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1. 茨木市議会 2016-11-28
   平成28年議会の請求に基づく監査の結果〔監報第４号〕に関する調査特別委員会（11月28日）

   
   取得元: 茨木市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-13
   平成28年議会の請求に基づく監査の結果〔監報第４号〕に関する調査特別委員会（11月28日） 　 　　　　　議会の請求に基づく監査の結果（監報第４号）に関する調査特別委員会 １．平成２８年１１月２８日（月）議会の請求に基づく監査の結果（監報第４号）に関する調査特別委員会を第一委員会室で開いた １．出席委員次のとおり 　委 員 長　上　田　光　夫 　副委員長　滝ノ上　万　記 　委　　員　朝　田　　　充 　委　　員　桂　　　睦　子 　委　　員　大　村　卓　司 　委　　員　山　崎　明　彦 　委　　員　友　次　通　憲 　委　　員　河　本　光　宏 １．欠席委員　　な　　し １．出席事務局職員次のとおり 　事務局長　上　田　　　哲 　事務局次長兼総務課長　増　田　　　作 　議事課長　野　村　昭　文 　議事課長代理兼議事係長　大　橋　健　太 　議事課職員　岩　本　彩也佳
   １．委員会において審査した案件次のとおり 　(1) 調査報告書について 　(2) 証言拒絶に伴う告発について 　(3) その他 　　　　（午前９時３０分　開会） ○上田光夫委員長　ただいまから、議会の請求に基づく監査の結果（監報第４号）に関する調査特別委員会を開会いたします。 　現在の出席委員は８人でありまして、会議は成立いたしております。 　初めに、本日、報道機関から撮影及び録音の申し入れがあります。 　休憩いたします。 　　　　（午前９時３０分　休憩） 　　　　（午前９時３０分　再開） ○上田光夫委員長　再開いたします。 　本日の会議における報道機関による撮影及び録音の許可について、お諮りいたします。 　本件、許可することに、ご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○上田光夫委員長　ご異議なしと認め、許可することに決定いたしました。 　休憩いたします。 　　　　（午前９時３１分　休憩） 　　　　（午前９時３３分　再開） ○上田光夫委員長　再開いたします。 　これより、議事に入ります。 　まず、「調査報告書について」を議題といたします。 　本特別委員会といたしまして、これまで９回にわたり委員会を開催し、調査をしてまいりました。 　その内容をもとに、正・副委員長において作成いたしました、委員会調査報告書（案）をお手元にご配付いたしておりますので、ご確認をお願いいたします。 　議会の請求に基づく監査の結果（監報第４号）に関する調査特別委員会調査報告書（案） 　平成２８年６月３０日、６月定例会本会議において設置され、地方自治法第１００条の規定に基づく権限を付与された議会の請求に基づく監査の結果（監報第４号）に関する調査特別委員会は、７月２０日に委員会を開催し、 （Ⅰ）滞納処理経過表の記載に関し監査委員から指摘のあった事項の事実関係の確認及び原因の究明 （Ⅱ）滞納者の資金繰り等の関係で差押えが行われなかった事例の事実関係の確認及び原因の究明 （Ⅲ）関係者の関与等により差押え等の保留があったのではないかと思われる事例の事実関係の確認及び原因の究明 （Ⅳ）分割納付に関し、監査委員の指摘のあった事例の事実関係の確認及び原因の究明 （Ⅴ）滞納処分に当たり上席者との協議等がなされていた３事案の事実関係の確認及び原因の究明 　以上５項目について調査することを決定いたしました。 　以来、４カ月間にわたり記録の提出、市長以下説明員の出席、証人の出頭などを求め、鋭意調査を行ってまいりました。 　調査のために開催した本委員会の回数は１０回、また本委員会を進めるため論点整理等を行う調整会議は１５回開催いたしました。この間、市の説明員として３人に説明を求め、２人の証人に出頭を請求し１人のみ証人訊問を実施できました。 　以下、調査結果を報告いたします。 　（１）調査報告内容について 　本委員会の調査対象は、高額市税滞納者に対する滞納整理事務であるところ、取り扱う証拠書類の中には滞納税額など私人の「秘密」に該当する情報が含まれていることから、原則秘密会として運営してきたところであります。また、原則秘密会とすることで、証人訊問など委員会の円滑な審議を心がけ、真実究明に資する運営に努めてまいりました。 　もとより、秘密会で審議された内容が全て報告書に記載できないとすると、真実究明のために設置された本委員会の存在意義が問われると同時に、民主的信任を得た議会が市民への説明責任を十分に果たすことができません。 　そこで本委員会としては、議会で問題となった点を明らかにするという公的利益と個人の秘密を守るという私的利益を比較考量し、高額市税滞納者の私人が特定される「秘密」に該当する情報については報告書に記載せず、前市長を中心とした滞納整理事務にかかわる公の情報に基づいて報告するものであります。 　（２）滞納処理経過表について 　ア　滞納処理経過表の真実性について 　本委員会では、提出された滞納処理経過表のうち、特に他の様式と異なる、ワープロで記されたＡ４文書についての真偽が問題となりました。この点について、最終的には、前企画財政部長河井豊証人から、作成者は収納課長であり、内容については、基本的に一定要約はされて筆記されているものと考えておりますが、事実と異なるものはないと考えているとの証言がありました。また、滞納処理経過表の記載が正しいと言える根拠についても、河井証人から、私がかかわっていた内容を見ましても、正確に記されているところを根拠としたいとの証言がありました。 　本委員会では、提出された滞納処理経過表は、事実と異なるものではないと判断し、当該滞納処理経過表の記載に基づき調査を進めてまいりました。 　イ　滞納処理経過表の形式的不備について 　今回提出された滞納処理経過表の形式的内容について、以下の問題点を調査いたしました。 　ある案件において、滞納処理経過表に記載漏れ等空白期間があることについては、１０年以上の過去のものは関係書類を廃棄しているために確たる理由は不明であるとの説明がありました。また、複数の案件では、当時の事務の解釈として特記事項を記載するという運用をしていたというようなこともありまして、何もしていなかった訳ではないとの説明がありました。また、ある案件の空白期間が長い理由については、２人の滞納処理経過表をあわせて処理しているためとの説明がありました。 　次に、滞納処理経過表にかかわって、監査で指摘のあった鉛筆で記載されているものや、消去、改ざんなどが行われていなかったかについて市議会事務局職員において原本確認をしたところ、いずれも相違ないものと認めました。 　次に、前市長の関与があったある案件において滞納処理経過表とは別様式のＡ４ワープロ打ち書式となっている点について説明を求めたところ、主に担当者が記載している経過様式とは別に、上席者を含めた管理職によるやりとりがあったので、当該管理職がまとめて作成したものとわかりました。また、当該案件のＡ４ワープロ打ち書式が平成２５年６月２４日から始まっていることについて、河井証人は、特殊事情がかかわっており、その具体的な内容については秘密に属するとの証言がありました。 　（３）決裁権者について 　監査結果では、上席者案件なる案件が存在することが指摘されていましたが、上席者について、河井証人から、上席者に市長が含まれ、市長が含まれる上席者案件につき、担当責任者は収納課長であるものの、市として行う事務ですので最高責任者は市長である旨の証言がありました。 　（４）滞納税債権の時効成立可能性について 　１０月１４日の市長以下説明員の出席を求めた委員会において、記録の空白期間が５年を超えている複数の案件について、滞納税債権に関し消滅時効は成立していないとの説明がありました。また、１１月９日の証人訊問を行った委員会において、ある案件の滞納処理経過表には、差押え前５年間に時効中断事由が記載されていないことについて、河井証人から、口頭による承認があったと記憶しているとの証言がありました。 　（５）木本前市長の関与について 　滞納処理経過表によると、ある案件に関し、木本前市長が以下の発言をしていることが明らかになりました。 　ある案件について前市長の関与に関する最初の記載は、平成２５年６月２５日「市長より１カ月待ってほしいと話があった」というものでした。その後、平成２７年には木本前市長から担当課へ５回、平成２８年には１回、「もう少し待ってほしい」との記載あったことが明らかになりました。上記記載等について事実関係を調査するため、１０月２８日開催の委員会において河井豊前企画財政部長及び木本保平前市長を証人として１１月９日に出頭請求をしたところ、河井証人のみ証言をいただくことができましたが、木本証人は証言することなく退席されました。 　まず、上記平成２５年６月２５日の記載について、河井証人は、一定要約はされていると考えますが事実には相違ございませんと証言されました。また、その日、木本前市長と面談をされた場所については、市長室であることも証言されました。 　次に、木本前市長からの「待ってほしい」という発言について、河井証人から、払わせるので収納を待ってほしいと受けとめているとの証言がありました。また一方で、河井証人から、木本前市長は自主納付を進展させるという意図を持っておられたと感じていたとの証言もありました。 　次に、差押え等滞納処分の検討時期について、１０月１４日開催の委員会において、平成２５年の早い時期から差押えを検討しているとの説明がありました。また、１１月９日開催の委員会において、平成２５年の早い時期から差押えを検討していたことについて、河井証人も、いろんな選択肢の中で一定、検討の視野には入っていたと証言されました。 　以上によれば、平成２５年から始まった木本前市長による「待ってほしい」との発言に対して、河井証人が、自主納付がより進むだろうとの期待を持ったことについては、初期の段階では、納税事務の最高責任者である前市長本人の発言から考えて、一定の合理性があることは否定できないものの、結果として、３年近く滞納処分をすることなく日時が経過しているという事実に照らせば、不可解、不自然と考えました。 　そして、３年近く粘り強く納税交渉を継続したにもかかわらず、さして自主納付が進むことなく、最終的に差押えを行わざるを得なかったことに鑑みれば、前市長の度重なる「待ってほしい」という発言は、市の最高責任者として、不穏当な言辞であり、市の納税事務に不当な影響を与えるものであったと考えました。 　（６）木本証人の出頭請求から退室までの経過について 　１０月２８日開催の委員会において証人出頭請求を議決し、議長名にて同証人への証人出頭請求書を送付いたしました。 　１１月１日、同証人から「証人出頭請求書の受諾の件」なる文書が配達証明付郵便で議長宛に到達しました。その内容は、百条委員会を秘密会で行う場合は出頭を受け入れられない旨でありましたことから、１１月４日に委員会を開催して秘密会で行う理由を明確に示すため「『証人出頭請求書の受諾の件』に対する回答」を議決し、議長名にて同証人へ送付いたしました。 　さらに、１１月８日、同証人から「百条委員会証人出頭要請の件」が配達証明付郵便で議長宛に到達しました。その内容は、あくまで秘密会で行う場合は出席いたしかねる旨でありましたことから、１１月９日開催の委員会冒頭において、１０月２８日開催の委員会で決定したとおり、当日の証人訊問は秘密会で行うことを確認いたしました。 　同日午後２時に同証人は委員会室に入室されましたが、秘密会を理由に退室され、証言を得るに至らなかったものであります。 　（７）本委員会の判断 　以上、６項目について概要を報告申し上げました。 　当初の調査項目でありました（Ⅰ）滞納処理経過表の記載に関し監査委員から指摘のあった事項の事実関係の確認及び原因の究明については、（２）イに報告しているとおり、滞納処理経過表の記載について明確な方針がないことから、ずさんな交渉管理になっていることは否定することができず、今後はマニュアルを見直すなど、統一の方針を明確にするなどの対応が必要と考えます。 　また、（Ⅱ）の滞納者の資金繰り等の関係で差押えが行われなかった事例の事実関係の確認及び原因の究明については、差押えが行われなかった事実関係を確認することができたものの、納税交渉の中の合理的な判断と認められるものがあった一方、ある案件については、複数回の資金繰りがうまくいかない状況があり滞納者の誠実な対応が見受けられない事実も明らかになりました。今後は、納税交渉の中で、より一層効果的、合理的な判断を重視し、必要な場合は速やかに滞納処分を決断できる体制が必要と考えます。現在課長専決となっている滞納処分についても、案件の重要性などを考慮し、上席者の迅速な判断が反映されるよう要望いたします。 　また、（Ⅲ）関係者の関与等により差押え等の保留があったのではないかと思われる事例の事実関係の確認及び原因の究明については、前記のとおり、ある案件において、木本前市長が関与していることが明らかになりました。木本前市長による「待ってほしい」との発言につき、河井証人は「払わせるので収納を待ってほしい」と捉えていたとの証言がありました。しかしながら本委員会は、木本前市長の上記発言は、差押えなどを待ってほしいという趣旨のものであったと判断するほかありません。その木本前市長の「待ってほしい」との発言を、一方で、河井証人は、自主納付を期待する意図と受けとめ、自主納付の期待をもって納税交渉に当たられていたようですが、結果として３年近く納税交渉が継続され、最終的に差押えがなされたことを考えると、河井証人が、仮に最後まで自主納付を期待していたとしても、その期待が裏切られたものと考えました。 　次に、（Ⅳ）分割納付に関し、監査委員の指摘のあった事例の事実関係の確認及び原因の究明については、監査委員の指摘のとおり、毎年、同様の分割納付申請を繰り返していた事例、数年間の空白期間があった事例、分割納付申請を行ったものの、納付されなかった事例等が見受けられ、分割納付を認めるかどうかにつき、改善すべき点があるものと考えました。 　次に、（Ⅴ）滞納処分に当たり上席者との協議等がなされていた３事案の事実関係の確認及び原因の究明については、監査結果のとおり、市税の滞納処分は収納課長専決であるが、収納課長を超えた上席者との協議等がなされていた事例が３事案であることを確認いたしました。 　（８）終わりに 　以上が本委員会の調査結果でありますが、本委員会の調査は、個人の税情報を理由に調査が進まないことが多々あり、困難を極めました。また、市長という地位にあった人物が関与したことにより、行政の滞納整理事務に適正とは言えない影響があったと判断するに至りました。 　また、適正な手続きによる証人訊問を目指したにもかかわらず、身勝手な意向表明だけして退席するという木本証人の言動に、議会軽視の姿勢を認めました。 　いずれにしても、ある案件の高額市税滞納者に対する滞納整理事務が特殊事情と相まって、木本前市長の不穏当な言辞によって不当な影響を受け、最終的に３年近く経過した後に差押えが行われていたという事例は、決してあってはならない市政執行であったと考えます。 　今後、現市長は、行政の長としてのモラルがより一層問われる状況の中、公明性・公平性を重視した市政執行を推進してください。そして、滞納税債権の時効中断事由として答えられた口頭の承認という証拠保全は、本委員会としては、不十分な滞納事務と考え、改善を求めます。さらには、組織としてのコンプライアンス及び滞納整理事務を効果的かつ適正に実施できる体制を確立し、市政への信頼回復に努められるよう重ねて要望いたします。 　ただいま読み上げました委員会調査報告書（案）について、発言なさる方はございませんか。 ○山崎委員　この報告書を今、拝見させていただきましたが、特に、前市長に関するところのみは、事実ではなく推測、いわゆる作文のような箇所が多く感じますので、この報告書は採択すべきではないと、私は意見、提示いたします。 　以上です。 ○上田光夫委員長　他に発言なさる方はございませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○上田光夫委員長　これより挙手の方法をもって採決いたします。 　本件、委員会調査報告書（案）のとおり、決定することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　（挙手する者あり） ○上田光夫委員長　賛成者多数であります。 　よって、委員会調査報告書（案）のとおり、決定いたしました。 　　　　───────〇─────── ○上田光夫委員長　次に、「証言拒絶に伴う告発について」を議題といたします。 　前市長木本保平証人は、１１月９日開催の本特別委員会で、証言を求めたところ、宣誓に先立ち、「これが秘密会ということであれば、私は出廷を拒否します」と言って退席されました。これは、正当な理由とは認められないので、正当な理由なく証言を拒絶したものとし、地方自治法第１００条第９項の規定により、告発いたしたいと考えております。 　お手元に告発書（案）をご配付いたしておりますので、ご確認をお願いいたします。 ○滝ノ上委員　告発書（案）。告発人、茨木市議会議長、篠原一代。被告発人、木本保平。 　第１　告発事実の要旨 　被告発人は、市税滞納問題に係る調査のため地方自治法第１００条第１項に基づき、茨木市議会に設置された「議会の請求に基づく監査の結果（監報第４号）に関する調査特別委員会」から、関係人として、平成２８年１１月９日午後２時、茨木市駅前三丁目８番１３号所在の茨木市議会に出頭して証言するよう請求を受けながら、同日時頃、同市議会第一委員会室において、正当の理由がないのに証言を拒んだものである。 　第２　告発に至った経緯 　（１）茨木市議会は、平成２８年３月２２日付け茨議議第１０６０号によって茨木市監査委員に対して監査を求め、茨木市監査委員は、平成２８年２月末日現在における現年度分及び延滞金を除く総額５００万円以上の市税滞納者に関し、茨木市債権管理対策推進本部の事務を含め、滞納整理事務としていかなる対応を行い、その対応が適切であったか否かについて監査を実施した。 　（２）監査結果に記載されていた監査委員による指摘事項に関し不明な点があったため、茨木市議会では、その内容を議会として調査するべく、平成２８年６月３０日、地方自治法第１００条第１項に基づき、調査特別委員会（以下「百条委員会」という。）を設置することを議決し、百条委員会では５つの調査項目につき調査が行われることとなった。 　（３）百条委員会は、上記調査項目を調査するため、平成２８年８月５日、茨木市長に対して、前記市税滞納者１２名に係る「滞納処理経過表」等の資料提出を求めたところ、茨木市長から、黒塗りされた箇所の多い「滞納処理経過表」等と共に記録の取り扱いに関する要請文書が送付された。 　（４）百条委員会（委員長上田光夫市議会議員）では、上記要請文書を踏まえ、茨木市議会委員会規則第３９条に基づき、秘密会として調査をすることとし、平成２８年８月１０日及び１２日の２日間にわたり、提出された「滞納処理経過表」等を調査したものの、前記のとおり、黒塗り箇所が多く、とりわけ、調査項目中の「滞納者の資金繰り等の関係で差押え等が行われなかった事例」及び「関係者の関与等により、納税交渉が継続され、差押え等が保留されていたのではないかと思われる事例」（以下順次「差押え等未実施事例」、「差押え等保留事例」という。）に関しては、その事実関係が解明できず、百条委員会の設置目的が遂行できない状況にあったことから、平成２８年９月６日、茨木市長に対し、秘密会で調査し、追加開示される「滞納処理経過表」は百条委員会終了後、返却することなど、納税者の税情報等の守秘に関し、でき得る限り配慮するとして、納税者本人及び関係者の行動並びに納税交渉の内容についてもわかるよう「滞納処理経過表」の非開示部分を追加で開示するよう要請した。
   　（５）上記要請に基づき、茨木市長は「滞納処理経過表」のうち、差押え等未実施事例及び差押え等保留事例について、百条委員会に追加開示するに至ったものの、なお、納税者本人及び親族等関係者にとって他人に知られていないことにつき客観的に非常に大きな利益を有する事実であるなどとして、依然、非開示とされた情報があった。 　（６）追加開示された「滞納処理経過表」の上記部分は、高額滞納者１２名中、２名の記録であった。 　百条委員会は、平成２８年９月１６日、同記録を調査したが、上記のとおり、依然非開示部分が残っていたため、差押え等未実施事例、差押え等保留事例について、さらなる調査の必要性があると判断し、平成２８年１０月１４日、茨木市長以下、担当職員に出席を求め、聞き取り調査を実施したが、上記高額滞納者２名についてなお不明な点や事実関係の究明が不十分であったことから、平成２８年１０月２８日に開催した百条委員会において、１１月９日に百条委員会を開催し、証人として前茨木市長である被告発人と茨木市副市長河井豊氏の両氏に対し出頭し証言を求めることとし、秘密会で行うことに決定した。なお、両氏に対しては事前に日程確認した上、上記出頭日を決定している。 　（７）平成２８年１０月２８日、被告発人に対して証人出頭請求書を送付したところ、被告発人から平成２８年１０月３１日付けで、「この百条委員会を秘密会に行う場合は、出頭を受け入れられません。上記内容を査収の上、証人出頭を受諾します。」などと記載した文書が告発人宛に送付されてきた。 　（８）被告発人から送付されてきた上記文書を受けて百条委員会を開き、同氏への対応を協議した結果、被告発人に対し、「証人出頭請求書の受諾の件に対する回答」文書と、秘密会とする根拠を知らせその理解を得るべく、参考資料として茨木市長からの要請文書を送付することとなり、これら文書を送付したものの、平成２８年１１月８日、被告発人からの「あくまでも秘密会で行う場合は、出席致しかねます。その為、刑事告訴される場合はそのように行って下さい。」などと記載した文書が茨木市議会議長宛に届いた。 　（９）平成２８年１１月９日の百条委員会では、午前１０時過ぎから正午過ぎころまでの間、河井豊氏の証人訊問を行い、その後同日午後２時から、被告発人に対する証人訊問を行うため、百条委員会を再開した。被告発人は、出頭こそして、百条委員会の委員会室に入室したものの、委員長が被告発人に対し、証言を拒める場合など証人訊問に関する説明を行った上、宣誓を求めるや、被告発人が発言を求めたため、委員長は、百条委員会を一旦休憩とした。 　（１０）その後、百条委員会を再開したところ、被告発人は委員長が発言を許していないにもかかわらず委員長の制止を無視し、「これが秘密会ということであれば、私は出廷を拒否します。そして、そのために皆様が私に対して刑事告訴なり、そうすることについて、私はもちろんそれを受けることは、やぶさかではありません（中略）私はこれで退席をさせていただきます」と一方的に述べて、自ら席を立って委員会室を退室し、もって、証言を拒むに至った。 　第３　地方自治法第１００条第３項の正当の理由等について 　証言を拒む正当の理由については、地方自治法第１００条第２項により、民事訴訟法の証人尋問に係る規定が準用され、民事訴訟法第１９６条、１９７条には、証人が証言を拒絶できる場合が列挙され、同法第１９８条では、証人は証言拒絶の理由を疏明しなければならないとされ、また、同法第１９３条の関連で、証人不出頭の正当の理由は、病気、長期旅行、変更できない公務、交通事故、親族の慶弔等であると解されている。 　しかるに、被告発人は、事前に送付してきた文書でも、百条委員会での発言においても、自分の主張を繰り返すだけで、証言を拒絶できる場合に該当し、あるいは証人不出頭の正当な理由がある、などと主張することはなく、もとよりこれらの事情を疏明することもなかったのである。 　そもそも、百条委員会を秘密会にするかどうかは、百条委員会の権限に属し、被告発人が容喙できない事項であり、平成２８年１１月９日の百条委員会を秘密会としたのも、訊問事項が、「滞納処理経過表」の内容に及ぶばかりか、前記の追加開示でも、納税者やその親族、関係者にとって非常に大きな不利益を招く恐れがあるとして、依然非開示とされた部分にも及ぶことから、やむなくとられた合理的な措置であって、被告発人からの干渉を受ける理由は些かも存在しないのである。 　なお、被告発人は、形式的には、百条委員会に出頭しているため、被告発人の百条委員会での発言や一方的な退席という事実から、包括的な証言拒絶があったことは明白であるとして、これを告発事実としているが、上記の形式的な出頭では、出頭したことにならないとの判断も十分にあり得るところなので、告発人としては、適正な処罰が確保されるのであれば、証言拒絶罪に固執するつもりはない。 　また、「滞納処理経過表」については、百条委員会の終了後、茨木市長に返却しているため、本件の添付資料として提出できないので、必要があれば、御庁において、然るべく入手されたい。 　第４　結論 　被告発人の「第１　告発事実の要旨」欄記載の行為は、地方自治法第１００条第３項に該当しますので、御庁におかれまして、鋭意捜査の上、被告発人を処罰されるよう告発した次第であります。 　以上です。 ○上田光夫委員長　ただいま読み上げました告発書（案）について、発言なさる方はございませんか。 ○山崎委員　木本証人は、平成２８年１０月３１日付文書及び同年１１月７日付文書により、百条委員会を秘密会でなく、原則、公開で開催するように求めてまいりました。それに対し、当委員会は、同月４日付文書において、秘密に該当する情報を扱うため、福岡市長から、秘密会として運営するよう要請があったことを理由に、秘密会とする方針を改めて木本証人に伝えました。 　しかし、改めて考えてみるに、木本証人が求めているのは原則としての公開であり、秘密に該当する情報を取り扱う場合には、秘密会であっても百条委員会に出席する旨を、同文書で意思表示しています。そもそも木本証人が、百条委員会の原則公開を求めているのは、一部の市議会議員が３月議会という公開の場で、内部情報に基づき、本件事実を取り上げ、マスコミが予断を持って当該内容を大きく報道したものであり、公開のもとで明らかにしたいのは十分理解できるものがあります。 　また、私たち茨木市議会百条委員会の側も、証人訊問を円滑に実施するための努力を尽くしたかと問われれば、十分でないと私は考えます。 　木本証人は、あくまでも出頭した上で、理由を述べて証言を拒否したことを踏まえると、当該理由が地方自治法に規定する正当な理由に当たらないと、根拠なく断定することは、法の趣旨への理解が足りないだけでなく、著しく公正さに欠けると私は考えます。 　以上の見解は、地方自治法を所管する総務省の見解も確認した上で申し上げているところでございますので、委員各位の皆様のご理解を賜れば幸いです。 　以上です。 ○上田光夫委員長　他に発言なさる方はございませんか。 ○朝田委員　発言させていただきます。 　ただいまの山崎委員の発言でありますが、先ほどの調査特別委員会の調査報告書でも、そして、今回の、このほどの告発書に対することでも、当該文書にて、それらの主張に対しては、十分この文書の中で反論していると思いますので、私はその発言は適切ではないと考えるものであります。 　以上であります。 ○上田光夫委員長　他に発言なさる方はございませんか。 ○桂委員　私も朝田委員と同趣旨なんですけれども、きょうは百条委員会、本チャンのもので、記録にも残りますので、一言発言をさせていただきたいのですけれども、まず最初に、朝田委員もおっしゃいましたように、先ほど前段の報告書の中でも、山崎委員の発言の中で、「作文」というような文言がありました。非常に遺憾であります。といいますのも、私たち委員は、先ほど報告書の中にもありましたが、委員会を１０回、それ以外にも調整会議を１５回開きました。その段取りを進め、議論を尽くし、全ての委員会に、もちろん委員長、副委員長も出席され、多くの委員が、よほどお身内の不幸などがある以外には全て出席をし、ここまでやってきたという経過があります。その調査を経てつくられた報告書に対して、「作文」という表現が出てきたことは非常に遺憾であり、侮蔑にも等しいというふうに私は感じておりますので、できればこの「作文」という２文字ですね。どこかのタイミングで削っていただけることが望ましいというふうに考えています。これは、意見の開陳とさせていただきたいと思います。 　それと、今の告発書に対してなんですけれども、これも先ほどから申しておりますように、委員会１０回、調整会議１５回、この中で、さまざまな資料を市長部局からも丁寧に出していただき、また、木本前市長に対しましても、文書のやりとりを重ねさせていただいたり、また、日程調整を事務局の職員から電話でやりとりをさせていただいたり、日程を決め、また、この証人の出頭要請も配達証明付郵便で出して、それを受諾されているというような経過もありますので、ここは意をもって尽くし、また委員会としても、きちんとした、丁寧な運営をした結果、こうなったということは、きちんと記録としても残していただきたいと思っています。 　この委員会、山崎委員も出席されてきて、丁寧な議論があったことは、きっとご理解いただいているとは思いますけれども、最後、皆さんの意をもって、きちんとした形で終われたらなというふうに思っています。 ○上田光夫委員長　他に発言なさる方はございませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○上田光夫委員長　これより挙手の方法をもって採決いたします。 　本件、告発書（案）のとおり、告発することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　（挙手する者あり） ○上田光夫委員長　賛成者多数であります。 　よって、告発書（案）のとおり、前市長木本保平証人を告発することに決定いたしました。 　　　　───────〇─────── ○上田光夫委員長　次に、「その他」といたしまして、「記録の返却について」を議題といたします。 　これまで、本特別委員会において、市長に対して提出を求め、調査してまいりました記録につきましては、先ほどの調査報告書が本会議で承認された後、市に返却することにご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○上田光夫委員長　ご異議なしと認め、そのように決定いたします。 　本日の案件は、以上であります。 　これをもって、議会の請求に基づく監査の結果（監報第４号）に関する調査特別委員会を散会いたします。 　　　　（午前１０時２３分　散会） 　以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第２７条の規定により、ここに署名する。 　平成２８年１１月２８日 　　　　　　　　議会の請求に基づく監査の結果（監報第４号）に関する調査特別委員会 　　　　　　　　委員長　　上　　田　　光　　夫...