茨木市議会 2016-03-07
平成28年第2回定例会(第3日 3月 7日)
平成28年第2回定例会(第3日 3月 7日)
日程第1.議案第30号 平成28年度大阪府茨木市
一般会計予算
日程第2.議案第31号 平成28年度大阪府茨木市財産区
特別会計予算
日程第3.議案第32号 平成28年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計予算
日程第4.議案第33号 平成28年度大阪府茨木市
後期高齢者医療事業特別会計予算
日程第5.議案第34号 平成28年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計予算
日程第6.議案第35号 平成28年度大阪府茨木市
下水道等事業会計予算
日程第7.議案第36号 平成28年度大阪府茨木市
水道事業会計予算
日程第8.請願 請願書2件
────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
1.平成28年3月7日定例市議会を
茨木市役所議場において再開した
1.出席議員次のとおり
1番 大 野 幾 子 16番 福 丸 孝 之
2番 塚 理 17番 上 田 光 夫
3番 長谷川 浩 18番 松 本 泰 典
4番 朝 田 充 19番 篠 原 一 代
5番 大 嶺 さやか 20番 友 次 通 憲
6番 畑 中 剛 21番 安孫子 浩 子
7番 桂 睦 子 22番 中 村 信 彦
8番 小 林 美智子 23番 田 中 総 司
9番 米 川 勝 利 24番 山 下 慶 喜
10番 大 村 卓 司 25番 河 本 光 宏
11番 青 木 順 子 26番 坂 口 康 博
12番 滝ノ上 万 記 27番 下 野 巖
13番 中 井 高 英 28番 上 田 嘉 夫
14番 山 崎 明 彦 30番 辰 見 登
15番 山 本 隆 俊
1.欠席議員 な し
1.説明のため出席した者次のとおり
市長 木 本 保 平
健康福祉部理事 北 川 友 二
副市長 楚 和 敏 幸
こども育成部長 佐 藤 房 子
副市長 大 塚 康 央
産業環境部長 西 林 肇
水道事業管理者 小 西 盛 人
都市整備部長 鎌 谷 博 人
市理事 中 岡 正 憲 建設部長 上 田 利 幸
代表監査委員 美 田 憲 明 会計管理者 坂 谷 昭 暢
総務部長 小 林 岩 夫 教育長 河 井 豊
危機管理監 岸 田 百 利
教育総務部長 久 保 裕 美
市民文化部長 大 西 稔
学校教育部長 為 乗 晃
市民文化部理事 田 川 正 文 消防長 萩 原 利 雄
健康福祉部長 石 津 公 敏
1.
出席事務局職員次のとおり
事務局長 上 田 哲 議事課長代理 大 橋 健 太
次長兼総務課長 増 田 作 兼議事係長
議事課長 野 村 昭 文 書記 岩 本 彩也佳
(午前10時00分 開議)
○篠原議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は29人でありまして、会議は成立いたしております。
日程第1、議案第30号、「平成28年度大阪府茨木市
一般会計予算」から日程第7、議案第36号、「平成28年度大阪府茨木市
水道事業会計予算」までの、以上7件を一括して議題とし、去る4日の議案第30号、「平成28年度大阪府茨木市
一般会計予算」の質疑を継続いたします。
27番、下野議員の発言を許します。
(27番 下野議員 質問席へ)
○27番(下野議員) おはようございます。お許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。
まず、彩都地域における防犯対策について、お聞きいたします。
彩都西部地区では、
都市計画道路の
府道茨木摂津線が彩都中部地区まで延伸され、市道佐保26号線と接続されて、スムーズな通過交通が実現されております。まちづくりは、ほぼ完成形に近づき、まちの全体像が見えつつあります。そこで、現在、この
彩都西部地区における住民人口は何人か、企業等の誘致数やその従業員数について把握されている範囲で結構ですので、お答えください。
次に、自然歩道に係る案内等や新規の計画等について、お聞きいたします。
自然歩道の設備充実と一口に言いましても、いろいろあると思いますが、広報の周知に係る
インターネットでの
自然歩道サイトの案内状況、自然歩道のマップ作成や配布状況、
自然歩道利用者の状況把握、自然歩道の案内表示の状況、そして全体的な施設の充実についての考えをお答えください。
1問目、以上です。
○篠原議長 中岡市理事。
(中岡市理事 登壇)
○中岡市理事 彩都に関しますご質問につきまして、ご答弁させていただきます。
まず、居住人口でございますが、平成28年1月末現在、茨木市域に約8,100人、箕面市域に約5,300人、合計で約1万3,400人の方が
彩都西部地区内にお住まいになられております。
次に、西部地区内の施設数と施設人口でございますが、平成27年2月の彩都
建設推進協議会の調査によれば、茨木市域は約110施設、約2,300人、箕面市域は約20施設、約500人、合計で約130施設、約2,800人でございます。
○篠原議長
上田建設部長。
(
上田建設部長 登壇)
○
上田建設部長 自然歩道について、おのおの説明させていただきます。
インターネットでの自然歩道での案内状況につきましては、現在は
市ホームページ中の公園緑地課のページに
東海自然歩道を含む7路線の自然歩道について、沿道風景と略図を掲載しております。また、茨木市観光協会においても類似の観光マップを観光協会のホームページで紹介しております。
次に、自然歩道のマップ作成や配布状況についてでございます。
現在、市では、茨木市
自然歩道マップを作成し、雨天でも使用できるものでありますので、有償で販売しております。また、茨木市観光協会では、類似の
北部ハイキングマップを作成され、頒布されております。
配布状況は、観光協会は不詳ですが、市作成分の路線マップにつきましては、平成26年度には8枚、平成25年度に8枚の頒布実績があり、今年度は現時点まで2枚となっておりますが、少ない状況は、近年は
インターネットでの情報収集が主になっていることがあると推察しております。
次に、
自然歩道利用者の状況把握についてでございます。
利用者数などは把握できておりませんが、季節のよい休日等は多くの方がご利用されてると認識しております。
また、清掃等の管理を委託しております大阪府
森林組合三島支店から、また、市職員への直接のお問い合わせにより、倒木や看板破損の情報をいただき、早期の対応に努めております。
次に、自然歩道の案内表示の状況等でございます。
各自然歩道の起終点に全体図を表示した大型の看板を設置しており、また、自然歩道の分岐点を中心に行き先を表示する案内板の設置などに努めております。ただ、起終点設置の大型看板は老朽化しており、安威川ダム等の大規模施設の整備等にあわせながら、多くの人が楽しんでいただけるように改修を検討し、施設の充実を図ってまいりたいと考えております。
最後に、自然歩道の施設の充実については、市内の自然歩道は7路線設定しており、ハイカーからの苦情等も余りなく、自然に親しむことができる施設としてご利用いただいておりますが、より多くの方が快適にご利用いただけるよう、今後とも努めてまいりたいと考えております。
○篠原議長 27番、下野議員。
○27番(下野議員) お答えをいただきまして、
彩都西部地区ですが、本市の人口で約8,100人、箕面市域で約5,300人、合わせて1万3,400人ほどおられると。誘致企業を合わせて130施設で2,800人ほどの方がおいでになるというお答えでございました。本当に1万3,400人、それで2,800人、行政組織でいいますと、1つの町が形成される規模になっている感じであります。
まち、地域が大きくなり、人口や企業がふえれば、当然のように犯罪や交通事故が発生すると思われますが、このようなことについて数など把握されておられたらお答えください。また、当地区からは、警察交番の
早期設置要望が出されているように聞き及んでいます。私も一刻も早い設置が必要と考えております。その事実とその対応についてもお答えください。
次に、自然歩道についてですが、
市ホームページの充実や
全天候型ハイキングマップの作成、
道路案内標柱や歩道の清掃整備など、多岐にわたり施策を講じておられることは理解いたしました。
本市では、自然歩道は
東海自然歩道を合わせて7歩道あるということでございます。
東海自然歩道は、昭和47年に開設されております。また、ほかは昭和52年から53年にかけて開設されたように聞いております。その後、新たな自然歩道の開設がなされていないのが実情であると思っております。
幸い、
本市北部地域では今、彩都地域での開発の工事、新
名神高速道路や安威川
ダム建設工事が進められております。完成までいましばらく時間を要しますが、新たな地域の特性を生かし、魅力を創成すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、現状の自然歩道を利用していただくことが、より多くの方に北部地域の魅力を知っていただく1つのきっかけになると思っています。例えば、公共交通機関と連携して、北部地域をPRしていくこともできるのではないかと考えていますが、この考え方についてどのように考えておられるのかもお聞かせください。
2問目、以上です。
○篠原議長 中岡市理事。
(中岡市理事 登壇)
○中岡市理事 彩都での犯罪や事故の発生状況、それから地元からの
交番設置要望に関しまして、お答えさせていただきます。
彩都での犯罪や事故の具体的な件数につきましては現在把握しておりませんが、夜間の暴走行為などの問題、また、盗難事件、暴行事件などが起こっていると聞いておりまして、住民の皆様の不安が高まってきている状況であると考えます。
このような状況を踏まえまして、昨年度に引き続き、今年度も
彩都西部地区内の各自治会や
茨木防災協会彩都西支部などから大阪府公安委員会に対しまして、交番設置の要望書が提出されております。また、昨年3月には、
彩都西地域安全センターを開所されており、地域におけます防犯活動にも積極的に取り組まれておる状況でございます。
本市といたしましても、これまで継続して彩都
建設推進協議会と連携を図りながら、地域住民と一緒になりまして、
大阪府警察本部及び茨木警察署に対して交番設置の要望活動を行っておりまして、今後とも引き続き、積極的に対応してまいりたいと考えております。
○篠原議長
鎌谷都市整備部長。
(
鎌谷都市整備部長 登壇)
○
鎌谷都市整備部長 自然歩道と北部魅力の向上についてでございます。
北部地域の魅力向上に当たりましては、地域のポテンシャルを最大限活用するとともに、資源間を結びつける取り組みを推進することが重要であると考えております。そのため、緑豊かな自然や歴史などに着目した新たな資源の発掘と、既存資源の充実に努めるとともに、
完成、供用を目指し建設が進んでおります新
名神高速道路や安威川ダム周辺などを自然歩道のルートに取り込むなど、北部地域での回遊性を高めるための検討を、庁内はもとより観光協会などと連携を図りながら、進めてまいりたいと考えます。
また、引き続き北部地域を紹介した小冊子「いばきた」を活用した取り組みを進めるとともに、路線バスと連携したPRについて協議するなど、北部地域の情報発信にも取り組んでまいります。
○篠原議長 27番、下野議員。
○27番(下野議員) どうもありがとうございます。
3問目ですので要望とさせていただきます。
彩都西部地区も大きくなり、今後、彩都中部地区も施設が稼働し始めますと、ますます人の流れにも変化が生じ、車の往来も増してくることになると思っております。交番が設置されることにより、地域住民や地域周辺の治安維持や住民の利便性を図り、安心感を提供できるものと思っております。今後とも地域住民の方、関係機関と歩調を合わせ、本市が先導役となって交番の早期設置に向けご尽力いただきますよう、要望させていただきます。
もう1つ、自然歩道の施設の充実についてですが、安威川
ダム建設工事に係る文化教室に参加させていただきました。その中で、予防医学として注目を集める森林浴が目指す健康効果、
森林セラピー基地による魅力ある地域づくりの講義を受けてまいりました。森の緑が安らぎを与え、
リラックス効果、ストレス解消、正常血圧の維持などに効果があると研究成果を講演されておられました。このような研究が進んでおります。
新しい施策が構築されるとき、1つの参考として、これをまた参考としていただくことと、これにあわせて、
自然歩道設置の充実を図っていただきますよう、要望させていただき、質問を終わります。
ありがとうございました。
○篠原議長 以上で27番、下野議員の発言は終わりました。
(27番 下野議員 議席へ)
○篠原議長 次に、6番、畑中議員の発言を許します。
(6番 畑中議員 質問席へ)
○6番(畑中議員) それでは、大きな1つ目として、市政運営について、木本市長にお尋ねします。
2015年9月と12月市議会で、木本市長に今期4年間の市政運営について質疑をしてきました。しかし、2期目の再出馬の意思未確定もあって、十分な答弁がありませんでした。しかし、去る2月25日に再選出馬表明をしたとの新聞報道がありました。
再選出馬そのものは、あくまで4月の市長選挙で木本市長が候補者として市民に信を問うとの意思表示ではありますが、同時に、現職の市長である限り、4年間の市政の評価や再出馬の抱負について、説明する立場にあると考えます。その観点から、以下の諸点について、改めてお尋ねします。
第1は、記者会見では、この4年間の市政の評価や再出馬の抱負について、どのように語られたのか、説明文書があれば、それも示してご説明ください。
第2は、新聞報道に関連してお尋ねします。
朝日新聞で中学校の完全給食化を目標にするとの内容がありました。この件では、私も9月、12月市議会でお尋ねしました。市長は、「中学校給食、私は別に教育委員会に責任を転嫁しようとは思っておりません。ただ、そういうご意見があった、予算の配分は私の責任でありますので、そういうことでありましたら責任は全て私にあります。そういうことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。今の
デリバリー方式の給食をどうするか、今後の課題としては十分検討する必要も、大阪府も推奨しておりますので、そういう必要もあるんではないかということも、これから次の市長さんが検討、検証されたらいいですね」と答弁されました。
当時の八木教育長は「平成24年度の意見交換会において、中学校給食を実現するための各方式を比較し、中学校給食を短時間に一番低コストで実現する方法として、民間調理場を活用した中学校給食で全員給食を実現すると、約4億8,000万円の経費がかかる試算があり、それに保護者負担の一部を軽減するための市負担額、約1億2,000万円を合わせた金額であります。続きまして、予算をもらえるなら等についてでありますが、意見交換会において教育委員の意見として、中学校給食については9割の生徒が家庭弁当を持参する現状、家庭弁当の教育的効果、市の財政状況等も勘案し、教育全体、特に学力、体力向上の施策推進の観点から、現在の
デリバリー方式での選択制の完全給食が望ましいとお伝えしたものでございます」と答弁しました。
また、楚和副市長は、中学校給食に関しての「財源確保をどうするかという話になってくるわけでございますが、やはり一定の歳出の事業の見直し、今やってる事業の見直しを行わなきゃならないという考えを持ってます」、「その考えに立って、中学校給食ですが、これもそういう判断をさせていただきました。
教育政策全般にわたる中で優先度、また教育委員会の意見交換も尊重しながら教育の中での優先度、また市全体での子ども施策、福祉の施策、またまちづくり、いろんなことを見ながら総合的に判断して、財政的な面もありますけど、判断して中学校、今の
デリバリー給食というやり方が適切であると、こういう判断をさせていただいたということでございます」と答弁しました。
さて、市長の現時点での
中学校完全給食化の意思の内容をお示しください。また、教育行政における施策の優先順位や財源についての整合性についての市長の見解もお示しください。
また、記者会見では、集中治療室を備えた医療機関の誘致に言及しています。これは中学校の完全給食の10倍も財源が必要とも言われています。また、一方では、今後は積極財政に転換して、
インフラ整備を進めたいとも語っていると報道されました。民間病院の誘致を進める、
彩都地区開発等の
インフラ整備を進める、そのために積極財政に転換するとのことですが、転換するとの具体的内容をお示しください。
従来は、ビルド・アンド・スクラップと称して、見直しの中で結果的に生まれた財源を活用していくとの方針をとってきました。この方針はどうするのか、お尋ねします。
茨木市の財政見通しでは、2016年度は2億円の経常経費の見直し、2017年度は9億円の見直し、それ以降も2億円の見直しを宣言しています。これが積極財政の具体的内容でしょうか、お聞かせください。
次に、無所属で立候補するとのことですが、国政政党や地方組織の公認も推薦も支持もないとの理解でよいのでしょうか、お尋ねします。
第3に、同じく市長1期目の
維新マニフェストについて、お尋ねします。
9月議会では、市長は
マニフェストは庁内委員会で検証しています。
維新マニフェスト委員会にも示す必要がありますと答弁しました。
維新マニフェスト委員会の検証は行われたのでしょうか。また、2期目の
マニフェストの策定はあるのでしょうか、お尋ねします。
第4に、4月の市長選挙の最大の争点は、市民の要求を抑制するとともに、市民犠牲でつくった財源を
大型プロジェクトに充当する、この間の市政運営の是非が問われることになると考えています。市の資料によると、平成27年度以降の
大型プロジェクト予算の
支出予定合計額は264億円になるとしています。内訳は、立命館関連で21億円、
JR総持寺新駅関連で33億円、彩都東部、新名神関連で19億円、安威川ダム関連で19億円などです。総じて
大型プロジェクトなるものは事業主体の利益に直結して、負担の割に市民に還元されず、市民の財政に少なからず影響は避けられません。そのほかにも、市長は今任期中に
文化芸術ホールの建設、市民会館跡地への合同庁舎等の建設、民間病院の誘致、阪急茨木市駅西口の駅前ビル建てかえ、JR西口の
駅前マンション地の取得、市南部の
広域幹線道路沿い沿道整備など次々と打ち出しました。どこまでやるのか、この機会に明確にするように求めます。
大きな2つ目として、茨木市の財政運営について、お尋ねいたします。
まず、平成27年度、今年度の行財政運営について、お尋ねします。日本共産党は、これまでも市民の犠牲による
大型プロジェクト優先の行財政運営の是正を強く求めてきました。特に毎年の年度末等の補正予算では、大
規模プロジェクト推進に備えるための財政基盤を確立しようとして、市税収入の財源隠しと市民犠牲と市民要求を抑制して残した財源を、第1に基金の積み立てを最優先する。第2に不要不急の用地取得や
先行取得用地の買い戻しを行う。第3に起債発行額を減額するなどを行ってきたことを強く批判してきました。改めて、日本共産党は、市民犠牲と市民要求の抑制によって残した財源を、後年度の財政運営のためと称して、
大型プロジェクト優先の財政運営を継続することをやめて、市民要求、とりわけ民生や教育などの
ソフト事業活用に充実させるべきと強く求めるものであります。
そこでまず、平成27年度、今年度の財政運営の最終見通しについて、お尋ねします。平成27年度も第1に基金の積み立て増を最優先するとして、平成26年度決算対比で17億円増、財調で9.3億円と特定目的で7.7億円の増です。第2に、用地取得や
先行取得用地の買い戻しを行う。第3に
建設債発行予定額7.6億円を減額する。
臨時財政対策債発行額を3.2億円の減額する。以上4点の最終見通しを改めてお示しください。市の見解をお示しください。
2つ目に、平成27年度予算編成時の見通しと現時点における最終見通しについて、お尋ねいたします。
平成27年度予算編成時では、
一般財源ベースで歳入562億円、歳出は経常経費526億円、事業見直し3億円と政策事業36億円も含んで、歳入と同額としていました。また、政策事業36億円の内訳は、ハード23億円、ソフト10億円、基金積立3億円、合計36億円としていました。それぞれ最終見通しをお示しください。また、
大型プロジェクトに充当した額を事業別にお示しください。特に
充当一般財源総額普通建設事業費が当初見込みから最終見通しが16億円増となっています。理由をお示しください。
次に、平成28年度の予算編成の具体的編成についてもお尋ねします。
政策事業、平成28年度は33億円です。理由をお示しください。しかし、ソフト事業6億円のままです、据え置きです。主な内容と金額をお示しください。ハード事業17億円となっています。理由をお示しください。平成28年度は
臨時財政対策債発行額は可能額見込みの満額発行となっているのでしょうか。その理由をお示しください。
以上です。
○篠原議長 木本市長。
(木本市長 登壇)
○木本市長 私の関連でお答えを申し上げます。
出馬会見の内容なんですが、私はこれからやるべきことを1時間にわたって述べさせていただきました。その中で、質疑の中で、
マニフェストの検証はどうかということで、その
マニフェストの検討はもう既に職員がやっておりまして、それを見ていただきたいというふうにお答えを申し上げました。
2点目の中学校の完全給食化ということなんですが、私は初め、1期目のときも完全喫食を掲げていましたが、いろいろもう調整いたしまして、断念をいたしました。しかし、また完全喫食の方法を検討してまいりたいと。私がもし選挙で当選させていただいたら、完全喫食に対する父兄の皆さんのご意見、あるいは中学校の生徒の意見、あるいはそれに対する先生方の意見、そんな皆さんの意見を聞きながら、慎重に、財源はどのぐらいかかるのかと、どういう方法がいいのか、そういうことを含めて検討をして、やるべきか、あるいはどうするかを結論を出しでいきたいと思っております。
教育行政における施策の優先順位、財源についての整合性でございますが、優先順位はやっぱり子どもたちの知・徳・体、これを充実すると。今、
ジャンプアップ28、平成28年度は最終年度ですので、やっぱり平成28年度終わった後はどうするべきかということも非常に大事なことではないかなと。ですから、子どもたちの優先順位でいけば、知・徳・体の充実というふうに言えるんではないかと思います。
新聞報道についての積極財政、私は積極財政を言いました。積極財政といっても、いわゆる経常収支比率っていいますか、基準財政需要額、基準財政収入額、いろんな意味で積極財政というのは、共産党さんは、ややもすると即
大型プロジェクト。私は、必要ないろんな企業がどんどん茨木市に進出していただく中で、必要なインフラをしなければ、それに対応できない、そういう考えで、市は市としてそういうところにお金は使わなければならない。それも国の財源、あるいは府の財源、市の財源、そういうものを使って、やっぱり受け入れを完璧にしておかなければ、いろんな企業が、逆にこんな茨木の広いところではやっていかれへんから、ほか探すわと言われたら大変ですので、できるだけ企業に来ていただいて、雇用もそれによって充実して、そういうことによって夜間の人口もふえていくと、そういうふうなまち、ポテンシャルのあるまちとして、今後とも充実をしていきたいと考えております。
ですから、
大型プロジェクトと言えば、そう言えるかもしれません。それは私は否定しませんけれども、あくまで進出していただく企業にどうした対応するかってことも大変大事なことであるというふうに思っております。
次に、新聞報道の記者会見での無所属については、無所属でございます。
次に、
マニフェスト委員会の検証、これは先ほど答弁をさせていただきました。
2期目の
マニフェストは、今、鋭意作成をしておりまして、先日、記者会見で述べさせていただきました。まだ追加するものが今、最終的な
マニフェストはまだ決まっておりません。今度の市長選挙は、
大型プロジェクトか市民福祉だという争点が分かれるというようなことをおっしゃったのかな。そういう争点に、そうなればなったで私は結構ですが、そういう視点で物を考えるんではなくて、市民福祉のために、市民の福祉のために、どういう施策がいいか。インフラが必要なときはインフラも、これは当然、市民福祉のため。あるいは、企業が進出していただくときに受け入れとして
大型プロジェクトと称されるものをやっぱりするときはしなければいけない。ですから、
大型プロジェクトがいいか、市民福祉がいいかという論点なら、たしかそういう論点で、ぜひ共産党さんの推薦される市長さんがおられたら、そういう観点で議論を闘わせたらいいかなというふうに思ってます。
以上です。
○篠原議長 楚和副市長。
(楚和副市長 登壇)
○楚和副市長 それでは、平成27年度の財政運営について、ご答弁申します。
まず、1つ目の平成27年度の基金や用地取得、起債の最終見通し、またその見解についてということであります。
特別会計分を除く基金の年度末残高は182億9,000万円で、用地取得は市直接取得分で1億9,000万円、土地開発公社からの買い戻しで5億4,000万円、市債につきましては、建設債が33億5,000万円、臨時財政対策債が26億3,000万円を発行する見込みでございます。
なお、当初及び補正予算で措置した事業を執行した上、年度末に生じた財源を基金積立や市債発行の抑制、土地開発公社保有資産の買い戻しに活用することは、将来にわたる財政の健全性を確保するためのものであり、地方財政法に沿った適切な財政運営であると考えております。
平成27年度の予算編成時の政策事業等の額の最終見通しでございますが、歳入の一般財源につきましては、3月補正予算後では578億円を見込んでおります。なお、政策経費を除いた歳出充当一般財源や政策事業費の最終見通しにつきましては、事業は完了していないこと、国府補助金や市債発行額等の特定財源も確定してないということから、算出は難しいということであります。
平成27年度の主要プロジェクトの必要経費でございますが、3月補正後予算の
一般財源ベースで立命館大学関連事業に3億4,000万円、(仮称)JR総持寺駅整備事業に3億1,000万円、彩都関連事業に2億4,000万円、安威川ダム関連事業2,000万円、新名神関連事業で3,000万円でございます。
平成27年度の普通建設事業費の充当一般税源が16億円ふえた理由についてでございますが、3月補正予算で計上する春日小学校の用地取得事業で5億円増額するほか、国庫補助金の減額や市債発行の抑制、基金繰入金の取りやめ等に伴い、一般財源が増額するということでございます。
次に、平成28年度の予算編成についてということで、政策事業枠33億円ということでございますが、市税等の経常的な収入見込みと経常的な支出見込みとの差額31億円に、事務事業見直しによる2億円を加えたものであり、ハード、ソフトの内訳につきましては実施計画に掲げる事業や基金の積み立て等、市民サービスの充実に必要な政策事業経費を適切に見積もった結果でございます。
なお、平成28年度の当初予算は骨格予算となるため、政策事業費につきましては6月補正後に金額及び内容等が確定するものでございます。
それから、平成28年度の臨時財政対策債の予算額についてでございますが、現段階では平成28年度の普通交付税の算定が確定しておらず、確定数値が出ていないということから、地方財政計画や地方債計画等の伸び率等を勘案し、算出した額を発行可能額と捉え、見込んでおります。
以上でございます。
○篠原議長 以上で6番、畑中議員の発言は終わりました。
(6番 畑中議員 議席へ)
○篠原議長 次に、23番、田中議員の発言を許します。
(23番 田中議員 質問席へ)
○23番(田中議員) 私も発言通告に基づきまして、2点について質疑をさせていただきたいと思いますが、時間の節約のために、中項目における一問一答ということでしたいと思っております。事前に担当職員の皆さんにもお伝えしておりますので、よろしくお願いいたします。
まず1つ目として、公契約について、お伺いいたします。
私は2009年の3月議会から、本市における契約のあり方、すなわち公契約のあり方について、種々議論させていただいてまいりました。本来、戦後間もない時期に、国がILO94号条約、公契約における労働条件に関する条約を批准されておれば、これまでの議論のうち、少なくとも公契約条例に関する部分についてはしなくてもよかったのになというふうに思っています。残念ながら、いまだこの条約は批准されてはいません。
そのような状況の中で、2009年9月に千葉県の銚子市で自治体として初めて公契約条例が制定されました。翌年2月から施行されています。現在では、公契約に関する条例については、その形式はさまざまでありますけれども、奈良県、あるいは川崎市を初め28自治体で、要綱では4自治体で制定されているというふうに聞いています。本市におきましても地方自治法等の改正やこれまでの議論を受けて、さまざまな取り組みを進めてこられました。そのご努力につきましては大いに評価をいたしております。
その1つが公契約に価格以外の要素を加味する総合評価一般競争入札制度、あるいは公募型プロポーザル方式などでありまして、また2014年12月に策定されました茨木市公契約に関する指針であると思っています。それぞれ具体的な事務を進めてこられていますけれども、私はこの機に検証を加え、さらなる進展を期待する立場で大きく2点について質疑をいたします。
まず1つは、公契約に関する指針策定後の状況であります。事務処理における本年度の取組状況でありますけれども、昨年3月議会、その前年に策定されました茨木市公契約に関する指針の質疑に対する答弁におきまして、平成27年度の雇用関係の安定と業務品質の向上に関する方策として4点挙げられています。
そこでお伺いいたします。継続実施であります総合評価一般競争入札における労働条件を加味した評価項目の設定については、どのようになったのでしょうか。同じく、継続実施であります公正な労働条件の促進のための指導文書の登録業者への配布及び誓約書の提出はいかがでしょうか。
3つ目として、新たな取り組みとしての最低制限価格の業務委託への適用の試行はどうでしょうか。また、同じように、新たな取り組みでありますプロポーザル方式の評価項目に労働条件を加味した項目の設定はいかがでしょうか。お伺いいたします。
さらに、発注者であります本市の職員に対する研修はどうであったのでしょうか。
この項目の2つ目ですけれども、事業者、労働者への啓発とか周知が必要であります。これにつきましても「公契約に関する指針及び指針に基づく方策の実施に当たりましては、
市ホームページに掲載し、広く周知を図っているところでございまして、今後も新たな方策等につきましては、ホームページを活用するとともに、必要に応じて関係者へ通知文書の配布を行うなど、周知に努めてまいります」とされています。どうであったのでしょうか。
さらに、現状における評価と問題点について、お伺いいたします。それぞれの取り組み、一生懸命やっていただいておりますけれども、検証が必要なことは言うまでもありません。そこでお伺いしますが、さきに質疑をいたしました6つの取り組みにつきましては、新年度を前にしてどのような検証がなされたのでしょうか、お伺いをいたします。
1問目、以上です。
○篠原議長 楚和副市長。
(楚和副市長 登壇)
○楚和副市長 公契約に関する指針策定後の状況ということで、事務処理における本年度の取り組みの状況について、ご答弁申し上げます。
まず、総合評価一般競争入札における実施状況でございますが、新たに男女共生センターローズWAM総合管理業務を総合評価一般入札にて実施をしております。平成26年実施分から、労働者の労働条件を加味した評価項目を設定しておりますが、今回の総合評価一般競争入札におきましては、価格評価点を除く全体の5%から10%へと拡大いたしております。
次に、公正な労働条件の促進のための指導文書の配布、誓約書の徴取でございますが、平成26年11月から本市入札参加資格審査参加申請の新規登録及び更新手続等での配布を行っており、誓約書の提出を入札参加資格者名簿に搭載するための要件としております。
次に、最低制限価格の業務委託への適用の試行でございますが、平成27年3月に茨木市役務の提供に係る業務委託最低制限価格設定試行要領を、平成27年5月に同試行要領に係る運用方針を策定し、4件の試行を行いました。
次に、プロポーザル方式の評価項目に労働要件を加味した項目の設定につきましては、平成27年6月に茨木市プロポーザル方式の実施に関する事務取扱要領及び実施に関する留意事項を策定し、企業評価において業務の適性に応じて、当該業務従事予定者の雇用条件を評価項目とするよう記載しております。
次に、職員研修でございますが、毎年度当初に担当者研修を実施し、公契約に関する指針等をその資料として配布するとともに、庁内系ネットワークへの掲載を行い、職員の周知に努めております。
事業者、労働者への啓発、周知についてでございますが、公契約に関する指針及び指針に基づく方策は
市ホームページに掲載し、広く周知を図っており、一定の周知ができているものと考えております。
公契約に関しての6つの取り組みについての現状における評価と問題点ということでありますが、まず、総合評価一般競争入札における労働条件を加味した評価項目の設定に関する評価と問題点でございますが、今回、男女共生センターローズWAM総合管理業務評価一般競争入札に参加のあった2業務、4社ともに、当該項目は満点をとっており、業務に従事される方の労働条件は確保されているものと考えておりますが、当該項目のみならず配点の妥当性についての検討は引き続き必要と考えております。
次に、公正な労働条件の促進のための指導文書の登録業者への配布及び誓約書の徴取でございますが、入札参加資格審査申請の新規及び更新手続において、申請希望者の全てが対象となりますことから、高い周知効果があるとともに、誓約書提出の義務づけにより、その実効性が担保されているものと考えております。
次に、最低制限価格の業務委託への適用試行に関してでございますが、実施した案件において最低制限価格以下の入札に失格となった事例はございませんが、最低制限価格を設定することを周知の上、入札を行いますことから、ダンピング契約の抑止につながっているものと考えております。
次に、プロポーザル方式の評価項目に労働条件を加味した項目設定に関しましてでございますが、平成27年6月の本格実施後、これまでに4件実施しておりますが、労働条件を加味した項目設定を行った案件はございません。ただし、平成28年度事前準備行為分において、公募型4件、指名型5件が実施予定となっており、現在、契約手続中でございますが、その9件には労働条件を加味した項目設定を行っております。
次に、職員研修に関しましては、一定の周知効果があるものと考えており、特段の問題はないというふうに現時点では考えております。
以上でございます。
○篠原議長 23番、田中議員。
○23番(田中議員) 丁寧にお答えいただきましてありがとうございました。
それでは、この点につきましての2問目をお聞きしたいと思います。
まず、労働条件を加味した評価項目の設定についてでありますけれども、昨年度から導入されました労働条件を加味した評価項目でありますが、本年度は、価格評価点を除く全体の5%から10%へと配点を拡大されています。また、ことしから新たに、次世代育成支援の評価項目も設定をされるなど、総合評価一般競争入札の趣旨を生かす取り組みが行われているというふうに評価をいたしております。今後も引き続ききちんと検証を行われまして、さらなる内容の充実を図られることを期待をいたしております。
次に、指導文書の配布及び誓約書の徴取でありますけれども、1問目の答弁で、指導文書の配布及び誓約書の徴取については全登録業者というふうな理解でいいのか、確認をしておきたいと思います。
3点目といたしまして、最低制限価格の業務委託への適用の試行でありますけれども、実施されました最低制限価格への業務委託の適用試行ですね。で、これにつきましては、その最低制限価格の設定に、どのような考え方で行われたのか、お伺いしたいと思います。
4点目といたしまして、プロポーザル方式の評価項目に労働条件を加味した項目の設定であります。残念ながら平成27年度中は、ここには準備してあったんで、なかなか入れにくかったと思いますが、次年度の事前準備行為分合計9件におけます、加味された労働条件の項目というのは、どういうふうな名目になっているのでしょうか、表現をお聞きしたいと思います。また、その配点につきましては、大体何点中何点ぐらいをここの項目に充てているのか、お伺いしたいと思います。
次に、職員研修につきましては、その効果測定とか検証というのは何かの方法で行われているのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、事業者、労働者への周知、啓発でありますけれども、さきに紹介をいたしましたように、新たにとられる方策等につきましては、必要に応じて関係者へ通知文書の配布を行うなどともありました。通知文書の配布は行われたのでしょうか、お伺いいたします。
この最後に、指針に基づく次年度の新たな取り組みについて、お伺いいたします。
本年度も2項目につきまして、新たな取り組みを行われてきました。平成28年度、次年度にはどのような取り組みを考えられているのでしょうか。特に以前にも質疑をいたしましたけれども、この基本指針の第3の(2)のウ及び、第4の(3)に規定されております履行成績を評価する仕組みの推進及び以降の契約への活用についての検討についてはどのように考えておられるのでしょうか、お伺いをいたします。
2問目、以上です。
○篠原議長 楚和副市長。
(楚和副市長 登壇)
○楚和副市長 公契約に関する指針策定の状況ということで2問目でございますが、まず、指導文書の配布及び誓約書の徴取についてでございますが、本市の全登録業者を対象といたしております。
次に、業務委託への適用の試行における最低制限価格の設定の考え方についてでございますが、試行を始めるということもございまして、まずは既に実施しておられる市を参考に、極端に複雑なものにならないようにいたしました。方法といたしましては、予定価格を積算で算定できる場合は、直接人件費、直接物品費の90%、事務管理費、一般管理費等の70%の合計額を、また、積算が困難な場合は、予定価格の85%を最低制限価格とする方法で試行いたしております。
次に、プロポーザル方式の労働条件を加味した項目の表現、配点についてでございますが、項目の表現は、実施留意事項において当該業務予定者の雇用条件としておりますが、実施担当課でそれぞれ異なるものになっております。また、配点につきましては、総合計点及び当該項目に対する配点は実施担当課によりそれぞれ異なるものとなっておりますので、当該項目の総合計額に対する割合でお答えいたします。最小が1.75%、最大が17%であり、業務によりさまざまでございますが、5%前後が最も多くなっております。
次に、職員研修についての効果測定、検証についてでございますが、特に行っておりませんが、公契約に関する指針の趣旨が伝わるよう、さらに周知に努めてまいります。
次に、事業者、労働者への啓発、周知における新たな方策等の通知文書の配布についてでございますが、今年度におきまして、新たに実施いたしました最低制限価格の業務委託への適用の試行、また、プロポーザル方式の本格実施に関しまして、特に事業者、労働者に対する通知文書等の配布は行っておりませんが、必要に応じまして関係者への通知文書の配布を行うなど、周知に努めてまいります。
次に、次年度の新たな取り組み、特に履行成績を評価する仕組みの推進、以降の契約への活用についてでございますが、平成28年度からの取り組みにつきましては、社会保険未加入の事業者への対応として、法令による適用除外とされる事業者を除きまして、建設工事の入札参加資格審査において、雇用保険、健康保険、厚生年金への加入を平成28年度の入札等の参加資格といたします。これによりまして、社会保険に未加入の事業者は、平成28年度の工事の入札等に参加することができなくなり、平成29年度以降は入札参加資格の登録はできなくなります。
また、履行成績を評価する仕組みづくりは最も困難なものと考えており、役務に係る委託業務も多種多様にわたり、また、各業務担当課が評価を行うことになろうかと考えています。そういったことを踏まえまして、基準を作成する必要あると考えておりまして、現在、現状把握を進めている状況にあります。今後、さらに研究、検討を進めていく必要があると考えております。
以上でございます。
○篠原議長 23番、田中議員。
○23番(田中議員) それでは、この項目の3問目をお願いしたいと思いますが、省略をしてといいますか、減らして質疑いたしますが、まず、プロポーザル方式の評価項目に労働条件を加味した項目の設定でありますけれども、昨年6月に事務取扱要綱と実施留意事項を策定され、さらにそれに基づいて、各実施担当課とは事前に協議をされておられるのでありますから、業務内容の違いから最高点の設定が違うというのはともかくといたしまして、労働条件に関する項目の配点率というのは一定、統一をされたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
先ほどの7番でお答えをいただきました履行成績を評価する仕組みの推進とか、以降の契約の活用でございます。新たに新年度から社会保険への加入状況を一定の判断基準にされたということについて、進めていただいたものと大いに評価したいと思います。
履行成績につきましては、指針や指導文書であります留意事項の趣旨や内容から見ても、法令遵守も評価項目に含まれると考えますが、いかがでしょうか。また、評価におきまして、法令等について判断が必要な場合は、関係機関への照会等も含め、第一義的には、これらの文書の作成、交付者である茨木市において行われるべきだと考えますけども、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○篠原議長 楚和副市長。
(楚和副市長 登壇)
○楚和副市長 3問目に関してでございますが、労働条件に関する項目の配点率は統一すべきとのことでございますが、労働条件を加味した評価項目を設定の上、プロポーザルを行った案件の審査結果、業務の履行結果等を確認し、プロポーザル方式の本来の趣旨を踏まえながら、当該項目の配点率の統一が可能かどうか検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、履行成績の評価でございますが、まず出来高成果について行うものであり、業務、品質の向上を図るためのものと考えております。評価項目等につきましては、現在、関係課と調整等を行うなど、鋭意努力をいたしているとこでございます。
法令等について判断が必要な場合は、第一義的には文書作成者である茨木市において行われるべきではないかと、それをどう考えるかということでございますが、就労規則等の提出を求めております。労働条件を評価項目として設定した総合評価一般競争入札におきましては、その評価を茨木市において行っており、労働条件を評価項目として設定したプロポーザル方式におきましては、その評価を茨木市において行っているところでございます。
○篠原議長 23番、田中議員。
○23番(田中議員) この項につきましては、最後要望して終わりたいと思います。
まず、プロポーザル方式の評価項目に労働条件を加味した項目の設定でありますけれども、多種多様あるのもよくわかります、見させていただきましてもそうです。ただ、少なくとも人件費等の労働の占める割合が同様の業務につきましては、労働条件に関する項目の配点率が大きく変わらないように検討されるよう、要望しておきたいと思います。
履行成績を評価する仕組みの推進、以降の契約への活用でありますけれども、指針や指導文書であります留意事項を一種、絵に描いた餅にしないためにも、法令遵守を含め、検証体制と、それを以降の契約に活用する仕組みは大変重要だと思っています。今後、さらに精力的に研究、検討を進められまして、評価項目にきちんと法令遵守を位置づけられるとともに、対象となる契約を少しでも拡大をされるよう要望しておきます。
これでこの項目を終わります。
○篠原議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
(午前10時56分 休憩)
─―――――――――――――
(午前11時10分 再開)
○篠原議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
23番、田中議員の質疑を続けます。
23番、田中議員。
○23番(田中議員) それでは、公契約に関する2項目めとして、公契約に関する今後の方向について、お伺いいたします。
まず1つ目に、総合評価一般競争入札制度の拡大について、お伺いいたします。
総合評価一般競争入札制度につきましては、庁舎管理の業務委託契約からスタートいたしまして、一部工事請負契約についても試行実施されるとお聞きしていますが、これまでにこの方式による入札件数と主な事例について、お伺いいたします。
2つ目として、これまでの実施事例におきます評価と問題点についてはどのように考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
3つ目といたしまして、価格だけではなく、福祉的側面や公正労働の確保などの側面も要素として加味する総合評価一般競争入札制度につきましては、問題点を検証、解決しながらの対象契約の拡大を期待するものでありますけれども、今後の方向については現時点でどのように考えられているのか、お伺いしたいと思います。
2つ目として、公募型プロポーザル方式についてもお伺いいたします。
近年の新しい入札形式として公募型のプロポーザル方式が導入されてきました。これまでのこの方式によります件数と主な事例について、お伺いをいたします。
このプロポーザル方式におきます、これまでの実施事例におきます評価と問題点につきましてはどのように考えられているのか、お伺いをいたします。
この方式は、今後どのようにされていかれようとしているのか、お考えをお伺いしたいと思います。
3点目に、公契約条例について、お伺いをいたします。
私は公契約に関する質疑の際には、常にそれぞれの進めていただいております施策というのは通過点でありまして、効果等を検証しながらも、最終的には非常に進化形としての、公契約条例の制定を目指して取り組みを進めてほしいと要望してまいりました。現在、茨木市公契約に関する指針などに基づいて、貴重な取り組みが進められておりますけれども、その検証と改善を進めながら、公契約条例制定への検討材料にされて、作業を進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
○篠原議長 楚和副市長。
(楚和副市長 登壇)
○楚和副市長 公契約に関する今後の方向ということでございます。
まず、1点目の総合評価一般競争入札制度につきまして、まず入札の件数と主な事例についてでございますが、庁舎等管理に係る総合評価一般競争入札につきましては、平成20年度に市庁舎、平成21年度に生涯学習センター、中央、水尾、庄栄図書館について実施し、以後3年間の長期継続契約としており、今年度から男女共生センターについて新たに実施いたしまして、合計3件実施しております。
建設工事に係る総合評価一般競争入札につきましては、土木工事の案件で平成22年度に1件、平成23年度に1件、平成24年度に2件、合計4件を実施しております。
次に、これまでの評価と問題点についてでございますが、この入札方式は価格のみならず、技術力と公共性評価を総合的に評価しますので、就労機会の確保や雇用条件の安定につながるなど、一定の効果があったものと考えています。
問題点といたしましては、入札参加者数について、平成26年度市庁舎分、平成27年度分生涯学習センター、中央、水尾、庄栄図書館及び男女共生センター分ともに2者ずつと減少傾向にあるというふうに考えてます。
次に、今後の方向性についてでございますが、この課題の要因を分析し、制度拡大に努めてまいりたいと考えております。
公募型プロポーザル方式につきまして、まず入札の件数と主な事例についてでございますが、平成27年6月にプロポーザル方式を本格実施し、それ以降、これまでに公募型はふるさと寄附金推進業務など2件を実施しております。
次に、これまでの評価と問題点についてでございますが、この事例の評価はまだ行っておりません。
次に、今後の方向性についてでございますが、今後、評価していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○篠原議長 木本市長。
(木本市長 登壇)
○木本市長 公契約条例の話でございます。
私は、きのうの朝田議員のアサヒ興産の件で、一番、市として大事なのは、契約した相手方がちゃんと仕事をしているかどうか、で、仕事をしているとその次には働いてる労働者が苛酷な労働条件のもとで働いてるかどうか、この2点を検証するのが、我々行政として大事ではないかと。あと、いろんな法律違反してるとかいろんなことは、それは行政訴訟なり、そんなんでやっていただいたらいいと思いますので、その公益上、いわゆる公契約条例というのは、そういう観点から市としても十分検証していく、条例の制定に向けて検証していく必要があるというふうに考えております。
○篠原議長 23番、田中議員。
○23番(田中議員) 市長からも公契約条例の論点についてといいますか、考え方について、お伺いいたしました。
私自身は、公契約条例というのは、市長がおっしゃったということもありますけれども、先ほど質疑の中でも少し申し上げましたが、やっぱりその契約されたことがきちんと履行されているかということ、それも公契約条例をこれから動かすに当たって大きな判断基準になるというふうに思っておりまして、その中には既に指導的文書として留意事項についての文書が配られておりますけれども、そこには法令遵守というのが入っています。その判断をどうするかというのは別にしまして、そういう項目もぜひ公契約条例の中には他の労働契約といいますか、労働条件のことやらということを含めまして、やっぱり入ってくるというふうに考えておりますので、またそれは、別途これから議論をさせてもらいたいと思っています。
(「それやったら議論やるな」と呼ぶ者あり)
はい。これ、公契約条例についての議論ですから、議論させてもらいたいと思っています。
次に、2問目をさせてもらいたいと思いますけれども、総合評価一般競争入札につきましては要望でさせてもらいたいと思いますが、管理業務委託については制度導入後、その科目設定や配点についてしっかりとした検討が行われ、この結果、時代の要請であります新しい項目を加えたり、配点に変更が行われたりしておりまして、その結果が公募型プロポーザル方式の配点にも導入されてることを、私は大いに評価をいたしております。
また、2013年12月議会の答弁で、建設工事に関する議案については試行実施の検証で、落札状況、業者育成効果などに問題があるところから検証を継続していると。要するに、これから建設工事については、総合評価一般競争入札をされていないわけでありますけれども、一方で、電子入札の導入後、一般競争入札による契約が1,000万円を超える事案については、それが基本になっているということで、一般競争入札は広がっているわけです。ですから、建設工事における課題につきましては、もちろん管理業務委託についても共通するものがあると思います。ぜひ課題解決、かなり難しい課題もあるようでありますけれども、課題解決に精力的に取り組まれまして、可能なものから総合評価一般競争入札をさらに進められるよう検討されることを強く要望しときたいと思います。
公募型プロポーザル方式については、1点質問をさせてもらいたいと思います。
公募型以外のプロポーザル方式の実施は、どのようなものであったのでしょうか。また、その結果の公表についてはどのように考えられるのか、お伺いしたいと思います。
もう1つは、昨年実施されたものについては検証が行われていないので評価できていないということでありましたけれども、ぜひ早い時期にその検証を行って評価をしていただいて、次の公募型プロポーザル方式に生かしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
公契約条例につきましては、2014年3月議会の答弁で、「指針の策定、具体の方策を実施、また検証いたしながら、国の動向を踏まえまして、引き続き研究、検討してまいりたいと考えております」とされています。指針は策定されました。具体の方策を毎年毎年きちんと積み重ねていっていただいております。実施の状況をしっかり検証されまして、先進自治体の取り組みの中で、もちろん日の当たる部分もあります、影の部分もあろうと思いますけれども、十分に研究され、検討を進められるよう、強く、これも要望しておきたいと思います。
1問だけお答えください。
○篠原議長 楚和副市長。
(楚和副市長 登壇)
○楚和副市長 公募型以外のプロポーザル方式の実施の状況でございますが、指名型を2件実施しております。
また、公募型プロポーザルの結果の公表につきましては、ホームページを活用するなど積極的に公表するよう促してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○篠原議長 23番、田中議員。
○23番(田中議員) ありがとうございました。
今の答弁いただきましたように、公募型につきましてもこれからまたいろいろと数も出てくると思います。きちんと検証されて、ぜひ生かしていただきたいというふうに思います。
最後に、トータル要望して終わりたいと思いますけれども、総合評価一般競争入札制度、また、今の公募型のプロポーザル、その他公契約条例も含めてなんですが、私、議論させていただいてて、ひょっとしたら木を見て森を見ない議論を私、やってるのと違うかなというふうに思うこともあります。ただ、それぞれは一つ一つはやっぱり重要な課題であって、一歩ずつ上がっていくしかないというふうにも思っておりまして、それぞれの当初の目的をきちんと理解をされておられますので、きちんとさらに進めて検証し、さらに進めていただいて、総合評価一般競争入札、あるいは公募型のプロポーザル、そして公契約条例の制定へ向けて、真摯な取り組みをさらに進めていただきたいと要望して、この項を終わりたいと思います。
次に、市民協働の推進について、数点お伺いいたします。
この課題につきましてもNPO支援策というテーマで、2000年3月に質疑を行って以来、行政の皆さんとも議論を重ねてまいりました。それぞれ行政の皆さんも本当に真摯に取り組んでいただきまして、本市における計画策定においては、異例とも言える25回、2年8カ月もの回数と期間をかけて、2005年3月に市民公益活動推進懇話会が報告書を作成され、その報告をもとに2006年7月に新しい市民社会づくりのためのいばらき協働基本指針・計画が策定されました。また、この指針の地域版とも言える茨木市地域コミュニティ基本指針も2012年10月に策定されておられます。
ただ、以前にも指摘いたしましたけれども、この2つの指針に基づいた具体的な事業、施策については、まだまだ十分とも、あるいは効果的とも言えない現状があったと思っております。そのことを含めまして、昨年5月議会においても質疑を行ったところでありますが、今回はそれ以降の経過も含めて、大きく3点、お伺いしたいと思います。
まず1つ目は、本市の体制整備についてであります。
市民協働推進課の果たす役割について、お伺いしたいんですけれども、市民、NPOとの協働におきまして、市民協働推進課はどのような役割を果たすべき、あるいは期待されていると考えておられるのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、職員研修についてもお伺いいたします。
昨年の答弁では、「協働イコール経費節減であるとの誤った理解をしている職員も存在すると認識しております」とのことでありました。この協働の6原則ということにとどまらず、協働に関して昨年度実施された職員研修は、どのようなものであったのか、お伺いをいたします。
関連いたしまして、昨年3月に案を策定されました職員向けの協働ガイドラインについては、その後、政策推進会議の検討を踏まえて、より端的にまとめた内容への修正を行っているとの答弁でありました。現在どのような状況にあるのか、お伺いをいたします。
さらに、協働の推進計画につきましても、第5次総合計画の実施計画の中に位置づけるということでありました。現在、この推進計画策定についてはどのような状況にあるのでしょうか、お伺いいたします。
また、2年前、2014年3月の答弁では、協働事業の選定に当たっての「項目の設定につきましては、協働のガイドラインや協働事業の一覧化を進める過程において、検討する内容になると考えて」いるとのことでした。現在、協働事業の選定、一覧化についてはどのような状況になっているのでしょうか、お伺いいたします。
1問目、以上です。
○篠原議長 大西
市民文化部長。
(大西
市民文化部長 登壇)
○大西
市民文化部長 まず、市民協働推進課の果たす役割につきましては、行政と市民が協働の6原則を重んじて活動できるように、また市民協働の環境を整備するために、さまざまな市民活動における庁内の横断的な窓口として、市民協働推進課がリーダーシップを発揮すべきものと考えております。
次に、昨年度実施いたしました協働に関する職員研修につきましては、協働が部、課を超えた共有、共通の認識となるように、昨年10月に市民活動センターとの共催で、課長級職員及び市民活動に携わっている市民を対象に、市民活動と行政の協働についてをテーマに職員研修を実施いたしました。
協働のガイドラインの策定状況につきましては、このたび、その概要版を作成いたしましたので、職員への周知に努めるとともに、今年度中に市民の皆さんに協働に対する理解を深めていただくためにホームページに掲載をする予定をいたしております。
次に、推進計画は第5次総合計画の実施計画の多様な主体による協働のまちづくりを推進する施策の中で、協働とパートナーシップによるまちづくりの推進及び新しい公共への市民参加、参画の促進と、行政との協働体制の構築について取り組むこととし、市民活動センター事業や市民公益活動支援事業を展開しております。
次に、協働事業の選定及び一覧化につきましては、具体的に判断できる基準が必要になると考えております。これらに関しましても現在作業中で、できるだけ早い時期に実施してまいります。
○篠原議長 23番、田中議員。
○23番(田中議員) ありがとうございました。それぞれ大いに期待いたしております。
次、それでは体制整備について、2問目行きたいと思いますが、市民協働推進課の果たす役割につきましては、答弁にあったように協働の推進のため、市民協働推進課がさらにリーダーシップを発揮すると、私はそういうふうにぜひ期待をしております。これは1つの担当課の問題では決してないかもしれませんけれども、やっぱり庁内横断的組織であります市民協働推進課が、言ってみれば市の側の窓口として当たっていただくということは大変重要なことやと思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたい、期待をしております。
職員研修につきましてお伺いいたします。
協働は、行政の仕事のあり方や庁内体制を見直すと、協働基本指針に書いております。そういうことにもつながります。言い方をかえましたら、仕事のあり方や庁内体制を見直すことなしに協働は進まないというふうに考えております。本年度、部、課を超えた共有、共通の認識となるように開催された研修は有意義だったと思いますけれども、来年度はどのような職員研修を考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
協働のガイドライン策定につきまして、お伺いいたします。
私も見せていただきました。非常に端的に書いてあってきれいし、よくわかるなと思います。職員への周知、ホームページへの掲載を予定されているとのことでありますけれども、概要版の職員への配布、あるいは公民館やコミセンなど市民の目に触れるところ、ぜひ見ていただきたいと思うんですが、配置も考えられると思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
推進計画の策定につきましては、その策定の目的と事業についての答弁をいただいたと思ってますけれども、計画である限り、その策定時期とか策定の方法、あるいは具体的に盛り込む内容があるはずでありまして、それについては、どのように考えられているのか、お伺いしたいと思います。
協働事業の選定、一覧化についての選定基準、時期についてはどのように考えられているんでしょうか。また、職員研修とともにこの取り組みですね、やっぱり推進計画の一部だと思いますので、きちんと位置づけられるべきだと思いますけれどもいかがでしょうか、お伺いいたします。
○篠原議長 大西
市民文化部長。
(大西
市民文化部長 登壇)
○大西
市民文化部長 まず、来年度の協働に関する職員研修につきましては、市民活動センターと協議しながら研修の対象職員の枠を広げ、市民団体からも参加を募り、協働の必要性を認識できる職員研修を実施してまいりたく考えております。
次に、協働のガイドラインにつきましては、職員への周知及びホームページへの掲載だけでなく、より多くの市民に知っていただくことにより協働の効果が向上いたしますし、市民が市の事業に関心を持ってもらえるきっかけになりますので、市内公共施設にも設置して積極的に周知してまいります。
次に、推進計画につきましては、現在、事業策定の作業段階でございますので、できるだけ早い時期に設定してまいります。
また、その内容につきましては、3つの参考資料と年度における目標値を設定しております。まず1つ目は、より多くの市民に活動する場を提供できるように、市民活動センター登録団体数を設定し、2つ目は、柔軟性を持った協働事業をふやすために、協働によって実施する市の事業を設定しております。3つ目として、市民主体の公益活動事業をふやし、多くの事業が自立して実施されるよう、提案公募型公益活動補助金の提案数を設定しております。
次に、協働事業の選定及び一覧化につきましては、具体的に判断できる基準が必要となると考えておりまして、こちらに関しましても現在作業中であります。また、推進計画の中に位置づけるべきとのことでありますが、取組事業の中に位置づけて、現在作業をしております。
以上です。
○篠原議長 23番、田中議員。
○23番(田中議員) ありがとうございました。
先ほど申し上げたように、しばらく指針なり、地域コミュニティーの指針も含めましてですけれども、つくっていただいて、僕も立派なもんだったと思っています。それは本当に大事なことで書かれていたわけでありますけれども、残念ながらしばらく、言葉はどうかと思いますけども、休眠状態であったということがあったんですけれども、この数年間、本当に現場も担当の部も努力をしていただいて、少しずつ前進してるというのを、肌身で感じています。今も指摘しました内容につきまして、さらに十分な進め方をしていただきたいと思いますし、これは単にその担当課だけの問題ではないと思います。後でまた指摘しますけれども、それぞれ市内部で仕事のやり方、仕組み等も含めて考えていただくことを要望して、この項を終わります。
次に、中間支援組織の体制整備について、お伺いいたします。
市民、NPOと行政との協働を進めるときに、行政側の横断的窓口としての市民協働推進課とともに、市民、NPO側のコーディネーター役としても中間支援組織が果たす役割は重要ですし、そのことについても何度も議論してまいりました。そこでお伺いいたします。現在、中間支援組織と位置づけられておられます市民活動センターの現状はいかがでしょうか、お伺いします。
この2点目といたしまして、これも2年前の3月の答弁ですけれども、中間支援組織のあるべき姿につきましては、さまざまな市民活動団体やNPOの運営をサポートし、組織情報を収集、蓄積すること、また、行政や企業、市民などセクター間のコーディネートを行い協働を推進するものと考えている。本市の現状といたしましては、市民活動センターを中間支援組織と位置づけ、さらに今後、行政とのコーディネートにも意を用いてまいりたいと考えているとされました。次年度、行政とのコーディネート機能についてはどのように考えていかれるのでしょうか、お伺いをいたします。
○篠原議長 大西
市民文化部長。
(大西
市民文化部長 登壇)
○大西
市民文化部長 中間支援組織である市民活動センターの活動状況につきましては、市民活動センターは、1つ目に市民活動に係る情報収集、発信、2つ目に相談、助言機能、3つ目に団体とのコーディネート機能、最後にメールボックスやロッカーなどを用意するインキュベーション機能の役割を果たすため、活動をしております。そして、企業のCSRの実態を把握し、企業と市民活動とのコーディネートも行い、毎年シンポジウムなどを開催いたしております。また、大学との間では毎年インターンシップを受け入れ、学生の市民活動への理解を深める機会をつくっております。
次に、行政とのコーディネート機能につきましては、昨年10月に市民活動と行政との協働についてというテーマでNPO、市民活動団体に所属する方40名に参加いただき、市の幹部職員40名と合同研修を市民活動センターと市で共催しております。研修の中ではワークショップも行い、協働の相手方となり得る方々との交流を通して、市職員が協働とはどのようなものかを理解を深めることができたと考えております。この研修事業により、各課が協働事業の推進について具体的な方策を検討するきっかけにつながったものと認識いたしております。
また、市民活動センターが主催する講座、研修会の講師として職員を派遣し、市の職員と市民が交流する機会もつくっているところであります。
○篠原議長 23番、田中議員。
○23番(田中議員) ありがとうございました。
中間支援組織たる市民活動センター、先ほど例に挙げていただきましたような活動を、ずっとやってこられています。ただ、そのときに、やっぱり市との関係というのは、もう少しきちんと整理をしていただきたいというか、そこでもうちょっと活躍していただきたいというのを要望、思いを持っておりますんで、2問目行きたいと思いますが、市民活動センターが市民とかNPO、企業、そして大学などとともに本当に多様な事業に取り組んでいただいていることにまず敬意を表したいと思います。ただ、私は今申し上げましたように、行政とのコーディネート機能については、答弁いただいた内容にとどまるものでもないというふうに思っておりまして、先ほど指摘いたしましたガイドラインや推進計画の策定、さらには協働事業の選定や一覧化などにつきましても、それは市民、NPOの側に立って行政の庁内横断的窓口であります市民協働推進課ときちんと意見交換しながら、そこは加わっていただいての作業というのも進めることも、コーディネート機能と考えるものですけれども、いかがでしょうか。お伺いしたいと思います。
○篠原議長 大西
市民文化部長。
(大西
市民文化部長 登壇)
○大西
市民文化部長 行政とのコーディネート機能につきましては、市民活動センターと市民協働推進課は常に密に連絡、意見交換しながら事業実施をしておりますし、市民活動センターのコーディネート機能の基本であると考えております。
○篠原議長 23番、田中議員。
○23番(田中議員) ぜひ、そのような立場で、これから推進計画、一覧等々の作成、本当に鋭意やっていただいてますんで、ぜひ市民活動センターとも連携を取り合いながら、どういうことがここに組み入れられていくのか、お声聞きながら、ぜひやっていただきたいと思います。もちろん、その場合に市民活動センターは、自分たちの意見を言うだけじゃなしに、そこにかかわっておられる各団体とのやっぱり協働といいますか、話し合いもしていただきながら進めていただきますことをお願いしておきます。
最後に、具体的事例の検証について少しやりたいと思いますが、まず、これまでの協働事業の実績とその進め方について、お伺いしたいと思います。
本市も市民との協働に力を入れられまして、2014年の時期の答弁では、2007年から2012年までの5年間ですかね、179件の協働事業を実施されたとお聞きしております。そこで、それ以降、昨年までの実績について、お伺いしたいと思います。
また、その協働事業について、協働の6原則に基づいて進められたものと思いますけれども、具体的にはどのような経過をたどっていたのでしょうか。概要で結構ですので、お伺いしたいと思います。
さらに、その際、各事業課と庁内横断的担当課であります市民協働推進課とは、どのような連携が推進されて、事業を進められたのか、お伺いしたいと思います。
○篠原議長 大西
市民文化部長。
(大西
市民文化部長 登壇)
○大西
市民文化部長 協働事業の平成25年度の実績は、施策形成過程への参画事業32件、共催事業6件、委託事業17件、補助金事業25件となっており、平成26年度の実績は、政策形成過程への参画事業33件、共催事業8件、委託事業20件、補助金事業28件となっております。
なお、今年度の事業はただいま集計中ですが、特筆すべきものといたしまして、危機管理課で実施された茨木市全域防災訓練は、市内の自主防災会を初めとして、多くの市民と職員が参加し、自分たちの地域は自分たちで守るという防災コミュニティーの推進に大きく寄与された事業であり、協働による大きな成果が上げられた新たな事業であると評価いたしております。
次に、協働事業の進め方につきましては、計画段階から市民団体に参画いただき、事業実施前には職員、市民団体と情報の共有を行うなど、協働の6原則に基づいて進めているところであります。
次に、各事業課との連携、推進につきましては、事業実施している担当課は協働の6原則に基づいて事業実施された場合、大きな成果を上げているところであり、事業実施課が協働事業について市民協働推進課に相談、協議いただければ、協働の6原則に基づいて事業実施を案内し、市民活動センターや庁内関係課に連絡、調整をすることとなります。
○篠原議長 23番、田中議員。
○23番(田中議員) ありがとうございました。
先ほど例に挙げられました本年の市内全域防災訓練につきましては、確かに大変な努力をされて、それぞれがいわゆる市民団体、市民とも、企画段階から話をされてということでは、評価を私もしております。このような取り組みがさらに進められたらいいなと思っておりますけれども、先ほど答弁によりますと、2007年から2012年までで合計179事業というのを申し上げました。で、2013年、2014年で合計を計算しますと169事業ありました。合計、延べですけれども、348の事業は協働で取り組まれてきたということでありまして、私は内容の検証については、また改めてしなければならないと思いますけれども、私は大きな前進であり、行政の皆さんのご努力に改めて敬意を表したいと思います。
また、進め方につきましても協働の6原則に基づき進められたということで、評価するものでありますけれども、ただ、私には行政内部での事業進捗、進め方については流れが残念ながら、まだよく理解できておらない点があります。そこで、今後、協働に適していると選定された事業を、NPOや市民、地域団体と協働で行われるとする場合、事業実施に至るまでの流れについては、どのように考えておられるのか、もう1回お伺いしたいと思います。
さらに、各事業課との連携推進でありますけれども、事業実施に係る相談があればというふうに答弁がありましたけれども、私は相談があればではなくて、協働を行おうとする事業については、少なくともそういう一覧ができるまでは、その事業は協働に適しているかどうかという判断も含めまして、原則相談、事前協議していただくということで行うべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。これは市民協働推進課1課の問題では決してありません。ここにおられるそれぞれの担当課、このことについてはぜひお考えいただきたいんですけれども、さらに地域団体との協働を想定する場合は、市民活動センターは、その性格上、地域に対しては調整機能を持っておりませんので、市民協働推進課がより関与を深めて取り組みを進められる必要があると考えておりますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
○篠原議長 大西
市民文化部長。
(大西
市民文化部長 登壇)
○大西
市民文化部長 事業実施につきましては、NPOや市民活動団体との協働に関しては市民活動センターが窓口になり、地域協議会や自治会との協働につきましては市民協働推進課が窓口になって、協働による効果があるように対応いたしております。
次に、各事業課との連携につきましては、原則として、協働事業を行う際は、事業実施の主体となる担当課は職務上既に関係団体とのかかわりを持っていることも多くありますので、まずは当事者としての意識を持ち、お互いにどの特徴が生かせるか、有効な実施形態が何であるか、それぞれの役割分担や責任の所在をどうするかを双方で共有することが重要であると考えております。
しかし、NPOや地域団体及び地域協議会が協働事業の相手方となる場合には、市民協働推進課が調整機能を果たし、協働事業は円滑に行われるように取り組んでまいりたいと考えております。
○篠原議長 23番、田中議員。
○23番(田中議員) ありがとうございました。
最後、要望で終わりたいと思いますけれども、この協働作業につきましても、先ほど来申し上げてまいりましたように、本当に長年かかってつくり上げて、積み上げてきていただきました。この数年で大きく進歩をしたというふうに私は考えております。
ただ、そういう状態であっても、まだたまに、いろんな担当課が地域にあるいろんな団体、ありますよね、地域団体いろいろあります。それから、地域における地縁型組織というのは、自治会、連合自治会が言われますけれども、地域においてもテーマ型組織がいろいろとあります、それにつながって。そこがいろいろあるのにもかかわらず、あるとき突然というふうなことが、やっぱりまま見受けられます。ですので、先ほど申し上げましたけれども、それぞれ担当課におかれましても、今、部長が答弁されましたように、できるだけやっぱりきちんと、市民協働推進課と一対一で対応されてるような組織と市の担当課とは別かもしれませんが、そうではない、新たな組織がある、あるいは自分とこでやろうとしているけれども、その地域にはどういった団体があるかわからないというようなときもありますので、十分な事前相談をしていただいて、現場に混乱を残さないように、それがまた市民協働推進課の大きな役割になると思います。そのことも十分に理解をしていただいて、さらにこの協働の実が上がるようにご尽力いただきますよう、お願いいたしまして、私の質疑を終わります。
○篠原議長 以上で23番、田中議員の発言は終わりました。
(23番 田中議員 議席へ)
○篠原議長 次に、12番、滝ノ上議員の発言を許します。
(12番 滝ノ上議員 質問席へ)
○12番(滝ノ上議員) それでは、大きな項目、管理職の登用等について、質疑させていただきます。
まず、1問目として、主査試験の実施について、お尋ねしたいと思います。
職員が管理職になるには、主査試験に合格することが条件となっております。毎年、主査試験が実施されていて、先日も合格者が発表されたそうですが、そこでお尋ねをさせていただきます。試験を受験できるのは採用後何年でしょうか。また、試験の受験率と合格率はどれぐらいですか。
次に、主査試験の受験資格があるのに試験に応募しなかった職員の数は何人でしょうか。試験を受験しない職員はどうなるのでしょうか。また、主査となってから管理職になるまでの期間はどれくらいかかるのでしょうか。現状と5年前と10年前でお聞きしたいと思います。
続いて、管理職の登用について、お尋ねします。
最近、市役所の中に若い管理職がふえたと感じる一方で、管理職ではない年配の職員も多いのではないかと感じております。この今、成績主義であり、年功序列で管理職に登用されてるわけではないのでしょうが、自分の意思で管理職にならないことを選択できるのか、できるのであればどのような方法で管理職にならないという意思表示をするのか、管理職にならない選択をした人がいるのであれば、その理由を聴取したのか、したのであれば、その理由はどのようなものであったのか、また、管理職にならない職員がふえるとポストを埋められない事態になると思いますが、それに対する見解をお聞かせいただきたいと思います。
1問目、以上です。
○篠原議長 小林総務部長。
(小林総務部長 登壇)
○小林総務部長 まず、主査試験が受験できる時期についてでございますが、大学卒業後すぐに採用された職員の場合、10年目で受験可能であります。また、短大卒業後すぐの採用者であれば12年目、高校卒業後すぐの採用者では15年目となります。
次に、主査試験の受験率、合格率についてでございますが、平成26年度の数値では、受験有資格者数に対する受験率は9.7%、受験者数に対する合格率は68.4%であります。
次に、受験資格があるのに主査試験を受験しない職員数でございますが、平成26年度では176人であります。
次に、主査試験を受験しない職員はどうなるのかということでございますが、主査に昇任できませんので、3級で据え置かれることになります。その後、一定の年限が参りますと、主任昇任考査の受験対象となりますので、受験し、合格しましたら主任への昇任が可能であります。
なお、主任から管理職への登用はできませんので、主任が管理職への昇任を希望する場合は、主査昇任考査を受験して合格する必要がございます。
次、主査から係長級になるまでの期間でございますが、平成27年4月に係長級に昇任した職員の平均は4年8カ月であります。5年前の平成22年4月では8年、10年前の平成17年4月では12年11カ月であります。
次に、自分の意思で管理職にならないことを選択できるのかということでございますが、主査昇任考査は管理職登用試験として位置づけておりますので、受験しない選択をすれば自分の意思で管理職にならないということになります。また、毎年実施しております自己申告制度におきまして、主査であっても当面は管理職になれないという意思表示をする職員もおります。なお、管理職に昇任した後、希望降任制度により管理職とならない意思表示をする職員もおります。
次に、管理職にならない理由ということでございますが、全ての理由を聴取したわけではございませんが、理由として多いのは、子どもが小さい間は管理職としての業務の遂行が難しいというものがございます。また、降任希望を申し出た職員では、自身の体調不良、また自信喪失、親等の介護等の理由がございます。
管理職にならない職員がふえることに対する見解でございますが、管理職を目指す職員をふやすために主査昇任考査の実施案内の際には、実施目的の周知をするとともに、該当職員の積極的な受験を促しております。また、今年度から、さらなる意欲と能力を兼ね備えた職員を積極的に管理者層として登用することを目的として、技能労務職員についても職種変更試験として受験の対象者に含めるとともに、出産や育児で管理職昇任の不利益とならないように、これまで受験資格となる必要経験年数から除算しておりました育児休業の期間、また介護休暇の取得期間を除算しないように改めて、受験対象者をふやすよう努めておるところでございます。
○篠原議長 12番、滝ノ上議員。
○12番(滝ノ上議員) ありがとうございます。
2問目行かせていただきます。
主査になってから係長になるまでの年数は、平成27年では5年、5年前の平成22年では8年、10年前の平成17年では12年11カ月というふうに、10年前と比較いたしますと約3分の1と短くなってきています。本人としては不安感、また上司の立場からしても管理職として適正かどうか判定する期間が短くなってきているのではないでしょうか。その期間で任命することに問題はないのでしょうか。お尋ねしたいと思います。
もう1点、そもそもなぜこの10年間で3分の1というふうに短くなってきているのでしょうか。お聞かせください。
次に、ポストにあきがなければ、当然、主査試験に合格しても管理職にはなれないのでしょうが、採用試験の際に茨木市のために頑張るというふうにアピールしているはずだと思います。管理職になるための試験を受験しないことについての市の見解をお聞かせください。
次に、主査から係長になった途端、時間外手当がなくなって給与が減ることもあるかと思います。また、若い管理職よりも、管理職ではない年配の部下のほうが、管理職手当より高額の時間外手当を受け取るため、給与が多くなることもあると思いますが、いかがでしょうか。もしそうであるならば、管理職が責任と仕事量に見合う給与をもらっていかなければ、管理職になりたがらない職員がふえてくると思います。組織として問題はあるのではないかというふうに思いますけども、見解をお聞かせください。
2問目、以上です。
○篠原議長 小林総務部長。
(小林総務部長 登壇)
○小林総務部長 まず、主査から係長になるまでの期間が短くなることが問題ではないかということですが、主査昇任考査は管理職昇任試験として位置づけておりまして、試験を受験することが将来的に管理職になるということでございます。受験者は、当然管理職になる意思を持って受験してるわけでございます。
また、10年前に比べるとその年数は短くなっておりますが、いきなり短くなったものではなく、10年前から少しずつ短くなってきたものであります。ここ最近では、主査になってから比較的短い期間で係長に昇任しているということを職員も認識しておりますことから、管理職としての適性を判定する期間が短いとはいえ、特に大きな問題はないものと認識しておるのですが、なお、短くなった理由といたしましては、いわゆる団塊の世代の職員が退職して、職員の年齢構成が若くなって、主査の人数が少なくなったということでございます。
次に、採用時には頑張っていきたいという、頑張ると言った職員が管理職にならないということへの見解でございますが、管理職にならなくても茨木市のために頑張っておる職員はおります。1つの例ではございますが、保育士の場合、主査に昇任して保育所長になるという道よりも、一保育士として直接子どもとかかわり続けることで頑張りたいという意思を持ってる職員も多くおります。また、技術系などの専門職の職員でも管理職としての仕事よりも、現場の仕事を頑張りたいと思っている職員もおりまして、そのような職員もまた茨木市のために頑張っているということが言えると思います。
次に、管理職の責任と仕事量に見合う給与ということでございます。
若い管理職と年配の部下を比べますと、現行の給与制度におきましては年配の部下のほうが高くなることはありますけれども、職員の仕事に対するモチベーションの向上は給与等の金銭の面だけではないものというふうに考えております。平成26年度に実施した職員アンケートにおきましては、仕事で意欲、やる気が出るときはどんなときですかという質問に対しましては、約半数の職員が仕事に関心、興味があるとき、また能力が生かされていると感じるとき、上司、同僚から成果を認められたときと回答しているなど、茨木市のために頑張りたいという内発的な面も、職員のモチベーションの向上には重要であるというふうには考えております。
このようなことを踏まえまして、頑張った職員が報われるように国家公務員の給与制度に準拠しながら、職責や能力に応じた給与制度の構築を図っていくとともに、茨木市の発展にかかわる仕事をすることに対する誇りや意義を感じ、仕事への意欲を高めるような人事制度の構築に努めてまいります。よろしくお願いします。
○篠原議長 12番、滝ノ上議員。
○12番(滝ノ上議員) ありがとうございます。3問目行かせていただきます。
保育士や専門職の例もご紹介いただきました。現場を支える管理職ではないベテラン職員が必要なことも理解しますし、管理職でなくても先輩が後輩を指導するということも可能だとは思いますが、ある程度の経験を積む中で、行く行くは管理職になるという思いを持っていただきたいとも思います。
ご紹介いただいたのが、一例でという前提でしたけども、なぜ専門職だけだったのかなというふうに疑問も抱いております。確かに給与面だけではないと思いますが、子どもが小さくても、管理職として育児と仕事の両立をしている職員もたくさんいらっしゃいます。責任を負うのは嫌だとかというような逃げの姿勢が主査試験を受験しない理由だとしたら、そこにやる気は感じられないのではないでしょうか。もし意欲がないとか公務員としての使命感を失っているならそれなりの評価が必要だと思います。また、主査試験を受験する職員が、当然将来的に管理職となる意思を持って受験しているなら、自己申告で管理職にならない意思を示すことには違和感があります。職員個人個人にさまざまな事情があることもわかりますし、職員が働きやすい市役所であってほしいとも思いますが、事情があっても頑張っている職員が報われるようにしていただきたいと思います。
管理職は、責任があるけどもやりがいはもっとあると考える職員がふえるように、管理職を魅力的な存在にしていただき、管理職になりたいと思う職員をふやしていただくような制度の構築をお願いしたいと思います。
また、役割や責任に見合っためり張りのある給与体系の検討もお願いしたいと思います。間違っても辞令を受け取ったときに、昇進を心から喜べないような事態にならないようにしていただきたいとお願いして、この質問を終わらせていただきます。
○篠原議長 議事の途中でありますか、休憩いたします。
(午後0時01分 休憩)
─――――――――――――
(午後1時00分 再開)
○篠原議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
12番、滝ノ上議員の質疑を続けます。
12番、滝ノ上議員。
○12番(滝ノ上議員) 2問目、AEDについて、質疑させていただきます。
昨年12月に春日丘運動広場で中学生がサッカーをしている最中に倒れ、現場にいたコーチが蘇生のために人工呼吸をし、また管理事務所に備えつけられているAEDを使おうとしたが、バッテリーが装着されていなかったため使用できなかった事例があったと聞いております。ホームページによりますと、現在、市内にある施設には152個のAEDが備えつけられているようですが、現在、それらの管理体制はどのようになっているのでしょうか。1問目、お尋ねいたします。
○篠原議長 萩原消防長。
(萩原消防長 登壇)
○萩原消防長 AEDの管理につきましては、設置施設の管理者が日常点検を実施しており、また、機器の日常点検方法につきましては消防本部が作成いたしました点検表に基づき、外観及び付属品等の点検を行うとともに、AEDの自動点検機能によるインジケーター表示の確認を行うこととなっております。
○篠原議長 12番、滝ノ上議員。
○12番(滝ノ上議員) ありがとうございます。2問目行かせていただきます。
市のホームページを見ますと、AEDは平成18年度から市役所本館、南館、合同庁舎と順番に各所へ設置されていってるようです。当初は、今お答えいただきましたように、消防のほうで管理されていたようですが、機器の増加に伴って、数年前からその施設を管理している課に任されているようです。今回の事例の運動広場の場合でいいますと、スポーツ推進課が管理の責任者になります。担当課によってきちんとチェックされていたのであれば、このような事例は発生しなかったと思います。
そこで、2問目としてお尋ねいたしますが、今回、事例が発生した春日丘運動広場を所管していた担当課のほうでは、事故があった当時、誰がどのように点検をするようになっていたのでしょうか。また、今回の事例の後、担当課としてAEDの管理に関してどのような対策を行ったのでしょうか。2問目、お尋ねいたします。
○篠原議長 田川
市民文化部理事。
(田川
市民文化部理事 登壇)
○田川
市民文化部理事 当時の点検体制についてでありますが、運動広場に設置しておりますAEDにつきましては、施設の管理業務に従事している委託先の管理人が毎日、AEDが正常な状態であることを示すインジケーター、点検用のランプのことでありますが、これを確認し、月1回、消防本部が作成した点検表を活用し、バッテリーや電極パッド、救急セット等の状態を点検することとなっておりました。
事例後の対応についてでありますが、今回の出来事があった後、直ちに所管する施設に設置しております全てのAEDの再点検を行い、同様のケースがないことを確認いたしました。また、運動広場におきましては、各施設の管理人と協議し、毎日AEDのインジケーターを確認した時刻を業務日誌へ記入することを業務内容に加えるとともに、毎月の点検をスポーツ推進課の職員が現地で行うように見直しすることにより管理体制の強化を図り、AEDをより適正な状態で管理することができるように努めております。
○篠原議長 12番、滝ノ上議員。
○12番(滝ノ上議員) 3問目、平成21年度に厚生労働省が各都道府県知事に通知したAEDの適切な管理等の実施についてには、AEDの適切な管理等が徹底されるよう記載されています。また、平成25年にも同じような内容の要請が厚生労働省から出されております。その通知の中には、設置者等が行うべき事項等で、点検担当者を配置し、日常点検等を実施させてくださいとの記載もあります。この通知は、知事宛てでありますけども、タイトルを見ますと関係団体への周知依頼となっておりますので、知事から茨木市に対しても通知が来ているのではないでしょうか。
今回の事例、すなわちAEDからバッテリーが外されていて使用できなかった事例は、本市では初めての事例であるかと思いますが、もちろん使用する者は、まさかそんなことになっているとは思わないと思います。今回はたまたま最悪の事態になりませんでしたが、AEDが作動しなかったことで最悪の事態が生じたとき、設置者が責任を問われかねないのかということについては今回聞きませんけれども、せっかくAEDを設置していたのに点検を怠っていたことによって作動せず、救えるはずの命が救えなかったということにならないよう、日常的な点検に関する対策を早急にとっていただくよう、強く求めておきます。
そのためには、市と今回の場合でいいますと、シルバー人材センターとで結んでいる管理人の業務委託契約の仕様書の中等で責任の所在を明確にしておけば、こういうふうなことも起きなかったのではないでしょうか。今後は仕様書にAEDのチェックのことも記載して責任を明確化したほうがよいと思いますが、いかがでしょうか。
3問目、以上です。
○篠原議長 田川
市民文化部理事。
(田川
市民文化部理事 登壇)
○田川
市民文化部理事 仕様書改善に伴う関係の答弁でございます。
今、議員からございましたように、我々、人の命を安全にしながら行政を努めておるものでありますので、国のほうから出ました知事宛ての文書等、いろんなコンプライアンスを守ってやっていく必要があると、これは考えております。
今回、AEDの管理が不十分で、利用者を初めとして関係の皆様にご心配をおかけしましたことにつきましては、申しわけなく思っております。
今、ご指摘のございました仕様書での明確化についてであります。
現在の契約では、迅速かつ柔軟な対応が可能となるよう、受託者と協議の上、書面を交わすことなく処理体制を確保できるようにしております。そのため、AEDの点検を消防から引き継いだ当時におきましては、管理人が消防職員から直接現地で点検表を用い、点検方法の説明を受けていたこともあり、円滑に移行できたものと考えておりました。しかしながら、今、ご指摘等ございましたように、命を守るための重要な事項でありますので、来年度からAEDの点検を管理業務の仕様に追加し、より確実な管理を行ってまいりたいと考えております。
○篠原議長 以上で12番、滝ノ上議員の発言は終わりました。
(12番 滝ノ上議員 議席へ)
○篠原議長 次に、7番、桂議員の発言を許します。
(7番 桂議員 質問席へ)
○7番(桂議員) それでは、発言通告に基づいて順次、質疑をさせていただきたいと思います。
まず、大きな1点目に、市税の滞納についてです。
最初に数字をお伺いをしたいので、ここはちょっと細かく区切って質疑をさせていただきたいと思うのですけれども、まず最初に市税の滞納の現状について、お伺いをいたします。
平成24年度から平成26年度、3カ年をお示しいただきたいのですけれども、不納欠損の件数と税額、そして滞納処分について、伺います。滞納処分については、執行停止によるもの、そしてそのうち即時消滅分、分けてご答弁をお願いいたします。またさらに、時効完成によるもの、それぞれの件数と税額、お示しいただきたいと思います。
そして2点目に徴収事務について、お伺いいたします。これも先ほどと同じように、平成24年度から平成26年度までについて、お伺いをしたいのですけれども、まず最初に、
インターネット公売の件数と売却額及び公売物件の内容について、お示しください。
2点目に種類別換価額とその内訳、3点目に差押事前通告書の発送件数、そして4点目に、これは確認をしておきたい事項なんですけれども、納付期限が切れた後の納税は一括納付が原則であるというふうに私は法律に書いてあると思うのですけれども、これは私の理解で間違いがないのかどうか、伺っておきたいと思います。
さらに、茨木市債権管理対策推進本部というものが平成23年からマニュアルや要綱に基づき運営をされているわけですけれども、これは本部長は副市長という立場の方がされています。そしてこの会議の報告は、市長にきちんと行われているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○篠原議長 小林総務部長。
(小林総務部長 登壇)
○小林総務部長 まず、平成24年度から平成26年度までの不納欠損の件数と税額でございます。平成24年度から平成26年度までの不納欠損の件数とその税額につきまして、年度を追って申し上げます。
まず最初に滞納処分執行停止によるものと、そのうち即時消滅分についてでございますが、平成24年度685件、4,542万3,000円、うち即時消滅分242件、2,617万8,000円、平成25年度1,089件、4,371万4,000円、うち即時消滅分45件、265万8,000円、平成26年度863件、5,100万7,000円、うち即時消滅分120件、1,528万4,000円です。
次に、時効完成によるものについてですが、平成24年度2,333件、5,392万3,000円、平成25年度1,854件、4,885万9,000円、平成26年度1,783件、6,334万9,000円でございます。
次に、平成24年度から平成26年度までの
インターネット公売の件数と売却額、公売物件の内容についてでございます。
最初に平成24年度から平成26年度までの
インターネット公売の点数とその売却代金につきまして、年度を追って申し上げます。平成24年度3点、1万5,000円、平成25年度5点、1万1,000円、なお、平成26年度については実施をしておりません。
次に公売物件の内容でございますが、掛け軸、着物の帯揚げ、帯締め、時計つき漆器、羽二重傘、日本酒などでございます。
次に、平成24年度から平成26年度までの種類別の換価額についてであります。
平成24年度から平成26年度までの内訳を年度を追って申し上げます。まず、平成24年度は6,883万9,000円、内訳としまして、預貯金3,206万6,000円、国税還付金178万8,000円、生命保険12万5,000円、給与201万9,000円、公売1万5,000円、交付要求1,012万4,000円、任意売却、自主納付2,270万2,000円であります。
次に、平成25年度は1億1,349万5,000円、内訳としまして、預貯金3,311万6,000円、国税還付金202万6,000円、生命保険225万8,000円、給与365万7,000円、公売1万1,000円、交付要求843万円、任意売却、自主納付6,399万7,000円であります。
次に、平成26年度は7,732万9,000円、内訳としまして、預貯金3,606万2,000円、国税還付金439万3,000円、生命保険163万9,000円、給与377万6,000円、交付要求916万9,000円、任意売却、自主納付2,229万円であります。
次に、平成24年度から平成26年度までの差押事前通知書の発送件数についてであります。
平成24年度から平成26年度まで、年度を追って申し上げます。平成24年度5,630件、平成25年度6,315件、平成26年度5,821件でございます。
次に、滞納が生じたときの納付方法でございますが、納期限が過ぎ、滞納になったものにつきましては一括納付が原則であります。
次に、債権管理対策推進本部会議の内容を市長にということですが、債権管理対策推進本部の所掌事務は、債権管理方針の策定、債権管理事務の指導助言、債権の徴収事務の改善等の検討と推進などでございます。
債権管理対策推進本部の本部長は副市長であり、会議の内容を報告書に取りまとめるなどして市長には報告はしておりませんが、債権管理方針に基づいて各課で作成する徴収方針につきましては、市長の決裁を受けております。
○篠原議長 7番、桂議員。
○7番(桂議員) 細かい数字をありがとうございました。
ちょっと時間の関係で、今、伺った数字はまた常任委員会で同僚議員がおりますので、そちらのほうでさせていただきたいと思うのですけれども、では3点目に入っていきたいのですけれども、市長に対する告発文について、お伺いをしたいと思います。
告発状というもので2種類、今回、私は今、手元に持っているのです。1枚は自民党の茨木支部長の方のところに届いたものを、私はコピーで頂戴いたしました。そして、もう1枚のほうが議会事務局のほうから幹事長宛てに来ていたということで、登記簿とあわせて配付をもらったものです。
この告発状の内容についてなんですが、昨日、朝田議員のほうも質疑をされておりましたが、私の理解といたしましても、まず1点目に、木本市長のご親族の方に滞納がある。これは、それは別にどうということはない話だと思うんです。ご親族だからね、ご本人ではないし。ただ、負担応能力、いわゆる払う能力があるにもかかわらず多額の税を滞納しているということが1つ、この告発状の中では問題とされています、告発者の方は。
そして2点目が、市長の立場を利用して身内の税金滞納を隠し立て、そして次のところなんですけれども、いつまでたっても差し押さえもせず、ここのところもひっかかってくるのではないかと思っています。
そしてこの3点目のところで、木本氏の親族の、木本氏のおかげでうちは差し押さえられないという言葉に怒りを覚え、とあるのですけれども、この徴収をされないことに市長が関与されているのではないかということが、私たち幹事長のほうに来たものには書いてあります。
さらに、自民党の支部長の方からいただいた分には、あと5,000万円の借り入れを行われたということ等々が指摘をされているわけでありますけれども、この前提に基づいてお伺いをしていきたいと思います。
まず、金曜日に朝田議員の質疑に答えられたのは、この場でお答えになったのは、朝田議員がこのA氏は誰なのと聞いたときに、親族であることをここでおっしゃられたというふうに記憶しています。それ以外については、市長はこの場ではご答弁をなさりませんでした。市長のお答えとしては、ここ以外の場があるでしょうと、公開討論会やりましょうよと発言をされました。
ただ、すみません、これは余談ですけれども、慰安婦問題で、この場で質疑を私がさせていただいたときも、山下議員のときも、朝田議員のときも公開討論会やりましょうよと言って実現した試しがないので、今回もちょっとどうなるのかなというふうには思っています。
そこで伺いたいのが、なぜ憲法にも地方自治法にも明記をされている、公の場であるこの議会で答えられずに、記者の方が3階まで市長を追いかけていかれたときに、応接でいろんなことをお話しになられたのでしょうか。その理由について教えてください。
さらに、あのテレビの報道の内容についてはちょっと後で伺いたいと思います。
○篠原議長 木本市長。
(木本市長 登壇)
○木本市長 慰安婦問題で公開討論会を私やろうとしたんですが、同日に別々になってしまいましたね、私の慰安婦問題と。それは私はやろうとして、私の責任でやれなかったんではなくて双方の責任でやれなかったというのが実態です。
それと、記者会見の場で言って、何でこの公の議会で、いわゆる公表できないのかというご質問なんですか、私はこういう議会の場は、釈迦に説法ですが、やっぱり条例、予算、陳情、請願、そういったものを審議するところですね。
例えば、私が行政的に作為、不作為の瑕疵があったと、そういう場合は行政訴訟でやるべきです。あるいは、私が、例えば、それによって贈収賄の嫌疑があった、これは刑事事件でやればいいわけで、この場で私はやるべきは、私の政治倫理の問題やったらお答えします。政治倫理に木本市長は非常にこれはとんでもないやつやと、政治倫理上ね。どういうところがとんでもないかと。もちろん、私も市長といえども政治家です。もちろん議員の皆様も政治家ですから、政治倫理上、非常に疑いがあれば、投票で断罪されます、当選できません。
私も、幸い4月10日に投票があります。このことで私の政治倫理上、非常に疑わしいということであれば、私はきっと市民の信託を受けることはできないでしょう。ですから、刑事事件、行政訴訟と、そして政治倫理の問題とに分けて私は考えて、ここでまさか桂さんともあろう人が、この場で私を人民裁判にかけようとしていらっしゃるとは思えないんですよね。
ですから、そういう意味で政治倫理の問題も、別のところで、公開討論会、テレビも入れて、朝田議員、あるいは桂さん、あるいはその他の、上田議員も何かその後あるようですけど、山下議員もあるんかな、公開討論会やりましょう。
私は選挙が終わったほうがありがたいんですがね、もっと急ぐ必要があるんやったら、それは政治倫理上の問題でお互いにどうなんやと。今までの歩んできた道を含めて、そういう問題を議論するんだったら私はいつでも受けますし、時間があいてる限り。あんまり選挙前は、まだ候補者は出てませんが、対抗馬が出てきた場合は、非常に何か私、動けないんで、ちょっとマイナスになるかと思って心配してるんですが。今のところ、出ていらっしゃいませんので、私は公開討論会、テレビ、あるいは新聞を前に、皆さんとやらせていただくのは、やぶさかではございません。
○篠原議長 7番、桂議員。
○7番(桂議員) 市長、よく議会で、朝田議員の質疑に対してがっかりですということを言わはるんです。口癖なのかなと思って聞いてたんですけど、がっかりですって朝田議員に対してよく言われるんですね。それ以外にも私にも言われたこともあると思うんですけれど、でも私は今、市長の答弁にがっかりです。
というのが、行政不作為の瑕疵については行政訴訟、そして刑事に関しては警察権力が動けばいいと、そのようにおっしゃいました。
市長、市議10期やられたんですよね。
(「11期」と呼ぶ者あり)
失礼いたしました、11期。
11期されていた方が議会の調査権についてはどのようにお考えなのでしょうか、お答えをお願いします。
○篠原議長 木本市長。
(木本市長 登壇)
○木本市長 議会の調査権、百条委員会でしょうか。
(「この質疑もそうです。問いただしたんです」と桂議員呼ぶ)
いや、これは私は分けるべき。言ったでしょう、この議会の場では。そういう審議をする場、百条委員会がありますやん。ですから、ここでそういう人民裁判をあなたは私にしようとしている。それは違うでしょう。
だから、もしあれやったら、百条委員会していただいて、そこでやればいいんであって、ここで選挙前にこんなこと言うのは人民裁判以外の何物でもないでしょう。私は桂さんにがっかりしてます。
○篠原議長 7番、桂議員。
○7番(桂議員) それでは、がっかりされても、申しわけありません、私の思う議会の責務と議員の責務を果たしたいので、以下何点か、お伺いをしていきたいと思います。
先日のテレビ報道から、あれは市長がお答えになったことですので、それを前提にしてお伺いをしたいのですけれども、テレビ報道の記者に対して、滞納はよくない、知っていたら納めさせる、しかし市長が御存じになったのが平成27年5月だというふうに報道ではありました。そこから既に10カ月が経過しているわけです。
質問なんですけれども、まず市長は、昨年、平成27年5月にどのような形で、そのご親戚の方に滞納があるということをご承知になられたのでしょうか。あわせて、この10カ月の間に、市長が知られたとおっしゃっている時期から、今までには滞納や差し押さえや給付というものは、そのおいごさんはされているのでしょうか。
さらに市長は、返さないと差し押さえられるぞと、おいごさんにおっしゃったということが市長の音声で流れていましたが、これは誰に差し押さえられるのか、お聞かせください。
○篠原議長 木本市長。
(木本市長 登壇)
○木本市長 私、聞いたのは、平成27年の5月というふうに記者会見で言ったんですが、どうも勘違いで、抵当権外れたのが5月ですね。私が知ったのは3月か4月か、その辺だったような、定かではありませんが。それで、そのタイムラグが何やったかというと、抵当権の抹消に時間がかかったと。私はきょう言うて、きょう外してくれるもんだと思ってるのが、ちょっとタイムラグがあったんではないか。ですから、1カ月ぐらいのタイムラグがありました。1日でそんなんできるもんやないらしいです、抵当権の抹消というのは。そういうことでございます。
それと、私は行政の中で作為にしろ不作為にしろ、私の命令によってそういう瑕疵が生まれたということであれば、これは非常に残念ながら、ゆゆしき問題ですので、行政訴訟として断罪されるべきもの、あるいはもしそこに贈収賄があったら、いわゆる刑事的に断罪される。
先ほどからも、百遍も言いますが、倫理の問題、私の政治倫理がよくないというのなら、ぜひ皆さんの手で。その怪文書、告発状というんですけど、これは正式に警察庁へ告発状が行っているんでしょう、私よくわかりません。警察に行っているのかわかりません。ただ、それはわかりませんが、政治倫理上の問題で、いろいろ議論を、桂さんなり皆さんと闘わせていただくのは、もう異論のないところで、だから、公開討論会は、ぜひ桂睦子議員の主導のもとにやっていただけたら、私は非常にうれしいです。
(「答えてないです。答えてないのは、答弁がないのはもう答えないということですか」と桂議員呼ぶ)
(「議事進行でお願いします」と呼ぶ者あり)
(「議事進行」と桂議員呼ぶ)
○篠原議長 7番、桂議員。
○7番(桂議員) 先ほど私が伺ったのは、この間に、市長が知られてから、給付や差し押さえというのが行われたのかどうか。10カ月ありましたからね、市長が知られてから。
さらに昨年、市長が3月か4月ごろですか、どのように誰から何を聞いて、そのご親族の方に滞納があるということをお知りになったのかということ。
それと3つ目が、返さないと差し押さえられるぞとおいに言うたんですわというふうにテレビでおっしゃっていたんですが、この差し押さえは誰にされるんでしょうかという、この3点です。
○篠原議長 木本市長。
(木本市長 登壇)
○木本市長 誰に差し押さえというんですか、もちろん、滞納してるから市が差し押さえするのでしょうね。
それと、その差し押さえを私が命令するのは、これは非常に、ちょっと担当に怒られまして、法律にのっとって、粛々とこれはやるべきことであって、市長の命令やから差し押さえする、あるいは差し押さえしない、そういう問題ではありませんということを担当から聞きました。
それと、誰にいわゆる聞いたか、これもちょっと人民裁判的ですが、それは私の信義上、答えられません。
○篠原議長 7番、桂議員。
○7番(桂議員) では、次に移りたいんですけれども、今回の告発文、すみません、私はあえて告発状と書いてあるので、告発状と読みますが、例えば、今回、どういうおそれがというのをやはり考えたのですよ。例えばです。市税徴収を怠って市民に損害を与えている場合、これは背任行為に当たります。これは判例もあります。
そして2点目、平成24年11月に親族の土地に抵当権設定をして、摂津水都信用金庫から5,000万円の融資を市長は受けておられますが、これは政治資金規正法や茨木市市長の資産公開の条例について、後で伺いたいと思うんですけれども、これがどうなっているのかということが疑問としてあります。
そして3点目、この土地の所有者であるA氏が市税滞納者であることを知りながら抵当権を設定していた場合、そしてそれ以降、市税納入がない場合は、これが、徴収をちょっと待つから担保入れさせてというようなことがもしあれば、贈収賄にもなるわけです。
そして4点目、さらに、これは最悪の事態ですからね、市長。さらに市税徴収を免れるための抵当権であれば、地方税法第332条等で、あと固定資産税法もですね、違反で3年以下の懲役もしくは250万円以下の罰金というような、こういう4点が私が考えた中でのリスクなのです。
やはり、それぞれの、告発文を見られた方は、それぞれの視点の問題点をお持ちだと思うんですけれども、特に重いと思われるこの4点については、ぜひ市長からもご説明をいただきたいと思うのですけれども、そこでまず伺います。もちろんご見解がありましたら、お聞かせください。
5,000万円の融資の件に関してなんですけれども、平成24年11月に融資を受けられて、そして昨年の5月、先ほど市長からもありました抵当権を外しておられます。例えばこの5,000万円、融資を受けられたわけですけれども、政治資金規正法上の届出ですとか、そして本市の資産等報告書への記載というのはどのようになされているのか、お聞かせください。
○篠原議長 木本市長。
(木本市長 登壇)
○木本市長 申し上げますけどね、あなたの質問全部、これ人民裁判ですよ。悪いけど。
(「普通の質疑や」と呼ぶ者あり)
人民裁判。
(「普通の質疑」と呼ぶ者あり)
(「条例に関してです」と呼ぶ者あり)
それは質疑ではない、人民裁判や。だから答えられへん、それはね。もう100回言われても答えられへん。それは討論会で、あるいは裁判所でやってもらったらどうですか。桂さん、どう思いますか。本当に、私、反問権ないからね。
(「いや、ありますよ」と呼ぶ者あり)
いや、ないないない。反問権ない。
(「議会基本条例で定めてます」と呼ぶ者あり)
(「議会基本条例、私たちつくりました。自負を持ってつくりました」と桂議員呼ぶ)
いや、ない。反問権ありませんね、まだ。
○篠原議長 あります。
(「あります」と呼ぶ者あり)
(「確認機会の付与で」と呼ぶ者あり)
○木本市長 反問権あるのか。それはよかった。わかった。
(「議長に申し出てください」と呼ぶ者あり)
じゃあね、桂さん、あなたの質問は人民裁判ではないと思われますか。お伺いしたいと思います。
(「今のは、反問権ということでよろしいのでしょうか」と桂議員呼ぶ)
(「確認、確認」と呼ぶ者あり)
(「確認です。質問の趣旨の」と呼ぶ者あり)
○篠原議長 確認されたんですね。
(「確認の機会です」と呼ぶ者あり)
では、確認をされたということで、それに対して。
7番、桂議員。
○7番(桂議員) これは決して人民裁判ではなく、議員が議員の権利と義務に基づいて質疑をさせていただいている。茨木市長の行動と、そして行政の長としての資質についてのお話をさせていただいていると思っております。
○篠原議長 木本市長。
(木本市長 登壇)
○木本市長 私が一番嫌いなのは人民裁判なんですよ。だけど、あなたはそれに抵触してる可能性が極めて高い。私の見解です、それは。あなたはそう思われない、私はそう思う、意見の分かれるところですね。ですから、それは別の機会に、討論会でやりましょう。
こんなことで、議会は基本的には大事な条例、あるいは予算、そういうところについてやって、私は選挙まででも公開討論会をやらせてもらいますと言ってますやん。公開、それこそテレビの公開、新聞の公開、そういうことは全部やらせいただきますので、ぜひイニシアチブをとって、桂さんが、私の予定も聞いていただいて。
○篠原議長 市長に申し上げます。
桂議員の質問にお答えをお願いします。先ほどの質問に。
○木本市長 質問に答えているつもりですが、どういう内容ですか。中身を指摘してください。
(「議事進行」と桂議員呼ぶ)
○篠原議長 7番、桂議員。
○7番(桂議員) 私が伺っているのは、平成24年の11月に、この税を滞納される方の土地を担保に、木本市長の名前で5,000万円の融資を受けられていますが、政治資金規正法上の届出と茨木市への届出はされたのかということです。
○篠原議長 木本市長。
(木本市長 登壇)
○木本市長 5,000万円については、これは個人的な借り入れですので、政治資金規正法には報告をしておりません。
(「市のほうの条例は。市のほうの資産報告は」と桂議員呼ぶ)
○篠原議長 資産報告について。
○木本市長 私は、個人的な借り入れなので資産公開しなくてもいいと思ってまして、先日、指摘されまして、修正をさせていただきました。
○篠原議長 7番、桂議員。
○7番(桂議員) そうですね、やはり告発文が来たので私も調べようと思って資産報告、情報公開で見せていただいたんですけれども、記載がなかったのです。きょう伺おうと思っていたら、きょうの新聞、何新聞でしたっけね。
(「読売」と呼ぶ者あり)
読売新聞さんのほうに、市長が投書を受けて調べたところ記載漏れがわかり訂正をしたと。茨木市のこの資産等報告書は、罰則規定もないものなんですよね。ただ、茨木市において、本当、政治倫理の礎となるもののところに5,000万円という額を記載を忘れられるというのが、私は5,000万円なんていうお金を持ったこともないので、家も5,000万円で十分買えるだけの家にしか住んでませんので、よくわからないんですけれども、それが漏れるということ自体が私は非常に疑問に思っています。これは私の感想にとどめたいと思います。
それと、市長がるる意見の相違やというふうにおっしゃったんですけれども、少し、ちょっとご紹介をさせていただきたいのが、やっぱり市長の徴収責任です。これは政治倫理ということではなくて市長の義務なんです。市民に対する責務なんです。そこを、だから私は伺いたいんですけれども、市長の徴収責任ということでは、地方自治法第242条にも明記をされています。
そしてもう1つご紹介をしたいのが、さまざまな判決です。例えば一番有名なのが浦和地裁で行われてる新座市の判決。これでは、判決文の一部を読ませていただきますけれども、「本件補助職員から、市民税の滞納状況に関する事情についての報告や説明を求め、その原因を分析し、これに対する解決策を検討し」、ちなみにすみません、被告というのは市長です。民事賠償請求をされているものなのですけれども、「これに対する解決策を検討し、必要な人員を確保するとともに、職員が市民税の徴収を怠ることがないよう指導監督すべき義務を負っていたというべきである」。最終的には、重大な過失があったと認めるのが相当という判決が出ています。
さらに平成18年1月19日、名古屋高等裁判所民事第1部判決、これも民賠によるものなんですけれども、これは、例えばAさんという方が誓約書に従って月額10万円ですとか12万円を納めていたと、しかし、それを飛び飛びで納めておられて、結局、14年にもわたって滞納が続いていた。
このことを民賠請求をしたものに対しては、「現時点においても、本件延滞金の徴収を図るための何らの担保も取ることなく、Aの上記分割納付を事実上認めることにより、本件延滞金の滞納処分を怠ることは、合理的な根拠がなく、もはや実質的に公金徴収権の確保が図られない蓋然性が相当程度高く、徴収権者としての裁量を逸脱しているものといわざるを得ない」。
では、ここで言う徴収権者というのは、先ほどの市長のご意見では、徴収吏員に責任をなすりつけておられましたけれども、この判決を見る限り、徴収権者は市長なのです。
そこで伺います。市長は、地方税法とは言いません、せめて茨木市の徴収に関する条例をつくりました、その条例はお読みになられたことはあるのでしょうか。ご答弁をお願いします。
○篠原議長 木本市長。
(木本市長 登壇)
○木本市長 その条例は読んでません。
それともう1つは、もし、徴収が不納欠損とかそういうことになれば、もちろん私の責任になります。
○篠原議長 7番、桂議員。
○7番(桂議員) 読んでないとご答弁になったんですかね。非常に残念です。
というのも、古い話をして恐縮ですけれども、私が初めて20代で市会議員にならさせていただいたときに、お名前を出しますが、公明党の茂手木議員が常任委員会でたまたま横に座られていて、一番最初の常任委員会で、桂さん、議員になったからには例規集全部、一から最後まで読みやというふうに教えてもらいました。それによって、今の私ができ上がってると思っているんですね。
もちろん市長も、私よりかなりの議員としてのご経験もお持ちで、その中で特に市長という重職につかれたからには、自分に何の責任があるのかという条例ぐらいは読んでいていただきたいなと思いました。若輩の身ながら、僣越ですが指摘をさせていただきます。
あえて、ではここで債権の管理に関する条例を読み上げさせていただきたいのですけれども、最初に目的と定義があります。以降、全てここの主語は市長になっています。例えば、第4条、台帳の整備、「市長は、市の債権を適正に管理するために、規則で定める事項を記載した台帳を整備するものとする。」
第5条、督促、「市長は、市の債権について、履行期限までに履行しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。」これは債権について定めている第6条、強制執行等なんですが、これも「市長は」という趣旨で、きちんと徴収をしろということが書いてあるんです。そこの部分と、そして政治家としての木本保平氏のおいごさんというところの、この2つの問題があって、今、議会で問題になってるのは、条例、そして地方税法等に定められている市長としての責務を果たしたかどうかという部分です。そこに、また贈収賄的なものがなかったかどうか、それはきちんと議会という場で資料もお示しになり、なかったということをお答えになるほうがよいのではないかと思うのです。
先ほど、百条委員会というふうにお答えになりましたけれども、できるなら本会議できちんと事実関係、お話しになるところはなさったほうがいいのではないでしょうか。
○篠原議長 木本市長。
(木本市長 登壇)
○木本市長 市長はということなんですが、そうすると、残念ながら、私は粛々と市長の職務はやらせていただいているつもりなんですが、そういうことまで、細かいことまで全部、私は責任はとります、しかし全部に、そういうことに目を通すことは、桂さんも御存じでしょうけど、私には不可能です。それは職員を信頼して、そして私は判こを押すと、こういうことで。一々これを、例えば、差別用語で言えませんが、何とか判とか言うんですけど、私は職員を信用して、あれ、ばらばらっと読むと、これは決裁します。
ですから、それは最終的には責任は私にありますので、私にそれがだめだと言ったら、それは私は多分、今度は選ばれないでしょうし、その辺ははっきりしておいていただいたほうがいいんではないかなと思います。
○篠原議長 7番、桂議員。
○7番(桂議員) いろいろ知りたいなというか、理解したいなと思って質疑をしたんですが、細かいことは返ってきていないので、ちょっとまた今後のことは考えたいとは思うんですが、やはり市長の職責に対する責任の度合いというのかな、そこがやっぱり明らかに私と木本市長が違うのだということはよくわかりました。ですので、そこはもう本当に市民の皆さんに、私が出るわけではないですけれども、判断を4月にしていただければいいのかなというふうに思います。
大きな3点目に移りたいと思います。公益通報者制度について、伺います。
これもあえて、ここで入れさせていただくのが、今回のこの告発文についてです。今の時点で何ら明らかにはなっていないわけですけれども、これは仮定の話ですので、市長は冷静に聞いていただきたいんですけれども、万が一、市長の職にある人が徴収吏員に対して、今、ちょっと督促待っといてくれと言った場合、それが税であった場合、その職員はどこに何を言って物事を改善するチャンスがあるのかというと、よくよく調べた結果、地公法上の問題、守秘義務、そして地公法よりもさらに守秘義務が厳しくなる地方税法の関連から言うと、今、打てる手段というのは、その職員がマスコミに対して自分の秘匿、自分のことは絶対守ってくださいとお願いをし、マスコミにどんどん流してもらって世論を高め、議会が動き、物事が解決していくという手法、これがやはり、先ほどご紹介をした判決の場合にでも同じことが起こっています。
そしてもう1つ、解決、問題を明らかにする手法としては、先ほど市長もおっしゃいました百条委員会です。そこで秘密会を開き、いろいろ書類も出していただき、あったこと、なかったことというのをきちんと精査をしていくということができます。この2つしかないわけですよ。
そしてもう1つ、最近になって可能性が出てきたものが、今から申し上げる公益通報者制度についてなんです。なので、今のタイミングで伺いたいのですのですけれども、公益通報制度の意義はどのように茨木市は認識をしていらっしゃるでしょうか。
そして大きな2点目に、現在での公益通報、いわゆる内部告発ですね、これは本市ではどのように規定をされているのか、お聞かせください。
さらに本制度の内容や必要性について、庁内で議論をされた経過があるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○篠原議長 小林総務部長。
(小林総務部長 登壇)
○小林総務部長 公益通報制度の意義、認識でございますが、公益通報者保護法が制定された背景として、国民生活の安心、安全を損なうような企業の不祥事が、事業者内部の労働者からの通報をきっかけとして明らかになることも少なくなく、企業の不祥事による国民への被害拡大を防止するために通報する行為は、正当な行為として事業者による解雇等の不利益な取り扱いから保護されるべきものというふうに考えております。
こうした考えのもとに、公益通報制度は労働者が公益のために通報を行ったことを理由として解雇等の不利益な取り扱いを受けることのないよう、どこへどのような内容の通報を行えば保護されるのかという制度的なルールを明確にしたものというふうに認識をいたしております。
本市の公益通報の所管とか諸規定でございますが、本市では、公益通報制度の窓口といたしまして、内部の職員等からの通報につきましては総務部人事課が、外部の労働者の方からの公益通報につきましては市民文化部の市民生活相談課が所管をいたしております。
内部の細かい規定などは、今のところ整備できておりませんので、実際に公益通報が出てきましたら国が定めたガイドライン等にのっとり処理をすることになりますが、双方の窓口におきましては、これまでは公益通報はございませんでした。
なお、茨木市職員の懲戒等処分の指針におきましては、内部通報として非違行為の事実を通報した職員は、通報したことによりいかなる不利益も受けないものとしますとの規定を設けています。
本制度の内容や必要性について、庁内で議論された経過はあるのかということですが、公益通報者保護法が制定されまして、平成18年4月に施行されました際に、窓口を設置する必要がありましたことから、その際に庁内で検討をいたしております。
○篠原議長 7番、桂議員。
○7番(桂議員) ありがとうございます。
これもるるお答えはいただいたんですけれども、茨木市職員の懲戒等処分の指針という、これも平成18年につくって、今、平成20年、24年に一部改訂をされているものです。それも大体10ページぐらいあるもののうち、たった見出しも入れた5行で内部通報及び告発という記載があるだけなんですね、茨木市の場合、内部通報の制度に関しては。
正直、茨木市長は、茨木市自体がとても財政的にも安定したまちでしたし、安定政権の時代が長かったですので、こういう、ここ10年、20年ぐらいの間の行政システムとしての自浄能力を持つ制度というのが本当におくれてきたのかなというふうに今回改めて感じたところなんですけれども、今、いかなる不利益も受けないものということは、小林総務部長にもご答弁もいただいたんですけれども、じゃあ今回の事象で、これを使えたのかどうかというと、たったこれだけの記述であれば、あかんやん、あかんやんと、もしも思ってる職員がいてもやっぱり使いようがないですよね。
これから行政事務というのも、どういう事態が起こるかわかりませんし、この内部告発というものも、誰かを、先ほど市長のお言葉で言うと、人民裁判的なものに使うのではなくて、行政事務のさらによくするための改善案の提案をもらっているという思いでこれを使っていくべきだと消費者庁も言っています。その視点で、いち早く、私は充実した制度を本市としてもつくるべきだと思うんですけれども。
あと少し伺いたいんですが、この懲戒指針で書かれている、先ほどおっしゃった、いかなる不利益も受けないというのは、「非違行為の事実を通報した職員は」とあるんですね。じゃあ、非違行為の事実かもしれないという、おそれがある場合は、しっかりと守っていただけて、地公法からも地方税法からも、その他いろいろ守秘義務がほかの法律でもありますけれども、これは大丈夫なのでしょうか。非違行為のおそれの場合も可能なのかどうかをお聞かせください。
それとあと、公務員の守秘義務とこの内部告発ですね、関係をどのように整理をされているのか、ご答弁をお願いします。
○篠原議長 小林総務部長。
(小林総務部長 登壇)
○小林総務部長 規定上は非違行為の事実を通報した職員とありますので、一般的にはそのような事実があった場合と考えられますけれども、非違行為のおそれがある場合におきましても、同様に取り扱うべきものと考えております。
守秘義務と内部告発の関係ですが、守秘義務と内部告発の関係について明確に定めたものはありませんが、一般的には公益通報の対象となる通報対象事実は、犯罪行為の事実等を指すものであることから、秘密として保護するには値せず、公益通報により守秘義務違反には問われないというふうに考えております。
○篠原議長 7番、桂議員。
○7番(桂議員) 市長、最後に1点だけ伺わせてください。
先ほど百条委員会という言葉が、市長のお口から出ました。ただ、百条委員会というのは、任命権者、木本市長が書類を出す出さないを決める権利があり、また担当の、当時携わっていた職員等々の証言をとめることもできるんですね。百条委員会を開いたら、そういう、よく、よそのまちではもめてます、阿久根市なんかでもそうでした。そのようなことではなく、しっかりと調査に協力をしていただけるという前提でいいのかどうかの確認が1つ。
あともう1点が、今こういうケースで弁護士へはきちんとご相談をされているのでしょうか。余計なお世話ですけれども、ちょっと気になったので、ご答弁いただければと思います。
○篠原議長 木本市長。
(木本市長 登壇)
○木本市長 内部告発した人が、その告発されたほうですね、その人がやっぱり非常に公益性に欠け、あるいは刑事的にひどいことをやってるというときは、その人は守られるべきだと私は一般論として考えます。
もう1つ、百条委員会に関しては、私は任命権者ですけど、百条委員会のことは皆さんが、議会が決めることなんですね。だから、それは粛々とやっていただいて、いつやるかは別として、ぜひ、私がこれからどうするかというのは、それは皆さんに協力は全面的にいたします。
ただ、もう1つは、人民裁判、先ほどから言ったように、例えば、議員の皆さんに内部告発者がリークする、そのリークして、その人の身分を守るのもいいですよ。だけど、最終的にはやっぱり裁判ですよ。そういう方の部分は、私は職員であっても誰であっても100%守らせていただきます。
(「弁護士は」と桂議員呼ぶ)
弁護士、それは余計なお世話です。
○篠原議長 以上で7番、桂議員の発言は終わりました。
(7番 桂議員 議席へ)
○篠原議長 次に、17番、上田光夫議員の発言を許します。
(17番 上田光夫議員 質問席へ)
○17番(上田光夫議員) 今回、発言通告を出させていただいております大項目に、滞納事務についてということで大項目を挙げさせていただいておりますが、小項目が挙がっておりませんが、滞納事務にかかわる告発文につきましても、関連性を持たせて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
同時に、同じテーマで、桂議員のほうが私の前に質問しておりますので、重なる項目もあるかもしれませんが、それも含めて極力違った視点で質問していきたいなというふうに思っておりますので、ご理解をいただけたらというふうに思います。
まず1問目ですが、MBSの番組での市長の発言について、改めて確認をさせていただきたいんですが、放送では、平成27年に、実は滞納していると聞きましてね。5月やったかなということで放送されておったと思うんですが、この点は、先ほど桂議員の答弁で平成27年の3月やったかな、4月やったかなということでご答弁いただいたと思うんですが、改めて真実について、お聞かせください。
○篠原議長 木本市長。
(木本市長 登壇)
○木本市長 3月か4月か、日にちのほうはそのあたりだと思います。
○篠原議長 17番、上田光夫議員。
○17番(上田光夫議員) その平成27年の滞納している事実につきまして、どのように知ったのかについて、先ほども質問があったと思うんですけど、どのように知ったんでしょうということについてはお答えいただけませんでしたが、その答えられなかった理由は何でやったか、改めて教えてください。
○篠原議長 木本市長。
(木本市長 登壇)
○木本市長 私にも守秘義務があります。
○篠原議長 17番、上田光夫議員。
○17番(上田光夫議員) 答えられる、答えられないというのは仕方がないことなので、それはそういうことなのかなというふうに受けとめさせていただきます。
続けて、質問に行きたいんですけど、その告発文にかかわって、うちの支部長に送られてきたその文書の中に、登記簿が添付されておりました。これも先ほど質問に上がったことなので、5,000万円については個人的な借り入れですので政治資金規正法に基づく報告はしていないと。市長としての資産の届出については、借り入れだから報告は要らないと思ったということで、これは後ほど修正されて報告されたというふうにお聞きいたしました。
この5,000万円について、個人的なことやと思うんですけど、この5,000万円の使い方、使途について、どこまで答えられるかわかりませんが、その個人的な範囲、どんなことに5,000万円を使われるために借り入れをされたのか、お答えできる範囲でお答えください。
○篠原議長 木本市長。
(木本市長 登壇)
○木本市長 何に使ったかということに関しては、お答えできません。
ひょっとしたら、恋人にたくさんダイヤモンドを買ってあげたとか、例えばですよ、そんなことがあるから。
(「あるんですか」と呼ぶ者あり)
いやいや。そんなばかばかしい、何に使ったということを質問するほうがどうかしてますよ。
○篠原議長 17番、上田光夫議員。
○17番(上田光夫議員) お答えできないということで、理解いたしました。
続けて、その登記にかかわることで、抵当権のほうが解除されておりました、抹消されておりました。抵当権の抹消って普通は、抵当権設定してお金を借りて、普通、借りたお金を弁済して、弁済に基づいて抹消するというのが普通かと思うんですけど、この場合、これ解除で抹消されてるんですけど、これなぜ解除で抹消されたか教えてください。
○篠原議長 木本市長。
(木本市長 登壇)
○木本市長 抵当権ね、入っている物件は、それは一部でして、ですから、その都度支払いをしています。ですから、そういう意味では別に抹消、ほんの一部です。10%か15%ぐらいの資産価値のものですから、もう既にたくさん払っておりましたんで、簡単に北おおさか信用金庫は抹消に応じてくれました。
○篠原議長 17番、上田光夫議員。
○17番(上田光夫議員) すみません、なぜ解除を原因に抹消されたのか、その解除した理由をお聞きしたいんです。
(「意味わからん」と木本市長呼ぶ)
解除で抹消って登記上書いてあるんですよ。解除で抹消の意味は。
(「わからん、抹消してある」と木本市長呼ぶ)
抵当権設定契約を設定されて、その契約を解除したと思うんですよ。要するに弁済じゃない理由で、その解除した理由は。
(「北おおさかとの契約の解除」と木本市長呼ぶ)
したんですか。
(「それ、したよ。そのまま借り入れて。抵当権を抹消したから、抹消してもらった」と木本市長呼ぶ)
すみません。お返しになられたのかだけ、もう改めて。お借りになられた5,000万円は、じゃあお返しになられたということで理解していいんですか。
○篠原議長 木本市長。
(木本市長 登壇)
○木本市長 こんな個人的なことは言いたくないんですが、一部返しております。一部まだ残っております。残っておりました、その時点で。
○篠原議長 17番、上田光夫議員。
○17番(上田光夫議員) ありがとうございます。
じゃあ続けて行きたいんですけども、市長がお知りになったと、大口滞納のおいっ子さん、仮にAさんとしましたら、Aさんの滞納状況を知り得たのが、きょうの答弁によると平成27年3月か4月ということだったと思うんですけど、その平成27年3月か4月以前には全く知り得る状況はなかったですか。
○篠原議長 木本市長。
(木本市長 登壇)
○木本市長 そういうことです。
○篠原議長 17番、上田光夫議員。
○17番(上田光夫議員) 非常に残念なんですけど、実は、この同じ問題を本会議場で我が会派の議員が、福丸議員が質問してることって覚えてはりますか。
(「覚えてない」と木本市長呼ぶ)
ここでですよ。この本会議場で質問されました。大口滞納者、税の滞納事務の手続について、平成26年9月議会で、この場所で質問されて、我が会派の議員がされてます。
その中で、こういう大口滞納者に対する税の徴収について、きちっとした形でやっていってほしいということで、福丸議員は最後こういうふうに要望されてますのでお聞きください。「やっぱり今回取り上げさせていただいたのも、正直者がばかを見る社会というものをつくっては絶対にいけないですし、ごね得などを許してはいけないですし、そういったことを、しっかり市として、態度として、特にやっぱり悪質といいますか、資産とかがあるにもかかわらず、この滞納される方、特に大口の方というのには、やっぱり厳しく当たっていただきたいなと思いまして、ぜひご要望ということで、今後こういった大口の方に対する特別のチームをつくるであるとか、しっかり市として、強く取り組んでいっていただきたいなということを要望いたしまして、この件は終わらせていただきたいと思います」ということで、平成26年9月、本会議で質問しております。
改めて聞いて、どう思われますか。
○篠原議長 木本市長。
(木本市長 登壇)
○木本市長 そんなこともあったかなという程度です。
○篠原議長 17番、上田光夫議員。
○17番(上田光夫議員) すみません、非常に残念なご答弁で、これまで、そうですね、本会議場での質問はもう我々、ここが主戦場といいますか、ここの場所で、極端に言うたら自分たちの思い、政治家としての思いを本気で市民の皆さんにお聞きいただいて、場合によってはそれをご理解いただいて、その市の市政執行に反映させていただいたり、時に建設的な議論を闘わせていただくという、本気の場だと思っておりますので、我々の会派の議員のご意見に、ちょっとあんまり思いが届いていなかったのかなというふうに言うのが非常に残念に思いましたが。
○篠原議長 木本市長。
(木本市長 登壇)
○木本市長 私が覚えていないということなんですが、そういうご指摘は、行政がちゃんとその対応を考えていると思いますよ。それは、私、信頼しております。
○篠原議長 17番、上田光夫議員。
○17番(上田光夫議員) とすると、行政の担当の方は、平成26年のこの9月の議会の質疑、要望があってから、どのような形で、今回のこの滞納について対応がされたのかというのが気になってまいりますが、特に今回、市として滞納についてはきちんと債権管理条例をつくられたり、債権管理マニュアルというマニュアルに基づいて、きちんと市長がおっしゃるように徴収事務会議というか、徴収会議というものを設置しながら、担当課的には丁寧に事務を進められているというふうに理解しております。
そこでお聞きします。この債権管理対策推進本部という、この徴収事務を検討する会議、把握をする会議は、一体どういうメンバーが構成員で、それはどういう回数招集されて、その滞納の実務について意見交換がされてて、誰が招集して、その会議の内容というのは、どういう内容を徴税事務担当課連絡者会議の中では議論をされるか、お答えください。
○篠原議長 小林総務部長。
(小林総務部長 登壇)
○小林総務部長 徴収事務担当課連絡会議の取り組みについてでございます。
徴収事務担当課連絡会議は、さらなる徴収事務の向上を目指して、平成25年5月から茨木市債権管理対策推進本部という名前に改めまして、推進本部に公債権、私債権などの債権の種類ごとに部会を設けるなどして、適切な債権管理の推進に努めてきているところであります。
推進本部の本部長には楚和副市長、副本部長を総務部長の私がその任に当たっているところであります。その他の本部員として、部長級の職員が6名おりまして、これらの者で推進本部を組織いたしております。
推進本部の会議は、本部長が招集いたしまして、年一、二回程度開催しまして、債権管理方針の策定とか未収金の対策の状況等について、意見交換を行っております。
○篠原議長 17番、上田光夫議員。
○17番(上田光夫議員) 私が確認した質問の趣旨は、その内部の事務手続の中で、徴税の事務を担当課を含めて現場で頑張られているというのは大体理解して、すごく頑張られている姿というのは見受けられるんですけど、とはいえ、特に問題が大きいであろう大口滞納者に対する滞納処分とか、滞納状況の把握とか、指示、そういうものがどのようになっているのかということがお聞きしても、何ていうんですかね、なかなか、すとんと落ちないというのが今の現状になっておりますが、ちなみに、この先ほど質問しました徴収事務担当の会議ですね、この会議の中で、大口のいわゆる税の滞納者についての内容は検討というか、話題に上がるのかどうか、お答えください。
○篠原議長 小林総務部長。
(小林総務部長 登壇)
○小林総務部長 推進本部の会議におきましては、債権管理の方針の策定、また未収金対策、全体の対策の状況等について意見交換を行っておりまして、これまで個別の大口滞納者の情報については話題に上がっているということはなかったと考えております。
○篠原議長 17番、上田光夫議員。
○17番(上田光夫議員) とすると、その滞納情報で非常に重要だと思える大口滞納者の情報というのは、レベルで言うたら、どのレベルの人が知ってるんですか。
例えば課長さんでとまるのか、部長さんでとまるのか、副市長でとまるのか。どのレベルの人までが大口滞納情報を知っているか、お答えください。
○篠原議長 小林総務部長。
(小林総務部長 登壇)
○小林総務部長 本市の事務決裁規程で、滞納整理に関する事項は、担当課長にその権限が、決裁権が委任されておるところであります。
また、個別の滞納者に関する徴収方法につきましては、法令により徴税吏員に裁量が認められておりまして、滞納者にあっても地方税法上の規定に従って、担当課長を中心に事務を行うということになります。
○篠原議長 17番、上田光夫議員。
○17番(上田光夫議員) 担当課長が知って事務を行うということまでわかったんですけど、その担当課長が事務を行う大口の滞納者について、部長、副市長は知らないのか、お答えください。
○篠原議長 小林総務部長。
(小林総務部長 登壇)
○小林総務部長 個別の件について、その進捗状況の報告は個別ごとに全てはまいりません。
市政運営上で歳入の確保ということは重要な事項でございますから、決算における未収金の額とか、債権ごとの徴収実績などについては、担当課から部長、副市長、市長まで行くというふうに考えております。決算における未収金の、個別の額ではなしに、未収金の額とか、債権ごとの徴収実績、そういう形で総合的に決裁、報告を行っているところであります。
○篠原議長 17番、上田光夫議員。
○17番(上田光夫議員) ご答弁では、そういうことを総合的に、現場の課長レベルでは個別の滞納状況というのは、大口についてもそうなんですけど、個別の滞納状況はよく理解してるけど、現場、いわゆる課長以上になったら、一般的に一くくりになって、総合的にしか知り得ないというか、そういう形になっているというような答弁かと思うんですが、例えば、予算査定するときに、予算査定の収入というのは税の収入も見込みながら予算査定していきますよね。予算査定をする際に、担当課から各部長へ査定を上げていって、予算というのが決まっていくと思うんですけど、これ予算査定との関係で矛盾しないかどうか、お答えください。
○篠原議長 楚和副市長。
(楚和副市長 登壇)
○楚和副市長 滞納整理ということで、これは事務決裁に従って、今は部長が答弁がさせていただいたとおり、その状況の把握というのは、そういう規定に基づいてやっていると。ですから、この関係は収納課長は把握しているんですね。それに関して、予算査定、歳入の確保の面から部長までこういう事象が上がらないのか、そういうご質疑になるわけですかね。
これも今回、企画財政部長として答弁させていただきましたが、歳入確保、市税収入、非常に重要な歳入の根幹であるという認識に立って、市税収入については、個々税目についていろいろヒアリングは行います。ただ、こういう個別の事象についてはヒアリングを行っていないというふうになりますね。
ただ、全体の把握の中で、税も現年度、また過年度、要するに滞納の分ですね、こういうことについては、どれぐらいの金額、全体の額はやっぱり把握すべきというところがありますし、また、これについても一定、現年は非常に徴収率も高いとこもありますんで、やはり滞納の分については、鋭意徴収を確保することは重要な視点でございますので、その辺は担当課において、こちらから頑張りなさいと、そういうような形でヒアリングというか、指導をすると、こういう立場には企画財政部長はあるかなと思っております。
以上でございます。
○篠原議長 17番、上田光夫議員。
○17番(上田光夫議員) そうですね、税の個人情報をここでは聞きたいわけじゃなくて、Aさんが滞納していることをここでお答えいただきたいというのではなくて、もうちょっと抽象的でいいんですよ。大口の方の実態を、担当課としては、その問題ね、先ほど言われた市税収入は歳入の根幹であるから、その確保というのは重要やという認識であるならば、特にその大口に対する現状の認識、実態、それを持たれているかどうかということ。
個別の誰かがどうこうという、どんだけ金額を滞納しているか、そうじゃなくて、大口の人たちの実態、現状を把握されているか聞きたいということです。
○篠原議長 楚和副市長。
(楚和副市長 登壇)
○楚和副市長 高額滞納者の実態の把握ということでございますが、これは先ほども答弁いたしましたけど、事務決裁規程上は課長の専決であるという、こういう原則はありますけども、今回もいろいろこういう議論もいただいてますし、やはり歳入の確保の面、また事務の執行上、適切にやっていく必要がありますので、こういうことについては、今後、実態をきちんと把握しながら進めていくと、そういう考えをもって進めていきたいと思っております。
○篠原議長 17番、上田光夫議員。
○17番(上田光夫議員) 把握してる把握してない論になって、余り水かけ論をこれ以上するというのもなかなかあれなので、こういう個別の事案にかかわることについて、本会議場で質疑をすることがもしかしたら不適切ではないのかということも想像して、場合によっては、議会としてしっかりと調査できる場所で調査していかなあかんのかなというふうに、今の質疑のやりとりをさせていただいて思ったところです。
これは、市長が先ほどのご答弁にありますように平成27年の3月か4月に知った、知ってる前に知り得たかどうかの話を、今、るる確認させてもらったんですけど、知り得なかったとはまだ思えません。何で知り得なかったのかということがしっかりと今の答弁の中では伝わることがなかったので、まず、その認識について、ここで認識をお伝えさせていただきたいと思います。
じゃあ平成27年の3月、4月、市長がお知りになられてから、これ先ほどにも議論があったんですけども、市長が知ってから、3月、4月やから、今現在まで10カ月ぐらい、どんな対応をされてきたのか、改めてお聞かせください。
○篠原議長 木本市長。
(木本市長 登壇)
○木本市長 私は、その平成27年4月か3月に初めて知って、その間、知ってた疑いがあると、また人民裁判をされようとしてますね。
これは、もし知り得たら、やっぱり行政の怠慢ですから、私には責任がありますから、その辺は私は知らないと、知らなかったと言ってるんですからね、あとは刑事的に、あるいは行政訴訟的にやっていただくしか、私はそれを解明する方法はないと思っております。
(「議事進行」と上田光夫議員呼ぶ)
○篠原議長 17番、上田光夫議員。
○17番(上田光夫議員) 3月、4月以降、何をされたかという質問やったんで、その前については、もうそれは。3月、4月以降は、市長自体が何をされたかお聞きします。
○篠原議長 木本市長。
(木本市長 登壇)
○木本市長 言いたくないんですけどね、3月、4月以降は、私は抵当権外したんやから、それを元手に早う借金、滞納分払えと、本税を払わんと、私はどんどん延滞税がつく。本税だけでも先払って、あと延滞税が分納でできるかどうかは知りませんが、だから早く払えと。金策ができたら、税金払うからお金貸してくれと言うと貸してくれへんから、何らかの名目をつけて、返したらどうやということを言いました。それで、もし借りれたら私は連帯保証人になってやると。親族の、おいのことですので、そういうふうに彼に早く払うように促しました。
○篠原議長 17番、上田光夫議員。
○17番(上田光夫議員) 市長の先ほども、それお答えいただいていたと今思い出しましたが、まさにそれは、ご兄弟としてそういうことを促されたというふうに理解しております。
(「おい」と呼ぶ者あり)
ああ、そうです。そういう親族関係ということで、いろいろ心配をされながら、そういうことを促されたり、コミュニケーションをとられてたんだろうというふうに想像するんですが、市長として、この間、どういう職務をされたかお聞きします。
○篠原議長 木本市長。
(木本市長 登壇)
○木本市長 それは、私としてというよりも、行政としてどういうことをされたかいうのはわかるのかな。何をしたか、その間ですね。ちょっと答えて。
(「答えて」と呼ぶ者あり)
(「無理、無理」と呼ぶ者あり)
○篠原議長 小林総務部長。
(小林総務部長 登壇)
○小林総務部長 守秘義務に当たると思います。
税務情報についての答弁は守秘義務に係るおそれがありますんで、答弁は控えさせていただきたいと思います。
○篠原議長 17番、上田光夫議員。
○17番(上田光夫議員) お答えできない内容にもちょっとかかわるかなとも思いながらお聞きしたんで、そういう答弁も一定想定はできるんですけど、結果として、現在まで全く返済がされてないんじゃないかというふうに、これも個人情報なんでわからないんですけど、結果として、そのまま返済されていないのか、されているのかも含めて、これはもう真実を明らかにしなきゃいけないなと、議会の立場として強く思ったというふうにお伝えさせていただきたいと思います。
そして、最後になるんですけど、本当に税の情報を質疑するって非常に難しいなと思いました。それもよくよくわかってる中で、個人情報保護という価値もよくわかるんですけども、先ほど同僚議員の質疑、議事録にもありましたように、やっぱり多くの納税者が普通というか、一生懸命働きながら納税を頑張ってやってるという状況がある中で、もしも仮に、例外的というか、何かそれこそ余りよくない状況で滞納というものが、納税をしないという状況が続いてるならば、それは議会としてやっぱり無視もできない。それについて疑義が生じた場合は、その疑義について、議会としてしっかりとその真実を究明していかなあかん、そういうふうに思っております。
最後ですけどね、これ覚えてますか。これ、市長のいわゆる推薦はがきというやつなんですけど、4年前に選挙に出られたときのはがきです。
私も一生懸命4年間、建設的に、この茨木市のために、ともにつくる議会と行政という一人一人の立場として前向きな提案もさせていただいてきたつもりなんですけど、ここに書かれておりますしがらみ行政と決別、これ4年前のメーンキャッチフレーズで書かれてます。これについて、私がこんな質問をこんなタイミングでしなきゃいけないということを非常に残念に悔しく思ってさせていただいたことを表明させてもらって、質問を終わります。
以上です。
○篠原議長 以上で17番、上田光夫議員の発言は終わりました。
(17番 上田光夫議員 議席へ)
○篠原議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
(午後2時29分 休憩)
─――――――――――――
(午後2時45分 再開)
○篠原議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、24番、山下議員の発言を許します。
(24番 山下議員 質問席へ)
○24番(山下議員) まず、資生堂進出についてであります。
この2月3日、茨木市の彩都東部地区に新大阪工場を新設すると発表しております。この間、本市に対する資生堂の動きについて明らかにされたいと思います。また、今後どのように進行していくのか、わかってる範囲内で教えていただきたいと思います。
もう1つは、過去撤退していったサッポロビールや帝人など、工業跡地から土壌汚染が見つかり、報告をいただくことがよくありました。工場規模や近くに安威川があることから、資生堂の進出によって土壌や地下水などの環境汚染はあってはならないというふうに考えますけれども、本市では環境基本条例の第5条で事業者の責務を定めておりますけれども、この400億円を投資する本格的な工場であること、また、以前、資生堂製品からカドミウムとも騒がれたこともあります。今度、資生堂の進出に当たって、環境保全協定など検討しなければならないというふうに思いますけれども、どう考えているのか答弁いただきたいと思います。
○篠原議長 中岡市理事。
(中岡市理事 登壇)
○中岡市理事 資生堂の進出に関しまして、お答えさせていただきます。
2月3日の彩都東部地区への進出の新聞報道後に、資生堂は本市に挨拶に来られました。その際、今後、施設計画等の具体的な検討を行うということでございました。
今後、施設計画等の内容が具体的になれば、本市に対しまして、開発行為などに係ります協議、これが行われることになりますので、その際には関係法令等に基づき、お示しの協定の有無等も含めまして適切に対応してまいりたいと考えております。
○篠原議長 24番、山下議員。
○24番(山下議員) 次に、公共工事従事者の労働時間についてお聞きをいたします。
建設省は1992年に建設産業における労働時間短縮推進要綱を定め、1997年には週40時間労働制への円滑な移行も目的として、改めて要綱を定めて労働時間の短縮を推進しております。
この中で、公共工事がその先導的役割を果たすことが重要であるとの認識を示し、「公共工事週休2日・現場閉所モデル工事」として、仕様書に4週8休での休日と現場閉所を明記すると書かれています。
そこでお伺いいたしますけれども、本市の公共工事において、この通達は遵守されているのか、また、仕様書に4週8休の休日と現場閉所を明記するとありますけれども、この点、本市の公契約に当たっての仕様書にはこの記載があるのか、お聞きをしたいというふうに思います。
またこの点、元請だけではなくて労働現場の下請、孫請、派遣の労働者まで守られているのか、そのチェックはできてるのか、お聞きしたいと思います。
○篠原議長
上田建設部長。
(
上田建設部長 登壇)
○
上田建設部長 本市の公契約に当たっての仕様書の記載についてでございます。
公共工事を発注する各部においては、おのおのの積算基準に沿って工事費が算出されており、その中で4週8休を見込んだ工期設定と積算が行われております。
しかし、設計図書の中には特記仕様書及び標準仕様書があり、4週8休や土曜、日曜、祝日、夏期休暇及び年末年始などの条件を含んだ工期設定の明記については、各部まちまちとなっているのが現状であります。今後、工事担当部署においては、現場条件を勘案しつつ対応するよう検討してまいります。
なお、現場閉所の明記については、国や他県において建設現場の職場環境の改善に取り組む動きとして試行的に実施されつつあり、それについては今後課題等を研究していくとされております。本市においても、その動向を注視し、研究してまいりたいと考えております。
続いて4週8休についてのチェックができているのかということでございます。
発注者としての請負工事に関する各種のチェックについては、大阪府の共通仕様書等に準拠して実施しており、元請者に対しては数次の下請業者まで記載した施工体制台帳の提出や、作業日報等の報告、官公庁の休日、または夜間作業に当たっては作業届の事前提出を求めておりますが、下請、孫請、派遣の労働者まで、4週8休が守られているかチェックすることは行っておりません。
しかし、建設産業の現場環境の改善は発注者としても取り組まねばならないものであり、本市においては入札参加資格審査の際に、茨木市公契約の受注履行に当たっての留意事項において、労働条件、安全衛生、労働時間の管理、賃金などの遵守は図れるよう記載しており、留意事項遵守誓約書の提出を求めているところでございます。
○篠原議長 24番、山下議員。
○24番(山下議員) 次に、生活保護についてであります。
生活保護の窓口での相談件数、受給決定件数は今どうなっているのか、また、相談に来られる方で、借金を抱えている人はどれぐらいいらっしゃるのか、さらに市が自己破産を勧める基準というものを持っているのかどうか。
次に、返せる借金ならいいわけでありますけれども、見通しもないままにサラ金などに手を出す。中には自己破産をせざるを得ないという事情も出てきます。生活に困ったら借金を抱える前に市役所に来てほしいと、そういう姿勢が求められるというふうに思いますけれども、市の見解をお聞きをいたします。
○篠原議長 石津
健康福祉部長。
(石津
健康福祉部長 登壇)
○石津
健康福祉部長 生活保護の窓口での相談件数及び受給決定件数について申し上げます。
平成26年度の窓口相談件数は1,508件でした。そのうち生活保護に関する相談は877件となっており、生活保護の申請のあった件数は507件で、受給決定件数は455件となっております。
相談者の中で借金を抱えている方の割合につきましては、特に統計をとっておりませんが、面接相談員によれば、額の多少はありますが、おおよそ半数ほどの方は借金を抱えている印象となっております。
次に、自己破産を勧める基準についてであります。
生活保護の被保護者に対し、自己破産を勧める基準は特にありませんが、生活保護からの自立の見込み、借金額等を総合的に判断し、返済の見込みが立たないと判断される場合、自己破産の手続を行うよう助言をしております。
なお、生活保護費で借金を返済することは保護の趣旨、目的に反することとなり、認められておりません。
次に、借金を抱える前に行政が対応できることについて申し上げます。
生活保護制度につきましては、窓口や
市ホームページ、出前講座などで周知しているほか、民生委員との連携や健康福祉、セーフティネットを活用し、要保護者の早期発見に努めております。また、生活困窮に至るリスクが高く、生活保護に至る可能性のある方に対し、早期に支援することで困窮状態からの脱却を図るため、平成27年4月から生活困窮者自立支援事業が創設されております。
本市におきましては、同事業において任意事業とされている家計相談支援事業を実施し、収入の範囲内で支出を賄えるよう家計管理に関する相談、指導を行うなど、借金により家計が破綻することなく、自立できるよう支援しているほか、借金により生活が困窮している方を早期に発見するため、収納課や保険年金課など、関係各課の窓口との連携を図っており、重層的な対応を図っているところでございます。
○篠原議長 24番、山下議員。
○24番(山下議員) 次に、アサヒ興産問題について、お聞きをしたいというふうに思います。
まず、なぜこのような報告書が議会に出されるに至ったかであります。この問題の背景は、本市のごみ収集が木本興産、アサヒ興産、東洋工業所の3社によって、30年来独占されてきたことにあります。しかも3社といっても、普通ごみ7区域、粗大ごみ4区域の全11区域のうち、木本興産、アサヒ興産で10区域を占め、契約額も93%になっています。また、毎年区域ごとに見積もり合わせをやっているにもかかわらず、これまた全11区域全てが30年来同じ会社となり、落札率も99%と限りなく予定価格に近くなっています。
加えて木本興産は市長の妹さんが社長を務め、市長の事務所と同じ住所にあります。また、アサヒ興産は、市長事務所と同じ住所にある茨木環境保全と人的にも関係が深く、市長が選挙するたびに繰り返し応援をし、市長が衆院選に立候補した際には、選挙違反まで犯した経過があります。まさに市長のファミリー企業がごみ収集を独占してきたことが、今回の事件の背景にあり、報告された調査の過程や対応が口頭注意で終わったことにもあらわれているように思います。
そこでお聞きをいたしますけれども、まず法令遵守についてであります。本市では、業者登録時に指導文書の遵守を宣誓する書類の提出を求め、契約締結時には配付をしてまいりました。それをさらに強めた形で2014年12月に茨木市公契約に関する指針、さらには昨年11月には茨木市公契約の受注・履行にあたっての留意事項と、1年半もたたない間に2つの文書が示されております。
よく見てほしいんですけどね、この留意事項の「関係諸法令の順守について」には、どういうことが書かれているのか、ぜひ読み上げていただきたい。また、「全業種共通」として、労働条件等についてはどうすべきだというふうに書かれてるのか、お聞きをしたいというふうに思います。
○篠原議長 楚和副市長。
(楚和副市長 登壇)
○楚和副市長 ごみ収集委託に関連して、ご答弁申し上げます。
留意事項の「関係諸法令の順守について」、また、「全業種共通」として、労働条件等についてどうすべきと書かれているかということでございますが、関係諸法令の遵守については、法令違反行為があった場合には、契約解除を初め、違約金、損害賠償請求のほか、指名停止等の措置を行うこととなるので、留意する旨、記載いたしております。
また、労働条件等につきましては、1つに労働契約、雇用契約の締結に際し、賃金、時間外労働の有無等、その他の労働条件を文書で明示する旨を、2つ目に時間外、休日労働のある場合について、労働基準法第36条の規定に基づく協定の締結、労働基準監督署への届出及び適正運用する旨を、3つ目に就業規則を定め、労働者へ周知する旨を記載いたしております。
以上でございます。
○篠原議長 24番、山下議員。
○24番(山下議員) それでは、今の市の指針、そしてこの留意事項ということを基本にして質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず、調査の経過についてでありますけれども、アサヒ興産は聞き取りをやってるわけでありますけれども、アサヒ興産から誰が来たのか、市は誰と誰が対応したのか。それから調査の過程で先方が持ってきた資料はどういうものがあったのか。それから3社のそれぞれの設立に合わせて3社の社員としていたと、こういうよくわからない文章があるわけでありますけれども、この3社の設立年月日、所在地、会社目的、それぞれどうなっているのか。また、会社は現在存続しているのかどうか。解散しておれば、その解散年月日を明らかにしていただきたいというふうに思います。
○篠原議長 西林産業環境部長。
(西林産業環境部長 登壇)
○西林産業環境部長 アサヒ興産から、調査のときに誰が来たのか、市は誰と誰が対応したのかということでございます。
アサヒ興産側につきましては、代表取締役と専務取締役の2人、市で対応したのは私、産業環境部長と次長、環境事業課長の3人でございます。
調査の過程で先方が持ってきた資料には、どのようなものがあったのかということでございます。
アサヒ興産と出向元会社とされる3社の法人登記簿を確認しております。
それから、3社についての設立年月日、所在地、会社目的、それから現在も存続しているのか、あるいは解散していれば解散年月日を明らかにということでございます。
もともと第1の有限会社アサヒ産業につきましては、平成10年2月13日に会社を設立し、平成12年7月31日に解散しております。
会社の目的は、清掃業、産業廃棄物の収集、運搬及び処理業、自動車の整備、販売及びリース業、スポーツ用品の販売、モーターボート、ジェットスキーの販売、スポーツ施設の経営、前各号に付帯または関連する一切の業務となっておりました。
次に、有限会社新光開発につきましては、平成12年10月6日に設立し、平成15年7月7日に他市へ移転、その後、7月31日に解散しております。
目的は、清掃業、産業廃棄物の収集、運搬及び処理業、前各号に付帯または関連する一切の事業となっておりました。
また、他市へ移転のあった平成15年7月7日に、同じ名称の有限会社新光開発が茨木市内に設立され、現在に至っております。
目的は、清掃業、産業廃棄物の収集、運搬及び処理業、前各号に付帯または関連する一切の事業となっております。
○篠原議長 24番、山下議員。
○24番(山下議員) この3社の法人登記簿を持ってきているわけですね。
今、答弁があったのを聞いていて非常に不思議で仕方がないんです。この新光開発ですけれども、新光開発が平成12年7月7日に他市に移転というふうにありますけれども、この他市というのは一体どこなんでしょうか。
それから、他市に移転のあった平成15年7月7日、全く同じ日に同じ名称の新光開発が茨木市内に設立されてると、これ新光開発2つあって、1つは引っ越したけれども同じ日に新しいのができたと。これ、所在地はそれぞれどこですか。2つの新光開発、新旧それぞれどこに所在地を持っていましたか。
○篠原議長 西林産業環境部長。
(西林産業環境部長 登壇)
○西林産業環境部長 移転前の有限会社新光開発につきましては、茨木市目垣二丁目6番1号に当初ございました。
新たに設立した新光開発につきましても茨木市目垣二丁目6番1号でございます。
移転先につきましては、吹田市津雲台二丁目6番4号でございます。
○篠原議長 24番、山下議員。
○24番(山下議員) 同じ日に引っ越しをする。同じ日に同じ名称でやる。これ、おかしいというふうに思いませんでしたか。この点について、市は会社に対して何らか質問をされたんでしょうか。普通に考えたらおかしいでしょう。同じ名称で引っ越した。しかし、ほとんど近いところに新しくつくった。誰が見ても質問したくなりますよね。質問されましたか。
○篠原議長 西林
産業環境部長。
(西林
産業環境部長 登壇)
○西林
産業環境部長 今回、調査いたしましたのは、アサヒ興産株式会社に業務を委託しておりまして、12月議会で指摘を受けまして、その出向の件について、アサヒ興産の業務委託は第三者委託に当たるのか当たらないのかと、このような点について調査をしてまいりましたので、その新光開発の会社が同一といいますか、移転といいますか、その辺にあって、そのようなことについての質問については、こちらもしませんでしたし、調査の対象外であったと、このように思っております。
○篠原議長 24番、山下議員。
○24番(山下議員) あのね、確かに、それは聞いたことだけ聞いたらいいと、子どもの使いじゃないんですよ。大の茨木市の部長が疑義に思ったらちゃんと聞いて、真相をやっぱり解明していくというのは当然のことじゃないですか。
それから、私、この3つの会社、要するにアサヒ興産に出向させるだけのペーパーカンパニーであったんじゃないかと。いろいろその目的として、こんな事業やりますというふうに書いてますけど、それは大体収益のどれぐらいを占めていたのか、これについても何にも聞いてないわけですね。ほんなら、それはそれでいいです。
それから、出向に関してでありますけれども、アサヒ興産は3社から社員の出向を受けたと言っておりますけれども、アサヒ興産と3社との出向に関する覚書、出向協定、出向を証明するもの、これは市は確認されてるんでしょうか。
それから、アサヒ興産は1998年から2012年までの約15年間、出向を受けていたことになりますけれども、この間、現場労働者は全て出向の人たちだけだったのか、確認したいと思います。
市はこういったことがやられてること、しかも15年やってること、これになぜ気づかなかったのかという説明をいただきたいと思います。
それから、調査結果の2に、3社の社員としていたというふうにありますけれども、3社の社員としていたのは、主語はアサヒ興産ということでよろしいんでしょうか。
それから、もしそうだというふうにすると、最初のアサヒ産業の社員にした段階で、アサヒ興産と社員は契約関係がなくなる、雇用契約は終了となるわけです。雇用契約を一方的に終了させること自体が労働基準法違反というふうに私は思うんですけれども、市の見解はどうなのかと、また、雇用契約の終了となれば、なぜアサヒ興産は雇用契約のない他人になった人、他人になった労働者をアサヒ産業に行かせることができるのかと、また、アサヒ産業から新光開発に行かせることができるのか。また、さらには新・新光開発の社員にできたのかと。この点、市はどういうふうに聞いてるんでしょうか。
また、さらに雇用契約の終了となれば、一般的に退職金の支払いというふうになるわけでありますけれども、これは一体どうだったのかと。
それから、結局は、最初のこの出発のところでありますけれども、単なる雇用契約の終了ではなくて、アサヒ興産は節税のために社員をアサヒ産業に出向させる。今度は出向させたアサヒ産業の社員を今度はアサヒ興産に出向させる。これを新光開発でもやり、新・新光開発でも順次繰り返してるんです。
だから、出向、出向でずっとやってきて、こういったことについて市はどういうふうに考えているのかと。明らかにこれは労働基準法の違反というふうに私は思いますけれども、労働者をもてあそぶというふうにしか私は思いませんけれども、市はどういうふうに考えているのかと。
○篠原議長 木本市長。
(木本市長 登壇)
○木本市長 労働基準法に違反しているかどうかということなんですけど、私は行政側の基本からいきますと、アサヒ興産株式会社の作業に重大な瑕疵がある、市民に大きな問題があるという観点。それともう1つは、その従業員が劣悪な環境のもとで働かされていた、先ほど公契約の話がありましたが、そういう大きな観点で判断すべきと考えています。
あとは、例えば、法律違反とか、そういう違反はぜひ刑事告訴でも何でもして、それはやっていただいたらどうですかね。
よろしくお願いします。
○篠原議長 西林
産業環境部長。
(西林
産業環境部長 登壇)
○西林
産業環境部長 アサヒ興産と3社との出向に関する覚書、出向協定など、出向を証明するものを市は確認したかとのことでございます。
当時の関係資料は、アサヒ興産に残されていないとのことでございました。
平成10年から平成24年まで、この間、現場労働者は全て出向だったのかということでございます。
アサヒ興産の従業員は役員を除き、全員が出向社員であったと聞いております。したがって、現場労働者は全て出向社員であったことになります。
市は、このことになぜ15年もの間、気づかなかったのかということでございます。
当時も業者選考会議で決定した後、資格審査の際に、委託業者に従業員の名簿の提出を求めておりますが、名簿にはアサヒ興産の従業員として記載がされており、また日常、環境事業課に作業日誌の記載のため訪れる業務従事者、作業員もアサヒ興産の従業員として来られておりましたので、出向社員であるかといったことを意識することもなく、また、必要なかったものと考えております。なお、出向社員を従業員に含めることについては不正なものではないと考えております。
調査結果の2に3社の社員としていたとあるのは、アサヒ興産がそうしていたことなのかということでございます。
これは、そのように聞き取りをしたということでございます。
それから、アサヒ産業の社員にした段階で、雇用契約を一方的に終了させることは労働基準法違反になると思うが、市の見解はということでございます。
今回の調査は、12月議会での指摘を受けて、アサヒ興産が本市との業務委託契約に反して再委託をしていたかを焦点に行ったもので、労働関係法の違反があったかを調べたものではございません。したがいまして、雇用形態を一方的に終了させたのかについても調査はしておりません。
それから、なぜアサヒ興産は雇用契約のない赤の他人をアサヒ産業に、アサヒ産業から新光開発、それぞれの社員にできたのかと、この点について聞いているかということでございますが、当時のアサヒ興産の税理士が主導して行ったものと聞いております。
さらに雇用契約の終了となれば、退職金の支払いが出てくるがどうかについてでございます。
今回の調査は、退職金の支払いがあったかどうかといった労働問題について調査したものではございません。
アサヒ興産は社員の出向を順次繰り返していたことを市はどう考えているのかと、また、労働者をもてあそぶようなものではないのかということでございます。
繰り返しますが、今回の調査は、12月議会の指摘を受けて、アサヒ興産が本市との業務委託契約に反して再委託をしたか、これを焦点に行ったものでございます。この点、アサヒ興産が出向社員を従業員として市の委託業務に従事させていたことは、違法なものではないと考えております。
なお、出向が順次行われてた問題につきましては、アサヒ興産において既に改善がなされ、平成24年12月以降は直接雇用の従業員となってございます。
○篠原議長 24番、山下議員。
○24番(山下議員) だからね、一番最初に聞いたんですよ。市の公契約に関する指針はどうなっているのか、それから契約に当たっての留意事項はどうなっているのか。わざわざ声に出して副市長にしゃべっていただいたんですよね。何もならないじゃないですか。さまざまな労働法があって、これを守らせるために指針があり、この留意事項があるわけでしょう。実際、調べ始めたら何も調べてない、これでいいんですか。市長はどう思いますか。
それから、経営者が全て決めるんですよ。それは税理士が主導したかもしれんけれど、最終的には経営者でしょう。その点、どういうふうに考えますか。
○篠原議長 大塚副市長。
(大塚副市長 登壇)
○大塚副市長 冒頭の留意事項につきましては、この公契約の問題が議会等で議論をされ、市の内部でさまざまな基準について、検討した後で作成をしたものでございます。
時期の後先で、これは実態として、それは適切かどうかという話はまた別にいたしまして、後先から言いますと、平成24年、公契約に関する指針等ができる前には既に改善をされていたということでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
○篠原議長 24番、山下議員。
○24番(山下議員) ただし、これはもう昨年の11月にできてるわけですよ。みんな見てるわけですよ。これは当然、西林部長も見てるわけですよ。当然、これを踏まえて自分のところの公契約はどうであったのか調べて当然でしょう。違いますか。
○篠原議長 大塚副市長。
(大塚副市長 登壇)
○大塚副市長 先ほども申し上げましたように、既に平成24年の段階で、出向社員という形で取り扱われていたものをきちんとアサヒ興産の正式な社員として位置づけをされて、今業務に当たられているものでございますので、それ以前のことについて云々という話は、また別の問題かなというふうに思います。平成24年以降については既に改善をされているということでご理解いただきたいと思います。
○篠原議長 24番、山下議員。
○24番(山下議員) それ以上の答弁出ないようでありますが、次、ちょっと早口で行きますけれども、まず社員との関係でありますけれども、アサヒ興産は出向を転籍させる理由というのをここの労働者にどのように説明をしていたのかと。それから全員の同意が得られていたのか。
出向させるためには4つの目的しか正当と見られませんけれども、今回の単なる節税を理由とした出向、転籍、これは公序良俗に著しく違反し、言語道断というふうに思いますけれども、もちろん労基法違反だというふうに思いますけども、その点お聞きをしたいというふうに思います。
それから、就業規則についてでありますけれども、アサヒ興産、アサヒ産業、この新光開発2社、それからここには社員が常時20名以上いたというふうに思いますけれども、当然この就業規則があって当たり前でありますけれども、これを確認されているんでしょうか。
それから、就業規則の作成、変更というのは、労働者の意見を聞かなければならないという規定がありますけれども、そういったことはやられていたのかと、それから、4社の就業規則にこの出向というのはどう規定をされていたのかと、それから周知義務をきちんとなされていたのかとお聞きをしたいというふうに思います。
それから、報告書でありますけれども、今回、アサヒ興産は事情聴取の中でどのような反省をしてるのかと、それから決裁の過程で、労基法、それから職安法、派遣法、こういったものに抵触してるということだと私は思います。この中で、部長いてるわけですけれども、最終決裁は市長ですけれども、この間に法に違反してるんじゃないかと、本市の指針とか、先ほどのあれに違反してるんではないかと、そういう話はどうだったんでしょうか。
それから、今回の調書の作成において、弁護士に相談してるんかと。相談してるとすれば、いつどの弁護士に意見を聞いたのか。その際に市はどのような説明資料を出したのか、お聞きをしたいというふうに思います。
それから、税理士の指導により行われていたということがずっと言われているわけでありますけれども、アサヒ興産が当時の関係資料は税理士が持ち帰り処分したと考えられるというふうにありますけど、その根拠は一体なんですか。
それから、アサヒ興産は税理士に確認しないのかと、その点を。
それからまた、市はなぜ確認するようにアサヒ興産に求めないのかと理由を聞きたいというふうに思います。
それから、市は税理士の名前や連絡先、これを確認してるんでしょうか。税理士への聞き取りも必要だというふうに思いますけれども、見解をお聞きをしたいというふうに思います。
それから、公契約についてでありますけれども、これ44回ぐらい「してください」という文書なんですよ。してください文書なんです。ところが、こういったものをつくりながら、誰がチェックするかというたら、チェックしてないんですよ。自分のところがつくったわけやから、自分のところでチェックするというのは当然じゃないですか。つくるだけつくってチェック一切しない、これは何のためにつくったかわからんようになるんと違いますか。
それから、今回の背景で、結局、市長と関係のあるところやから口頭注意だけで済んでるんと違うかと、多くの市民はそういう疑惑の目で見てますよ。これが別なとこやったら、市長と関係ないところやったら、市の指針やとか、先ほどの守ってもらわなあかんああいったことについて、もうちょっと厳正なことになるんではないかと、そういうおそれがあるんじゃないかというふうに思いますけども、市長はどう思いますか。
○篠原議長 木本市長。
(木本市長 登壇)
○木本市長 私とアサヒ興産が関係あるというふうな言い方なんですが、それはもう全くでたらめでね。中身は言いませんけれども、うちの社員が向こうのアサヒ興産の。
(「うちの社員って誰ですか」と呼ぶ者あり)
何て。
(「会社経営してるんですか、市長は」と山下議員呼ぶ)
何。
(「市長は会社経営してるんですか。うちの社員いうたら、あなたが社長じゃないですか」と山下議員呼ぶ)
誰、知ってんの。
(「うちの社員がいうたら、あなたが社長でしょう」と山下議員呼ぶ)
ああ、ごめんなさい、ごめんなさい。間違えました。
(「そういう感覚でやってるんですよ」と山下議員呼ぶ)
元市会議員時代は、私、代取やったんで、つい言ってしまいました。ごめんなさい。
もう、社員の方がアサヒ興産と結婚してるということだけで、何の、いわゆる権利関係、株式関係、一切ありませんので、何かそれだけで関係してるというたら、もう世の中ちょっとおかしくなりますね。
○篠原議長 西林
産業環境部長。
(西林
産業環境部長 登壇)
○西林
産業環境部長 アサヒ興産は出向、転籍させる理由を個々の労働者にどのように説明していたのかということでございます。
アサヒ興産は本市との委託契約業務を履行するに当たり、当時は出向社員を受け入れて行ったということですので、出向元の各社が社員にどのような説明をしたかについては調査はしておりません。
全員の同意が得られたか、それはいつなのか、証拠はあるのか、これにつきましても調査の対象としておりません。
単なる人材や労働力の提供は職業安定法、労働派遣法違反となる、公序良俗に反し言語道断だと思うが市の見解はとのことでございます。
これらにつきましても労働法関係のことは今回の調査の目的から外れますので、聞き取りをしておりません。なお、出向させる際に理由や形態といったことは出向元会社と労働者との関係の中での問題ということでございますので、今回の調査の対象となるものではございません。
各社の就業規則の存在は、いつ労基署に届けられるのか、4社はどのような手続で就業規則を定めていたのか、4社の就業規則には出向はどう規定されているのか、これらにつきましても調査の対象外でございますので、存じておりません。
労働基準法第106条の周知義務は適正になされたのか。繰り返しになりますが、今回の調査は、アサヒ興産が本市と業務委託契約に反して再委託をしていたかを焦点に行ったもので、労働基準法違反になるかといった労働問題を調査したものではありませんので、よろしくお願いいたします。
アサヒ興産は今回の事情聴取の中でどのような反省をしているのか、社員に対して謝罪しているのかという点につきましてですが、労働問題について調査したわけではございませんので、そのような事項は聞き取りはしておりません。
報告文書の決裁についてでございます。
副市長と調整をしまして、部長決裁としております。その中で、何らかの指摘はなかったのかということになりますが、再委託を焦点として行った調査についての報告でございますので、労働問題についての指摘はなかったものでございます。
いつ弁護士に意見を聞いたのか、どのような資料を準備したのかということにつきましては、平成28年1月27日に色川法律事務所所属の4名の顧問弁護士に意見を聞いております。
説明資料といたしましては、調査の趣旨や調査の経過及び調査の結果等をまとめたものを用意してまいりました。
アサヒ興産は、みずからの責任についてどう考えているのか確認しているのかということでございますが、確認しておりませんが、本市のほうからその責任について口頭注意をしたところでございます。
当時の税理士が持ち帰り処分したと考えられるという根拠は何か、なぜアサヒ興産は税理士に確認しないのかということでございます。
考えられると推量しているのはアサヒ興産でありまして、その根拠は、主導したのが当該税理士であり、資料がアサヒ興産に残されていないからであると考えられます。また、アサヒ興産と当該税理士との関係は、解任して以降断絶状態となっているため、連絡をとることはないとのことでございました。
市はなぜ確認するようアサヒ興産に求めないのかと。市がアサヒ興産に資料の存在を確認した際に、アサヒ興産が関係資料は社内に残されていないと言っている以上、市が改めて確認するよう求めることは理由がないと考えております。
税理士の名前、連絡先を確認しているかということでございますが、聞き取りも必要と思うがということについても、税理士の名前、連絡先は確認はしておりません。
なお、本市は犯罪の捜査をしているわけではございませんので、本市が聞き取った内容について本市が判断し、処分したことについて反証を挙げる責任があるわけではないというふうに考えております。市がアサヒ興産に資料の存在を確認した際に、アサヒ興産が関係資料は社内に残されていないと言っている以上、その裏づけをとるために、市が第三者となる税理士に聞き取り調査をする理由はないと考えております。
以上でございます。
○篠原議長 楚和副市長。
(楚和副市長 登壇)
○楚和副市長 市は法令遵守を誰にチェックしてほしいと考えるのかいうことと、市のつくった留意事項は市がチェックするのは当然ではないかというご質疑でございますが、茨木市公契約の受注・履行に当たっての留意事項は、本市の公契約の受注及び履行に際し留意すべき事項を定め、全登録業者に配布の上、その内容を遵守する旨の誓約書を徴することにより、登録業者に対して法令遵守を促すものでございます。これによって法令遵守の徹底を図ってまいりたいと思ってます。
(「有名無実じゃないの」と山下議員呼ぶ)
本市におきまして、全登録業者及び全項目に関し、チェックを行うことは難しいと考えております。
○篠原議長 以上で24番、山下議員の発言は終わりました。
(24番 山下議員 議席へ)
○篠原議長 次に、25番、河本議員の発言を許します。
(25番 河本議員 質問席へ)
○25番(河本議員) お許しをいただきましたので、議案第30号に関連して質疑をさせていただきます。大きくは3点にわたって質問をさせていただきます。
大きな1問目ですが、施策の展開と行財政改革の推進について、伺いたいと思います。
まず、総合戦略の取り組みについて、伺いたいと思います。
昨年から総合戦略策定の取り組みが行われておりまして、1月にはパブリックコメントが行われました。総合戦略の策定に当たって、国の手引では議会と執行部が車の両輪となって推進するよう記載されております。これは昨年9月定例会でも申し上げたことでございますけれども、これまでの取り組みにつきまして、また今後の予定をお聞かせいただきたいと思います。
また、昨年9月の議会で伺った際に、総合戦略は第5次総合計画における3つの重点プランの積極的推進を念頭に策定するとのことでございました。パブリックコメント等を通して、3つの重点プランの積極的推進のために第5次総合計画を補完するような特徴があれば、お示しいただきたいと思います。
次に、行財政改革の今後の推進について、伺いたいと思います。
行財政改革指針改訂版の案が作成され、先日パブリックコメントが実施されました。まず、施策評価など、大きな改訂点について概略をお聞かせいただきたいと思います。
また、行財政改革指針改訂版の案では、新たな行政評価制度の確立といたしまして、「施策評価の過程において、市民の参画を得ながら」と記載されております。平成22年3月定例会でお聞きしました際に、当時の楚和企画財政部長の答弁によりますと、「行政評価における外部評価につきましては、行政評価の客観性や透明性を高めるための1つの指標であるというふうに考えておりますが、評価員には、本市の事務事業全て把握し、また公正、公平な観点が求められると、非常に難しい面があるというふうに考えております」と、こういう答弁とともに、また「行政評価を改善していくことにつきましては、市民との協働という視点も重要であるというふうに考えておりますので、その点につきましては、今後研究してまいります」と、こういうご答弁でございました。外部評価の取り組み、これをどのようにその後研究され、どのように進めようとされているのか、お聞きしたいと思います。
次に、行財政改革の観点から、事務事業の評価につきまして、平成26年度分から事務事業実績報告とされていますが、この経緯について、伺いたいと思います。
ホームページでは、「この見直しに伴い各シートから省略した、各事業における今後の改善・見直しについては、今後、施策評価の結果や茨木市行財政改革指針等を踏まえ、第5次茨木市総合計画実施計画のローリング、予算編成等において検討していきます」とあります。どのような方向性を検討されているのか、もう少し具体的にお聞かせいただきたいと思います。
また、平成25年度分におきましては、事務事業の評価結果の概要で事業全体をつかみやすく公表していただいており、事務事業以外の公の施設の評価も公表されていました。こうしたものは今後どのようにされるのか、お聞きしたいと思います。
これまでの行財政改革に当たっては、行財政改革推進委員会を組織して取り組みを推進してこられたと思っておりますが、こうした機能は現状としてどのようになっているのか、お聞かせください。
まずは、ここまでお願いをしたいと思います。
○篠原議長 楚和副市長。
(楚和副市長 登壇)
○楚和副市長 まず、総合戦略における議会との連携ということでございますが、総合戦略の策定や効果の検証においては、市議会からご意見をいただくなど、その連携が重要でありますので、平成27年8月17日に人口ビジョンの速報版を、11月24日には人口ビジョン総合戦略の素案をご説明し、ご意見をいただき、平成28年2月29日付で決定したところでございます。また、成案の納品は先になりますが、確定したものにつきましては、パブリックコメントにおける市の考え方を合わせまして、3月3日付で市議会にご配付させていただいております。
今後の連携といたしましては、本市の総合戦略に基づく地方創生に資する取り組みを進める上で重要となる指標を含め、その進捗状況を適宜ご報告させていただきたいと考えております。
第5次総合計画を補完するような総合戦略の特徴についてでございますが、市民、学識経験者及び茨木市議会からのご意見を踏まえまして、大学生をターゲットとした定住の取り組み、出生率向上に資すると考えられる結婚を含めたそれぞれのライフステージに応じた希望の実現、北部地域における移住促進の検討などでございます。
次に、行財政改革指針改定の概略ということでございます。今回の指針改定に当たりましては、平成27年8月に国から示された地方行政サービス改革の推進に関する留意事項を踏まえながら、行財政改革の対象となる取り組みの範囲を見直しております。また、本指針は、地方分権時代にふさわしい自主的、自立的な行財政運営を継続しつつ、第5次茨木市総合計画を計画的に推進し、市の魅力と活力の向上や市民福祉の一層の充実に取り組むため、その礎となる行財政改革の基本の方向を定めております。その主な内容といたしましては、総合計画実施計画や予算編成、施策評価等を有機的に連携させることによりまして、限られた経営資源を効果的に活用し、計画的に施策の推進を図る本市の新たなマネジメントサイクルを確立することや、行財政改革の具体的取組事項を定め、計画的かつ継続的な行財政改革の推進を図ることとしております。
施策評価における外部評価につきましてでございますが、現在、その実施方法を検討しているとこでございますが、有識者による専門的な視点での評価、また市民の方にも進行管理に携わっていただくような仕組みを構築できればというふうに考えております。
各事業における今後の改善、見直しについての方向性についてでございます。
施策評価及び事務事業実績報告の実施過程におきまして、行財政改革指針を踏まえた取り組みの内容を把握するとともに、各事業の立案、改善、見直しについては、施策評価及び事務事業実績を踏まえ、必要に応じて総合計画の実施計画に反映することになります。なお、実施計画に反映された各事業につきましては、ヒアリングや政策推進会議での議論を経まして、予算編成につなげることとしております。
今後の公の施設の評価及び事業内容の公表についてでございますが、まず事務事業評価につきましては、施策評価を導入するに当たり、従来の事務事業評価が担っていた事務事業の点検、評価、今後の改善、提案部分を省略し、シートを簡素、一元化しております。また、公の施設、直営の施設でございますが、その評価につきましては、今後、施策評価において施設が提供するサービス等も含めて総合的な評価に務め、毎年その取組状況を把握し、公表してまいりたいと考えてます。なお、事務事業実績報告の公表に当たりましては、見やすく、わかりやすい一覧表を作成していきたいというふうに考えております。
最後ですが、行財政改革推進委員会の機能ということでございますが、行財政改革の推進につきましては、茨木市政策推進会議設置規則第4条第1項第4号に掲げる「組織・人事及び財政運営に関する基本的事項」に当たりますので、平成26年8月に行財政改革推進委員会を廃止しまして、政策推進会議において審議しております。今後の行財政改革につきましても、政策推進会議の審議により、総合的かつ円滑に推移してまいりたいというふうに考えております。
○篠原議長 25番、河本議員。
○25番(河本議員) 総合戦略につきましては、パブリックコメントにおける市の考え方も含めまして、先週配付をしていただきました。作成過程におきましては、議会との経緯がありますので、昨年11月24日以降の経過や意見の取り扱い等につきましても、もう少しご説明をお願いしたいと思います。
そして、総合戦略策定により、大学生をターゲットとした定住の取り組み、また出生率向上に資すると考えられる結婚を含めた、それぞれのライフステージに応じた希望の実現、北部地域における移住促進の検討、こうしたものが第5次総合計画を補完するような特徴と、こういうことでお答えをいただきました。これらを総合計画の中でどのように具体化されて、実現化がされるのか、この点をお聞きをしたいと思います。
また、昨年9月の定例会で総合計画と総合戦略の関係をお聞きしましたのですけれども、その際に、総合戦略策定に当たりましても、実施計画に位置づけて行うことを想定しておりまして、今後、戦略の考え方を具体化する中で、実施計画のローリングに反映させてまいりますということでございました。もう少し具体的な手法などにつきまして、お考えをお答えいただければと思います。
次に、行財政改革の今後の推進についてでございますけれども、施策評価において、外部評価の導入を検討していただいているようですので、ぜひこれは実施に向けて頑張っていただきたいと、このように思います。
また、昨今は行財政改革の見える化も市民サービスの大事な要素ではないかと、このように思っております。そうした観点では、これまで全事務事業を評価し、個々の評価だけではなく、全体としてわかりやすい一覧表も添付して、また添付した概要を示していただいておりました。また、行財政改革推進プランも年度を追って、どのように取り組むのか、そういったことも示されて見える化につながっていったのではないかなと、このように思っております。お答えいただきました中では、事務事業実績評価の公表においては、見やすく、わかりやすい一覧表を作成したいと、こういうことでございますので、ぜひそういった方向で取り組んでいただきたいなと、このように思います。
また、今回の改革の大きな1つですけれども、施策評価と、これがその1点じゃないかなと思うんですけれども、総合計画に関連の深い事務事業について評価を行うことになろうかなと、このように思いますけれども、そうすることの意義について、お示し願えればと思います。
また、施策評価のイメージあるいは姿など、市民にわかりやすくお示しいただくことも重要ではなかろうかと思います。市民にもわかりやすい施策評価の実施概要のようなものがあれば見える化が進むのではないかと、このように考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞きしたいと思います。
また、行財政改革を推進する機能は政策推進会議であるということですが、実際にどういった審議がなされているのか、お示しをいただきたいと思います。
ホームページを見ますと、政策推進会議の目的や会議の案件、こういったものが記載されております。先ほどのお答えでは、組織とか、また財政運営、こういった基本事項が行財政改革の推進に当たると、こういうお答えでしたんですが、市がこれまで取り組んできていただいておりました行財政改革の推進、こういった姿勢をしっかり堅持しながら、また改革を強化する意味でも、市民が見やすい、わかりやすいように、この政策推進会議設置規程に行財政改革の推進というものを明記されるのがよいのではないかと、このように思うわけでございます。こうしたことにつきまして、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○篠原議長 楚和副市長。
(楚和副市長 登壇)
○楚和副市長 まず、総合戦略における11月24日以降の市議会との経過、意見の取り扱い等でございますが、11月24日に人口ビジョン、総合戦略、それぞれの素案について市議会のほうにご説明させていただいた後、結婚、出産、子育てにおける希望の実現や公共施設の再編成や再配置については記載してはどうかというご意見をいただきましたので、総合戦略(案)に反映し、パブリックコメント、これ1月7日から2月4日まで実施しましたが、パブリックということで実施していますと。パブリックコメントでは、合計118件のご意見をいただきましたので、それぞれのご意見を踏まえ、内容の修正等を行った上で庁議において審議し、2月29日付で決定しております。
総合計画を補完する取り組みをどのように具体化するかということでございますが、総合計画の進捗管理を行うため、毎年ローリングを行い、実施計画を策定しておりますので、その中から総合戦略における基本目標ごとに、その取り組みがわかるよう、別冊として取りまとめていきたいと考えております。また、施策評価や重点プランなどの評価結果を踏まえまして、必要に応じて事業の立案、見直し、改善を実施するとともに、ヒアリングを通じまして、その具体化を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、行財政改革に関連しての分でございますが、まず施策評価の意義につきましては、第5次総合計画の効果的、効率的な推進を図るため、施策及び取り組みの現状や課題を把握しまして、今後の方向性を示すものでございます。
次に、市民にもわかりやすい施策評価の概要ということでございますが、施策評価を実施した後、その実施手法や流れなどについても市のホームページにおきまして、わかりやすく公表していきたいというふうに考えております。
政策推進会議における行財政改革に関する審議でございますが、政策推進会議におきましては、行財政改革の取組実績を公表するに当たりまして、その効果、取組内容を審議するとともに、指針に沿った取り組みを確認、共有することによりまして、行財政改革を全庁的に推進しております。
また、政策推進会議の規則に行財政改革を明記してはどうかということでございますが、政策推進会議の規則では、市政運営に関する包括的な規定を定めており、個別案件を包含できる内容となっておりますが、行財政改革につきましては重要であるというふうに考えておりますので、規則に規定する方向で今後、検討してまいりたいというふうに考えてます。
以上でございます。
○篠原議長 25番、河本議員。
○25番(河本議員) お答えをいただきまして、総合戦略の策定にかかわっては、ぜひ総合計画を補完するような、そういった観点での施策につきましても、しっかり具体化をしていただきまして、着実に実現をお願いしたいと、このように思います。そして、行財政改革の推進におきましては、施策評価の実施手法や流れなども公表したいというようなお答えもいただきました。ぜひ市民にわかりやすい取り組みをお願いしたいと思います。
政策推進会議につきましては、規則に行財政改革を規定する方向で考えると、こういうことでございますので、ぜひ改革を進めるためには、やはり常に意識を持って取り組みということが非常に大切ではないかと思っておりますので、全般的にそうした取り組みをお願いしたいと思います。
以上は要望といたしまして、次の質問に進みたいと思います。
○篠原議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
(午後3時50分 休憩)
─――――――――――――
(午後4時05分 再開)
○篠原議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
25番、河本議員の質疑を続けます。
○25番(河本議員) それでは、大きな2問目を伺いたいと思います。大きな2問目は、健康医療関連情報の活用の取り組みについて、伺いたいと思います。
まず、1点目ですけれども、健康医療関連情報の収集について、伺います。
国民健康保険特別会計の事業といたしまして、電子レセプトデータや特定健診結果等の分析が行われ、より効果的、効率的な保健事業を実施するデータヘルス計画が策定されています。
分析では、本市におきまして医療費が最も多くかかっている重症化疾患群は脳血管疾患群、例えば脳梗塞、脳出血、クモ膜下出血等でございますけれども、これであると、このように分析されております。そしてまた、新規に発生する患者の割合も、他の重症化疾患群に比べまして多いとされております。
こうしたデータを分析する取り組みにつきましては、このようなデータヘルス計画、これは国保事業でございますけれども、これは別としまして、市で行われているものがほかにどのようなものがあるか、お聞きをしたいと思います。
続きまして、がん検診等からの疾患の発見について、伺いたいと思います。
市民健診といたしまして実施されているがん検診等につきまして、平成26年度で結構ですけれども、受診者数、受診率、要精検率、がん等の発見率をお示し願いたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○篠原議長 石津
健康福祉部長。
(石津
健康福祉部長 登壇)
○石津
健康福祉部長 健康医療に係る情報を収集、分析する取り組みについて申し上げます。
健康いばらき21・食育推進計画(第2次)の計画推進の理念では、「市民の健康づくりを応援するため、健康関連の様々な情報を収集・整理し、市民に発信します」としております。平成24年3月の計画策定時や平成27年3月の見直し時に実施した健康に関するアンケート調査では、朝食や野菜の摂取状況、運動習慣、就寝時間、飲酒や喫煙の状況、健康診査の受診状況や受診しない理由など、さまざまなデータを収集、分析し、健康づくりの施策に取り組んでいるところでございます。
次に、がん検診の受診者数等についてでございます。
平成26年度の実績で申し上げます。胃がん検診の受診者数は4,114人で、受診率は5.5%、要精検率は4.4%で、がん発見率は0.1%です。肺がん検診の受診者数は2万2,464人で、受診率は30.1%、要精検率は1.2%で、がん発見率は0.08%です。乳がん検診の受診者数は1万57人で、受診率は20.8%、要精検率は11.0%で、がん発見率は0.6%です。子宮がん検診の受診者数は1万9,677人で、受診率は30.5%、要精検率は1.8%で、がん発見率は0.04%です。大腸がん検診の受診者数は2万1,330人で、受診率は28.5%、要精検率は9.5%で、がん発見率は0.36%です。前立腺がん検診の受診者数は7,091人で、受診率は30.0%、要精検率は7.4%で、がん発見率は0.39%です。胃がんリスク検診の受診者数は2,618人で、受診率は23.0%、要精検率は37.2%で、がん発見率は0.61%です。
○篠原議長 25番、河本議員。
○25番(河本議員) 先ほど伺いました中でデータヘルス計画、この計画につきましては、既に市議会に説明をしていただいております。この内容を見ましたら、やはりデータに基づく点というのは、非常に説得力があるなというふうに感じております。データヘルス計画そのものは国保事業会計の事業になりますけれども、市全体にかかわる計画づくりや市民の保健や検診等の推進にも参考になる情報ではなかろうかと、このように思います。そこで、活用についてお考えをお聞きしたいと思います。
そしてまた、がん検診等につきましても追跡調査され、情報を収集されておられます。先ほどお答えをいただいたわけですけれども、具体的にそれぞれの検診でがんが発見されてると、こういうこともわかります。こうした情報を広く市民の方にフィードバックすることにより、検診などへの関心を広げる一助になるのではなかろうかと、このように思います。こうしたことに関しまして、取り組みへのお考えをお聞きしたいと思います。
先ほどお答えをいただきましたところでは、特に気になったところといたしまして、がん検診の位置づけではないんですけれども、胃がんリスク検診のがん発見率が結構高いと、特にバリウムを用いております胃がん検診につきまして、これと比較をいたしますと約6倍多く発見されてると、こういうことでございまして、まだまだ受診率としては少ないんですけれども、胃がんリスク検診は予防につないでいくという、こういう意義がございますし、胃がんの発見としても効果的な検診であるんではなかろうかと、このようにデータからは思われます。一度の検査、これを受診されますと、それでピロリ菌がいるかどうかとか、そういったことがわかるわけでございまして、また特に予防につながっていくという、この点も非常に重要な観点があろうと思うんですね。そういう意味では、ぜひこうした検診も大阪府下では、まだまだ先進的な取り組みですし、アピールをして、いただいていく、そういう意義があるのではなかろうかと、このように考えるわけでございます。そうしたことも踏まえまして、フィードバックをしていく、そうしたことにつきまして、お考えをお聞きをしたいと思います。
○篠原議長 石津
健康福祉部長。
(石津
健康福祉部長 登壇)
○石津
健康福祉部長 国保データヘルス計画における収集、分析データの市全体に係る活用について申し上げます。
データヘルス計画の策定実施に当たりまして、国民健康保険被保険者の健診受診動向や疾病の状況、医療費等に係るデータを収集、分析しておりますが、これらの分析データは、保健医療に係る全市的な傾向を把握するためにも有用な情報となります。健康いばらき21・食育推進計画の改定や今後の健康づくりの事業展開に向けた基礎データとして、積極的に活用してまいりたいと、こう考えております。
次に、がん検診の追跡情報で収集した情報の活用についてであります。
がん発見者数とがん検診の追跡調査で収集いたしました貴重な情報につきましては、受診率向上に向けたインセンティブとなりますことから、これまでも各種イベント等でも市民の方々にお知らせし、啓発しているところでございます。今後さらにがん検診の受診率の向上につながる活用方法がないか、個人情報にも留意しながら検討してまいりたいと考えております。
また、胃がんリスク検診が非常に効果が上がってるということですので、こちらにつきましても積極的にPRをしてまいりたいと考えております。
○篠原議長 25番、河本議員。
○25番(河本議員) データヘルス計画、これを見てみますと、特に健診受診を高めるところの取り組みにつきましては、50歳以上という形で計画をされております。若い方の本当にこれから予防という観点を進めていく上では、説得力のある、こうしたデータを若い方の受診の向上にぜひ使っていただけたらどうかなと、このように思います。また、先ほどの胃がんリスク検診もそうでございますけれども、若い人にこの検査を拡大をしていただきますと、そこから予防につながっていくということも考えられますので、ぜひこうした取り組みをお願いしたいなと、このように思います。
また、次に伺いたいのは、第5次総合計画、これを見てみますと、市民や地域団体等の連携が掲げられておりまして、また健康いばらき21・食育推進計画(第2次)、この中には庁内横断的な取り組みも明記されております。この間は緑の基本計画改訂版のパブリックコメントもなされておりましたけれども、その中にも健康づくりにつながる取り組みというものが記載されております。また、先ほどのデータヘルス計画、これも分析されまして、具体的には市民に働きかけられると、こういうようなことになるのではなかろうかなと、このように思うわけでございまして、そうしますと、市役所内外にわたりまして役割をまず整理をしていただくことが肝要じゃなかろうかなと、このように思います。
総合的に市民の健康づくりを推進する、そういう段階じゃないかなと思うわけでございまして、こういうことを考えますと、これまでも申し上げてまいりましたけれども、健康づくりを推進する条例、こういったものを制定されれば、さらに取り組みが進むのではなかろうかと、このように考えますが、お考えをお聞きしたいと思います。
○篠原議長 石津
健康福祉部長。
(石津
健康福祉部長 登壇)
○石津
健康福祉部長 健康づくりを推進する条例の制定についてでございます。
健康づくり推進条例は、市民の健康づくりや食育に対する意識を高め、健康づくりに関する取り組みを総合的に推進するため、市の責務や市民、事業者、医療関係者等の役割について定めた理念条例であると認識をしております。本市では、健康いばらき21・食育推進計画に基づきまして、さまざまな取り組みを推進しているところでございますが、条例制定につきましても、先進市の取り組みを参考に今後検討してまいりたいと考えております。
○篠原議長 25番、河本議員。
○25番(河本議員) 先ほど申し上げました、健康づくりに関し推進する条例につきまして、今後検討をしていくということでお考えをお示しいただきました。ぜひ頑張って取り組んでいただきたいと、このように思うわけでございます。できましたら、次の健康いばらき21・食育推進計画、この見直しというものが近づいてきておりますので、このタイミングに合わせて、ぜひ取り組んでいただくと効果が上がるのではなかろうかと、このように思います。これは要望としておきたいと思います。
次に、大きな3問目につきまして、伺いたいと思います。
地域コミュニティーの支援について、伺いたいと思います。
最初に、地域協議会の現状と今後についてでございますけれども、現在、地域コミュニティー基本指針に沿って、地域づくりが進められております。地域協議会の体制はどこまで整えられてきているのでしょうか。また、地域の活動に関しまして、財政支援といたしましては、一括交付金化の現状というものに取り組まれていると思いますが、現状はどのようになっているのでしょうか。今後の方向性やスケジュール等につきましても、お聞かせをいただきたいと思います。
次に、地域福祉の連携と展開について、伺いたいと思います。
地域の福祉にかかわりましては、長年にわたりまして社会福祉協議会と地区福祉委員会が連携をいたしまして、事業を推進されてきております。地区福祉委員会や自治会等、こうした地域と関連をいたしまして、市が社会福祉協議会に補助を行っておられる事業はどういったものがあるのか、また金額はどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
また、地域密着型の事業といたしましては、地域協議会の体制が整っている地域においては一括交付金化の観点で検討が行われているのかどうか、福祉に関連いたしましてもお聞きをしたいと思います。
○篠原議長 大西
市民文化部長。
(大西
市民文化部長 登壇)
○大西
市民文化部長 地域協議会につきまして、まず登録は年度当初は3団体でありましたが、現在は7団体となっております。現在も複数の校区から、結成に向けた相談をいただいておりますので、来年度中には10校区を超えるものと想定いたしております。
また、地域一括交付金につきましては、今年度にふるさとまつりや文化展などの公民館区事業補助と体育祭のスポーツ大会関係事業補助を統合し、地域行事開催等事業補助金として、地域一括交付金の第1段階として、地域協議会登録団体に交付しております。今後は、地域課題に対して効果的に活用していただくために、防災関係、教育関係、地域福祉関係の補助金等を段階的に一括化していき、地域の自主的判断に基づいた使い勝手のよい交付金となるように、制度を設計してまいりたいと考えております。
○篠原議長 石津
健康福祉部長。
(石津
健康福祉部長 登壇)
○石津
健康福祉部長 地域福祉との連携と展開について申し上げます。
社会福祉協議会を通じての地区福祉委員会が関係する補助金でございますが、小地域ネットワーク活動推進事業に1,330万円、敬老会開催事業に2,825万円、ぷらっとホームづくり事業に1,055万円、金婚式祝賀会地域開催事業に246万2,000円、単身高齢者地域見守り事業に350万円となっておりまして、合計で5,806万2,000円の予算となっております。これら補助金の地域協議会への一括交付金化につきましては、庁内関係各課にあるような市が活動団体へ直接交付する補助金ではなく、社会福祉協議会を通じての補助であること、また事業の統制は社会福祉協議会が行っておりますことから、慎重に検討していかなければならないと考えております。
○篠原議長 25番、河本議員。
○25番(河本議員) 地域に関します交付金の一括化に関しましては、お答えいただきましたように使い勝手のいいものにと、こういうことでお答えいただいたわけですけれども、また一方で、地区福祉委員会等に関しまして、慎重に検討していかなければならないと、こういうお考えでもあります。
そこで、地域協議会の結成そのものは、来年度中には10校区になるという、そういうこともお聞かせをいただきました。この地域づくりにつきましては、初期からの取り組みの過程でございまして、本当に地域地域でも、いろいろと試行錯誤されてるようなところもあるかと思います。そこで、地域コミュニティ基本指針、これをもとに現状の課題や課題解決事例、また地域協議会を整える上での留意点など、こうしたものを年単位程度でまとめていただいて、わかりやすく示していただくような、そういった必要性があるんではなかろうかと、このように思うわけでございますが、お考えをお聞きしたいと思います。
そしてまた、関係各部門の抱える課題につきましての協議、また社会福祉協議会などとのこういった協議、こういったものとの協議なんかは進んでいるのかどうか、現状や方向性もお聞かせいただきたいと思います。
○篠原議長 木本市長。
(木本市長 登壇)
○木本市長 私が市長に就任したときに、地域協議会、各小学校区にいわゆる一括交付金という形でやろうとしたんですが、なかなか今のデータのご案内のとおり、うまくいってないという現状でございます。やっぱりインセンティブというか、各地域のインセンティブがまだ働いていないのではないかなと。
そこで、先ほど河本議員が社会福祉協議会の中にも地域協議会でできるもんではないかなというようなご意見だったと思うんですけれども、そういうことでいいんですね。何かそういうことで、一括交付金化でそういったものも、一方、地域協議会にお渡しして、地域でやっていただくということも検討の課題になるのではないかなというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○篠原議長 大西
市民文化部長。
(大西
市民文化部長 登壇)
○大西
市民文化部長 市長からも一定答弁がございましたが、地域コミュニティ基本指針につきましては、策定から3年を経過しており、その間に7校区で地域協議会が結成され、各校区での活動も少しずつ活性化している状況にありますので、特色ある運営をされている校区の事例などの情報を集約した配布物を作成し、結成校区、未結成校区に問わず、各校区への参考事例を紹介のツールとして活用することを検討しております。
また、関係各課には地域に対する補助金等の調査を行い、実態の把握に努めておりますが、今後も関係団体とも情報共有を図りながら、課題解決のための制度設計に取り組んでまいります。
○篠原議長 25番、河本議員。
○25番(河本議員) 地域づくりにつきましては、ぜひタイムリーに情報を提供していただきたいなと、このように思います。そして、地域への行き届いた支援というものが行われるように、ぜひお願いをしたいと思います。
そしてまた、ちょうど1年前の3月議会でもお聞きをしたわけですけれども、この1年前に地域福祉計画(第2次)、ここで市と社会福祉協議会が協働で事業を実施するということが初めて記載されました。記載されたのはいいんですけれども、両計画が並記ということでございますので、やはりこの一本化というものを、ぜひお願いしたいということは昨年申し上げたところでございます。
さまざまいろんな議論もある中で、とにかく地域において特に負担がふえないような形で、またいい取り組みができるような形で、ぜひ一緒になって悩んでいただきながら取り組んでいただきたいなと、このように思うわけでございます。
以上を要望いたしまして、以上で質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○篠原議長 以上で25番、河本議員の発言は終わりました。
(25番 河本議員 議席へ)
○篠原議長 以上をもって通告による発言は終わりました。
これをもって質疑を終了いたします。
本件は、各所管の常任委員会に付託いたします。
付託の科目とその常任委員会は、後ほど配付いたします議案付託表によりご了承願います。
次に、議案第31号、「平成28年度大阪府茨木市財産区
特別会計予算」について、質疑に入ります。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○篠原議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
本件は、総務常任委員会に付託いたします。
次に、議案第32号、「平成28年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計予算」について、質疑に入ります。
本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。
5番、大嶺議員の発言を許します。
(5番 大嶺議員 質問席へ)
○5番(大嶺議員) それでは、一部負担金減免制度について、お伺いいたします。
茨木市国民健康保険条例施行規則第16条には、「天災その他の災害等により著しい被害を受けたとき」や、「疾病、負傷その他の理由により収入を絶たれ生活が著しく困難となったとき」には、医療費の一部負担金、いわゆる自己負担分を支払うことが困難であると認められる者に対して、減免や徴収猶予を行う制度を規定しています。この制度を広く市民に知っていただき、利用しやすい制度へと改善を求める立場からお尋ねいたします。
まず、過去3年間における利用実績をお示しください。利用に至らなくても、相談に来られたなどの件数も把握しているようであれば、あわせてお示しください。
一部負担金減免制度は、減免を実施した場合に、特別調整交付金として、その減免額の2分の1を国が補填することとなっています。過去3年間における一部負担金減免制度を実施したことによる特別調整交付金の歳入額についてもお示しください。
国は、特別調整交付金を支給するに当たっては、平成22年9月13日に厚生労働省保険局長通知で基準を示すことで認定者の幅を狭める改悪を行っています。茨木市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予取扱要綱は、この国基準に該当する制度となっているため、特別調整交付金が支給されているのだと理解しています。
そこでお伺いするのですが、この通知の中の要件を示している項目の最後に、「生活困難の認定は、地域の特殊事情、被保険者の生活実態等に即して適正に実施するよう配慮すること」という部分は改正前からそのまま残されています。この項目がわざわざ設けられている意味合いを、市はどのように認識されているのか、答弁をお願いいたします。
現在、国民健康保険制度は、自治体独自での運営から広域化へと府が前倒しで進めています。この中で、一部負担金減免制度について、広域化による変更があればお示しください。
茨木市国民健康保険事業実施計画でも明らかなように、健診受診率の低い茨木市で、自覚症状が出て病院に行ったら、緊急入院を勧められる国保加入者は少なくないと思います。市民が医療費で不安になったときに、こんな方法もあるんだと認識できるよう、広く周知することが大切ではないかと感じるのですが、現在の周知の方法について、お示しください。
現在、医療費の支払いで困っているという相談が窓口にあった場合、どのように対応されているのかについてもお示しください。
1問目、以上です。
○篠原議長 石津
健康福祉部長。
(石津
健康福祉部長 登壇)
○石津
健康福祉部長 一部負担金減免制度における過去3年間の利用実績について申し上げます。
平成24年度の申請人数は2人で、医療機関での利用件数が23件、平成25年度と26年度の申請はありませんでした。平成27年度につきましては、12月末現在で申請人数が4人で、医療機関での利用件数は9件となっております。なお、相談件数につきましては、いずれの場合も把握しておりません。
また、特別調整交付金の過去3年間の歳入についてでございますが、特別調整交付金の災害による交付申請基準は、被保険者の一部負担金総額の100分の3以上を超えた場合に限って、免除額の80%を補填されることとなっております。また、収入減によるものにつきましては、交付申請基準は定められておらず、免除額の50%を補填されることとなっております。
本市では、平成24年度の一部負担金免除額は28万4,143円と少額で、国の基準に該当いたしませんでしたので交付はありませんでした。また、平成25年度、26年度につきましては交付はございません。平成27年度につきましては、収入減による申請が現在1件ありますが、金額は未確定となっております。
次に、国基準の意味合いについてでありますが、国は各保険者に対しまして地域の実情や被保険者の生活実態等に即して適正に実施するよう、強く要請しているものであると認識をしております。そのため、本市におきましては、茨木市国民健康保険条例施行規則及び茨木市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予取扱要綱を定めておりまして、適正実施に努めているところでございます。
次に、一部負担金減免制度の広域化に伴う制度変更があるのかどうかについてでありますが、現在、大阪府・市町村国民健康保険広域化調整会議におきまして協議、検討されております。ただ、現在のところはまだ結論は出ておりませんので、未定でございます。
次に、周知の方法、相談があった場合の対応についてでございます。
一部負担金減免の周知につきましては、加入世帯にパンフレットで周知し、また市のホームページにも掲載をしております。相談があった場合には、減免対象となる要件や申請の際の必要書類などを説明させていただいているほか、要件に該当されない方に対しても、例えば無料、低額診療を実施している医療機関の紹介、また生活困窮者自立支援制度の相談担当窓口への案内、また他の扶助制度の利用など、丁寧な説明に努めているところでございます。
○篠原議長 5番、大嶺議員。
○5番(大嶺議員) 実績をお伺いいたしまして、ほとんど申請がないことがわかりました。基準を満たすことができない厳しい基準であるということは、1つの問題であると思います。ただし、茨木市国民健康保険条例施行規則第16条1項1号には、災害の場合について規定されています。災害の場合は申請できる要件に当てはまるわけですから、私はこういった場合には、申請に来るのを待つのではなく、市が積極的に利用できる制度をお知らせする必要があると考えます。被災したときに、その市民と接する担当課がお知らせできるよう、案内について連携を図っていただくことを要望するものですが、見解をお聞かせください。
今、格差社会が大きな社会問題となっており、市が貧困対策に乗り出さなければならない時代にあって、こんなに利用が少ないというのは、使いづらい制度だということのあらわれです。
一部負担金減免制度を実施したことによって国からの特別調整交付金の収入というのは、実績がないということがご答弁でありました。それなら、この交付金をもらうがために、本市の規則を国基準に合わせて、がちがちに固めてしまうことが本当に市民のための国保制度と言えるのでしょうか。私は、茨木市の国保制度なんですから、やはり市民の実態に合わせて、常々見直しを行い、市民が安心して医療を受けられるための規則に変えていく必要があると考えます。
医療費についての相談があったとき、要件に該当しない場合は、それぞれの窓口につないでいただいているとご答弁もいただきました。しかし、うまくほかの制度につながればよいですが、制度のはざまで困っている方がたくさんいらっしゃると思います。私はぜひ、この点について調査していただきたいと思っています。
保険年金課の窓口へ来る、あるいは電話を受けたときに医療費の支払いでどのようなことで困っているのか、また高額療養費の限度額認定証の手続に来たときに、それで事足りているか、実際は限度額さえ一度に払えず、病院の窓口で分割支払いをお願いする方もいらっしゃいます。こういった方々へ実態を調査していただくことを要望いたします。
この実態調査は、次に述べる3点で効果的に活用できると考えています。1つ目に、茨木市国民健康保険条例施行規則と茨木市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予取扱要綱を市民の実態に合った改善につなげることができます。2つ目に、制度変更を検討している大阪府・市町村国民健康保険広域化調整会議に対して、加入者と一番身近に接する立場から、加入者の実態に基づいた変更を要望することができます。3つ目に、国に対して今の国基準が利用しにくい制度であること、具体的な改善策を求めることができます。
条例改正というのは議会に上程しなければなりませんが、規則や要綱は市民の立場に立って、すぐにでも改善できるものです。私は、この調査が1年かかってもよいと思います。ぜひとも市民の実態を把握していただき、市民が利用しやすい改善を求めるものですが、見解をお聞かせください。
○篠原議長 石津
健康福祉部長。
(石津
健康福祉部長 登壇)
○石津
健康福祉部長 一部負担金減免の申請を待つのではなく、連携してということでございます。現在のところでも、例えば総務課であるとか消防本部、危機管理課など、例えば火災のあった情報などを国保の窓口との連携をとりながら対象者の把握に努めているところでございますので、今後とも、そういう取り組みは進めていきたいと思っております。
また、実態調査すべきというご指摘でございましたけれども、どのような制度をほかの自治体が行っているのかといったところは、今後とも把握に努めてまいりたいと考えております。
○篠原議長 5番、大嶺議員。
○5番(大嶺議員) この一部負担金減免制度は、他市がどうしてるかという問題ではなく、私が要望したのは、市民の実態として、今必要なものは何かという観点からの改善を要望しています。ぜひともそういう観点での改善をお願いいたします。
国保制度が広域化されるといっても、加入者の身近に接し、実態が把握できるのは地方自治体の窓口です。国がおろしてくるとおりに制度運用を行うのではなく、加入者のとりでとなる国保行政運営を行っていただきますよう、要望いたしまして、質疑を終わります。
○篠原議長 以上で5番、大嶺議員の発言は終わりました。
(5番 大嶺議員 議席へ)
○篠原議長 以上をもって通告による発言は終わりました。
これをもって質疑を終了いたします。
本件は、民生常任委員会に付託いたします。
次に、議案第33号、「平成28年度大阪府茨木市
後期高齢者医療事業特別会計予算」について、質疑に入ります。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○篠原議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
本件は、民生常任委員会に付託いたします。
次に、議案第34号、「平成28年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計予算」について、質疑に入ります。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○篠原議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
本件は、民生常任委員会に付託いたします。
次に、議案第35号、「平成28年度大阪府茨木市
下水道等事業会計予算」について、質疑に入ります。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○篠原議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
本件は、建設常任委員会に付託いたします。
次に、議案第36号、「平成28年度大阪府茨木市
水道事業会計予算」について、質疑に入ります。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○篠原議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
本件は、建設常任委員会に付託いたします。
日程第8、請願書2件は、お手元にご配付の請願文書表のとおり、各所管の常任委員会に付託いたします。
以上をもちまして、本日の議事日程は終了いたしました。
次回の会議は、来る3月22日午前10時から再開いたします。
なお、議事日程は、当日配付いたしますので、ご了承願います。
各常任委員会は、お手元にご配付の各委員長からの招集通知のとおり、よろしくお願いいたします。
本日は、これをもって散会いたします。
(午後4時43分 散会)...