茨木市議会 2015-12-04
平成27年第6回定例会（第2日12月 4日）
平成27年第6回定例会（第2日12月 4日）
日程第１．議案第８２号 平成27年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第２号）
日程第２．議案第８３号 平成27年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計補正予算
（第１号）
日程第３．議案第８４号 平成27年度大阪府茨木市
下水道等事業会計補正予算
（第１号）
日程第４．議員発第12号 茨木市職員旅費条例の一部改正について
日程第５．請願 請願書１件
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〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
１．平成２７年１２月４日定例市議会を茨木市役所議場において再開した
１．出席議員次のとおり
１番 大 野 幾 子 １６番 福 丸 孝 之
２番 塚 理 １７番 上 田 光 夫
３番 長谷川 浩 １８番 松 本 泰 典
４番 朝 田 充 １９番 篠 原 一 代
５番 大 嶺 さやか ２０番 友 次 通 憲
６番 畑 中 剛 ２１番 安孫子 浩 子
７番 桂 睦 子 ２２番 中 村 信 彦
８番 小 林 美智子 ２３番 田 中 総 司
９番 米 川 勝 利 ２４番 山 下 慶 喜
１０番 大 村 卓 司 ２５番 河 本 光 宏
１１番 青 木 順 子 ２６番 坂 口 康 博
１２番 滝ノ上 万 記 ２７番 下 野 巖
１３番 中 井 高 英 ２８番 上 田 嘉 夫
１４番 山 崎 明 彦 ３０番 辰 見 登
１５番 山 本 隆 俊
１．欠席議員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市長 木 本 保 平 健康福祉部理事 北 川 友 二
副市長 楚 和 敏 幸 こども育成部長 佐 藤 房 子
副市長 大 塚 康 央 産業環境部長 西 林 肇
水道事業管理者 小 西 盛 人 都市整備部長 鎌 谷 博 人
市理事 中 岡 正 憲 建設部長 上 田 利 幸
総務部長 小 林 岩 夫 会計管理者 坂 谷 昭 暢
危機管理監 岸 田 百 利 教育長 八 木 章 治
企画財政部長 河 井 豊 教育総務部長 久 保 裕 美
市民文化部長 大 西 稔 学校教育部長 為 乗 晃
市民文化部理事 田 川 正 文 消防長 萩 原 利 雄
健康福祉部長 石 津 公 敏
１．出席事務局職員次のとおり
事務局長 上 田 哲 議事課長代理 大 橋 健 太
兼議事係長
次長兼総務課長 増 田 作 書記 岩 本 彩也佳
議事課長 野 村 昭 文
（午前１０時００分 開議）
○坂口議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は２９人でありまして、会議は成立いたしております。
日程第１、議案第８２号、「平成２７年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第２号）」から日程第３、議案第８４号、「平成２７年度大阪府茨木市
下水道等事業会計補正予算（第１号）」までの、以上３件を一括して議題といたします。
まず、議案第８２号、「平成２７年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第２号）」について、質疑に入ります。
本件につきましては、発言通告に基づき、順次、発言を許すことといたしますが、議員１人当たりの持ち時間は１０分となります。なお、各会派の持ち時間につきましては１０分に会派人数を掛けた時間となりますので、その時間内で発言を許します。
まず、１４番、山崎議員の発言を許します。
（１４番 山崎議員 質問席へ）
○１４番（山崎議員） お許しをいただきましたので、発言通告に従い、大きく２点に関する質疑をさせていただきます。
では、まず、本市における
救急医療システムについて、質疑をさせていただきます。
本日の質疑とほぼ同内容の質疑応答が、本年９月、本会議期間中の総務常任委員会でなされてはおりますが、当時のご答弁より若干時間が経過しておりますことと、また、先月の横須賀市消防局での行政視察に基づき、私自身が感じましたことを踏まえて本日質疑をさせていただきます。
当該行政視察時に拝見しました
ＩＣＴ利用模擬搬送時の映像は、複数のカメラにより死角をなくすように努め、画像もクリア、もちろん音声もクリア、また、救急隊員及び医師たちが病院までの患者搬送中に必要な処置指示や情報共有するためのハード機材のタブレットの大きさ、重さともに適切であると感じました。
さて、本システムの運用に当たって、本市との大きな横須賀市との異同は、横須賀市には市内に３次救急医療機関が２カ所存在し、救急救命医と２４時間体制で本
ＩＣＴシステム稼働が可能なことである事実が異なるという大きな１点目、そして
救急要請依頼事件中、本システムが必要な傷病者のパーセンテージが現実には、まだまだ低いことは、両市共通の２点目として挙げることができると考えます。
そこで、国や大阪府の本日現在の動向とは別に、本市が先駆けての救急業務の高度化、つまり、ＩＣＴを利用した傷病者情報共有型の救急搬送導入に関しての本市の基本的な考え方をお教えください。お願いします。
○坂口議長 萩原消防長。
（萩原消防長 登壇）
○萩原消防長 横須賀市が運用しております車内における傷病者状況の画像伝送システムについては、国の補助金を受け、実証実験として独自に整備されたもので、神奈川県の
医療情報システムや
地域メディカルコントロール協議会とは関連してないと聞いております。
本市といたしましては、現在実施しておりませんが、将来的に国や府が画像伝送等の新たな施策への動向がありましたら、
三島メディカルコントロール協議会とその有効性を積極的に検討いたしまして、導入の可否について判断してまいりたいと考えております。
○坂口議長 １４番、山崎議員。
○１４番（山崎議員） さて、横須賀市消防局から配布されました視察資料の１つであった救急統計による横須賀市と茨木市の比較、平成２６年度中統計の中で、横須賀市の救急の年間出動件数は２万２，６９６件、一方、茨木市の出動件数は年間１万３，３９７件と示されておりました。
また、出動要請、つまり１１９番受信以降の行動といたしまして、１、覚知から現場到着時間、２、覚知から病院収容時間、この両方のいずれの平均時間も茨木市のほうが、平成２５年度も平成２６年度も約１分短い時間となっております。
これらの結果より、覚知から現場到着までに関しては、本市は出動件数に対し、工夫を最大限に凝らしてではありますが、対処できる救急車の台数の保有と救急隊員の配置がともにされている。また、現場到着から病院収容に関しては、救急隊員による傷病者の救急現場における状況、容体把握能力と、病院側への受入要請、交渉能力の双方がすぐれていると考えることができると考えます。ただし、今後一層の
救急救命装置一式の更新化がハード面として向上要請される及び救急隊員の行動能力がソフト面としてさらに向上要請される。
つきましては、本市消防本部として、さらに増加傾向にある救急救命要請に対する、より効果的な対応、施策についてどのようにお考えなのでしょうか、お教えください。お願いします。
○坂口議長 萩原消防長。
（萩原消防長 登壇）
○萩原消防長 今後、増加が予想されております救急要請につきましては、本市が実施している二次
救急医療体制確保事業及び
指定診療科目新設事業の補助金を活用した
市内救急医療機関への積極的な受け入れを促すとともに、医療機関の医師の指導により、救急隊員が傷病者の症状に応じた医療機関を選択する観察能力の向上を図ることを目的とした勉強会を連携して行ってまいります。
またさらに、現在運用しておりますスマートフォンを使用した大阪府救急搬送支援・情報収集・集計分析システムを活用いたしまして適正な医療機関を選択することによりまして、今後も迅速な救急搬送に努めてまいりたいと考えております。
○坂口議長 １４番、山崎議員。
○１４番（山崎議員） 次に、民間による患者搬送事業について質疑をさせていただきます。
本市ホームページによれば、本日現在、４社の民間業者が、
患者等搬送事業者として本市消防本部より認定されております。その認定基準は、茨木市患者等搬送事業の指導及び認定に関する要領により規定をされております。
さて、私は、さきに述べました先月の横須賀市消防局での行政視察時には、人生でこれまで救急車の内部を隅々まで意識を持って観察したことがないぐらい拝見をさせていただきました。移動しながら命を救うために必要な器具が、限られたスペースの中に効率的、効果的に配備されておりました。
ところで、民間による患者等搬送事業は、救急車を使用するほどの重篤性や緊急性がない場合に代替使用されることが主たる設置目的と考えますが、移動するご本人がストレッチャーを必要とされる場合以外では、福祉タクシーや介護タクシーを利用したほうが費用的にはかなり低廉であると考えます。もっとも民間搬送車の利用運賃等は国土交通省の認可制でありますので、事業者だけで一方的な料金の設定は不可能ではありますが。
また、インターネット内に多数表示されます民間事業者が有する搬送車両は、本物の救急車両と同じ程度の医療器具を備えたものがほとんどですが、利用者搬送中に必要現象が発生した場合に、応急処置しか法令上可能ではない乗務員及び特例認定者が、医師の同乗なしで過剰な医療行為を実施するようなことはないのでしょうか。本要領第４条による本市消防本部の指導状況をお教えください。
また、災害発生時に
本市救急救命車両の補完車両となり得る本車両を有する民間事業者と本市の間では、災害発生時における車両に関する何らかの協定等を締結済みなのでしょうか、有無及び、ありであれば、ありの内容、なしであれば今後のお考え方をお教えください。お願いします。
○坂口議長 萩原消防長。
（萩原消防長 登壇）
○萩原消防長 民間の患者等搬送事業への指導につきましては、当該事業者が保有する車両の構造、設備、応急手当て資器材、また乗務員適任証、消毒の実施状況などを年１回以上調査いたしまして、適正な搬送業務が実施できるよう指導を行っております。また、医療機器等については適切な取り扱いを行うよう指導しておりますので、現時点において利用者からの過剰なサービス等に関する報告はございません。
○坂口議長 岸田危機管理監。
（岸田危機管理監 登壇）
○岸田危機管理監 民間事業者との災害発生時における患者等の搬送に使用する車両の協定は締結しておりませんが、今後、適正かつ確実に搬送業務が実施できる視点を持って、民間事業者及び関係課と調整をしてまいります。
○坂口議長 １４番、山崎議員。
○１４番（山崎議員） 続きまして、本市におけます
生活保護受給者施策について、幾つか質疑をさせていただきます。
先ごろ手元に届きました広報いばらきの１２月号においては、第２の
セーフティーネットと呼ばれる
生活困窮者自立支援制度を「その不安、相談しませんか」との大見出しのもとで、国・府だけでなく、本市が実施している任意事業まで見やすく、かつわかりやすい特集ページにして、ありがたく考えます。
さて、誰もが好んで生活保護受給者になるはずはありませんが、生活困窮の中でも必死に頑張っておられる方、年金を現役世代にしっかり納付し、現在は年金受給額と貯蓄額を割り振り生活設計されている方々がたくさんおられる一方で、昭和２５年法律第１４４号、以下、生活保護法と言います。受給を受けながらも各種の支払いを未納や滞納している対象者に対する代理納付に関して、中でも住宅扶助を受給している世帯に対しては、生活保護法第３７条の２及び生活保護施行令第３条の規定に基づき、保護の適正な運用を図るためにも、たくさんの地方自治体が
民間住宅等の賃貸料にかかわる
住宅扶助費代理納付制度の要綱を作成しております。また国も、平成２７年６月１６日付、生活保護受給者の民間賃貸住宅への円滑な入居に関する協力依頼についての依頼文を発行するに当たり、各都道府県、指定都市、中核市宛ての代理納付制度の積極的な活用を促す同年６月１１日付文書を別添えされております。また、本市におきましても、先般の住宅扶助基準の見直しについてのお知らせ文書にあわせて、不動産業者、賃貸向けの生活保護法に基づく住宅扶助基準額の改正に係るご協力のお願いの文書が窓口に置かれております。
さて、本市におけます
民間住宅等の賃貸料にかかわる
住宅扶助費代理納付制度の現状並びに今後の方針について、お教えください。お願いいたします。
○坂口議長
石津健康福祉部長。
（
石津健康福祉部長 登壇）
○
石津健康福祉部長 本市における
民間住宅等の賃貸料に係る
住宅扶助費代理納付制度の現状及び今後の方針について、ご答弁申し上げます。
市営住宅は平成１９年４月、府営住宅は平成２４年４月から、それぞれ住宅扶助の代理納付の仕組みを活用しておりますが、民間賃貸住宅においても家賃を滞納する問題等は生活保護法の趣旨に反するものであることから、代理納付制度を活用することが重要と認識しております。そのため、今後システムを改修し、速やかに代理納付の活用を図ってまいりたいと考えております。
○坂口議長 １４番、山崎議員。
○１４番（山崎議員） 次に、
過剰受診防止施策について、お尋ねをいたします。
１１月２５日の新聞報道によりますと、政府は、生活保護受給者の過剰受診や医療費の不正請求を防ぐため、各自治体の福祉事務所のケースワーカーが地域の看護師や薬剤師らとともに受給者を訪問する仕組みを来年度から導入すると発表しました。２０１３年度の数値では、国の
生活保護費支給額は３．６兆円であり、その内訳として、医療扶助費は１．７兆円にも達しております。生活保護受給者は自己負担なしで診療や投薬を受けられ、費用は医療扶助として全額公費で支払われますことから、以前より不必要な通院の繰り返し、薬剤の過剰処方等が問題視されておりました。新たな仕組みでは、福祉事務所が受給者のレセプトを点検し、不適切な事例を見つけて指導する際、ケースワーカーの戸別訪問に地域の訪問ステーションの看護師や薬局の薬剤師を同行させ、適正な受診回数や投薬量を説明し、納得してもらった上で是正を図るとのことです。
さて、本市におきましては、本件施策に関しましては、はるかに先行しております。平成２７年９月１４日開催の
一般会計特別委員会におけます私の質疑に対し、正規職員として保健師が２名、嘱託職員として保健師１名、看護師１名、精神保健福祉士が１名、当該事業に従事しているとのご答弁をいただいております。ですが、上記政府発表を踏まえ、今現在及び今後の当該事業職員の増員並びに薬剤師の新たなる登用に関しまして、本市の考え方をお教えください。お願いします。
○坂口議長
石津健康福祉部長。
（
石津健康福祉部長 登壇）
○
石津健康福祉部長 過剰受診防止施策について申し上げます。
平成２７年度では、健康管理支援員として正規職員の保健師及び非常勤嘱託職員の精神保健福祉士各１名を増員し、後発医薬品の推進や社会的入院をされている方への退院促進及び頻回に医療機関を受診する方への対応等を行うことにより、医療扶助の適正化を図り、徐々に効果があらわれつつあるところでございます。
健康管理支援員のさらなる増員につきましては、医療扶助の適正化の効果を見きわめた上で検討を続けてまいります。
また、薬剤師の登用に関しましては、本事業の状況を踏まえ、今後の研究課題といたしたいと考えております。
○坂口議長 １４番、山崎議員。
○１４番（山崎議員） 次に、世帯分離制度について、お尋ねをいたします。
生活保護法は、第１０条にて、世帯単位の原則を定めております。これは、各個人の経済生活は通常世帯を単位として営まれており、したがって、保護を必要とする生活困窮という事態は、世帯員のある個人についてあらわれるものではなく、世帯全体に同じ程度にあらわれるからだと定義づけをしております。
もちろん世帯単位の原則は保護の実施のための原則にとどまるものであり、生活保護法上の請求権は個々の困窮者が有するものであるから、保護申請や不服申立ては当該要保護世帯員のいずれもができるとも解されております。
世帯の認定に当たっては、厚生労働省社会・援護局局長通知が本日現在のガイドラインとされていますが、その認定中、最も運用上難しくて難解な世帯分離に関しましては、生活保護法第１０条ただし書きにおいて、これによりがたいときは個人を単位として定めることができると規定されております。
世帯分離は、世帯単位の原則によれば、法の目的である最低生活の保障に欠けるとか被保護者の自立を損なうと認められるような場合に、同一世帯ではあるが、保護の要否を決定する上で別世帯と同じように扱うという擬制的措置であるので、保護の実施に当たっては、世帯の実情、低所得者世帯との均衡等を考慮し、機械的な取り扱いに陥らないように十分留意するとともに、世帯全体の生活状態を観察し、必要に応じ世帯分離を解除し、保護の停廃止をも考慮することが肝要であり、実施要領を参照されたいと通知されております。
しかし、貧困の連鎖を断ち切る有効な手段となり得る場合、例えば、@両親及び子２人のうち、両親及び子１人に稼働収入がなく、残る子１人に稼働収入があるが、その子が１年以内に婚姻予定がある場合、A現に大学に就学している者がその課程を修了するまでの間にあって、その就学が特に世帯の自立助長に効果的であると認められる場合、B夫婦間のＤＶ被害のため妻子が逃げるように別居状態にあり、妻子が単独または新しい世帯として生活稼働が可能なまでの期間である場合。
世帯分離は、例外的に他の世帯員が真にやむを得ない事情によって保護を必要とする状態にある場合に初めて措置を適用する余地が生じる制度とは考えますが、貧困の連鎖を断ち切る有効な手段となり得る場合の本市における世帯分離に対する対応姿勢をお教えください。お願いいたします。
○坂口議長
石津健康福祉部長。
（
石津健康福祉部長 登壇）
○
石津健康福祉部長 世帯分離制度について、申し上げます。
世帯分離につきましては、生活保護法による保護の実施要領について等の各種、国からの通知に基づき、世帯分離要件の有無を確認し、
担当ケースワーカーによる実地調査等により個別世帯の状況を把握した上で、福祉事務所長以下、各管理職、査察指導員が参加するケース診断会議におきまして、貧困の連鎖を断ち切る視点も含め、世帯分離の可否を判断をしております。
世帯分離の要件に該当する世帯につきましては、機械的に適用することはせず、個別具体的な世帯の状況を把握した上で、真にやむを得ない事情の有無等を勘案し、適用をしているところでございます。
○坂口議長 以上で１４番、山崎議員の発言は終わりました。
（１４番 山崎議員 議席へ）
○坂口議長 次に、４番、朝田議員の発言を許します。
（４番 朝田議員 質問席へ）
○４番（朝田議員） それでは、今回は１２月議会提出案件等の事前説明会で配付、説明された平成２７年１１月付の報告事項に基づいて、大きく２点の問題について、質問いたします。
大きな１点目として、
福祉文化会館耐震診断結果、市民会館閉館及び阪急駅前
文化芸術ホール建設問題について、お尋ねいたします。
報告資料では、
福祉文化会館耐震診断等についてとして、福祉文化会館の耐震診断結果及び対応策が報告されています。改めて、その内容について説明の答弁を求めます。
次に、結論で言えば、福祉文化会館は耐震診断の結果、耐震改修が必要と判明しましたが、建てかえを基本に
市民会館跡地利用と一体的に検討する、言いかえれば、検討結果が出るまで耐震上の問題があっても使用継続するということになりますが、この対応では、市民会館のほうは耐震上の問題があって、ことしいっぱいで閉館なのに、福祉文化会館は同じ問題でも使用継続するということで、対応に一貫性がなく、論理矛盾です。このようなちぐはぐな対応について、どう考えてるのか答弁を求めます。
次に、市民会館の閉館措置は、はっきり言って、表向きは耐震上の問題を上げていますが、市長が突如持ち出した阪急駅前の
文化芸術ホール建設、この方向に持っていくための措置だと言わざるを得ません。
そこで、この問題を振り返って検証するために、市長答弁の遍歴を見ていきたいと思います。
まず昨年の６月９日の答弁ですが、「民間で運用していただいて、文化芸術ホールはただでやると、ただでつくっていただき、そして茨木市が使う、例えば１年間に、じゃあ１００日使いましょうと」、民間の「プロポーザルがなかったとしたら、このアイデアはリセットしなきゃならない。リセットという意味は、やはりほかの、いわゆる公共的なものにリセットする」。これは６月議会で最初に阪急駅前の
文化芸術ホール建設の議論になったときの市長答弁で、ポイントは、ただでできるということと、ただでできない場合はリセット、すなわちほかの公共的なものにということです。
ところが、わずか３カ月後の昨年９月５日の答弁になると、「ただでということではなくて、例えば、今の市民会館の積立基金内で」、「これから委託をして検討していただきますが」、「優先順位からいけば、ただでできたら優先順位が早くなりますし、そうでなかったら優先順位的にはもっと遅くなるということもあり得るというふうに考えております」という答弁に変わりました。
これから委託をして検討というのは、９月議会に補正で計上した
文化芸術ホール建設事業手法検討調査の委託ですが、昨年６月時の答弁と９月時の答弁との違いは、まず１つに、ただという主張から、あるいは積立基金内でというのをつけ加えていることです。２つ目には、リセット、すなわちほかの公共的なものにという答弁から、優先順位が早いか遅いかという対応に変更されていることです。
政治には、社会情勢の変化などでいろんな修正、変更はあり得ることですが、その場合も合理的な理由を示さなければならないと考えます。２つの点において発言内容を変更された理由について、答弁を求めます。
最初の見解からすれば、ただでも積立基金内でもできないという結果が出ているわけですから、
文化芸術ホール建設基本構想は白紙に戻すのが筋だと考えますが、見解を求めます。
次に、昨年９月２５日の本会議において、
文化芸術ホール建設事業手法検討委託の補正予算計上の議論で、委託理由について市長は、「実は、私は、当初はこれは必要ないと思っていたんですが、６月の議会で自民党さんをはじめ皆さんからいろいろご議論いただいて、民間でただでできるというのは私、確信を持ってたんですが、建設物価とか、いろんなものが高騰いたしまして、果たして大丈夫かなという、それまでは二、三社ぐらいの方から、ただでできますよということは聞いておりましたので、ところが、建設物価が３割とか４割とか上がってきましたので、そういって自民党さんのご指摘もあったので、この予算をあえて計上させていただきました」と、その理由について明快に答弁しています。同日の立命館フューチャープラザの状況を見てからにしてはという質問に対しても、「あれを見てからということには決して当たらないのではないかなというふうに思っております」と答弁されています。
ところが、ことしの９月４日の本会議や９月８日の文教常任委員会においては、「立命館のフューチャープラザができてからでも、使い勝手を見てからでも遅くないのではないかという、多くの議員の皆様のご指摘もいただいたので、たしか、いわゆる検討を、いわゆる委託をさせていただいたということでございます」という答弁に、まるで変わっています。発言内容を変更した理由について、答弁を求めます。
次に、市長はたびたび文化芸術ホールの規模についても、「どれくらいの規模の文化芸術ホールが非常に多くのイベントが、興業できるのか、これは民間、例えば１，２００人がいいのか、あるいは１，５００人がいいのか、あるいはもっと、２，０００人がいいのか、その辺は民間のいろんな市場調査等をしていただいて、適切な規模のものにしていただいたらいいかなと思っています」と答弁されていますが、一体市政は誰のためにあるのかと疑わざるを得ないような発言で、その考え方そのものが根本的に間違っていると指摘するものです。
地方自治体が市民会館のような施設を整備する理由の第１は、やはり市民の自主的、主体的な文化芸術などの市民活動を保障するためであって、そこに公共性があり、規模などの根本的な考え方についても住民こそ主人公、すなわち市民活動を保障する上での最大限の効果、平たく言えば、市民にとって使い勝手がいいというのが最大の基準になければならないと考えます。民間の採算、もうけに合わせた施策というのは、そういうことを後景に追いやる逆立ちした議論ではないでしょうか。福文や市民会館、文化芸術ホール問題は、もとをただせば市民会館の建てかえ問題に端を発しているわけで、この問題の議論は政治的思惑が先行して、市民置き去り、市民不在となっていると考えます。本当に市民、利用者を巻き込んだ、私たちが何度も言っている市民的議論の方向へかじを切りかえるべきですが、答弁を求めます。
次に、大きな２点目として、解同優遇行政の是正と、いのち・愛・ゆめセンターのあり方について、お尋ねいたします。これも報告事項に（仮称）いのち・愛・ゆめセンターあり方検討部会の設置についてという報告が載っています。これも改めて、その内容について、答弁を求めます。
解同優遇行政の是正と、いのち・愛・ゆめセンターの問題については、９月議会でも突っ込んで議論させていただいたつもりであります。私たち日本共産党は、９月議会でも解同優遇行政の誤った姿勢、行政の主体性が欠如した姿勢を改め、そのもとで隣保館としては廃止した後、同施設の活用方法について自由闊達な議論、検討すべきであると主張しました。今回設置されるあり方検討部会は、そうした隣保館廃止も含めた議論、検討をやろうというものなのか、答弁を求めます。
１問目、以上です。
○坂口議長 田川市民文化部理事。
（田川市民文化部理事 登壇）
○田川市民文化部理事 順次、答弁いたします。
まず、
福祉文化会館耐震診断結果の内容についてでありますが、第２次耐震診断の結果、最小値のＩｓ値が０．３でありました。このＩｓ値０．３は、今すぐ崩壊するわけではありませんが、震度６から７程度の規模の地震の際、倒壊または崩壊する可能性があることを示す数値で、耐震改修の必要があると判断したものです。
また、実施可能な耐震補強計画として、文化ホール部分を撤去する減築方法が提案され、工事期間は全館休館の場合で約１２カ月、概算費用は約１２．５億円の内容になっております。
次に、福祉文化会館も耐震上に問題があるのに市民会館のように閉鎖しないのはなぜかというご質問でございますが、市民会館は維持管理面や建物機能に課題があることやＩｓ値が低いこと等、総合的に判断し、閉館を決定したものです。
一方、福祉文化会館も耐震面で一定の課題はあるものの、直ちに閉館すれば、代替施設の確保が難しいこと等から、当分の間、使用するものであります。
積立基金内で、優先順位が早いか遅いか、と対応が変更したことについてでありますが、事業化に当たりまして、当初、費用負担は伴わず事業を進めることができると見込んでおりましたが、さまざまな検討を加えることにより、社会情勢など前提条件に変化が生じたためであります。
文化芸術ホール建設基本構想は白紙に戻すべきであるというご意見ですが、本市の文化を振興していくために文化芸術ホールは必要な施設と考えておりますので、今後とも建設基本構想をベースに検討してまいりたいと考えております。その中において、立命館大学フューチャープラザのホールの使用状況、阪急茨木市駅前の動きや市民会館跡地の活用、また基金の積み立て状況、事業手法、ホール規模などの視点も含め、さまざまな角度から総合的に検討を加えることが必要であると考えております。
立命館フューチャープラザの状況を見るという趣旨の発言についてでありますが、文化芸術ホールの建設を検討する上で、市民の利用状況やニーズを把握することが必要と判断したものであります。
文化芸術ホール建設において市民的議論が必要ではないかについてでありますが、今回の事業を進める上でさまざまな検討を行っており、より多くの住民や団体の考えを反映させることも必要と考えております。そのため、文化関係団体へのアンケート調査や文化芸術団体への意見を聞く会の開催、さらにはパブリックコメントも実施し、文化振興施策推進委員会での審議を経た上で建設基本構想を策定しており、住民ニーズの把握や、一定の市民的議論はできているものと考えております。
○坂口議長 大西市民文化部長。
（大西市民文化部長 登壇）
○大西市民文化部長 （仮称）いのち・愛・ゆめセンターのあり方検討部会につきましては、９月議会の議論を受けて、いのち・愛・ゆめセンターの今後のあり方を検討するため、人権尊重のまちづくり審議会の部会として設置するものであります。
検討部会は審議会委員で構成し、審議会規則に基づき、生活困窮者自立支援関係者等から必要に応じて説明または意見を聞く予定にしております。スケジュールといたしましては、平成２７年１２月に検討部会を設置し、１月から専門的に調査、検討して、平成２８年６月をめどに検討結果を取りまとめ、審議会に報告いただく予定をしております。
次に、あり方検討部会の議論についてでありますが、今後のいのち・愛・ゆめセンターのあり方について、隣保館機能も含め総合的に審議、検討いただく予定をしております。
○坂口議長 ４番、朝田議員。
○４番（朝田議員） 時間の関係上、２問目は大きな１点目に絞ります。
これまでの市長答弁をただしましたけれども、前提条件が変化したというのみで具体的に言わないと。そこを聞いてるのに、政治に変更は私は認めるものですけども、そこをはっきりさせなあかんと。ということは、結局その場その場で無責任なことを言うとったということ、市長のそういう姿勢がよくわかりましたので、ここで置いときます。時間がもったいないので、そんなことよりも、具体的な提案をしていきたいと思います。
これまで市民会館閉鎖の理由について、耐震上の問題を錦の御旗にしてきたわけですが、それが福祉文化会館の使用継続で崩れているわけです。福祉文化会館は耐震上の問題があっても代替施設の確保が難しいから使用継続するというのであったら、日本共産党は耐震補強した上で使用継続すべきという考えを持っていますが、とにかく同じように市民会館も使用継続すべきです。市の対応はますます混迷を深めて、ほんまにわけわからん状況です。市も市民会館のとりあえずの代替策として市民体育館の条例の一部改正の提案をしましたが、それは否決され、現在、策が何もないという状況なんですから、そうすべきです。市民会館のファイナル企画「ありがとう！大ホールファイナルコンサート」は、「ありがとう！大ホール使用継続コンサート」に変更して、市長の英断を大いに祝ったらいいと思います。答弁を求めます。
次に、とにもかくにも福文は使用継続されるわけで、その際には豊中市の対応が参考になると思います。同市では、２００９年に市民会館の耐震診断を実施し、２０１０年３月の耐震結果を受けて、翌２０１１年４月からの市民会館の休館を決定しました。今、建てかえをやっているわけですが、それはさておき、休館までの１年間の会館利用の際には、申請時に耐震上の問題があることを説明した上で受け付け、使用許可をするという対応をとったとのことです。市民の安全・安心に責任を負う行政なら当然の対応だと考えます。政治的思惑をごりごりと押しつけることばっかりやってないで、ちゃんと市民に責任を負う対応を求めるものであります。本市の対応について、答弁を求めます。
次に、市民会館建てかえ問題での市民的議論の問題ですが、できてるといいますが、私から言わせれば、単に聞きおくというだけの調査やニーズ把握です。よその市はもっと丁寧にやってます。詳しく例を挙げる時間もありませんが、さきに例を挙げた豊中市だって、（仮称）豊中市文化芸術センター基本構想計画検討委員会、はっきり言って、本市と違ってしっかりした委員会をつくっています。耐震補強と天井等の改修という選択をした寝屋川市で、古い市民会館のままだと茨木市のように音響とか施設面で利用者からいろいろと要望が出ないんですかと聞くと、不思議そうな顔をして、ないと答えるんです。あそこは、このアルカスホールという、新しい、施設面でもすぐれた、お隣の枚方市からも結構利用されるという中規模ホール施設を整備しており、基本的にそうしたニーズが満たされているからだと思います。市長の言う民間市場調査などではなく、丁寧な市民ニーズをつかむ調査と努力こそが求められていると考えますが、答弁を求めます。
最後に、以前ご説明いただいた報告では、庁内検討で今年度中に市民会館跡地活用の基本構想策定というスケジュールを言われていましたので、その進捗状況についても答弁を求めます。
以上です。
○坂口議長 田川市民文化部理事。
（田川市民文化部理事 登壇）
○田川市民文化部理事 では、答弁してまいります。
市民会館の使用を継続すべきというご意見についてでありますが、市民会館につきましては、耐震面の問題に加え、経年劣化から維持管理経費が増加していること、舞台装置の旧式化により利用者の多様な要望に対応できないこと、バリアフリー化されていない等の問題があり、総合的な判断のもと、閉館の条例を昨年１２月議会に提案し、可決いただいたものであり、また、その準備も着実に進めておりますので、使用を継続する考えはございません。
次に、福祉文化会館の使用継続における責任についてでありますが、各自治体は住民の安全・安心に行政として責任を負うことは当然のことと考えております。今回につきましては、それらのことを踏まえ、福祉文化会館と市民会館の耐震性能の差やその他の性能面などさまざまな点を考慮し、決定したものでございます。
市民会館建てかえの市民的議論についてでありますが、市民会館の建てかえ、文化芸術ホールの建設を進めていく上で、幅広く住民や団体のニーズを把握し、それを反映することは重要なことと考えております。その方法が一般住民や学校等へのアンケートであったりパブリックコメントであると考えており、さまざまな方法を活用し、建設基本構想を策定いたしております。今後も事業を進める上で、このような考え方に基づき取り組んでまいりたいと考えております。
○坂口議長 木本市長。
（木本市長 登壇）
○木本市長 あんだけぼろくそに言われたら、だんだんファイトが湧いてきて、これはやっぱりやらないかんなという気持ちに改めてなっております。
市民会館の閉鎖というのと矛盾してるという発言なんですが、あの両方を一緒に潰すと代替の施設がなくなるのはもう目に見えてますわな。いや、それでも潰せ、潰して新しいのを建てろというのか。
（「使用継続せえ言うてるねん」と朝田議員呼ぶ）
耐震補強したら。
（「ごまかしたらあかん、使用継続せえ言うてるねん」と朝田議員呼ぶ）
いや、人がしゃべってるとき黙って聞いて、黙って聞いて。
そういう、何か逆に朝田さんのほうこそね、中に自己矛盾があるんと違うかと私は思いますよ。
私もかつて議長に３０年前にならせていただいたときね、共産党さんの投票で私ならせていただいた。あのときはね、共産党さんはよかったですね、今の共産党さんが悪いというわけじゃないんですけど。今はもう非常にファイトの湧く発言ばっかりしていただいて、本当に感謝しております。
あとの文化芸術ホールにつきましては、田川理事が答えたとおりでございまして、今後ともフューチャープラザに対しては、今、立命館のほうに、使い勝手の悪さがよくわかってきてましたので、大学に対して、今度、文化芸術ホールができるまでの間、何とか使用の申込期限を、今６カ月ですが１年に延ばしてほしいと、そういったことのお願いは今、しております。その返事を聞いて、今後どういうふうに対処させていただくかということも検討をしてまいりたいと思います。
それともう１点、いわゆる解同優遇行政という、いつもの紋切り型の言葉ですが、私は解同を優遇したことは一切ありません。ただ、人権問題としての、基本的問題としては残る。いろんな人権問題、障害者差別、男女の差別、いろんな人権問題として、やっぱり、いわゆる部落というのは人権問題として、まだ残っているのではないかというふうに思っておりますので。
特に貧困の連鎖という問題で、先日、指定管理の提案をさせていただきましたが、残念ながら否決されましたが、貧困の連鎖を断ち切るのは経済的に見ても有効なんだというデータが既に出てるんですね。ですから私は、その貧困の連鎖、来年の４月に向けてどういうふうにしたら断ち切れるかという、いわゆる子どもの貧困ですね、それをどうしたら断ち切れるか。何兆円という経済効果に、そのまま放っておくのと貧困の連鎖を断ち切るのでは何兆円という効果が違うと、そういうデータもありますので、参考にしていただいたらどうでしょうか。
○坂口議長 河井企画財政部長。
（河井企画財政部長 登壇）
○河井企画財政部長
市民会館跡地利用検討の取組状況について、ご答弁申し上げます。
関係部課による調整会議を開催をしたほか、政策推進会議における総括部会におきまして現状における検討状況などについて報告し、意見交換、庁内共有を図るとともに、今回担当課から福祉文化会館の耐震診断の結果の概要の報告を受け、市民会館跡地と一体的活用に当たっての課題の抽出、整理をしているところでございます。
○坂口議長 以上で４番、朝田議員の発言は終わりました。
（４番 朝田議員 議席へ）
○坂口議長 次に、８番、小林議員の発言を許します。
（８番 小林議員 質問席へ）
○８番（小林議員） それでは、質疑をさせていただきます。
まず、保育行政について、質問いたします。
この４月から子ども・子育て支援新制度が始まりました。その新制度関連について、今の状況をお聞かせいただきたいと思います。
まず初めに、標準時間認定、それと短時間認定の現状について、どのような数字になっているのか、お示しください。
それと、公立保育所につきましては、この短時間認定の方に係る延長保育料については来年３月まで経過措置を設けるということで、今は保育料を設定されておりませんが、この経過措置は来年３月で終了ということに変わりはないのか、確認をさせてください。
それと、この経過措置をとる理由として、標準時間認定の方の延長保育料を超えて延長保育料を支払う可能性があること、また、国が市町村の裁量余地、取っていいよということが国から示されてたりすることもありまして、実態としてどれぐらい延長保育を利用される方がいらっしゃるのかが、実態を見きわめていく必要があること、さらには保護者の方の混乱を最小限にとどめて円滑な制度の移行を図る必要があることということを、この３月議会でも答弁をされて経過措置をとっておられますが、実態把握についての状況について、お示しください。
それと、民間園さんは、それぞれの民間園のほうで今、そういう短時間認定への延長保育料を設定されてる、設定されてないところもあるかと思いますが、その状況について把握をされていればお示しをいただきたいと思います。
それと、次、公立保育所の機能と役割について、お伺いをします。
まず初めに、現在の公立保育所の職員配置、年齢構成について教えてください。平成１３年度以降、正規の保育士というのを採用されてきませんでしたが、平成２６年度から新規採用を始めておられます。また、経験者採用というのも実施されております。そこで、職員の採用が始まったこと、それと民営化に伴って、公立の保育所の箇所数も減っておりますので、現状の職員配置や年齢構成も変わってると思いますので、改めてこの機会に伺いたいと思います。
それと、臨時職員の人数、また年齢構成もあわせてお示しをいただければと思います。
それと、公立保育所のプロジェクトチームや民間との連携についても、この際一度お伺いをしたいと思います。
以前は１８カ所、公立保育所がありまして、所長も当然１８人いらっしゃったわけで、その所長会の中で障害児保育のことであったり、給食のこと、人権保育のこと、さまざまなプロジェクトチームをつくって検討、取り組みをされてきました。今現在、来年から玉島が民営化になりますが、現在は６カ所ですので所長は６人というところで所長会などもされてると思いますが、今もプロジェクトチームなどが実際あるのかどうか。ありましたら、どういうことに取り組んでおられるのか教えてください。
その所長会、人数がたくさんいらっしゃったころの所長会のときに、民間の保育園さんたちとも連携をされて、保育のプログラム、手引き書なんかの作成をしたときもあったと思いますが、今そういう取り組みというのがあるのかどうか、あわせて教えていただきたいと思います。
公立保育所、最後にお伺いをしたいのが、機能と役割についてです。これ民営化方針、基本方針が出たときに公立保育所の３つの機能と役割についてというものも同時に示されました。
これ、まず初めに確認ですが、この３つの機能と役割というのは現在も生きているのでしょうか。私も何回かこの議会で検討状況や、いつごろにそういう検討をされるのかというめどについてもこれまで質疑をしてきた中で、庁内の中で検討していると、新制度導入に伴って次世代育成支援行動計画にも反映させていくというようなご答弁もありましたので、現在どのような検討がなされているのか、検討体制も含めて教えていただきたいと思います。あわせて、一定の検討結果、いつごろをめどに検討されているのか教えていただきたいと思います。
保育行政については以上です。
次に、子育て支援総合センターについて、お伺いをします。
これ、この１０月から利用者支援事業として子育て総合案内というものも始められております。総合支援センターが合同庁舎に設置されて１０年が経過をしたわけですが、さまざまな事業、取り組みをされておりますが、今現在、実施されている事業とセンターの役割について、この１０年たった今、改めてお伺いをしたいと思います。また、新制度も始まったということもありますが、今後のあり方についてどのように考えておられるのか教えていただきたいと思います。
といいますのも、今、市のほうが事務局を持って子ども・子育て支援会議を設置されてて、１０月、１１月開催されてるのを傍聴させていただいたんですが、そのときに１０月から始まる利用者支援制度の説明もされておりました。委員の方から、開所時間や開所日なんかについても今のままでいくんですかというような意見もありまして、そのときに、今後あり方を検討するときに考えていきたいというような旨も事務局としてご答弁をされておりますので、検討の内容であったりスケジュールというのをどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
次に、学童保育について、お伺いをいたします。これも新制度に関連しまして、何点か、お伺いをしたいと思います。
まず、教室の適正化についてです。現在の状況と平成２９年度までの見通しについて、お示しをください。
次に、指導員の認定の状況、これも新制度になりまして、学童保育の指導員の認定という仕組みもできました。５年間の経過措置期間があるわけですが、今年度、認定研修を受けることができる人数と来年度以降の見通しについて、わかれば教えていただきたいと思います。
次に、運営指針について、お伺いをします。
これも新制度に伴いまして、国が放課後児童クラブ運営指針というものも作成をしました。この指針、保育所保育指針をすごく意識してつくっておられるのかなと思うんですが、７章で構成されていて本当に細かい項目が書かれており、例えば障害児への対応のあり方であるとか、おやつについても栄養面や活力面を考慮して提供するというようなことも書かれております。
まず、この国の運営指針というのはどういう位置づけなのかを教えてください。
また、本市は、以前から国が示していたガイドラインをもとに運営指針や指導員要領、安全管理マニュアルなども作成されてきましたが、これら本市で作成したものと現在国がつくった指針との整合性について、どのように考えてるのか、お示しいただきたいと思います。
次に、学童保育の公立の状況について教えてください。
まず、利用者の状況について、平成２７年４月１日現在と直近の状況、それぞれの前年の状況をあわせてお示しいただきたいと思います。同じく待機児童の状況についても、それぞれ数字がわかれば教えていただきたいと思います。
次に、職員配置について教えてください。これ、先ほど言いました国の運営指針では支援単位ごとに２人以上というふうになっておりますが、本市の配置基準と実際の配置している状況について、あわせて現在の任期付短時間職員と臨時職員の人数についても教えていただきたいと思います。
次に、障害児の受け入れ、これ以前、議会の中で平成２５年３月１日現在は８６人というような答弁もありましたが、現在の状況はどのようになっているのか教えていただきたいと思います。
次に、学童保育の民間の状況について教えてください。
新制度に伴って、本市でも基準条例というものをつくっております。その基準に沿ってやっているところは、まず市町村に届けていただいて放課後児童健全育成事業を行うものということで、認可というか、届出をいただいてるんですが、本市に今、以前から、けいあいとちとせさんというのはあったというのは認識しているんですけれども、昨年度、もしかしてふえるかもというような声があった中で、今現在の箇所数、どのようになっているのか教えていただきたいと思います。
あわせて、この民間のいわゆる認可学童というところへの補助についても教えていただきたいんですが、これ、以前、委員会のほうで質問させていただいたことがあるんですが、その当時もけいあいさんとちとせさんは、いわゆる認可学童として存在をしていました。なので、本来であれば本市が今、公立でやっている学童と同じような形で補助を受けることができるのですけれども、大阪府が補助要綱で同一小学校の中に１カ所というような規定をされておりましたので、民間さんは２カ所目ということで対象になっておりませんでしたので、当然、国の補助対象にもなっておりませんでした。市で補助要綱をつくられて、そのちとせさん、けいあいさんには年間６０万円というのを補助されている状況でしたが、新制度に伴って、この補助要綱については何か変更があるのか教えていただきたいと思います。
それと、民間への本市のかかわりについて、例えば保育所でありましたら、一斉申込というのは公立も民間も同じ時期にやっておりますが、そういうことをされているのかとか、利用者数の把握とかは、どのようにされているのか教えていただきたいと思います。
それともう１つ、民間学童とあわせて民間保育所でも低学年児童受け入れ事業というのをしていただいておりますが、この箇所数、受け入れ人数、補助額というのは現状どのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。
山間部の学童保育について、お伺いをしたいと思います。
これ、報告事項で、忍頂寺、清溪のニーズのある児童を山手台で受け入れていく方向というのが示されましたが、この受け入れ体制について、これまでの検討経過と概要をお示しいただきたいと思います。
また、費用はどの程度かかるのか、ニーズ調査や保護者への説明など現在の状況について教えていただきたいと思います。
以上です。
○坂口議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時０１分 休憩）
─―――――――――――――
（午前１１時１５分 再開）
○坂口議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の８番、小林議員の質疑に対する答弁を求めます。佐藤こども育成部長。
（佐藤こども育成部長 登壇）
○佐藤こども育成部長 では、順次、ご答弁申し上げます。
まず、標準時間、短時間認定についてでございます。平成２７年１１月１日現在の待機児童保育室を含む入所児童数は５，５９０人でありまして、支給認定の内訳といたしましては、保育標準時間認定が４，９８２人で、その割合は８９．１％、保育短時間認定が５２２人で９．４％となっております。
次に、延長保育料についてでございます。公立の保育所における短時間認定子どもの延長保育につきましては、経過措置期間が終了することから、平成２８年度から延長保育料を徴収いたします。
なお、平成２７年５月から７月の短時間認定子どもの保育利用者数でございますが、延べ２，９３６人で、延長保育の利用状況は、午前の延べ利用者数は８カ所で１３２人、１日当たりが１．９人、午後の延べ利用者数は８カ所３３４人で、１日当たり約４．８人となっております。
なお、私立保育所の延長保育料等の状況につきましては、各保育園、認定こども園、小規模保育事業所及び事業所内保育事業所に照会するなど、把握に努めているところでございます。
次に、公立保育所の機能と役割についてでございます。
まず、職員配置でございますが、公立保育所の保育士は、平成２７年１２月１日現在、正規職員が９１人、このうち経験者枠で採用された職員は１２人となっております。その年齢構成は、２０歳代が１０人、３０歳代が１３人、４０歳代が２７人、５０歳代が３９人、６０歳代が２人となっております。
一方、臨時職員は１４１人配置されておりまして、その年齢構成は２０歳代が１１人、３０歳代が１６人、４０歳代が４２人、５０歳代が４３人、６０歳代が２９人となっております。
次に、プロジェクトチームの設置状況でございます。保育内容や保育課程、保育指導計画等を検討する保育内容プロジェクトチーム、また障害児保育研修、障害児保育枠入所申請の受付及び面接などを担当する障害児保育プロジェクトチーム等を設置しているところでございます。
続いて、民間との連携についてということでございますが、平成１９年の３月に策定をいたしました「未来に伸びゆく子どもたちへ−保育の手引書−」以降、民間園との協力、連携して作成しているものはございません。
続いて、公立保育所の３つの機能と役割、検討時期についてということでございますが、これまで、こども育成部内の関係職員によりまして構成する公立保育所の機能と役割の検討委員会におきまして、３つの機能と役割の実効性の確保について、検討を進めてまいりましたが、公立保育所の現状と課題を踏まえ、より具体的な検討をスタートするため、新たに保育幼稚園課内に保育指導主事や所長も構成員とするプロジェクトチームを立ち上げたところでございます。プロジェクトの活動実績といたしましては、１１月に１回目の会議を開催し、１２月に２回目の会議を開催する予定をしております。
なお、現在のところ、施設整備を含めた実施体制や事業内容の整理など検討すべき課題が多くありますことから、現時点で終了時期を明確にすることはできませんが、機能と役割の検討委員会とも連携を図りながら、順次、実施可能な事業から進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、子育て支援総合センターについてでございます。
このセンターは、平成１７年８月に開所いたしました。開所当時は、つどいの広場、児童虐待相談を含む子育て相談、子育て講座、子育てハンドブックの発行、養育支援訪問の５つの事業からスタートをいたしました。その後、順次、事業を拡充し、現在は当初の５つの事業に加えまして、こんにちは赤ちゃん、ファミリーサポートセンター、親支援プログラム、子育て支援団体連絡会、サークル支援、一時保育、子育て短期支援、産前産後ホームヘルパー派遣、あかちゃんあそぼ、ふれあいまなび、子育て総合案内の各事業を実施しております。
このように、これまでの本市の子育て支援拠点として各種事業に取り組んでまいりましたが、開所から１０年を経過したこともあり、全事業の当初の目的を再確認しつつ、子育てに関するコーディネートや児童虐待対応など、総合センターが全市的に取り組むべき事業と、より市民に身近な地域で実施すべき事業とに仕分けをする必要があるというふうに考えております。
このような視点に立ちまして、総合センターの開所時間や開所日の見直しも含め、来年度には基本的な考え方を取りまとめたいというふうには考えております。
次に、学童保育の関連のご質問です。
まず、集団規模の適正化の現在の状況ということでございます。分割運営による集団規模の適正化の現状につきましては、平成２６年度中に３０学童保育室のうち７学童保育室を改修し、平成２７年度は４５クラスで運営をしております。
今後の予定でございますが、今年度中に７学童保育室を改修し、平成２８年度は５２クラスでの運営を予定しております。平成２８年度につきましては、当初の計画では６学童保育室の改修としておりましたが、今後の入室児童数の推計から９学童保育室の改修を予定しておりまして、平成２９年度からは６１クラスでの運営を予定しているところであります。
次に、指導員の認定研修の状況についてということでございます。
大阪府が実施します放課後児童支援員の認定資格研修につきましては、今年度、大阪府全体で７００人の受講となっております。茨木市には２４人割り当てられております。そのうち２人につきましては、放課後児童健全育成事業の届出をされている民間事業者に案内し、残りの２２人につきましては、本市の正規職員である指導員の中から受講を予定しております。
来年度以降につきましては、大阪府のほうから詳細がまだ示されておりませんが、今年度を含め５年以内で任期付指導員全員に認定資格研修を修了させる予定となっておりますことから、計画的に受講してまいりたいと考えております。
次に、放課後児童クラブの運営指針についてということでございます。
市のほうでは、国が平成１９年に示した放課後児童クラブのガイドラインに従いまして、茨木市学童保育運営指針、また茨木市学童保育指導員要領も策定して事業を実施してまいりましたが、今回このガイドラインにかわるものとして、国が新たに策定をいたしました放課後児童クラブ運営指針は、その運営の多様性を踏まえつつ、最低基準としてではなく、望ましい方向に導くための全国的な標準仕様としての性格を明確にしたものであります。
今後は、この国の放課後児童クラブ運営指針を尊重してまいりますが、本市においては今年度から条例で運営基準等を定めて事業実施をしておりまして、現在の茨木市の学童保育運営指針や茨木市学童保育指導員要領と重複する部分もありますので、一定見直しが必要であるというふうに考えております。
なお、そのほか安全管理の危機管理マニュアルについては、本市の独自性がありますことから、今のところ見直しは考えておりません。
続きまして、学童保育室に入室している児童数と待機児童数についてでございます。
前年度ということでございますので、まず、平成２６年４月の入所児童数は１，７０２人で、待機児童数が３３人、平成２６年１１月で児童数１，６５４人、待機児童数は１６人でございました。本年度、平成２７年４月時点では、児童数が１，８８６人、待機児童数は２５人、平成２７年１１月におきましては、児童数が１，８３８人、待機児童数が１人という現状でございます。
次に、職員の配置についてでございます。
この１２月現在ですが、本市の学童保育室は４５クラスで、正規職員である任期付指導員が９２人、臨時職員として人数加配指導員が２１人、障害児加配指導員４７人、合計１６０人を配置いたしておりまして、国の配置基準である支援の単位ごとに放課後児童支援員２人以上を上回る職員を配置をしております。
次に、障害児の受け入れについてでございますが、１１月現在、本市の学童保育室で受け入れをしております支援学級または特別支援学校に在籍をする児童数は１２９人でございます。
次に、民間の状況ということで、現在、条例の適用になる箇所数につきましては、けいあいの舎とちとせ學院エレメンタリースクールの２施設となっております。
続いて、大阪府の補助要綱の改善ということでございますが、平成２６年度までは府の要綱で１小学校区１カ所という規定がございまして、民間学童については国の補助対象としての補助を受けることができませんでしたけども、平成２７年１１月２７日に施行されました大阪府子ども・子育て支援交付金交付要綱におきまして、この規定が削除されました。今後は民間学童につきましても、国、大阪府の交付金を活用することが可能となるというふうに考えております。
民間園の本市へのかかわりということでございますが、受付時期等については把握をしておりません。また次に、利用人数につきましては、５月に国へ報告する際と年度末に利用人数のほうを把握しているところでございます。
次に、保育所での低学年の受け入れ事業のほうについてでございますが、平成２６年度の実績ですが、実施箇所数は８カ所、登録者数は９３人、補助金額は３００万円となっております。来年度も継続して実施してまいりたいというふうに考えております。
次に、山間部の学童保育についてということでございます。１２月議会に向けての報告事項として説明いたしました山間部の学童保育事業は、これまで要望や相談があっても、人数が少なかったことや保護者がそれぞれに対応されていたこともあり、事業実施となっておりませんでしたが、子ども・子育て支援新制度の実施や山間部における学童保育の要望が高まったことなどから、今年度、その対応について検討し、市民の公平性の観点から、山間部でも学童保育事業が必要であるというふうに判断したところであります。
対応については、山間部での学童保育指導員の継続的な確保の困難さや、清溪、忍頂寺の各小学校で学童保育室を開設した場合の費用比較等から、利用する児童を市が委託したタクシーで山手台小学校に移動させて、山手台学童保育室で受け入れることとするものでございます。
次に、その山間部の学童の費用等についてでございますが、この事業に関する費用ですが、タクシーの運行業務に係る委託料として３００万円程度を見込んでおります。また、タクシーの運行に関する国・府からの交付金については、子ども・子育て支援交付金の放課後児童クラブ送迎支援事業として、年間約２９万円の歳入を見込んでおります。
最後に、保護者への説明等の現在の状況でありますが、山間部の保護者へのニーズ調査は実施しておりませんが、学校長を通しまして、おおむねの人数を把握してるところであります。
保護者への説明につきましては、新年度の学童保育室の一斉受付が今月から始まりますので、１１月下旬に清溪及び忍頂寺小学校の新１年生から３年生の保護者の方を対象とした説明会を開催し、申し込みを希望される方への周知をいたしております。当日の参加者は６組で、また、これまでに問い合わせが３組ございました。
以上でございます。
○坂口議長 ８番、小林議員。
○８番（小林議員） すみません、細かいことをたくさん聞かせていただき、ありがとうございました。ちょっと２問目は集中して行かせていただきたいと思います。
まず学童保育のほうから聞かせていただきたいんですけれども、本市の運営指針、条例、規則、要綱がつくられたこともありますので、見直していただくということでしたので、それをお願いしたいと思います。
それと、お願いとあわせて、今、指針については、全然見直しが多分されてないと思いますので、ホームページから今見ることができるのです。そこに何年何月何日現在とかというのも書いてませんので、ちょっと見直している間は一旦それは外していただくほうが混乱がないのかなと思いますので、そこはお願いをしたいと思います。
それと、今、利用者数や教室数、職員の配置についても聞かせていただきました。本当に、昔聞いたときは１，３００人程度で、学童の指導員も１００人を超すようなことはなかったかと。今１６０人、合計でいらっしゃると。さらにこれから教室を適正化していくので、最終６０クラス程度つくるということで、そこに任期付を必ず２人配置するということは、もう任期付だけで１２０人を超えてしまうという現状になっていくかと思います。
今、任期付を置いていただいたんですが、それぞれの教室に教室長がいらっしゃるわけではなく、それらの管理は全て学童保育課でされてると思います。あわせて、休まれる方の代替の指導員の配置であったりとか、そんなのも全部、学童保育課でされてると思うんですね。新制度に向けて制度についても考えていかなあかん、政策的なこともやっていかなあかんというところは、もう本当に限界やと思っています。せっかく正規として任期付職員を置いていただいてますので、次に考えていただきたいのが、やはり教室の中で一定の管理ができる、判断ができるような体制、例えば教室長を置くですとかブロック長を置くですとか、そういうところを、今この数を聞くと本当に早くちょっと、そこは考えていただきたいなと思いますので、その配置の検討については佐藤部長のところだけでは無理だと思いますので、総務部長もあわせて検討していただければと思います。
それで、大阪府の補助要綱について、これまで１校区１カ所という条件がついてたのが、それが削除されたと。ただ、本当に大阪府には憤りを感じるんですけれども、１１月２７日、ついこの間ですよね、施行して、それを、私もちょっとその要綱を見せていただいたんですか、平成２７年４月１日から適用、さかのぼって適用せえと。もっと何で早く出してくれへんねんというのが正直な思いです。特に本市には民間学童として認可してるところが２カ所あるというのは大阪府もわかってるんだったら、もうちょっと早く、口頭でもいいから言ってほしかったなというのを、ここで言ってもしようがないんですけど、大阪府にすごく思ってます。
となったときに、今年度から対象ということですので、じゃあ今の補助金６０万円をどうするのかということを、今度、本市で考えていかなければいけないということ。国の基準だったら、３６人から４５人だったら３７０万円補助金が受けれるということになってるんです、国・府、市、合わせて。ということは、今の６０万円のままでいいのかというのは早急に検討していただかないといけないと思いますし、あわせて、相手がありますので、民間さんにもその状況を伝えていかないといけないと思うんですが、その対応についてはどのように考えておられるのでしょうか、教えていただきたいと思います。
それと、山間部の学童保育について、一定報告事項でお聞きしたことを今お示しをいただきました。これまでずっと忍頂寺、清溪にはなくて、３０校で実施されていたのを、今回タクシー送迎ということで山手台で受け入れるということなんですけれども、過去、彩都西小学校は今はすごくマンモス校ですが、開設をしたとき、平成１６年度当時の委員会答弁では、そのときに１人ニーズがあったんですが、市としては５人以下では開設しないというようなことを答弁でされていました。今こういう学童保育の開設基準というのは存在するのでしょうか。
それと、受け入れる山手台も、今タマホームさんなんかで新しい住宅がふえてて学童利用者がふえてるというようなこともあると思うんですが、大人数のところに少人数が入るということへの不安があると思うんですが、そのことについての対応はどのように考えているのか。
それと、先ほどタクシーで山手台に送っていってということをおっしゃっていただいたんですが、この費用については本市で負担するというようなことも報告事項でお伺いをしました。過去、北辰中が例えば統廃合したときに、バス路線がないのでバスを委託して、これは教育委員会なんですけれども、バスを委託して、その費用負担を一部いただいてるというような現状がありますが、こういうこととの整合性というのはどのように考えればよいのでしょうか、教えていただきたいと思います。
○坂口議長 佐藤こども育成部長。
（佐藤こども育成部長 登壇）
○佐藤こども育成部長 まず、大阪府の補助要綱に関することでございますが、今回示されました府の交付要綱につきましては、平成２７年度から適用されることとなります。現在の本市にあります放課後児童健全育成事業の補助要綱を改正すれば、民間事業者への補助額の増額が図られることになります。ただ、今回、府の要綱が示されたばかりではございますが、今後、府の変更した趣旨も踏まえながら、速やかに放課後児童健全育成事業における公立と民間のそれぞれの役割を一定整理をしたいというふうに考えております。
次に、山間部の学童保育のことでございますが、まず開設の基準ということでございます。
現在は国や本市においても明確な基準はございませんが、当時は１９人以下の学童保育室については国の補助対象となっていなかったこと、さらに他市の状況、少人数で開設した場合の経費等を総合的に勘案し、１つの目安としての５人以上でないと開設しないというふうに答えたものというふうに考えております。
次に、山手台学童保育室への受け入れでございますが、山手台学童保育室ですが、平成２８年度、分割運営をいたしますので適正な規模となり、クラス分けにおきましても山間部の児童を同じクラスにするなどの配慮をしながら受け入れをいたしたいと考えております。
次に、利用者負担についてでございますが、各小学校から山手台小学校へ児童を送るタクシーでの移動経費は、学校で開設した場合と同様の学童保育室運営に係る必要経費に当たりますことから、山地部中学校のバス代とは異なるものであると考えておりまして、今回、利用者負担は徴収しないことといたしております。
以上でございます。
○坂口議長 ８番、小林議員。
○８番（小林議員） 府の補助要綱、本当についこの間出てきたばかりですので、これから検討していただくということでご答弁いただきました。
本当にこれ、特に相手があることです、民間さんという。そこにはさらに利用者の方がいらっしゃって、けいあいさんなんかはホームページでも利用料なんかも書いてますが、１年生、２万１，０００円、２年生、１万９，５００円、３年生、１万８，０００円、これ月額です。夏休みは３万５，０００円、月額、費用を取っておられます。これはやはり、今まで国・府の補助がなかったということも影響してると思うんですね。これが例えば今回の大阪府の補助要綱の改正によって、補助金が変わるというときには、じゃあ利用料もどうするねんということも出てくると思いますので、本当にこんな年度ぎりぎりに出してくるなんてという思いはあるんですが、本市の対応をどうするか早急に決めていただいて、民間さんとも話し合いを進めていただきたいと思います。
山間部のところですが、今ご答弁いただきました。本当にこれから、じゃあ例えば土曜日や長期休業中どうするのやとか、運動会の代休なんかはそれぞれの学校で違ったりすると思うので、そういうところ、細かいところが出てくると思いますが、保護者の方と話し合いをしながら、また学童保育とも話をしながら進めていただきたいと思いますし、５人以上じゃないと開設しないという基準はないということであれば、今回説明会に来られたのは６組、問い合わせがあったのが３組、来週から一斉受付が始まるので、どれだけのニーズがあるかわかりませんが、例えば１人でも２人でもいらっしゃるというところではやっていただきたいなという思いがあります。本来であれば、その小学校で開設できるのが一番です。でも先ほど部長がおっしゃったように、山間部に指導員を配置することや、また年度年度でかわる可能性があるということで今回、山手台で受け入れをされるという判断をされようとされてるということは、私は評価をすべきだと思っておりますし、タクシー代とバス代の費用負担はどうなるねんというのも思うんですけれども、例えばこれ、今、山地部の方は小学校に通うときにもバスを使ってる方も２０人ほどいらっしゃいます。その方々が、もともと北辰中があったとしても中学校に通うとなればバス代がかかる、そこに補助をするというその制度だったと思うんですね。と考えた場合は、やはり部長がおっしゃったように、山地部のバス代というのは切り離して考えるべきなのかなというふうに私も思っております。
学童については以上です。
１つだけ、保育と子育て支援総合センターのことでお伺いをしたいんですけれども、公立保育所の機能の見直し、まだ検討めどが立ってない、できることからやっていきますということでした。それと、総合支援センターのほうは来年度中に一定見通しを立ててあり方を考えていくということでした。多分、地域の子育て支援ということが３つの機能と役割に公立保育所も入っておりますので、そこはどこかで突き合わせをするべきだと思っております。だから公立だけまだできてない、支援センターだけもう検討めどが立ちましたではなく、どこかで突き合わせをする必要があると思いますが、それについてはどのように考えておられるのか、最後、教えていただきたいと思います。
○坂口議長 佐藤こども育成部長。
（佐藤こども育成部長 登壇）
○佐藤こども育成部長 子育て支援総合センターと公立保育所の機能と役割の関連性ですけども、子育て支援総合センターが実施しております事業のうち、より市民に身近な地域で実施したほうが効果的と考えられるものと、地域の子育て支援拠点としての公立保育所が担うべき事業と、すり合わせを今後行っていきたいと思っております。その時期や手法等の検討は、今後、順次、進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○坂口議長 以上で８番、小林議員の発言は終わりました。
（８番 小林議員 議席へ）
○坂口議長 次に、２０番、友次議員の発言を許します。
（２０番 友次議員 質問席へ）
○２０番（友次議員） それでは、保健医療施策について質疑をさせていただきます。
本年からスタートいたしました茨木市第５次総合計画、目指すべきまちの将来像のトップに「ともに支え合い、健やかに暮らせるまち」がうたわれ、福祉、保健、医療に関する６つの重点政策が示されています。
この中の施策５では、健康づくりや地域医療の充実に向けた分野別計画、関連する施策との連携、さらに取組目標や各主体が行うべきことなどが設定され、健康寿命の延伸に向けた生活習慣病の発症予防や重症化予防を図る取り組み、将来を担う次世代の健康を支えるため、妊婦や子どもの心身の健康づくりの必要性がうたわれています。さらに施策６を見てみますと、健やかに暮らすことのできる仕組みを維持するために、健全で安定した財政運営に努め、市民の安心を確保するとあります。要は、施策と経費のバランスをとるということが総合計画の中に定められているのです。まずは、茨木市の平均寿命と健康寿命について、お示しをください。
次に、積極的な保健活動による地域住民及び地域全体の健康保持、増進並びに疾病の予防を推進するために、健康診査、健康診断は大変重要な取り組みであるというふうに思っています。昨年、平成２６年度のがん検診の受診率、計画目標について、お示しください。
次に、健康いばらき２１・食育推進計画（第２次）について、お尋ねします。
いつまでも健やかで心豊かに生活できるまちづくりを目指して、食育推進、身体活動、自己の健康管理など７つの項目で取り組みを進めてきていただいています。計画策定から３年が経過し、昨年、中間見直しが行われています。まずは３年間でどのような成果が上がったのでしょうか。また、平成２９年が計画最終年度となっています。この最終年度に掲げております計画達成のためにどのような具体的見直しが行われたのか、お示しをいただきたいと思います。
○坂口議長
石津健康福祉部長。
（
石津健康福祉部長 登壇）
○
石津健康福祉部長 本市の平均寿命と健康寿命について申し上げます。
平成２５年に府が算出した本市の平均寿命は、男性が８０．６歳、女性が８７．１歳で、同じ年の全国の平均寿命が、男性が８０．２１歳、女性が８６．６１歳となっておりますので、本市は男女ともに、ややご長寿となっております。
健康寿命につきましては、本市のデータは算出されておりませんが、全国の男性が７１．１９歳、平均寿命との差は９．０２歳差、女性が７４．２１歳で平均寿命との差は１２．４歳差となっております。
次に、がん検診の受診率についてであります。
本市で実施しておりますがん検診の平成２６年度受診率は、胃がん検診が５．５％で、健康いばらき・食育推進計画（第２次）における平成２９年度目標値は４０％となっております。肺がん検診の受診率は３０．１％で、計画目標値は３５％となっております。大腸がん検診の受診率は２８．５％で、計画目標値は３０％となっております。子宮がん検診の受診率は３０．５％で、計画目標値は３５％となっております。乳がん検診の受診率は２０．８％で、計画目標値は３５％となっております。前立腺がん検診の受診率は３０．０％で、計画目標値は４０％となっております。
次に、健康いばらき２１・食育推進計画（第２次）の３年間の成果について申し上げます。
３年間の成果を計画の７分野ごとに申し上げます。食育推進では、市民の野菜を食べる割合が増加しております。身体活動では、運動する市民が男性で増加しております。休養・こころの健康では、アルコールを適量までにしている市民が増加しております。禁煙・喫煙防止では、喫煙率が１６．２％から１５．５％に０．７ポイント減少できたほか、保健医療センターの敷地内全面禁煙を実施しております。自己の健康管理では、がん検診の受診率が増加しております。歯と口の健康では、８０２０運動や６０２４運動など、４つの目標のうち３つの目標で改善しております。みんなで進める健康づくり活動では、健康づくりボランティアの地域活動の回数と場所がともに増加しております。
次に、平成２９年度に計画達成するための見直し内容についてであります。
計画を見直したポイントの１つ目といたしましては、本計画策定後に国や府が計画策定したものがありましたので、それに合わせて目標値の修正を行うとともに、新たな目標項目として、早期からの生活習慣病予防を目的に、子どもの適正体重を設定いたしました。２つ目として、当初計画を策定した平成２３年の数値と比べて平成２５年の現状値を記載し、進捗状況を示すことで目標達成までの状況を明らかにしました。３つ目といたしまして、計画を進めていくための新たな取り組みとして、例えばロコモティブシンドロームやＣＯＰＤ、慢性閉塞性肺疾患の周知、啓発、食育の全庁的な取り組みやさまざまな関係機関との連携、協力などを記載いたしました。
これらの見直しによりまして、計画の基本理念である、いつまでも健やかに心豊かで生活できるまちづくりに一層つなげてまいりたいと考えております。
以上です。
○坂口議長 ２０番、友次議員。
○２０番（友次議員） 平均寿命をお示しいただきました。本当に、健康いばらき２１の取り組みや各種検診、検査の事業が長寿につながっているんだなというふうに感じました。男性では全国平均よりも０．３９歳、女性では０．４９歳、全国平均よりも茨木市のデータが長寿となっています。本当にすばらしいことだなというふうに思います。
２問目、お尋ねします。
健康寿命の延伸に向けた生活習慣病の発症や重症化の予防、積極的な健康活動による地域住民の健康の保持、増進、疾病の予防を推進することは、医療費等の削減につながるというふうに思っています。今回はがん検診の状況をお示しいただきましたが、本市が進める検診や検査事業の目的と目指すべき方向性はどこにあるのか、お示しをください。
また、健診・検査事業と健康いばらき２１・食育推進計画は、ばらばらに推進するものではなく、緻密な連携が必要であるというふうに考えますが、どのような取り組みを今後進められていくのか、ご回答をお願いします。
さらに、本年度予算の社会福祉経費の見込みは、障害福祉サービスに係る給付費や生活保護等の扶助費の大幅な伸びが見込まれることに加えて、高齢化の進展により国保や介護保険への繰出金等も増加し続けており、前年と比べて約１４億円の増加となる３３０億円を３月現在で見込んでおりました。本年度も８カ月が経過いたしました。社会福祉経費は見込みに対して現在どのような状況にあるのか、ご回答をいただきたいというふうに思います。
○坂口議長
石津健康福祉部長。
（
石津健康福祉部長 登壇）
○
石津健康福祉部長 本市が進める検診などの保健事業の目的と目指すべき方向性についてであります。
本市のがん検診や健康づくり、食育推進等の各種保健事業は、健康いばらき２１・食育推進計画（第２次）に基づき、健康寿命の延伸及び健全な食生活の推進を基本目標として、市民のＱＯＬの向上を目指して実施をしております。
健診事業と健康いばらき２１・食育推進計画（第２次）の一体的な取り組みについてでありますが、健診事業は、この計画の食育推進、身体活動、休養・こころの健康、禁煙・喫煙防止、自己の健康管理、歯と口の健康、みんなで進める健康づくりの７分野のうちの自己の健康管理に位置づけられており、７分野を一体的に取り組むことにより計画の基本目標の実現を目指すものであります。
具体的には、出前講座等の健康づくりに関する教育啓発事業や健診受診勧奨等により健診の受診や生活習慣の改善を促すとともに、各種検診や健康相談、健診受診者等に対する保健指導などの各種保健事業を実施しております。これらの取り組みは生活習慣病の発症や重症化の予防に結びつくため、医療費や介護給付費の適正化にもつながるものと考えております。
○坂口議長 河井企画財政部長。
（河井企画財政部長 登壇）
○河井企画財政部長 今年度の社会福祉経費の見通しについてでございます。
年々増加しております障害福祉サービスに係る障害児通所給付費につきましては、利用者増に伴い増加傾向にありますが、生活保護費等のその他の扶助費につきましては、現在、予算の範囲内で推移するものと見込んでおります。
このほか、今後インフルエンザの流行等の度合いによりましては国保会計への繰出金を追加することも想定されますが、現時点の見込みといたしましては、社会福祉経費全体では当初の見込みどおり推移するものと考えております。
○坂口議長 ２０番、友次議員。
○２０番（友次議員） ３問目、要望いたします。
昨年度、平成２６年度の社会福祉経費は、トータルで３１６億円、前年度と比べて２４億円ふえておりました。今答弁にもあったように、本年度は、当初の見込みどおり約３３０億円、前年と比べて１４億円の増加。ここ数年、社会福祉経費は右肩上がりで、しかも大幅に増加するという傾向が続いています。高齢化が進展すると社会保障経費がかさむ、だからといって医療や福祉の分野だけが聖域になってはならないというふうに私は思っています。
健康寿命の延伸に取り組んだり、医療費の適正化を図るため、レセプトや健診情報を活用した施策を推進するためのデータヘルス計画に大いに期待するものです。レセプト情報をデータベース化することで、生活習慣病などで長期にわたって薬を服用しなければならない方に対して、ジェネリック医薬品への切りかえ促進を図ったり、さらに重複、頻回受診者、生活習慣病放置者への適正受診指導を行ったり、さらに特定健診データとレセプト情報との照合による受診勧奨を実施したり、併用禁忌、回避医薬品など飲み合わせの指導ができたり、さらには糖尿病性腎症が重症化し人工透析に移行することを未然に防ぐ取り組みなど、さまざまな角度からアプローチができ、大きな効果が出るというふうに思っています。
本年度、国保会計のほうで約１，０００万円かけて計画を策定されますが、問題は、どのようなシステムを構築するかであるというふうに考えています。データ分析に基づき着実に医療費の削減、適正化に効果を上げている先進自治体に学んで、力強い取り組みを進めていただくよう、お願い申し上げ、質疑を終わります。
○坂口議長 以上で２０番、友次議員の発言は終わりました。
（２０番 友次議員 議席へ）
○坂口議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時５７分 休憩）
─―――――――――――――
（午後 １時００分 再開）
○坂口議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１１番、青木議員の発言を許します。
（１１番 青木議員 質問席へ）
○１１番（青木議員） 私からは、大きく少子化対策、子育て支援について、そして障害者支援について質疑をさせていただきます。
まず初めに、少子化対策、子育て支援について、お伺いいたします。
茨木市定住意向等に関する転入者・転出者アンケート調査によると、特に大阪、吹田、京都等から若い世代の転入者が多く、その大半は結婚等をきっかけとして、子育てのしやすさ、教育、地域の様子、雰囲気が評価されて本市が選ばれているということです。この強みを最大限に生かすことが茨木市の発展につながると思います。今後、人口減少に転じることは避けられないと思いますが、人口ピラミッドが逆さになることは避けなければならず、持続可能な社会へ少子化対策は急務です。市長も少子化対策にドラスチックに取り組んでいくと宣言されています。
そこで、まず、本市の少子化対策について、伺います。
国の交付金を活用した事業について、伺います。地域少子化対策強化交付金事業の新規事業として、次代の親の子育て体験学習、子育てサロン、そして今月から公募が始まった、ふたりの出会い、子育ていいとこくらべなどが実施されています。これらの事業の狙いと本市の少子化対策の方向性について、お示しください。
次に、既存事業として、茨木市こども育成支援会議が平成２５年度より現在までに１７回開催されています。市民、学識経験者、保護者団体代表者、子育て支援団体等で構成され、活発な議論の中で現場の声を行政に届けていただいています。茨木市こども育成支援会議の果たす役割について、お聞かせください。
○坂口議長 佐藤こども育成部長。
（佐藤こども育成部長 登壇）
○佐藤こども育成部長 では、まず、国の交付金事業の狙いについてということでございます。
次代の親の体験学習では、次代の親となる中学生に、子育て中の親子との交流や乳幼児と触れ合う体験の場を提供し、子育てについて身近に感じてもらうこと、子育てサロンの充実では、結婚、妊娠、出産、子育てを地域ぐるみで支えることを目的に、妊婦が赤ちゃんと触れ合う機会や経産婦の体験談を聞く機会の提供のほか、おせっかいおじさん、おばさんが、結婚に踏み切れない若者たちの背中を押せるような仕組みづくりなどの研究を行い、また、ふたりの出会い、子育ていいとこくらべの公募・選定事業では、結婚や、子どもを持ち、育てることを前向きに考えてもらえるよう、出会いや子育てに関するエピソードを募集、選定し、啓発冊子を作成することとしております。
今後の方向性といたしましては、次世代育成支援行動計画（第３期）に基づき、引き続き、結婚、妊娠、出産、育児への前向きな機運を醸成するための取り組みを実施してまいりたいと考えております。
次に、こども育成支援会議についてです。
本市における子ども・子育て支援施策や次世代育成支援対策の総合的かつ効果的な推進を図るために設置しており、その役割といたしましては、保護者、子ども・子育て支援に従事する方などから幅広い意見やアイデアをいただくほか、ご議論いただいた内容について、今後の子ども・子育て支援施策等へ反映していくことであると考えております。
○坂口議長 １１番、青木議員。
○１１番（青木議員） 若者の結婚意識や子どもを産み育てることへの意識について、次代の親の意識調査結果やこども育成支援会議のワークショップの内容を拝見すると、仕事が不安定、親が幸せそうではない、結婚しなくても特に困らない、自信がないなど、ネガティブな意見が多い一方、理想としては結婚したいと思っている若者が８割以上、そして結婚したら子どもは欲しいが９割以上という調査結果です。結婚し子どもを産むかどうかは個人の判断によりますが、若者の希望がかなう社会を実現したいと思います。国の交付金を活用した事業については、今後の取り組みについて、お聞かせください。
次に、大学のまち茨木の利点を生かした取り組みについて、伺います。
大学生による大学生のための少子化対策のイベントを企画し、実施する。また、地域行事への参加等、若い世代が少子化問題を自分自身の問題として考える契機となる場をつくることは、結婚等への早期の意識づけにつながると思います。同時に、茨木市に対する郷土愛も育まれるものと期待されますが、お考えをお聞かせください。
今回、立命館大学で初めての成人祭が行われます。約２，０００人の新成人が一堂に集う場を活用した取り組みなども考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、結婚を後押しするような取り組みについてはいかがでしょうか。
こども育成支援会議の構成メンバーについて、例えば、少子化に歯どめをかける取り組みについてのワークショップなどでは、若者の視点が必要なのではないかと感じました。若者世代を構成メンバーに加えていただけたらと思うのですが、いかがでしょうか。
○坂口議長 佐藤こども育成部長。
（佐藤こども育成部長 登壇）
○佐藤こども育成部長 国の交付金を活用した事業につきまして、今後の取り組みということですが、少子化、ライフデザイン、任用制などに関する正しい知識の情報提供を行い、妊娠、出産、子育てを身近に意識するきっかけをつくる取り組みや、人生のパートナーを得て、ともに生きていくことに前向きになれるような取り組みなどの実施を検討してまいりたいと考えております。
次に、大学のまち茨木の利点を生かした取り組みについてです。
今年度実施します、ふたりの出会い、子育ていいとこくらべ、エピソード公募・選定事業におきまして、冊子に掲載するエピソードを審査で決定することとしており、その審査委員会に大学生も加わってもらう予定をしております。
また、少子化問題への解決策の１つとして、若者自身の視点で結婚や子育ての楽しさを発信してもらうことも考えられますことから、その手法等について、他市の事例などを参考に研究、検討してまいります。
次に、成人祭での取り組みをしてはどうかということですが、少子化対策については若者にとっても重要な課題であると認識をしております。成人祭など若者が大勢集まる機会を活用して、少子化問題がもたらす影響や自分自身のライフデザインを考えてもらえるような、その雰囲気に合わせた仕掛けづくりについて研究をしてまいりたいと考えております。
次に、結婚を後押しする取り組みについてです。
次世代育成支援行動計画（第３期）の中で、いばらき結婚・子育て応援団の結成事業を掲げております。今年度は、少子化対策の１つとして実施しております子育てサロンの充実の中で、地域で若者の出会いを後押しする仕組みについて研究することとしております。今後は研究結果を踏まえ、若者はどのようなことを必要としているのかを知る機会を持ちながら、地域での取り組みについて、検討してまいりたいと考えております。
最後に、こども育成支援会議の構成メンバーに若者世代を加えてはどうかというご意見です。
少子化対策に歯どめをかける方策を検討するに当たっては、次代の親となる若者の考えを知ることも重要であると考えておりますことから、こども育成支援会議の構成メンバーに加え、大学生などの若者と意見交換ができる場の設定などについて今後検討してまいりたいと考えております。
○坂口議長 木本市長。
（木本市長 登壇）
○木本市長 少子化対策の問題は大変悩ましい問題でして、これは国が出生率を１．４から何かポイント０．４ぐらい上げるという政策目標を掲げましたが、その中身がまだ見えてこないという悩ましい問題があります。私は、やっぱり安定した職場、そして収入が増加する方法、あるいは税制面での、子どもってやっぱりたくさん、１人、２人産む、３人産む、税制面での優遇、これは国がやるべきことではある。それと待機児童。子どもをやっぱり保育所に預けたい場合、待機児童をゼロにするという施策も有効ではないかと思います。
茨木市としては、できる限り、財政が許す限り、茨木市としてできる限り、今ちょっと若い世代にということで、中学生に赤ちゃん先生という、中学生に、子育てしてるお母さん方が赤ちゃんを連れていって、子どもたちに触れさすんですね。そうすると非常に子どもたちは感動して、わあっ、赤ちゃんってこんなんというような感動があって、これは非常に私も将来という気持ちになるのかな。今はもう中学生ぐらいになると赤ちゃんと触れ合う機会が非常に少なくなって、というのは、少子化ですから、中学生やと、もうせいぜい小学生の妹、弟がいるぐらいですから、赤ちゃんとは。我々なんかやったら、もう長女と親子ほど違いますから、そういう意味で赤ちゃん先生の施策などをてこ入れをしていって、それが少子化の一助、将来、２０年後の一助にもなれたらいいかなと思って進めてまいりたいと思っています。
国が、ぜひもうちょっと、少子化の対策の的はわかったんです、矢を何とかぜひ具体的に、やっていただくことが必要ではないかなというふうに思ってます。市といたしましても、できるだけの諸施策でやりたいと、財源の問題もありますので、ぜひ国がやっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。与党として、よろしくお願いします。
○坂口議長 １１番、青木議員。
○１１番（青木議員） ただいま市長からも、少子化対策に対する意気込みを聞かせていただきました。ありがとうございました。経済的支援はもちろんでございますが、子どもを産みたい、結婚したい、そういう環境づくりをまずは整えていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
市長がおっしゃるドラスチックに取り組んでいくということは、物すごい勢いで、怒濤のごとく施策を展開していくことだと思います。結婚、妊娠、出産、育児への前向きな機運を醸成するための取り組みという中で、次から次へと仕掛けづくりをしていくことではないでしょうか。
例えば、企画提案コンテストを実施し、受賞作を成人祭で発表したり、結婚を後押しするような取り組みについては、出会いと結婚を応援するおせっかいイベントを開催するなど、多くの自治体で取り組まれている先進事例を研究し、知恵を結集していただきたいと思います。次代を託す若者世代が希望ある未来を描けるような取り組みを要望いたします。
少子化対策、子育て支援の情報発信と連携について、伺います。
本市では、主にホームページやチラシ、情報誌等で情報を発信されています。この手法は、情報を求めて検索したり、たまたまチラシ等を目にして情報収集することが前提になっています。そこで、婚姻届提出時、出生届提出時など、必ず来庁されて職員が対面する機を捉えた情報発信ができれば効率的、効果的なのではないかと思います。結婚、出産という人生の記念日に、心に残るサービスはできないものでしょうか。
次に、効果的な情報発信についてです。
私自身の子育てが始まった２０年前と比較すると、子育て支援は格段に充実しています。一方では、情報があふれ、不安社会になっている感もあります。ソフト面のサポートは言うまでもありませんが、スマホが一般化している状況から、子育てのニーズに見合った情報を必要なタイミングに提供するようなアプリの開発にも着手していただきたいと思います。スマホを使ったアプリでは、例えば予防接種や健康診断等、お子さんの月齢に合わせてお知らせする、イベント、休憩スポット情報、保育や子育て相談等、欲しい情報がすぐに入手できる等の利点があり、既に自治体での導入も始まっています。このような新しい情報発信の取り組みについてのお考えをお聞かせください。
○坂口議長 佐藤こども育成部長。
（佐藤こども育成部長 登壇）
○佐藤こども育成部長 情報発信と連携についてでございます。
婚姻届、出生届を提出された市民に、今年度作成します、ふたりの出会い、子育ていいとこくらべの冊子が配布できるように、関係課と調整を図ってまいりたいと考えております。
また、市民等への情報発信については、現在、市のホームページから暮らしの場面ごとに必要な情報を一体的に確認できるとともに、特に子育て支援に関する情報については、いばらき子育て支援ＷＥＢパパママクラブを開設するほか、子育てハンドブックを作成し、情報の発信に努めているところであります。
今後は、アプリの開発も含め、情報を必要な人にわかりやすく提供できる効果的な手法について、他市の事例等を参考に研究してまいりたいと考えております。
○坂口議長 １１番、青木議員。
○１１番（青木議員） 効率的、効果的に情報発信し、その情報が活用されて効果を生むためには、いつ、誰に、どのように届けるかということが重要です。婚姻届、出生届という特別な日を、市として歓迎し、お祝いするような取り組みができれば、本市の魅力発信にもつながり、それが若者の定住促進、少子化対策の一助にもなるのではないでしょうか。また、こども育成部や保健医療センター、保育所や医療機関、民間事業所やその他の情報を一元化して提供する仕組みについては、アプリの開発とともに連携して取り組んでいただくことを要望いたします。
続きまして、子ども・子育て支援事業について、伺います。
子ども・子育て支援拠点事業について、子育て支援総合センターで１０月よりスタートした利用者支援事業について、支援内容、職員体制と専門性、電話相談と来訪での相談件数をお示しください。
次に、地域子育て支援拠点事業で実施されている相談事業の相談内容と実績についてもお示しください。
妊娠から出産期の支援について、母子健康手帳交付時に全数、保健師さんが面談されており、妊娠届出時のアンケートも実施されていますが、その情報はどのように活用されているのか、お聞かせください。
乳児家庭全戸訪問、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業について、現在、保育士が担っていただいています。この事業がスタートした当初、保健師の視点も必要ではないかという議論もあったそうですが、訪問体制はどのようになっているのでしょうか。また、平成２６年度の訪問家庭件数、支援が必要な状況で他機関と連携した件数について、お聞かせください。また、訪問ができなかった家庭に対する取り組みはどのようにされているのか、お聞かせください。
次に、支援が必要な子どもや家庭への支援について、お伺いいたします。
養育支援訪問事業、産前・産後ホームヘルパー派遣事業の実施状況について、お聞かせください。また、障害児相談支援事業所が障害児支援利用計画を作成し、一定期間ごとにモニタリングや相談対応等を行う障害児支援利用計画導入の状況についてもお聞かせください。
○坂口議長 佐藤こども育成部長。
（佐藤こども育成部長 登壇）
○佐藤こども育成部長 まず、利用者支援事業についてです。
本年１０月より子育て支援総合センターにて実施しております利用者支援事業は、子育て家庭が個別ニーズに応じた子育て支援を利用できるよう相談に応じ、支援メニューの情報提供等を行っております。
人員配置は、従前から配置していた総合相談員１名を利用者支援相談員として配置しております。相談員に特別な資格等は必要ありませんが、事業実施に当たり専門研修を受講するとともに、先進都市への視察を行い、スキル向上を図っております。
その相談件数は２２件で、うち電話相談が１５件、来所相談が７件となっております。その相談内容としては、一時保育、ショートステイ、家事支援等が主な内容で、大半が情報提供となっております。
次に、地域子育て支援拠点事業における相談内容についてですが、保育所等に併設されております地域子育て支援センター７施設の実績で申し上げます。
平成２６年度の主な相談内容は、子育て、育児や発達、健康に関することであり、相談件数は７６５件となっております。
次に、妊娠届出時のアンケートの活用についてです。
アンケートにより、家族構成、生活習慣、健康状況、今回の妊娠、出産に対する思いを聞くことで、これからの妊娠、出産、育児に向けた支援等を必要とする方かどうかを確認をしております。全妊婦に保健師が面接し、支援を必要と判断した場合は、希望者はもとより、希望されない人にも今後、保健師がかかわっていくことについて丁寧に説明し、了解を得て支援を行っています。また、必要に応じ、特定妊婦として要保護児童対策地域協議会へ通告し、妊娠中の経過を見ながら出産後の支援体制を構築し、対応をしております。
次に、乳児家庭全戸訪問事業の訪問体制等についてです。
保育士と保健師のどちらか一方の視点ではなく、両方の視点が望ましいと考えておりますが、現状では保育士が訪問をしております。訪問時の面談等により保健師のかかわりが必要と判断されれば、再度、保健師同行での訪問も行っております。
平成２６年度の家庭訪問件数は２，４３８件で、他機関と連携した件数は１１件となっております。訪問しても出会えなかった家庭につきましては、再訪問を繰り返すとともに、こども健康センターへ情報提供し、４カ月時健診でフォロー体制をとっております。
次に、養育支援訪問事業と産前・産後ホームヘルパー派遣事業についてです。
養育支援訪問事業の平成２６年度の実績を申し上げます。訪問世帯が４世帯、訪問回数は４０回です。産前・産後ホームヘルパー派遣事業の平成２６年度の実績です。利用世帯が２８世帯、派遣回数が１８２回となっております。
最後に、障害児支援の利用計画の導入についてです。
全体でおよそ９００件のケースのうち、１０月末現在、計画導入済みのケースは１１４件となっております。残りのケースにつきましては、当面簡易なプランを作成し、支援に当たることになりますが、全てのケースに計画を導入するためには、相談支援専門員を増員するなどの手だてが必要となってきます。
○坂口議長 １１番、青木議員。
○１１番（青木議員） 子ども・子育て支援拠点事業について、子育てニーズも多様化しており、ライフスタイルや個性に応じた相談支援や情報提供が求められています。総合相談窓口としての機能を発揮するためには、職員の専門性や使い勝手のよさ、また、窓口のわかりやすさも重要だと思います。子育て支援の人材育成や相談体制の充実、周知について、お聞かせください。
今後、公立保育所の機能強化を図っていく中で、ハブ保育所として相談事業も担っていくと思われます。利用者支援事業の展開についてのお考えをお聞かせください。
次に、妊娠から出産期の支援については、母子手帳交付時、出生届提出時、乳児訪問時、健康診断時など、連携して情報を共有して、一人一人の母子を見守っていただいています。ただ、それでも支援の届かない数％の方に対し、支援計画を作成するなど、途切れることのない支援をお願いいたします。
支援が必要な子どもや家庭への支援については、養育支援訪問事業については、支援が必要にもかかわらず、みずから支援を求めることができない対象者の把握が難しいこと、また、産前・産後ホームヘルパー派遣事業については、期間が産前２カ月、産後３カ月に限定されていることや、申し込みが約１カ月前を基準としているなどの課題があると思います。このような課題への取り組みについて、お聞かせください。
京都市では、家庭訪問型子育て支援、ホームスタート事業を行っています。これは、育児に不安を抱える家庭に、研修を受けたビジターと呼ばれる先輩ママのボランティアが訪問して、寄り添いながら話を聞いたり、一緒に家事や育児を行うものです。支援を届けることで孤立を予防し、虐待など深刻な問題を未然に防ぐとともに、地域へと一歩踏み出すきっかけづくりを行います。このような新たな取り組みについてはいかがでしょうか。
障害児支援利用計画については、支援の必要な一人一人の出産から育児、就学、就労と切れ目なく行うこと、そして支援の必要な子ども、家庭を見逃さないことが大切です。相談支援専門員の増員が必要とのことですが、体制を整えていただきたいと思います。
以前、私がご相談を受けたご家庭は、出産された子どもさんが身体障害に加え、顔の奇形のため、子どもさんを預ける保育所がなく、働くことも兄弟の学校行事にも参加できないと悩んでおられました。公的制度がなく、ご希望をかなえることができませんでした。このような保育所に行くことが困難な障害児の保育については、訪問保育などの制度をつくることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○坂口議長 佐藤こども育成部長。
（佐藤こども育成部長 登壇）
○佐藤こども育成部長 まず、利用者支援事業の人材育成、相談体制等についてです。
利用者支援を担う相談員の育成につきましては、専門機関が実施する研修に積極的に参加するとともに、地域における子育て支援者が集まる会議等に出席し、子育てに関する地域課題の解決や、地域資源の発掘ができるようなソーシャルスキルの向上に努めてまいります。現在、１人体制でありますが、利用者のニーズやこの事業に求められる内容等を勘案しながら体制の整備に努めてまいります。
また、周知につきましては、広報誌及び市ホームページへの掲載や、市内における子育て支援施設への案内チラシ等の配布が主な周知方法ですが、今後は、乳児全戸訪問事業における訪問時での案内や乳幼児健診等での案内等、周知に努めてまいります。
今後の展開につきましては、公立保育所の機能の１つとして、利用者支援事業を実施する方向で検討をしてまいります。
次に、養育支援訪問事業、産前・産後ホームヘルパー派遣事業についてです。
養育支援訪問事業につきましては、その家庭にかかわる関係機関や支援者が養育支援の必要性があると判断すれば、その機関等から依頼によって訪問実施する事業であるため、関係機関等の見立てが重要となってまいります。このため、行政機関を初め民生委員、児童委員やＣＳＷ、地域における子育て支援施設等、地域の支援者との協力、連携を図り、事業の周知に努めるとともに、より利用しやすい事業となるよう見直しを図ってまいります。
産前・産後ホームヘルパー派遣事業につきましては、より利用しやすく充実したサービスになるよう、派遣期間及び派遣回数の拡充を検討してまいります。
次に、家庭訪問型の子育て支援であるホームスタート事業等につきましては、現在実施している養育支援訪問事業及び産前・産後ホームヘルパー派遣事業のさらなる拡充策を検討しているために、現在のところ新たに実施することは考えておりません。
次に、保育所へ行くことが困難な障害児の保育についてです。
保育認定を受けた児童については、直接保育士等が家庭に出向いて保育を行う居宅訪問型保育事業が考えられますが、現在のところ、本市での事業実施を希望する事業者がいないなどの理由により、実施には至っておりません。
また、保育認定を受けない児童を対象とした同様の保育サービスにつきましては、今後研究をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○坂口議長 １１番、青木議員。
○１１番（青木議員） 子どもを社会全体で育てていくという風土をつくることが重要だと思っています。特に支援の必要な子ども、家庭に支援の手が届くように、制度の充実を図っていただきたいと思います。このような制度については費用対効果で評価できるものではなく、福祉の観点から、制度がないのであれば新たな茨木版子育て支援制度をつくっていくなど、子どもたちの未来を応援していただく取り組みを要望いたします。
次に、大きな２点目の障害者支援について質疑をさせていただきます。
障害者差別解消法の施行に向けた取り組みについて、お伺いいたします。
まず、職員対応要領について、合理的配慮すべき事項について、その取り組みをお聞かせください。また、対応要領にはどのような内容が記載されているのか、お聞かせください。
次に、職員への啓発、研修についてはいかがでしょうか。障害者差別解消支援地域協議会の設置について、伺います。協議会は設置されるのでしょうか。その取組状況について、お聞かせください。そして、市民への普及啓発と支援についてはどのように取り組まれていますか。また、学校教育における合理的配慮について、配慮すべき事項や取り組みについて、お聞かせください。
○坂口議長 北川健康福祉部理事。
（北川健康福祉部理事 登壇）
○北川健康福祉部理事 職員対応要領について、合理的配慮をすべき事項についての取り組みと内容についてですが、対応要領の策定につきましては、現在、障害者差別解消法に基づく茨木市職員対応要領策定検討プロジェクトチームを立ち上げ、策定に向けて取り組んでいるところであります。
内容につきましては、本年１１月に策定されました内閣府における職員対応要領を基本に、障害を理由とする不当な差別的取り扱い及び合理的配慮の基本的な考え方や具体例、相談体制、職員への研修、啓発が主な記載事項となり、庁内アンケート結果や障害当事者を交えた検討会議、また、障害関係者団体などからの意見等を反映し、本市職員の服務規律の一環となるようなものを考えております。
続きまして、啓発、研修についてでありますが、職員への研修の方法や啓発の具体的内容につきましては、プロジェクトチームの中で現在検討しているところでありますが、実態に即したものとなるよう検証した上で、全ての職員が意識的に取り組まなければならないことから、全庁的な研修、啓発の仕組みづくりが必要であると考えております。
次に、障害者差別解消支援地域協議会の設置についてでありますが、現在、設置に向けて検討中でございます。この組織は、学識経験者、障害当事者、事業者など、地域におけるさまざまな関係機関が、相談事例等に係る情報の共有や協議を通じて、それぞれの役割に応じた事案解決のための取り組みや類似事案の発生防止など、差別解消のためのネットワークになるものと考えられており、組織化については、障害者施策推進分科会などにおいて意見を聞くとともに、国・府の動向等に注視してまいります。
市民や市内事業者への普及啓発と支援についてでありますが、障害者差別につきましては、事業者や市民一人一人の障害に関する知識や理解不足、意識の偏りに起因する面が大きいと考えられます。現在策定しております職員対応要領を、職員のみならず広く市民や市内事業者等に周知することを初め、その内容をよりわかりやすくするためのハンドブックを作成するとともに、ホームページ等による情報提供や、さまざまなイベント等を活用しての啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
○坂口議長 為乗学校教育部長。
（為乗学校教育部長 登壇）
○為乗学校教育部長 学校教育における合理的配慮についてでございます。
本市小中学校では、障害者差別解消法が制定される以前から、障害のある児童・生徒が地域社会の中で障害のない児童・生徒とともに学び、ともに育つ教育を実施するとともに、一人一人の教育的ニーズを把握した上で、指導と支援を行ってまいりました。来年４月からの同法施行に向けて、これまで実施してきた配慮を合理的配慮として再認識するとともに、法の趣旨を踏まえた取り組みをさらに推進できるよう、管理職や教職員向けの研修を実施してまいりたいと考えております。
○坂口議長 １１番、青木議員。
○１１番（青木議員） 職員対応要領については、職員一人一人の意識を醸成しながら、積極的に、貪欲に、庁内外の研修等にも参加していただきたいと思います。
障害者差別解消支援地域協議会設置については、現在進められておりますが、協議会メンバーについては障害当事者、女性の視点も重要なことから、障害のある女性の参画もぜひお願いいたします。
市民への普及啓発については、理解は知るところから始まると思います。たくさんの機会を捉えて啓発することが肝要です。イベント時に協働して取り組むことや、障害者の視点を入れたイベントの開催、また障害者アート展の開催など、独自の取り組みを期待するものですが、いかがでしょうか。
また、障害平等研修という取り組みがあります。これは障害者がファシリテーターとなって、障害者の社会参加の機会がふえる中、さまざまな場面でどのような視点が必要か、障害者との対話を通して考えるというものです。制度や支援についての説明では、聞く人の行動に結びつかないことが多く、自分で考え、何ができるか気づくことで主体者になることができるというものです。市民啓発には非常に有効な取り組みだと思いますが、いかがでしょうか。
学校教育における合理的配慮についてです。
子どものころからともに生活し学ぶことが大切という趣旨から、本市では先進的に交流及び共同学習も進められています。ともに考え行動する中で、障壁があれば解決策を見出していくなど、さらに前へ進めていく方策についてのお考えをお聞かせください。特別支援教育をさらに充実させるためには、教員の専門性の確保が必要だと思います。急務だと思います。その取り組みについて、お聞かせください。
次に、障害の理解促進のために保護者や地域への周知、啓発が必要だと思いますが、その取り組みをお聞かせください。
○坂口議長 北川健康福祉部理事。
（北川健康福祉部理事 登壇）
○北川健康福祉部理事 市民への普及啓発についてであります。
障害に関する理解を深めるためには、障害当事者等の意見や視点を取り入れることが重要であり、本市としましては、平成２５年度から当事者による自立支援を広め、さまざまな場面で当事者の参画を促進する当事者参画促進事業を実施しております。その成果としまして、平成２７年度に障害者地域自立支援協議会において障害当事者による部会を立ち上げ、障害のある人とない人との交流を初め、ピアサポーターの養成など当事者参画の促進を図っているところであります。今後は、部会員を中心とした活動機会を通して得られた気づきなどを取り入れながら、啓発を進めてまいりたいと考えております。
○坂口議長 為乗学校教育部長。
（為乗学校教育部長 登壇）
○為乗学校教育部長 通常学級との交流及び共同学習の実施に当たりましては、今後とも支援学級と通常学級の担任が連携し、相互理解と好ましい人間関係の育成に努めるとともに、個別の指導計画をもとに、障害のある児童・生徒にどのような力を育むのかを明確にして行うよう指導してまいります。
また、課題が発生した際には、解消に向けて、これまで以上に本人、保護者、学校による丁寧な話し合いのもと、合理的配慮の合意形成を行うよう指導してまいりたいと考えております。
次に、教員の専門性確保につきましては、全ての教職員が支援教育の知識を身につけ課題に対応できるよう、各学校で研修を積極的に計画、実施するように指導するとともに、市教育センターにおける研修の充実や支援教育研究協力校の指定など、支援教育の深化、充実に努めております。また、支援学級担任に対しましては、特別支援学校教育職員免許法認定講習の受講を推奨しております。
保護者への啓発につきましては、多くの学校で、児童・生徒によるアイマスクや車椅子体験などによる障害理解学習の取り組みや、車椅子バスケットボール選手との交流行事の様子を学校通信やホームページ、児童会、生徒会ニュースなどで保護者に発信するなど、障害の理解促進に取り組んでいるところでございます。
○坂口議長 １１番、青木議員。
○１１番（青木議員） 障害者支援について、最後の項目、障害者就労支援について、伺います。
６月議会でも同じ項目を取り上げさせていただきました。さらに前に進めたいとの思いで質問させていただきます。
まず、障害者の一般就労促進の取り組みについて、お聞かせください。
次に、かしの木園における共同受注がスタートいたしましたが、今までの実績を見てみますと、現在、市内事業所の大半が就労支援Ｂ型、生活介護事業所です。受注内容は、市事業の啓発グッズ作成やクリーニング、公園除草、シール張りやポスティングなどです。中でも特に、金婚式祝賀で記念品として贈呈された夫婦箸は非常に好評と伺いました。安定した受注と工賃アップを図るためには、販路拡大などによる受注拡大の営業活動や企業への情報発信が欠かせないと思います。どのように行っておられるのか、お聞かせください。
今週、庁舎９階で障害者の手づくり作品展示会と製品の販売が行われています。市庁舎での販売がようやく第一歩を踏み出したことに感謝しています。障害者支援施設製品の市庁舎での販売は、市の障害者支援に取り組む姿勢を示すものだと思っています。また、スマイルオフィスにおいてはグッズの展示もスタートし、障害者支援の情報発信基地としての役割を担っていかれるものと期待しています。共生のまちづくりを進める拠点として、さらなる取り組みを期待するものですが、今後どのように展開していかれるのか、お聞かせください。
○坂口議長 北川健康福祉部理事。
（北川健康福祉部理事 登壇）
○北川健康福祉部理事 障害者の一般就労促進の取り組みについてであります。
市内の企業に対して障害者雇用の促進を図る啓発活動を初め、職場実習の受け入れ先の開拓や雇用後の能力開発、職場定着の支援を図るなど、障害者就業・生活支援センター等との関係機関と連携をしながら、障害の特性を生かした就労の機会の創出や、労働環境の確保に取り組んでおります。
共同受注の取り組みについてでありますが、障害福祉サービス事業所の生産性や作業効率を引き上げるために、今年度から障害者就労支援センターかしの木園において、受注窓口を一元化するなど、共同事業のシステム化を進めております。
大阪府の就労関係事業を受託している組織を介して、府内の広域に及ぶネットワークに参加することで、受注の依頼先が広がっており、今後も参画できる市内のサービス事業者の拡大を図り、安定した受注を確保することで障害者の工賃向上につなげてまいります。
市役所の情報発信基地としての役割についてでありますが、自主製品の販売促進につきましては、市役所南館３階、スマイルオフィスでの販売を来年１月ごろより開始する予定であり、今後も各種イベント等での出店による販売や、市民、学生などとのオリジナル製品の共同開発にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○坂口議長 １１番、青木議員。
○１１番（青木議員） 障害者就労について、これまでも地道な取り組みをされていますが、個々の障害の特性や能力を生かした就労に結びつけるためには職種を広げていく必要があります。例えば、介護施設での就労、農地を生かした福祉農園の取り組みも行われています。また、千葉県流山市では、心療内科医が医療機関としての利点を生かして技能訓練を行い、患者の社会復帰を目指すという就労支援の取り組みも始まっています。新たな分野へ進出することで新たな雇用と能力開発につながるものと期待するものですが、いかがでしょうか。
また、かしの木園が障害者就労支援センターとしての役割を発揮するために、共同受注システムを構築し、大口の受注にも対応し、効率的に運営していく必要があります。メニュー一覧を紹介するサイトや、ネット受注できるシステム構築なども必要ではないでしょうか。また、大学や企業とのコラボ事業などで、技術力アップにつなげるなどの今後の取り組みについて、お聞かせください。
○坂口議長 北川健康福祉部理事。
（北川健康福祉部理事 登壇）
○北川健康福祉部理事 新たな分野への就労支援の取り組みと、かしの木園の役割についてでございます。
ご指摘のように、障害者の就労を進めていく上で、職種の開拓は重要であると認識しております。本年４月から施行されました生活困窮者自立支援法におきましても、中間的就労や就労体験など、就労困難者に対する新たな働き方の取り組みが実施されていることから、互いに連携し、障害者の就労に取り組んでまいります。
今後も、かしの木園は、就労を希望する障害者にとっての中核となる施設として、企業や大学などのさまざまな関係機関との連携を図ってまいります。
また、ホームページの充実や活用など、就労支援センターとしての機能強化を図るとともに、新たな分野で障害者が活躍できるための環境整備や、地域と連携した取り組みなどを進めてまいります。
○坂口議長 １１番、青木議員。
○１１番（青木議員） 最後、要望させていただきます。
この１年、市民相談を中心に、多くの当事者やご家族からご要望を受けました。事業所や支援学校を見学したり、障害者問題を考える講座を受講したり、講演会、勉強会やイベントのお手伝いなど、自分なりに知る努力をしてまいりました。その中で、聞くのと見るのは大違いといいますが、見るのとやるのはさらに違うと感じました。障害者とともに行動する中で、何もできない、わからない自分に気づき、落胆し、ただ、その中で、わからないということに気づけたことが大きな収穫だとも感じました。さまざまな機会を捉えて、障害者理解を大きく前へ進めていただく取り組みをお願いいたします。
就労支援については、何人雇用するかということだけではなく、一人一人にきめ細やかに対応していくことが重要だと思います。先日、若者支援事業で就労支援を行っている方にお話を伺いました。障害の特性、身体障害者か精神障害者かなどの種別だけではなく、個々の性格や特技、希望する職種等一人一人を理解した上で支援に前向きな企業とマッチングさせることで、長期の就労につながるとおっしゃっていました。根気強く進めていただくように要望いたします。
一人一人の違いを認め、一人一人の個性を生かすこと、そして一人一人の希望がかなえられる取り組みを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○坂口議長 以上で１１番、青木議員の発言は終わりました。
（１１番 青木議員 議席へ）
○坂口議長 次に、３０番、辰見議員の発言を許します。
（３０番 辰見議員 質問席へ）
○３０番（辰見議員） お許しをいただきましたので、質疑をさせていただきます。
医療体制についてずっとやっておりますけども、最終的にはどのような結果、結論が出てるのかお聞きしたいと思います。
まず初めに、総合病院の誘致の検討内容について、現在の状況をお願いしたいと思います。
○坂口議長
石津健康福祉部長。
（
石津健康福祉部長 登壇）
○
石津健康福祉部長 総合病院の誘致の検討状況でございます。
公募することを想定して、募集要項の検討、また、誘致を実現した自治体の事例の状況把握などに努めているところでございます。当面する課題であります用地が確定した後に、迅速に誘致に取り組めるよう、準備を進めている状況でございます。
○坂口議長 ３０番、辰見議員。
○３０番（辰見議員） 今答弁いただきましたけどね、把握などに努めているところでありますとか、当面する課題であるとかね、もうこれずっと質疑をやっててね、まだそういうような現状で、検討内容かというのは、がっかりする。
ことしもですけども、去年から質疑をさせていただいてるんですけどね、茨木市には、病院というんか、市民病院もないし、大学病院もないという、そういうことをずっと言ってきました。また、土曜、日曜の夜間の市外搬送率とか、そういうことも言ってきましたけどもね。そういうことで、今、検討内容を聞きましたけども、どのように検討して、詳細なことが、茨木の市民にわかりやすく再度答弁をお願いします。
○坂口議長
石津健康福祉部長。
（
石津健康福祉部長 登壇）
○
石津健康福祉部長 市が病院を誘致するという強力なメッセージを施政方針で述べて、その後、担当部署として努力して、いろいろ勉強したり情報収集したところです。しかしながら、誘致というものは、適切な用地があって初めて動き出します。それと、実際に茨木市へ来たいという病院との意思の疎通、そのあたりがマッチングできて初めて一気に動き出すものだと思います。残念ながら現在ではそこまで至っておりませんもので、市民の皆様に今現在ここまでできているという細々とした事情は、現在のところお示しするところはございません。
以上です。
○坂口議長 ３０番、辰見議員。
○３０番（辰見議員） この総合病院の誘致ということに関しては、それこそ何年も前からの検討課題であって、その内容に対して市長のほうも検討されてきたと確信しております。それを前向きに検討してずっとこられてますけども、代替案じゃないですけども、例えばの話をこの本会議でも質疑をさせていただいておりますけども、その代替案じゃないけれども、検討内容、私が今、医療センターの、例えばの話ですけども、そこに総合病院を誘致し、そして医療センターを市民会館跡地に、そこに防災の拠点とかというような話を、質疑をさせていただいてます。それに対してどのように検討していただいていたか、その内容をお聞きしたいと思います。
○坂口議長 木本市長。
（木本市長 登壇）
○木本市長 辰見議員のいろんな提案もその検討の中にもちろん入っておりますので、それも含めまして、三島医療圏の中で病院のベッド数が限られておりますので、それも勘案すると、私は前も申し上げましたが、厚労省と、何とかベッド数の拡大を、その当時の大阪の事務所の責任者とお会いしたんですが、大変難しいということで、いろんな意味で茨木に限定しないでという話もありましてね。例えば、この間、阪大に行きまして、広域的に吹田、まず、ちょっと総合病院の誘致というのは時間のかかることですので、それまでの間どうするかということ今、頭にありまして、早急にしますけれども、箕面、吹田、茨木、阪大を拠点として先進医療の協定を結んでいくかどうかということも今検討の途中でございますので、ご理解をいただきたい。辰見議員のおっしゃっておられる案も検討の中に入っております。
○坂口議長 ３０番、辰見議員。
○３０番（辰見議員） 市長に答弁いただいたんですけどね、２次医療圏で、ベッド数のそれを、例えば茨木にというような話はできてるんじゃないかなと思ってるんです。
この前かて質疑したんですけども、茨木市の一般病棟は８００ぐらいって言ったと思うんです。療養型と精神病棟２，５００、高槻が一般病棟が２，８００前後、そして療養型とかは１，２００と。それに間違いないか、間違いであるか、それはまた後から答弁してくれたらいいんですけどもね。
だから、市長は３月の総務常任委員会でもね、市長の任期、１年残っておりますのでとしっかりと言っていただいたんですね。その任期までに、その辺の方向性ははっきりとさせていただきたいと思います。財政の中身も明確にさせていただいて、またお示しをさせていただきたいと。もう１年いうたかて、あと数カ月でもう任期は終わりです。それなのにそれがまだ出てこないというのは、僕は、市長が前向きに一生懸命やっておられることに関して、行政の中で、理事者の中で、市長のメッセージはその担当副市長、部長にどのように連携されているか、その辺をしっかりと答弁願いたいと思います。
○坂口議長 楚和副市長。
（楚和副市長 登壇）
○楚和副市長 医療体制の充実強化というところで、総合病院の誘致ということは非常に重要な事項であると、こういう認識でおります。その件につきましては市長からも命を受け、私、また担当部長のほうで検討を重ねているところでございます。
その検討の中身でございますが、先ほど部長が答弁いたしましたが、やはり用地がまず先決的な問題になります。用地をどこで確保するか、これがまず決めなければならないと。その中の候補として、提案いただいております保健医療センターを移転して、その移転先を市民会館跡地と、こういうことも考えておりますが、それは１つの方策でありまして、やはり今、保健医療センターは機能しておりますので、この機能を本当に充実させながら、またあるいは縮小させながら移転させることができるかどうか、こういう検討も必要やと思います。将来にわたって保健医療センターのあるべき姿というのも考えながら、やっぱりその事業の中身も検討しなきゃならないと、こういうことも踏まえながらですけども、やはり用地というのは、そうではなくて、一定茨木が抱える用地、遊休地ですね。そういうのがあれば、そこで移転するのが妥当ではないかというふうにも考えております。そういう候補地は何カ所かありますけども、やはり交通の利便性等も踏まえ、非常になかなか候補に適しないということもあります。
そういうことも多種いろいろ考えておりますが、そういう中で、１つまた問題も出てきております。先ほど市長から答弁ありましたが、２次医療圏の病床数の話です。これはもともとからそういう話もあったんですけども、国のほうから介護の関係、医療の法律が出まして、これを受けて地域医療の構想というのを策定するようになっております。これは全体的な中身ですけども、２０２５年を目指して、医療の需要、それに対する体制、これをどう確保していくかと。これは２次医療圏の中で考えていく問題なんですけども、全般的には急性期を削減して、回復期、こういうふうに増にすると。こういう動きの中で、本来、茨木は急性期の病院を目指したいというところにありますけども、こういう問題も起こってきていると。
この話につきましては、三島地域で今検討されておりますので、一定足かせというんですかね、そういう部分もあると思いますのでね、そこも踏まえながら今検討をしてると、こういう段階です。
決してこのことについてなおざりにしてじゃなしに、今ある中でどういう検討かということになりますし、一定、今、市長から答弁ありましたけども、少し時間もかかる話でありますので、現在の医療体制の中でどう充実させるかということも考えています。その話の中の展開が、阪大病院との連携ということが、今、市長からも指示があって、そういう連携を、今どういう方策があるかいうことも検討してると、こういう段階でございます。
以上でございます。
○坂口議長
石津健康福祉部長。
（
石津健康福祉部長 登壇）
○
石津健康福祉部長 病床数につきまして、新しい情報がございますので、お伝えをいたします。
ことしの９月末現在の病床数であります。茨木市の一般病床、これ一般病床は急性期も回復期も含めての一般病床でありますが、１，５７５、療養病床が７１１、精神病床が１，７６６。一方、高槻市の一般病床は３，２４７、療養病床が３８２、精神病床が７９４。
以上でございます。
○坂口議長 ３０番、辰見議員。
○３０番（辰見議員） 一般病床がふえたということはありがたい話でね、場所場所って言われますけども、僕は、総合病院というか、病院というものはやっぱり歩いて１５分圏内で、そして通院ができるようなそういう場所、また、救急で入られて、２４時間３６５日受け入れ体制のできるような総合病院って、ずっと全科があるような病院をとお願いしてるんですけどもね。
市内の、今、各救急病院があり、またそのように全診療科を満たした総合病院ができるとあれば、その連携が茨木市の救急体制構築という面には本当にすばらしいものが整うんじゃないかなと思っております。
総合病院に関しましては、これからも理事者の皆さん方しっかりと検討されて、１日も早い答えを出していただくようにお願いしておきたいと思います。
医療体制の救急総合病院に関しまして、また救急医療体制の現状は、今まで、またそれも質疑しているんですけども、どのように進展しているか答弁をお願いしたいと思います。
○坂口議長 萩原消防長。
（萩原消防長 登壇）
○萩原消防長 救急医療体制の進展の状況ということですが、市内、市外病院への救急搬送状況につきましては、前回答弁させていただいたとおりで、おおむね前回との変化はございません。
以上です。
○坂口議長 ３０番、辰見議員。
○３０番（辰見議員） 前回と言われますと、土曜、日曜、祭日の夜間救急ですけどもね、循環器系とか脳神経、そして呼吸器というので、平均して７５％前後だったと思うんです。それに関してはいいですけどもね。
消防として、今、医療体制の充実って言いましたけども、消防のほうでそれに対しての医療体制の充実整備に対して、救急業務を行う上で、何が重要と考えておられるか、お願いしたいと思います。
○坂口議長 萩原消防長。
（萩原消防長 登壇）
○萩原消防長 救急医療体制、救急業務におきまして何が重要かというご質問です。
救急業務におきましては、年々増加いたします救急需要に対応するために、救急搬送する傷病者を受け入れていただける医療機関の確保、それから救急隊員の教育の充実、それから救急資器材の整備を図ることが重要と考えておりますとともに、また、医療機関との連携についても同様に重要なものと認識しております。
以上です。
○坂口議長 ３０番、辰見議員。
○３０番（辰見議員） 医療機関との連携も大事やと言われましたけどね、要は、救急搬送するのに救急出動されて、そこの家の前で、病院とかそういう確保するために２０分も３０分も待っておられる。我々、そのときの１０分、２０分、３０分というのは何時間にも感じるんです。その感じる中で、茨木市に総合病院が誘致されて、２４時間ですよ、そうなったときに、消防としては一番すばらしいことじゃないかなと、また市民にとってもすばらしいことであって、救急隊員にしたらぜひともと思っておられますけども、消防長として、総合病院の誘致は早急にやっていただきたいんか、もうそれは検討の課題であるか、どちらですかね。
○坂口議長 萩原消防長。
（萩原消防長 登壇）
○萩原消防長 非常に難しいご質問だと考えますけども、消防としての立場から考えますと、やはり近いところに病院がふえることについては、救急活動の円滑化、これの一層の向上につながるものと思っております。そういったことで答弁を終わります。
○坂口議長 ３０番、辰見議員。
○３０番（辰見議員） そのように答弁されるのが無難ではないかなと思ってますけどね。市民の皆さんにしたって、そのように病院が本当に身近にあるというのが一番大事やと、そういうふうに要望されておりますので、総合病院に関しましてはしっかりとやっていただきたいと思います。
３つ目ですけども、阪大との連携、検討内容、どのようになっておるか、それをお聞きしたいと思います。
○坂口議長
石津健康福祉部長。
（
石津健康福祉部長 登壇）
○
石津健康福祉部長 阪大との連携ということでございます。
ご案内のとおり、寄附講座の債務負担行為案件の上程は見送ることとなりましたが、その件を通じましては、私どもも阪大の教授室のほうに何度も足を運びまして、パイプも一定通じたのかなと考えております。本市の医療体制の充実を図るという所期の目的を達するために、今後とも引き続き阪大との連携に注力してまいりたいと考えております。
○坂口議長 ３０番、辰見議員。
○３０番（辰見議員） 僕は阪大との連携といって、全ての連携ですわね、この前の寄附講座に関しましては、これは我々。我々と言うとまた怒られるわね。
議員に対して、私自身に対してもですけども、説明不足があったんじゃないかなと思ってるんです。やはりしっかりと我々に。
（「我々」と呼ぶ者あり）
あ、我々言ったね、また。我々もいいですが、市民の皆さんやね、その代表が我々ですから、私たち。やっぱりしっかりと、心というんかね、魂を持って説明をやっていただきたい。本当に市長の思いがどれだけこの議員に通じてるんかなと。ああいう状況で、また言いますけども、理事者の中のパイプがどうなってるんかなというような感覚でした。もう少し、市長の思いを、我々が受けとめられるような強いメッセージを、出していただいたらよかったんじゃないかなと思っております。
また、僕は今の答弁で、阪大との連携、検討内容はという、そういうような質疑に対して、もう少し大きな意味で、私は、彩都西部地区にはライフサイエンスパーク、また国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所、彩都バイオインキュベータ、またバイオ、医薬など、さまざまなライフサイエンス関連分野の研究開発機能等を持つ研究所や企業が集積している。その集積しているところは茨木であります。茨木のその財産を、阪大との連携によってどのように動かしていくかというか、その考えというものを答弁欲しかったなと思ってるんです。
だから、集束超音波も大事やと思います。寄附講座も起爆剤というのも理解はできます。だけどね、彩都にあるそのような大きな医療の基盤、これを他市に持っていかれることなく、茨木市が本当に真剣に取り組んでおられるんかなと、我々にどれだけの説明をしていただいてるんかなという。だから、どのように今、その彩都の西部地区の企業、また独立法人との連携をされておられるか、あれば答弁願いたいと思います。
○坂口議長 木本市長。
（木本市長 登壇）
○木本市長 この例の阪大との連携強化ということで、辰見議員が一番の理解者だと私は理解しておりましたんですけれども、９月の議会では反対されたから、私はもう驚きで、本当にびっくりしてるんですけどね、十分に説明はさせていただいた。
彩都西部地区の医薬基盤研究所、あるいはライフサイエンス、そして茨木市の医療の充実。総合病院の誘致には、やはり時間がかかる。やっぱり特効薬という意味で、この阪大との連携が非常に大事だという認識を、辰見議員も十分理解しておられるというふうに認識しておりまして、ぜひ早急に、茨木市の医療の充実、あるいは茨木市周辺の地方自治体と連携して医療の充実を図りたい。
そういう意味でも、寄附講座というのは、私は投資と考えてるんです。出しっ放しという考えは一切持っておりません。ですから、皆さん投資といえば、会社というか、株式会社がするもんだとお思いでしょうが、私は、公共団体でも投資をするのは、やっぱり先行投資はするべきだというふうに考えておりますので、まだ理解が足らなければ幾らでも説明させていただきますので、ぜひ、しかるべきときにまた皆さんにご説明するときがあろうかと思います。そのときはよろしくお願いいたします。
○坂口議長
石津健康福祉部長。
（
石津健康福祉部長 登壇）
○
石津健康福祉部長 彩都の医薬基盤研究所のお話が出ましたので、私ども健康福祉部門も、市の中岡理事を通じまして医薬基盤研究所の理事長さんとお会いいたしました。たまたま阪大の医学部の医学部長のご出身ということもあって、あそこの法人そのものは阪大との非常に強い連携の中にあるというふうに思っております。
市外に出ていくというお話ございましたけれども、１つには、グランフロントに創薬部門が行ったということかなと思いますけども、ただ、あれは何も市から逃げていったとかということじゃなしに、その医薬基盤研究所の機能を充実強化する目的で、オール大阪で創薬部門を一番アクセスのいい梅田に拠点を置いたということだと思います。
また、あと一方では、健康・栄養研究所、今東京にありますけども、それを大阪府が岸辺に持ってこようという動きをしております。私どもとしても健康、栄養といいますと、先端研究よりも、より身近に政策的に合致する部門ですので、その健康・栄養研究所が大阪に来ていただくということは非常にありがたい話だということで、その辺、東京からもいらっしゃった方とお会いいたしまして、連携を深めていきましょうということで、実は、市の健康福祉部門の計画をお渡しして情報を提供しております。健康・栄養研究所としても何ができるのかということを今検討をしていただいているところです。
こういうふうに医薬基盤研究所との非常に強い連携を、まだまだこれから強めて深めていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○坂口議長 ３０番、辰見議員。
○３０番（辰見議員） 今答弁いただきましたけども、やはりそういうことを、この議会の皆さん方、議員の皆さん方、お聞きになったことがあるかないか、勉強されておられると思いますけども、やっぱり発信をやらなかったら、どのように今取り組んでおられるかという経過ですかね。
今、先ほども市長が、その節はまた説明に上がるって言っておられましたけども、毎日毎日が本当にその思いがあれば、やっぱり議会のほうにも発信をしていただいて、その強い熱い思いが我々に届くように、市長は届いておられると思っておられますけども、どうかなという部分がありますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、茨木市の総合戦略素案ですかね、１１月２４日にもらいましたけど、これに関して気になるところがありまして。市民が安心して健康に生活を送ることができるよう、市内医療体制の確保や健康づくり施策の推進、消防・救急体制の充実を図っていきますって、この総合戦略素案に入っておりましたけどもね、これはもうずっと言ってること違うんかなと。これで何が戦略というような、大きな、何かこの活字だけがはねてるんじゃないかなというような気がするんですね。もう少し中身というんかね、目標なり、こういうぐあいに取り組むんやとか、その強いメッセージというのはないんですかね。もう残念で仕方がなかったです。
そういう意味で、医療というのは私は一番の事業やと思っておりますので、いろんな事業を、また要望、いろんな議員さんからの質疑ありますけども、その中でも、命にかかわるその事業に関しましては、特に一段と皆さん方のお力を拝借して、そして茨木市の職員、また我々議員も、茨木市が好きであるからこそ誠心誠意取り組んでおられると思っております。市民に応えるためにも、理事者はもとより、議会もしっかりとやっているところでございますけども、今後ともこの医療に関しましては積極的に取り組んでいただくことを要望して、質疑を終わります。
○坂口議長 以上で３０番、辰見議員の発言は終わりました。
（３０番 辰見議員 議席へ）
○坂口議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後２時２０分 休憩）
─――――――――――――
（午後２時３５分 再開）
○上田光夫副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、５番、大嶺議員の発言を許します。
（５番 大嶺議員 質問席へ）
○５番（大嶺議員） それでは、まず１点目に、審議会について、お尋ねいたします。
茨木市には、現在６３の審議会が設置されています。この運営と広報について、市で統一した基準で行われているものなのか、各担当部署に任された裁量権で行われているのかについて教えてください。
２点目に、保育行政について、大きく４点にわたってお伺いしていきます。
第１に、庄保育園の移転に伴う問題についてです。
庄保育園は来年１０月、斎場と安威川の間にある市有地への移転に向けての作業が進められていますが、現在の進捗状況について、お聞かせください。
現在、来年度保育所入所申込期間となっており、既に在園児への説明を終え、入所希望の方にも移転についての説明が行われていると思うのですが、保護者から出されている意見はどのようなものがあるのでしょうか、お聞かせください。
移転が完了した後の現在の庄保育園の場所の活用方法についても、検討していることがあればお示しください。
第２に、官学連携による人材確保について、お尋ねいたします。
子育て支援制度が新しくなる中で、保育士や幼稚園教諭に求められるものはふえていると思います。それは子どもとのかかわりにおける力量だけでなく、資格の面で保育士免許も幼稚園教諭としての資格もあわせ持っているほうが、働く施設の形態が変化していく中で働き続けられる条件の１つでもあります。現在どちらかの資格しか持たない方は、もう一方の資格を取得するために、堺市や京都など遠くまで通わなければならない実態があります。茨木市ではこの分野で連携できる大学がありますので、こういった分野でも大学に働きかけ、資格取得と仕事の両立をしやすい環境を整えるための支援を行うべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
本市は、さまざまな分野で大学との官学連携に力を入れています。今お示ししたような連携が図られれば、茨木市内の子育て分野で働く労働者と大学生との交流の機会として発展し、今後の市内保育現場への人材確保にも役立つのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
大学卒業後も働く場として茨木市を選択してもらえるような施策展開が、保育、子育て分野にとっても必要ではないかと考えますが、市の見解をお聞かせください。
第３に、保育士の確保策について、９月議会で質疑させていただいた内容を踏まえてお尋ねいたします。
９月議会では、今年度４月１日時点で正規保育士の欠員が２名あったと答弁されました。これは本来、欠員を生じずに職員がきちんと配置されていれば入所できたはずの子どもが待機児童になっているという実態を示しています。茨木市は、４月１日時点の待機児童数が全国２８番目と数えられる順位に引き上がっています。このことに対する市の認識をお聞かせください。
あわせて、９月議会の時点における臨時保育士の欠員が６人であることも答弁いただきましたが、現在は充足されている状態なのでしょうか、お答えください。
そもそも保育士に欠員が出るという時点で、利用している側にとっては本来受けられる保育が受けられない状態にあります。入所を予定していたが、保育士配置の問題により入所できずに待機児童になるという事態を引き起こしていることに対する市の認識をお聞かせください。
あわせて、保育士に欠員が発生する原因についてもお聞かせください。
第４に、学童保育士の確保策について、お尋ねいたします。
ことしは任期付職員制度が始まって６年目となる年で、３年間の任期を終え、採用試験を行うこととなります。試験の方法について変更点があればお答えください。
以上です。
○上田光夫副議長 河井企画財政部長。
（河井企画財政部長 登壇）
○河井企画財政部長 審議会の運営、また広報の基準について答弁申し上げます。
審議会等の運営全般につきましては、茨木市審議会等委員の選任基準等に関する指針、茨木市審議会等の会議の公開に関する指針、茨木市審議会等委員の公募実施要領に基づいて運営をしております。
さらに広報につきましては、茨木市審議会等の会議の公開に関する指針第６の規定に基づきまして、遅くとも会議開催予定日の１週間前までに掲示場への掲示、市のホームページへの掲示等により周知するものとしております。
○上田光夫副議長 佐藤こども育成部長。
（佐藤こども育成部長 登壇）
○佐藤こども育成部長 では、順次ご答弁申し上げます。
まず、庄保育園の移転等に関することで、現在の進捗状況です。
庄保育園の建てかえ移転に伴う調整について、本年５月以降、法人とともに地元団体等を対象に３回の説明会を開催し、調整を重ねてまいりました。その結果、地元からは保育園建設に関してはおおむね賛成するとのご意見をいただいており、これを受けまして法人側では順次、保育園建設に係る準備を進めており、現在、市に建築確認申請を行っているとの報告を受けております。
次に、保護者からの意見等についてですが、通園している保護者からの意見を法人から伺ったところ、年度途中の移転は保育環境が大きく変わり、児童に与える影響が大きい。次に、移転に伴い登園が困難になるので転園をしたい、保育方針はどうなるのかなどの意見があったと聞いております。このうち移転時期については改めて法人側と調整を行い、年度途中の環境の変化を考慮して、当初予定しておりました平成２８年１０月から、オープンを平成２９年４月にすることといたしております。
次に、移転後の庄保育園の活用についてです。
庄保育園の今後の活用につきましては、現在のところ何も決まっておりません。
次に、官学連携による人材確保についてです。
就労されている方の資格取得に当たりましては、現状、取得に伴う特例制度が設けられていることや、科目ごとに昼間、夜間、通信課程の履修選択を可能とする専門学校等もあることから、一定の環境整備は行われているものと認識をしておりますが、官学連携による資格取得支援についても、今後研究をしてまいります。
次に、保育、子育て分野での官学連携の必要性についてでございます。
官学連携を活用した人材確保については、交流等を行った学生等が必ずしも本市で働くとは限らないことなどから、今後十分な研究が必要と考えております。
なお、子育て分野で働く労働者と保育士を目指す学生との交流については、現状、保育実習生等の受け入れを通じて行っているところです。
次に、保育士の確保策についてでございます。
保育士不足につきましては、本市といたしましても大きな課題であると認識しておりますことから、できる限り迅速な配置が行えるよう、引き続き関係課と連携、調整をしてまいります。
次に、臨時職員の欠員状況ですが、平成２７年１２月現在で臨時職員の欠員は２名となっております。
次に、欠員による保育の質の低下等の市の見解ですが、まず、保育の質につきましては、これまでから保育を必要とする時間に子どもの数に応じた必要な保育士を配置してきたことから、保育の質は確保されていると考えております。
なお、保育士不足につきましては、本市といたしましても大きな課題であると認識しておりますことから、できる限り迅速な配置が行えるよう、引き続き、これも関係課と連携、調整しながら保育士確保に努めてまいります。
最後に、保育士の欠員の原因についてということですが、欠員が生じる理由の１つとして、全国的な保育士不足が原因であると考えております。
以上です。
○上田光夫副議長 小林総務部長。
（小林総務部長 登壇）
○小林総務部長 学童保育指導員の試験方法でございますが、平成２８年度採用の学童保育指導員の採用試験につきましては、１次試験として教養実務試験、それと作文試験により、一般教養や学童保育指導員としての必要な知識の有無を確認した上で、２次試験として面接を予定しております。
なお、今回の採用試験からは、今年度末に任期が終了し、再度同じ職に任用を希望する方につきましては、１次試験で判定する任期付職員として求められる教養や知識は既に有しているものと判断し、特例といたしまして１次試験を免除できるよう変更をいたしております。
○上田光夫副議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員） それでは、まず審議会について、お伺いいたします。
ご答弁いただいた３つの指針、要領を私も確認させていただきました。その上で、指針に基づいて運用されているのだろうかと疑問に思う点や、指針に改善が必要だと感じる点について、お尋ねしていきます。
まず第１に、審議会委員の選任基準に関する指針についてです。
指針第８では、女性委員の選任について、登用指針の定めるところによると規定されています。登用指針では、審議会等委員の女性委員比率を５０％に近づけることを目標とし、平成２８年度末までに各審議会等委員の女性委員比率を４０％とすることを定めています。現在この指針に見合った女性委員比率で運営されている審議会は全体のうちどのくらいあるのでしょうか、お答えください。
第２に、審議会委員の公募実施要領について、お伺いいたします。
要領第３では、申込者の資格が定められています。１つ目に、原則として年齢２０歳以上の者という規定がありますが、国で選挙権年齢が引き下げられることに伴って改正される予定なのかお答えください。
また、年齢要件に関しては、若い世代の声を取り上げるために柔軟な運用ができる旨、記載されていますが、実際にこの運用がされた事例はあるのでしょうか。実際に若い世代が委員として参画した審議会があれば、審議会名をお示しください。
要領第７では、公募委員がなかった場合の特例について規定しています。実際にこの規定が活用された事例が今までにあったのか、お答えください。
第３の会議の公開に関する指針については、改善を求める立場でお尋ねしていきます。
まず、会議開催の周知をしていただく上で、一時保育は必ず行うべきものです。一時保育が必要ない審議会というものがあるのであれば教えてください。私は、どんな審議会でも一時保育を行うべきだと考えます。その観点からすれば、指針第６の１項目めで会議開催の公表を１週間前までに行うことを規定した後で、２項目めに一時保育の手続を行う場合は３週間前の公表を規定しているのは、指針の趣旨からいっておかしいのではないかと考えます。基本は３週間前の公表を原則とすべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
指針で定めている会議開催公表の運用に当たっては、周知の仕方を非常に詳しく説明されておられます。「掲示場への掲示及び市ホームページへの掲載は必須とし、広報誌についても、おおよその日程が決まった段階で掲載依頼するなど、できる限り掲載するよう努めてください。なお、市ホームページへ掲載する際には、当該ページが『イベント・審議会・行事予定』に表示されるよう、担当課で設定を行ってください」この丁寧な説明どおり本当に運用されているのでしょうか、答弁を求めます。
指針第５には、審議会資料についても明記されています。審議会を傍聴して戸惑うのは、資料の取り扱いについてです。審議会によっては閲覧だけで済ませているところもあれば、配付され、傍聴しながらメモもでき、持ち帰ることができる審議会もあります。今回質疑させていただいたことで、指針の定めに基づいて資料の取り扱いが行われていることがわかりました。指針作成の前提条件となっている情報公開条例第２９条では、市民の市政への参加をより一層推進し、市政の公正な運営を確保するためと明記されています。この観点からすれば、資料の閲覧と配付は同等の取り扱いをすべきと考えますが、見解をお聞かせください。
最後に、会議録の作成について、お伺いいたします。
指針第７では、会議の終了後１カ月以内に会議録を作成するものとすると定められていますが、実際このとおり運用されているのかどうか、お聞かせください。
以上です。
○上田光夫副議長 河井企画財政部長。
（河井企画財政部長 登壇）
○河井企画財政部長 審議会の運営に関しまして、まず、指針に見合った女性委員比率の審議会についてでございます。平成２７年４月１日現在に委員が委嘱されている審議会等、５２でございますが、このうち女性委員比率が４０％以上の委員会等は２１でございます。
続きまして、選挙権年齢の引き下げに伴い公募年齢を改正することについてでございます。
審議会等委員の公募に応募できる年齢の下限は、成人となる年齢を原則として考えており、特に若い世代の学生の意見を聴取する必要のある審議会等については１８歳以上、高校生以上等、条件により公募を行うことが可能という運用も行っておりますので、改めて改正する考えはございません。
続きまして、２０歳未満への委員の委嘱について、また、若い世代が委員として参画された審議会名についてでございます。２０歳未満の若い世代が委員として参画された審議会につきましては、現在のところ実績はございません。
なお、若い世代の委員の参画実績ということでございましたら、平成２０年度の茨木市都市計画審議会、また平成２６年度の茨木市総合計画審議会に、いずれも委嘱時点で２１歳の方に参画をいただいており、また、その他の審議会におきましても、それぞれの分野に応じた専門性を有する方、さらには関係の深い世代の方の参画を求めるなど、適切な運用に努めていると考えております。
次に、公募実施要領第７の特例が適用された審議会についてでございます。平成２７年４月１日現在、市民公募をしている１９の審議会等のうち、１つの審議会において適用しております。
次に、審議会における一時保育についてであります。審議会等への参画や傍聴しやすい環境を整えるための一時保育でございますので、非公開の場合を除きまして、全ての審議会等において一時保育が必要となる場合があると考えております。
一時保育の手続に合わせた３週間前の公表についてということでございます。一時保育につきましては、子育て支援総合センターの出前型一時保育の準備に要する期間を踏まえまして、会議を開催する日の２週間前までに利用者名簿を提出することとしておりまして、一時保育を伴う傍聴の場合は１週間程度の申込期間を設けるため、３週間前に周知することとしております。
会議開催の周知につきましては、最低１週間前までに周知することを想定したものでございまして、広報誌を活用した周知の場合など、おおむね１カ月前から周知もあると考えておりますので、所管課には、できるだけ早く会議開催の周知を行うよう促してまいりたいと考えております。
次に、ホームページ、広報への掲載状況でございます。会議開催の周知につきましては、個々の委員会について実際の運用状況までは把握しておりませんが、指針に沿った取り扱いを行うよう、定期的に各課に呼びかけを行っております。
次に、資料の取り扱いについてでございます。
資料を閲覧のみとするか配付するものとするかにつきましては、審議内容や資料の性質等を踏まえ、各審議会において判断することといたしております。
次に、会議録の作成につきましては、所管課における実際の運用状況までは把握しておりませんが、指針に沿った取り扱いを行うよう定期的に各課に呼びかけを行っております。
以上です。
○上田光夫副議長 ５番、大嶺議員。
○５番（大嶺議員） 公募委員がなかった場合の特例を適用した審議会、１つあるということですので、それに関しては審議会名を示していただくよう、お願いします。
あとは、市ホームページのイベント・審議会等一覧を私も確認させていただきましたけれども、ここに掲載されている審議会はたった５つです。一方、昨年度、開催実績のある審議会は、非公開を除いて３１もありました。市のホームページで２番目に閲覧回数が多いページが、市民が知るべき情報がきちんと掲載されていないような状況ではいかがなものかと感じるのですが、見解をお伺いしておきます。
情報公開条例の考え方や市民の市政への参加をより一層推進する観点からも、審議会資料は配付を原則として定めていただくことを求めますが、見解をお聞かせください。
最後に、この質疑を機会に、今回さまざまな担当部署で、この運用の仕方、さまざまになっていると私は感じています。いま一度この指針や要領に従って運営や公開していただくよう、徹底していただくことを求めておきます。
次に、保育について質疑をさせていただきます。
庄保育園の移転の時期につきましては、変更されたということですので、保護者の負担軽減からも私も心配していましたので、今回、答弁聞かせていただいて安心をいたしました。
しかし、庄保育園がある地域は、ＪＲ新駅に隣接マンションの建設で子育て世帯がふえていることもあり、保育施設として継続することが求められます。まだまだ人口がふえる予測と保育要求も大きい中で、当面、公的保育施設として継続することを前提として検討を行っていただくよう求めます。
保育士確保策につきましては、ご答弁で明らかなように、保育士不足に市も困っているのが実態です。だからこそ日本共産党は、正規職員として必要な人材を確保することを求めているのです。９月の答弁で、正規保育士の採用試験には、昨年で４６人、おととしで１０１人も応募がありました。今、臨時職員は不足したままという実態も明らかになりました。働く側は安定雇用を求めているということです。全国的に不足しているということに責任転嫁をすべきではありません。このことを直視して、必要な人員は正規職員として確保することを求めるものですが、認識をお伺いしておきます。
学童保育指導員の確保策につきましては、日本共産党は、指導員の採用制度は３年に１度の再試験を繰り返すのではなく、経験による資質向上を重視した採用制度に改善すべきと求めてまいりました。私たちの主張からすれば、今回の変更は、学童保育の職場で働く皆さんのためにも大いに歓迎するものです。今回、この改正に至った目的についてもお伺いしておきたいと思います。
以上です。
○上田光夫副議長 河井企画財政部長。
（河井企画財政部長 登壇）
○河井企画財政部長 まず、公募実施要領第７の特例が適用された審議会についてでございます。
茨木市自転車利用環境整備計画協議会でございます。男性、女性委員１人ずつ募集をしたところ、女性委員の応募がなかったために、公募によらないで委員を選任をすることとの、この条項を適用したとしております。
次に、ホームページのイベント・審議会の欄に、全ての実施した委員会が掲載されていないというご指摘でございます。これにつきましては、各課のホームページ自体に掲載をしておりましても、ここにリンクが張られていないといったようなこともあるかとも思いますが、これにつきましては各課に徹底をしてまいりたいと考えております。
続きまして、資料の取り扱いについてでございますが、先ほどの答弁の繰り返しとなりますが、これにつきましては審議内容、また資料の性質等さまざまございますので、各審議会等において判断をするといたしておりますので、よろしくお願いいたします。
○上田光夫副議長 小林総務部長。
（小林総務部長 登壇）
○小林総務部長 保育士の正規職員といいますか、非正規職員を正規職員にというようなことでございますけども、厳しい財政状況の中でございます。地方分権が推進、進展してる中で、いろいろと市民ニーズもふえている中で、保育士だけではなしに、さまざまな勤務形態、例えば臨時職員であったり、そういった勤務形態の方にお願いしながら、保育所の運営だけではなく、行政運営全てにおいてお願いしているというような状況でもございます。
ただ、臨時保育士といいますか、保育士の臨時職員の必要性につきましては、やはり保育所現場におきましては月曜日から土曜日まで、また朝７時から夜７時までの１２時間、延長保育とかそういったものもございまして、いろいろな市民ニーズに応える必要があるということから、これを全て正規職員で対応するということになりますと、やはり保育所の運営体制とか経費の面、また効率的な、効果的な行政運営という観点からは非常に難しい状況になるのかなと。ですから、パートタイム勤務の臨時保育士などを活用しながら、市民の多様な保育ニーズにこれからもきめ細かに応えてまいりたいというふうに考えております。
それと、あと学童保育の採用試験の方法を変えた理由としましては、方法を変えましたのは、やっぱり試験申込時において、先ほども申し上げましたが、既に任期付の短時間勤務職員として任用されておりまして、再度同じ職を希望する方につきましては１次試験で判定するというのは、既にもう１次試験を受けられているわけですから、一般的な学力は有しているというふうに判断できること、また、任期付の短時間勤務職員の制度を導入している多くの市において１次試験を免除しているということもございます。また、人材確保の観点も踏まえまして、今回特例として１次試験を免除するということにしたものでございます。
以上です。
○上田光夫副議長 以上で５番、大嶺議員の発言は終わりました。
（５番 大嶺議員 議席へ）
○上田光夫副議長 次に、１番、大野議員の発言を許します。
（１番 大野議員 質問席へ）
○１番（大野議員） それでは、私は、茨木の魅力発信施策について質問させていただきます。
以前の茨木市はというと、茨木はＰＲが下手なんですわっておっしゃる職員さんが結構おられて、何で諦めはんのかなと歯がゆく思っていた時期もあったんですけども、このごろは市主催のイベントだけではなくて、市民主催のイベントも、広報いばらきやホームページ、フェイスブックなどＳＮＳも活用しながら発信していただいております。その姿勢に感謝をしておりますし、期待もさせていただいています。茨木の魅力を市民みんなが認識をして誇らしい気持ちで暮らしていただけることと、よそのまちの皆さんにも発信をして、選ばれるまち茨木がさらに高まっていけることを願って質問させていただきます。
まず、まち魅力発信課の設置目的、課ができたことのメリット、基本方針の進捗状況について、お聞かせください。
次に、まちづくりに関するアンケートやワークショップなどの結果を見てみますと、約７割の茨木市民の方が、この茨木が住みやすい、住み続けたいと感じてくださっている現状です。
その一方で、茨木に対してちょっと残念なところを聞くと、茨木にはこれといったシンボルがないとか、特色がないとか、パンチ力が欲しいというご意見があります。
パンチ力って何よって思ったりするんですけども、私自身は、すばらしい歴史や文化があること、そして自然の豊かさに加えて、茨木市民の市民力といいますか、パワーがすごいなと、そこが大きな魅力だと考えております。茨木フェスティバルですとか、音楽やビールを楽しむ祭典やダンスにスポーツ、そして、てづくり市やカレーサミット、来月はヴィンテージカーショーなども開催をされます。この茨木が市民発のイベントを楽しめるまちになったこと、また、地域福祉ネットワーク、いきいきネットが全３２小学校区で整備がされつつあるということで、その市民力があふれている茨木が私は大変大好きです。
そういう茨木の魅力を魅力と感じていただけない市民もおられるのも実情かなと感じております。理想の茨木がおありなのか、隣の芝生が青く見えるのかわからないんですけども、そういう市民の巻き込み方をどう考えておられるのか、お聞かせください。
１問目、以上です。
○上田光夫副議長 河井企画財政部長。
（河井企画財政部長 登壇）
○河井企画財政部長 まず、まち魅力発信課の設置目的についてでございます。
住みたい、住み続けたい、訪れたいと思われるまちを目指し、まちの魅力の市内外への効果的な発信と、それにかかわる総合調整を行うことを目的といたしまして、平成２７年４月からまち魅力発信課を設置しております。
まち魅力発信課ができたことのメリットについてでございます。
これまでは、まちの魅力であります歴史、文化、自然環境等の資源が市民の皆さんに十分周知できていない状況にあったと考えております。本市の魅力を市内外に効果的、戦略的に発信する体制が、発信課をつくったことによって、その体制のベースが整ったと考えております。
今後は、庁内外を問わず、市民や各事業者、団体等ともしっかりと連携をしながら市の魅力を発信をしてまいります。
次に、現在取り組んでおりますシティプロモーションにかかわります基本方針の進捗状況についてでございます。
これまでに実施をいたしました市民、また転入転出者、近隣都市住民等といった対象者別のアンケート、また有識者や各種団体、事業者への意見聴取、政策推進会議での議論のほか、庁内プロジェクトチームによる行政魅力の洗い出しなどを踏まえまして、基本方針案の作成を現在進めているところでございます。
今後の予定といたしましては、１２月に再度、政策推進会議を行うとともに、来年１月にパブリックコメントを実施し、今年度中に基本方針を策定してまいりたいと考えております。
４点目に、いわゆる隣の芝が青く見える市民の方を巻き込む工夫についてということでございます。
近隣都市にもそれぞれすばらしい魅力がありまして、それに対する評価もあるかと思いますが、茨木市にも他市にまさる魅力が多くあると考えております。隣の芝が青く見えるとおっしゃる市民の方々も、茨木に関心を持ち、もっとよくなってほしいと思っていただいてる方々であると考えておりますので、そのような方々にも、そういう意欲をきっかけにしまして改めて茨木の魅力を感じ、ともに魅力発信をしていただけるようなさまざまな工夫につきまして、基本方針を策定いたしましたら具体的に検討してまいりたいと考えております。
○上田光夫副議長 １番、大野議員。
○１番（大野議員） ありがとうございます。
２問目に行かせていただきます。
市民の方や各団体の方、本当に幅広い層の方々と議論を深めて、いい基本方針をつくっていただこうとされているということがよく伝わってきました。そして、隣の芝生が青いその市民の方に対しても、茨木もっと頑張ってというエールだと受けとめておられるというのを知って、すごく謙虚な姿勢でいていただいているんだなということもよくわかりまして、ありがとうございます。
役所目線ではなく、市民と一緒につくっていくという姿勢で進めていこうとされているということですので、その姿勢でこれからも取り組んでいただきたいと思います。
２問目に、ホームページのリニューアルについて教えていただきたいと思います。どう変わるのか教えていただきたいんですけども、それで、リニューアルのときには市の名産品のページも載せて、そこには障害者の方がつくられた商品も載せていただきたいと思っています。障害があるとかないとか関係なく、授産製品も市の魅力として発信していただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。
そして次に、先日、会派で視察に行かせていただきました神奈川県藤沢市さんでは「キュンとするまち。藤沢」をテーマに、市の魅力発信に取り組んでおられます。市民がきゅんとする写真や動画を投稿して、いいなとか、きゅんとしたと思ったら、その「キュンとする」ボタンを押してもらって、キュンの数が多いほど画面の上に写真が大きく表示されていくという内容なんです。本市の場合は、それが１童子、２童子になるのかわからないんですけども、市民がまちの魅力を発信できるページもつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、これも市民アンケートで、あなたはどうやって市の情報を得ていますかというアンケートには、９割の方が広報いばらきで市の情報を得ているとお答えです。こういうことも踏まえて、広報いばらきでも、例えば、今月１００童子獲得した投稿ですよとか、皆さんもどんどんアップしてくださいというような周知もしていただきたいと考えておりますが、そのことについてのお考えもお聞かせください。
そして次に、茨木市民の歌、茨木市歌について、お伺いします。
ここ１０年ほど、本市は人口が、少しずつではありますが、ふえております。人口がふえるというのは大変喜ばしいことだと思っておりますが、自分さえよかったらいいという市民ばっかりがふえるのもちょっと困るなというふうに考えております。まちの魅力発信として、多額な経費をかけてまちのＣＭを流したりテーマソングをつくっておられる市とかがありますけども、この茨木には茨木市歌があります。
私が所属しています茨木青年会議所では、ことし、人とのつながりとかまちへの愛着を感じていただいたり、また、まちづくりに参加していただける市民をふやす一助として、市民参加型の茨木市歌のプロモーションビデオをつくらせていただきました。その際には、木本市長を初めとする茨木市役所の職員の皆様、議員の皆様にも多大なるご協力をいただきまして、改めて感謝申し上げます。
そのプロモーションビデオをつくるとともに、茨木フェスティバルの中で茨木市歌を市民の方々と歌いました。その参加者や観覧者、それを見ていた方々にとったアンケート、７７２名分回収できたんですけども、その茨木市歌を歌って、もしくは茨木市歌の存在を知って、私は茨木人であるという自覚が高まったと答えた方が７０％、まちづくりに参加しようという気持ちが高まったと答えた方が８５％おられました。まちへの愛着や帰属意識を育む一助として、この６７年前、茨木市ができたときに、先人の方々がつくられた茨木市歌を歌う機会をもっとふやしていただきたいと考えるものですが、市のお考えをお聞かせください。
２問目、以上です。
○上田光夫副議長 河井企画財政部長。
（河井企画財政部長 登壇）
○河井企画財政部長 まず、ホームページのリニューアルの関係でございますが、今回のリニューアルに、現在分析しておりますリニューアルの検討につきましては、アクセシビリティーの日本工業規格の達成基準に準拠するよう、アクセシビリティーの向上と、加えまして市の魅力発信の強化を目指すものでございます。市民が市に愛着を持っていただき、市の魅力をそれぞれ発信してくださることは、市の魅力の増大につながると考えております。
現在、ワークショップを開催をいたしまして、写真の撮り方やフェイスブックの活用について市民の方々に習得をしていただきまして、市民の方々にＳＮＳを通じて気軽に市の魅力を発信していただけるよう取り組んでいるところでございますが、今後もさらに多くの方々に発信していただけるよう研究してまいります。
ご提案のありました、障害のある方の授産商品の掲載や、「いいね！」のかわりに、いばらき童子を活用すると、こういった魅力発信ページにつきましても、関係各課からこういう発信の要望というのも受けておりますことから、ご提案も踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、茨木市歌を歌う機会をふやしてはという点でございます。茨木市には、茨木市歌、また市の花、バラ、市の木、カシ、こういったシンボルを定めてございます。こういった中でも、茨木市歌のほかに賛歌もございますが、こういったものは市民の愛郷心を高めることに非常に有効であると考えておりまして、今後もこういった複数のシンボルを含めまして、市民の市への愛着を高める機会をふやしてまいりたいと考えております。
（「どこで教えてんねん。教えるとこもない」と呼ぶ者あり）
○上田光夫副議長 １番、大野議員。
○１番（大野議員） ありがとうございます。
その写真の撮り方とか効果的な発信の仕方も今、ワークショップをしていただいてまして、全部で４回か５回かに分けてやっていただいてると思います。今回その年齢制限が４９歳なので、５０歳以上の方にも向けての発信の仕方というか、そういうワークショップも今後検討していただきたいと思います。これについては要望とさせていただきます。
茨木市歌は、いつからか学校でもあんまり歌わなくなったということなんですけども、今、地域行事の中では開会式で歌っていただいたり、地域によって差があるということなんですけども、やっぱり６７年前につくられて歌詞が古いとかおっしゃる方いるんですけどもね、その６７年前、市ができたときにこの茨木をよくしていこうという思いが詰まった歌なので、人の気持ちに古いも新しいもないと、そういうふうな思いこそ、先人の思いこそ受け継いでいきたいなと私は思っておりますので、今後積極的に取り組んでいただけるようにお願いいたします。
３問目なんですけども、愛されるまち茨木をつくろうと思ったら、まず職員の皆さんが市民を愛することが大事だと考えています。もちろん議員である私もそうやなと思っています。茨木市は、市民を愛しているのでしょうか。私は、まち魅力発信は茨木市全部署の役割だと認識をしております。担当課としても、全庁的な取り組みでまち魅力発信をやっていかなあかんという意気込みでいていただいていると考えております。そのすばらしい文化や歴史、名産品、市民の頑張りとか魅力を発信するのもめちゃくちゃ大事なんですけども、基本的には職員の皆さんが、お一人お一人が、私が、僕が、まちの魅力やと、行動して日々職務に励んでいただいたら、めちゃくちゃすばらしい茨木市になるんと違うかなと思っています。
部長、このことと、職員の方一人一人が自分がまち魅力やと思って行動していただけたらと思う部分と、茨木市は茨木市民を愛しているのでしょうかという部分について、何か見解とか思いがあればお聞かせいただきたいと思います。
そして、全庁的なまち魅力発信がしっかりと根づいていって、末永く市民に愛される、よそのまちの方からも選んでいただける茨木の実現に向けて、引き続き意欲的、戦略的に取り組んでいただけることを要望して、質疑を終わります。最後に、お願いします。
○上田光夫副議長 河井企画財政部長。
（河井企画財政部長 登壇）
○河井企画財政部長 市民を愛しているのでしょうかという、なかなかうまくお伝えできるかどうかわからないハードルの高い質問でございますが、ご答弁させていただきます。
総合計画のスローガンといたしまして、「ほっといばらき もっと、ずっと」を立てております。この中の「もっと」の説明のところに、「もっと」は、茨木市の魅力や暮らしやすさをさらに高め、市内外のより多くの人々にこれまで以上にもっと感じてもらえるまちづくりを目指すとともに、「ほっと」なまちづくりを進めることで市民が持つ誇りと愛着を深めていくとしております。活力、つながりを示す２つの「ほっと」でございますが、これと、まちの将来像をつなぐベースに誇りと愛着というものを置いております。
市民に誇りと愛着を深めていただこうとすれば、まず、それにかかわる職員が誇りと愛着を持って仕事をしなければならないと、当然のことでございますが、考えております。職員は、全体の奉仕者として市民の役に立ちたい、市をよくしたいという志望動機を持って入庁いたしまして、職務を遂行しております。私も採用試験の面接でそのように答えたと、記憶がちょっとあれですけど、思っております。
（「みんな一緒のこと答えてるやない」と呼ぶ者あり）
職員が市民の皆さんと一緒に、かつ専門性を持ちつつまちづくりを進めることによりまして、今ある魅力の再発見や新たな魅力の創造、また、それらを物語としてつないでいくことができると考えております。
今回のシティプロモーション基本方針の策定を進める過程で、若手職員によるプロジェクトチームで行政による魅力を冊子にまとめる作業を行いました。これを活用するなどによりまして一層市民の役に立ちたいと、誇りと愛着を持った職員の育成に全部署で努めてまいりたいと考えております。
○上田光夫副議長 以上で１番、大野議員の発言は終わりました。
（１番 大野議員 議席へ）
○上田光夫副議長 次に、２２番、中村議員の発言を許します。
（２２番 中村議員 質問席へ）
○２２番（中村議員） それでは、３問質問をさせていただきます。
まず最初に、大きな１つ目の柱として、ＪＲ茨木駅舎、ＪＲ茨木駅西口駅前、阪急茨木市駅西口駅前の再整備について、お伺いをいたします。
まず１つ目は、ＪＲ茨木駅構内の整備についてであります。
現在進められておりますＪＲ茨木駅の構内の整備について、エレベーターの設置や新しい店舗の出店など、立命館大学の茨木キャンパスの開校を機にＪＲ東口の整備とあわせて取り組まれておりますが、改めて駅改良に至る経過と現在の進捗状況、そして今後のスケジュールについて、お伺いをいたします。
○上田光夫副議長 鎌谷都市整備部長。
（鎌谷都市整備部長 登壇）
○鎌谷都市整備部長 ＪＲ茨木駅の構内の整備について、経過と進捗状況、今後のスケジュールでございますが、駅利用者の利便性向上を図るために、エスカレーターの設置につきましてＪＲ西日本と協議を行い、平成２６年に協力して整備を進めるということで合意の上、平成２７年３月からＪＲにおきまして工事着手され、既に駅事務所並びに券売機が移転しております。現在は、仮階段等の設置に向けまして作業を行っているところでございます。
今後のスケジュールにつきましては、京都方への仮階段、仮コンコースを平成２８年１２月ごろに供用した上で、エスカレーター工事に取りかかりまして、平成２９年６月ごろの供用を目指しております。
また、駅ナカ店舗開業につきましては、平成３０年春ごろに予定していると聞いております。
○上田光夫副議長 ２２番、中村議員。
○２２番（中村議員） 出たり入ったり恐縮ですけれども、一問一答ですのでよろしくお願いします。
今、一定の答弁をいただきましたけれども、もう少し具体的にエスカレーター設置の内容と、今ご報告いただきました以外のその他の整備内容について、もう少し具体的にお示しをいただきたいと思います。
○上田光夫副議長 鎌谷都市整備部長。
（鎌谷都市整備部長 登壇）
○鎌谷都市整備部長 もう少し詳しくということでございます。
エスカレーターにつきましては、現在の大阪方の階段を撤去いたしまして、京都方面行きホームにつきましては、上りが幅１メートルと６０センチの２基を設置する予定です。下りにつきましては幅６０センチのものを１基。また、大阪方面行きのホームにつきましては、上り下りとも幅１メートルを１基ずつ設置する予定でございます。
そのほかの整備といたしましては、旅客トイレをバリアフリー対応型に改修するとともに、天井、床の美装化、また救護や授乳などに利用できる多目的室の設置などを考えております。
なお、駅ナカ店舗につきましてはＪＲ負担での施工でありまして、その内容につきましては開業の約１年前に決定する予定と聞いております。
○上田光夫副議長 ２２番、中村議員。
○２２番（中村議員） 先ほどの大野議員の質疑でもありましたように、これからの茨木の顔でもありますし、大きな魅力にもなるような駅舎になりますことを大変期待をしてるわけですけれども、ぜひ、そういう駅舎の新しいリニューアルにあわせて、駅前広場につきましても、これからの５０年、あるいは１００年先を見越した整備がこれから要ると思います。
そこで次に、今回エキスポシティの開業に合わせて、ＪＲ西口駅前、阪急茨木市駅西口駅前のバス乗り場等が見直しをされましたが、中でも長年の懸案でありましたＪＲ西口駅前のバス停のバリアフリー化ということでは、大変大きく進展したと受けとめております。今回の両駅前広場の整備、またバス停整備の評価と残された課題について、市の認識をお伺いをいたします。
○上田光夫副議長 鎌谷都市整備部長。
（鎌谷都市整備部長 登壇）
○鎌谷都市整備部長 今回の両駅の駅前広場の整備の評価と残された課題についてでございます。
まず、ＪＲ茨木駅西口につきましては、バス停へのアクセスが一部の路線を除きまして歩道橋を使わずに平面で可能になり、バリアフリー面におきましては相当程度、前進したものと考えております。残された課題といたしましては、エキスポシティ行きのバス停へは、引き続き歩道橋利用が必要なことと、一般車によります交通のふくそうなどが挙げられます。
阪急茨木市駅西口につきましては、路線バスと送迎バス等の乗りおりの場所が分離できたことや、また、タクシーの長蛇の待機によりまして発生していました路線バスおり場の付近での二重駐車等の解消がなされました。交通処理の円滑化が図られたものと考えております。残されました課題といたしましては、やはりＪＲと同様に、一般車の乗りおりの処理が課題であると考えております。
○上田光夫副議長 ２２番、中村議員。
○２２番（中村議員） 今回の整備で随分改善されましたけれども、ＪＲではエキスポシティ行きの乗り場の平面アクセスの問題とか、あるいはＪＲ、阪急両駅ともに一般車の乗降場所の確保ということが課題だということですけれども、やはり駅前整備といいますのは、これからの５０年１００年を見越した大きな事業になってくると。とりわけ茨木におきましては、１９７０年の万博以来、もう４５年が経過をしてるわけですけれども、ＪＲ駅前ビル、あるいは阪急永代ビルを含む抜本的な再整備というのが引き続き課題であるわけですけれども、市として今年度、こうしたＪＲ駅前ビル、あるいは阪急永代ビルも含む抜本的な駅前の整備について、どのような検討をされてきたのか、その内容について、お伺いします。
○上田光夫副議長 鎌谷都市整備部長。
（鎌谷都市整備部長 登壇）
○鎌谷都市整備部長 ＪＲ駅前ビル、あるいは阪急の永代ビルなどを含みます駅前整備についての今年度の検討状況でございます。
ＪＲ茨木駅西口におきましては、ビルを含めました再整備について、事業手法の検討等を行うとともに、駅前ビルにおいて設置されました再整備検討委員会と連携を図りながら、区分所有者の方々の意向把握に努めているところでございます。
阪急茨木市駅西口につきましては、駅前ビルの建てかえ推進委員会や事業化パートナーと連携を図りながら、駅前ビルと西口市営駐車場を含めました区域において、都市計画の手法も想定しながら、施設の配置や規模等について検討を行っているところでございます。
○上田光夫副議長 ２２番、中村議員。
○２２番（中村議員） ＪＲ茨木駅ビル、あるいは阪急におきましては、永代ビルを初め市営駐車場も含めて、具体的な検討を進めているということでありますけれども、そうした今年度の検討内容について、今後の中長期的な整備方針についてはどのように考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。
○上田光夫副議長 鎌谷都市整備部長。
（鎌谷都市整備部長 登壇）
○鎌谷都市整備部長 今後の整備方針でございます。
両駅に共通いたしますけれども、交通円滑化と交通の結節点の機能強化とともに、市の玄関口として、多くの市民が集い、憩える空間と、駅前としてのにぎやかさをあわせ持つ魅力ある空間の創出を図りたいと、そのように考えております。
検討に当たりましては、ＪＲ茨木駅西口ではＪＲによる駅舎改良との整合、阪急茨木市駅西口では、市営駐車場のあり方も考慮しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○上田光夫副議長 ２２番、中村議員。
○２２番（中村議員） まさに駅前整備といいますのは、先ほど大野議員が申されましたように、茨木の魅力発信する大事な事業でありますので、今後とも着実に進めていただきますことをお願い申し上げまして、大きな２問目に移りたいと思います。
大きい２問目は、自転車レーン整備の現状と市民啓発の課題についてであります。
ことしの６月市議会におきましても、私、この問題を取り上げましたが、自転車事故による死亡事故も社会問題となってきております。自転車利用の安全対策は大きな課題であります。自転車への道路交通法の改正以降、本市において取り組まれてきた具体的な内容、そして市民の自転車利用の現状について何件か、順次、お伺いをいたします。
まず、自転車レーン整備の進捗状況について、お伺いをいたします。
立命館大学茨木キャンパスの開校に伴って、周辺道路が整備をされてまいりました。自転車レーン等の整備もそれに伴って進められておりますが、今後も、昨年、本市が定めた自転車利用環境整備計画に基づき、順次、整備されていくものと思いますが、この自転車レーン整備の進捗状況についてまずお伺いをいたします。
○上田光夫副議長 上田建設部長。
（上田建設部長 登壇）
○上田建設部長 自転車レーンの整備の進捗状況についてでございます。
府が施工いたしました府道大阪高槻京都線や、市が施工いたしました市道駅前一丁目学園南線、茨木松ケ本線などで整備しており、約２．８キロの自転車レーンの整備が完了しております。
また、今後の自転車レーンの整備につきましては、昨年度策定いたしました自転車利用環境整備計画に位置づけられた自転車ネットワーク路線、約６２キロのうち優先整備対象路線の整備を順次、行っていく予定であります。今年度は西中条町奈良線や、双葉町島一丁目線において約２キロの整備を予定しております。
○上田光夫副議長 ２２番、中村議員。
○２２番（中村議員） 自転車利用環境整備計画で全長６２キロ、整備をしていこうということでありますけれども、ことしの、先般開きました市議会の議会報告会で、建設常任委員会の皆さんが自転車で隊列を組んで自転車レーンを走って検証されてる姿を見まして、この自転車マナーの徹底ということの必要性をつくづくと感じたわけでございますが、市民の自転車利用の現状認識について、お伺いをしたいと思います。
私も市役所からＪＲや阪急の駅に向かって歩いておりますと、自転車レーンがあるのに歩道を平気で走ってくる、そしてぶつかりそうになることが何度もあったわけでございますが、中には自転車レーンを逆走してくる自転車利用者も見かけます。幾ら法律を改正し、罰則を定め、自転車レーンを整備いたしましても、肝心の自転車利用者の自転車ルールを守る意識が高まらない限りは、自転車の安全対策は決して向上しないわけであります。そして、市民の自転車利用の現状認識については、どのように把握をされておりますでしょうか、お伺いします。
○上田光夫副議長 上田建設部長。
（上田建設部長 登壇）
○上田建設部長 市民の自転車利用の現状の認識についてでございます。
本年６月に改正道路交通法が施行され、その内容につきまして、市では広報誌やホームページ、出前講座の実施、また警察と連携し、街頭啓発や交通安全教室等で自転車ルールの周知に努めておりますが、依然として自転車レーンの逆走や歩道での危険走行など、自転車ルールの遵守意識の欠如が見られます。このため自転車ルールの周知を図り、安全な自転車利用を促進していくため、出前講座の活用や高齢者や中学生の啓発活動など、きめ細やかな取り組みを進めているところでございます。
○上田光夫副議長 ２２番、中村議員。
○２２番（中村議員） ホームページとか、出前講座とか、警察と連携してさまざまな啓発を行っているということなんですけれども、今後のもっと効果的な自転車安全対策について、質疑をしたいと思います。
今の答弁で自転車ルールの周知を図り、自転車利用の安全性を高めることが急務であると、こういう答弁ですけれども、いかに実効性を上げていくかと、どういう取り組みをするかということが大事なわけでして、実際に茨木警察のほうも、市内で自転車利用者に対して、いわゆる赤切符を切ってると、こういう話も聞いているわけでありますけれども、市としても、より実効性のある取り組みが要るんではないかと。
例えばジャンパーを着たり、腕章をつけたり、そういう人が、自転車レーンがあるにもかかわらず歩道を走行してくる自転車利用者の方、こういう方に対して呼びとめて、自転車ルールの啓発物を直接手渡して、ルールに従った自転車利用をしてもらうような、そういう、もう一歩踏み込んだ取り組みが要るんではないかと。ホームページあるいは出前講座等々では、なかなか十分な実効性があらわれないんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いします。
○上田光夫副議長 上田建設部長。
（上田建設部長 登壇）
○上田建設部長 今後の効果的な自転車対策についてでございます。
現在、茨木警察では、休日を除き、ＪＲ茨木駅や阪急茨木市駅を中心に取り締まりを実施しておると聞いております。
また、警察と連携した啓発活動についても春秋の全国交通安全運動期間などで実施しているところであります。
今後も危険走行している自転車利用者に対する取り締まりや街頭啓発活動の強化と、自転車利用環境整備計画で位置づけられた通行環境や安全利用に関する施策、それぞれを連携して取り組むことにより、より効果的かつ実効的な自転車の安全対策を図ってまいりたいと思います。
○上田光夫副議長 ２２番、中村議員。
○２２番（中村議員） 警察は、実際にそういう歩道を不法に走る、これは赤切符を切るというような具体的な対応をされてるわけですけれども、市として、そういう現行犯逮捕というのはできませんけれども、何かもう少し出前講座とか小中学校の啓発からさらに一歩踏み込んだ取り組みをぜひ検討いただきたいと、これはもう要望にとどめておきます。より実効性のある取り組みをしないと、幾ら道路を整備しても、走ってくれないことには、意味がないわけですので、ぜひそのことはお願いをしておきたいと思います。
最後に、大きな３つ目の柱で、市道宿久庄二丁目安威一丁目線整備の進捗状況と関連する道路整備について、お伺いをいたします。
彩都開発事業は順調に進んでおりますけれども、その周辺整備については事業着手前から強く、私の住んでおります豊川地域の皆さんですけれども、新市街地と既存市街地のはざまで周辺地区の整備が取り残されることがないようにということが一貫して要望されていたわけであります。しかし、現状を見たときに、そうしたことに十分対応できてないんではないかというのが私の問題意識であります。
道路について言いますと、むしろこの間、環境が悪くなっているといっても過言ではない状況にあります。名神の側道の整備や、あるいは市道宿久庄二丁目安威一丁目線の整備が順調に進んでいく中で、１７１号線の抜け道としての府道茨木能勢線の交通量が格段にふえております。道路幅が狭く歩道もない、そして、見通しも十分きかない、そこを小学生が通学路として毎日登下校をしているのが現状であります。
この間、資生堂のグラウンドの跡に緑彩ビレッジという住宅地ができ、そこから多くの子どもたちがこの危険な府道を横断して豊川小学校に通ってくるようになりました。雨の日に傘を差して府道の側道を通学する状況は極めて危険であります。そういう視点で、順次、何点か質問をさせていただきます。
現在進められております市道宿久庄二丁目安威一丁目線整備の進捗状況について、まずお答えをいただきたいと思います。
○上田光夫副議長 上田建設部長。
（上田建設部長 登壇）
○上田建設部長 市道宿久庄二丁目安威一丁目線の整備の進捗状況につきましては、北大阪警察病院前から府道茨木能勢線までの１，２００メートル区間において、車道幅員７メートル、両側に歩道２．５メートルずつの合計１２メートルで、平成１９年度より整備を進めております。用地買収の進捗率は、平成２７年１２月現在、７９．１％であり、府道茨木能勢線との交差点から東へ約２００メートル区間の用地買収を残すのみとなっております。
また、本年度末までに、用地買収済みの区間につきましては、両側歩道整備を完成させる予定でございます。
○上田光夫副議長 ２２番、中村議員。
○２２番（中村議員） 今回の計画区間は、いわゆる警察病院の前から府道茨木能勢線までの間ということですけれども、実際にはこれまで府道茨木亀岡線から府道茨木能勢線につながる、この間の整備を市道として整備をしてきてるわけでして、先ほどから指摘をしておりますような、これ府道の問題ですので府議会でやれやというやじが飛んでくるかもわかりませんけれども、豊川小学校の子どもさんにとりましては、毎日の通学路の問題でもありますので、市道の整備に伴う府道茨木能勢線の危険性の問題については、市としてもやっぱり看過できない問題ではないかというぐあいに思うわけであります。
それで、今回の市道宿久庄二丁目安威一丁目線の整備の関係で言いますと、府道茨木能勢線につながる、いわゆる３差路の交差点の問題につきましては、前から課題になっておったと思うんですけれども、やはりこの計画が完了する時点ではそこに信号が要るんではないかと思うわけです。どのように検討されてるのか、お聞きしたいところなんですが、ぜひこの計画区間の整備完了までに、いわゆる府道茨木能勢線と市道宿久庄二丁目安威一丁目線の合流する３差路につきましては、信号機が整備事業が完了する時点でつくように、今からでもきちっと府と協議をしていただきたいと、これはもう要望にしておきたいと思います。
次に、豊川小中学校の通学路であるこの府道茨木能勢線の現状認識について、お伺いをしたいと思います。
彩都の開発地域は、もともと豊川小学校の校区内であったわけです。この開発区域には多くの豊川にお住まいの地権者の方がおられました。当時、開発のための地元説明では、新市街地と既存市街地のはざまで周辺地区の整備が取り残されないようにと、こういう地元の強い要望があったわけですけれども、周辺整備といいますと勝尾寺川の浚渫が最近されてないとか、いろいろありますけれども、この道路の問題に絞って今回申しますけれども、この府道茨木能勢線の交通量、本当にふえております。箕面のほうから茨木に入ってまいりますと、左に大きく曲がるあたりが急激に狭くなっていると。そこを豊川小学校の子どもたちが横断をして通っているという状況があるわけです。
この子どもたちの通っている現状について、市としてどのように認識されてるか、お聞きをしたいと思います。
○上田光夫副議長 上田建設部長。
（上田建設部長 登壇）
○上田建設部長 府道茨木能勢線の現状の認識については、幅員が狭小で歩道もなく、従前から歩行者が安全に通行することができないこと、また、豊川小学校の通学路でもあることから、大阪府に対して歩道整備を要望しているところでございます。
○上田光夫副議長 ２２番、中村議員。
○２２番（中村議員） 市として府に歩道の整備等を要望してると、これまでもそういう答弁を何回かいただいてるんですけれども、この通学路としての危険な状況、これは茨木能勢線は府道だから市は何もできませんと。これでは今まで、もともと新市街地と既存市街地のはざまで周辺整備はなおざりにしませんというように地元に説明をしてきた茨木市としての責任が果たせているとは言えないのではないですか。
そもそも山麓線が未整備の状況のもとにおいて、この茨木亀岡線から茨木能勢線につなぐ市道が整備されれば、その道を経由をして高槻方面に向かう、つまり１７１号線の抜け道としての自動車の交通量がふえるというのは当然予測ができてるわけでして、それに対してやっぱり市としてきちっと取り組む必要があると、こう思うわけです。
山麓線の早期整備とともに、府に対して最重点整備箇所の１つとして、この府道茨木能勢線の安全対策をきっちりですね、単に要望してるんじゃなくて、実際に日々危険なところを通学してる子どもたちのことも考えて、１日も早く対策を講じてもらいたいと思うんですけれども、その辺の決意について、再度お聞きをしたいと思います。
○上田光夫副議長 上田建設部長。
（上田建設部長 登壇）
○上田建設部長 府道茨木能勢線につきましては、確かに交通量は多く、歩道もない狭小で危険な場所というのは、先ほど申しましたように認識しております。その中で、児童がふえる中で安全な歩行確保のため、市として強く強く大阪府に要望したいと思います。
○上田光夫副議長 ２２番、中村議員。
○２２番（中村議員） 強く要望するということですけれども、具体的に提案も含めて質疑をしたいと思います。
市内で、府道から市道に計画変更をして整備をされてるところがありますよね。具体的に言いますと、ＪＲ総持寺駅、新駅の建設に伴って府道から市道に管理移管をされた区間があると聞いております。私は、総持寺かいわいの府道でできるのであれば、この府道茨木能勢線につきましても、茨木市域区間の管理移管を行って、市道宿久庄二丁目安威一丁目線の整備区間を延長してでも、市の責任で早期に安全対策を図るべきではないかと思いますけれども、まず市内における府道から市道への管理引き継ぎの実績について、お示しをいただきたいと思います。
○上田光夫副議長 上田建設部長。
（上田建設部長 登壇）
○上田建設部長 市内における府道から市道への管理引き継ぎの実績についてでございます。
府道から市道への管理移管につきましては、大阪府の都市計画道路開通時に、同じ機能を有する既存道路の引き継ぎを受ける場合と、駅前停車場路線等の１つの市内で完結する道路の引き継ぎを受ける場合がございます。引き継ぎは府において最低限の安全施設の補修工事を行った後、管理引き継ぎを受けております。
議員申されました特別なケースとして、（仮称）ＪＲ総持寺駅の開業に向け、周辺の道路整備が必要なことから、府道総持寺停車場線を重複して市道認定を行い、水路改修部分を茨木市が負担し、道路改良部分を大阪府が負担することで整備し、移管を受けることとしております。
○上田光夫副議長 ２２番、中村議員。
○２２番（中村議員） 何とかこの府道茨木能勢線を、茨木市域の区間に限ってでも市道として安全対策ができないのかというのが私の思いなんですけれども、２つの市をまたぐ広域な道路については市道ではできないとか、事前のヒアリングで、この総持寺の府道から市道への管理移管は特別なケースで、茨木能勢線の管理引き継ぎについては難しいという説明を聞いておるんですけれども、新市街地と既存市街地のはざまで整備が取り残されないと理解をして、多くの豊川の地権者の皆さんが、この彩都用地というのを提供されてるわけですよね。そういうことでいいますと、この府道茨木能勢線の彩都整備の周辺整備事業としてある意味特別なケースに私は十分当たるんじゃないかなというぐあいに思うわけです。ぜひ、通り一遍の大阪府への要望ではなくて、市道への管理引き継ぎができないというのであれば、本当に府道としてきっちりと安全対策が実現できるように、これは市として、もう最重点で取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思います。
広域な道路なので引き継ぎはできないということですけれども、特に箕面のほうからこの府道を茨木に向かって走ってまいりますと、旧の字で言いますと畑から鳥羽のほうに来る途中で左に大きく曲がります。その部分が急激に細くなって見通しが悪くなる、歩道もない。その部分だけでも、これ通学路ですので、安全対策を図る必要があるんではないかと。府道全体の歩道整備と切り離してでも、豊川小学校の子どもたちが毎日通っている通学路に係る部分だけでも、府と市がきちっと連携をして整備をするということが要るんではないかと。この通学路になっている府道部分のいわゆる安全対策、これについてはぜひ具体的に市と府としっかりと協力をして、どちらがやるということじゃなくて、市としてもしっかりとやっていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○上田光夫副議長 以上で２２番、中村議員の発言は終わりました。
（２２番 中村議員 議席へ）
○上田光夫副議長 議事の途中ではありますが、休憩いたします。
（午後３時５６分 休憩）
─――――――――――――
（午後４時１０分 再開）
○坂口議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、６番、畑中議員の発言を許します。
（６番 畑中議員 質問席へ）
○６番（畑中議員） 大きな１点目として、この４年間の茨木市の市政運営について、改めてお尋ねします。
市政運営の責任者として、市長の答弁を求めます。この件は９月議会でもお尋ねしましたが、具体的な答弁はほとんどありませんでした。この１１月末に、役所がマニフェスト推進個別方針の取組状況をおくればせながら公表したことから、今議会での表明はないとのことですが、事実上は再選出馬を決意されたとして判断しています。そのことを前提として再度お尋ねしますので、今回は責任ある答弁を求めるものであります。
第１に、いわゆる市長マニフェストについて、お尋ねします。
市長は、前回選挙時に７つの改革の方向と１１９項目の内容を示しました。これについて９月議会で市長は、「マニフェストの検証なんですが、今、検証しております。マニフェスト委員会というのを立ち上げまして、ですからマニフェスト委員会に、まず、市民の皆さんはもちろんですが、議会の皆さんにももちろんですが、そういうマニフェスト委員会の皆さんにも、どういうふうに検証できたかということを示す必要がありますので、庁内で検証し、９月の末、今、鋭意やっておりますので、しばらくお待ちをいただきたい」と答弁されました。
９月末が１１月末にずれ込んで、やっと役所内におけるマニフェスト推進個別方針の取組状況が公表されました。今後、マニフェスト委員会や市民や議会レベルでの検証を約束していましたが、今後の検証のスケジュールをお示しください。
次に、前回市長選挙当初マニフェストはもちろん、その後、役所内でハードルを下げた推進個別方針１１９項目の多くが職員犠牲や市民犠牲、あるいは大型プロジェクト優先で占められていましたので、そうした部分については日本共産党は実行されないことを求めてきたわけですが、当初のマニフェスト項目は、その後に茨木市政策推進会議で、できる範囲に大幅に当初マニフェストのハードルを切り下げてマニフェスト推進個別方針を策定した経緯があります。したがって、今回の役所内のマニフェスト推進個別方針の取組状況は上げ底であり、まとめれば、ほとんどの項目が実施済み、実施中との表示になっています。民主主義の原則からして、本来は選挙時の当初マニフェストの取組状況を明確にするべきです。市長の見解を求めます。
次に、マニフェストの取組状況について、お尋ねします。
役所改革、人材育成改革、生涯教育・社会教育の充実、市民活動・市民生活の改善、子育ての充実、住み続けたい茨木等の７項目を挙げられましたが、改革の具体的成果と果実を明示できるでしょうか。
市長は９月議会で、「私は財政については全幅の信頼を置いている楚和副市長に一任をしてる」と答弁しました。結局、市長マニフェストは項目は１１９項目とその内容は多岐にわたっていますが、内容は上げ底で、市長マニフェストの実像は毎年約３億円の経費を削って、その３億円を大型プロジェクトに回すという、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドがその結果ではないでしょうか、市長の見解を求めます。
次に、市長のマニフェストの目玉政策であった完全喫食による中学校給食の実施について、お尋ねします。
市長は、９月議会で、「中学生の、まず完全喫食の件で、教育委員会と協議を私は就任の当初にいたしました。そのときに教育委員会の前教育委員の皆様がどういうふうに答えたかといいますと、完全喫食をやるには６億、７億のお金が要るという話で、私はやりたい、それでもやりたいと思ったんですが、そんな金を使うなら、言葉はいろいろあるんですが、もっと教育の子どもたちのいわゆるいろんな意味で知・徳・体、そういったものの向上のために使ってください」と、「教育長も同席されているので、覚えておられると思います」と答弁しました。この答弁の趣旨は、完全喫食による中学校給食の実施ができなかったのは教育委員会への責任転嫁とも聞こえるわけですが、そこで教育長にお尋ねします。
年間６億、７億円という数字は、実施後のいわゆるランニングコストのことでしょうか。この予算を新たにもらえるなら、知育、徳育、体育向上の別の予算に使いたいという意味でしょうか。それは具体的に何をイメージされていたのでしょうか。それとも、既存の事業を犠牲にするスクラップ・アンド・ビルドが前提なら話に乗れないという意味でしょうか、どういうことなのか、経過を明確にする答弁を求めます。
その上で、改めて完全喫食による中学校給食の実施についての市長の答弁を求めます。
次に、市長マニフェストについて、大型プロジェクト関連のインフラ整備について、お尋ねします。
市長は、９月議会で、大型プロジェクト「インフラというのは、やっぱりこれから茨木市の発展のために私は必要不可欠なことであります」、「例えば立命館の東側の道路がきれいに中央環状線まで通りました。あれは、やっぱり利便性からいったら、朝夕は非常にあの道を使われる方たくさんおられます。私も今、朝は使っておりますが、そういう意味でもやっぱりインフラというのは、大変茨木を含めて国もインフラのないところに成長がないというふうに私は考えております」と答弁されました。
日本共産党は、財政運営の基本は市民の要望を基本に各事業にわたってバランスよく配分すると一貫して主張しております。この物差しから見ると茨木市の今の支出構造は大型プロジェクト優先、市民犠牲でバランスを欠いていると主張してきました。問題は、これからもこれまでのように大型プロジェクト関連の道路など、インフラ整備優先の一本やりで進めていいのかということです。大型プロジェクト関連の道路が整備されれば、利便性が一定向上するのは明らかです。その影響で、茨木市のまちの中心部や両駅前のインフラ整備は長年放置されてきました。まちの魅力低下の主要な原因となっています。
また、市長は一方で、茨木市の医療体制整備のための民間病院誘致も唱えています。これには莫大な財源が伴うと考えます。限られた財源で両方とも可能でしょうか。大型プロジェクト関連の道路など、インフラ整備優先を見直して、老朽インフラの維持、向上、公共福祉施設ネットワークの充実、福祉、医療、教育の充実の方向へ方針転換すべきだと考えますが、市長の見解を求めます。
大きな２つ目は、ＪＲ茨木駅西口のバス乗り場へのバリアフリーについて、お尋ねします。
懸案のこの問題は、紆余曲折の上、最終的に大阪府警本部案が示され、茨木市もバス乗り場設置のための歩道整備等のために一定の支出を行い、去る１１月２８日から供用開始となりました。大阪府警本部案は、これまでの案より乗客の安全や安心面から見て、一層のバリアフリーが図られています。関係者の方々の努力とともに本部案の内容を評価するものですが、一方ではバス乗り場となる歩道の新設と拡幅のため、一般自動車の通行と駐停車がこれまでより大幅に制限されることになります。もとより駅前広場道路は原則的には駐停車禁止ですが、実態的にはかなりの一般自動車が長年にわたって自由に駐停車していたのも事実です。今回のバス停バリアフリーで、駅前広場はこれまでと違って公共交通、バスやタクシー優先となります。一般乗用車の駅寄りつき、送迎車の道路上の駐停車スペースが限られ、駅から離れた場所で待機しなければなりません。供用開始以来の茨木市の現状把握をお示しください。
計画公表以後の茨木市への苦情や意見等の件数や内容について、お示しください。また、苦情や意見等に対する茨木市の回答や対応をお示しください。
同時に、特に一般送迎車による高齢者や障害者の乗降場所が必要だという意見など、対応の必要な意見もあります。タクシーのたまり場の西側の道路の丹波屋さんあたりの前の道路に一定のスペースがあります。当分誘導員を配置して茨木警察署と協議の上、高齢者や障害者の乗降場所スペースにならないか、茨木市の見解をお示しください。
１問目以上です。
○坂口議長 木本市長。
（木本市長 登壇）
○木本市長 私に対する質問なんですが、次の市長選挙に出ることを前提として聞かれましたので、私はまだ出ることを表明しておりませんし、出るとも言っておりません。ですから、それに答弁することは、私は間接的に次も出るということを表明したことになりますので、答弁は控えさせていただきたいと思います。
○坂口議長 河井企画財政部長。
（河井企画財政部長 登壇）
○河井企画財政部長 マニフェストに関しまして何点かございました点につきまして、ご答弁いたします。
今後の検証のスケジュールについてということでございますが、マニフェスト推進個別方針の取組状況につきましては、９０％以上が実施済み、実施中という状況でございまして、今後、これについて大きな変更が生じる可能性は、項目的には少ないと考えておりますので、再度庁内において、これを行うということは現在のところ考えておりません。
それから、選挙時のマニフェストの取組状況についてということでございます。選挙時のマニフェストにつきましては、市プロジェクトチームにおきまして検証の上、公募市民や学識経験者の意見を参考に、マニフェスト推進個別方針を策定いたしております。したがいまして、その取組状況につきましても、市といたしましてはマニフェスト推進個別方針に基づき取りまとめることといたしております。
○坂口議長 八木教育長。
（八木教育長 登壇）
○八木教育長 中学給食における年間６から７億円の経費についてでありますが、平成２４年度の意見交換会において、中学校給食実現するための各方式を比較し、中学給食を短期間に一番低コストで実現する方法として、民間調理場を活用した中学校給食で全員給食を実現すると、約４億８，０００万円の経費がかかる試算があり、それに保護者負担の一部を軽減するための市負担額、約１億２，０００万円を合わせた金額であります。
続きまして、予算をもらえるなら等についてでありますが、意見交換会において教育委員の意見として、中学校給食については９割の生徒が家庭弁当を持参する現状、家庭弁当の教育的効果、市の財政状況等も勘案し、教育全体、特に学力、体力向上の施策推進の観点から、現在のデリバリー方式での選択制の完全給食が望ましいとお伝えしたものでございます。
なお、知育、徳育、体育向上の施策でありますジャンプアッププランとして、基本的にはスクラップということではなく、過去５年間の決算額で平成２２年度、約７，０００万円、平成２３年度、約１億２，０００万円、平成２４年度、約１億５，０００万円、平成２５年度、１億７，０００万円、平成２６年度、約２億円を支出しております。
○坂口議長 鎌谷都市整備部長。
（鎌谷都市整備部長 登壇）
○鎌谷都市整備部長 ２点目のＪＲ茨木駅西口のバスの乗り場のバリアフリーについてでございます。
供用開始後の現状把握といたしましては、バス停へのアクセスが一部路線を除きまして歩道橋を使わず平面で可能となり、利用者にとりましては利便性と安全性が確保できたと考えております。残る課題といたしましては、エキスポシティ行きのバス停が引き続き歩道橋からのアクセスとなること、また一般車によります交通のふくそうがあると認識しております。
計画発表後の市への意見等についてでございますが、市のフェイスブックで２回情報発信を行いまして、延べ１８１名の方に「いいね！」と反応をいただいておりますけれども、メールにて２件の要望がありました。１件につきましては、エキスポシティ行きと同じバス停から発車しています近鉄バスの弁天行きについて、同様に平面アクセスができないということ。また、もう１件は、一般車の乗降場所の確保についてでございます。
市といたしましては、弁天行きバスにつきましては、近鉄バスに対しまして、来年春の運行ダイヤの改正時に、平面アクセスが可能となった乗り場への乗り場変更をお願いしているところでございます。
また、一般車の乗降スペースにつきましては、市民の利便性の向上を図るため、今後も茨木警察と協議していく考えであり、そのように回答しております。
ご指摘の障害者の乗降スペースにつきましては、タクシー待機場の西側に１台分確保しておりますが、誘導員の配置については考えておりません。
○坂口議長 ６番、畑中議員。
○６番（畑中議員） 私の質問の冒頭の部分の一言一句の言葉にひっかかって、市長は答弁拒否されたんですけども、それではその部分を改めて取り消して、質問します。
１問目の市長に対する質問、この４年間の市政の最高責任者としての答弁をよろしくお願いいたします。
教育長の答弁を受けて財政当局の責任者である副市長にお尋ねします。
全員喫食の中学校給食については、今の制度を廃止して新しい制度を導入するとしても、年間五、六億円の経費が必要という大きな事業からして、財源確保についても確固たる方策が必要です。スクラップ・アンド・ビルドの権化である副市長は、財源確保については当時どのように考えていたのでしょうか、答弁を求めます。
結局、教育委員会の意向も踏まえて、市長も含めて財源確保についての確固たる方策がないということで断念したというのが真相であり、断念の最終責任者は市長にあるのではないでしょうか。改めて市長の答弁を求めます。
それから、答弁の具体的なイメージとして、例に挙げられたジャンプアッププラン、平成２４年度対比で４，０００万円ほどの増額となっていますが、これそのものは全員喫食の中学校給食断念とは直接的関係はなく、やはりスクラップ・アンド・ビルドの一環の結果ではないでしょうか。教育長に改めて答弁を求めます。
茨木市の教育費の推移、直近の４年間と、その前の４年間平均を比較すると全体では５．４億円の減、減少傾向に歯どめがかかっていません。６億円から７億円の予算がもらえるならと、ほかの施策にという話に見合った教育費の増額が全く果たされていません。どうでしょうか、答弁を求めます。
○坂口議長 木本市長。
（木本市長 登壇）
○木本市長 次、出る前提を取り消すということですね。そしたら、答えさせていただきます。
マニフェストにつきましては、市プロジェクトチームにおいて検証の上、公募市民や学識経験者の意見を参考にマニフェスト推進個別方針を作成しております。したがいまして、その取組状況につきましても、マニフェスト推進個別方針に基づき、取りまとめることとしております。
マニフェストの実現、大型プロジェクトからで市民犠牲と、その言葉ね、もう聞き飽きましたわ。もうええかげんにほかの言い回し方、ありませんかね。私は、大型プロジェクト、やっぱりいわゆるインフラの整備というのは、非常に国にとっても大事なことというふうに考えているんですよ。なぜならば、そうすることによって、日本はやっぱり需要がありますね、需要があって供給力のないのは、それは後進国ですよね。だから、後進国にならないためにも、やっぱりインフラの整備、これは大変大事だと。ですから、国もそうする必要がありますし、茨木市もいろんな需要があります。
ご案内のように彩都、共産党さんはいまだに反対されてますが、中部地区、そして東部地区、いろんな需要があります。そのためには将来の投資として、これは投資です、これも。やっぱり山麓線の整備、あるいは大阪府には箕面茨木丘陵線、これの整備あるいは新名神へのアクセス、こういうのをして、やっぱりそれを大型プロジェクトというのは、お互いの認識の違いで平行線ですので、私は残念ながら畑中さんの意見にくみすることはできません。
それともう１点、中学校給食、私は別に教育委員会に責任を転嫁しようとは思っておりません。ただ、そういうご意見があった、予算の配分は私の責任でありますので、そういうことでありましたら責任は全て私にあります。そういうことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
今のデリバリー方式の給食をどうするか、今後の課題としては十分検討する必要も、大阪府も推奨しておりますので、そういう必要もあるんではないかということも、これから次の市長さんが検討、検証されたらいいですね、ということで答弁といたします。
○坂口議長 楚和副市長。
（楚和副市長 登壇）
○楚和副市長 中学校給食に関しての財源の確保、またスクラップ・アンド・ビルドということですけども、ビルド・アンド・スクラップでございますのでよろしくお願いしたいと思います。
財源の確保ということですけども、これは一貫しての考え方を持っております。あるいは自治体が運営するに当たってどういうところを目指すべきかといいますと、やはり財政の健全性を保ちながら自主、自立的な運営を目指すべきと。これに当たっての財源というのは当然自主財源、いわゆる税を中心とした一般財源、これが主になるかなと思ってます。税収を見てみますと、なかなかいろいろ国のほうでは経済対策、雇用対策やっておられますけど、なかなか市の税収がふえないと。
こういう中にあって、午前中でも質疑がありましたけど、社会保障経費、社会福祉経費がもうどんどんふえていっていると。こういう中で財源確保をどうするかという話になってくるわけでございますが、やはり一定の歳出の事業の見直し、今やってる事業の見直しを行わなきゃならないという考えを持ってます。
ですから、我々実態は常に前へ進んでいかなければならないと、市民ニーズに応えること、社会経済情勢の変化に対応すること、また将来のまちづくりということもありましたけど、こういうところの対策をするためには財源が必要、財源が厳しい中でどうしていくか、その考え方がビルド・アンド・スクラップということを考えてます。
ですから、今やってる中の事業、この事業について費用対効果、必要性、また緊急性、市民がどう満足しているか、こういう点を判断すべきと。判断する視点は、当然行政側の目線も必要ですし、市民側の目線も必要というふうに思ってます。こういう見直しの中で結果的に生まれてきた財源をうまく活用していくのがビルド・アンド・スクラップという考えをしているわけです。
その考えに立って、中学校給食ですが、これもそういう判断をさせていただきました。教育政策全般にわたる中で優先度、また教育委員会の意見交換も尊重しながら教育の中での優先度、また市全体での子ども施策、福祉の施策、またまちづくり、いろんなことを見ながら総合的に判断して、財政的な面もありますけど、判断して中学校、今のデリバリー給食というやり方が適切であると、こういう判断をさせていただいたということでございます。
以上でございます。
○坂口議長 八木教育長。
（八木教育長 登壇）
○八木教育長 ジャンプアッププランについてでありますけれども、スタートの茨木っ子プラン当時、約３，０００万円でしたが、現在では先ほど言いましたように２億円を超えております。この施策にはスクラップはありません。学力、体力向上にこれだけの予算配分をされたことは、この財政状況の中で英断であったと私は考えております。これから先、情報教育の充実、英語教育、小中一貫教育等の対応にも予算が必要となりますので、現在のデリバリー方式での選択制の給食が望ましいと考えております。
また、予算の減少傾向に歯どめがかかっていないと言われますが、これまで各年度によって必要となる経費が一定でなく、雇用の状況もあったことから数字だけでは判断できるものではないと考えています。したがいまして、決して施策の後退であると私は考えておりません。
○坂口議長 以上で６番、畑中議員の発言は終わりました。
（６番 畑中議員 議席へ）
○坂口議長 次に、１２番、滝ノ上議員の発言を許します。
（１２番 滝ノ上議員 質問席へ）
○１２番（滝ノ上議員） それでは、ＪＲ茨木駅西口整備について、質問させていただきます。
先ほど来からも質問がありましたんで、できるだけ省略して質問させていただきます。
まず、バリアフリー化について、お聞きします。
ＪＲ茨木駅前のバリアフリー化について、もう１０年以上も前から本会議、委員会でも質問が何度もなされてきました。しかしながら、実現することなく、きょうまで来たわけであります。ことし１１月にようやく平面移動ができるように整備がなされました。
ＪＲ西口のバリアフリー化については、都市計画マスタープランの中でも掲げておられますけども、これまで長年整備ができなかったバリアフリー化が実現したことに対して、私個人の感想ですけども、急に進んだなというふうに感想を持っております。その要因として思い浮かぶのが立命館大学の開学、またエキスポパークのオープンがあるのかなと思いますが、バリアフリー基本構想が来年度に策定されるスケジュールということからも、やはり急に進んだというふうな印象を持ってしまいます。そこで、お尋ねするんですが、今回、整備が進んだ経緯について、教えていただきたいと思います。
１問目、以上です。
○坂口議長 鎌谷都市整備部長。
（鎌谷都市整備部長 登壇）
○鎌谷都市整備部長 バリアフリー化されました経緯についてでございます。
ＪＲ茨木駅西口におきます、島状のバス停の平面アクセスにつきましては、横断歩道の設置が不可欠でございまして、通過交通が駅舎前を通る形状となっているため、通過交通部への横断歩道の設置は安全確保が困難であるということで、府警本部との協議がなかなか進まなかったところでございます。
今回、エキスポシティ開業による交通環境の変化を踏まえまして、駅前広場における協議を重ねる中で、通過交通部ではなくてタクシーのみが通過します箇所で横断歩道を設置することによりまして、平面アクセスができるバス停の設置及び駅舎沿いの歩道部へのバス停を配置する案につきまして、９月に府警本部との協議が整い、実施に至ったものでございます。
○坂口議長 １２番、滝ノ上議員。
○１２番（滝ノ上議員） ご答弁ありがとうございます。
２問目、今回、ＪＲ茨木駅西口については、バリアフリー化が進んだわけでありますけども、まだまだ市内には、例えば西駅前の交差点を初め、バリアフリー化ができてない箇所があると思います。現在、本市ではバリアフリー基本構想の策定が行われておりますが、構想ができた後はどのようにバリアフリー化が実施されていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
２問目、以上です。
○坂口議長 上田建設部長。
（上田建設部長 登壇）
○上田建設部長 今後のバリアフリーの取り組みについてでございます。
現在、茨木市ではＪＲ茨木駅、阪急茨木市駅を含む市の中心部、阪急総持寺駅周辺、南茨木駅と周辺を重点整備区域に設定し、重点整備地区の基本方針や設定地区内の障害者や高齢者が日常生活において利用する施設、施設を結ぶ経路のバリアフリー事業等を盛り込んだバリアフリー基本構想の策定に取り組んでおります。策定後は、本市だけではなく関係する道路管理者、施設設置管理者、公共交通事業者等が速やかに特定事業計画を策定し、重点的、一体的にバリアフリー化を推進してまいります。
○坂口議長 １２番、滝ノ上議員。
○１２番（滝ノ上議員） 最後、ちょっと要望等させていただきたいと思うんですけども、先ほど質問の中にもありましたように、西口のバリアフリー化について府警本部のほうから何か提案があったというふうな趣旨の話がありました。やっぱりここは茨木で、茨木の道路については把握しておられるのは上田部長のところの部であるというふうに思っておりますので、今後はこちらから改善のための取り組みと提案等をしていただくよう、要望させていただきたいと思います。
２問目、今後の駅前整備についてでありますが、先ほども質問ありましたので省略させていただきます。
次に、一方通行化について、質疑をさせていただきます。
昨年度に一方通行化に実現に向けた取り組みとしてＣＧ、コンピュータグラフィックをつくられ、またそれを商工会議所、大学の講義等、立命館大学等の講義等で活用されているというふうにお聞きしております。一方通行化の実現の条件として茨木松ケ本線のアンダーパスの完成、また、ショートカットのための駅前太中線、養精中学校前交差点から東中条町交差点の間の完成が必要であるというふうに聞いております。駅前太中線のこの区間の現在の土地買収の進捗率について、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○坂口議長 上田建設部長。
（上田建設部長 登壇）
○上田建設部長 駅前太中線の用地買収の状況でございます。
養精中学校前交差点から東中条交差点までの２００メートルの区間についてでございます。対象用地３７筆のうち、１１筆の取得を完了しており、用地買収率は約２５％でございます。
○坂口議長 １２番、滝ノ上議員。
○１２番（滝ノ上議員） ありがとうございます。
一方通行が実現するといろいろな期待等があるんですが、自転車専用道路、また歩道と車道とを分けることができるスペースが生まれるんではないかというふうに期待しておるんですが、現状と一方通行化が実現した後、どのように変わるのかをお示しいただければと思います。現在、特に茨木駅前商店街においては、歩道の違法駐輪等が目立っております。一方通行化によって余裕の空間が生まれるのであれば、そこに駐輪場等を設置していただくことも可能かと思います。それについて、ご答弁のほうをお願いしたいと思います。
２問目、以上です。
○坂口議長 鎌谷都市整備部長。
（鎌谷都市整備部長 登壇）
○鎌谷都市整備部長 一方通行化によりまして現状とどう変わるのか、また、駐輪場の設置はどうかということでございます。
現時点では現道幅員での整備を基本と考えておりまして、２車線を１車線に縮小し、そのことで生まれました空間を利用して両側に自転車道を配置し、歩道幅員を拡幅するというような方法を考えております。一方通行化の構想は、車、自転車、歩行者、それぞれが安全に通行できる環境整備と、ゆとりのある空間を生み出し活用することで回遊性を高め、中心市街地の魅力と活力の向上を目指しておりますことから、限られた道路空間に駐輪場を設けることは歩行者の通行を妨げることも考えられますため、別途駐輪対策につきましては考えていきたいというふうに思っております。
○坂口議長 １２番、滝ノ上議員。
○１２番（滝ノ上議員） １問目でご答弁いただきました駅前太中線の土地買収の収用率について２５％というふうにお答えいただきましたけど、まだまだちょっと先が長いというか、遠いなというふうに感じております。
それはそれであるんですが、駐輪場、２問目で駐輪場の設置の要望をというか、できるかなというふうに可能性をお尋ねさせていただいたんですけども、というのは先日、この中央通り、府道と東西通りの間にある介護施設のほうで消防の避難訓練がありまして、私もちょっと参加させていただきました。その訓練の内容というのは、車椅子の方や自力で歩行ができない方々を、グループホームの施設の非常階段を使っておりていただいて誘導するというふうな訓練でありましたんで、消防車が必要ではなかったんです。しかしながら、当該施設、そのグループホームの介護施設のすぐ近くに大きなお店の駐輪場がありまして、そこに来るお客さんが、お店の駐輪場にとめきれないほどのお客さんの数がありまして、ということで道路に自転車があふれておりました。訓練には支障がなかったんですけども、いざ本当に火災が発生すると、それらの自転車が邪魔になって消防車が入れないという状況がありました。これはもう私、この目で見ましたんで、間違いないという状況です。
それこそ長い間、この地域、この府道と東西通りの違法駐輪の問題が続いております。まちのにぎわいを確保しつつ、この解決のためには、一方通行化により生まれたスペースに駐輪場を設置することが解決の手段ではないかなというふうに思います。
さらに、にぎわいをつくるためには、誰でも気軽に通行できる商店街、道路、通りではないといけないと思いますが、現状は先ほど申し上げましたように違法駐輪によって、例えば車椅子での通行が困難な箇所があります。その点からも駐輪場が必要ではないかなというふうに思いますので、これも最後、要望とさせていただきます。
以上です。終わります。
○坂口議長 以上で１２番、滝ノ上議員の発言は終わりました。
（１２番 滝ノ上議員 議席へ）
○坂口議長 議事の途中でありますが、定刻が迫っておりますので、時間の延長を行います。
次に、７番、桂議員の発言を許します。
（７番 桂議員 質問席へ）
○７番（桂議員） では、職員人事についてと市長マニフェストについての大きく２点について、伺いたいと思います。
まず、職員人事について、伺います。職員配置の状況について教えてください。これは主に職員数について聞きたいと思います。定数外の正規職員の数、任期付の職員の数、再任用短時間勤務職員、一般職非常勤、臨時的任用、非常勤嘱託職員の人数、そして任期付については配置部署と人数を、また非常勤嘱託の職員の方については任用根拠、地公法の何条に規定されてるのかということを教えてください。一般職についてはもちろん地公法の１７条、臨時的任用については地公法２２条を指していますので、よろしくお願いいたします。
２点目に、正規職員の居住地について、お伺いいたします。市内在住者の人数と職員数におけるパーセンテージをお示しください。
また、市内在住、もしくは庁舎から住居の距離等を理由として生じている通常の職務以外の仕事にはどのようなものが存在しているのか、教えていただきたいと思います。
また、その仕事を依頼する際の根拠、賃金などはどのようになっているのか、教えてください。
また、市内在住者がふえることは望ましいという論調でこの間、ずっと来ているわけですけれども、これが本当に望ましいのかどうか、見解を改めて問うておきたいと思います。
そして３点目に、昇任試験及び選考について、伺います。
平成２３年、総務常任委員会で私も質問させていただいて、当時は久保課長だったんですけれども、答弁をしていただいています。そのときも検討しますという答弁で終わっているんですね。そこからも、ここの議場にもいらっしゃいます友次議員など、委員会でもまた本会議でもさまざまな質問をされてきていると思いますけれども、これを踏まえて現在の本市の管理職昇任試験が主査時点しかないことについてのよい点、悪い点を現在どのように認識をしているのか、見解をお示しいただきたいと思います。
また、主査以上の管理職登用での選考のシステムはどのようになっているのか、教えてください。
また、管理職試験を受験する職員の減少傾向等も非常に課題になっているというふうには認識を私もしています。この対応についてはどのようにされようとしているのか、お聞かせください。
そして、人事の４点目についてです。
平成２６年７月、昨年７月に総務省から通知が出されました。この通知時点は前回、平成２１年に総務省報告が出された後、さまざまな裁判が起こされて、それを改める形での通知でありました。ポイントとしては通勤・時間外手当の適切な取り扱い、これは非正規の職員に対してです。通勤・時間外手当の適切な取り扱いをすること。また、空白期間と社会保険等の関係性及び各種給与制度、業務研修の実施について、３点目に任期付職員の賃金、昇給及び経験等による号給決定が可能になったという、大きなものはこの３点であったと私は認識をしています。
本市では、この通知以降、この３月には人材育成基本方針などが改定されています。
そこでお伺いをいたしますが、昨年の通知が出て以降、本市で臨時職、非常勤、任期付の制度運用等で見直した点、今後見直そうと検討をしている点がありましたらお示しをいただきたいと思います。
そして、今も触れましたけれども、人材育成基本方針、改定前に臨時、嘱託の皆さんにもアンケートをしていただいていること、市民アンケートもとっていただいていることには本当に感謝を申し上げたいと思います。
ただ、このでき上がりました方針を読む限り、臨時、嘱託の方への記述が一体どこにあるんやろうと探してしまいました。２６年通知の趣旨は人材育成基本方針にも反映をされてるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
そして５点目、あえてここで有償ボランティアについてという項目を入れさせていただきました。
この９月に質疑をこの場所で行わせていただきました。そこから３カ月しかたっておりませんけれども、何度かこの３カ月でも頑張っていただいたということを耳にいたしましたので、本市の有償ボランティアの実態調査というものが行われたのかどうか、お聞かせください。
また、行われていれば、有償ボランティアの実態というものの事業数、人数、最低及び最高の謝礼額というのはどうなっているのか、お聞かせください。
そして、大きな２点目に市長マニフェストについて、お伺いいたします。
先ほど畑中議員のほうからも質問がありましたけれども、今回、私はこのマニフェストの項を出して、もう一度理論の整理をさせていただきたいと思っているんです。といいますのも、いわゆるマニフェストというのが、北川さんという知事がいらっしゃったときにえらいブームになった感じがします。
しかし、そのマニフェストは北川案がマニフェストというものの原形やひな形ではなく、日本のいろんなところ、また世界を見たときに、マニフェストの定義というものがどこかで確立をしているものでは決してありません。ですので、マニフェストが概念であってもいいわけですし、共産党さんが主張していらっしゃるようなマニフェストであってもいいし、さまざまなマニフェストという言葉に何を定義しているのかというのは、その政治家に与えられた説明責任も踏まえてやらなければならないものだと私は認識をしています。
そして、さらにもう１点つけ加えるとすると、行政の職員が、その政治家、政党、政治団体が責任を持って、市民の皆さんに示し検証をすべきものに、行政職員としてどこまで足を踏み込んでいいのかどうか。そして、政治、政党の中立性をしっかりと規定をされている、憲法にも地方公務員法にも。その行政がどこまで踏み込んでいいのかということをきちんと理論構築をしていきたいと思い、今回は伺いたいと思います。
まず最初に、今回、改めて伺いますけれども、現市長のマニフェストですね、どのような指示のもと、どのような整理の仕方で、取り入れられる際、行われてきたのか、スタート時点についてのご説明をいただきます。
それから、その際、市長就任１年目に行われた作業にかかった経費、かかわった職員の立場や人数、どれぐらいの時間がかかっているのか、わかる範囲で結構ですので、教えてください。
あわせて、先ほどの質疑にもありました、検証の作業にかかった職員の労働についてもあわせてお聞かせをいただければと思います。
１問目以上です。
○坂口議長 小林総務部長。
（小林総務部長 登壇）
○小林総務部長 まず、人事のほうから答弁させていただきます。
まず、職員配置の状況についてでございますが、平成２７年４月１日現在でございますが、定数内の正規職員が１，６０１人であります。任期付の短時間勤務職員が９３人、内訳といたしまして市民税課に５人、市民課に５人、学童保育課が８３人でございます。再任用短時間勤務職員が９１人、地公法第１７条の一般職非常勤は０人です。地公法第２２条の臨時職員でございますが、週に１９時間２５分以上勤務の人が７２５人であります。非常勤嘱託員は、地公法第３条第３項第３号に基づき任用しておりますが、常勤の勤務時間の４分の３の人が１３０人となっております。
次に、市内在住者の人数でございますが、平成２７年４月１日現在で９７２人、正規職員に占める割合でございますが、６０．７％であります。
次に、市内や近隣市在住を理由として生じる職務以外の仕事についてということですが、主なものとしましては、災害時や、また災害のおそれがある場合に対応するための避難所要員また緊急初動チーム、防災情報伝達員などのほか、選挙事務、国勢調査の指導員などがあります。
次に、職務以外の仕事を依頼する根拠と賃金ということですが、本市の事務分掌条例第２条では、各部は相互の連絡調整を図り、一体となって行政機能を発揮するよう規定されており、また同条例施行規則第８条第１項には、市長は必要に応じ部の所属を越えて事務の応援を命ずることができる旨規定されていることから、１つの部や課単位では円滑に執行できない事務について、適宜職員を融通させておるという状況であります。これは市長の補助機関である職員に対する指揮監督権によるものですが、このほかにも選挙事務の場合など、地方自治法第１８０条の３に基づき、他の執行機関の事務に従事させているというものもあります。
また、災害時の対応については、本市の地域防災計画に職員の応急活動体制が職務として定められており、一定の条件による参集を命じられている状態となっているものであります。
なお、賃金につきましては、それぞれの事務に要した時間について正規の勤務時間以外、いわゆる時間外であれば時間外勤務手当や管理職特別勤務手当が支払われます。
また、国勢調査の指導員につきましては、国の非常勤職員として任命されますので、国から報酬が支払われるというものであります。
あと、市内在住者がふえることがどうかということですが、市内在住者がふえますと、災害時等におきまして多くの職員が迅速に出勤し、業務を開始できるということになります。このほかにも職員からの市税収入がふえるということ、また遠方からの通勤に必要となる通勤手当も不要になるということなども考えられますので、総合的に判断しましても望ましいと考えております。
あと、管理職昇任試験が主査試験だけであることのよい点、悪い点の認識ということですが、本市の主査昇任考査につきましては、能力主義による有能な管理者層の育成と、組織の能動化を図ることを目的として実施しており、管理職である係長級の１つの手前の主査としての経験を積み、間近で係長の仕事ぶりを学ぶことによって管理職としての心構えができているという点で、管理職昇任試験としてのメリットがあるというふうに考えております。
一方で、職員自身の管理職昇任への意欲を重視するという点におきましては、主査昇任考査だけが昇任試験であるということはデメリットになるということも考えられると思います。
管理職登用試験の選考方法でございますが、係長級の管理職に登用する際には、それぞれ管理職として必要となる職務遂行能力、適性、統率力、経験、技能、職員の信頼等、能力の実証に基づいて行っております。
試験を受験する職員の減少傾向への対応ということでございますが、主査昇任考査の実施案内の際には、実施目的を周知するとともに、該当職員の積極的な受験を促しております。
また、今年度からさらなる意欲と能力を兼ね備えた職員を積極的に管理者層として登用することを目的として、技能労務職員についても職種変更試験として受験の対象者に含めるとともに、出産や育児で管理職昇任の不利益とならないように、これまで受験資格となる必要経験年数から除算しておりました育児休業の期間、また介護休暇の取得期間を除算しないように改めて、受験対象者をふやしているというところであります。
次に、臨時、非常勤に関する総務省通知についてでございます。
この通知が出て以降、見直した点、また見直しを検討している点についてということですが、本市におきましては、これまでから、非常勤職員や臨時職員について一定の見直しを図ってきておりまして、通知が出て以降、特に見直した点はございません。今後につきましては、通知の内容を踏まえ、国や他の市町村の状況なども参考にしながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
あと、２６年通知の趣旨が人材育成基本方針に反映されているのかということでしたが、臨時的任用職員及び非常勤嘱託員は、正規職員とともに本市の行政を担う戦力でございまして、当然にその資質向上に努めていく必要があるというふうに考えておりますことから、人材育成基本方針におきましては、任用期間中に職務を円滑に遂行できるよう、正規職員と同様の通信教育講座の費用助成を行っており、また雇用形態や職務内容にかかわらず、全ての職員に必要とされる公務員倫理や人権問題研修などへの受講を促進し、資質の向上にも努めていくことを人材育成基本方針にも記載をしております。
このほか研修以外の内容につきましても、メンタルヘルス対策など、正規職員に準じて働きやすい職場環境の整備に努めるということにもしております。
○坂口議長 木本市長。
（木本市長 登壇）
○木本市長 マニフェストの件でちょっとあったんですが、私は、１１９項目のマニフェストを示して当選させていただきましたので、その時点で、そのマニフェストは茨木市の行政課題に既になったわけですね。ですから、桂議員の言われる公務員の政治的中立性がどうのこうのというのは、当たらないと思います。
ですから、私はそのマニフェストをプロジェクトチームをつくってもらいまして、茨木市の職員にまずそのマニフェストを検証していただきました。いろんな経過を経てますから、政治的中立がということにはならないと私は思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
それと、マニフェストの推進個別方針というのも、市民あるいは学識経験者等に検証していただきましてやったわけでございますので、何らの瑕疵はないものと考えております。
○坂口議長 河井企画財政部長。
（河井企画財政部長 登壇）
○河井企画財政部長 順序は後先いたしますが、マニフェストに関連する項目からご答弁させていただきます。
市長の指示につきましては先ほど市長からご答弁ございましたので、その他の部分でございますが、それを受けまして計画的に推進をするために、課長代理級及び係長級４１名によりますマニフェスト推進検討プロジェクトチームを設置をするとともに、公募市民を２人、学識経験者３人による外部委員にも参画をしていただきまして、マニフェストの項目ごとに、その施策の現状分析と、効果や課題等の検証を初め、第４次総合計画との整合も確認をした上で今後の方向性を議論し、急いで実施に移す、実行に移す事業と、時間をかけて取り組む事業を見きわめ、マニフェスト推進個別方針の素案を作成し、パブリックコメントを経まして政策推進会議においてマニフェスト推進個別方針を決定したものでございます。
マニフェスト推進個別方針の策定に当たりましては、課長代理級及び係長級職員４１名、先ほど申しましたマニフェスト推進検討プロジェクトチーム、及び部長級、課長級職員１８名に公募市民、学識経験者５名の外部委員を加えましたマニフェスト推進検討部会により審議を行っております。
作業にかかわった職員といたしましては、これ以外に政策企画課の職員が４名、関係部課長として会議に出席した者が１７名でございます。
なお、プロジェクトチーム会議は１３回、約４７時間、検討部会は５回、約１０時間開催しておりまして、要した経費といたしましては外部委員の報償金として計１９万８，０００円がございます。
次に、検証に係る作業ということでございまして、これは推進個別方針につきまして平成２５年度末と、それから今回、平成２７年度の９月末時点の状況ということで２回、取組状況の作成を行っております。取組状況作成の作業といたしましては、各時点における実施状況や取組内容を各担当課で作成をいたしまして政策企画課で取りまとめを行っておりますので、一定、各課及び政策企画課での作業に係る時間がかかっているということでございます。
次に、戻りまして、有償ボランティアについてでございます。９月議会でのご指摘を踏まえまして、全課を対象といたしまして有償ボランティアの状況の概略を調査したところでございまして、詳細な検証まで至っておりませんが、その状況といたしまして、職務数及び総人数につきましては、２５の職務で合計１，２９４人の方々になっていただいております。
なお、謝礼の最低額と最高額でございますが、１時間当たりでは最低額が６００円、最高額が１，７００円、１回ないし１日当たりでは最低額が１，０００円、最高額が７，３００円でございます。
○坂口議長 ７番、桂議員。
○７番（桂議員） 議長におわびします。私、一問一答で出してたんですけれども、一遍に最初にしゃべってしまいました。申しわけありませんでした。
ここからちゃんと一問一答で行きたいと思いますけれども、まず人事について、お伺いをしたいと思いますが、人数わかりました。
正規職員の居住地についてで、次お伺いをしたいんですけれども、ご紹介いただいた選挙事務であったり、それから避難所開設要員であったり、国勢調査、これは市内在住者に限られた仕事なんでしょうか。先ほど私は質問の中でも家の近い人という表現をいたしましたけれども、ここの市内の人、市外の人というパーセンテージがもしおわかりになれば、こういう通常外の避難所開設であったり選挙であったり、何％ぐらいの市内、市外の人がやっていただいてるのかということもお示しいただけたらと思います。
それと、あと昇任試験及び選考についてなんですけれども、やはりこれどこかの時点でね、試験といっても、友次議員もおっしゃってましたけれども、試験をペーパーテストのような形で、法律のこれを知ってるか、あれを知ってるかということだけではなく、面接やプレゼンテーションやさまざまな形での試験という手法もあると思うんですね、選考だけではなくて。ですので、どこかの時点で係長以上も要るんではないかなというふうに私も思っています。
ただ、このことではなくて、今ご答弁の中にありました、主査以上のシステムはどうなってますかということでお示しいただいた中で、実証に基づいて課長であるとか部長は登用されてるというようなことをおっしゃったと思うんですね。でも、この実証に基づき登用という言葉って、きっとお役所用語といいますか、法律用語なんだろうとは思うんですけれども、やはり透明性や公平性の確保というものが非常に大事だと思うんです。それをこの言葉でくくることにはできないと思うので、あえてお伺いをしますが、実証に基づき登用というものはどんなふうにされているのか、２問目、お聞かせください。
それと、総務省通知についてです。先ほど大嶺議員のほうからも質問がありました任期付職員の２期目以降、これから方策を変えていただけるということなんですけれども、この通知の中では、任期付や嘱託職員の昇給についてもいろんなパターンがあるんだよということが示されてる通知でありました。私自身も検討改善する余地が十分あることだと思っています。
府内の他市ですら、嘱託職員に加算を行ってる市もありますよね。もちろん全国的に見て役職加算という形でやってるところと、号給加算、それは自分がやってきた仕事を経験を積んだということで号給を上げているというパターンと２種類あると思うんですけれども、府内の状況ですとか全国の状況ですね。きちんと把握をしていただいてるのかどうか、確認をさせてください。さらに、見解もいただけるとありがたいです。
それと、人材育成基本方針のところに少し入りますけれども、先ほどアンケートしていただいたことには感謝を申し上げました。しかし、ご答弁の、今いただいた中でも、任用期間中の職務の円滑な遂行のためというだけではなく、正規職員の方の場合、キャリアアップですとかキャリアデザインみたいなことにも触れていただいてて、充実をしてきています。私は、これが臨時職の人であったとしても、最近、若い臨時職の方もふえてこられている以上、今は臨時職だけども将来さらに収入を上げ、納税者としても大きくなっていただくためにも、臨時職の方にもキャリアプランやキャリアアップ、キャリアプランニングという視点で入れていただきたいと思ってるんですね。これについても、見解を伺いたいと思います。
それから、あとちょっとここに加えてなんですけれども、嘱託、臨時職の方の定年というものはどうなっているのか、お聞かせください。現在非常勤嘱託及び臨時職の定年の規定はどうなっているのか、お聞かせください。これも自治体によってかなりばらつきが見られるんですけれども、お願いします。
それから、有償ボランティアについてです。事業数が２５、人数も１，２９４人、今、額を聞いて驚いたんですけれども、１時間当たり１，７００円のボランティアってすごいなと思いました。ですけど、非常勤嘱託員の、例規集に載ってる報酬見たら日額６，２００円の方とかいらっしゃるんですよ。非常勤嘱託員として雇用してらっしゃる人が６，２００円で、有償ボランティアの日額最高額が７，３００円って、これはボランティアでええんかいなというのが今正直な印象です。
この有償ボランティアに関しましても、９月にも申し上げましたが、ボランティア性の部分と、あと労働性ですね、指揮命令、監督、そのものの関係というものや、時間の拘束について拒否権があるのか、ないのか、そういうことをさまざまいろんな調査ですとか視点からのチェックが必要だと思うんです。
さらに、この有償ボランティアについては、９月議会のときに企画財政部長にしていただきましたけれども、人事のことも含めてやっていただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○坂口議長 小林総務部長。
（小林総務部長 登壇）
○小林総務部長 市内在住者の件で、市内在住者に職務以外の仕事どうなんだということでご紹介した中で、市内在住者だけがやるのかということですが、これらの業務に、先ほど紹介いたしました選挙、災害等につきましては、市内在住者に限られるというものではないです。市内だけの職員ではちょっと賄えない部分があります。ですから、近隣の他市に在住している職員にも従事をしてもらってるというところであります。
市外在住者の割合としましては、直近のデータでこの間の選挙事務では約３４％が市外の職員です。災害対応につきましては、約３３％の職員が市外です。国勢調査事務については市外の者は１３％というふうになっております。
それから、能力の実証という言葉なんですが、ご指摘のとおり地方公務員法第１５条で職員の任用というところがあるんですが、受験成績、勤務成績、その他能力の実証に基づいてというふうな条文になっておりまして、その条文から能力の実証という言葉を使って先ほど答弁させていただいております。
管理職として必要となる能力の実証という形では、選考のときに必要な知識、また経験、技能を有しているということとか、勤務成績が良好であって、かつ監督、指導能力、そういったものを有しているかどうかいうことで判定しておりまして、やはりその根拠になるものは人事評価の結果というふうに思っています。それが基本やというふうに思っているわけであります。
人事評価の制度につきましては、透明性、公平性の確保も視点に取り入れて今実施しております。管理職登用の選考時におきましてもその結果をもとにして判定しておりますことから、先ほど透明性とか客観性とか公平性の問題につきましては、この人事評価制度において、これを活用していることにおいて確保されているものというふうには考えておるところであります。
それと、あと非常勤職員につきまして、平成２６年総務省通知に書いてあることなんですけども、原則として先ほど昇給という話があったんですけども、この総務省通知におきましては、原則としては、任期付職員また非常勤職員の報酬につきましても、やはり単一号給を設けることが適当というふうにされております。職務給の原則というのがございますが、ここから見れば報酬額は同一であるというふうにされておりまして、本市におきましてもこれまでもそうですし、今もこの原則どおりで、この報酬また任期付職員の給料についても考えておるわけでございますが、ただ、議員ご指摘のとおり、この通知のただし書きの中で、一定の条件に合致する場合においてこれと異なる取り扱いをすることも否定されないという、ちょっと微妙な書き方なんですけども、否定されないというふうに書かれております。また、先ほど言われたように、府内において、そのような取り扱いの市も確かに幾つかあることは認識をいたしております。
こうしたことから、通知の原則は先ほど言いましたように原則どおりですんで、そのとおり行っていきたいと思うんですが、今後、慎重に研究はしてまいりたいと考えております。
それから、非常勤職員のキャリアアップの視点ということでおっしゃったわけですが、人材育成基本方針では、正規職員を初めとして非常勤職員、臨時職員も含めてその対象にしておるわけでございます。その中で、能力開発面での視点の１つとして、所属長を中心とした人材育成の推進というふうに上げておりまして、所属長を人材育成の責任者と位置づけまして、各所属における計画的なＯＪＴ、また職場内の研修を通じて職員の能力開発を行うということにしております。ですから、非常勤職員、臨時職員も含めて、そういう形で職場のＯＪＴの中でというのはもちろん考えておるわけでございます。
また、非常勤嘱託員につきましては、既に有している特定の学識また経験を生かして、職務に従事していただいておるということでございますけれども、さらなる専門知識とか能力の取得を図るということから、各所属において独自に研修会、所属のほうでの研修会とか、また国、また府、専門機関等が実施する研修への派遣研修にも参加していただいているというところであります。
それから、定年の問題なんですが、非常勤嘱託員、臨時職員の定年の規定でございますけれども、非常勤嘱託員につきましては茨木市非常勤職員に関する規則第３条第３項におきまして、委嘱時において年齢が６５歳に達している者については委嘱することができない旨定めておりまして、事実上、６５歳が定年というふうな趣旨となっております。６５歳とする理由といたしましては、正規職員の定年が６０歳で、その後５年間再任用されると。結果的に６５歳まで任用されるということになります。ですから、非常勤職員は委嘱期間が１年以内というふうに決まっておるわけですが、再委嘱もありますので正規職員と同様に６５歳というふうに設定したものでございます。
一方、臨時職員につきましては、定年という趣旨の規定は職上ございません。その理由といたしましては、臨時職員の任用は地公法の２２条第５項におきまして最長６カ月間、更新が１回限りと明記されておりますので、継続的な勤務を前提とした定年の考え方にはそぐわないというふうに考えております。
ただし、庁内では６５歳に達している方を原則として任用しないように運用をしているところであります。
○坂口議長 河井企画財政部長。
（河井企画財政部長 登壇）
○河井企画財政部長 まず初めに、先ほどの答弁で有償ボランティアの方の総人数を申し上げましたが、間違っておりましたので訂正させていただきます。１，２９４人と申し上げましたが、１，２３６人でございます。申しわけありませんでした。
２問目の答弁でございますが、有償ボランティアが活躍していただいている分野が多岐にわっておりまして、活動内容や活動時間もそれぞれ異なります。このような状況の中で、それぞれこのボランティア性であったり労働性、指揮命令、その他の観点から一定の整理が必要であると考えております。今後、人事課とも連携をしながら、こういった課題の整理に向けて取り組んでまいります。
なお、先ほど金額についてのご指摘ございましたが、ご案内のとおりこの有償ボランティア、ボランティア性に対しての有償性、またその金額といったところにつきましては単純な比較はできないと、金額の多寡だけでの単純な比較はできないと思っておりますが、一定そのような観点も含めて整理をする必要があると考えております。
○坂口議長 以上で７番、桂議員の発言は終わりました。
（７番 桂議員 議席へ）
○坂口議長 次に、２４番、山下議員の発言を許します。
（２４番 山下議員 質問席へ）
○２４番（山下議員） ちょっと順番を変えまして、ごみ収集委託契約について、お伺いをしたいというふうに思います。
本市は、強固な３社体制が３０年来続いております。そのうちの１社であるアサヒ興産は、１９６９年から４５年ほど市のごみ収集を受託し、現在に至っています。
このアサヒ興産の制服を着て、アサヒ興産の収集車に乗って、１６年にわたって同じ仕事に従事していた方から話を聞く機会がありました。その中で、本来の市の契約先であるアサヒ興産で給与をもらうようになったのは２０１３年の１月から、つまり国税が入った以降のことで、それ以前は別会社だったという内容であります。平成１１年、１２年は有限会社Ａ社、平成１３年から２４年までは有限会社Ｂ社、さらに自分は働いてはいないが、粗大ごみについてはＣ社も存在していたという話でありました。有限会社のＡ社、Ｂ社、アサヒ興産については１５年間の給与明細、年末調整まで資料がありましたので、目を通しました。各種手当については、運転手当など３種類がＡ社、Ｂ社、アサヒ興産と全く同一名称、同一額で支払われておりました。
ごみの収集委託費についての契約書は、１の業務名から７の適用除外条項が決められ、その後に別添の約款によって公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとするとあります。この約款の第５条には再委託等の禁止が規定され、乙、受託者は受託した業務の全部または一部の処理を第三者に委託し、または請け負わせてはならない。ただし、甲、受託者の承諾を得て業務の一部を第三者に委託し、または請け負わせるときはこの限りではない、こういう内容になっています。
有限会社Ａ社、Ｂ社は市との契約関係は何もないのに、ごみ収集に当たっていたことになるわけであります。市はこの事実を知っていたのかどうか、お聞きをいたします。
それから、Ａ社、Ｂ社は約款の第５条にいう第三者ではないのかと。もしそうでなかったら一体何なのかと。業界によっては下請、孫請というのがありますけれども、その場合、この第三者の位置づけになって届出、承諾の手続を必要とするのかどうか、市の見解を問います。
○坂口議長 西林産業環境部長。
（西林産業環境部長 登壇）
○西林産業環境部長 いわゆる今、ご指摘いただきましたＡ社、Ｂ社、これはアサヒ興産が受託している契約約款第５条の第三者に当たるのかというご指摘でございます。
この契約につきましては、Ａ社、Ｂ社がどのようにかかわっていたのかということは全く把握をいたしておりません。本市といたしましては、アサヒ興産が受託業務を適切に履行したものと理解している次第でございます。
○坂口議長 ２４番、山下議員。
○２４番（山下議員） わからないというふうに言いましても私、全部実物を見てるわけですね、コピーもしておりますけれども。それで、有限会社Ａについては法務局で私、確認いたしました。見つかりませんでした。登記については閉鎖してから２０年までは保存義務があるわけですから、登記していたら出てくるはずなんですね。有限会社として登記していないのにその名前で支払っていると、こういったことになるわけです。
それから、有限会社Ｂで働いていたのは平成１３年から、ところが会社の設立は登記を見ましたら平成１５年７月７日、つまり設立をしていない会社が賃金を支払い、茨木市のごみ収集の仕事をしていたと。これはどういうふうに考えるのか、答弁をいただきたいというふうに思います。
○坂口議長 西林産業環境部長。
（西林産業環境部長 登壇）
○西林産業環境部長 有限会社として登記していないＡ社が給料をその方に支払っていたということについては、本市と契約のないＡ社がその方に支払っていたことということになりまして、全く本市として関知をいたしてないことでございます。
また、平成１３年に当時設立していない有限会社Ｂがその方に賃金を払ったというその行為につきましても、Ｂ社とその方の問題でございまして、本市としては関知をしてないところでございます。
ただし、アサヒ興産の業務に従事していた方からのお話ということでございますので、いろいろと言われておりますが、本市とアサヒ興産とのごみ収集業務委託契約につきましては、受託者でありますアサヒ興産が業務を適切に履行していたものと、先ほどと同様のことと理解しておりますが、そのようなことから契約上、問題があるとの認識は持っておりませんが、この方が従業員に該当するかというようなことについての雇用関係については、確認をしておきたいと考えております。
○坂口議長 ２４番、山下議員。
○２４番（山下議員） 雇用の一貫性ですね。ずっと市のごみ処理、収集作業をされていたわけです。先ほども給料明細ずっと見ましたけどね、運転手当とか、それから愛車手当、それから順守、順番の順に守ると書いて順守手当、それぞれ５，０００円とか１万３，０００円とか２万円とか、これずっと一貫してるわけですよ、２０年間ね、いわゆる３社の中で。最後はアサヒ興産になるわけです。これがずっと一貫して働いてるわけやから、この人が市のごみ収集の仕事をやっていたことはもう間違いがない。だから、そういったことを関知していないとか、わからないということをおっしゃってるわけですけれども、こういった内容については当然調べるということでよろしいですか。
それから、本市のこの業者選考基準でありますけれども、従業員については３０人以上とあるわけですね。アサヒ興産は平成２５年の選考では３５人というふうに届けているわけです。この３５人というのはみんなアサヒ興産から給与支払いを受けていたのかどうか、大いに私は疑問を持つわけですね。従業員数の確認というのは、通常社員名簿の提出などということが考えられるわけですけれども、この従業員数の確認はどういうふうにしているのか、それからアサヒ興産についてはどうであったのかということで、答弁をいただきたいというふうに思います。
○坂口議長 西林産業環境部長。
（西林産業環境部長 登壇）
○西林産業環境部長 今の質問につきましては、従業員数は社員名簿で確認をしているのかというご質疑だと思いますが、これは委託契約の資格審査申請書というのがございまして、従業員名簿を提出していただいておりますので、その中で確認をしております。
調査することについては先ほど申し上げましたとおり、アサヒ興産とその方の雇用の関係については確認をしておきたいと思います。
○坂口議長 ２４番、山下議員。
○２４番（山下議員） そしたら、この提出をした社員名簿で間違いないということですけれども、本当にその人の給与支払いは全部アサヒ興産ということになってるんか、この３５人。この点、十分確認してもらえますかというのが１つ。
もう１つは、雇用関係については確認したいということでありますけれども、今、私が言ったのは有限会社Ａ社、それからＢ社、この登記、その事業内容ですね。これを当然調べるべきやというふうに思うんですね。それから、新たに粗大ごみについてはＣ社の存在というのもあるわけです。ここら辺が一体どうなっていたのか、アサヒ興産とこの３つ、合わせて４つというのが市のごみ収集の仕事をやっていたということになるわけですね。その関係について、これは十分調査すべきやというふうに私は思うわけです。
その中で、このアサヒ興産とＡ社、Ｂ社、Ｃ社との人的、それから資金的、それから取引の内容、ここら辺まで十分調査をするということでよろしいのかどうか、ちょっとお聞きをしたいというふうに思います。
○坂口議長 西林産業環境部長。
（西林産業環境部長 登壇）
○西林産業環境部長 職員の３５人の身分についてでありますが、これについては、もともと委託契約する折には身分まで確認しておりませんので、そこのところについては確認をしておきたいと、３５人ですね、そのように思います。
それから、Ａ社、Ｂ社の関係については、先ほども言いましたが、どのような関係にあったのかと、従業員がですね。このことに尽きるかと思いますので、必要なことについては確認をしておきたいと思います。
○坂口議長 ２４番、山下議員。
○２４番（山下議員） そしたら、その３５人を調べて、全部アサヒ興産が支払っていたということやったら、それはそれで説明がつくわけですね。そしたら、アサヒ興産じゃない、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社の人たちが、市のごみ収集の業務をやっていたということについてはどうなるんでしょう。その人たちは、この提出した名簿外の存在だったというふうになりますよね。そこら辺も含めて調査いただけるということですね。
そしたら、ごみ収集についてはもう３社が独占で３０年以上ずっとやってて、この５年間の落札率が９８．７％と。こういったものをずっと指摘してきましたし、また世間的にも問題ではないかと、こういうふうに言われているわけです。議会の中で選考基準の見直しということで言ってきたわけですけれども、現時点でどれぐらいこの見直しが進んでいるのかですね。
それから、新基準による選考というのはいつぐらいから予定してるのか、お聞きをしたいというふうに思います。
○坂口議長 西林産業環境部長。
（西林産業環境部長 登壇）
○西林産業環境部長 現在の選考基準につきまして、資本金１，０００万円、従業員３０人、営業経験年数３０年、緊急時の対応として市内に事務所、営業所を有することと、これ平成２７年度までこういたしておりますが、営業経験年数３０年、このことについては１０年程度に次年度から見直しを図ってまいりたいと考えております。また、緊急時の対応としてご指摘のありました、有人の営業所ということにしたいと考えております。
その他につきましては、順次、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○坂口議長 ２４番、山下議員。
○２４番（山下議員） それでは、選考基準については、市民のほうから理解が得られるような形でぜひ進めていただきたいというふうに思います。
ごみの収集事務については、市長もずっと言ってきましたけれども、市民生活を支える大切な事業だというふうに私も考えております。そういうことだからこそ市民に信頼される、また疑問を持たれることのないように、この事業については推進していってほしいというふうに思います。
予防接種もせっかく発言通告しておりますので、１つだけお聞きをしたいというふうに思います。
９月議会で、誤接種の事例について医師会と検討した結果、全て非公表にしているということでありまして、事故の公開については対応マニュアルで判断という答弁もあったわけでありますけれども、そのマニュアルを見せていただきましたけれども、公表の対象というのはいわゆるマスコミ報道への提供対象となるような死亡、緊急搬送、入院、重度障害、重大過失、これだけに限定をされてるわけです。それ以下のものについては一切公表しないというのが現行のマニュアルであります。
本市では、この誤接種、誤って接種した事例というのは３年間で８２件発生しています。市民や医療機関に注意を促して、事故発生を防ぐため、市のホームページにも毎年、どのような誤接種事故が起こっているか、ワクチンごとの件数とか事故の原因別に分類したデータぐらいは載せたほうがいいんではないかと、こういうふうに思うわけですけれども、市の考え方をお聞きをしたいというふうに思います。
○坂口議長
石津健康福祉部長。
（
石津健康福祉部長 登壇）
○
石津健康福祉部長 誤接種等事故のホームページへの掲載についてでありますが、医師会とも調整し、検討してまいります。
○坂口議長 ２４番、山下議員。
○２４番（山下議員） 先ほどの、ちょっと話がまた戻ってあれですけれども、調査の内容ですね、西林部長にお聞きをしますけれども、調査をしてですよ、その結果というのはいつの段階で発表するというふうになるのかどうか、その点だけ、ちょっともとに戻って申しわけないんですけども、お聞きしたいというふうに思います。
○坂口議長 西林産業環境部長。
（西林産業環境部長 登壇）
○西林産業環境部長 ただいまこの議場で質疑をいただきましたので、この場でお返しするということになりますと、次の議場での機会かなというふうに目指しております。
○坂口議長 大塚副市長。
（大塚副市長 登壇）
○大塚副市長 ごみの収集委託について、さまざま指摘をいただいたところでございます。
ご承知のとおり、平成２６年度の委託につきましては監査をしていただきまして、適正に処理をされているというような監査の結果が出ております。それ以前の雇用の関係でございます。それをどこまでさかのぼって調査をして、それをどう公表するかというところは少し整理が必要かなというふうに思っているところでございますので、その点はご理解いただきたいなというふうに思います。
契約の内容につきましては、この監査での指摘の内容、また先ほどあった雇用の関係も含めて公契約に関する指針等も定めておりますので、その内容に照らして適正なものにして検討していくということでございますので、よろしくお願いいたします。
○坂口議長 ２４番、山下議員。
○２４番（山下議員） そしたら、平成２６年度についての監査ということでありましたけれども、今言ったような事実というのがやっぱりあったというようなことになってきますと、平成２６年度の監査が妥当なものであったかというところまで私は行くんじゃないかなというふうに思いますので、そのことだけ言っておきます。
以上です。
○坂口議長 以上で２４番、山下議員の発言は終わりました。
（２４番 山下議員 議席へ）
○坂口議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後５時４２分 休憩）
─――――――――――――
（午後６時００分 再開）
○坂口議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２７番、下野議員の発言を許します。
（２７番 下野議員 質問席へ）
○２７番（下野議員） お許しをいただきましたので、私のほうからちょっと質問をさせていただきます。
さきにもちょっと茨木の魅力ということで質問がございましたが、私のほうでは、また本市では機構編成によって、本市の魅力を発信するまち魅力発信課を創設をされまして、市のイメージアップを図り、愛着を持ってもらえるよう取り組みが行われていますということです。
幸い本市には、東奈良遺跡から出土した銅鐸の鋳型、また２０を超える古墳が点在する古墳群、藤原鎌足に由来する中為神社の蹴鞠奉納、また日本書紀に書かれた神武天皇のお后、媛蹈鞴五十鈴媛命、またその母であります三島溝杭姫、玉櫛媛といろんな有名な物事がございます。また、野菜や果物、花卉類についても魅力の１つと考えてもおります。
一方、自然のほうに目を向けてみますと、桜通りや耳原公園を初めとする都市公園、また彩都や西河原、岩倉等の防災公園、若園バラ公園も魅力の１つでしょう。
このような中でも、私は茨木の一番の魅力は里山の自然ではないかと感じています。里山には山林と河川、田畑が存在しておりまして、憩いと潤いの時間を創出してくれているのであります。この中を、東海自然歩道を初めとする茨木の自然歩道、ハイキングコースがあるのも大きな魅力の１つと思っております。
そこで、本市のまちの魅力とは何かと考えておられるのか、さきの議員からの質問とかぶるところがあると思いますが、お答えいただきたいと思います。
また、茨木の自然歩道、ハイキングコースですが、武士自然歩道、竜王山自然歩道は私も利用したことはございますが、本市には何カ所の自然歩道があるのか、お尋ねをいたします。
またもう１つ、コースを利用したときに感じたものなんですが、距離に応じてのトイレの数が少なく感じたのは印象的でございました。コースごとのトイレの設置箇所数と、その数で十分と考えておられるのかも、お尋ねをいたします。よろしくお願いします。
○坂口議長 河井企画財政部長。
（河井企画財政部長 登壇）
○河井企画財政部長 本市が考えるまちの魅力についてでございます。
まちの魅力には豊かな自然環境、地理的条件のよさによる利便性、先人からの歴史、文化資源など、市の地勢、立地、歴史的背景や市民、事業者、団体の活動といったさまざまな要素がございます。
また、これまでハード、ソフト面でまちづくりを進めてきた行政活動による魅力もあり、これらの構成要素が相互にかかわり合い、相乗的に魅力を高め、今の茨木の魅力が備わってきたと考えております。
○坂口議長 上田建設部長。
（上田建設部長 登壇）
○上田建設部長 茨木市内の自然歩道の路線数と各路線ごとのトイレの設置箇所数及びその認識について、随時お答えさせてもらいます。
市内の自然歩道は、東海自然歩道も含めると現在７路線であります。
次に、各路線ごとのトイレの箇所数につきまして、自然歩道名と箇所数の順にご答弁申し上げます。ただ、２路線以上の起終点や分岐点等にあるトイレは重複してカウントしておりますので、よろしくお願いいたします。
東海自然歩道３カ所、キリシタン自然歩道４カ所、山脈自然歩道３カ所、北山自然歩道２カ所、竜王山自然歩道４カ所であります。武士自然歩道と鉢伏自然歩道の２路線には、現在トイレはございません。箇所数につきましては、現在利用者から苦情等もほとんどない状態であることから、一定充足しているものと認識しております。
○坂口議長 ２７番、下野議員。
○２７番（下野議員） お答えをいただきました。
本市の歴史的背景などについても、まだ知られていない部分もございます。市の魅力を行政活動により広めていただきたいと、これにつきましては要望としておきます。
さて、本市の自然歩道が６コース、さらに東海自然歩道もありまして、大抵というんですか、ほとんどのコースに２から４カ所のトイレは使用できるようにはなっているとお答えをいただきました。ハイキングコース利用者からの苦情も余りないということでございます。たまたま私が利用いたしました武士自然歩道には、このコースにはトイレがなかったということだったと理解いたします。
次に、２問目なんですが、私はこれからの高齢化社会や健康志向がさらに進む中で、このように身近な自然環境の中をゆっくりと散策できる自然歩道のような施設がより重みを増してくると考えています。
反面、今後利用者が増してくることにつきましては、地元の皆さんにも心配ごとがございます。現在でも休日ともなりましたら公共交通を利用いたしまして、大勢のハイカーの皆さんが里山へとおいでになり、ハイキング途中でのトイレをご利用になっております。しかし、このトイレもハイカーの皆さんだけがご利用になるものばかりではないわけですが、中には朝市の来客用などの農業振興に資することを目的に設置されたトイレも含まれております。
山脈自然歩道の起終点、銭原地区にあるトイレもそのような１つでもございます。この銭原地区にあるトイレにつきましては、当然その集落の集まりや各施設での利用者もご利用されているもので、これまでは地元や施設での維持管理を行っていただいておりました。地元住民の方々が、高齢化、減少していきまして、そういうふうに負担がふえてきた現在では、清掃や光熱水費、くみ取り料も含めてかなり重い負担となってきておるのが現状であります。
そこで、このような状況に対しまして、本市の対応等について、お尋ねをします。よろしくお願いします。
○坂口議長 西林産業環境部長。
（西林産業環境部長 登壇）
○西林産業環境部長 銭原にありますトイレに対する対応についてでございます。
このトイレは農業振興を目的に、以前に設置したものでございますが、設置当時と比べましてハイキング等で地域を訪れていただける人が相当増加しているということでありますので、利用状況につきましても随分変わってきております。このことについても認識をしておりますので、今後、この維持管理等についてどのようにしたらよいのかということで関係課と調整し、検討してまいりたいと考えております。
○坂口議長 ２７番、下野議員。
○２７番（下野議員） ３問目でございます。
要望とさせていただきますが、高齢化社会に突き進んでいる今の時代でございます。生涯学習の名のもとにおきまして多種多様な学習が行われています。先ほども申しましたが、雑踏から距離を持つことができるこの自然の中で里山の自然の恵みを大いに受けていただいて、健康的な生活を送っていただきたいと思うものでありますが、その中でも善意の対応にも限度があると考えています。
また、ハイキングの自然歩道の案内標識や説明板の整備、充実についてもご尽力をいただきたいと思います。
お互い気持ちよく迎えることができ、気持ちよく入ってきていただける里山の環境づくりを推進いただけますようお願いし、要望とさせていただきます。よろしくお願いします。
ありがとうございました。
○坂口議長 以上で２７番、下野議員の発言は終わりました。
（２７番 下野議員 議席へ）
○坂口議長 次に、１８番、松本議員の発言を許します。
（１８番 松本議員 質問席へ）
○１８番（松本議員） それでは、私からは２点お伺いいたしますが、まず初めに、いじめ根絶への取り組みについてということで、お伺いをしたいと思います。
児童・生徒を多様化するいじめから守り、楽しく学び、またいきいきと学校生活を送ってもらいたいとの願いからご質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。
まず、現状ですが、把握されてる直近４年間のいじめの認知件数の推移について、お示しください。あわせて、茨木市が開設している教育センターの「いじめ」ホッと電話相談件数もあわせてお伺いをいたします。
次に、いじめ事案の解消率についても同じくお示しをください。
そして、平成２５年６月にいじめ防止対策推進法が施行され、茨木市でも平成２６年４月からいじめ防止基本方針が策定されていますが、その趣旨と各学校での対応はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○坂口議長 為乗学校教育部長。
（為乗学校教育部長 登壇）
○為乗学校教育部長 まず、いじめの認知件数でございます。
本市教育委員会が把握しております件数といたしましては、平成２３年度が小学校１３件、中学校２９件。平成２４年度が小学校３３件、中学校６４件。平成２５年度が小学校２２件、中学校６７件。平成２６年度が小学校３７件、中学校６９件であります。
なお、本市教育センター「いじめ」ホッと電話相談で受けている件数といたしましては、平成２３年度が９２件、平成２４年度が７１件、平成２５年度が６９件、平成２６年度が１０４件となっております。相談者のほとんどが保護者であります。
次に、いじめ事案の解消率についてでございます。
平成２４年度が小学校８８％、中学校９０％。平成２５年度が小学校８６％、中学校９４％。平成２６年度が小学校８９％、中学校９６％となっております。
いじめ防止基本方針についてでございます。
本市では、いじめ防止対策の基本的な方向を示すとともに、いじめの防止や早期発見、解決のために必要な教育委員会及び学校の施策について、より具体的で活用しやすい内容となるよう配慮して策定をしております。
また、全ての小中学校におきましていじめ撲滅ソング「一人じゃないよ」及びいじめ予防啓発リーフレットの活用を含めたいじめ防止のための対策や、生起したときの組織的な対応、さらに年間計画を示した学校いじめ防止基本方針を平成２６年４月に策定しております。
内容につきましては、より学校の実態に応じた方針となるよう、毎年各学校で見直しを行っております。
○坂口議長 １８番、松本議員。
○１８番（松本議員） いじめの認知件数をお示しいただきました。平成２４年度以降の認知件数はふえていますが、その要因は平成２３年に起きた大津市の中学生のいじめ自殺事件を受けて全国的にいじめの認知に力を注いだ結果だとは思いますが、毎年度、一定数以上のいじめ事案が認知されていることに心が痛みます。
いじめに関する通報や相談の窓口として、すこやか教育相談や、すこやかホットライン、子ども家庭相談室等ある中で、茨木市の教育センター「いじめ」ホッと電話相談の相談件数を伺いましたが、こちらは同じ方からの複数回の相談もあるかと思いますので、実質の件数は不明ですが、毎年度、一定数以上の相談件数があり、相談窓口としての機能は一定果たせているかと思います。相談者としてはほとんどが保護者ということですが、どのような相談が多く寄せられているのでしょうか。
また、少ないながらも児童・生徒からはどの学年以上からの相談が寄せられ、どのような内容なのか、教えていただきたいと思います。
いじめ事案の解消率については、高い確率で解消できていることがわかりました。いじめ事案の解消に向けて、現場の教職員を初めとする教育委員会や関係者の皆様のご尽力に感謝を申し上げたいと思います。
認知をして対応できている事案については高い解消率を示していることから、いじめ事案を認知し、適切な相談窓口へつなぐことや組織的な対応を行うことで、問題解決に大きくつながっていることを改めて認識できました。それだけに、いじめ事案の認知力を高めることがいかに重要か、わかると思います。
一方、解消されている事案の裏側で、いじめと認知されず、相談にも踏み切れない事案がまだまだあるということも、認知件数が平成２３年度よりも平成２４年度以降、ふえているという事象と、電話相談の相談件数では平成２３年度もその後の件数と比較して同程度多かったという結果を見れば、潜在的にいじめ事案と捉えられるものは常に多く存在しており、いじめ事案の把握に努めようとする側の判断基準や見逃せないという姿勢によって、認知件数の多い少ないは左右されてしまうということが言えると思います。
このことから、表に見えにくい形で発生してくるいじめ事案に対して、子どもたちの声なき声をどのように認知していこうとされているのか、お考えをお示しください。
いじめ基本方針については、全ての小中学校において整備されているとのことでしたが、中には更新ができていないと見受けられるものや、学校のホームページ上ですぐに検索確認ができる学校と探してもなかなか見当たらない学校がありましたので、全ての小中学校において誰もがすぐに確認できるような公表のあり方を検討していただくよう、お願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
○坂口議長 為乗学校教育部長。
（為乗学校教育部長 登壇）
○為乗学校教育部長 「いじめ」ホッと電話相談の内容についてでございます。
平成２４年度から平成２６年度における主な相談内容につきましては、一番多いのが冷やかし、嫌がらせ、からかい、これが一番多いご相談でございます。次いで、仲間外し、無視。その次に、持ち物隠し、いたずら。その次が、友人関係のトラブルというふうになっております。
また、児童・生徒からの相談でございますが、大体小学校３年生以上の児童・生徒から、冷やかし、嫌がらせ、からかいを受けたということでありますとか、仲間外し、無視の相談、こういうものが毎年数件寄せられているところでございます。
いじめ事案の認知についてでございますが、いじめは絶対に許さないと、許されないと、そういう強い姿勢で指導を行うとともに、児童・生徒にかかわる情報を共有し、いじめを発見した際は組織的な対応により確実に解決する必要があるというふうに考えております。そのため、日々の授業の中で教職員以外に配置されている専門支援員、それから支援教育サポーター、介助員等、多くの大人の目で児童・生徒のささいな変化に気づき、いじめの早期発見につなげていきたいというふうに考えております。
また、本市教育委員会では毎年、いじめ不登校シンポジウムを開催し、教職員がいじめを見抜く力や早期対応のスキルを高める取り組みを行っているところでございます。
次に、学校いじめ防止基本方針の公表のことでございますが、いじめの防止のためには学校だけでなく地域、家庭が一体となって取り組みを推進する必要があることから、ホームページ等で学校の姿勢を知っていただくことが重要であるというふうに考えております。学校に対しましては、保護者の皆さんがすぐに確認できるよういち早く更新し、見やすく改善するなどの指導のほうをしてまいりたいと考えております。
○坂口議長 １８番、松本議員。
○１８番（松本議員） 電話相談の内容として多いものを伺いましたが、冷やかし、嫌がらせ、からかいや、または持ち物隠し、いたずらという相談内容が多いことから推測すると、始まりはそんなに強い悪意を持っているわけではなく、おもしろ半分で相手を困らせて、その反応を楽しむ、そういったことが目的で行っている行為ではないかと感じます。そのことが受け取る側にとっては嫌がらせやからかいといったいじめられている感覚につながっていくのだという認識を児童・生徒にしっかりと持ってもらうことが必要ではないかと思います。そのことを放置することによって、より強いいじめ事案へと変化していくのではないでしょうか。したがって、友達を喜ばせ、楽しくさせていくことに関心と楽しみを持たせるような取り組みと学校の雰囲気づくりを強化していただくことをお願いをいたします。
相談者としては小学３年生から直接相談があったとのことで、深く悩んでいるからこそ勇気を持って電話相談に頼ってきているのだと、心が痛むと同時に、自分でいじめという悩みの壁を乗り越えていこうという強さを持っているからこそ相談ができるのではと捉えることもできると思います。
学校ではいじめ防止のため、道徳教育や人権教育、体験活動などを行っておられますが、優しい思いやりの心を育むと同時に、自分から嫌なことははっきりと相手や大人に意思表示をして、眼前の壁を乗り越えていける強い心を育んでいく人間教育を心がけていただくことをお願いをしておきたいと思います。
一方、みずから声を上げることのできない児童・生徒については、教職員とあわせて専門支援員や支援教育サポーター、介助員など、多くの目で児童・生徒の変化に気づく連携を強化していただけるということですので、忙しく個々に活動されている教職員の皆様が日常的に気づきの連携をとれる工夫をしていただきたいと思います。例えば、一例ですが、気づいたことは忘れないうちにすぐにメモをして、気づき箱などのようなものを職員室に設置しておき、また投函していただいた後、対策会議等で活用をすることなども考えられるのではないでしょうか。
教職員のいじめを見抜く力や早期対応のスキルを高める取り組みを毎年行っているとのことですので、その成果に期待をしたいと思います。
茨木市のいじめは絶対に許されないとの強い姿勢を持って、今後ともいじめを認知する力と、チームとしてのいじめ解消力をますます高めていかれる取り組みを継続されていかれることを強く要望いたします。
学校いじめ防止基本方針の更新と公表に関しては、改善指導いただけるとのことですので、文書として備えていればよいという認識ではなく、教育委員会、学校、保護者や児童・生徒、地域などが同じ目線で、この基本方針に基づきいじめ根絶への取り組みを進められるものとなるようによろしくお願いをいたします。
それでは、次に、教職員の安定確保について、お伺いをいたします。
先月、国の来年度予算編成に向けて、財務省から少子化に伴い教職員定数の削減が提案され、文科省からは機械的な削減は間違いとの反発が出ているという報道がありました。教職員の安定確保という観点から、本市の現状を踏まえてどのような見解をお持ちか、お伺いをいたします。
また、教職員の定数は学級数に応じて算出される基礎定数に、政策目的で特例的に配置されている加配定数を加えて全体の定数が決められているところですが、学校の現場からは、毎年夏ごろになると産休や体調不良による病欠などの欠員補充に対応する代替講師が不足する状況があるとの声が聞かれるところです。
そこで、本市の代替講師の充足状況と、講師の確保方策はどのように行われているのか、お示しください。
○坂口議長 八木教育長。
（八木教育長 登壇）
○八木教育長 財務省の教職員定数削減方針についての見解でございますが、財務省の教職員定数削減は今後の少子化に基づいた方針でありますが、文部科学省が主張しているとおり、教職員は日々の授業だけでなく学力向上やいじめ、不登校などのさまざまな教育問題、さらに保護者対応などを求められており、一律に児童・生徒の減少を根拠とした定数削減を行うことには大きな課題があると考えております。
また、教職員の多忙化が問題になっている現状において、定数削減により教職員の負担がさらに大きくなり、教育活動に支障を来すことも懸念されると考えております。
○坂口議長 為乗学校教育部長。
（為乗学校教育部長 登壇）
○為乗学校教育部長 本市の代替講師の充足状況についてでございます。
代替講師につきましては、速やかに配置しているところではございますが、近年出産休暇や育児休暇を取得する教員が増加し、また病気休暇や介護休暇を急に取得するケースもございますので、やむを得ず配置がおくれる場合もございます。講師の確保方策についてでございますが、講師の確保は任命権者である大阪府教育委員会の所管ではありますが、教員の大量採用による講師登録者が減少する中、定数内講師や代替講師を配置しなければならない状況が続いておりまして、大阪府下全体で講師が不足しております。
本市教育委員会といたしましては、講師の確保は重要な課題であると認識しておりますので、現在市の広報誌やホームページでの講師登録の呼びかけ、大阪府教育委員会の講師登録台帳の小まめな閲覧、他市町教育委員会との連携、そして教育免許を取得可能大学への情報提供の依頼を行うとともに、過去の講師登録者や退職教員への依頼などを続けております。今後も可能な限り速やかに講師を配置できますよう、引き続き努力してまいります。
○坂口議長 １８番、松本議員。
○１８番（松本議員） 財務省の教職員定数削減方針への見解を伺いましたが、現状においても教職員の多忙化が課題になっている中、少子化に基づく児童・生徒数の減少を根拠にした定数削減については、教職員の負担が増し、教育活動に支障を来すことが懸念されているとのことでございます。確かに現在の教職員の業務は通常の教科以外に支援教育の増加、英語教育の充実やＩＣＴの活用、また食育、ＮＩＥ、パソコンやＳＮＳの安全教育、防災教育、いじめや不登校への対応、保護者対応、地域団体との連携など、多種多様な仕事があり、連日遅くまで仕事をこなし、休日も学校へ出なければならなかったりと実に多忙な日々であると思います。したがって、今、ご答弁いただいたように、定数削減により教職員の負担がますます大きくなり、ひいては児童・生徒に対する教育活動に支障を来すことがあってはならないと危惧しています。
現状にあっても、毎年夏ごろから講師不足のため、学校現場では教職員の配置にご苦労されているという実態があると伺っています。代替講師の充足状況については、ご答弁いただいたように、最近では出産休暇や育児休業、介護休暇が増加しているだけでなく、多忙の中で体調を崩され、病気休暇をされている教職員がおられるなど、さまざまな理由で欠員ができたときに対応できず、配置がおくれる場合があるとのことでしたが、その場合の児童・生徒の教育指導はどのように対応されているのか、お教えください。また、どのような病気休暇が多くなっているのかについてもお教えをください。
講師の確保方策については、大もとの大阪府自体に講師不足の状況が続いている現状の中で、本市教育委員会としても可能な限り、速やかに講師配置に向け努力をしていくとのことですが、独自に努力をしていただいているにもかかわらず講師の不足があるということですので、さらに工夫が必要ではないでしょうか。
未来の宝である児童・生徒の健やかな成長のために、最大の教育環境とも言える教職員の充実を図ることが最重要と考えます。本市としても大阪府教育委員会に対して、改めて講師不足の現状を解消することを強く求めていただくよう要望していただきたいと思います。
○坂口議長 為乗学校教育部長。
（為乗学校教育部長 登壇）
○為乗学校教育部長 講師の配置がおくれた期間の対応につきましては、子どもたちに迷惑がかからないように、校種や教科などで異なりますけれども、例えば、小学校の学級担任が不在となった場合には、担任外の教員や管理職が指導を行うこと、また、中学校におきましては同じ教科の教員が分担して指導を行うなど、学校で体制を組んで対応しているというのが現状でございます。
なお、教職員の病気休暇につきましては、精神疾患を理由とした取得の割合が大きくなっているという現状でございます。
○坂口議長 １８番、松本議員。
○１８番（松本議員） 講師の配置がおくれたときの対応についてお示しをいただきましたが、本来のあるべき姿ではないと感じております。児童・生徒に安心で質の高い教育を行うためには、まずは子どもたちと向き合っている教職員の充実が必要不可欠ですので、今後ともあらゆる方策をとりながら教職員の安定確保に向けて頑張っていただくことを強く要望いたします。
教職員の病気休暇については、精神的な疾患がふえてきているとのことでした。出産休暇や育児休業などは別として、病気休暇は教職員の健康管理を強化することで防止することが可能であると考えます。児童・生徒への教育活動の充実を期すためにも、教職員の安定確保の意味でも、教職員の健康管理に万全を期すことが重要であることは言うまでもありません。予防策としてどのような対策をとられているのかを最後にお伺いして終わります。
○坂口議長 為乗学校教育部長。
（為乗学校教育部長 登壇）
○為乗学校教育部長 学校における精神疾患の予防策につきましては、校長、教頭などがメンタルヘルスの観点から教職員の健康状況の把握に努め、ふだんと異なる兆候に気づき、相談に応じることで職場におけるストレス要因を軽減するなど、早期の対応を行っているところでございます。今後とも学級経営や保護者対応に苦慮している教職員に対しましては、一人で抱え込むことのないように、報告、連絡、相談を徹底するとともにサポート体制を整え、学校組織として対応することで教職員の負担軽減を図ってまいります。
○坂口議長 以上で１８番、松本議員の発言は終わりました。
（１８番 松本議員 議席へ）
○坂口議長 以上をもって通告による発言は終わりました。
これをもって質疑を終了いたします。
本件は、各所管の常任委員会に付託いたします。
付託の科目とその常任委員会は、お手元にご配付の議案付託表によりご了承願います。
次に、議案第８３号、「平成２７年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」について、質疑に入ります。
本件につきましては、発言の通告がありますので、発言を許すことといたします。
２０番、友次議員の発言を許します。
（２０番 友次議員 質問席へ）
○２０番（友次議員） それでは、認知症の対応について、お伺いさせていただきます。
本年１月、厚生労働省が各関係省庁と共同して新オレンジプランを策定いたしました。それは、認知症高齢者に優しい地域づくりに向けて７つの柱、重点方針が示されたわけであります。
また、厚生労働省は認知症高齢者の数、２０１２年で約４６２万人、何と７人に１人、高齢者の１５％が認知症であるという数字を発表されています。さらに、１０年後の２０２５年には高齢者人口が全体の３割を占めるわけであります。その中で約７００万人、５人に１人が認知症高齢者であるという数字を予測しているわけであります。認知症対策は本当に大きな問題であり、行政、医療、介護、福祉機関がしっかりと連携をし、治療やケア体制を構築していくことが求められています。
そこで、お伺いします。本市の認知症高齢者の数について、お示しをください。
そして、次に、ニュースや新聞を見ておりますと認知症高齢者の行方不明者、徘回時に事故に遭ってとうとい命を落とすという悲しい報道をよく目にするようになりました。昨日も認知症高齢者の方が徘回をし、捜索願いが出ていたそうでありますが、何と行政が提供したＧＰＳで発見され、無事に保護されたということがニュースになりました。さらに、大阪府警では身元不明の死体全てに今後ＤＮＡ鑑定をし、捜索願いが出されて行方不明になっている認知症高齢者の方かどうかを捜査して調べていくという方針が打ち出されたわけであります。
そこで、お伺いします。本市の認知症の行方不明者の状況について、お尋ねします。警察への捜索願いが出された数、また本市が相談等で把握されている数をお示しをいただきたいというふうに思います。
次に、認知症初期集中支援チームについて、お尋ねします。本市の他市に先駆けた取り組みであり、本当に担当部門の前向きな取り組みに感謝いたします。ありがとうございます。
３月議会で活動予算が承認され、４月から具体的な活動状況についての調査、審議を行う検討委員会が設置をされています。この委員会ではどのような検討が行われてきたのでしょうか。
また、首を長くして期待しておりました認知症初期集中支援チームが１０月から設置をされ、具体的な活動が動き出しました。２カ月間ではございますが、相談実績、訪問実績、どのような実績が上がっているんでしょうか。
また、どのような体制でこの相談、訪問活動を進めていただいているのか、お尋ねをします。
○坂口議長 北川健康福祉部理事。
（北川健康福祉部理事 登壇）
○北川健康福祉部理事 本市の認知症高齢者数についてでございます。
国の推計に基づき試算しますと、本市では平成２７年１０月末で約９，５００人、また平成３７年、２０２５年には６５歳以上人口が約７万人となることから、約１万４，０００人が認知症高齢者であると推計しております。
本市の認知症の方の行方不明者の状況についてであります。
警察に捜索願いが出された高齢者で、認知症の方の件数につきましては把握はしておりませんが、平成２７年７月以降、市や地域包括支援センターへ行方不明になられたとの相談があったのは５件であり、そのうち警察に捜索願いが出された件数は３件となっております。なお、相談があった５件につきましては、当日に発見されております。
認知症初期集中支援チームについてであります。
検討委員会での検討についてでありますが、本年４月に認知症初期集中支援チーム検討委員会を設置し、これまで３回の委員会を開催しております。
検討委員会はこれまで初期集中支援チームの設置についての検討を行い、１０月に設置することができました。今後は新チームの活動状況の評価などを行ってまいります。
集中支援チームの体制や活動実績についてでありますが、１０月に設置いたしました認知症初期集中支援チームは、保健師１名、社会福祉士１名、認知症専門医１名の３人体制で認知症の方やその家族の支援に当たっております。
市の窓口や地域包括支援センターなどに認知症に関する相談が２カ月間で３９件あり、そのうち認知症の診断を受けていない人、介護保険サービスを利用していない人など、チームが個別に対応した件数は１５件となっております。
○坂口議長 ２０番、友次議員。
○２０番（友次議員） ２問目、お尋ねします。
本市でも１０年後の２０２５年に１万４，０００人の認知症高齢者が見込まれております。幅広いサポーターの育成が必要と考えています。今後、認知症サポーターの具体的な育成をどう進めていくのか、また、この認知症サポーターの果たすべき役割をお示しいただきたいというふうに思います。
ヒアリングの中では、過去のサポーター養成講座には地域の代表である民生委員、児童委員の方、また地域の福祉委員の方がたくさんご参加をいただいたということでありましたが、最近の受講者の層が変わってきたということもお聞きしています。どのような変化があったのか、お示しをいただきたいというふうに思います。
そして、オレンジダイヤルの対応について、お尋ねします。
専門知識を有している認知症地域支援推進員が、このオレンジダイヤルの対応をいただいておりますが、平成２６年度の相談実績をお示しをいただきたいと思います。
相談はどのような内容が多いのか、またこの相談で緊急性がある場合、具体的にどのような対応をされているのか、ご回答いただきたいというふうに思います。
○坂口議長 北川健康福祉部理事。
（北川健康福祉部理事 登壇）
○北川健康福祉部理事 認知症サポーターの育成状況と役割等についてでございます。
平成２０年度から認知症サポーター養成講座を開催し、平成２７年１１月末で延べ受講者数は１万１，２５５人、実施回数は３０８回となっております。その役割は認知症について正しく理解し、偏見を持たず、温かい目で見守る応援者で、認知症の人やその家族が住みなれた地域で自分らしい生活が継続できるよう理解し、協力することであります。
次に、養成講座の受講者は６０歳以上の方が約５０％を占めておりますが、最近は民間企業から従業員を対象とした講座の申し込みがふえてきております。今後は幅広く学生や三、四十代のいきいき世代を対象とした講座を開設するとともに、とりわけ若い世代への理解が深まるよう取り組んでまいります。
オレンジダイヤルについてでございますが、平成２６年度の認知症オレンジダイヤルの相談件数は延べ１０２件であります。主な相談内容は認知症の症状、認知症の治療薬、認知症の医療機関や相談機関についてとなっております。家族では対応困難な認知症の症状について、認知症地域推進員が専門的な助言をしておりますが、必要に応じて専門医の受診を勧めております。
また、緊急性や個別支援が必要な場合には、認知症初期集中支援チームや地域包括支援センターと連携を図り、対応しております。
○坂口議長 ２０番、友次議員。
○２０番（友次議員） 最後は、ちょっと要望させていただきます。
認知症サポーターの取り組み、本当に力強く回数もたくさんこなしていただき、最近では企業からの参加であったり、若い世代の参加が目立つということであります。今後さらに力強い取り組みをお願いいたします。
最近のテレビＣＭを見ておりましたら、公共広告機構のＣＭで、女子高生が認知症高齢者のおばあちゃんをさりげなくサポートして自宅にお届けするという本当に心温まるコマーシャルが流れているわけであります。これからは小学校、中学校での認知症サポーターの養成講座を開催いただいたり、さらに大学生のボランティア、これは新オレンジプランの中でも具体的に取り組むべき内容として示されている項目でもありますので、梅花女子大学、藍野大学とは連携をとっているというふうにも聞いています。まだ連携がとれてない立命館大学、追手門学院大学とも、今後連携をとっていただきますようにお願い申し上げます。
そして、認知症の初期集中チーム、２カ月で本当に実績を上げていただいているということをうれしく思いました。３９人からの相談があり、チームで１５人、訪問活動をしながらサポートしている。そして、そのチームは保健師、社会福祉士、そして何よりも専門医がこのチームに入っているというのがとてもすばらしいなというふうに感じています。今後も必要に応じて地域包括支援センター、さらにはＣＳＷ、かかりつけ医との連携をさらに密にとっていただきたいというふうに思います。
以上、要望申し上げて質疑を終わります。
ありがとうございます。
○坂口議長 以上で２０番、友次議員の発言は終わりました。
（２０番 友次議員 議席へ）
○坂口議長 以上をもって通告による発言は終わりました。
これをもって質疑を終了いたします。
本件は、民生常任委員会に付託いたします。
次に、議案第８４号、「平成２７年度大阪府茨木市
下水道等事業会計補正予算（第１号）」について、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○坂口議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
本件は、建設常任委員会に付託いたします。
日程第４、議員発第１２号、「茨木市職員旅費条例の一部改正について」を議題といたします。
提案者の趣旨説明を求めます。４番、朝田議員。
（４番 朝田議員 登壇）
○４番（朝田議員） それでは、所定の賛成者を得て提出いたしました、議員発第１２号、茨木市職員旅費条例の一部改正について、趣旨説明を行います。
本条例の一部改正の提案は、旅費支給における宿泊料について、定額支給から実費支給に改正するものであります。その内容は、長期滞在の場合の旅費減額を規定した第１４条の２第１項について宿泊料実費支給導入により、その必要性がなくなったことから、同条文中の「及び宿泊料」を削るものであります。
次に、旅費支給額を規定する別表について、別表１の項中、１万５，０００円、同表２の項中、１万４，０００円、同表３の項中、１万３，５００円、同表４の項中、１万３，０００円をそれぞれ１万５，０００円以内の実費に改めるものであります。
なお、附則としてこの条例は、平成２８年４月１日から施行する旨を定めています。
説明は以上であります。よろしくご審議賜るよう、お願い申し上げます。
○坂口議長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○坂口議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
本件は、総務常任委員会に付託いたします。
日程第５、請願書１件は、お手元にご配付の請願文書表のとおり、民生常任委員会に付託いたします。
以上をもちまして、本日の議事日程は終了いたしました。
次回の会議は、来る１２月１５日午前１０時から再開いたします。
なお、議事日程は、当日配付いたしますので、ご了承願います。
各常任委員会は、お手元にご配付の招集通知のとおり、よろしくお願いいたします。
本日は、これをもって散会いたします。
（午後６時５０分 散会）...