上で、各公園の施設の健全度の調査、また、判定の結果をもとにいたしまして、施設ごとの劣化状況を分析し、管理水準の設定、補修、更新の期間やその対策内容、また、コストの検討を行いまして、計画を策定しておるところでございます。 　なお、計画期間につきましては、策定から１０年ということになっております。 　続きまして、ホームページ上のグラフのところで、２０１６年に事業費が集中しているのはなぜかというご質問でございます。 　この計画の概要にも示しておるんですけれども、本市の公園につきましては、整備後、相当の年数が経過した公園が多くございます。２０年以上がもう６割程度も、６割以上もあるということで、施設の老朽化が進んでいる状況にある中で、この先ほど申し上げました計画条件の中で費用の計算の式がございまして、その計画上、計算上で、もう計画策定時にもう既に使用見込み期間、いわゆる食べ物で言いますと賞味期限、そういうものにもう達してしまったものが多くあるということでございますから、そこで本来でしたら２０１６年までに手当を一部せないかんかったものがそこに集中してしまっているということで、２０１６年に費用が突出した結果になってきておるものでございます。 　続きまして、計画が２カ年に分かれている理由ということでございます。 　まず、お示しがありました都市計画公園、都市公園１１６カ所と元茨木川緑地のうち、まず、緊急性、すぐにも直さないかんものというものを先に計画を策定したところでございまして、その中身といたしましては木製遊具が設置されている公園、木製遊具につきましては、一時期非常に人気が出まして、集中的にではないんですけども、ある程度の年間で設置をした経過がございます。 　それが、やはり使っていくうちに、木のものでございますので、地際が腐ったり、手すりとか子どもさんたちが持つところがささくれてきて、とげが刺さってしまったとかということで、事故がかなり多く出てきております。そういうところで、木製遊具をまず最初にやらないかんということです。それと、先ほど申し上げました整備がかなり以前になっている公園を抽出いたしまして、６４カ所の都市公園と元茨木川緑地の６５カ所を平成２７年に計画策定したものでございます。 　残りの公園につきましては、若干の猶予があるということでございまして、平成２７年に一気にやってしまってもいいんですけど、それでは実情に若干合わない。それから３年間で傷んでくるところも若干出てきますので、その間を少し設けまして、２カ年にわたって計画の策定を行いたいと思いまして、実施したものでございます。 　続きまして、緊急度、優先度の考え方につきましては、健全度判定、これは本課で毎年、遊具の安全点検等を行っておりますが、そういう判定の結果を使いまして、施設の補修もしくは更新に対する緊急度を高い、中程度、低いと、この３段階で設定しておりまして、健全度Ｄという、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄという健全度を持っておるんですけども、そのＤの判定、Ｄの施設については緊急度が高いもの、健全度Ｃのものにつきましては、基本的には中程度としておりますけれども、特に優先度が高い施設につきましては、他の視点からも考慮いたしまして、緊急度が高いというふうに設定しておるものでございます。 ○桂委員　わかりました。 　ちょっと確認なんですけど、スケジュールの関係で、平成２７年度のこの６５カ所というのは、平成２７年から始まって１０年の間で６５カ所で平成３０年に策定する４８カ所はそこから１０年かけての４８カ所が整備が終わるという認識なのかどうなのかのちょっと確認をお願いしたいのが、まず最初。１点目です。 　それと、ただ、やはりこれ見せていただいて、あと心配なのが、今ご説明では２０１６年度、これをつくるに当たって、調査したら、やっぱり使用年限がこれだけ、本来やったらかかってた。それを平準化して、まあまあそれによって１０年間の平均額も１．２８億円、毎年かかっているものを１．１９億円まで、ならすことによって下げられたというふうに言われて、財政面で考えると、安くなってよかったねと思うんですけれども、この緊急度部分が２０１６年に結局１００億円分しか実施されずに、積み残しをされていってる。横もずっと低いところを１００まで上げてもらっているところももちろんあるんだけれども、ちょっと財政を優先する余り、平準化に絞る余りに、本当は早くせなあかんものに無理が来てたら怖いなという思いがあるんですけれども、そこも大丈夫なんだよという、ちょっと安心させていただきたいんですけれども、ここのご説明もお願いします。 　まず、２つ。 ○浦野公園緑地課長　順次、ご答弁申し上げます。 　まず、平成２７年で策定したものが１０年でできるだろうかということでございます。 　先ほど、計画の時期を１０年と申し上げましたけれども、当然１０年ではこの１１７カ所は全部長寿命化できるわけではございません。 　平成２７年で計画したものも、先ほど後で平成３０年にもう一度計画を立てると申し上げておりますが、その中でも当然できるわけでもないですし、ただ１０年の中では、何とかそこの中に落とし込んでいきたいという思いは持っております。 　ただ、さっきも申し上げましたように、あくまでも計算上、使用期限が来てるということでございまして、先ほどの、次のご質問にもかかってはくるんですけれども、期限が来てるからといって、すぐに危ないというものもありますし、期限が来てるからといっても、十分使用に耐えるものもございます。 　先ほど申し上げました賞味期限と同じで、来てても食べれるというものと、来てて腐ってるというものもございますので、そういう例えで考えていただければ、わかりやすいんじゃないかなと思います。 　当然、２０１６年に非常に突出しているものが１０年間に平準化できるということにつきましては、先ほども申し上げましたように、危険度の高いものは当然前に倒して、何とか使えるものについては見きわめながらやっていきたいというふうに考えております。 ○桂委員　多分、消費期限ですよね。賞味期限があって、消費期限があって、消費期限以降については自己責任で、私も火を入れて食べさせてもらったりはしていますが、なかなか遊具となると、こちらがささくれを削るわけにもいきませんので、今の話を伺っていて、やっぱり日ごろの点検がいかに大事なことにつながってくるなと思いました。 　もちろん、毎年専門的な業者さんに入ってもらって、１年に１回点検はしていただいているというふうに認識をしているんですが、それに加えてちょっと提案の部分も含めて、今からお話させていただきたいんですけれども、まず、先ほど滝ノ上委員のほうからも長寿命化ではありませんけれども、公園のニーズですとか、場所のポイント、リストができないかという話があったんですが、私もこれに類似してまして、長寿命化計画の対象の公園名の掲載をホームページにできないかなというふうに思っているのです。 　不安をあおる結果になってもいけないので、安易にこれを絶対やってくださいというつもりはないのですけれども、今も既に健康遊具に関しては、このごろ質問が何人かの議員からあったということや、ニーズが高いということもあって、都市公園で健康遊具設置しているところ、それから、児童遊園でやっているところまで含めて、ホームページで、知りたい人、調べたい人が知られる状況にしてくださったことを本当にありがたく思っています。 　じゃあ、例えばこれも健康遊具ということで、こういう表にされるのではなくて、都市公園一覧みたいな形、もしくは児童遊園一覧で、遊具の種類ですとか、地域の住民の、滝ノ上委員からも提案のあった、こういう地域だよということがマップからある程度わかるようにするとか、そしてこの遊具に関して、今後こういうふうな更新状況になってますよということも含めて、公園に愛着を持ってもらう１つのツールとして、せっかく今、上げてもらっているものをさらにパワーアップさせることも、またご検討いただきたいと思うのです。これももう要望でもいいんですけど、何かご見解があったらお聞かせください。 　あわせて、遊具のチェックリスト、これもヒアリングのときにもお示しさせていただいて、この場に持ってきてないんですけれども、さまざまな日本の中にある協会ですとか団体が、公園チェックリストというものを、市民がチェックをすることを想定したものを、本当にすごい種類が今出ていて、その種類の多さに私も、いやすごいなと思ったんですけれども、例えばこれを、今、児童遊園でしたら、自治会さんと契約といいますか、きちんとお話をしてやっていただいていますが、この自治会さんだけではなく、例えば地域の小学校、幼稚園、中学校のＰＴＡの方や、そして今、子育てサークルなんかもたくさんできています。そういう場所で、こういうチェックリストも含めて、児童遊園、みんなでつくる児童遊園みたいなもので、お渡しをするようなことも可能なんではないかと思うのですね。これについても見解をお願いしたいと思います。 　さらにもう１つ提案なんですが、先ほど申し上げました児童遊園、これもちろん都市公園でもいいんですけれども、同じ浦野課長のところで持っていただいている花の、正式な事業名忘れました。花をお渡し、花苗をお渡しして、景観で、きれいに並べていただいてるの何かもあるんですけれども、そういうものも自治会の方にご紹介はしていただいていると思うんです。 　ただ最近、ちょうど去年ぐらいから、介護保険法の仕組みが変わりまして、小規模の事業所というのが一気にまちの中にふえてきています。 　私の住む地域でも２カ所、３カ所と、そういう小さい事業所がふえてきてるんですが、そこの方の相談に乗っていると、農作業できる場所って、お宅の小学校区ありますかということとかもよく聞かれるんですね。私の住んでいるエリアで言うと、１つワンダーランドというすてきな場所があるんですが、それだけではなく、児童遊園、ちょっと荒廃してたり、なかなか除草が難しい地域があるんですが、その公園を、そういう作業所さんが自分たちの１つのプログラムとして、お花を植えていただく、また除草作業もお手伝いをいただく、これはもちろん事業の請負契約になったらいいとは思うんですが、事業所さんと話してても、なかなかその仕事として責任持って受けるのがしんどいと、ただ、週１回のペースでボランティアでお花を触りたい、除草作業なんかやったらできるよと言ってくださる方が、幾つかの事業所さん、お話しててもあるんですね。 　こういうところに対して、公園へのご尽力をお願いするというのも、今、他の部課でやっている、この茨木の中の流れとして、１つ公園のほうでも使っていただけるんじゃないかと思うんですが、ご検討いただけないでしょうか。お願いします。 ○浦野公園緑地課長　まず、長寿命化計画に公園名、計画そのものの公表をできないかということでございます。 　これにつきましては、当然、計画を策定するにつきましては、ある程度その年限、年次的なものも合わせて計画は策定するんですけれども、先ほども申し上げましたように、その計画がそのとおり実施できるのかどうかというのは健全度判定、その時々の判定によって若干、そんな５年も６年も変わるということはないんですけど、前へ倒したり、後ろへ送ったりということが出てきます。 　そういうところで、計画の段階で公表してしまいますと、うちの隣の公園の遊具が来年やったのに再来年になっちゃったとか、その辺で各地域の皆さんに、要らぬ混乱を招かないかなということがありまして、課内でもその検討は一度したことはあるんですけど、やっぱり地域にミスリードを与えへんかということもありまして、ちょっと今のところは掲載は控えさせていただいたところです。 　ただ、委員おっしゃっていただいたように、やはり地域に愛着を持っていただくということから、何らかやはり流動的ですよということはアナウンスを別途して、やれるかどうかということについては、今後検討させていただきたいというふうに考えております。 　続きまして、地域のＰＴＡさん等に遊具を点検いただいて、チェックリスト等でできないかというお話でございます。 　本課といたしましても、当然、その遊具の点検については、先ほど言っていただきましたように専門家の方に費用をもってやっていただいております。 　１つ懸念するのは、安全性、その遊具の専門的な目で見れるかどうかというところはあります。 　ただ、そういうことで地域のほうにも協力いただくことで、公園に愛着が湧くということは、まず間違いないかなということでございますし、自分らがチェックした遊具でしたら、大事に、いたずらもせずに使ってもらえるかなということもございますので、所管が教育のほうになりますので、そことの調整は要るかとは思いますけれども、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思っております。 　それと、最後のご提案です。花を配っておりますのは、花と緑の街角づくりという、自治会、それから７人以上のグループを対象にさせていただいて、現在百数十カ所できております。 　事業所さんは対象になっているのかなっていないのかというのは、ちょっと今ごめんなさい、詳しくはないんですけども、確か排除はしてないはずです。ただ、こちらのほうから事業所さんのほうに、いわゆるその福祉分野のほうから、この事業の紹介をしたことは、私の記憶ではないと思いますので、そういうところも考えて、やっていただけると、今お話のありましたように、土をいじりたいということであれば、場所が許せば、児童遊園なりというところもできるかなと思いますので、それもすみません、今後の検討課題とさせてください。よろしくお願いします。 ○桂委員　浦野課長が行かれて、もちろんもうそれ以前からさまざまな取り組み、部長が課長のころもありましたものね。いろんな、そのころも安威川のアドプトや何やかんやいろいろ考えていただいたりしていただいたんですけど、この１年間でホームページが本当に充実したなというふうに思っていて、見せていただいてわくわくしました。 　だからこそ、ことしの３月、滝ノ上委員が質問された東中条の公園でしたっけ、あのブルーシートが本当に長い間かかっていたことはとても残念で、ああいうことがやっぱりもう二度とないように、かけて、やむを得なくても、何とか予算を捻出して、危ないんだったら早目の撤去を、どこかから捻出してほしいんですよ。 　やっぱりあれ、とっても恥ずかしいです。よそから来られた方に、え、あそこってホームレス対策というふうに関東から来られた方に聞かれたり、ちょうどＪＲから歩いてこられる場所だったので、なるべくあの状態になる前に地域の方とお話をして、速やかに次の遊具を備えつけられて、工事をしてるんですよということが示せるような状況に、もう必ずしていただきたいということが１点。 　それから、もう１つがやはり、これを機会に新たな、特に児童遊園、至るところにありますから、そこの市民の方にさらに愛着を持っていただけたり、愛着を持っていただくということは、そこにやっぱり責任も、できることは果たしていきたいと思ってくださる分野がもうたくさん今できてきてますので、全庁見渡して、いろんなところにご案内していただけたらなというふうにお願いして質問を終わりたいと思います。 ○大村委員長　他に質疑はございませんか。 ○辰見委員　時間があるから質問させていただきます。 　茨木松ケ本線の進捗状況、この委員会でもあそこのガードを越えたところまで、ＪＲのガードを越えたところまでの視察はさせていただきました。 　その後どのような状況であるか、また、いつごろ竣工ができるかということをまずお聞きしたいと思います。 ○藤田道路交通課長　茨木松ケ本線の整備状況でございます。 　前回、建設常任委員会の委員の皆様に見学いただいたときには、ＪＲガードの下が抜けた状態でした。 　その後、工事発注いたしまして、イオン側のＵ型擁壁というんですけども、とめの土留めの工事が大分進捗している状況でございます。 　平成２９年度の工事を発注しまして、今の予定では、平成２９年度末、３０年３月に開通を予定しております。 　一部要望のございました歩道に関しまして、先行的に開放できないかということでございまして、現在の工程で言いますと、できれば平成２９年の秋、階段での使用ではございますが、開放をする予定で、今のところ進めております。 ○辰見委員　１日も早い開通と、そして、やっぱりこっちの、東から西へ抜けれらたら、どれだけ本当に便利になるか、また時間の短縮になるか、交通の渋滞も起こるかもわかりませんけど、よろしくお願いしたいと思います。 　また、その交通渋滞ですけども、今の府道、産業道路、そことの接点をどのように考えておられるか、私は西側の地域ですから、東側のことは余りわからないんですけど、いつも混んでいる、渋滞している。なぜかと言うと、やっぱりイオンがあるからじゃないかなと、それだけお客さんが行く。土曜、日曜、祭日は特にですわね。もうそれこそ長かったら名神のインター超えたところから畑田町のところ辺からもう渋滞しているというのは、これはやっぱり経済的な効果に従って、大変損失やなと思っております。 　それに対して、またその渋滞を解消するには、お客さんがどれだけ来られるか私は把握はしておりませんけれども、車の渋滞を含めたら、どういうような、お客さんというか、その来られる車の動線を考えておられるか。 　一度私が質問した中で、歩道を狭くしたらとか、いろいろ言いましたけども、それをやると、聞いたところによると、建築基準からおかしくなるからそれはできないということも聞いております。 　さて、そうしたらどういうような策があるかということを、担当課なりは考えておられると思うんですけども、その件に関して、お答え願いたいと思います。 ○藤田道路交通課長　委員がおっしゃられます大阪高槻京都線の渋滞の状況に対して、松ケ本線の開通が与える影響ということでございます。 　イオンをご利用されるお客様だけの渋滞ではないのはあるんですけれども、今後、松ケ本線が開通することによって、東側から松ケ本線をご利用になって、イオンのほうへ向かわれる方が多数出てこられる可能性があるということで、今現在、開通する前に畑田方面から南へ向かわれた方は、松ケ本線の側道を通ってＪＲの線路沿いから進入するルートと、松ケ本線を利用されている方は、現在の左折進入レーンを利用して進入する、２つのルートでさばけないかということで、開通前の間にイオンさんにご協力いただきまして、実験的に誘導をすることを検討、今しております。 ○辰見委員　検討していただいて、今の渋滞が少しでも解消されるようにお願いしたいなと、これは皆さん方の強い、市民の思いであると思います。 　それから、もう１つは、泉原千提寺線は、補正予算で上がっておりますけれども、その中で、先ほども答弁されましたけれども、１６０メートルの車道が６．５メートル、それから歩道が２．５メートル、それで補正が上がっておりますけれども、道路新設改良工事事業ですけども、その事業を１６０メートル終えた後、その後継続して、どちらからそのまま延伸されるんかなと、反対に向かって来られるんか、それとも千提寺から、その線から向こうに行くか、そういうようなことはまだ予定には入ってないんですか。 ○藤田道路交通課長　先ほど朝田委員からのご答弁で用地の買収が一定、完了のめどという形でお答えさせていただきましたのは、３区間に分かれてます一番西側の現在の道から別の道を使ってバイパス部分で府道のほうへ出る区間でございます。 　残ります、その２つ目、３つ目の区間に関しましては、現在、地権者さんと代替地を含めた用地交渉を続けておりまして、それの完了し次第、西側か東側かわかりませんが、施工のできる可能な範囲から施工させていただきたいと考えております。 ○辰見委員　道路がそれだけ広くなって、大型の車も進入できるような状況になりまして、９月でしたか、６月でしたか、質疑をさせてもらったんですけど、それだけ道路がよくなって、その上に上がっていけるということに関して、行政として、あそこの商業、言うたら地域の活性とか、それから千提寺の自治会から要望があったかなかったか、私もきっちりした答えをもらってないですけども、要望しているというようなことを言われていますけども、ここの担当課にどのような要望が上がっているのか、いろんな課がありますけども、含めて、聞いておられる答弁だけはお願いしたいと思います。 ○上田北部整備推進課長　まず、泉原千提寺線に関しましては、関係の千提寺地域や、泉原地域からそういった要望が上がっております。 　あと千提寺地区につきましては、要望いただいておりますのは、いわゆる新名神インターチェンジの、インターチェンジとパーキングエリアの名前、これにつきましては、内々では、もう茨木千提寺インターチェンジ、パーキングエリアということで決まっております。 　あと、ほかにも新名神交通高速道路の建設にあわせまして、将来的には市で管理する名神を降下するような道路ができます。事案名称につきましても、できるだけ地域の名称を使っていただきたいというところもございます。 　あと、千提寺全体のまちづくりとして、６月のときに委員会でご答弁させていただきましたが、散策路の整備というのを進めてございまして、その中でやはり目玉になるような展望台の設置等を協力いただきたいというようなご要望をいただいてございます。 ○辰見委員　新名神の視察に行きましたときにも、もう向こうの所長さんとの話の中で、やっぱり千提寺のパーキングから菱ヶ谷を超えて、そこの下まで遊歩道ですか、それを設置して、するというようなのは茨木市からも聞いておるという話です。それはぜひともやっていただきたいと思いますし、せっかく、あの６メートル道路ができて、大型の車が進入できるんだったら、今、北辰中学跡地で何かといろいろと言われています。それも含めてですけども、あの千提寺のところにも、いろんな財産というか、観光資源、いろいろありますから、それに関して、また今、発掘調査されておるところもあります。それは文教常任委員会の所管だと思ってるんですけども、そういうことを含めて、茨木市には何かあそこに仕掛けをつくっていただきたいと。何かというのは、それははっきり言いたくはないから言いませんけども。そういうような仕掛けをつくってこそ、地域の皆さん方の声に応えられるんじゃないかなと。 　反対とか賛成とかじゃなしに、同じことをやるんだったら、地域の人、皆さん方が合意して、いいものを、そしてよかったなというものを考えていただきたいと思います。 　それに関して、副市長、何かございましたら、答弁だけお願いします。 ○大塚副市長　特に千提寺地区ということで、お答えをさせていただきますけど、私も新名神、当時は第２名神と言っていましたが、都市計画決定のときに担当してましたので、１人であの地域、ずっと歩かせていただいて、キリシタン墓碑がこんなところにあるな、キリシタンの資源がこんなところにあるなという形で確認をさせていただきながら歩かせていただいたことがございます。 　その後も地元のワークショップも長く参加をさせていただいて、地元と一緒に、このまちづくりも検討させていただいたということでございます。 　今回、新名神ができて、インターとパーキングができる。泉原千提寺線につきましても、府道の忍頂寺福井線と豊中亀岡線を結んで、東西方向の新たな人と交通の流れができるということでございます。 　このような変化を踏まえて、先ほど朝田委員の北辰中学のところでもありましたけども、北部全体をどのように捉えていくかという、今、調査をさせていただいているところでございます。 　当然、千提寺地区の文化的な魅力、歴史的な資源のあり方なんかもその中の視野に入れて、インフラとしての交通環境をどう生かしていくか、また今、千提寺のほうでは若い方を中心に、さまざまな動き、新しい動きが出てきておりますので、それをどう育てていくかという、いろんな観点から、この新名神を生かしたまちづくり、また北部全体のまちづくりなり、魅力向上に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○辰見委員　副市長の答弁ありましたように、あそこには若い人が、茨木市の農産物の一番はって言ったら、茨木市の特産品、うどですわね。そのうどを、後継者として、先輩の方から受け継いで、今、勉強されてると思うんですわね。 　そういうように、若い人が農業に取り組んだり、新しい産業に取り組んでおられるところもあると思うんですけれども、そういうようなものを含めて、今、言われたように、いろんな仕掛けをしていただく中で、そういうようなものをつくって販売できるとか、いろんなことを、ここにおられる鎌谷部長にしたかって、大神課長にしたかって、いろんな方、山間部の方がおられますから、そういう方のご意見というものも、やっぱりしっかりと含めて、皆さん方の地元の意見を集約して、反映していただきたいなと思っております。 　考えるだけじゃだめですよ。いつでも言ってるけども、答えを出してほしいからね。本会議のように、もう何年も検討するんやったら誰でも検討するから。早急じゃないけれども、やっぱり答えを出していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○大村委員長　他に質疑はございませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大村委員長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　これより挙手の方法をもって採決いたします。 　本件、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　（挙手する者あり） ○大村委員長　賛成者多数であります。 　よって、議案第８１号中、当委員会に付託された部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　休憩いたします。 　　　　（午後３時０５分　休憩） 　　　　（午後３時１５分　再開） 　　　　───────〇─────── ○大村委員長　再開いたします。 　議案第８２号「平成２８年度大阪府茨木市下水道等事業会計補正予算（第１号）」を議題といたします。 　提案者の説明を求めます。 ○中井下水道総務課長　議案第８２号「平成２８年度大阪府茨木市下水道等事業会計補正予算（第１号）」につきまして、説明を申し上げます。
   　今回の補正は、国の補正を活用した交付金の追加に伴う事業実施のための増額でございます。 　予算書の１ページをお開き願います。 　第１条は省略いたしまして、第２条からご説明申し上げます。 　第２条は資本的収入及び支出の予定額を補正するものでございます。まず収入でございますが、第１款資本的収入、第１項企業債の増額は、国の補正を活用した交付金の追加交付に伴う財源措置のための増額でございます。第６項補助金の増額は、国の補正を活用した交付金の追加交付に伴う増額でございます。 　次に、支出でございますが、収入と同様に第１款資本的支出、第１項建設改良費の増額は、国の補正を活用した交付金の追加に伴う長寿命化計画事業に係る工事費の増額でございます。 　第３条では、企業債の補正を定めており、国の補正を活用した交付金の追加に伴う工事費の増により限度額を増額するものでございます。 　第４条では、決算見込みの見直しにより、当年度利益剰余金の額を改めるものでございます。 　以上で説明を終わります。よろしくご審査賜りますよう、お願いいたします。 ○大村委員長　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。 ○田中委員　簡単に２項目だけ質疑をさせていただきたいと思います。 　まず、１つは内水被害対策について、お伺いしたいんです。やっぱり今、下水道整備が一定終わっていく中で、そのときに想定されていなかったような事業、雨の降り方が起こっている中で、あちこちで内水被害が出てきているわけでありますけれども、その中で、これまでの取組状況について、まずお伺いしたいと思います。 ○古谷下水道施設課長　内水被害のこれまでの取り組みについて答弁させてもらいます。 　平成２４年８月１４日に、茨木市を含め、大阪府北部を襲った集中豪雨により、多数の浸水被害が発生しました。それを踏まえハード対策としては、安威排水区では雨水幹線の整備、柳川排水区では既設水路から雨水幹線への取り込みや水路改修、松沢排水区では雨水管の整備、大池排水区では、高瀬川護岸のかさ上げや合流管の整備などを実施してまいりました。また、ソフト対策としては、洪水・内水ハザードマップの策定、土のうステーションの設置などを行ってきたところでございます。 ○田中委員　特に、どうしても山のほうから流れてきた、下にくだっているところが低くなっているわけでありまして、私どもの地域というのは、大概ちょっと降ると道路が冠水したりすることが出てきているわけであります。そういう意味では、少しずつ進めていただいているのはありがたいと思っておりますが、今までの取り組みについてお示しをいただきました。今後、基本的な方針を定めることを含めまして、どのような取り組みを考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○中田建設部副理事　雨水計画の今後の取り組みですけれども、本市の公共下水道による汚水整備計画は、一定概成することから、今後は雨水整備に取り組んでまいりたいと考えております。しかし、雨水整備には、これまでの汚水事業をはるかに超える膨大な事業費と期間を要することとなるため、効率的な整備手法、整備優先順位、実施効果を勘案し、今後の事業展開を明確にすることを目的とした雨水基本構想を策定し、雨水事業を進めてまいりたいと考えております。 　雨水基本構想につきましては、平成２９年１月よりパブリックコメントを行い、市民の皆様に公表するとともに、いただいた意見等を考慮して、茨木市雨水基本構想を策定する予定であります。 ○田中委員　今おっしゃっていただきました雨水基本構想というのは、確かにすごい、大体どれぐらい降るかという予想だって非常に難しい中で、それに対応するのには、きっと大変な費用がかかってくると思います。また、一方では、長寿命化計画もありますけれども、雨水幹線だけではなくて、そういう今までの管渠の新たな整備じゃなしに、修繕も含めたことが出てくると思います。そういう意味では、非常に財政的に厳しいところがあると思いますし、その中で、計画的なやり方というのもいろいろあると思いますが、やっぱり一方で被害があるというのも事実でありますので、非常に難しいと十分に理解をしながらでありますけれども、そこのところに十分考慮いただきながらの今後の計画樹立にご努力いただきたいということも、大変なご努力やなと思いながらお願いしておきたいと思います。 　もう１点、再生エネルギーの取り組みについて、お伺いいたしたいと思います。 　以前、例えば下水道施設を利用した太陽光パネル発電とか、あるいはまた下水の熱を利用した、それをヒートポンプで取り上げてというふうな再生エネルギーのことについて、お伺いしたことがあります。久しぶりですので、そのことについて、お伺いしたいんですけれども、まず、これまでの再生エネルギーの関係の取り組みについて、お伺いをしたいと思います。 ○古谷下水道施設課長　再生エネルギーの取り組み、下水熱の取り組みでございますが、下水熱の導入、普及に至るには構想段階、事業段階、それぞれにおいて下水熱の賦存量、存在位置を容易に把握できる必要があり、そのため下水の情報基盤としてポテンシャルマップを策定する必要があります。そのため、平成２６年に国土交通省の下水熱ポテンシャルマップ策定事業に、東芝スマートコミュニティでの導入が可能かどうかということの検証を行うため、本市、東芝、関西電力の３社合同で応募し、本市を含む全国で５市が事業採択され、同マップの策定が行われました。また、実現可能性調査のモデル地区にも、本市を含む全国で２市が選定され、同調査も実施されました。なお、平成２７年度は経済産業省の地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業を活用し、学識経験者の意見も踏まえながら、地域内エネルギーの検討が行われ、その多様なエネルギーの一部として下水熱も検討されたところであります。 ○田中委員　以前、指摘したときに、これをお聞きしたときには、１つは先ほど申し上げましたポンプ場における太陽光パネルなどの発電のことについてもお聞きしたんです。そのときには、これは国のいろんな考え方があるので、今後の改築とか、更新計画にあわせて耐震化も図ってまいりながらであるが、太陽光パネルの設置等についても検討してまいりたいというふうに考えておりますという答弁をいただいているんです。今の答弁でいきますと、それじゃなしにもう１つのほう、そのときお答えいただいたので言いますと、未処理下水熱の利用について国の動向を注視し、実現の可能性の有無について研究してまいりたいと考えておりますということについてのお答えをいただいたと思います。ぜひそれを努めていただきたいと思うんですけれども、一方のほうはどうなっているのかということだけちょっとお聞かせいただきたいのが１点。 　もう１点は、今おっしゃっていただいたやり方で、茨木市は手を挙げていただいて全国で５市、しかも実現可能調査については、茨木市と福岡市の２市だというふうにお聞きしておりますけれども、それぐらいしかやっていないところで、そのモデル事業に入っていったということであります。ただ、昨年度、調査をされました経済産業省の地産地消型再生エネルギー面的利用等推進事業の結果も出て、私もちょっと見せていただいたんですが、もう１つよくわからない、私には理解しにくいことだったんです。そんなことも含めまして、今後どのような進展をしていくのかということについて、お伺いしたいと思います。先ほど申し上げましたように、太陽光パネルの発電も含めて、この２点お聞かせいただきたいと思います。 ○古谷下水道施設課長　太陽光発電のパネルの件につきましては、今現在、大池ポンプ場で検討はしておるところでございますが、まだその検討段階であって、まだ実施には至っておりません。 　また、下水熱の取り組みの今後についてですが、東芝様におきましては、下水熱ポテンシャルマップ及び実現可能性調査等の結果を踏まえて、下水熱の事業化の有無について、検討が行われております。今後、下水熱の事業化が決定されれば、下水道管理者として、下水道条例を改正し、下水熱の利用のための技術上の基準を定め、下水熱の利用の許可の判断を行ってまいりたいと考えております。今後とも下水道のポテンシャルを生かしつつ、多様な主体との連携を通じ、低炭素なまちづくりの進展にも努めてまいりたいと考えております。 ○田中委員　やっぱりこれは最終的には、コストパフォーマンスの問題になると思いますし、事業者、東芝さんといいましても、そこでどのような効用があるかということは十分に判断されていくと思います。お互い協力をしながらでありますけれども、今おっしゃったようなポテンシャルをどう利用するんだということもあります。あるポテンシャルは使っていただいたらいいと思いますので、ぜひご検討いただきますよう、お願いいたしまして、質疑を終わります。 ○大村委員長　他に質疑はございませんか。 ○朝田委員　私からも簡単に質疑させていただきます。 　まず１つは、今回の補正予算のこの支出面、いわゆる建設改良費ですね、この支出面の内容、どういう事業をやるのか、どういう地域のどういう事業をやるのかという、そこら辺の詳細なご説明の答弁をお願いできればと思います。 ○古谷下水道施設課長　今回の補正内容についてでございますが、今回の補正予算は、長寿命化計画に基づき、老朽化した下水道管渠及び人孔蓋の改築を実施し、安定した下水道サービスを継続的に提供することを目的とするものであります。 　まず管渠につきましては、山手台排水区において改築を行いますが、当該地区は、昭和４０年代に分流方式で整備され、布設後４０年以上経過する管渠となっており、老朽化も進行しているところでございます。また、雨天時には、大量の不明水が汚水管に侵入しており、維持管理にも支障を来しているところでございます。そのため、老朽化対策及び不明水対策を目的に策定した長寿命化計画に基づき、事業費１億６，０００万円で管更生工事を実施するものであります。 　次に、人孔蓋につきましても同様に長寿命化計画に基づき、布設年度の古い市街地を中心に事業費２，４００万円で改築を実施してまいりたいと考えております。 ○朝田委員　そうすると、９月議会で下水の決算でいろいろ質疑したときなんですけれども、決算を見たら大分支出が減額になっているという議論をしましたよね。そのときに、こういうふうに答えているんですけれども、「資本的収支に関する支出及び収入の大幅な減額につきましては、本市が国の防災・安全交付金枠として要望した額に対して、内示額が２５％という低い内示であったことが原因であります。要望額６億４，３００万円に対して、内示額１億５，８００万円という結果でございました。これらの状況を踏まえ、ポンプ場整備事業費である大池ポンプ場の耐震化工事や機器類の長寿命化工事、公共下水道整備であります沢良宜排水区や山手台排水区の長寿命化工事などを後年度に先送りしました」というふうに、こういうふうに答えてはるんですね。だから、先ほどの答弁をお聞きしまして、基本的に残念ながら国の交付金がとれなかったと、内示額が非常に低い額であったということで、仕方なく後年度に先送りしてしまった、それを今回とれたからやるという、こういう理解でいいのかどうか、このとき指摘したものを基本的にやるという理解でいいのかどうか。それとも新たに、これまでそういうふうに考えてきたもの以外に新しく事業としてやるという、こういうものが入っているのかどうかという、ここら辺をちょっと答弁いただけますでしょうか。 ○古谷下水道施設課長　今回の補正予算の平成２８年度の要求額としましては、１億円要求しました。それについては、本年度のポンプ場の機器類の更新の分をとりたく、今回補正予算として上げたんですが、実際には要望した額１億円に対して４，２００万円しかつきませんでした。それを踏まえまして、単費分が大きくなることから、今回はほかの長寿命化計画、いろいろとつくっておりますので、その中で山手台のサニータウンの不明水対策、老朽化対策というのを優先的に実施しようとすることで、今回の補正を有効に使いたいと考えております。 ○朝田委員　わかりました。 　今回、そういうふうに要望したんやけども、なかなか内示自体が厳しい額であったと。その中で山手台の事業を優先的にしようというふうにされたという、こういう理解でよろしいですね。 　しかし、本当に国のほうも、本当に積極的に応えてほしいですね、本当に。やっぱりそういう長寿命化、耐震化というのは、本当に我々にとってはせっぱ詰まった課題ですから、国に対しても本当に積極的に、この間も今回も市長みずからが行かれて、いろいろやられていますけれども、引き続き最大限の努力をお願いしたいなと、こういうふうに思います。これは要望にとどめておきます。 　２つ目に、そういうことで国の交付金がとれた分、それに企業債発行をあわせて事業をしようということなんですけれども、そういうことで、そういう企業債の発行もあるので、そういうことももろもろもあって、今回の補正予算の第４条でも一定の数字の減額というふうになっているわけですけれども、これについて一応財政計画上も影響が出るのかなというとこら辺を質問したいんですけれども。というのは、これも９月議会で、いわゆる基準外繰入金の話で、なかなか長寿命化の事業自体ができていないということで、だから企業債発行も結果的に少ないので、基準外繰入金の額も事業自体がないわけやから、早いペースで減っていくんやという、早いペースでゼロになるんやという、こういうご答弁をされたと思うんですけれども、そういうこのゼロになるペースが少し落ちるとか、そういうことはあるんでしょうか。この辺をご答弁いただけたらと思います。 ○中井下水道総務課長　今、委員ご指摘がありましたことによりまして、ペースが落ちるというようなことはございません。 ○朝田委員　この財政計画には影響はないという答弁でした。 　いずれにせよ、日本共産党も必要なものはやらなあかんという立場ですので、本来やらなければならない長寿命化計画だとか、耐震化というのが、なかなかできていないとなれば、これはゆゆしき事態ですので、そこら辺は我々はそういう立場であるので、この補正予算には賛成したいと思っていますので、それを申し上げて質問を終わりたいと思います。 ○大村委員長　他に質疑はございませんか。 　　　　（「なし」の声あり） ○大村委員長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 　これより採決いたします。 　本件、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○大村委員長　ご異議なしと認めます。 　よって、議案第８２号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査を終了いたしました。 　なお、会議録の作成に当たりましては、委員長に一任願います。 　休憩いたします。 　　　　（午後３時３４分　休憩） 　　　　（午後３時３５分　再開） ○大村委員長　再開いたします。 　これをもって、建設常任委員会を散会いたします。 　　　　（午後３時３５分　閉会） 　以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第２７条の規定により、ここに署名する。 　平成２８年１２月８日 　　　　　　　　　　建設常任委員会 　　　　　　　　　　委員長　　大　　村　　卓　　司...