茨木市議会 2016-06-14
平成28年第4回定例会（第3日 6月14日）
平成28年第4回定例会（第3日 6月14日）
日程第１． 平成28年度施政方針に対する各会派の代表質問
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〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
１．平成２８年６月１４日定例市議会を
茨木市役所議場において再開した
１．出席議員次のとおり
１番 大 野 幾 子 １６番 福 丸 孝 之
２番 塚 理 １７番 上 田 光 夫
３番 長谷川 浩 １８番 松 本 泰 典
４番 朝 田 充 １９番 篠 原 一 代
５番 大 嶺 さやか ２０番 友 次 通 憲
６番 畑 中 剛 ２１番 安孫子 浩 子
７番 桂 睦 子 ２２番 中 村 信 彦
８番 小 林 美智子 ２４番 山 下 慶 喜
９番 米 川 勝 利 ２５番 河 本 光 宏
１０番 大 村 卓 司 ２６番 坂 口 康 博
１１番 青 木 順 子 ２７番 下 野 巖
１２番 滝ノ上 万 記 ２８番 上 田 嘉 夫
１３番 中 井 高 英 ２９番 岩 本 守
１４番 山 崎 明 彦 ３０番 辰 見 登
１５番 山 本 隆 俊
１．欠席議員次のとおり
２３番 田 中 総 司
１．説明のため出席した者次のとおり
市長 福 岡 洋 一
健康福祉部長 北 川 友 二
副市長 河 井 豊
こども育成部長 佐 藤 房 子
副市長 大 塚 康 央
産業環境部長 西 林 肇
水道事業管理者 小 西 盛 人
都市整備部長 鎌 谷 博 人
市理事 黒 川 立 也 建設部長 上 田 利 幸
代表監査委員 美 田 憲 明 会計管理者 坂 谷 昭 暢
総務部長 小 林 岩 夫 教育長 岡 田 祐 一
危機管理監 岸 田 百 利
教育総務部長 乾 克 文
企画財政部長 秋 元 隆 二
学校教育部長 小 川 浩 一
市民文化部長 田 川 正 文 消防長 泉 頼 明
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局長 上 田 哲
議事課長代理 大 橋 健 太
次長兼総務課長 増 田 作 兼議事係長
議事課長 野 村 昭 文 書記 岩 本 彩也佳
（午前１０時００分 開議）
○篠原議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は２８人でありまして、会議は成立いたしております。
日程第１、「平成２８年度施政方針に対する各会派の代表質問」を昨日に引き続き行います。
公明党代表、２６番、坂口議員の質問を許します。
坂口議員の登壇を求めます。
（２６番 坂口議員 登壇）
○２６番（坂口議員） おはようございます。
それでは、まず初めに、福岡市長におかれましては、去る４月の市長選挙で見事に当選を果たされましたことにお祝いを申し上げます。清新な決意と迅速な行動力で、茨木市の発展のためにご尽力いただきますことをご期待申し上げます。
それでは、福岡市長の平成２８年度の施政方針に対しまして、茨木市公明党会派を代表いたしまして質問させていただきます。
今回の施政方針は、４月の選挙の際に市長がお示しになった６つの大きな政策と１９項目の個別政策を中心に諸施策が述べられていますので、その諸施策に従って順次、お伺いしてまいりたいと思います。
所信表明では、急速な
人口減少社会のことに触れられ、地方創生のことが述べられています。
人口減少社会の中で自治体が生き残るために、限られた資源を使った定住人口や交流人口の行き過ぎた奪い合いが、かえって自治体を疲弊させてしまう結果を導くのではないかという見方もあるようです。一方で、広域連携も選択肢として大きくクローズアップされています。
そこで、この競争と連携という、相反するベクトルについてのご見解と、人口減少の中で自治体が進むべき方向性、あり方についての市長のお考えをお伺いしたいと思います。
市長は、対話、議論を重視、公平公正を根幹に置いた政策形成や
まちづくりに取り組もうとされている意気込みが伝わってまいります。
それでは、施政方針に従い、順次、福岡市長のお考えや構想を中心にお聞きしてまいりたいと思います。
まず、１点目の、「人と自然が共生する持続可能なまち」についてですが、「人と自然が共生する持続可能なまち」についてお尋ねする前に、「人と自然が共生する持続可能なまち」についての市長のお考えをまずお伺いしておきたいと思います。
次に、重点政策の１つ目の、昼も夜もにぎわい、憩える
中心市街地と駅前の再整備についてですが、初めに、
立地適正化計画の策定について、お伺いいたします。
今後、この計画に対して議論がなされていくわけですが、万博を契機に大きく
まちづくりが進んできた蓄積の上に、現在の茨木市のまちが形成され、住みやすい
まちづくりが進んできたと思いますが、この
立地適正化計画によって、本市の補うことを必要とするところや目指すところについてお聞かせ願いたいと思います。
また、
中心市街地活性化基本計画についても、本市の現状をしっかり見据えた取り組みが必要だと感じますが、この点についてのご見解をお伺いします。
ＪＲ茨木駅、阪急茨木市駅西口周辺の再整備につきましては、関係者と協議を進め、計画の早期具体化を促進すると述べられていますが、本市の玄関口として本市全体から見た位置づけと、
多核ネットワーク型都市構造から見た役割との整合性を図る必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。さらに、今後、計画はどのような手順で決定されるのか、お聞かせください。
次に、市民に愛され、使われる新しい
芸術文化施設の建設につきましては、多くの市民が現在閉鎖中の市民会館の建てかえについて関心を高めておられます。市長は、
市民会館跡地と
福祉文化会館の一体的な活用、また、新たな
芸術文化施設の必要性も含め、市民と対話しながら丁寧に進めたいと述べられていますが、
市民会館跡地、
福祉文化会館の場所に新たに
芸術文化施設の建設をイメージされているのかを確認させてください。
次に、市民との対話から完成までのスケジュールを、大まかで結構ですので、お示しいただけるでしょうか。
また、
福祉文化会館の耐震診断の結果、
福祉文化会館は閉鎖することはないのかを確認させてください。
次に、渋滞ゼロをめざした
まちづくりにつきましては、コンパクトな都市構造を持った
多核ネットワーク型都市構造との関連で、
中心市街地と本市の各拠点を結ぶ交通網の整備と渋滞との関連について、特に改善が必要な箇所について、お尋ねします。また、特にこの項目を重点項目に上げられた理由についてもお聞かせください。
次に、「人と自然が共生する持続可能なまち」づくりについてをお尋ねいたします。
住まいに関して、お尋ねします。
まず、
既存ストックの維持管理費についてですが、具体的にはどのような内容になるのでしょうか。また、住まいに関する情報を積極的に発信するとありますが、具体的な内容をお示しください。
次に、空き家の有効活用について、お尋ねします。
茨木市は、全国的に見ても空き家率は低いようですが、空き家の実態調査も行われ、現在は分析中と思いますけれども、今後は空き家や空き店舗について、行政としてどのような権限を持ち、かかわっていくのかをお聞かせください。
（仮称）ＪＲ総持寺駅につきましては、平成３０年の開業に向けて準備が進んでいますけれども、住みよい機能配置の内容について、また
アクセス道路としての庄中央線の拡幅工事の進捗状況、総持寺駅や駅前広場との接道となる
市道総持寺駅前線の整備、
東芝工場跡地への接点となる国道１７１号線との交差点の改良についての、平成３０年の開業に向けて間に合うのか、進捗状況について、お聞かせください。
彩都東部地区につきましては、開発と自然環境の保全と開発のバランスをどう維持するのかが重要と考えますけれども、ご見解をお伺いします。
次に、北部地域につきましては、総合戦略では、北部地域の資源を
ネットワーク化することで、北部地域全体の魅力とブランド力が高まるとの認識が示されていますが、自然環境を生かした
健康増進エリアとしても大変有効な、この北部地域までの
中心市街地からの
アクセス方法や、
ネットワーク化を図るための移動手段や、駐車場についてのご認識とご見解をお聞かせください。
広域幹線道路沿道の
市街化調整区域の
都市的土地利用への転換につきましては、本市全体の
まちづくりから見たその意義、位置づけについて、次に、特に地権者との協議の進捗状況を中心に、
事業化検討パートナー、関係機関等との協議、調整の進捗状況について、お聞かせください。
東芝工場跡地での
スマートコミュニティ構想につきましては、追手門学院の進出によって今後の
コミュニティ構想も進んでいくと思いますが、行政が過去に行ってきた施策と今後の行政が果たす役割について、お聞きしておきたいと思います。
道路整備の推進につきましては、新
名神高速道路のインターチェンジの完成にあわせた
中心市街地への
アクセス道路の進捗状況をお聞かせください。
移動の円滑化や安全空間の確保につきましては、ＪＲ茨木駅西口の
バリアフリーの整備がなされましたが、今後の公共施設の
バリアフリー化の具体的な取り組みと、次に
自転車レーンの整備を進める上で、歩行者、車、自転車間での安全確保についてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。
水道事業につきましては、水道施設の
老朽化対策も大きな課題と考えますが、災害対策を含め、ご認識と今後の方向をお示しください。
次に、大きな２点目の、「次代の茨木を担う人を育むまち」の中からでございますけれども、待機児童の解消と潜在的な保育需要への対応につきましては、本市では、保育所の待機児童の解消のために、今までも懸命に取り組んでもらっていることは大変評価するところです。しかし、それに追いつかないほどの需要が本市にはあり、保育所の待機になってしまっているのが現状です。厳しい現実をしっかりと受けとめ、全力で待機児童ゼロの達成に取り組んでまいりたいと思います。
そのために何点か質問させていただきます。
まず、本年４月現在の待機児童の現状とその要因について、次に、本
年度待機児童に対しての対応について、また、潜在的な保育需要についての認識と今後の対策について、お伺いします。
次に、
小規模保育施設の拡充と
保育士不足対策に関連し、保育の質的改善と量的整備についての見解を確認させてください。
次に、毎年繰り返される保育所の待機児童について、茨木市の保育の今後の需要予測と、めざせ！待機児童ゼロ達成宣言の重さについてのご認識をお聞かせください。
最後に、
私立保育所等の
保育士不足が全国的に言われていますけれども、本市の実態についてのご認識と対策について、お伺いします。
学童保育の待機児童につきましては、児童の集団規模の適正化についてと今後の学年の拡充に対するご見解をお聞かせください。
次の重点政策であります、ひとりも見捨てない
全国トップレベルの教育についてですが、一人も見捨てへん教育と、学力の向上に日々取り組んでくださっております教育委員会、教員関係者のご苦労に改めて敬意を表する次第です。市長の施政方針の最後にも、次代の社会を担う
子どもたちの教育に言及され、教育の重要性が強調されています。市長も本市で教育を受け育ってこられたことから、教育の重要性を実感され、期待されておられる証明であると思います。
そこで、何点かについて、お尋ねいたします。
まず、１点目に、
全国トップレベルの教育ということですが、正答率４０％以下の
子どもたちから、さらに最も学力が低位な子どもへの取り組みをどう進めていくかが課題の１つであると思いますが、今後の方向性について、お尋ねします。
次に、財源の確保が学力向上に至った大きな要因であると思いますが、ご認識をお伺いします。
３点目に、保幼小中の連携ですが、茨木型と銘打っているところに茨木市の前向きな意気込みを感じるのですが、どのような課題に取り組もうとしているのかをお聞かせください。
次に、小中学校の英語教育の充実について、お尋ねします。
今回、英語の充実を図るために、全ての小・中学校にＮＥＴによる
英語シャワーデイの実施と、大阪府
公立小学校英語学習プログラムのモデル校での導入の予定が挙げられていますけれども、私たちが提案をしておりました英語村にかわるものとして大いに期待するところでございます。
そこで、まず１点目は、
英語シャワーデイの
年間予定回数、概要について、お聞かせください。
英語学習のモチベーションを維持、向上させるための工夫も必要かと思います。他市では、英検の取得を１つの目標と設定しているところや、校外施設を使った一泊研修を行っているところもありますけれども、ご見解をお伺いします。
また、どうしても英語が苦手という児童・生徒に対する配慮も要るかと思いますが、どのようにお考えか、お聞かせください。
次に、茨木市の教育の特徴の１つでもある
コミュニケーション力についての研さんを
英語指導者にもお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
最後に、質の高い授業づくりを通して、いじめを許さない、質の高い集団づくりに取り組んでいただいておりますことを大変評価いたしております。一昨年制定された
いじめ防止基本方針がさらに実効性あるものとなることを期待しますが、市長のいじめ撲滅に対するご見解、ご決意をお聞かせください。
次に、大学や企業と連携したスポーツ・生涯学習の推進についてですが、ことしの３月に策定されました茨木市
スポーツ推進計画の策定に際しては、関係者の皆様やきめ細やかな
パブリックコメントを寄せていただいた方々に感謝申し上げます。この
推進計画策定に当たっては、運動やスポーツに興味がないといった平成２７年の
市民意識調査を反映したもののようで、今後の動向として、いつでも気軽にスポーツに参加でき、また豊かな
スポーツライフを実現できる環境づくりに引き続き取り組むことが必要と計画策定の趣旨に記述されています。運動やスポーツに興味がないという回答に対して、周知不足や情報発信の不十分さとありますが、やりたいけれどできない人への環境整備も必要と考えますし、もっと積極的にスポーツを生活の中に取り入れる工夫があれば、この推進計画はさらに生かされるのではないかと感じました。スポーツが大好きになるわくわくするような企画や、スポーツに初挑戦してみようという気持ちになる企画の提供、あるいは昔やっていたスポーツに再挑戦してみようという気になるなどの新しい提案がもっとあってもよいのではないかというふうに考えますけれども、ご見解をお伺いします。
次に、平成２７年にスポーツ庁が発足し、民間担当の参事官が置かれ、スポーツの産業化が政策課題になりましたが、今後、
スポーツ施設の推進も盛んになるのではないかと期待をしています。例えば、スタジアムやアリーナを核とした
まちづくりや、スポーツツーリズムの振興なども考えられると思いますが、本市では今後どのような展開の可能性があるのか、ご見解をお伺いします。
生涯学習につきましては、生涯
学習宣言都市茨木市として、家庭教育、学校教育、社会教育を包含した生涯学習をさらに推進していただくことを期待していますけれども、生涯学習に対するご認識と今後の展開についてのご見解をお聞かせください。
次に、「次代の茨木を担う人を育むまち」についてですが、子どもの貧困対策として、学習・
生活支援事業の実施場所を拡大することに言及されていますが、子どもの貧困対策に関する大綱では、施策の対象として、
児童養護施設、
生活保護世帯、
ひとり親世帯などの社会経済的に不利な環境や家庭で暮らす子どもを優先することとなっており、貧困の連鎖を断ち切るために教育の支援に焦点が当てられ、教育の支援の具体的事項については、学校を、子どもの貧困対策を総合的に展開するための最も重要な施設と位置づけています。
そこで、初めに、本市の子どもの貧困対策の対象について、お示しください。
次に、現状について、また学校の果たす役割について、お尋ねいたします。
最後に、今後の支援についてのお考えをお聞かせください。
次に、子どもの
医療費助成制度につきましては、過去数年にわたって段階的に実施してこられましたことは大きく評価するところです。０歳から２歳までの所得制限の撤廃には、喜びとともに、さらなる年齢の拡充を望む声が私たちにも届けられていました。今回は小学６年生までの所得制限がなくなることになりました。
市民アンケートの中の出産、子育てに関する項目の中でも、特に医療費助成の拡充を望む声が最も多く、極めて重要と答えた人は６７．４％、かなり重要が２５．８％で、合計９３．２％にも上っています。この制度が子育て世帯への力強い支援であると考えます。今後も所得制限を伴わない、年齢の中学３年生までの拡充を望みますが、ご見解をお聞かせください。
次に、政府の一億総
活躍国民会議では、希望出生率１．８に向けた議論が行われており、その中で、産める空気のある土台づくりという提案がされています。経済的な安心感や家庭の豊かな姿を見せることの重要性が言われています。また、内閣府の
少子化対策強化交付金を使った結婚支援策が、自治体により、さまざまな地域の実情に合わせて実施されています。出会いの支援とともに、さらに金銭的な支援が本市においても必要であると考えます。また、育休を取りづらい父親の現実もあると思いますが、希望の適切なタイミングで結婚し、希望どおりの子どもを持つための社会への方向性が明確に示される必要があると考えます。
本市では、育児、子育てに種々の施策を展開していることは大いに評価するところですが、市長は出生率の回復への具体策についてはどのようにお考えなのかをお聞かせください。
教育、保育の質の向上につきましては、公・
私立保育所等における事故防止や事故等の検証のためにカメラが設置されますが、事故防止には具体的にはどのように活用するのか、次に、保育所等とありますが、保育所以外の設置はあるのか、お聞かせください。また、その他の安全対策、事故防止にはどのような対策をとっているのかお聞かせをください。
小・中学校業務改善プロジェクトについて、お尋ねします。
教員の多忙をきわめる日常業務を減らし、
子どもたちと接する時間を確保しなければならない現状に対して、業務改善を図るためのモデル事業ということですが、業務改善のための人員の配置等について、お聞かせください。
学校給食につきましては、中学校の給食の
デリバリー方式による選択制の現状の課題と、中学校給食が果たす食育への役割と、今後のあり方に対するご見解をお聞かせください。
図書館につきましては、中条図書館の児童室におはなし室を増設し、子どもが本と触れ合う機会の充実が図られますが、年齢に応じた本との触れ合い方があると思います。読んだ本の
書評コンテストの実施や
ビジネス支援をする公立の図書館もあり、図書館の果たすべき役割も変化してきていると思いますが、ご見解をお伺いします。
青少年健全育成につきましては、特に現代の青少年の課題として、大人の見えないところ、ネット上の世界での諸問題が社会問題化していることは既に共通の認識となっていますが、具体的な解決のための方策が大人にはわからないのが現状ではないかと思います。今回の対策を含め、大人の果たす役割、行政のかかわりについてのご認識をお伺いします。
次に、大きな３点目、「ともに支え合い・健やかに暮らせるまち」からは、安心できる地域医療・
救急医療体制の充実からお聞きいたします。
保健医療に関する審議会に（仮称）
健康医療推進分科会を新たに設置されることは、茨木市における健康医療についてしっかり検討される場が設けられるものと大いに期待しています。
メンバー構成も重要と考えますが、より専門的な観点からはどのような配慮がなされるのでしょうか。
また、これまでの健康医療の議論の中で、総合的な保健医療等にかかわる条例設置、予防施策の充実、早期発見のための
検診内容充実、市内の医療や救急体制、病院の誘致、保健所の運営などが議論されてきていることから、近くは
総合福祉計画の改定を控えていることからも、どういった内容をテーマにしていこうとお考えなのか、市長ご自身もどういった課題を認識しておられ、力を入れていこうとされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
データヘルス計画では、レセプトの電子情報等を分析され、科学的に、茨木市では重症化しやすい患者が
脳血管疾患群であることがわかってきました。まず、こうしたデータ分析の重要性と、対策を結びつけていくことへの市長のお考えをお聞きしたいと思います。
また、今回わかってきたことへの対策として、適塩対策に取り組もうとされていますが、さらなる予防、脳ドックなどの検診、さらには市内での治療体制等について、取り組むべきことがあるのではないかと考えますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
次に、がんに対する取り組みについては、過去何度も公明党では要望、提案をしてまいりました。がん教育の実施、
がん対策条例の制定、中学生対象の
ピロリ菌検査の助成などですが、市長はがん対策に対する予防、早期発見、早期治療、市民協働など、基礎自治体の果たすべき役割については、どのようなお考えを持っておられるのかをお聞かせください。
最後に、茨木市の医療体制についての現状と課題についてのご認識をお聞かせください。
次に、生涯現役へ向けた介護予防でございますけれども、総合戦略中、基本目標③の、「高齢者がいきいきと活躍できるまち」では、施策の方向性として、高齢者をサービスの受給者という観点から、元気な高齢者の居場所と出番をつくり出すことが示されています。シニアいきいき
活動ポイントの登録者数も、平成３１年目標の基準値を３３４人から１，０００人とされています。
そこで、今回、住民等の地域の多様な主体が参画した通所型・
訪問型サービスの提供が挙がっていますが、それぞれの実施主体について、今後の方向性についてのお考えをお聞かせください。
また、介護人材の育成に関しては、今、多様な
介護者モデルの変容が言われるようになっていますが、今、全世代で介護を支える取り組みも進んでいます。再就職としての介護職、学生、中高年を対象とするものですが、西宮市では小学校で介護職を知る授業も行われています。介護は負担の大きい行為ですが、それだけではない、希望や新しい発見もつらさと同時に生まれてきていると指摘されています。こうした発想の転換を図るための取り組みが必要と考えますが、ご見解をお聞かせください。
最後に、先日、
民生常任委員会で千葉県の船橋市に視察に行ってまいりました。
地域包括ケアシステムを学ぶ中で、介護予防の体操に力を入れておられました。その効果の検証によって、その体操の普及指導員の育成に現在取り組んでおられました。そこで、本市の元気体操の普及状況についてお聞かせください。
次に、ライフステージに合わせた障害者施策の推進についてであります。
障害者総合支援法第１条の２では、全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するとあります。平成２６年に設置された障害児支援のあり方に関する検討会での報告会では、障害児支援の役割を後方支援と表現し集約しています。その後、障害者支援によってどのような社会を目指そうとするのかの議論がなされ、施策が推進されてきたと思います。市長のご見解をお聞かせください。
次に、ライフステージに合わせた障害者施策に関して、乳幼児期、学齢期、成年期の切れ目のない支援についてのご見解をお示しください。
次に、先月、発達障害者支援法が１０年ぶりに改正され、成立いたしました。今後の、発達に課題のある児童や親への本市の支援の具体策と今後の展開について、お聞かせください。
次に、地域密着型サービスの需要は今後ますます高まってくると思います。それに伴い、サービスを提供してくださる事業所の質の維持、向上も大きな課題だと思いますが、そうした課題に対して行政として今後どのようなサポートが必要だと考えますか。お考えをお聞かせください。
認知症対策も大きな課題です。今回は、認知症地域支援推進員の増員が図られるようですが、その役割について、また、本市の認知症サポーターの数と今後の活躍の場について、また、認知症初期集中支援チームの今後の展開について、お聞かせください。
高齢者の口腔の健康を保持するため、７０歳以上の方を対象に、歯科健診が隔年から毎年実施に拡充されるとのことであり、大いに評価したいと思います。高齢化の時代にあって、歯科口腔の保健を改善、維持するために、若いころからの習慣が大切であることが指摘されており、特に手が行き届きにくい若年層からの歯科健診、また全体として、歯科健診の年間の期間を広げること、障害を持って歯科医院に通院することが妨げられる方への訪問歯科健診等が喫緊の対策と考えられますが、高齢化社会でのＱＯＬ向上の施策の重要性として、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
次に、時代の要請かと思いますが、在宅医療・介護連携を推進するため、訪問看護事業所の
ネットワーク化を進められることには大いに期待しているところですが、具体的な取り組みや成果をお考えなのか、お聞きしたいと思います。
全国的に介護人材の不足が課題になっておりますが、この課題に対する本市の取り組みについて、お示しください。
また、介護施設に関しては、施設入所で待機されている現状があろうかと思いますが、待機状況や今後の施設拡充等の考えをお聞きしたいと思います。
次に、不妊治療費の助成新設、妊婦健康診査の公費助成の拡充に対しては大変評価するものですが、それぞれ把握されている課題がありましたら、対策とともにお示しをください。
次、大きな４点目の、「都市活力があふれる心豊かで快適なまち」からは、新しい価値を創造する起業支援についてと、市内企業と世界をつなぐに関連して、平成２２年３月に、１０年先の産業やまちのあるべき姿を描いた茨木市産業振興アクションプランが策定され、ことしが５年目になり、茨木市産業振興アクションプランが、「新しい何か（Ｓｏｍｅｔｈｉｎｇ Ｎｅｗ）」を目指しての前半が終わりました。５年の検証がなされたと思いますが、各地で生き残りをかけた
まちづくりが進んでいます。その１つとして、日本版のＤＭＯが注目を集めています。本来は観光地域づくりのかじ取り役ですが、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する役割を果たしています。市内事業者の活性化のために、日本版のＤＭＯを産業の振興に活用してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
後期アクションプランの基本方針の５番目に、施策の費用対効果の向上を目指すとあります。選択と集中というのであれば、実をとる思い切った施策の転換が必要と考えますが、ご見解をお聞かせください。
市内企業と世界をつなぐにつきましては、前期アクションプランで取り組んだ５年間の市内企業の産学連携についての現状と課題について、次に、市内企業と世界をつなぐ、壮大なフレーズで大きな期待感を抱かせる壮大な施策と想像するんですが、具体的にはどのような支援を考えておられるのか、お聞かせください。
次に、産学連携交流サロンの平成３２年までの開催回数の予定について、最後に、中小企業人材育成支援事業の対象メニュー、前期の数と内容、後期の予定数と内容について、お聞かせをください。
歴史・文化のまち魅力の発信につきましては、文化振興ビジョンに基づく諸施策の推進について、お尋ねします。
ビジョンの推進に向けた体制のうち、事業者の役割について、文化芸術をビジネスに活用するとありますが、文化芸術をビジネスに活用する目的と実例をお示しください。
次に、教育機関と協働、連携ですが、大学との連携についてはどのようにお考えかをお聞かせください。
市史の全巻発刊が間もなく完了とのことですが、携わってくださった皆様に大変感謝を申し上げます。今、世界史などの歴史に関心が高まっていますし、市史１０巻の完成を大切に扱いたいと思います。今後の活用についてのお考えをお聞かせください。
次に、田畑、里山の再活性化についてですが、最初に、この項目を重点項目に入れた理由をお聞かせください。
先月、都市農業振興基本計画が閣議決定されましたが、都市農業の役割についてはどのようなご認識をお持ちか、お聞かせください。
次に、市街化区域内での農地面積は縮小し続けていますが、その要因としてはどのようなものがあるとお考えでしょうか。
次に、人口減少や少子高齢化を見据えた都市近郊農業の可能性についてのご見解をお聞かせください。
次に、新たに農業体験ファームが実施されますが、目的、実施時期、対象者数、使用される場所と面積について、お示しください。
森林ボランティア養成講座につきましては、昨年の受講数、ボランティア総数と活動状況について、お聞かせください。
最後に、里山の活性化についての具体的な施策をお示しください。
次に、「都市活力があふれる心豊かで快適なまち」、雇用・就労対策について、お伺いします。
第５次総合計画の重点プラン２の、「魅力と活力のあふれるまちをつくる」では、交流人口の増加と雇用の拡大を目指すことや、研究開発機能の集積や大学立地、交通利便性といったポテンシャルを生かし、雇用機会の拡大と経済の活性化を図るとの記述があります。また、総合戦略の中でも、茨木市内の就職や定住を促進する施策を図ることが書かれていますが、本年度の雇用、就労対策と今後の施策の展開をお聞かせください。
魅力発信につきましては、シティプロモーション基本方針を、市民、事業者、団体と共有しながら取り組みを展開とありますが、具体的な取り組みについて、お聞かせください。
次に、基本方針の目的等では、茨木市の魅力を市内外に効果的、戦略的に発信とありますが、具体的戦略をお聞かせください。
あわせて、市外のターゲットについても、お考えをお聞かせください。
次に、集客力のあるイベントの支援は、どのように推進していくのかをお聞かせください。
次に、大きな５番目、「ともに備え命と暮らしを守るまち」に関しましては、まず、地域を守る自主防災組織の支援体制充実についてですが、自主防災組織の結成状況と課題について、防災アドバイザー派遣につきましては、期待する事項、目的について、さらに防災士、女性防災リーダーの育成の対象についてのお考えをお聞かせください。
次に、防災士が活躍できる環境整備が必要と考えますが、まず、本市の防災士の数と活動状況、北摂近隣市との連携、本市内での連携の目的と具体的取り組みについて、お示しください。
次の、子育て世代や女性への防災啓発についてですが、今回、子育て世代等への防災ハンドブックの配布が上げられていますが、その狙いと、今後の啓発活動推進と子育て世代の役割についてのお考えをお聞かせください。
次に、若年層等の防災意識を高めるために、学校等と連携した市内全域シェイクアウト訓練を実施するほか、女性による防災訓練を実施するとありますが、自主防災会との連携を含め、自主防災会の位置づけと各関係団体との共通認識を持つことが重要だと考えますが、市内全域シェイクアウト訓練や女性による防災訓練では、それぞれの参加対象者と２つの施策の主体について、お答えください。
最後に、自主防災会が災害時に機能することを前提とした、現実に即した支援をこれからも行政から提供していただくことを要望しておきたいと思います。
次に、災害時も役立つ公園づくりについて、お尋ねをいたします。
その前に、きょうでちょうど熊本地震から２カ月が経過をいたします。４月に発生いたしましたこの熊本地震で被災されました方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、被災地の１日も早い復興をお祈りを申し上げたいと思います。
ここでは、新市長のもとでの、改めて防災、減災について考えてみたいというふうに思います。
戦後の日本が発展した要因の１つに、自然災害を軽減してきたことと言われています。昭和３４年の伊勢湾台風を契機に制定された災害対策基本法によって、防災対策に精力的に取り組み、自然災害による被害者は激減してきたとの分析もあります。しかし、１９９５年の阪神・淡路大震災が発生し、以降、日本は地震の活動期に入ったとも言われています。実際、それ以降、全国各地で地震が発生しており、また豪雨災害、土砂災害が続き、日本は自然災害の多発期に入ったとも言われています。阪神・淡路大震災、東日本大震災、広島の土砂災害、そして熊本大地震など、これらの災害から私たちは多くの教訓を学びましたが、この教訓を現実の生活の中に根づかせることによって、次の世代にその教訓と災害の取り組みを伝えることができるものと考えます。
そこで、何点かお尋ねいたします。
まず、あらゆる自然災害に対しての災害の防御や避難の観点から、都市計画から建築確認に至るまで、チェックをするための災害防災アセスメントの考えが必要と考えますが、いかがでしょうか。
次に、避難開始や避難解除の発令に際して、専門的知見の活用があるのかという点と、発令の最終決定者は誰で、どのようにそのタイミングをはかるかについて確認をさせてください。
次に、本市の災害時における情報伝達手段と、伝達できると想定する人数の割合がどれぐらいカバーできるとお考えか、お聞かせください。
最後に、今回、市内１２カ所の一時避難所となる公園にかまどベンチが設置予定ですが、避難所のトイレは深刻な問題であることが災害のたびに言われています。今後のトイレ設置に関して、トイレの設置数の基準目標があれば、その数と根拠をお聞かせください。
次に、防犯体制の充実についてですが、市内全小学校通学路への防犯カメラ設置の進捗状況と、自治会設置、管理の防犯カメラの設置の進捗状況について、お聞かせください。
また、自治会組織がないエリアへの対応について、お聞かせください。
次に、地域安全センターの設置状況と今後の見通しについて、お聞かせください。
集中豪雨対策による浸水対策について、お尋ねします。
水路の機能向上について、具体的な場所と方法について。次に、雨水管の整備についての選定基準と具体的な場所について、お答えください。
消費者問題につきましては、その被害は、青少年から高齢者にまで広がっています。高齢者の消費問題に関する啓発は特に必要と考えますが、具体的な現状の取り組みと今後の対策について、お聞かせください。
最後に、６番目の、「対話重視で公平公正な市政運営」についてですけれども、まず初めに、職員と市民のタウンミーティング実施につきましては、今回の施政方針の特徴の１つとして、対話重視が挙げられると思います。そして、基本方針の最後の６番目に持ってこられたことに、大変重い市長の意気込みを感じるところです。対話について、わかり合えないということを前提として、互いの違いを認めながら問題解決を目指すコミュニケーションのことを対話というと、ある大学の教授が述べておられましたけれども、職員、市長と市民のタウンミーティングを実施することで、どのようなことを市民から得ることを期待し、あるいは市長は市民にどのようなことを伝えようとされたいのかをお聞かせください。
政策決定プロセスの見える化につきましては、市長等を対象とした政治倫理条例の制定に向けた検討についてですが、御存じのとおり、ノブレス・オブリージュという言葉があります。権力者は社会の模範であるように振る舞うべきであり、社会的規範として社会的に責任があるのだという意味だと私は解釈しております。市長等を対象とした政治倫理条例の策定に関しての市長のご見解をお聞かせください。
次に、若い世代の知恵がいきる
まちづくりにつきましては、今月６月から選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられることになり、選挙制度の改正としては昭和２０年以来のことであり、大きな歴史の節目になる年となりました。そして、主権者教育やそれに伴う課題が議論されています。また、全国の自治体の地方版総合戦略が策定され、４つの基本目標が示されています。地方における安定した雇用を創出する。地方への新しい流れをつくる。若い世代の結婚、出産、子育ての夢をかなえる。時代に合った地域をつくり、安全な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する。この４点の成果の鍵を握るのは若い世代であると確信をいたします。これまでの自治体政策の若い世代とは、主に中学生くらいまでであったかと思いますが、今、若者の雇用や結婚、子育てといった若者政策が自治体の政策課題になってきており、若者の
まちづくり、社会参加を求める自治体も増加してきています。そうした背景をもとに、若い世代との意見交換会を実施されることが、本市の魅力を一層引き出し、特徴づけるものとなるものと期待をいたします。
そこで、今後、この中学、高校、大学生などの若い世代との意見交換会を実施されようとしていますが、意見交換会をどのような形で行い、若い世代がさらに活躍できる茨木市をどのように構築されようとしているのか、市長のご構想をお聞かせいただきたいと思います。
「対話重視で公平公正な市政運営」につきましては、第５次総合計画の円滑な進行を行うため、施策評価を実施し、施策の推進におけるマネジメントサイクルを確立するとありますが、従来の本市独自のマネジメントサイクルとの変更点と変更理由について、お聞かせをください。
人事行政に関しましては、政策形成能力等の職員研修の充実について、お聞きいたします。茨木市民に、限られた財源でより満足度の高い市民サービスを提供し、将来にわたって住み続けたい茨木市の発展のためには、変化してやまない社会状況のニーズにいかに応えていくかが重要です。そのためには、職員の力をいかに引き出し、活用していくことが必要条件であり、とりわけ政策形成能力を養うために、研修の機会の拡充や、より専門性の高い政策研究のためのシンクタンクを設置している自治体もあります。しかし、研修を受けても、日常業務の忙しさや、なかなか従来の固定観念にとらわれてしまい、大きく夢を持つことができにくい場合もあるのではないかと推測するのですが、つまり、政策実現を阻む何らかの障害があるように思われます。そこで、研修等の成果が実を結ぶための仕組みがいま一つ必要ではないかと思いますが、ご見解をお伺いしたいと思います。
給与制度につきましては、市民感覚にかなったものが必要でありますが、職員の仕事に対する意欲をそぐものであってはならないとも考えます。職責の評価の甲乙つけがたい部署もあると思いますが、公正な判断に基づく給与制度、人事評価制度の構築を望みます。
また、専門的な資格を取得することによって、給与への反映があるのかをお聞かせください。
市職員採用に関しては、多様な人材を確保することとありますが、市長が望む市職員像をお聞かせください。
また、専門職採用の現状と、今後の採用についてのご見解がありましたら、お聞かせをください。
女性職員の活躍できる職場環境の構築についてですが、昨年の８月に女性活躍推進法が成立し、本年４月までに３０１人以上の企業とともに、茨木市も国に女性の活躍状況、課題分析、行動計画書を提出したと思いますが、女性職員のキャリア形成と、仕事と家庭の両立に向けて、どのような取り組みが必要なのか、さらに女性の管理職についてのご見解をお聞かせください。
次に、「メリハリあるビルド＆スクラップ」との記述で、「メリハリある」という言葉が今回は追加されていますが、この言葉が追加になった理由と、政策立案への変化はどのようにあらわれてくるのかをお聞かせをください。
次に、整備が必要な老朽化した公共施設等についてですが、対象となる現在使用中の施設の耐震化率と今後の対策について、お答えください。
新たな公会計制度がようやく導入になりますが、その効果についてのご認識をお聞かせください。
次に、歳入確保ですが、負担の公平性確保の観点からの納期内納付の推進、滞納整理の早期着手、滞納管理システムの導入、滞納処分等のあり方に関しての庁内組織の検討とありますが、納期内納付の推進の具体策、滞納整理の早期着手についての現状と今後について、滞納管理システムの導入による効果について、お聞かせをください。滞納処分のあり方についての検討の期間についても、確認をさせてください。
また、用途廃止した行政財産についての売却処分等の有効活用の取り組みがありますが、用途廃止した行政財産の現状と資産価値について、さらに、ほかにどのような財源の確保をお考えなのかをお聞かせをください。
情報システムの安全性について、お聞かせをください。市に対するサイバー攻撃の現状と対策について、職員の危機管理意識の啓発と具体的研修の有無について、お尋ねいたします。
本市の財政状況については、担当者からはいつも、まだまだ厳しいと毎年言われているような気がいたしますし、予算の編成方針にもそうした内容が記述されています。また、今の景気情勢も、２０２０年の東京オリンピックの後には大幅な景気の減速を想定しておく必要があるとも言われていますが、一方で、本市の基金の残高も積み増しがなされていますし、経済財政運営と改革の基本方針２０１５でも、１８年度までの地方財源が１５年度を下回らないように総額が確保されると明記されました。政策経費の執行が縮んでいるとの見方もありますが、本市の財政状況に対するご認識と今後の本市の予算編成に対するお考えをお示しください。
地域コミュニティについて、お尋ねいたします。
自治会の加入促進、地域自治組織の結成促進と支援が挙げられていますが、地域コミュニティの形成が市の計画の随所で見られます。そのように、その役割に対する期待はますます大きくなっています。また、地域担当職員の皆様には大変ご苦労いただいていることに感謝を申し上げます。一方で、自治会会員の減少も続いています。ワンルームマンションの増加や高齢化に伴う退会、あるいは役につくことを嫌がる理由等で退会されていると思いますが、そうした自治会の悩みに対しての対策は、実効性あるものとして進んでいるのでしょうか。
また、市職員も自治会活動に積極的に参加していただいていると思いますが、自治会への加入促進に対しては何らかの形で協力されておられると思いますが、組織立っての協力体制はできているのでしょうか。お聞かせをください。
最後に、昨年にも議論になりました、いのち・愛・ゆめセンターのあり方については、幅広い市民のご意見もお伺いしていると受けとめていますが、今後の継続検討についてのご見解をお聞かせいただきたいと思います。
市長の施政方針の掉尾では、本市の喫緊の課題についてのご認識とともに、力強い挑戦のご決意が述べられました。さらに、市民との対話や、職員との一丸となった取り組みを重視された新しい時代が始まっていることを強く感じることができました。私たち公明党市議団も、市職員の皆様や市民との対話、議論を重ね、茨木市の未来のために、日々課題に挑戦し、市民の期待と信頼にお応えしてまいる決意であることを申し添えまして、代表質問を終わらせていただきます。
ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○篠原議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１０時４９分 休憩）
─―――――――――――――
（午前１１時００分 再開）
○篠原議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
公明党代表、坂口議員の質問に対する市長の答弁を求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 公明党市議会議員団の代表、坂口議員の質問に順次、答弁させていただきます。
まず、自治会間の競争と連携及び本市における
人口減少社会での進むべき道についてでありますが、現在の
人口減少社会は、まさに自治体間の大競争時代にありますが、競争する余り、財政を無視した施策や、
子どもたちにツケを残すようなことは絶対に避けなければなりません。競争は、結局のところ、本市の魅力をどこまで高めることができ、それを皆さんに理解いただけるかにかかっております。対東京、対世界という枠組みでは、近隣自治体と連携した魅力の創造とＰＲも視野に入れてまいりますが、まずは市民の皆様に茨木の魅力を感じていただき、茨木で住み、そして活動いただける
まちづくり、市政運営に取り組むべきと考えております。
続きまして、「人と自然が共生する持続可能なまち」についてでございますが、端的に申し上げまして、自然とは、緑化空間、また田畑、さらに里山を中心とした北部地域を指し、また持続可能という点については、キーワードとして、まちの新陳代謝、また健全な財政運営を指しております。そういったキーワードないしテーマがミックスされた
まちづくりに取り組んでまいりたいという考えでございます。
続きまして、
立地適正化計画の策定についてでございますが、都市計画マスタープランで掲げております多核ネットワーク型の都市構造は、国のコンパクトシティ・アンド・ネットワークの考え方と同様のものでございます。
本市ではこれまでから計画的な
まちづくりを進め、コンパクトな市街地形成を誘導してまいりました。今後進んでいく人口減少や高齢化の中で、これまでの取り組みを検証し、持続可能な暮らしやすい茨木を守り、育てるため、都市拠点、地域拠点などの各拠点が果たす役割を考慮しながら、必要な機能を明らかにした計画となるように取り組んでまいります。
続いて、
中心市街地活性化基本計画についてでございますが、ＪＲ、阪急両駅前の再整備、
市民会館跡地利用の検討や一方通行化構想などが進められる中、
中心市街地の活力と魅力向上につながる事業を計画的に進めていくため、５年間の計画として、来年度中の内閣総理大臣の認定を目指し、進めているものでございます。この計画は、計画による事業推進の実効性を確認するとともに、事業効果測定を行うこととなっており、総合的な
中心市街地の整備推進に必要なものと考えております。
続きまして、ＪＲ茨木、阪急茨木市駅西口周辺の再整備についてでございますが、両駅は広域交通結節点であり、多くの都市機能が集積した都市拠点として、市民の皆様が集い、さまざまな活動を展開する地域で、
多核ネットワーク型都市構造の中心的な役割を担うものと考えております。
両駅前の整備については、本市の拠点にふさわしい、これまで以上に市民の皆様が親しみ利用する地区となるよう、地権者を初め、多くの関係者と連携して進めてまいります。
続きまして、新たな
芸術文化施設の建設についてでございますが、まず、
福祉文化会館を含めた
市民会館跡地に新たな
芸術文化施設を建設する議論につきましては、その必要性も含め、市民会館１００人会議を通じて、市民の皆様や団体の方々との対話、議論の中から、その思いを傾聴し、検討を進めてまいりたいと考えております。
また、スケジュールについては、今年度中をめどにお示しすることができるようにしてまいります。
なお、
福祉文化会館につきましては、耐震面で一定の課題はあるものの、直ちに閉館すれば代替施設の確保が難しいことなどを考慮し、当分の間、使用することとしております。
続きまして、交通網の整備に関連する、改善が必要な箇所についてでございますが、渋滞が多発している国道１７１号の西河原交差点の右折レーン設置と、西河原西交差点の立体交差化が必要と考えております。
市中心部への通過交通流入を抑制するためには、都市計画道路である茨木寝屋川線の未施工区間の具体化が必要と考えております。
また、市道につきましては、山麓線、茨木松ケ本線の供用開始、総持寺駅前線、庄中央線の拡幅が特に必要と考え、整備に取り組んでおります。
続いて、渋滞ゼロを重点項目に上げた理由についてでございますが、渋滞は、市民の生活、暮らしにデメリットしか生み出さないという点から重点項目で上げておりますが、交通は市民の皆様の暮らしや産業活動を支える重要な機能であり、人の移動の円滑化により、市民の皆様の活動や地域経済の活性化と市の魅力の増進につながるものと考えております。このため、渋滞ゼロを目指すことが重要であると考えております。
続いて、住まいについてでございますが、住まいは、当然のことながら、市民生活の根幹をなすものであり、多くの市民の皆さんが暮らすまちとして、住まいに関する計画や取り組みを総合的に示していくことの必要性を痛感しております。そのため、現在進めている空家等対策計画や
立地適正化計画の内容を踏まえ、
既存ストックの有効活用などを含めた総合的な計画策定に今後取り組んでまいりたいと考えております。
なお、住まいに関する情報については、Ｏｓａｋａあんしん住まい推進協議会に入会し、これらの情報に加え、本市の住まいに関する施策を取りまとめた上でホームページで紹介しております。
空き家、空き店舗に対する対策についてでございますが、まちのにぎわいや活力の向上、市民福祉の増進につながるよう、商業、福祉、コミュニティ活動の場として活用することが考えられ、今年度策定いたします空き家等対策計画におきまして、その方策について、検討してまいります。
なお、これらの推進には、土地と家屋所有者の理解と協力が必須であり、関係者と調整していくことになります。
続きまして、（仮称）ＪＲ総持寺駅の住みよい機能配置についてでございますが、新駅や駅前広場などの整備効果を生かし、商業や文化、イベントでの空間活用など、周辺のにぎわいや住民生活における利便性の向上につながる施設の立地について、民間事業者と協議を進めているところでございます。
また、同駅への
アクセス道路についてでございますが、市道庄中央線につきましては、用地取得交渉を強力に進めております。
また、総持寺駅前線のＪＲ新駅から阪急総持寺駅までの区間は、既に整備工事を進めており、この２つの路線については、平成３０年春の新駅開業に向けて整備を進めております。
また、総持寺駅前線のＪＲのガードから国道１７１号区間については、道路設計に着手いたしておりますが、延長が長いことから、整備には時間を要するものと想定しております。
西河原交差点改良については、大阪国道事務所、茨木土木事務所と連携し、事業化に向け協議を行っておりますが、地権者の理解と協力が現在のところ課題でございます。
続いて、彩都東部地区の開発についてでございますが、先行の２エリアについては地区計画等により、周辺と調和した緑地を配置したところでございます。残りのエリアについても、自然環境や周辺地域への影響を考慮した計画となるよう、関係者と引き続き協議してまいります。
北部地域へのアクセス及び
ネットワーク化についてでございますが、北部地域は豊かな自然と比較的恵まれたアクセス条件を生かし、本市の魅力を生み出す地域として、その魅力をさらに高めていくことが必要と考えております。この利用は、自家用車か公共交通機関が基本となると考えておりますが、今年度各資源の魅力の向上や連携のあり方の中で、機能連携だけでなく、移動のネットワークについても課題と捉え、検討してまいります。
また、今後の施設整備の具体化を図る際には、駐車場の設置についてもしっかり検討してまいります。
続きまして、
広域幹線道路沿道の
都市的土地利用の転換についてでございますが、現在、事業化に向けて取り組んでいる地域は、広域的なアクセスに恵まれ、多方面から多くの人の利用が見込まれる地域であり、本市南部地域の新しい魅力と活力を創造する可能性を有する地域と考えております。
現在、目垣地区は、今年度末の土地区画整理準備組合の設立に向け、地権者と
事業化検討パートナーによる協議が進められており、それにあわせて市街化区域への編入を目指してまいります。
また、玉島地区につきましては、関係地権者間で勉強会を開催され、将来のあり方について、検討されている状況でございます。
続いて、
東芝工場跡地における施策と本市の役割についてでございますが、工場跡地利用の促進と周辺の影響を軽減するため、周辺道路の整備を平成２５年から２６年にかけて実施したほか、
スマートコミュニティ構想の内容を具体化するため、東芝において実施された調査検討に協力してまいりました。現在、当地区におきましては、進出を決定された追手門学院や商業、業務、住宅などの進出を検討している事業者とスマートコミュニティを実現するための協力についての協議が進められております。本市におきましては、構想の具体化にあわせ、必要な都市計画手続を進めるとともに、周辺住民の皆様の生活利便性の向上につなげてまいりたいと考えております。
続いて、新
名神高速道路の
中心市街地への
アクセス道路についてでございますが、府道茨木摂津線からインターチェンジまでの部分は、新
名神高速道路の供用にあわせ整備を進められておりますが、都市計画道路大岩線については、できるだけ早期に供用できるよう事業を進めると大阪府から聞き及んでおります。
この区間の整備は、新名神供用後の円滑な交通処理と周辺住民の皆様への影響を軽減するために非常に重要であり、必要に応じて市長みずから要望するなど、強力に働きかけてまいります。
続きまして、公共施設の
バリアフリー化の具体的な取り組みと、
自転車レーン整備を進める上での歩行者、車との安全確保についてでございますが、公共施設の
バリアフリー整備につきましては、基本構想に基づく特定事業計画を作成し、歩道の段差解消や視覚障害者用誘導ブロックの設置、建築物のトイレやエレベーター設備の改良などを計画的に行ってまいります。
また、
自転車レーンは、現状の道路構造や交通量等を踏まえ、歩行者、自転車、自動車、それぞれの通行空間を明確にし、安全で快適な通行空間を確保することを目的に整備しておりますが、あわせて自転車利用者や車利用者へのルールの徹底、マナーの向上に取り組んでまいります。
続きまして、水道施設の
老朽化対策と災害対策についてでございますが、市民の皆様に安全・安心な水道水を安定的に供給するためには、水道施設の
老朽化対策が重要な課題であると認識しており、アセットマネジメント手法を導入しつつ、計画的な更新を進めてまいります。また、災害対策といたしましては、水道施設の更新にあわせて耐震化を推進することにより、災害に強い水道づくりに取り組んでまいります。
続いて、待機児童の現状と原因及び本年度の待機児童対策についてでございますが、本年４月１日現在の待機児童数は１４７人となっており、その原因といたしましては、当初予測に対して保育需要が伸びたこと、また就学前児童数の減少が緩やかであったことなどが影響したものと考えております。
本年度の対策といたしましては、子ども・子育て支援事業計画に定める確保方策を基本として、小規模保育事業の拡充等に取り組んでまいります。
また、潜在的な保育需要についての認識と今後の対策についてでございますが、潜在的な保育需要につきましては、施設整備等に伴う保育ニーズの喚起や女性の就業率の向上などにより発生しておるものと認識しております。今後は、近年の保育需要率の伸びや、就学前児童数の推移等の傾向を分析し、可能な限り保育需要の把握に努めるとともに、将来的な予測も勘案した適切な対策を検討してまいります。
続いて、量的整備と保育の質的改善についてでございますが、小規模保育事業における保育の提供に当たっては、保育所保育指針等に準じるほか、その他関係法令についても遵守する必要がありますことから、運営主体にかかわらず、保育の質は確保されるものと認識しております。
また、
保育士不足対策については、あくまでも当面の待機児童を解消するまでの緊急かつ時限的な対応でありますが、保育の質の低下を招かないよう運用する必要があると認識しております。
無認可保育所等の開設に当たりましては、本市への届けが必要となっており、茨木市認可外保育施設指導監督要綱に基づき、保育の質の確保に向け、指導監督に努めてまいります。
（「無認可か」と呼ぶ者あり）
続きまして、めざせ！待機児童ゼロ達成宣言の重さについてでございますが、待機児童の解消は本市の喫緊の課題と認識しており、市長マニフェストの重点施策としても位置づけていることから、来年度の待機児童解消を目指し取り組んでまいります。
また、
私立保育所等の保育士不足の実態とその対策についてでございますが、本市におきましても、加配保育士の確保が困難であるなどの状況にあると認識しております。なお、その対策といたしまして、平成２６年度から保育士宿舎借り上げ支援事業を実施するとともに、保育士等の子どもを対象とした保育所等の優先利用について一定の配慮を行うなど、私立保育園等のニーズを踏まえた取り組みを実施し、引き続き
保育士不足が続くようであれば、追加の方法も検討してまいります。
続いて、学童保育室における集団規模の適正化と受け入れ拡大についてでございますが、児童数の多い学童保育室については、平成２７年度から順次、施設整備を行っており、条例に基づき、１クラスおおむね４０人以下とする分割運営を実施しております。
６年生までの受け入れ拡大につきましては、さらなる場所の確保が必要なことから、今後の検討課題であると認識しております。
続きまして、最も学力が低位な子どもへの支援についてでございますが、この問題は非常に大きな課題であると捉えており、家庭と連携したきめ細かな対応が必要であるというふうに考えております。
また、教育に関する財源の確保についてでございますが、学力向上プラン成功の大きな要因の１つが、人的支援や環境整備への予算化であることから、今後も財源を確保し、次代の茨木を担う人を育む教育に力を入れてまいります。
また、保幼小中連携につきましては、段差の解消だけではなく、連携カリキュラムを全ての中学校ブロックで完成させ、系統的な教育を推進してまいります。
続いて、英語教育の充実についてでございますが、
英語シャワーデイは小学５年生から中学３年生の各クラス年間１回、外国人英語指導講師と英会話を集中的に行う授業であります。それまで学習してきた英語を使って、実際にコミュニケーションをする場をつくることで、英語に対する学習意欲が向上するものと考えております。
さらに、英語学習のモチベーションを高める取り組みにつきましても、今後検討してまいります。
また、英語学習に苦手意識を持つ児童・生徒に対しては、少人数でコミュニケーションをする活動や、習熟度に応じた授業を推進してまいります。
英語指導者の研修につきましては、
コミュニケーション力を高める英語指導力向上研修等を開催しており、引き続き継続してまいります。
続いて、いじめ撲滅についてでございますが、いじめは重大な人権侵害であり、絶対に許されるものではないという認識のもと、いじめの防止と早期発見、解決に向けた取り組みを推進し、茨木市の
子どもたちが安心して学校生活を送れるように全力を尽くしてまいります。
また、スポーツに挑戦する新しい提案についてでございますが、現在、運動やスポーツをしていない人に対する政策としましては、容易に取り組めるよう情報発信の充実を図り、時間がない方には日常生活の中で体を動かすことを啓発するなど、運動やスポーツの実施につながるよう取り組んでまいります。
次に、
スポーツ施設を核とした
まちづくりやスポーツツーリズムにつきましては、本市の特性を考慮し研究してまいります。
また、生涯学習に対する認識でございますが、生涯にわたり、家庭教育、学校教育、社会教育などを受けることのできる環境が整備された上で、いつでも、どこでも、誰もが自主的に学べるあらゆる学習活動であると認識しております。今後の展開につきましては、情報を集約し、総合的に情報発信することにより、学習機会の充実を図り、生涯学習を推進してまいります。
続いて、子どもの貧困対策の対象についてでございますが、
児童養護施設、
生活保護世帯、ひとり親家庭の子どもを含む生活困窮世帯の子どもが対象であります。
また、子どもの貧困の現状については、本市の子どもの貧困対策を総合的に推進するため取りまとめました、「『未来はかえられる』～子どもの貧困対策～」に示した指標では、
生活保護世帯やひとり親家庭の子どもの進学率が茨木市全体と比較すると低く、
生活保護世帯の子どもの中退率は、国と比較すると高い割合となっております。
子どもの貧困対策について学校の果たす役割についてでございますが、
子どもたちの生活環境を把握し、スクールソーシャルワーカーなどを活用してさまざまな機関につなぐとともに、一人一人の
子どもたちに確かな学力をつけることが学校の役割であると考えております。
今後の支援についてでございますが、本市の指標の改善状況を、毎年度把握し、施策の効果等について検証、評価をした上で、必要な見直しを行い、次代を担う
子どもたちが、将来に夢を持ち、自分の人生を切り開いていけるよう、教育の支援、生活の支援、保護者の就労支援などの施策の充実を図ってまいります。
続きまして、こども
医療費助成制度についてでございますが、今回の拡充は受診率の高い３歳から１２歳までの子育て世帯が安心して子育てができる環境を整えるため、所得制限を撤廃するものであります。さらなる拡充については、今後検討してまいります。
出生率の回復についてでございますが、心理的、経済的に安心して出産、子育てができる環境整備や、仕事と子育ての両立支援に関する取り組みを推進してまいります。また、結婚、妊娠、出産、子育てへ前向きな機運の醸成を図るため、青年期の早い時期から子育てをすることを身近に感じてもらう機会や、自分自身のライフデザインを考える機会を提供してまいります。
続いて、設置されるカメラの事故防止への活用方法等についてでございますが、事故のおそれがあった状況、場面などを録画ビデオで確認し、ヒヤリ・ハット事例として職員間で共有し、対策を講じるなど、事故防止への活用も十分に図ってまいりたいと考えております。
また、保育所以外への設置につきましては、私立認定こども園、小規模保育事業所、待機児童保育室への設置を検討しております。
その他の事故防止策といたしましては、保育所内外の安全管理のための環境点検や事故防止マニュアルに基づく職員への安全教育の実施など、事故防止に向けた取り組みを進めております。
また、業務改善のための人員の配置についてでございますが、教員が子どもと向き合える時間を確保するとともに、教材研究や研修の時間を保障するために、業務改善が重要であると考えており、その実践研究として、業務アシスタントをモデル校４校に１名ずつ配置いたします。
続いて、中学校給食の現状の課題と食育への役割、また今後のあり方に対する見解についてでございますが、中学校給食では献立表やホームページで食に関する情報の発信やレシピコンクールを実施するなど、食育の取り組みも行っております。また、現在の喫食率は５．７％であり、今年度改めて生徒の昼食の実態把握を行い、前回のアンケート結果も踏まえたアンケート調査を実施することにより、課題を分析、整理してまいりたいと考えております。
続いて、図書館の果たすべき役割の変化についてでございますが、本市では幅広い資料や情報を収集し、提供することを基本に、情報化の進展やニーズの変化に対応し、Ｗｉ－Ｆｉコーナーの設置や市民の皆様のおすすめの本の紹介、高齢者向け朗読会の開催、時事や年齢に応じた特集コーナーの設置など、さまざまな取り組みを行っております。今後も子どもから高齢者まであらゆる年代の市民の皆様に親しんでいただけるよう努めてまいります。
続きまして、
青少年健全育成における大人の果たす役割、行政のかかわりについてでございますが、特に青少年を取り巻くネット上の諸問題に対応するため、家庭、学校、地域の連携のもと、重点目標として設定し、ネットリテラシーの向上や情報教育の推進などに取り組んでおります。大人の役割としては、子どもと向き合い、一緒に考え、ルールを決めるなど、青少年を見守り、育んでいくことが重要であると考えております。
続きまして、（仮称）
健康医療推進分科会についてでございますが、
メンバー構成につきましては、学識経験者を初め、医療関係者や市民委員を予定しており、健康、食育、医療の各分野において、専門的な視点で審議いただける場にしたいと考えております。また、内容につきましては、健康いばらき２１や食育推進計画、国保
データヘルス計画の進行管理とともに、在宅から救急まで、切れ目のない医療サービスが提供される体制づくりなど、医療分野における課題についても調査、審議していただき、地域医療の充実を図りたいと考えております。
続いて、データ分析の重要性と対策についてでございますが、レセプトや健診結果等のデータ分析により科学的にアプローチすることで、
脳血管疾患群の疾病対策として実施する保健事業の実効性が高まるものと認識しております。今後もデータ分析により明らかになった課題はもとより、疾病予防や健康診査、検診等の充実など、幅広く取り組みを進めてまいります。
がん対策に対する基礎自治体の役割についてでございますが、がん対策基本法及びがん対策推進基本計画に基づき、がんの予防や早期発見、早期治療につながるがん検診を実施し、受診を促進する役割と、がんの原因となる喫煙や飲酒、食事のバランスなど、日常の生活習慣の改善指導に努める役割を担っているものと認識しております。
本市の医療体制の現状と課題についてでございますが、現状につきましては、比較的近い距離に大規模な総合病院があること、また、市内には、さまざまな科目の医院が開業されていることなど、医療環境全般としては一定程度充足しているものと考えております。しかしながら、課題といたしましては、救急病院の受け入れ数の不足や南部地域における医療資源の不足などがあると認識しております。
続きまして、多様な主体が参画したサービスについてでございますが、今後の方向性につきまして、通所型サービスは現行の街かどデイハウスを順次、移行していく予定をしております。また、
訪問型サービスは社会福祉協議会やシルバー人材センターなど、高齢者が役割を担える多様な事業者の参画が図れるよう計画しております。
介護者モデルの変容についてでございますが、少子高齢化の進展に伴い、支援が必要な高齢者の増加や、介護人材の不足が課題となっており、課題解決には新たな発想の転換が必要であると考えております。本市では、限られた人材の職場定着率の向上支援のほか、子どもから高齢者まで各世代におけるさまざまな体験学習や交流促進により、住民主体の支援活動を促進するなど、市民の皆様がともに支え合う地域づくりが必要なものと考えております。
続いて、「元気！いばらき体操」の普及状況についてでございますが、平成１９年にバージョン１、２４年にはバージョン２を作成し、多世代交流センターや介護保険事業所、街かどデイハウス、コミュニティセンター等での介護予防教室で使用するとともに、老人クラブ等の出張講座で使用するなど、その普及に努めております。
障害児支援施策の推進についてでございますが、障害児一人一人の個性と能力に応じた支援と合理的配慮により、障害児への地域社会への参加、包容を推進することで、本人の最善の利益が保障されるとともに、家族への支援も大切にされる社会を目指すものと考えております。
ライフステージに応じた切れ目のない支援については、乳幼児期、学齢期、成年期とライフステージが移行しても、移行前後の関係機関等が情報共有を図るなど、一貫性のある支援が継続される縦の連携を確立する必要があるものと考えております。
また、発達に課題のある児童や親への支援策と今後の展開についてでございますが、就学前では、母子保健事業による相談や療育施設への案内、公立療育施設での療育や保護者向けの相談、スキルアップ講座等の研修会の実施、保育所、幼稚園への巡回指導などを行っております。小中学校においては、支援教育サポーターの配置や巡回相談の実施、通級指導教室での個別指導、発達に関する相談などを行っております。
今後は、親子ひろばの開設や相談員の技能向上など相談支援体制の充実、成年期までを見据えた、縦の連携にも資するプロフィールブックの作成に取り組んでまいります。
続いて、地域密着型サービスの質の維持、向上のためのサポートについてでございますが、茨木市高齢者サービス事業所連絡会と連携し、現場のニーズや課題を把握するとともに、それらを施策へ反映しているところであり、今後も、このようなサポートを充実してまいります。
また、認知症地域支援推進員の役割についてでございますが、医療と介護のネットワークの構築、また地域包括支援センターやケアマネジャー等への支援、認知症の人とその家族からの相談対応などであります。
認知症サポーターにつきましては、平成２７年度末で延べ１万１，５６２人が養成講座を受講し、今後、地域での見守りや認知症家庭でのサポートなどが活躍の場と考えております。
認知症初期集中支援チームの今後の展開につきましては、広く事業の周知を図るとともに、医師会や地域包括支援センター等との連携を強化し、対象者の早期発見、早期対応に努めてまいります。
続いて、高齢化社会における歯科口腔保健についてでありますが、高齢化社会における健康ＱＯＬ向上のため、歯科口腔保健の改善、維持は重要性が高いと認識しており、歯科健診につきましては今後とも実施内容の充実について、検討してまいります。
続いて、訪問看護事業所の
ネットワーク化についてでございますが、高齢者等の在宅療養を支えるには、医療と介護の切れ目のない２４時間の支援体制が不可欠とされ、そのかなめが訪問看護事業所となります。本市の訪問看護事業は、小規模事業所が多いことから、訪問看護事業所間の連携強化とスキルアップへの支援を図ることにより、今後の医療、介護連携体制の構築が促進されるものと考えております。
続きまして、介護人材の不足に対する取り組みについてでございますが、介護職員実務者研修の受講費用の支援を行った事業所に対し、補助金を支給するほか、新規で採用された介護職員に住宅手当を支給し、不足する介護人材の確保に努めてまいります。また、若年齢層の介護職員を対象としたリーダー育成研修を実施することにより、質の向上と定着の促進に向けた支援を行います。
特別養護老人ホーム等の申込者で、在宅で１年以内の入所を希望されている要介護３から５の方は、平成２８年２月１日現在１７０人となっております。
施設の拡充につきましては、地域密着型サービスを中心に、第６期介護保険事業計画に基づき進めております。
母子保健事業の課題と対策についてでございますが、不妊治療費の助成は市独自で実施しているところが少なく、府の制度では所得制限のため受けられない夫婦を対象としていることから、対象者や医療機関等への周知と事業効果の検証が必要と考えております。
また、妊婦健康診査につきましては、対象者に個別通知するとともに、医療機関において旧受診券を新しい受診券に置きかえて利用できるよう、十分に周知してまいります。
続きまして、日本版ＤＭＯを産業の振興に活用することについてでございますが、本市の資源の状況から考えると、単独でＤＭＯが成立することは難しいと思われ、もっとも大阪府域全域を対象とする地域連携ＤＭＯ、大阪観光局が候補法人とされておりますが、地域連携ＤＭＯとの連携などの方策が考えられます。なお、ＤＭＯとは別に、今後２年間をかけて実施を予定しております資源活用地域経済活性化実態調査の結果から、本市の魅力と資源の活用可能性について、検討してまいります。
続いて、産業振興アクションプランの推進についてでございますが、本市が産業振興施策を進める際、効果が見込まれる施策に集中することは当然で、成長を目指す事業者の支援に重点を置いた施策を展開してきたところでございます。今後も創業者や事業の継続拡大を目指す事業者など意欲のある事業者の支援に主眼を置き、本市産業の振興につなげてまいりたいと考えております。
市内企業の産学連携の現状と課題についてでございますが、産学連携スタートアップ支援事業は、制度創設以降、３年間で１０件を超える実績があり、事例としましては、殺菌効果のあるカテキンを利用し製品化したマスクにアレルギー症状を防ぐ機能を付加する研究などがあります。課題としましては、多数を研究開発系の案件が占めていることから、商業やサービス業などで新サービスの開発などにも拡散させていくことであるものと考えております。
市内企業と世界をつなぐための支援につきましては、国内市場はもとより、海外市場にも視野を広げられるよう、商工会議所とも連携しながら産学連携事業への支援や企業内の人材育成の支援など、市内企業の競争力を高めるための支援策を総合的に行っていく必要があると考えております。今後は、さらなる具体的な施策の充実を検討してまいります。
また、産学連携交流サロンの平成３２年度までの開催回数についてでございますが、今年度は３回の開催を予定しておりますが、次年度以降につきましては、年度末に予定しております産業振興アクションプラン推進委員会で内容や回数についても検証し、実施していく予定でございます。
中小企業人材育成支援事業につきましては、アクションプラン前期の平成２３年から２７年におきましては、研修の費用助成とスキルアップセミナーの２事業を実施いたしました。平成２８年から３２年の後期５年間では、市内事業者の課題とニーズの多くが人材育成に関するものであることを踏まえ、前期のメニューの拡充に加え、２メニュー程度の新規実施を検討してまいります。
続きまして、文化芸術のビジネスへの活用についてでございますが、文化芸術は、本市の魅力発信やビジネスの付加価値などを生み出す資源になるものであり、また、文化芸術や伝統工芸に携わる者が、文化芸術等が有する創造性や可能性をビジネスプランとして発信することも、文化振興の推進につながるものと考えられます。例といたしましては、伝統工芸品に新たな工夫を凝らした商品販売や、空き店舗などにアーティストを誘致した空き家流通モデルの構築などが該当するものと考えております。
歴史文化における大学との連携についてでございますが、市内３大学の教職員が、文化芸術推進市民会議のメンバーとして文化振興ビジョンの推進に参画いただいております。
また、市史全巻完成についてでございますが、市史につきましては、市史編さん委員の先生方を初め、市民の皆様のご協力のもと、最終巻を刊行する運びとなりました。今後は来年１月にシンポジウムを行うとともに、市の歴史的魅力の発信に活用していきたいと考えております。
続きまして、田畑、里山の再活性化についてでございますが、本市域の約５０％を占める田畑、里山は、市民の皆様が活動する場として大きな可能性を秘めていますが、過疎化が進行している現状を踏まえ、北部地域全体の活性化につなげてまいりたいと考えているものでございます。
次に、都市農業の役割は、農作物の供給のほか、景観の形成や農業体験、交流など、多様な機能を有しているものと認識しております。近郊農業の可能性につきましては、多様な担い手を確保し、都市住民との交流や地産地消の推進により、田畑が残る本市の
まちづくりにつなげていくことができるものと考えております。
また、市街化区域内農地は、原則として宅地にすべきものと位置づけられますが、保全すべき生産緑地であっても、主たる従事者の死亡や高齢化などにより農業の継続が難しくなってきているものでございます。
農業体験ファームについてでございますが、農業に関心を持ってもらい、将来的には援農や就農に結びつけることを目的として、募集人員は３０名程度を予定しており、実施場所は泉原にある市有農地、約３００平方メートルでございます。
森林ボランティア養成講座についてでございますが、平成２７年度の受講者数は１３名で、平成１７年度からの１０年間の修了生約２００人のほとんどがボランティア組織に加入され、自然林や竹林の整備、人工林の間伐など、森林保全活動に参加されております。
里山の活性化についてでございますが、里山センターを拠点として、森林保全ボランティアによる森林整備を推進するとともに、人工林や自然林の整備に対し支援を行ってまいります。
続きまして、本年度の雇用、就労対策についてでございますが、これまで市やハローワーク、商工会議所により合同就職面接会を行ってまいりましたが、今年度は新たに北摂７市１町や地元金融機関などと連携した就職合同企業説明会を実施いたします。また、就労相談や雇用促進奨励金制度などを引き続き実施してまいります。
続いて、魅力発信の取り組みについてでございますが、基本方針を共有するための具体的な取り組みといたしまして、庁内各課から成る連絡会議を立ち上げ、魅力発信のプラットホームとして機能を図るとともに、ブランドメッセージやロゴの作成、ＳＮＳ等を用いた発信など、基本方針に掲げる「まちのイメージ形成」、「まち魅力の発掘・創造」、「情報発信の強化」などの具体的な戦略に取り組んでまいります。
市外のターゲットにつきましては、ショッピングや飲食など、本市に訪れやすく、イベント等に参加しやすい近隣都市の住民を想定しております。
続いて、集客力のあるイベントに対する支援の進め方についてでございますが、実施団体の自主性を尊重しつつ、地域魅力アップイベント創出補助により支援し、集客力を持ったイベントの継続発展を推進してまいります。なお、将来的には、自立したイベントとなることが必要であり、補助金審査の段階で、経営面でのアドバイスも行ってまいります。
自主防災組織の結成の現状と課題についてでございますが、現在、２９の自主防災組織が結成され、防災訓練の実施など、地域防災力の強化に向けご協力をいただいておりますが、組織の活性化に向けた取り組みや今後の活動のあり方に苦慮しておられる団体もあると聞き及んでおります。
防災アドバイザー派遣の目的は、課題解決に向けたアドバイスや組織活動の改善策の指導を行うなど、地域の実情に沿った支援をするために派遣するものであります。
防災士、女性防災リーダー育成の対象等についてでございますが、ともに自主防災組織のメンバーを対象としております。平成２８年１月現在、茨木市の防災士数は９６人であり、訓練などでの指導的役割を期待しているところでございます。
なお、養成支援した防災士間の連携強化と地域での活動のあり方を議論いただくため、先ごろ、茨木市自主防災組織連絡会に防災士部会を設置しており、今後はスキルアップ研修等を行うとともに、近隣市との連携も視野に入れ、地域で貢献いただけるよう支援してまいりたく考えております。
防災ハンドブック配布の狙いと子育て世代の役割についてでございますが、昨年度実施した市内全域防災訓練での課題から、若年層や子育て世代への啓発を重点的に行うことを考え、配布するものでございます。子育て世代においては、次世代を担う
子どもたちの命を守り、小中高校生には地域の支援者として活躍できるよう、防災意識を育んでいただきたいと考えております。
続いて、市内全域シェイクアウト訓練と、女性による防災訓練の対象者と施策の主体についてでございますが、全域訓練は、全ての市民の皆様を対象に、特に若年層の参加に力点を置き、また、女性による防災訓練は、自主防災組織を通じ地域の女性に参加を呼びかけてまいります。いずれの訓練も、市が主体となって実施いたします。
続いて、災害防災アセスメントでございますが、防災アセスメント調査を実施することは、茨木市地域防災計画修正時の基礎資料になり得るものと考えます。国の防災基本計画や府の防災計画などを参考にしながら、調査の必要性を検討してまいります。
避難発令時の専門的知見の活用と最終決定者についてでございますが、避難勧告等の避難情報の発令については、大阪管区気象台や大阪府などから、最新の気象情報と今後の見通しなど、専門的見地からの情報提供を受け、地域防災計画に定められた避難情報発令の基準に基づいて、市長が最終決定いたします。
災害時の情報伝達手段と伝達想定人数についてでございますが、災害時の情報伝達手段としては、市内８０カ所に整備した防災行政無線の屋外スピーカー、携帯電話会社のサービスであるエリアメール、防災情報メール、市のホームページやＳＮＳ、テレビ、ラジオの緊急気象情報などがあり、携帯電話のエリアメール受信対応率などから、おおむね８割の市民の皆様に伝達できるものと想定しております。
災害時のトイレ設置についてでございますが、今回の防災公園整備計画では、都市緑化機構による防災公園技術ハンドブックに基づき、全体として７０基のマンホールトイレの設置を予定しております。
続いて、通学路並びに自治会設置の防犯カメラの進捗状況でございますが、通学路への防犯カメラ設置につきましては、１０月の運用に向けて、７月ごろから設置工事が実施できるよう設置事務を進めております。
また、自治会への防犯カメラ設置補助については、これまで２９の自治会、４５台となっております。
なお、自治会組織がないエリアにつきましては、今後、地域防犯活動にご尽力いただいている団体に補助金を活用いただけるよう検討してまいります。
地域安全センターの設置状況と今後の見通しについてですが、現在、１０の小学校区で地域安全センターが設置されております。今後は、既に地域で活動されている防犯ボランティア団体の情報共有と連携強化のため、大阪府、茨木警察署と連携し、設置に向けた働きかけを行ってまいります。
続きまして、水路機能向上と雨水管整備の選定基準についてでございますが、水路については、特に浸水被害のあった柳川水路への負担軽減が必要なため、上流域での公共下水道雨水管への取り込みなども行い、水路機能の向上を図っております。
雨水管整備の選定基準につきましては、本年４月に国から示されました雨水管理総合計画策定ガイドラインを参考に、下水道による浸水対策を実施すべき区域やため池や水路などの既存施設を活用した対策等を定めた、雨水管理総合計画を本年度中に策定してまいります。重点的、優先的に整備する区域は、主要な都市機能が集中する区域や浸水被害が多発している区域を想定しております。
高齢者の消費者問題の啓発についてでございますが、老人会や自治会等への出前講座の実施、宅配サービス利用者への消費生活センターニュースの配付のほか、啓発チラシを作成し、広く啓発に努めております。また、民生委員や地域包括支援センター等と連携し、見守りが必要な高齢者に対しても情報発信をしてまいります。今後につきましても、定期的かつ必要なときに、最新情報を踏まえた効果的な啓発に取り組んでまいります。
市民の皆様とのタウンミーティングについてでございますが、まずは行政の発想を超えた、何よりも当事者である市民の皆様から広い意見を、アイデアをいただきたいというふうに考えております。市民の皆様に対しましては、ご意見やご要望、ご批判を受けとめたこと、その上で市政に反映してまいることをしっかりと認識、理解いただけるように努めてまいりたいと考えております。
また、政治倫理条例制定の見解についてでございますが、茨木市政を担うことは市民の皆様からの厳粛な信託の上に成り立っていることを鑑みて、不正な地位利用や影響力の行使は決して行わないという意思を、この条例の制定を通じて、市民の皆様に発信してまいりたいと考えております。
続いて、若者が活躍できる茨木市の構築についてでございますが、今後の
まちづくりには若い世代の生活スタイルや価値観への視点が大切だと考えております。意見交換会を初め、あらゆる機会での若い世代との対話や議論を通じて、若者が活躍できる茨木を構築したいと考えております。また、まずは若者の皆様には当事者意識を持っていただき、
まちづくりに対する関心、責任感を醸成していくことが重要であると考えております。
続きまして、従来のマネジメントサイクルとの変更点及び理由についてでございますが、これまでは事務事業という行動、実践レベルでの評価を行っておりましたが、今後は、一段階上の複数の事業により構成する施策単位での評価を行うとともに、その評価結果の妥当性などについて、外部の有識者等からご意見をいただくということが大きな変更点でございます。その理由としては、常に客観性を持って、総合計画におけるまちの将来像の実現に向けた各施策の現状や課題を把握、評価し、今後の方向性を検討するためでございます。
研修の成果が実を結ぶための仕組みについてでございますが、職員が研修終了後もそれぞれの職場で職務を遂行するに当たり、政策課題の解決に取り組む意欲を持ち続けることが必要と考えます。研修後も、政策への活用事例について報告を求めるなど、研修で培われた意識、意欲を持続させるため、フォローアップに努めるとともに、そのほかの仕組みについても検討してまいります。
職員の給与制度についてでございますが、人事評価の精度を高めるとともに、評価結果に基づき、任用や給与等の処遇に反映させるなど、職員の意欲と能力を引き出す人事給与制度を構築してまいります。
なお、給与に反映される専門的な資格としましては、職務に関係する一定の資格を取得した職員に対して、勤勉手当の成績率に反映させる運用をしております。
求める職員像についてでございますが、聞く力を初めとするコミュニケーション能力が高く、物事の本質を見抜く高い分析力を有し、さらには幅広い興味、関心を持ち、物事を柔軟に捉えて発想できる、慎重かつ大胆な行動力を持つ職員が必要と考えております。
なお、一定の資格等を有する専門職につきましては、正規職員を初め、弁護士等の特定任期付職員や非常勤嘱託員など、さまざまな任用形態を活用して採用しており、今後とも優秀な人材の確保に努めてまいります。
女性職員の活躍できる職場環境の構築についてでございますが、仕事と家庭の両立に向け、男女を問わず働きやすい職場づくりに努めることはもとより、職員の意識改革を進め、職場全体でサポートできる体制を整えるなどの取り組みが求められます。
女性管理職につきましては、今後より一層積極的に登用していく必要がありますので、今年度策定しました、茨木市における女性職員の活躍の推進に係る特定事業主行動計画に基づき、女性職員が活躍しやすい組織風土、職場づくりを目指してまいります。
続きまして、「メリハリある」という文言の追加の理由についてでございますが、茨木の特徴を出し、魅力を高めるためには、総花的な事業立案から脱却し、一定、かじを切った立案の必要があると考えるためであります。政策立案につきましては、今後の実施計画の策定において、行財政改革指針に基づく取り組みと合わせ、積極的に進めてまいります。
公共施設等の耐震化率と今後の対策についてでございますが、平成２８年３月末で申し上げますと、大池ポンプ場を含む市有建築物の耐震化率につきましては９４．７％となっております。次に、橋梁につきましては、昭和５５年以前の基準で設計、建設された、橋長、橋の長さ１５メートル以上の３２橋のうち、１７橋の耐震補強が完了しております。次に、上水道施設につきましては、基幹管路の耐震化率は３５．５％、配水池の耐震化率は９１．４％となっております。最後に、下水道施設についてでありますが、耐震対策が求められている重要な幹線等の耐震化率は９３．１％となっております。いずれの施設につきましても、今後も国の交付金を活用するなどしながら、計画的に耐震化を図ってまいります。
新公会計制度の効果についてでございますが、これまで異なっていた基準が統一されることで他団体との比較が可能となり、さらに財政運営における目標設定や方向性の検討などに活用が期待されております。
税の収入対策の現状と今後についてでございますが、現在の主な取り組みとしましては、納期内納付の推進については、口座振替の利用促進などを実施しております。また、滞納整理の早期着手については、督促、催告など、手順を踏んで実施しておりますが、今後、庁内組織で改善点を検討してまいります。また、滞納管理システム導入の効果につきましては、事務の標準化を図り、効率的で効果的な処理が可能となるものと考えております。滞納処分のあり方の検討の期間については、８月に中間報告、１１月に最終報告ができるようにしてまいりたいと考えております。
続いて、用途廃止した行政財産の有効活用についてでございますが、今後の有効活用が見込めない土地等につきましては、普通財産として適正な時価で売却または有償貸付を行うほか、庁舎等の空きスペースに自動販売機等を設置するなど、新たな財源の確保にも努めてまいります。
本市に対するサイバー攻撃の状況と対策についてでございますが、直ちに重大な脅威をもたらすものではございませんが、連日のようにコンピュータウイルスを添付したメールなどによるサイバー攻撃を受けております。その対策としましては、幾重ものセキュリティシステムで防御するとともに、庁内の通知文や電子掲示板などにより、注意喚起とその対応方法について周知徹底することで、職員の危機管理意識の啓発を行っております。また、定期的にＩＴリーダー等を対象にしたセキュリティ研修を実施しております。
本市の財政状況と今後の予算編成についてでございますが、中長期の財政収支見通しにおいては、市税収入が増加傾向にあるものの、それ以上に社会福祉経費が増加することに加え、政策事業の経常化する経費の累積等から、厳しい財政状況になるものと想定しております。しかしながら、行政の使命である市民サービスの充実を図っていくため、財政計画に定める健全財政の取り組みであるビルド・アンド・スクラップの実践や、ハード事業の適切な選択による市債発行の抑制に努めるとともに、歳入を意識した政策立案も進める予算編成を継続してまいります。
続きまして、自治会の加入率低下への対応につきましてでございますが、地域コミュニティ活性化において非常に重要な課題であると認識いたしております。茨木市自治会連合会と連携して、新任自治会長を対象にした説明会を開催しており、自治会の課題を解決するための相談を随時窓口で承るなど、自治会の負担軽減に努めております。
自治会加入促進の方法につきましては、転入者への自治会加入促進チラシの配布、開発業者に対する自治会の結成や近隣自治会への加入促進の協力要請を実施しており、今後は茨木市自治会連合会と連携して、積極的に自治会加入促進に努めてまいります。
いのち・愛・ゆめセンターのあり方検討についてでございますが、昨年１２月から人権尊重の
まちづくり審議会において、今後のあり方について検討いただいておりますが、課題の整理や今後センターが果たすべき役割等の検討については、さらに時間が必要との判断から、検討期間を延長したものであります。
以上でございます。
○篠原議長 坂口議員にお伺いいたします。再度ご質問なさる点はございませんか。
（「なし」と坂口議員呼ぶ）
○篠原議長 公明党代表、坂口議員の質問並びにこれに対する市長の答弁は終わりました。
（２６番 坂口議員 議席へ）
○篠原議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時５８分 休憩）
─―――――――――――――
（午後 １時００分 再開）
○篠原議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの、公明党、坂口議員の代表質問に対する答弁につきまして、市長から訂正したい旨の申し出がありますので、これを受けることといたします。福岡市長。
○福岡市長 先ほどの、公明党、坂口議員の代表質問中、量的整備と保育の質的改善にかかわる答弁の中で、無認可保育所等と答弁いたしましたが、認可外保育施設と訂正させていただきます。以上になります。
○篠原議長 次に、茨木市民フォーラム代表、９番、米川議員の質問を許します。
米川議員の登壇を求めます。
（９番 米川議員 登壇）
○９番（米川議員） 茨木市民フォーラムを代表しまして、施政方針に対する質問をさせていただきます。５番目ですので、質問が重複する部分もあると思いますが、どうぞよろしくお願いします。
まず、福岡市長におかれましては、さきの選挙で当選し、市長に就任されましたことをお祝い申し上げます。
初めに、福岡市長が政治に興味を持たれたきっかけと、市長選に臨まれたときの決意をお聞かせいただければと思います。
そして、市長は茨木で育ち、弁護士になられてからも茨木での活動に参加をされておられましたが、この２カ月で茨木の見え方に変化はありましたでしょうか。民間出身の市長の２カ月目の所感をお聞かせください。
さて、先週６月７日に世界銀行が公表した経済状況の見通しによると、資源輸出国の景気低迷や先進国の伸び悩みを主な理由に、ことしの世界全体の成長率は２．４％に減速し、日本についても下方修正して０．５％の成長にとどまると予測されています。
このような中、我が国は、いよいよ本格的な人口減少と超高齢社会に突入しています。また、国民、市民の権利である労働環境は、非正規雇用が約４割となり、所得の格差が縮まる気配は見えてきません。就労による待遇格差は当事者や家族の住む場所、進学、病院での受診等に関する格差を生むだけではなく、日々の生活に対する希望の格差へと広がり、さらにはこの格差が世代を超えることも指摘されています。
若者の状況は一くくりにはできず、例えば、国公立大に進学後、就職したものの、漠然と将来に対して不安を感じている若者、中高卒業後すぐに就職し、既に２０代で将来に希望を持てない状況に陥っている若者もいます。
世界経済が不安定な中、毎日の暮らしの中の価値観を変えることでしか解決策がない状況です。
人口減少社会、超高齢社会で生産人口比率がいびつになる上、ＴＰＰ導入によりグローバリゼーションがさらに加速し、その中でも経済成長が見込めない今、世界、国が２０年後、３０年後にどうなるかを見通しながら、茨木の価値を見つけ、育て、対策を講じていかなければならないと私たちの会派は考えています。
では、市長が重要視される対話について、伺っていきたいと思います。
まず、住民自治について考えなければなりません。我が国においては、住民運動の流れがあり、昭和三、四十年代から革新自治体の誕生を機に、急速に行政の決定過程への参加である住民参加制度が整備され始めました。住民参加を最初にわかりやすく提起したのは、昭和３８年の飛鳥田横浜市政の１万人市民集会であると言われており、その後、昭和４２年に誕生した美濃部東京都知事は、都民との対話を掲げて対話都政と呼ばれ、それ以降、住民参加の手法は変化をしながら、今では政策形成における前提ともなりました。
他方で、住民参加論の第一人者である成蹊大学名誉教授、佐藤竺氏は、その著書「地方自治と民主主義」の中で、住民参加の意義を狭義に定義づけると、ただ単に行政に意見を述べるとか執行のお手伝いをするとかいうものではなく、責任を持った主人公としての参加であるとしています。そのために、参加の機会を保障し、その過程での意見の対立、コンフリクトが生じても、できるだけの納得が得られるよう、合意形成を図る力を市役所が求められていると考えます。
このような考えに基づいて、市長は対話を進めていかれるのでしょうか。見解を伺います。
以下、諸施策について、お尋ねします。
まず、１つ目の柱の、「人と自然が共生する持続可能なまち」についてです。
本市では、総合計画及び都市計画マスタープランに示された、拡大を続ける都市計画からコンパクトシティの理念を生かした
多核ネットワーク型都市構造を目指し、そのためにも必要となる
立地適正化計画を策定されるとのことです。本計画は市内地域のゾーニングを行い、機能を定め、生かし、つなげるためにも重要なものとなります。そのためには、総合計画や都市マスで検討されたレベルのゾーニングに加え、施政方針の後段でも触れられている（仮称）公共施設等マネジメント基本方針の基礎調査部分と共有するであろう、市内保有の公共施設の現況調査、今後のハード施設の利活用と設置方針の提示が優先課題としてあるのではないでしょうか。多核ネットワークを考えたとき、交通やエリア特性などの都市計画の視点のみならず、本市が持つハード施設の立地、進めている福祉、医療、教育、地域コミュニティの育成などの諸施策も勘案することが必要と考えますが、ご見解をお願いします。
さらに、
立地適正化計画では、居住誘導区域を初め、都市機能誘導がゾーニングされることとなりますが、その決定に対して、居住者、事業者から不満が出ることも考えられます。策定、実施に当たっての注意すべき点、またその対応策について、お示しください。
次に、空き家対策については、平成２６年、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、本市では昨年度に９００万円の予算で実態調査がなされ、これから本格的な空家等対策計画が策定される予定です。平成２５年の国の統計調査では、本市のその他空き家の戸数は３，０９０戸と示されていますが、昨年に実施された調査の面的な範囲、空き家の定義と戸数について、お示しください。
また、この計画は、現状及び何が課題であると考え、何を目的としてするものなのか、また策定のスケジュール、策定の手法、地理的策定範囲についてもお示しいただきたいと思います。
さらに、法で示された特定空家に対する現在までの取組状況と今後の取組方針についても、お聞かせください。
次に、ここ数年、市民の皆さんにも大きな影響を与え、関心の高い市民会館の閉鎖と新しいホール建設について、伺います。
福岡市長の対話と議論の中から検討を進めるという言葉に安心感を持つと同時に、これでやっとスタートラインに立ち、しっかり進めていけるとも感じています。そこで以下、お伺いします。
今、閉鎖された市民会館が白い板を張りめぐらせている景色を、私たちはとても残念に思っています。もう少し景観を考えたものを検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。そして、新しいホール、現市民会館の跡地利用等、関連する事柄ではありますが、何から検討を始め、どのようなスケジュール感をお持ちなのか、お示しください。
また、対話と議論のための手法の具体案をお示しいただけるようであれば、ご答弁をお願いします。
そして、既に取り組まれている
中心市街地活性化計画策定と、
市民会館跡地の決定の関係を、お示しください。
北部地域については、施政方針の中で、「彩都、ダム、新名神を含め、既存の魅力やこれから生まれる資源をつなぎ、更なる魅力を創造するためのデザインを描きます」と述べられました。
以前から私たちは、他会派からも、北部地域を考えるとき、先行しているハード事業のみでなく、今ある資源やその価値を再発見し、農林、交通、教育、観光などのソフトもトータルに進めていくことの必要性を発言してきました。北部地域、特に山地部について全体の構想を所管する部署を明確にし、トータルでの事業構想の必要性についての認識と今後の進め方を、お聞かせください。
また、今回の施政方針では、北辰中学校跡地については触れられていませんでしたが、進捗状況と今後の土地活用に向けた取り組みについても、お示しください。
あわせて山地部での交通についても、現在お住まいの方のみならず、観光にも利用できるコミュニティバスなども含めて、地域住民の力をかりながら検討が必要だと考えますが、どのような検討をされていくのか、お聞かせください。
次に、２本目の柱の「次代の茨木を担う人を育むまち」について、お聞きします。
本市は、平成２４年８月に待機児童解消方針を策定し、子ども・子育て支援新制度実施後は、児童福祉法に位置づけられた待機児童解消保育所等整備計画を作成し、平成２９年４月には待機児童ゼロを目標に整備を進めておられます。その結果、昨年７月よりも待機児童数は減ったものの、本年４月時点で１４７名もの待機児童が発生しています。さらに整備を進めるため、今回の予算では
小規模保育施設３カ所設置、また、春日小学校用地への
小規模保育施設設置のための設計委託費用が提案されています。これらは計画には挙げられておりません。計画変更の理由について、お聞かせください。
また、待機児童の多いゼロから２歳児対象の
小規模保育施設を整備するときには、３歳児以降の受け皿についても考える必要がありますが、その見込みについてどのように考えておられるでしょうか、お尋ねします。
保育を取り巻く環境については、昨年４月に新制度が実施されたこともあり、今まさに過渡期です。全ての子どもを視野に入れた新制度の理念には賛同するものですが、まだまだ自治体や保育現場での混乱は続いていると思っています。本市においても、保育所、幼稚園に加え、小規模保育、認定こども園、待機児童保育室など、保育形態の多様化が進んでいます。また、公立保育所の民営化実施により、公私のバランスも大きく変わりました。そんな状況の中、保育の質をどのように確保していくかが課題だと考えます。
施政方針では、教育、保育の質の向上として、事故防止や事故後の検証のためのカメラの設置が挙げられていましたが、非常に違和感を覚えました。本市では、これまでも障害児保育加配への市単費補助、人権研修の合同実施、私立保育園への事業補助、アレルギーを持つ子どもへのきめ細やかな対応など、公私が連携して保育の質の向上に努めてこられました。このことは誇るべきことだと思っています。
しかし、ここ数年は、特に待機児童解消のための量の確保が最優先で、保育の質については二の次になっていないだろうかとの懸念を持っています。実際、第一希望の公立保育所に入れず、私立保育園からは受け入れをやんわり断られ、行き場がないという障害児の保護者の声を最近何度か聞くことがありました。
茨木市立保育所民営化基本方針には、公立保育所の機能と役割として、入所児童に対する通常保育に加え、障害児等配慮が必要な児童の保育について、これまで公立保育所が果たしてきた実績を踏まえという文言がありますが、公立保育所は今、セーフティーネットとして機能しているのでしょうか。
また、多様な保育施設が存在する中、さらには公立幼稚園の認定こども園への移行も始まります。小規模保育からスムーズな移行、施設間の連携、情報共有など、保育の実施責任を持つ自治体としてどのような方策をとっているのでしょうか、お聞かせください。
次に、３年目を迎える茨木っ子ジャンプアッププランでは、連続性と系統性を重視した茨木型保幼小中連携を進めてこられました。保幼小中連携は、小１プロブレム、中１ギャップを減らし、いじめ防止や不登校対策につながると言われていますが、２年間実施された評価と、今年度の展開について、お聞かせください。また、私立園との情報共有はできているのか、お尋ねします。
大学や企業と連携したスポーツ・生涯学習の推進についてですが、昨年度末に
スポーツ推進計画が策定され、スポーツがなぜ必要なのかが明示されました。策定にかかわられた職員、関係者の方のご努力に改めて感謝いたします。
４年後には、東京オリンピックが開催予定であり、その際に立命館大学が海外チームの練習地に名乗りを上げておられることも聞いており、スポーツ施策を推進するには絶好のタイミングです。施政方針で述べられた大学や企業と連携することは、とても大切です。しかし、単発の事業の連携だけではなく、総合的にスポーツ施策を進める体制をつくることが根幹として必要だと感じています。
本市の体制では、市職員がスポーツ政策の専門家としての政策提案を行い、日常事務手続をこなすという状況にない中、体育協会の専門性をさらに高めていただくとともに、行政と市民をつなぐ役割を果たしていただくことも検討しなければ、せっかくの計画を生かすことができないと感じるのですが、いかがでしょうか。
次に、生涯学習についてです。
冒頭で申し上げたように、社会状況は急激に変化しています。日本型雇用形態の変化や地域課題の多様化など、市民、住民みずからが学び、スキルアップも含めた課題解決を行うためにも、生涯学習、社会教育は欠かせないものです。教育委員会制度の改革に加え、現在、中央教育審議会においても生涯学習による可能性の拡大、自己実現及び社会貢献、地域課題解決に向けた環境整備についてが審議され、間もなく答申される予定です。
本市の教育は、学校教育においては文科省からも注目される計画的な取り組みが行われていますが、その分、生涯学習、社会教育については、総合的な事業推進が弱いように感じています。本市における生涯学習、社会教育の総合的な施策推進は今後、何に基づいて進められていくのか、お示しください。
次に、子ども・若者支援についてです。
広報いばらきの市長就任挨拶にも掲載されておりましたが、市長はライフワークとして少年事件にかかわっておられたこともあり、子ども・若者支援の重要性を感じておられると思っております。市長になられてからの担当課等とのヒアリングや日々の公務の中で、子ども・若者支援の課題を子育て当事者として、また市長としてどのように捉え、どこから取りかかろうと考えておられるのか、お聞かせください。
また、子ども・若者支援における子ども・若者の範囲は広いと考えます。現在、こども政策課が中心となっている本施策は、福祉部門や青少年課を初めとする教育委員会との役割分担が欠かせません。子どもにかかわる問題が多様化している今、教育委員会に属している青少年課のあり方の検討が必要だと考えますが、事業内容や組織編成について見解をお伺いします。
青少年の健全育成については、安全なインターネット利用に関する啓発活動を地域と連携し行うとして、市内のコンビニ１００カ所に啓発用のぼり旗設置の予算４５万円が提案されています。これは本当にニーズがあって、効果のある事業なのでしょうか。ある中学校区では、地域で話し合った結果、フリーＷｉ－Ｆｉのあるコンビニにパトロール中というのぼり旗を独自で設置されました。要は、行政が一律にのぼり旗を設置すると打ち出すのではなく、地域の実情に応じて、どんな方策があるかを地域で話し合うことこそが重要なのではないでしょうか。地域の話し合いの芽を摘まないようにしていただきたいと思います。
次に、こども医療費について、昨年度は特に受診率が高い年齢層である０歳から２歳までの所得制限が廃止されました。そして今年度は３歳から１２歳までの所得制限廃止が提案されています。
私たちの会派は、子ども対象の施策やサービスについては、原則としては普遍主義を取るべき。しかし、現在の日本の格差社会や不安定な財政状況を鑑みた場合、一定の所得制限を行った上での対象年齢の引き上げや、入院時助成の充実を図るべきではないかとの考えに立っています。
極端な例になるかもしれませんが、例えば年収２，０００万円の家庭の小６の子どもが盲腸になった場合と、年収５００万円の家庭の中学生の子どもが盲腸になった場合、どちらを助成するべきでしょうか。私たちは、後者を支援することを優先すべきだと考えます。
昨年の代表質問で、木本前市長に考え方を問うた際の答弁は、こども医療費については、セーフティーネットの位置づけに加え、子育て支援の視点を持って検討することが必要というものでした。
市長がかわられたので、改めて伺いたいのですが、世界経済や日本の社会状況を鑑み、各自治体の判断で助成状況が決まっている今、市長はこども医療費助成に対してどのような判断をされ、今回の提案をされているのか、お聞かせください。
金額の差はあれ、全国の自治体で子ども医療費助成が実施されていますが、みずからの自治体の子育て支援充実をアピールするかのように、競争が加熱している状況です。自治体間の格差もあり、全国市長会から子どもの医療費助成はナショナルミニマムとして国の制度とすべきとの問題提起もされています。
国の制度とすべきという要望はこれからも挙げていっていただきたいと思いますが、市長は、こども医療費や児童手当等、子どもの関連するサービスは普遍主義、選別主義、いずれで行うことが望ましいと考えておられるのか、お尋ねします。
次に、地域の子育て支援については、ショートステイ、トワイライトステイの送迎への補助や産前産後のヘルパーの利用条件見直しなど、これまでの課題改善のための提案がなされており、評価をするものです。
子ども・子育て支援事業計画では、教育・保育提供区域について、小学校区を基本単位に、隣接する複数校区の組み合わせにより５区域に分けていますが、５区域では余りに広く、身近な支援にならないのではとの意見が支援会議や議会でありました。これらに対して事業ごとに柔軟に対応していきたいと、そう答弁されています。
今回提案されているつどいの広場の２カ所新設は、身近な小学校区を見据えてのことだと考えますが、設置する基準や優先順位などが計画を見ていてもわかりません。地域にあるさまざまな子育て支援の有機的な連携などを考えたとき、事業ごとの設置単位などを示すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、３つ目の柱の、「ともに支え合い・健やかに暮らせるまち」について、お聞きします。
まず、
救急医療体制についてですが、今回挙げられている救急隊員の知識、技術の向上の取り組みには敬意を表するものです。ただ、気管挿管など救急対応に求められる知識や技術が重くなっている分、隊員の責任や負担が重くなっていると聞き及んでいます。
救急救命士のモチベーションと職務ストレスに関するある研究では、業務満足感と健康状態との関連性を分析した結果、時間、ゆとりが健康状態に対する促進要因になる。すなわちストレス抑制要因となっているようです。そのことから、夜勤交代制勤務のあり方、休憩時間の時間帯、有給休暇取得の容易性といった項目に対する満足感を高めることが重要な課題であると指摘されています。メンタル面でのフォローが必要ではないかと考えますが、見解を伺います。
あわせて、ＡＥＤを現場で使用される市民の方、バイスタンダーへのフォローも必要だと考えますが、見解を求めます。
次に、超高齢社会の到来に当たり、高齢者が要介護状態となることの予防、要介護状態の軽減もしくは悪化の防止は喫緊の課題です。介護予防・日常生活支援総合事業は、多様な主体に担っていただこうとしておりますが、例えば、街かどデイハウスを運営されている皆さんに対して、この間、どのような説明を行い、どんなスキルアップのための研修をされるのでしょうか。担い手になるに当たり、不安の声も聞いていますが、街かどデイハウスからどんなお声が上がっているのでしょうか、市の認識をお聞かせください。
また、在宅医療、介護連携については、住みなれた地域で医療、介護サービスを継続的に受けられるよう、
地域包括ケアシステムが構築されている段階にありますが、今回、医療、介護の連携のため、訪問介護や情報サイトの構築を考えておられます。その中で、平成３０年度までに全市町村が主体的に取り組むべき在宅医療・介護連携推進業務に関する８つの事業が国から示されていますが、事業に取り組むに当たっての方針と事業実施までのスケジュールについて、お聞かせください。
次に、ライフステージに合わせた障害者施策の推進についてですが、平成２５年から柔軟な管理運営を目的に、ハートフル、ともしび園、かしの木園が指定管理となりました。しかし、残念なことに、直営時代より硬直化しているサービスもあると指摘をいただくことがありました。この３年の役割分担の評価と今後の各施設の機能強化について、お聞かせください。
その他の取り組みについても、お聞きします。
障害者差別解消法施行に伴い、本市も職員対応要領を作成されている中で、今回、窓口でのコミュニケーションツールとなるタブレット型パソコンを導入されようとしています。どの課の窓口に設置されるのか、お聞かせください。それというのも、このツール導入を機に、市役所職員に限らず、庁内の受付や警備、その他の業務委託先、指定管理先の職員の方々、社会教育施設にも、今後、障害者の窓口での対応ができるよう仕様書の内容やそれにかかわる費用を改善するべきだと考えるからです。見解を伺います。
あわせて、タブレット型パソコンがなくとも、今すぐにでもできること、すなわち大き目のメモ用紙を置き、窓口には、筆談が必要な方はお申し出くださいと張り紙を張るなど、各課に徹底されているのでしょうか、お聞かせください。
次に、障害者が６５歳になると、サービスの枠組みが原則として介護保険制度に切りかえられ、障害者総合支援法に基づく介護優先原則によってサービスを打ち切られたり、新たな費用負担が発生したりするという事態が起きているという実態があります。一方で、平成１９年に厚労省から自治体に、一律に当該介護保険サービスを優先的に利用するものとはしない旨の通知が出ています。本市として今後どのように対応されていくのか、見解を伺います。
次に、発達に課題のある児童に対する支援として、より有効な早期療育体制の再構築に向けた検討を進めるとあります。現在、何を課題と考え、どう再構築されようとしているのか、お聞かせください。
また、平成２３年４月に条例設置したこども健康センターが６年目を迎えるわけですが、センター設置当初の目的は、乳幼児健診と早期療養との連携、発達に関する継続相談を充実し、幼児期における連続した支援体制を確立であり、この目的を柱に事業を実施されてきたと考えますが、この間の評価、課題などをお聞かせください。そして、早期療育体制の再構築の中で、こども健康センターの位置づけをどのように考えておられるのか、あわせて伺います。
昨年度、本市では、継続的な支援や関係機関の連携した支援などに活用することを目的に、プロフィールブック、いばらきっ子ファイルを作成されました。現在、どのような方々が、このいばらきっ子ファイルを活用されているのか、現状をお聞かせください。支援の必要な子どもだけを対象にするのではなく、将来的には出生届の提出の際に、全ての子どもに渡すことも検討していただきたいと思います。全ての子どもに渡すことによって、支援上のバリアの低減にもつながると考えますが、いかがでしょうか。
次に、国民健康保険事業実施計画、
データヘルス計画は、平成２８年３月に策定され、今年度からＰＤＣＡサイクルで２９年度まで実施し、評価が行われます。担当部門のご努力に感謝をするものです。
さて、最終的な評価手法となるアウトカムには、医療費、生活習慣病の重症化疾患群患者数、生活習慣病の重症化疾患群新規患者数が挙げられていますが、そもそもの出発点となる特定健診の受診者が少なければ、効果的に事業を展開できません。受診者を増加させるための受診勧奨の取り組みはどのようにされるのでしょうか、お聞かせください。
次に、４本目の柱の「都市活力があふれる心豊かで快適なまち」について、お聞きいたします。
農林業振興に関しては、農業生産基盤整備や森林ボランティア、里山センター運営などを市としても取り組み、農業委員会の皆様のご努力による遊休農地の適正管理、農業者ご自身の日々の努力を生かされた見山の郷や、みしま館など、私たち、まちに住む市民も大きな恩恵を受けています。茨木の農林業を市民全体で、これからも守り育てていくのであれば、市としても農業振興ビジョンというような茨木市の農業政策をきちんと打ち立て、計画的に進めていくべきではないでしょうか、見解をお伺いします。
また、小学校給食や中学校給食での地産地消をもう一歩進めるための方策を、そろそろ本腰を入れて進めませんか。お隣の高槻市では、仕入れシステムに工夫を行い、運搬についても、小学校ごとに地域の農業団体と提携する方法をとっておられます。全校で野菜の大きさをそろえるという発想ではなく、各校で大きさをそろえるなど、前提を工夫する必要があると考えますが、見解を伺います。
次に、５本目の柱の「ともに備え命と暮らしを守るまち」について、お聞きします。
ことし４月の熊本地震の発生により、死者は４９人、安否不明者１人、建物の損壊は８万３，０００棟を超え、今も避難所生活を送っておられる方々がおられます。１日も早い復旧をお祈りするとともに、本市においてもふるさと納税や人的支援なども行ってまいりました。その支援とともに、茨木が被災したとき、少しでも被害を抑えるためにも、教訓を得なければならないと思っています。
報道では、熊本地震発生の１カ月後に、課題として、車中泊をしていた方々への支援が薄かったことが挙げられていました。本市においては、こうした指定避難所に避難をしなかった方々への支援を計画上どう位置づけるのか、見解を伺います。
また、その他の熊本地震における教訓として、障害者の福祉避難所が余り機能しなかったことがありました。ただ、一方で、指定避難所になっていなかった熊本学園大学が
バリアフリー化されていた校舎を避難所として開放し、障害者のニーズに配慮した避難スペースを提供して、一般の人と一緒に避難所を利用していただいたということがあったようです。障害者差別解消法も施行されておりますし、障害者も避難所を選択する権利があると思います。福祉避難所は確かに必要であり、協定締結は今後も続けていただくことを望むものですが、同時にこうした熊本の事例を鑑みるべきだと考えます。障害者を初めとする要支援者の避難行動、避難所運営における配慮について、どのようにお考えか、お示しください。
自主防災組織については、小学校区ごとの結成支援、財政的補助、リーダー養成など、地域防災力の向上のために、これまでさまざまな施策を展開されてこられたことは評価をするものです。しかし、組織結成、防災力強化に重点を置き、現在、登録されている各組織の課題に目を向けてこなかったように感じています。女性の防災リーダー研修に参加された方の話によると、有意義な研修だと思ったということでしたが、同時に、地域によって女性委員の参加や組織構成などに違いがあり、地域の差も感じたということでした。
現在、２９小学校区で自主防災組織が結成されております。地域で組織体制を検討し、つくった地域もあれば、つくることを優先し、防犯委員会がそのまま自主防災会となっているような地域もあるのではないでしょうか。組織の成り立ちや活動状況など改めて現状を把握し、より活動できる組織としていくためにはどのような支援が必要かを、一度立ちどまって考える必要があるのではと考えますが、いかがでしょうか。
地域安全センターについては、平成２３年度から府の補助金を活用して、現在までで１０カ所に設置されました。必要性や内容がわかりづらいとの声も聞きますが、地域安全センターを設置するメリット、意義はどのように考えておられるか、見解をお聞かせください。
最後の６本目の柱「対話重視で公平公正な市政運営」について、お聞きします。
政策決定プロセスの見える化については、関心の高い政策課題の検討過程を、市のホームページで、その都度、公表するとのことです。決まったことだけ市民に報告するのではなく、政策決定に至るまでのプロセスを公表することは大切であり、現在、本市では、その観点から、政策推進会議の会議録の公開や、各種審議会への市民参加、また、資料や会議録の公開、
パブリックコメントなどを実施されており、本当に頑張っていただいていると思っています。
さらにお願いをしたいのは、顔の見える関係づくりです。お隣の高槻市では、ホームページに「こちら部長室」というコーナーがあり、顔写真も入れて、担当部の政策の進捗状況などを各部長が紹介されています。このような方策を検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に、社会変化に対応するため、ここ数年、自治体の若者政策が急速に注目されています。これは喜ぶべきことなのかもしれませんが、残念ながら、若者をうまく使おうといったご都合主義が見え隠れしているケースもあります。若者の成長を手助けできる環境を地域につくることができれば、若者がその地域に住みたくなり、その能力を地域のために発揮してくれることにつながります。
市長があえて若い世代を活用したではなく、「若い世代の知恵がいきる」としたのは、先ほど述べたような考えに基づいてのことだと思うのですが、お考えをお聞かせください。
新たな公会計についてです。
総務省通知により、平成２７年度から平成２９年度までの３年間で、全ての自治体で統一的な基準による財務書類を作成することが要請されています。この書類等の作成には、個別の資産管理を可能にする固定資産台帳の整備が不可欠で、本市は平成２８年度に整備をされ、平成２９年度は公会計制度の導入をされるとのことです。
総務省からは、地方公会計マニュアルが公表され、その中には固定資産台帳整備の手引もありますが、公益財団法人日本生産性本部の調査によると、５７．４％の自治体が資料が足りない、取得価額の情報がないと回答しており、比較可能性について大きな問題があると言われています。各自治体の取得価額の記録状況によって、固定資産の評価基準が異なってしまいますが、本市の整備はどのように行われるのでしょうか。
また、統一的な基準では、複式簿記を導入しており、その意義として、１．帳簿体系を維持し、貸借対照表と固定資産台帳を相互に照合することで検証が可能になり、より正確な財務書類の作成に寄与すること、２．事業別、施設別等のより細かい単位で、フルコスト情報での分析が可能となることとされ、導入方法として日々仕訳が望ましいとしています。しかし、取引の都度、伝票単位ごとに仕訳を行う日々仕訳は、職員の事務負担が生じることや、システム改修の経費がかかることから、期末一括仕訳も容認されています。本市の制度導入については、事務量や運用面なども含め、どのように考えておられるのか、お聞かせください。
滞納処分のあり方については、議会からの請求に基づく監査結果には市長への意見も書かれていました。プロジェクトチームをつくって検討していくとの報告も受けましたが、まず今年度、着手できることは何でしょうか。スケジュールを含め、お示しいただきたいと思います。
次に、人事行政については、平成２６年に職員基本条例を策定、そして平成２７年に人材育成基本方針が改定されました。人材育成基本方針は、７年ぶりの改定で、社会状況の変化やこれまでの課題踏まえ、目標設定による自分育成サイクル、モチベーションを高める人事給与制度、働きやすい職場環境の３つを柱に取り組みを進めてこられました。まずは、本市の、この１年の取り組みの成果について、伺います。
また、市長は、この人材育成基本方針を読まれてどのように感じられたでしょうか。市長になられて２カ月ほどですが、職員の方々と仕事をされる中で、本市の職員組織のよいところ、ここは変えていきたいと思うところはあるでしょうか。
組織マネジメントを考えたとき、管理職の果たす役割は非常に重要です。管理職になる際に面接などの試験を導入するべきとの議論が、この間、議会でもなされてきました。私たち会派も導入すべきと考えていますが、市長はどのように考えておられるでしょうか。
市長ご自身、子育てをされている当事者でもあり、イクボス宣言をされ、男性職員の育児休業取得の推進に向け、育児休業を取得した男性職員を表彰すると言われているのを、政策推進会議の議事録で拝見しました。表彰することもありだとは思います。ただ、育休を取得し、職場復帰して頑張っておられる女性職員の方々はたくさんおられます。また、独身の方、結婚をされていても子どもがおられない職員の方もおられ、その方々は、職場内に育休中の方がおられたら、そのフォローをされているはずです。男性職員が持っている権利をきちんと行使できる職場環境をつくることはもちろん大事なことだと考えますが、あわせて育休などで休んでいる職員のフォロー体制をきちんとつくることも重要だと考えますが、いかがでしょうか。
次に、地域コミュニティについては、地域コミュニティ基本指針に基づき、地域自治組織の結成を進めると今回の施政方針でも述べられています。地域福祉、学校の受付や防犯、地域行事、自主防災など、所管課がそれぞれに地域にアプローチをされ、担い手の固定化や高齢化などの問題を抱えながら、さまざまな仕事を地域が担っているというのが現状ではないでしょうか。
私たち会派は、自治組織の結成を進める前に、まずは地域の現状を役所がきちんと把握し、地域への依頼の方法を整理すべきだと、これまで幾度となく議会で提案をしてきました。しかし、悲しいかな、今回の予算では、防犯対策として自治会加入率の向上も見込めないまま、地域安全センターの増設が提案されています。地域のことは地域で解決するという視点からの地域自治組織結成促進だと考えるのですが、役所内での課題の整理については、なされているのでしょうか。
また、地域自治組織を結成した地域には、要綱に基づき結成支援金や活動支援交付金などを交付されていますが、お金にまつわることを基本方針や要綱で進めていってよいのだろうかと疑問を持っています。
まちづくり基本条例なども視野に入れ、基本となるものをしっかりと位置づける必要があるのではないかと考えますが、市長の考えを、お聞かせください。
次に、人権施策ですが、いのち・愛・ゆめセンターのあり方について、引き続き検討を進めるとのことです。昨年９月議会で、いのち・愛・ゆめセンターの指定管理者制度導入のための条例改正が提案され、多くの議員が質問に立ち、指定管理者制度導入の前に、施設運営の課題検証や施設の役割を検証することが必要ではないかとの意見が多く出され、議案は否決となりました。
これらに加え、私たち会派は、これまでセンターが果たしてきた役割を全市的に生かし、生活保護や生活困窮支援事業の拠点とするなど、抜本的改革をしてはどうかとの提案をしてきました。
その後に、木本前市長がいのち・愛・ゆめセンターの今後のあり方について、隣保館機能も含め、総合的に審議、検討するため、あり方検討会を設置され、現在まで５回開催されている状況です。現在のあり方検討会の
メンバー構成やこれまでの会議録を見ていると、やはり隣保館ありきで、私たちが提案した全市的な視点というものは感じられないのですが、本市は、議会での、これまでの指摘を踏まえ、センターのあり方について、どのような考えを持っておられ、検討会には何を諮問されているのでしょうか。
また、国会では部落差別解消法案が継続審議になっており、この動向も鑑みる必要があると思いますが、検討スケジュールはどのように考えておられるでしょうか。
次に、男女共同参画については、同性パートナーシップへの支援として、渋谷区が条例を制定しました。以降、要綱ではありますが、世田谷区、伊賀市、宝塚市が認定制度を実施しています。また、民間企業でも独自の取り組みが見られるようになっています。パナソニックでは、ことし４月から社内規定を変更し、同性カップルを結婚に相当する関係だと認め、福利厚生の対象としています。本市でも、役所で働く同性パートナーに対し、一事業所として取り組んではどうかと考えますが、いかがでしょうか。
最後になりますが、市長は、市民との対話に限らず、職員とのかかわりについても言及されました。ぜひ職員の皆さんとの信頼関係を構築していただくことを願います。そして、職員の皆さんが、正規であれ、非正規であれ、やる気を持って働けるよう市長のリーダーシップを発揮していただき、チーム茨木として市政運営に取り組んでいただきたいと思います。
私たちの会派は、３年前、改選後初めての代表質問に立たせていただい際、以下のように述べました。「経済的な発展を第１とするのではなく、心の豊かさや生活の質の向上、個人の自立やコミュニティの再生を重視する成熟社会の実現を目指します。その上で、現役世代だけでなく、次世代に対して、茨木の未来に対して責任ある議会活動を行いたいと考え、会派を結成いたしました。議会内はもちろんのこと、市長をはじめ、理事者の皆様をはじめ、職員の皆様と議論を重ねつつ、今後の活動を全力で取り組んでまいります」その思いは今も変わらず、しっかり守る所存であることを申し上げまして、施政方針に対する代表質問といたします。
ありがとうございました。（拍手）
○篠原議長 ただいまの茨木市民フォーラム代表、米川議員の質問に対する市長の答弁を求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 茨木市民フォーラム市議会議員団の代表、米川議員の質問に順次、答弁させていただきます。
まず、私が政治に興味を持ったきっかけと市長選挙に臨んだ決意についてでございますが、私が政治に興味を持ったきっかけは、中学生のときのリクルート事件がきっかけとなっております。また、その後、友人から茨木市の現状、窮状を聞くにつけ、今まで心の奥にしまっておりました政治への思いに火がつき、この茨木のために確かな未来をつくりたいという思いから、市長選挙に臨むことを決意いたしました。
続いて、茨木市の印象とその変化についてでございますが、市長に就任する前の茨木市の印象といえば、身近に自然が広がる、交通の利便性のよい、教育にすぐれた、漠然と住みやすいまちであるという印象を持っておりました。
その変化でありますが、市長としてさまざまな方と接する機会を通じて、長い歴史において、今の茨木市があるのは、本市にかかわる全ての方々のご尽力のたまものであると改めて実感するとともに、茨木市へのさらなる愛着と郷土を思う気持ちが日々高まっており、我がまち茨木の確かな未来を築くため、決意を新たにしているところでございます。
対話を重視した市政運営の理念についてでございますが、対話とは、住民参加の手法の１つとして、行政が地域の住民の意思を反映して運営するための最も基本的な行為であり、多様な価値観を持つ人々が暮らす社会であるからこそ、多くの方々と対話、議論することにより、市民一人一人が幸せを実感できる市政運営を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、
立地適正化計画の策定についてでございますが、都市機能の立地誘導については、市民生活を支える公共施設の配置が重要な要素となります。各分野での利用圏域を設定した施設配置計画や、（仮称）公共施設等マネジメント基本方針も踏まえ、中心拠点や地域拠点が果たす役割が発揮できるよう、生活、文化、福祉等のさまざまな機能を適正に配置し、市民の皆様が暮らしやすい
まちづくり計画としてまいります。
居住者等への対応についてでございますが、特に居住誘導区域の設定につきましては、区域外となる住民の皆様への影響が考えられます。このため、検討過程の見える化及び区域の決定に当たっての合理的な基準を明らかにし、住民の皆様に対し丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
本市の空き家の現状についてでございますが、市域全域を対象に、周辺環境への影響や将来の利活用を想定し、昨年度、戸建て住宅を対象とした外観調査を実施した結果、３８９戸の空き家が確認されたところです。
空家等対策計画の策定については、空き家は今後も増加していくことが予測され、にぎわいや活動拠点などとしての活用の可能性がある一方で、周辺に悪影響を及ぼすものについては適正な管理や除却を促すことが必要と考えております。庁内での横断的な検討を行い、学識経験者等で構成される協議会の意見を聞きながら、今年度中に市全域を対象とした計画を策定してまいります。
特定空家についてでございますが、空家等対策計画の策定を進める中で、国のガイドラインを参考に判断基準や指定手続について、検討してまいります。
市民会館閉館後の景観についてでございますが、市の中心部であることから、景観を考慮しながら芸術発表の場として活用できないかなどについて、検討を進めてまいります。
また、
市民会館跡地活用の検討についてでございますが、まずは
市民会館跡地のスケジュールについて、
福祉文化会館の一体的な活用も含め、市民の皆様との対話、議論の中から、その思いを傾聴し、さまざまな考えを集約し、検討を進め、今年度中をめどにスケジューリングを行いたいと考えております。
次に、対話と議論のための手法につきましては、私みずからが参加する市民会館１００人会議を開催したいと考えており、無作為抽出した市民の皆様や関係団体の皆様から、その思いをお聞きしたいと考えております。
中心市街地活性化基本計画の策定についてでございますが、５年の計画期間中に実施する事業を示す計画で、来年度の内閣総理大臣の認定を目指し策定を進めております。
市民会館跡地については、利用計画が決定次第、ハード事業のメニューの１つとして掲げてまいりたいと考えております。
北部地域の総合的施策についてでございますが、茨木市において、北部地域は財産でございます。高齢化の進行や農業の担い手不足などの地域課題への対応を踏まえた、これからの地域のあり方などを考えていくことが必要です。今年度、現時点では点在した形となっている資源をつなぎ、居住人口の維持、増加までを視野に入れて地域で活動する組織、人との関係についてのデザインを描いてまいります。この調査は、主要プロジェクトを所管する都市整備部が中心となって進めてまいりますが、あわせて体制整備も含め、計画を推進するための方策についても検討してまいります。
北辰中学校跡地活用の進捗状況と今後の土地活用に向けた取り組みについてでございますが、現在、ＰＦＩ手法導入可能性調査の結果を整理し、今後の進め方について庁内で調整しているところであります。地域住民の皆様の意向を踏まえるとともに、北部地域全体をデザインする中で、地域活性化や魅力向上につなげていく必要があるものと考えております。
山間部の交通についてでございますが、路線バスは重要な移動手段でありますが、利用者数の減少により減便傾向にあります。このため、山間部の住民の皆様の移動の確保を基本に、利用者ニーズに合った持続可能な交通について意見交換を行い、検討してまいります。その際、彩都の開発動向や北部の魅力発信とも連動させながら、北部地域を訪れる人の公共交通の利用促進についても念頭に置き、取り組んでまいります。
待機児童解消保育所等整備計画についてでございますが、毎年４月の待機児童の状況や保育需要の推移等に基づき、必要に応じて見直すこととしております。本年４月の状況を分析しましたところ、当初の見込みより保育需要が伸びたことに加え、就学前児童数の減少も緩やかに推移したことなどから、新たな対応が必要となったものでございます。
３歳児以降の受け皿確保についてでございますが、公立幼稚園の認定こども園化を図るなどによって、当面は受け皿確保ができる見込みであります。ですが、さらなる需要に対しましては、私立幼稚園や私立認定こども園への支援を検討してまいります。
公立保育所のセーフティーネット機能についてでございますが、本年４月から配慮が必要な入所児童及び課題を抱える保護者に対する、より専門的な支援及びサービスの提供が円滑に実施できるよう、各公立保育所の看護師を２名配置とし、その機能の充実に努めております。
小規模保育事業からのスムーズな移行についてでございますが、小規模保育事業所等の卒園児に対して、できる限り保護者の希望に沿った保育所等に入所していただけるよう調整を図るとともに、個々の子どもの発達過程に応じた保育が体系的かつ継続的に実施できるよう、取り組んでまいります。
茨木型保幼小中連携教育についてでございますが、２年間の取り組みにより、全ての中学校ブロックで合同授業研究会が実施されるなど、保幼小中連携教育が大きく進んでおります。連携の成果の１つとしまして、中学校の不登校生徒数が３年連続で減少しております。今年度は保幼小中連携カリキュラムを全てのブロックで完成させ、学びの連続性、系統性ある教育をさらに推進してまいります。
私立保育園、幼稚園へは、研修会などの情報を提供しており、複数の園から公開事業研究会に参加していただいております。
続いて、体育協会の役割についてでございますが、体育協会は、傘下に３０余りの競技種目を主管する団体が加盟し、スポーツの指導ができる人材を抱えておられます。本市といたしましても、より多くの市民の皆様がスポーツに取り組めるよう、各種スポーツ大会の実施や指導者の活用など、体育協会との一層の連携を図り、計画の推進に努めてまいります。
生涯学習、社会教育の総合的な施策推進についてでございますが、予定されております中教審答申を注視しつつ、市民の皆様の学習ニーズを把握しながら、学習機会の充実を図り、一人一人が充実した心豊かな生活を送るために、現代的・社会的課題、地域課題の解決に向けた取り組み等を推進してまいります。
子ども・若者の支援についてでございますが、困難を有する子ども・若者につきましては、生まれてから現在に至るまでの生育環境において、さまざまな問題に直面した経験を有している場合が多く、例えば、貧困、児童虐待、不登校、高校中途退学等、さまざまな問題を複合的に抱え、非常に複雑で多様な状況になっていると認識しております。このことから、より詳細な実態把握とそれぞれの問題ごとに有効な解決策を検討してまいります。
青少年課のあり方についてでございますが、青少年課は現在、青少年教育、
青少年健全育成などを所管しており、子ども・若者支援については、関係課が連携して取り組んできたところでございます。今後も、より各課連携を図るとともに、事務分掌、機構のあり方について研究してまいります。
青少年健全育成事業における啓発用のぼり旗の設置についてでございますが、市内各地域の
青少年健全育成団体がコンビニ等へ設置依頼をすることにより、事業主等との関係を構築するとともに、設置により、不審者が青少年に声をかけにくくする抑止効果があるものと考えております。このような取り組みを市域全体に広げ、重点目標に沿った啓発活動を行うことで、市民意識の醸成と各地域における健全育成運動の活性化を図ってまいります。
こども
医療費助成制度の考え方についてでございますが、これまでと変わることなく、セーフティーネットという位置づけもありますが、それに加えて子育て支援の視点を持って検討することが必要と考えております。今回、所得制限を撤廃する理由については、受診率の高い３歳から１２歳までの子育て世代が、安心して子育てができる環境を整えるために効果が高いと判断したものであります。
地域における子育て支援施策についてでございますが、次世代育成支援行動計画においては、教育・保育提供５区域での整備計画となっております。つどいの広場につきましては、広場未設置の小学校区で、就学前人口の将来人口が多く、地区福祉委員会が実施している子育てサロンが開催されていない地域へ、優先的に広場設置を計画しております。今後の地域における子育て支援施策につきましては、次世代育成支援行動計画の見直しの中で、５区域を構成している小学校区を基本とし、事業ごとに適切な整備計画となるよう検討してまいります。
救急隊員に対するメンタル面の保護についてでございますが、現在、日常業務において、隊員のモチベーションの維持も含め、日々の業務の中で上司や隊長が対応しており、フォローすべき事案はございません。しかしながら、今後そのような申し出があった場合は、本市職員向けのメンタルヘルス相談事業等を活用して適正に対処してまいります。
バイスタンダーフォローアップについてでございますが、現在、バイスタンダーフォローアップを行っている他市の状況等を参考にし、研究してまいりたいと考えております。
街かどデイハウスの介護予防、日常生活支援総合事業への移行についてでございますが、１２月、３月、４月の３回にわたり、制度の概要、移行後の基準、将来の方向性について説明をさせていただいたところです。スキルアップに関しては、身体、認知、口腔について、毎年指導者要請研修とスキルアップ講座を実施しております。
通所型サービスへの移行につきましては、これまでの説明会で出た意見や要望を踏まえ、一定条件のもと、移行可能な街かどデイハウスの実施団体から順次、計画的に移っていただくよう継続的支援を行うほか、初期経費やサービスの加算等を設けております。
在宅医療・介護連携推進の方針とスケジュールについてでございますが、平成２７年４月に市が主体となり、三師会を初め、介護事業所等の協力のもと、在宅医療・介護連携を推進する協議会を立ち上げております。国の示す８事業のうち３事業を開始しておりますので、残り５事業を順次、実施し、平成３０年度までに全ての事業が実施できるよう、各関係機関とともに取り組んでまいります。
障害者施設の指定管理についてでございますが、指定管理者制度を導入した３施設において、ハートフルは障害者の総合的な拠点施設、ともしび園は重度障害者の日中支援、かしの木園は就労促進と、それぞれ公の施設としての明確な役割分担のもと、その機能を果たしているものと考えております。今後も本市における障害者の重要な社会資源として、その機能強化に努めてまいります。
コミュニケーションツールについてでございますが、タブレット型パソコンについては、障害福祉課に設置し、その効果を検証してまいりたいと考えております。
また、指定管理者や委託事業者に対しましては、本市職員対応要領に基づく取り組みについて理解を求め、市の職員に準じた対応をお願いしているところでございます。
窓口対応の徹底につきましては、職員対応要領に基づき、引き続き全庁的に情報共有を図りながら進めてまいります。
６５歳問題についてでございますが、本市においては、従来から個々のケースに応じてサービスの支給決定をしてきた経緯もありますので、引き続き介護保険対象の障害者の方についても、十分な介護保険サービスが受けられない場合など、必要に応じて障害福祉サービスの導入を行ってまいります。
早期療育体制の再構築についてでございますが、乳幼児健診の結果を受け、早期療育の必要性を見きわめたり、保護者の理解を得るための場がないことや、公立の早期療育事業に連続性を持たせる必要があることなどが課題と考えております。そのために、親子広場の開設や、公立療育施設の役割分担と再編についての検討、保育所、幼稚園、小学校との情報共有のあり方なども含めた再構築を考えてまいります。
こども健康センターについてでございますが、母子保健事業はもとより、妊娠期から幼児期までの切れ目のない相談体制が整備されたものと評価しております。今後は、民間で実施されている児童発達支援事業等とも連携し、ライフステージに応じた切れ目のない支援体制の充実が課題であると考えております。また、当センターは、本市における早期療育の中心的な役割を担う施設であるものと考えております。
いばらきっ子ファイルの活用についてでございますが、現在、公立療育施設を利用する保護者に配布し、施設において活用を進めております。また、あけぼの学園が開催する講座や、グループ研修等への参加者、保育所等訪問支援の利用者にも配布しているほか、市のホームページやこども健康センター、子育て支援課の窓口で保護者がいつでも手にとれるようにしております。活用状況につきましては、今後把握に努めてまいります。
いばらきっ子ファイルの配布方法ですが、全ての子どもにとって有効な部分もありますが、発達に課題のある子どもがこれから利用する医療、福祉、教育機関で必要となる発達歴や相談経過等の情報を記録していくものとして、その活用を進めているものです。現在は療育が必要と思われる子どもの保護者に配布をしておりますが、今後はどのタイミングでどのように配布すれば保護者にとって抵抗なく活用いただけるのか検討してまいりたいと考えております。
特定健診の受診勧奨の取り組みについてでございますが、これまでも電話やはがきによる勧奨を実施してまいりましたが、今後はレセプトや健診結果の分析をもとに、健康に関する意識や意欲が高く、勧奨効果のある対象者を抽出するなど、より効果的な受診勧奨を実施してまいります。
農業振興のビジョンについてでございますが、農業振興地域整備計画や農業経営基盤強化促進基本構想に基づき施策展開を図っております。農業者の減少、担い手不足等、将来見通しに大きな課題があることは承知しておりますので、集団化や都市住民とのマッチング等を踏まえた都市近郊農業のこれからについて考えていく必要があるものと考えております。
学校給食における地産地消の取り組みについては、学校給食食材では、茨木産の農産物を優先的に使用しており、今後も、推進する上での課題について研究してまいります。
指定避難所以外への支援の位置づけについてでございますが、指定避難所以外への避難者把握は難しい面がありますので、指定避難所での物資配布等を基本に考えておりますが、ご指摘の事象を踏まえ、今後、地域防災計画での位置づけについて検討してまいります。
要支援者への避難行動、避難所運営における配慮についてでございますが、市が指定する福祉避難所として９カ所を定め、また、災害協定に基づく福祉避難施設として特別養護老人ホームなど５３カ所に避難スペースを提供していただくことになっておりますが、熊本地震の教訓を受け、市内大学との応援協定をさらに推進してまいります。
また、避難行動要支援者名簿の効果的な活用を図るとともに、要配慮者などの多様なニーズに配慮した避難所運営が行えるよう、引き続き訓練、啓発を充実させてまいります。
自主防災組織への支援のあり方についてですが、自主防災組織においては、防災訓練の実施など、ご尽力いただいておりますが、組織の活性化や今後の活動の仕方など課題を抱えている団体もありますので、今年度から組織の実情に沿った支援ができるよう、防災アドバイザーの派遣を考えております。
地域安全センターを設置するメリットと意義についてでございますが、防犯パトロールや子どもの見守り活動など、個々で地域防犯活動に取り組んでいる各団体が情報共有し、警察、行政等と連携することで、顔の見える地域防犯体制が構築されるとともに、安全・安心な地域づくりのさらなる強化が図れるものと考えております。
顔の見える関係づくりについては、市内外の方々とのコミュニケーションを重視した
まちづくりを進めることは、重点政策の１つと考えております。ホームページで市が行う各事業の内容や政策課題の検討過程等を迅速に公表するなど、市政運営のさらなる見える化とあわせ、行政を身近に感じていただける取り組みを進めてまいります。
若い世代の知恵が生きる
まちづくりについてでございますが、本市の将来を見据えた今後の
まちづくりには、若い世代の生活スタイルや価値観への視点が大切だと考えております。そのため、対話と議論を通じてその知恵を生かし、若い世代が当事者意識とまちに対する責任感を持ち、幸せを感じられる
まちづくりを目指してまいります。
資産の評価基準についてでございますが、総務省が示す統一的な基準による地方公会計マニュアルに基づき、取得価格における評価を基本に固定資産台帳の整備を進めてまいります。
複式簿記の導入に当たっての仕分け方法ですが、日々仕訳による場合、現在の財務会計システムでは対応が困難なため、大規模なシステム改修が必要となること、また、総務省が示すマニュアルにおいても、団体の実情に応じた手順により進めることが重要とされていることなどから、本市におきましては、期末一括仕訳による手法を基本に進めてまいります。
滞納処分に関し、今年度に着手する事項とスケジュールについてでございますが、庁内で組織する収税事務改善検討委員会を設置し、これまでの滞納処分の実施方法を総点検し、外部の視点として弁護士からの意見も求め、改善すべき課題を取りまとめたいと考えております。今後の予定としましては、８月に中間報告、１１月に最終報告ができるようにしたいと考えております。
人材育成基本方針についてでございますが、１年間の本市の取り組みにつきましては、職員みずからが成長に取り組んでいく自分育成プラン制度を試行したほか、主査昇任考査の受験資格の見直しや研修体系の見直しなど、職員の意欲とやる気を引き出す人事制度を中心に取り組みを進めております。
また、本市職員組織につきましては、トップダウンの伝達についてはスピード感が感じられるものの、ボトムアップについては課題があるものと考えております。
管理職昇任の際の面接につきましては、今後研究してまいります。
なお、職員の育児休業につきましては、育児休業を取得する職員と、その職員が所属する職場の双方に対するフォローが重要と考えておりますので、所属の人的負担や本人の心理的負担を軽減し、業務遂行への影響を最小限に抑える仕組みづくりに取り組んでまいります。
地域自治組織に関する役所内での課題の整理についてでございますが、各課が把握している地域の課題について、庁内連携が必要なものについては横断的に情報共有を行っており、整理が必要な場合は、関係課と連携強化しながら、引き続き対応してまいります。
まちづくり基本条例についてでございますが、現在、地域コミュニティ基本指針に基づき、真に豊かで持続可能な地域社会を目指すための結成の取り組みを進めているところであり、条例につきましては今後研究してまいります。
いのち・愛・ゆめセンターのあり方検討についてでございますが、人権尊重の
まちづくり審議会に対し、これまでのセンターの取り組みや今日的な課題を踏まえた今後のセンターのあり方について諮問しており、これまで３センターの現地視察を中心に検討部会を開催いたしました。今後、課題やセンターが果たすべき役割等について、検討いただく予定でございます。スケジュールにつきましては、国会での部落差別解消法案の動向も注視しながら、１２月をめどに答申をいただき、今年度中には方向性を示せるよう進めてまいります。
同性パートナーに対する事業所としての取り組みについてでございますが、民間企業のほか、国や他の自治体での取り組み等も参考にしながら研究してまいります。
以上でございます。
○篠原議長 米川議員にお伺いいたします。再度ご質問なさる点はございませんか。
（「なし」と米川議員呼ぶ）
○篠原議長 茨木市民フォーラム代表、米川議員の質問並びにこれに対する市長の答弁は終わりました。
議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後２時１０分 休憩）
─――――――――――――
（午後２時２５分 再開）
○篠原議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、民主ネット代表、２２番、中村議員の質問を許します。
中村議員の登壇を求めます。
（２２番 中村議員 登壇）
○２２番（中村議員） それでは、６会派の最後でございますので、よろしくお願いいたします。
私は、民主ネット会派を代表して、福岡市長の平成２８年度施政方針に対する質問を行います。
最後の質問者でもありますが、４月の市長選挙において多くの市民の信託を受けて市長に就任をされました福岡市長の初めての施政方針であり、福岡市長の決意と挑戦が示されておりますので、他会派の質問と重複する点もありますが、できるだけ施政方針に沿って、基本的な市長としてのお考えを中心に質問をしたいと思います。
我が国は、急激な
人口減少社会に突入し、各自治体では地方創生の取り組みを戦略的に進めています。本市でも、昨年、総合戦略を策定し、本年度から具体的な活動がスタートします。必要な施策は地域で決めて実施し、結果についても責任をとる考え方の分権改革を、単に国から地方自治体へ権限や財源の移譲にとどめるのではなく、主権者である市民により近い地域で、そのことを受けとめ、市民との協働を図り、説明責任を果たしながら、茨木市らしい事業を進めていくことが何よりも重要であると考えています。
まず、大きな項目に入る前に、前文で触れられている内容について、お伺いします。
市長も、我が国日本は、経済成長が成熟する一方で、世界に例がないほど、急速な
人口減少社会に突入していますと述べられておりますが、成熟するという認識は、どのような内容なのでしょうか。
また、急速な
人口減少社会への対応についても触れられておりますが、その対策について、具体的にどのようなことを考えておられるのでしょうか、市長のお考えをご説明ください。
次に、地方創生を戦略的に進めることに触れられています。戦略的にというのは、どのようなことを指しているのでしょうか、お示しください。その上で、本市が置かれている現実、強みと弱み、そして市長が言われる不都合なものとは、どのようなものが見えてきているのでしょうか、お伺いします。
次に、市長は、多様化する市民生活に目を向け、一人一人の幸せを創造し、多様な人的ネットワークを介して、新たな価値の発見、創造を通じた
まちづくりを進めるとされています。この人的ネットワークとはどのようなネットワークを想定されているのでしょうか、お聞かせください。
また、この人的ネットワークを介して新たな価値の発見、創造とされていますが、この新たな価値、創造というものを市長は、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
幸せの形は人によって異なりますが、具体的にどのような施策推進をお考えでしょうか、お聞かせください。
次に、市長は、人がそうであるように、人々が暮らすまちも、そのあり方が問われているとありますが、「人がそうであるように」という「そう」とはどのような内容を指し示しているのでしょうか、お聞かせください。
それでは、以下、大きな項目に沿って質問を行います。
まず、１つ目の大きな柱として、「人と自然が共生する持続可能なまち」について、お伺いをします。
施政方針に、昼も夜もにぎわい、憩える
中心市街地と駅前の再整備とありますが、市長は、夜のにぎわいとは、どのようなまちを目指しているのでしょうか。そうした夜のにぎわいを必要とする意見があるのか、お聞かせください。
ＪＲ茨木駅と阪急茨木市駅の西口周辺整備は、市の玄関口として多くの市民が集える空間となるよう早期具体化に取り組むとされていますが、阪急茨木市駅の西口周辺整備と比べ、ＪＲ茨木駅の西口周辺整備の取り組みが遅いのではないでしょうか。
また、エキスポシティの開業やガンバ大阪のサッカースタジアムの完成で、ＪＲ茨木駅の利用者がふえており、
まちづくりとセットにして新快速電車の停車に取り組む必要性を感じていますが、市長の認識をお伺いします。
次に、ＪＲ駅構内にエスカレーターを設置し、
中心市街地のにぎわいの創出に努めますとありますが、エレベーターができれば
中心市街地がにぎわうというわけではないと思います。にぎわいの創出に努めるとは、具体的にどのように取り組みをするのか、お伺いをいたします。
芸術文化ホールについて、丁寧に検討すると述べられていますが、市長は何年かけて検討する予定なのか、お伺いをいたします。
重点政策の渋滞ゼロをめざした
まちづくりに大いに期待をしています。茨木はいいまちなんだけれど、車の渋滞がひどいという声をよく耳にします。市道茨木松ケ本線、駅前太中線、山麓線の計画的な整備と、新
名神高速道路開業以降、交通量増加が見込まれる府道上郡佐保線、大岩線の事業促進と、茨木寝屋川線の西河原西交差点の立体交差の早期着手が必要と考えますが、いかがでしょうか。
彩都地区については、中部地区の整備が計画的に進み、さらに東部地区では、阪急不動産と大和ハウス、フジタの共同企業体による土地区画整理事業が実施されています。公共交通機関になるモノレールの東部延伸の今後の整備についてのお考えをお示しください。
下水道事業については、次世代に健全な施設を引き継ぐためにも、長寿命化への取り組みは喫緊の課題であると認識しています。しかし、下水道工事には多額の費用が必要であり、健全な財政運営を基本に、中長期的に沿った取り組みが必要と考えますが、具体的な取り組みについて、お示しください。
また、住みよいと感じてもらえる機能配置とありますが、この機能とはどのようなものを指すのでしょうか。また、機能配置としている配置とは、具体的にどのようなものを考えておられるのでしょうか、お伺いをいたします。
北部地域について、彩都整備、新名神インターチェンジの周辺整備、安威川ダム周辺整備、それらを民間活力の導入で、いかに茨木の魅力として発信していくのかということは、大変大きなテーマです。既存の魅力やこれから生まれる資源をつなぎ、さらなる魅力を創出するためのデザインを描くとされていますが、これから生まれる資源とは、どのようなものを考えておられるのでしょうか、お伺いをします。また、デザインを描くというのは、誰がどのように描くのでしょうか。あるいは、コンサル会社に委託して取りまとめていかれるのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、大きな２つ目の柱として、「次代の茨木を担う人を育むまち」について、お伺いをいたします。
ひとりも見捨てない
全国トップレベルの教育とありますが、昨年までは
全国トップレベルの表現は入っていませんでした。
全国トップレベルの教育とは、どのようなものと考えているのでしょうか。目標数値があるのでしょうか。一人も見捨てないということは、学力を支える家庭環境や経済的な課題に手を差し伸べていくという取り組みだと思いますが、ここに
全国トップレベルが入るとなると、先生方には他府県のどの市町村にも負けない子どものしんどさに向き合う時間をとって、
子どもたちを支える仕組みが必要になるのではないでしょうか。そのためには、担任教員の時間軽減などの取り組みが必要となってくるものと考えますが、市長はどのような取り組みを考えておられるのでしょうか、お伺いをいたします。
また、学力と保護者の意識、家庭での子育て状況等の関係性について調査・分析とありますが、これまで全国学力調査でも家庭環境と学力の関係性があると答弁いただいていたと思いますが、さらに調査されるのは、どのような内容を把握されようとしているのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、小中学校英語教育の充実について、お伺いします。これまでも英語教育には小学校から取り組んできた実績があると思いますが、その成果はどのようになっているのでしょうか。今回は、これまでの取り組みとどのような点が変わっているのでしょうか、お伺いをします。
茨木っ子ジャンプアッププラン２８、２年間の取り組みが終了しましたが、重点的に取り組んできた茨木型保幼小中連携教育の実績は、どのような状況にあるのでしょうか。また、最終年度となる本年度の重点施策について、お示しください。
大学や企業と連携したスポーツ、生涯学習の推進に期待しています。市民にスポーツに親しむきっかけや参加機会を提供するという今までの取り組みだけにとどまらず、具体的にどこの大学、どこの企業とどのような取り組みを決められようとしているのか、お聞かせください。
中学校給食は、
デリバリー方式の選択制で実施しておりますが、利用率も低く、中学校間で格差が大きいという実態があります。近隣の自治体においても、中学校の完全給食に踏み切る自治体もあり、保護者の期待も大きくなっています。学校給食について、今後のあり方の検討は、全員喫食の小学校型の給食を視野に入れているのでしょうか。
子どもの貧困対策として、お伺いをいたします。
子どもの貧困の連鎖ということについて、市長の認識をお伺いいたします。その上で、子どもの貧困について、実態調査を行う予定はないのでしょうか。
子ども・若者への支援について、検討するとされていますが、検討とは、どのような形で行うのでしょうか、お伺いをいたします。
放課後子ども教室の実施を通じて、子どもの豊かな成長を育むコミュニティづくりを進めるとありますが、このコミュニティづくりとはどのような姿を描いているのでしょうか。また、どのように具体化するのでしょうか、お伺いします。
次に、保育課題について、お伺いします。
めざせ！待機児童ゼロと言われていますが、潜在的な保育需要とありますが、どのように把握をされているのでしょうか。潜在ニーズは今の待機児童数だけを見ていては、把握できないのではないでしょうか。建てかえなどでは今のニーズに十分応えられないと思いますが、今のニーズに関して、市長はどのように対応するお考えなのでしょうか、お伺いをします。
大きな３番目の柱として、「ともに支え合い・健やかに暮らせるまち」について、お伺いをいたします。
安心できる地域医療、
救急医療体制の充実が挙げられ、三師会との連携により、在宅から救急まで包括的に提供される体制づくりを進めるとの方針が示されました。市民の命は高槻の病院によって救われていると言われるほど、
救急医療体制が弱体化している現状をどのように立て直そうとされているのでしょうか、お伺いをします。
本年３月に策定した
データヘルス計画に基づき、疾病の予防、重症化予防施策に取り組み、市民の皆さんの健康寿命延伸につながることを期待しています。この取り組みは、レセプトデータを分析し、受診勧奨やジェネリック医薬品の推奨等を通じて、医療費の削減や適正化に結びつける狙いがあると考えますが、初年度はどのように取り組まれるのでしょうか。
また、地域の実情に応じた介護予防の取り組みとありますが、地域の実情については、どのように状況把握されようとしておられるのでしょうか、お伺いをします。
次に、障害者差別解消法の施行に伴う本市の対応について、お伺いをします。
市長は、施政方針で、窓口でのコミュニケーションツールとしてタブレット型パソコンを導入し、市民への啓発に努めるとされていますが、障害者差別解消法において言われている合理的配備について、２点申し上げたいと思います。
１点は、市立プラネタリウムについてであります。デジタル化されて大変すばらしい施設でありますが、あの場所で合理的配慮は物理的に無理だと思います。障害者だけでなく、より広範な市民に鑑賞していただくためにも、今後の施設整備の中でプラネタリウムはフラットに利用できる場所に移設するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
２点目としては、民間で合理的配慮は努力義務となっています。段差解消を初め、さまざまな場面での合理的配慮を普及させるために、市として民間の合理的配慮のための取り組みに対する助成制度を導入してはいかがでしょうか、市長の考えをお伺いいたします。
次に、大きな４番目の柱として、「都市活力があふれる心豊かで快適なまち」について、お伺いをいたします。
歴史・文化のまち魅力の発信の取り組みについては、文化振興ビジョンに基づき諸施策を推進し、千提寺菱ヶ谷遺跡の継続調査を行い、歴史的遺産の継承と魅力発信につなげるとされています。周辺では、ほかにも多くのキリシタン遺構が発見されており、現在のキリシタン遺物史料館の拡充移転が期待されていますが、移設計画などのお考えをお聞かせください。
田畑、里山の活性化のために、水路や農道など農業生産基盤の整備や遊休農地の解消、農業に関心を持ってもらうための農業体験ファームの取り組みを評価します。北摂山地部の風光明媚な風景、四季を感じることができる里山や棚田、都市と農村を結ぶ見山の郷など、いばきたには魅力がいっぱいです。観光客誘致も含め、総合的に魅力発信を行う必要があるのではないでしょうか、お伺いをいたします。
次に、大きな５番目の柱として、「ともに備え命と暮らしを守るまち」について、お伺いをいたします。
地域防災力強化の１つとして、災害時避難行動要支援者を地域ぐるみで支援する体制づくりについて、取り組むとされています。個人情報の関係もあり、なかなか名簿把握がふえない中で、どのような新たな取り組みを検討されているのでしょうか、お伺いをします。
地震に強い都市づくりのため、民間建築物に対する耐震診断と耐震改修だけでなく、共同住宅の耐震改修費用の補助制度を新たに創設することを評価いたします。住宅・建築物耐震改修促進計画に基づき、平成３２年度までに住宅の耐震化率を９５％以上の達成が求められていますが、現状における問題点とその対策については、どのように考えているのでしょうか、お尋ねをいたします。
近年、記録的な集中豪雨による浸水被害が発生しています。下水道施設の耐震化、長寿命化だけでなく、水路の機能向上や雨水管の整備に計画的に取り組んでもらいたいと思います。具体的な整備計画を、お聞かせください。
広い山間地域を有する本市においては、崖崩れ等で行政の復旧工事の対象にならない危険箇所が数多く存在します。そうした箇所においても、個人で復旧するためには多額の経費がかかることから、貸付制度や補助制度等、行政として検討できないでしょうか、お伺いをします。
次に、政策決定プロセスの見える化について、お伺いをします。どのような方法で政策決定の見える化を進めるのでしょうか。新たに公表される内容等、具体的にお示しをください。
次に、大きな６番目の柱、「対話重視で公平公正な市政運営」について、お伺いをいたします。
対話重視の市政運営、職員と市民のタウンミーティングや若い世代との意見交換会の開催を評価します。同時に、二元代表制における市長と議会との関係をどのようにお考えになっているのでしょうか、お伺いをします。
第５次茨木市総合計画の進捗管理を適切に行うため、市職員による施策評価に加えて、学識経験者の専門的な視点による外部評価を導入される方針が打ち出されました。取り組みに期待をしております。今後の具体的な取組内容やプロセスについて、お示しをください。
財政運営については、過去の反省を生かし、健全財政を基本に、プライマリーバランスをとりながら市民サービスの充実を図ることを、お願いします。本市では、市税収入が増加傾向にあるものの、社会福祉経費の伸びや多くの公共施設の整備に多額の予算が必要となる厳しい状況が見込まれています。単年度の収支バランスだけでなく、財政力指数や経常収支比率、さらには公債費負担比率などにも視点を置き、市政運営を進めていただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。
公平公正な市政運営の観点から、公契約について、お伺いをいたします。
一昨年１２月に、本市は茨木市公契約に関する指針を策定しています。この指針は、茨木市が行う契約の基本的なあり方を明確にすることにより、公平で公正な入札・契約制度のもと、公契約の適正な履行を図り、もって市民が豊かで安心して暮らせる地域社会の実現に寄与することを目的としています。公契約は、地域経済の発展と、地元企業の成長を支えるとともに、そこで働く労働者の雇用関係の安定を図るため、適正に行われなければならないとされており、この指針に掲げる基本理念を具現化するため、公平で公正な入札・契約制度の確立、市民に信頼される市政を確立するため、関係法令を遵守し、談合等の不正行為を排除するとともに、入札参加者間の公正な競争が促進されるよう、より公正で公平な入札・契約制度の確立に努めるとされています。
この間の運用実績と、今後この指針を条例化していくことについて、市長のお考えをお伺いをいたします。
次に、人事給与制度について、お伺いします。
政策形成能力等の職員研修の充実や、給与制度の見直し、職員の意欲と能力を引き出す人事給与制度に取り組むとされており、大いに期待するものです。現在、運用している評価制度がどのように変わり、評価結果をどのように活用されようとしているのでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、人権行政について、お伺いします。
先日、閉会した通常国会で、部落差別の解消の推進に関する法律案が提出されました。法案には、「基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されない」と明記されており、同対審答申から５０年以上が経過した今日においても部落差別が存在し、インターネットやＳＮＳ上で新たな差別事象が発生していることなどを踏まえて、提案をされたものであります。地方自治体は、地域の実情に応じた差別解消の施策を講じ、国は地方自治体に対する情報提供や指導、助言を行うことをそれぞれの責務としています。国や自治体による相談体制の充実、教育・啓発や実態調査の実施などを盛り込んだ法案です。この法案は、国会閉会後も継続審議となっており、秋の臨時国会での成立が見込まれています。
そこで、まず市長の同和問題に対する認識をお伺いをいたします。
その上で、同和問題の解決と隣保事業、そしていのち・愛・ゆめセンターの役割については、どのように考えておられるのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、女性職員が活躍できる職場環境の構築とありますが、現状認識について、お伺いをいたします。また、どのようにして、それらを把握されているのでしょうか。具体的には何を整備されようと考えておられるのでしょうか、お伺いをします。
施政方針の最後で、市長は、民間から市長に就任いたしました私としては、特に閉館された市民会館に関する問題について、固定観念にとらわれず、創意工夫のもと、新しい視点で課題を見詰め直し、そこから新たな発想、解決策を見出せるよう、失敗を恐れず果敢に挑戦いたしますと述べられています。ここで言われている固定観念とは、どのようなものなのでしょうか。また、市長の新しい視点とはどのようなものなのでしょうか、お伺いをいたします。
最後に、市長と職員のかかわりについても見直すことで、茨木の確かな未来に向けて、職員一丸となってと言われていますが、具体的にはこれまでと、どのように変化させようと考えておられるのでしょうか、お伺いをいたします。
以上、当選をされました若くて民間出身の新市長の手腕に期待いたしまして、福岡市長の施政方針に対する民主ネット会派の代表質問といたします。（拍手）
○篠原議長 ただいまの民主ネット代表、中村議員の質問に対する市長の答弁を求めます。福岡市長。
（福岡市長 登壇）
○福岡市長 民主ネット市議会議員団の代表、中村議員の質問に順次、答弁させていただきます。
まず、経済成長が成熟するという認識についてでございますが、これまでの高度成長期のような大量生産、大量消費による経済のパイが拡大し続けた経済成長から、精神的な豊かさや生活の質の向上が求められている時代を迎えているという認識でございます。
人口減少社会への具体的な対策についてでございますが、人口減少に歯どめをかける取り組みとしては、若い世代や子育て世代をターゲットにした教育施策の充実や、出産・子育てを応援する施策を積極的に進める一方、人口減少に対応したコンパクトなまちの形成を引き継ぐとともに、
中心市街地や各地域の拠点を結ぶ交通ネットワークが充実した
まちづくりに努めてまいります。
戦略的地方創生の考え方についてでございますが、本市における地方創生の目指すところは、新たな価値の発見、創造を通じた
まちづくりを実現することと考えており、これに向かって地域の特性などを客観的に分析し、中長期的な視野を持って魅力と活力を高め、選んでいただける
まちづくりを進めることとしております。
本市が置かれている現実といたしましては、教育や交通利便性、まちと里山があるという立地などの強みを背景に、これまで増加を続けてきた本市の人口も、数年後には減少に転じることが確実であり、この人口減少や高齢化の進展は、税収減など非常に厳しい行財政運営をもたらすと想定されることから、このような不都合な将来もしっかりと受けとめつつ、本市の魅力を高めながら、市政運営を進めてまいります。
人的ネットワークによる新たな価値、創造と具体的な施策推進についてでございますが、多様な人的ネットワークとは、地縁的なコミュニティやテーマ的なコミュニティなどを通じて形成されており、そのような方々とできるだけ多く対話し、つながりを大切にすることで、新たな価値、創造が生まれるものと考えております。新たな価値、創造は、さまざまな価値観を持つ人々が暮らす現代において、市民の皆様の幸せをともに考えることで、市民一人一人が思う幸せの選択に資する社会の構築につながるものと考えております。
したがいまして、まずは多くの市民の皆様と対話、議論するための仕組みを構築し、対話と議論を重ねることにより、市民お一人お一人の価値観に寄り添った多様なサービスの展開に努めてまいりたいと考えております。
「人がそうであるように」という「そう」とは、どういう内容かというご質問に対してですが、今の時代に人が暮らしていくためには、絶えずみずからの本質を問い、持てる価値を見出して、あしたに生きる価値を創造することが求められており、これが問われるべき人のあり方であると考えております。したがって、人々が暮らすまちも同様に、そのあり方が問われており、その本質やこれからのまちが持つべき価値を絶えず考え続けていかなければならないものと考えております。
昼も夜もにぎわい憩える
中心市街地と駅前の再整備についてですが、駅前を含めた
中心市街地において、多くの人が昼だけでなく、夜もにぎわい、家族そろって憩える場、また若者たちが交流できるような店舗や空間創出をしてまいります。これにより、インフォーマルな交流などにより生まれる、新たな活躍のフィールド開拓などの可能性を高め、人の活動とまちの活性化を進めようとするものであります。また、これは本市
中心市街地の魅力ある
まちづくりにつながっていくものと考えております。
ＪＲ茨木駅西口周辺整備の取り組みについてですが、駅前ビルの区分所有者によって再整備の方向性について協議中であり、現在はその動向を注視しているところであります。阪急茨木市駅西口との差については、再整備検討の取り組み時期によるものでございます。なお、市としましては、両計画の推進に積極的に取り組んでおります。
ＪＲ茨木駅の新快速電車の停車についてですが、ご指摘いただきましたとおり、ＪＲ茨木駅西口の再整備や、通勤・通学利用者をふやすなど、市の魅力と活力の増進を図る
まちづくりなくして、新快速の停車はないものと考えております。その実現のためには、新快速をとめたくなる
まちづくりを具体化していくことが必要であると考えております。
ＪＲ茨木駅構内へのエスカレーター設置等による
中心市街地のにぎわいの創出についてですが、エスカレーター設置により、駅利用者の利便性が向上するとともに、この事業に伴って駅舎拡大部において商業施設が設けられ、使いやすく魅力ある駅として再生されることにより、にぎわい創出につながっていくものであります。
芸術文化ホールの検討スケジュールについてですが、市民会館の跡地活用とあわせて、市民の皆様との対話・議論の中から、その思いを傾聴し、検討を進め、今年度中をめどにスケジューリングを行います。
続きまして、幹線道路の整備についてですが、本市が実施する茨木松ケ本線、山麓線につきましては、早期供用開始を目指し事業中です。駅前太中線については、財源見通しも踏まえながら計画的に整備してまいります。また、新
名神高速道路に関連する上郡佐保線、大岩線の整備、西河原西交差点の立体交差化について、これまでから府に強く要望してきたところであります。今後も必要な場合、市長みずから要請するなど、強力に働きかけてまいります。
彩都地区の公共交通機関についてでございますが、今月６日から路線バスが中部地区内を運行しており、ＪＲ・阪急茨木方面と千里中央方面へのアクセスが可能となっております。一方、東部地区への主要な交通については、骨格的な幹線道路を中心に計画検討を進めておりますが、この中で公共交通計画についても調整してまいりたいと考えております。
モノレールに関しましては、実現すれば彩都だけでなく、周辺地域の交通利便性の向上につながるものであり、必要性を大阪府に訴えてまいります。
もっとも、彩都東部地区の土地利用計画の見直しなどにより、モノレールを取り巻く環境は、大きく変化していることは認識しております。大阪府との調整においては、この点からの将来見通しがポイントとなるであろうと考えております。
下水道事業の財政運営の取り組みについてでございますが、企業会計の原則である独立採算を踏まえ、中期的な見通しに基づき適正な下水道使用料の改定を検討してまいります。改定に当たっては、審議会での答申を踏まえ、ひとり暮らしの高齢者世帯など使用量が少ない世帯に配慮したものとしてまいりたいと考えております。また、中長期的な視点に立って、安定的に事業を継続していくため、経営戦略の策定に取り組んでまいります。
（仮称）ＪＲ総持寺駅周辺の住みよいと感じてもらえる機能配置についてですが、民間ディベロッパーにおきまして、マンションの建築、分譲が進められつつありますが、住機能、住む機能だけでなく、駅前という立地を生かした生活利便性の向上につながる商業や文化、地域で実施されるイベント等に利用される施設の誘導に、事業者と連携して取り組んでおります。
北部地域の魅力創造についてでございますが、新たに生まれる試験としましては、まちから近い、自然に恵まれた水辺空間となる安威川ダム湖を活用した周辺整備など、主要プロジェクトにより生まれる資源を想定しております。今年度実施する調査検討につきましては、地域課題への対応を踏まえた、これからの地域のあり方などを考えながら、北部地域の資源それぞれの魅力向上や連携のあり方などを庁内での検討や専門家の意見を聞き、業務委託により取りまとめてまいります。
ひとりも見捨てない
全国トップレベルの教育についてですが、本市の
子どもたち一人一人の力を最大限に伸ばすために、質の高い教育やそれを支える事業を実施することが
全国トップレベルの教育と考えており、他市と比較するような目標数値は設定しておりませんが、ジャンプアッププラン２８の中で指標の目標値を設定しております。質の高い教育を実現し、持続可能な取り組みにしていくためには、教員が子どもと向き合える時間を確保することが大切であることから、小中学校のモデル校に業務アシスタントを配置し、学校の業務改善を図る実践研究を行ってまいります。
学力と保護者の意識、家庭での子育て状況等の関係性の調査についてですが、本市が実施する保護者アンケートでは、ジャンプアッププランの事業や、子どもが通っている小中学校の教育に対する考え、子育てに関する保護者の意識や行動、家庭の教育や経済的状況などを調査し、大阪大学が実施する学力テスト、児童・生徒アンケートとリンクさせて、より多面的に分析してまいります。
小中学校英語教育の充実についてでございますが、これまでから小学校外国語活動において、英語を聞いたり話したりすることを経験することで、中学校ではスムーズな英語教育の導入につながり、コミュニケーションを重視した授業を展開できております。今後の取り組みといたしましては、児童・生徒が外国人と触れ合い、授業で学んだ英語を活用する場として
英語シャワーデイを、小学校５、６年生及び中学生に実施するなど、より実践的なコミュニケーション重視の英語教育の充実に努めてまいります。
茨木型保幼小中連携教育についてですが、これまでの取り組みにより、連携担当者会議や中学校教員による小学校での授業、中学校ブロック合同授業研究会などが、全ての中学校ブロックで実施されるなど、保幼小中連携教育が大きく進みました。今年度は、就学前から中学校卒業までに
子どもたちに育みたい力を積み上げるための取り組みと、段差を乗り越えるため接続期の取り組みをまとめた、保幼小中連携カリキュラムを全てのブロックで完成させ、学びの系統性、連続性のある教育をさらに推進してまいります。
続いて、大学や企業と連携したスポーツの推進についてですが、連携先につきましては、大学は、まずは追手門学院など市内の大学を考えておりますが、企業につきましては、現在、門戸を広く構えて検討しておる最中でございます。連携に当たりましては、運動やスポーツに取り組む人をふやすことや、本市のスポーツの活性化につながるよう取り組んでまいります。
中学校給食の今後のあり方についてですが、平成２５年１０月に実施した前回のアンケート結果を踏まえ、生徒の昼食の実態把握やアンケートを実施するとともに、全員喫食についても課題を分析、整理してまいりたいと考えております。
子どもの貧困の連鎖の問題についてでございますが、
子どもたちの将来が生まれ育った環境に左右されることのないよう、また、
子どもたちが生きる力を身につけ、自分の人生を切り開けるよう、貧困の連鎖を断ち切る諸施策を推進していく必要があると強く認識しております。
実態調査については、市として実施する考えはございませんが、学校や地域、関係機関等々の連携の中で、その把握に努めてまいりたいと考えております。
子ども・若者への支援についてでございますが、地域で子ども・若者支援にかかわる関係者等から取り組みの現状や課題について、ヒアリングを行ってまいりました。その中で、さまざまな問題、課題を抱える子ども・若者を発見する仕組み、解決策について、教育、子育て、福祉等の関係課によるプロジェクトチームや、子ども・若者支援地域協議会において、より詳細な実態把握と、それぞれの問題に応じた有効な解決策を検討してまいります。
続いて、子どもの豊かな成長を育むコミュニティづくりについてですが、地域の子どもは地域で育てるという意識を地域、学校、家庭が共有し、放課後子ども教室等、協働の取り組みをより活性化させることにより、地域社会全体で子どもの豊かな成長を育むコミュニティづくりを進めてまいります。
潜在的な保育需要の把握と対応についてでございますが、保育需要率の伸びや就学前児童数の今後の推移等を総合的に勘案し、潜在的な保育需要の把握には努めております。今後は、少子化による対象児童数の減少が見込まれるものの、女性の就業率の向上や施設整備に伴う新たな保育需要が喚起されることも予想されますことから、子ども・子育て支援事業計画に定める確保方策を基本に、事業の拡充等を検討するなど、重点課題として対応に努めてまいります。
続いて、
救急医療体制の充実についてですが、緊急時により短時間で必要な医療を受けることができる体制の確保は、市民の皆様の安全・安心な暮らしのために重要であります。今後も三島二次医療圏内及び近隣に立地している病院と連携し、さまざまな方策を検討し、
救急医療体制の充実を図ってまいります。
しかしながら、課題といたしましては、救急病院の受け入れ数の不足や、南部地域における医療資源の不足などがあると認識しております。
続いて、疾病予防、重症化予防の取り組みについてでございます。
データヘルス計画の分析結果に基づき、脳血管疾患の基礎疾患である高血圧の予防に重点を置き、特定健康診査の受診率向上を図るとともに、保健指導及び医療機関への受診勧奨を行います。また、市民の皆様に高血圧予防の取り組みを広めるため、市内企業や大学等との連携を図り、適塩に関する講演会等のイベントを開催してまいります。
続きまして、介護予防に係る地域の実情把握についてでございますが、介護保険の認定、給付実績や健康アンケートの結果等の分析を初め、介護予防教室の利用状況や街かどデイハウスなどの介護予防事業を実施する事業者等からの意見などにより、高齢者の生活状況やニーズ把握を行っております。
続きまして、プラネタリウムの移設についてですが、障害者の方々の利用への配慮も踏まえ、今後、公共施設の整備を進める中で検討してまいります。
続いて、合理的配慮のための取り組みについてですが、合理的配慮については、個別の事案によって、その内容はさまざまであり、どのような場合において合理的配慮の不提供に当たるのかを含めて、検証していく必要があることから、民間に対する助成等につきましては、今後の課題であると考えております。
キリシタン遺物史料館の移設計画についてですが、新たな施設の建設につきましては、菱ヶ谷遺跡の調査状況を踏まえつつ、用地や建設時期などについて、遺物の所有者や地元住民等と調整を図りながら、慎重に検討を進めてまいります。
北部地域の総合的な魅力発信についてでございますが、まちの近くに山があることは、本市の大きな魅力であります。本市の北部地域、通称いばきたには緑豊かな田園風景を初め、隠れキリシタンなどの歴史的遺跡も多くあり、本市シティプロモーション基本方針においても、本エリアを大きな魅力資源と捉え、観光の視点も踏まえた魅力発信の強化を検討してまいります。
災害時避難行動要支援者の新たな取り組みについてですが、茨木市地域防災計画に名簿に掲載する方の範囲等を定め、それに基づき約７，９００人の名簿の整理が完了しております。ことしじゅうに消防、警察、民生委員・児童委員へ事前提供を行い、その後、自主防災組織に対し、名簿保管の意向調査、個人情報保護研修を行い、保管等に関する覚書を締結した上で情報提供を行ってまいります。
耐震化達成の課題と対策についてでございますが、平成２６年度の推計によりますと、耐震化の現状といたしまして、耐震性を満たさない戸数は木造戸建て住宅が４，８６４戸、共同住宅等が８，７０３戸と、共同住宅が多い状況となっております。木造戸建て住宅は、耐震改修や建てかえにより、耐震化率が向上してきておりますが、共同住宅は耐震化に係る費用が大きいことや、合意形成が困難なことにより耐震化が進みにくい状況となっております。そこで、共同住宅に対する耐震改修補助制度を創設し、耐震化が促進されるよう取り組むものでございます。また、本市としましては、市内建築物の耐震化の促進に向け、出前講座やマンションセミナー、建築相談会などにおいて、啓発に努めてまいります。
浸水対策についてですが、水路は雨水排除施設として重要な役割を果たしておりますことから、水路内に堆積した土砂等のしゅんせつに努め、適正に維持しております。また、浸水被害のあった水路においては、水路への負担軽減が必要なため、上流での公共下水道雨水管への取り込みを行い、水路機能の向上を図っております。
なお、本年４月に国から示されました雨水管理総合計画策定ガイドラインを参考に、下水道による浸水対策を実施すべき区域や、ため池や水路などの既存施設を活用した対策等を定めた雨水管理総合計画を本年度中に策定し、整備優先度の高い地区より管渠等の整備に取り組んでまいります。
続きまして、崖崩れ等に対する支援制度でございますが、崖地などの保全及び復旧は、土地所有者が行うものであります。なお、土砂災害特別警戒区域内においては、生命、財産を守るため、既存家屋に対して移転、補強の支援制度を設けたところでございます。
政策決定プロセスの見える化についてでございますが、政策推進会議の概要を公表しているほか、さらに市民の皆様にとって関心の高い政策課題、例えば、
市民会館跡地活用のような課題につきましては、決定までのプロセスの内容もホームページ等で公表するなど、検討過程のより一層の見える化に努めてまいります。
対話重視施策における市長と議会の関係についてでございますが、市民の皆様や団体との対話を踏まえ、行政として構築した施策案について、二元代表制の一翼である議会において、ご審議いただくべきものと考えております。
専門的な視点による外部評価についての具体的な取組内容及びそのプロセスについてでございますが、第５次総合計画に掲げる全４０施策について、既に市職員による施策評価を実施しているところでございます。今後は、１０月ごろに学識経験者の方に施策評価の結果について、ヒアリングを実施し、評価の妥当性などについて、専門的な意見をいただき、その後の実施計画に反映させてまいりたいと考えております。
財政指標に視点を置いた財政運営についてですが、財政計画に定める健全財政の取り組みとして、ビルド・アンド・スクラップの実践による柔軟な財政構造の保持や、ハード事業の適切な選択による市債発行の抑制による将来世代への負担の抑制について、数値目標を示しつつ、単年度の収支バランスだけでなく、将来にわたる財政の健全性の確保に努めているところでございます。これらの取り組みを進めることにより、経常収支比率や公債費負担比率などの指標についても、健全な状態を維持してまいります。
公契約についてでございますが、指針策定後の運用実績につきましては、役務の提供に係る業務委託における最低制限価格適用の施行、業務委託総合評価一般競争入札及びプロポーザル方式の評価項目に、労働条件を加味した項目の設定、全登録業者を対象とした法令遵守に関する指導文書の配布を行っております。
次に、指針の条例化につきましては、国の施策による労働者の労働環境への影響等を注視しながら情報収集、研究を行ってまいります。
人事評価制度についてですが、管理職において実施している業績評価を一般職員に導入することを見据えて、人材育成に主眼を置いた評価手法について、研究してまいります。また、評価結果につきましては、人材育成のツールとして、また地方公務員法に定めるとおり、任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用してまいります。
同和問題に対する認識等についてですが、今なお、悪質な差別事件等が発生しており、解決に向け引き続き取り組まなければならない課題であると認識しております。
いのち・愛・ゆめセンターにつきましては、現在、人権尊重の
まちづくり審議会において、あり方を検討いただいておりますので、今後出されます答申を尊重し、人権尊重の
まちづくりの発信拠点として活用してまいります。
女性職員が活躍できる職場環境についてですが、現状として女性職員の採用割合は平成２５年度以降、約５５％前後で推移しているものの、管理職の女性割合は低く、超過勤務の状況、育休取得率などにも男女に差が見られます。今後は、男女を問わず働きやすい職場づくりに努めることはもとより、本年５月に策定しました茨木市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画に基づき、職員の意識改革を進め、女性職員の活躍できる職場環境を構築してまいります。
市民会館に関する問題の固定観念及び新しい視点についてですが、固定観念にとらわれずという意図は、特定の機能を盛り込むことを前提に議論をスタートすることではないということでございます。昭和４４年に建設された市民会館は、市民の皆様の人生のさまざまな場面に寄り添ってきた心の中心地であることをしっかり踏まえつつ、開館した当時と現在では、人口構造、社会経済状況、価値観などが変化していることから、あの場所で何をしたいか、また、どのような未来を描いているかなどについて、市民の皆様の思いを直接対話することにより、傾聴することを新しい視点と考えております。
市長と職員のかかわりについてでございますが、信念に基づいて職員をリードするリーダーシップが重要だと考えており、庁議等において市長の思いや大きな方向性などのメッセージを発信していくことに加え、職員の声に耳を傾け、対話と議論を重ねながら、新しいものをつくり上げることも重要だと考えております。それらを通じて、我がまち茨木市の確かな未来を目指し、市長である私自身も職員とともに成長し合える関係を築いてまいります。
加えて、職員に対する不当要求行為に対する措置を初め、法令遵守の確保や不正な行為の防止などを図るための制度を検討し、より一層市民の皆様の信頼に応えられるよう、公平公正な市政運営を実践いたします。
以上でございます。
○篠原議長 中村議員にお伺いいたします。再度ご質問なさる点はございませんか。
（「なし」と中村議員呼ぶ）
○篠原議長 民主ネット代表、中村議員の質問並びにこれに対する市長の答弁は終わりました。
以上で施政方針に対する各会派の代表質問を終わります。
以上をもちまして、本日の議事日程は終了いたしました。
次回の会議は、明１５日午前１０時から再開いたします。
なお、議事日程は、当日配付いたしますので、ご了承願います。
本日は、これをもって散会いたします。
（午後３時２１分 散会）...