茨木市議会 2015-09-10
平成27年総務常任委員会（ 9月10日）
平成27年
総務常任委員会（ 9月10日）
総務常任委員会
１．平成２７年９月１０日（木）
総務常任委員会を第一委員会室で開いた
１．出席委員次のとおり
委 員 長 小 林 美智子
副委員長 長谷川 浩
委 員 中 井 高 英
委 員 上 田 光 夫
委 員 友 次 通 憲
委 員 坂 口 康 博
委 員 辰 見 登
１．欠席委員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市 長 木 本 保 平
副 市 長 楚 和 敏 幸
代表監査委員 美 田 憲 明
総務部長 小 林 岩 夫
危機管理監 岸 田 百 利
総務課長 松 本 吉 史
総務部次長兼
危機管理課長 吉 田 秀 也
総務部次長兼秘書課長 河 崎 一 彦
人事課長 下 薗 真一郎
政策法務課長 中 村 康 弘
政策法務課参事 掘 村 佳奈子
総務部理事兼市民税課長 本 田 鉄 哉
資産税課長 中 村 誠 二
収納課長 宮 野 正
収納課参事 上 田 昌 宏
企画財政部長 河 井 豊
政策企画課長 小 西 哲 也
企画財政部次長兼財政課長 秋 元 隆 二
契約検査課長 玉 谷 圭 太
企画財政部副理事 中 田 弘 之
契約検査課参事 中 村 昇 司
契約検査課参事 平 林 実
企画財政部副理事兼
情報システム課長 安 田 実
企画財政部次長兼
まち魅力発信課長 小 田 佐衣子
まち魅力発信課参事 岡 田 直 司
会計管理者兼室長 坂 谷 昭 暢
会計室参事 中 田 敬
選挙管理委員会事務局長 杉 林 清
公平委員会事務局長 石 原 亨
監査委員事務局長 熊 谷 淳 二
監査委員事務局参事 西 川 裕 二
消防長 萩 原 利 雄
消防本部次長兼総務課長 泉 頼 明
消防本部副理事兼警備課長 野 島 誠 司
予防課長 中 井 富士雄
消防本部副理事兼救急救助課長 上 辻 隆 明
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局長 上 田 哲
事務局次長兼総務課長 増 田 作
議事課職員 伊 藤 祐 介
１．委員会において審査した案件次のとおり
議案第６７号 平成27年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第１号）
第１条歳入の補正全般 第１条歳出の補正中 ２款総務費 第４条債務
負担行為の補正中 通学路見守り
用カメラ設置事業
認定第 ２号 平成26年度大阪府茨木市財産区
特別会計決算認定について
（午前１０時００分 開会）
○小林委員長 ただいまから、
総務常任委員会を開会いたします。
現在の出席委員は７人でありまして、会議は成立いたしております。
本委員会には、市長以下説明員の出席を求めております。
委員会開会に当たり、市長から挨拶を受けます。
○木本市長 おはようございます。
総務常任委員会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。
本委員会に付託をいただきました議案につきまして、それぞれ審査をいただき、可決また認定を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、簡単でございますが、ご挨拶とさせていただきます。ありがとうございます。
それでは、いつでも呼んでいただきましたら帰ってきますので、よろしくお願いします。
○小林委員長 休憩いたします。
（午前１０時０１分 休憩）
（午前１０時０２分 再開）
○小林委員長 再開いたします。
これより議案の審査を行います。
議案第６７号「平成２７年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第１号）」、第１条歳入の補正全般、第１条歳出の補正中、２款総務費、第４条債務負担行為の補正中、通学路見守り
用カメラ設置事業を議題といたします。
審査の方法について、お諮りいたします。
審査は一括して行うことにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小林委員長 ご異議なしと認め、審査は一括して行います。
提案者の説明を求めます。
○
本田市民税課長 議案第６７号、平成２７年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第１号）につきまして、説明を申し上げます。
予算書に従いまして、目別に計上しております内容につきまして、説明させていただきます。
それでは、歳出から説明を申し上げます。
予算書の１６ページをお開きください。
２款総務費、２項徴税費、２目賦課費は、地方税法改正に伴う軽自動車税の税額変更に対応するための委託料でございます。
○
秋元財政課長 続きまして、歳入につきまして、説明申し上げます。
１４ページをお願いいたします。
１０
款地方交付税につきましては、普通交付税の交付額確定に伴う減額でございます。
１４款国庫支出金につきましては、総額で１億２，４３７万９，０００円を増額しており、
民生費国庫補助金としまして、私立保育所の建てかえ等に伴う
保育所等整備交付金や、
小規模保育施設の整備に伴う
保育対策総合支援事業費補助金を、
土木費国庫補助金としまして、民間建築物の耐震診断等に伴う
社会資本整備総合交付金をそれぞれ追加しております。
１５款府支出金につきましては、民生費府補助金で３，７９４万円を増額しており、
地域密着型サービス施設の整備に伴う
地域医療介護総合確保基金事業費補助金や
次世代育成行動支援計画の推進に伴う
地域少子化対策強化交付金を追加しております。
１９款繰越金につきましては、前年度からの純繰越金の一部を追加しております。
２０款諸収入につきましては、
公共下水道事業特別会計が平成２７年度から企業会計に移行することに伴う、平成２６年度の打ち切り決算を黒字にするため、一般会計が立てかえた繰出金の返還金でございます。
○
吉田危機管理課長 最後に７ページをお願いいたします。
第４表、
債務負担行為補正でございますが、安全・安心なまちづくりを進めるための、通学路へ防犯カメラを設置する通学路見守り
用カメラ設置事業について、事業期間が翌年度以降に及ぶため、期間及び限度額を設定するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくご審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○小林委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
○長谷川委員 それでは、私のほうから質問をさせていただきますが、まず、
債務負担行為補正として、当委員会に付託されています防犯カメラについて、まずはお伺いをさせていただきたいと思います。
この防犯カメラについて、私のほうでも３月の代表質問及び当委員会において、防犯カメラの設置というのを犯罪の抑止力になるだけではなく、犯罪発生後の早期解決につながると、いろんな事例も、最近いろんな事件が起こっていますので、皆さん、よく目にされていると思います。それプラス、とても非常に大切だと思うのは、市民の皆さんの体感治安の向上ということにもつながるということで、積極的な防犯活動として、今まで行われておりました自治会への補助金だけではなくて、公費でも設置ということを要望してきました。その答弁の中では、「プライバシーへの配慮も考え合わせまして、茨木警察署からの助言もいただきながら、
市管理防犯カメラの有効、適正な設置のあり方について今後、研究、検討してまいりたいと考えております」というのが３月の時点での答弁でした。
今回の補正予算にあがってきたということは、その間、十分に研究、検討された結果、市民福祉にとっては重要であるという結論に達したのだと思います。また、一刻も早く対応しなければならないという決意のあらわれであるということで評価をさせていただきます。
そこで質問なんですが、研究、検討された経緯と内容、さらには、検討された際に出た意見などをお伺いしたいと思います。
また、設置台数が３２小学校区に各１０台で、計３２０台の計画のようですけども、その台数の根拠は何なのか。また、通学路への設置ということですので、教育委員会、あるいは茨木市
学童通学安全対策協議会、通称通対協というところですが、とも当然、議論されていると思いますけども、そのときにどのような意見が出たのか、あわせてお示しいただければと思います。
１問目以上です。
○
吉田危機管理課長 まず、その後の研究、検証の経緯と内容等についてということでございます。
子どもを対象とした事件が増加していることから、先行市等の設置状況や運用までの
スケジュール等の調査、見積もり徴取など、６月下旬から具体の検討を行っております。
７月６日に教育委員会も同席で、
大阪府警本部府民対策課、
茨木警察署生活安全課と第１回目の会議を持ちまして、本市での子どもへの声かけ事案等の確認、また他市の
防犯カメラ設置状況、さらには
事業スケジュール、これらを参考にしまして、本市での設置機種、設置台数等について協議しております。第２回目を８月１９日に行っております。
設置箇所についての暫定調査を現在、
大阪府警本部、茨木警察署により実施いただいており、設置箇所の原案を作成しているところでございます。
台数の根拠ということでございますが、設置台数につきましては、
大阪府警本部、茨木警察署から犯罪の発生状況や犯罪抑止に効果的な場所などについて助言をいただきまして、また、近隣市の設置状況及び効果と経費を考え合わせまして、１小学校区につき平均１０台の設置を考えております。
次に、教育委員会や茨木市
学童通学安全対策協議会との協議、その辺はどうかということでございますが、防犯カメラの設置につきまして、教育委員会との調整は行っておりますが、現段階で茨木市
学童通学安全対策協議会との調整等は行っておりません。防犯カメラの具体的な設置場所等の暫定案ができた時点で、順次、調整してまいりたいと考えております。
○長谷川委員 通対協とはまだ協議されていないということですが、その通対協というのは、毎年各小学校のＰＴＡの皆さんが協力して、通学路を歩き回っていただいて、危険箇所を調査して、行政とか、警察に申し入れを行っているという組織ですから、ぜひ調整されることを望んでおきます。
今、近隣市と比較をして検討されたというお話でしたが、これは以前の委員会でも質疑の中で状況をお話ししたと思うんですが、箕面市では、全１４小学校区に各５０台で７５０台、高槻市では、今年度の市長の施政方針の中で、児童の登下校時の安全確保をするため、ＩＣタグを活用した
メール配信システムの導入に向けての研究を進めると、
プラス通学路への
防犯カメラ設置に向けて取り組むとして、全４１小学校区に各１０台で４１０台というのが決まっています。さらに伊丹市では、公費で市内全域に１，０００台と、防犯カメラを設置するとしており、内訳としては、全１７小学校区に各５０台、これで８５０台ですね、さらに中心市街地や河川などの防犯、防災対策に１５０台ということで、伊丹市は、設置場所の中で通学路以外にもターミナルとか、中心市街地、防災対策としてのカメラの設置ということも考えられているようですが、茨木市としては、今、通学路だけということですが、そのあたり、その市街地あるいは河川への防災ということは十分検討するべきだと思いますが、この点についてまずお答えください。
その伊丹市で、１，０００台の防犯カメラを活用して、認知症で徘回する高齢者の早期発見のために、見守りシステムというのをスタートさせるそうです。そのシステムというのは、小型発信機を持った徘回高齢者がカメラの近くを通ると、家族の
スマートフォンのアプリに位置情報などを通知するという仕組みになっているそうで、もちろん徘回される高齢者だけではなくて、子どもや障害者の見守りにも利用ができると。このように防犯カメラといっても防犯カメラだけのものを写すというだけの機能ではなくて、ＩＴを駆使した取り組みということを行っているようですが、本市としては、今後、どのような展開を考えておられるのか。もちろん危機管理課だけで決められる話ではないと思いますけども、高齢者福祉や
教育委員会等との連携は、今後いかが取り組まれていかれるのかというのをお答えいただけますでしょうか。
○
吉田危機管理課長 まず、中心市街地また防災対策としてのカメラ設置の検討はどうなのかということでございますが、平成２３年度に府の補助金を活用いたしまして、市内中心部を初め、
街頭犯罪多発地域に、大阪府及び大阪府警と協議して市内３４カ所に設置しておりますが、今後の設置につきましては、
犯罪発生状況等を踏まえまして、
茨木警察署等の意見も聞きながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
それと、防災対策としてはどうかということで、この監視カメラにつきましては、河川管理者である大阪府に対しまして、以前から市長会を通じ設置要望しているところでございまして、今後も引き続き府へ要望してまいりたいと考えております。
次に、伊丹市の防犯カメラのシステムの関係ですが、伊丹市の場合、防犯カメラを設置するということで、地域に説明をされた中で、認知症の高齢者の徘回に対する対策に関して要望があったということをお聞きしておりまして、本市の場合、現時点で位置情報を通知する機能の付加を考えておりませんが、先進市の取り組みの調査また研究いたしまして、庁内関係課とも連携を図りながら、今回の事業をより効果的に展開できるよう検討してまいりたいと考えております。
高齢者福祉と教育委員会との連携ということです。どうなのかということですが、通学路の
防犯カメラ設置事業、今回の事業は、市内における児童の連れ去り、また、痴漢等、特に児童を対象とした犯罪の根絶を目的に実施するものでありまして、今後、設置場所等について教育委員会と連携してまいります。なお、位置情報等を通知する機能を付加するという場合には、福祉部門も加えまして関係課で連携してまいりたいと考えております。
○長谷川委員 防犯カメラの設置、活用というのは危機管理課だけではなく、さまざまな部、課が連携して行っていただきたいと思いますし、通学路といっても、小学校以外に中学校の通学路もあり、通学路というのかどうかわかりませんが、さまざまな場所の検討が必要だと思います。ですので、自治会を初めとする地域の方の意見とか、そういうのも取り入れていただいて、本市にとって有効な施策となるように要望をしておきます。
続きまして、先日行われました８８０万人訓練についてちょっとお伺いをさせていただきます。
９月４日に大阪８８０万人訓練として、緊急速報、我々、本会議のときだったんですが、大阪府から発信されて、その後、茨木市も訓練として緊急速報というのを発信されました。大阪府の場合、府民がさまざまな情報源から地震、津波発生情報を認識し、地震、津波発生時に行動できるようにすることを目的としていましたが、本市の場合、緊急速報を見ますと、火災の拡大というような訓練通報でした。これはどのような想定で発信をされているのでしょうか、まず１問目でございます。
また、この緊急速報における市民の行動の効果や評価はどのようにされているのでしょうか。庁内では、避難訓練もあわせて行われたようですが、関連施設や学校などではどのような行動を起こしているのか。大阪府では、府内初め、民間団体等へも緊急速報にあわせてさまざまな取り組みを行っているようですが、本市の場合、民間団体へのアプローチなどはされているのかどうか、お伺いいたします。
○
吉田危機管理課長 まず、通報内容と訓練想定ということでございます。
大阪８８０万人訓練ですが、今回の場合も
南海トラフ巨大地震が発生したという想定で、訓練を行っております。
今回の本市のメール発信の内容ですが、これにつきましては、大阪府が事前に設定いたしました内陸部市町村の定型文をそのまま引用させていただいたものでございます。想定については大阪府と同様の想定でございます。
次に、緊急速報における市民の行動の効果や評価についてということでございます。訓練後の反応といたしましては、市民等からの問い合わせが合計で９件ございました。
その内訳は、
緊急速報メールについての問い合わせが７件、屋外拡声器に関する問い合わせが１件、そのほかといたしまして、電車乗車時の避難行動に関する問い合わせが１件ございました。以前に比べまして、徐々に問い合わせ数も減少しておりまして、府民の訓練として、定着しつつあると感じております。ただ、情報発信の検証については難しい部分があると考えております。
次に、関連施設や学校などでの行動はどうかということでございます。
各施設におきましては、館内放送で利用者に周知をいたしております。それと、全保育所、全学校園では、身を守る行動や避難訓練を実施していただいております。
また、かしの木園、
子育てすこやかセンター、文化財資料館、
川端康成文学館、
上中条青少年センターでも同様の訓練を行っております。
次に、民間団体へのアプローチということでございますが、ホームページや広報誌、ＳＮＳでの周知には努めておりますが、民間団体への訓練参加の働きかけは個別にはしておりませんので、今後、どのような方法が一番効果的か、研究してまいりたいと考えております。
○長谷川委員 市民からの問い合わせが少ないから周知ができてきたというのは、そういう実情なのか、これは訓練だからということでみんながスルーしてしまっているのか、現状としてはわからないところです。だから、それが本当に生きているのかどうかというのは非常に難しいところだと思いますが、今、ご答弁いただきました中で、市民からの問い合わせが９件というようなことでしたけども、これはどのような内容での問い合わせがあったのか、それで、その問い合わせに関して、どのように対応されたのかというのをまずお伺いをしたいと思います。
続きまして、今回の９月４日も市民一斉にということで防災訓練を行ったわけですが、今年度、来年の１月１７日に市内一斉の防災訓練を実施するということをお伺いをしております。これは、茨木市全体の防災訓練を実施するということはお伺いをしております。これは茨木市全体の防災力向上を図ることを目的として、市民一人一人が自分の身を守る行動をとる
シェイクアウト訓練、職員と
自主防災組織とが連携した避難訓練や避難所での訓練など、市域全体での訓練の計画をしているということですけども、実際に、いろいろ説明はされているとは思いますが、各
自主防災組織はどのような訓練を行う予定になっているのか、また、３月の委員会でも質問をさせていただきましたが、
自主防災組織のない地域あるいは自治会のない地域、また自治会に入られていない方への対応というのはどのように考えられているのでしょうか。
○
吉田危機管理課長 まず、問い合わせの内容でございますが、電車乗車時の避難行動の仕方についての問い合わせのほかに、
緊急速報メールに関しましては、着信を待っていたのに届かない、また、他市のメールが届いたなどの内容でございました。それにつきましては、携帯の機種によっては対応しないものがあること、また、対象エリアにある対応携帯に対して情報をお知らせするサービスである旨の説明を行い、ご理解をいただいております。
また、屋外拡声器につきましては、音声が聞き取れないとの内容でございました。スピーカーの方向の調整をするというような、検討するというようなことでご説明はいたしましたが、これにつきましては、屋外拡声器からの発報につきましては聞こえない地域もあるということで、物理的にはある程度仕方ないところかとは思いますが、どのように情報伝達していくのかは課題として持っておりまして、今後、検討してまいりたいと思います。
次に、１月１７日に実施します、全域訓練の
自主防災組織の訓練はどのようにするのかということですが、今回の訓練には１５の自主防災会が参画いただける予定になっております。８月３１日に第１回目の全体会議を開催いたしました。その後、
自主防災部会も開催いたしまして、市が推奨しております
避難所運営訓練の説明をさせていただいております。
なお、
避難所運営訓練につきましては、自主防災会の皆さん方に体験していただく必要があると考えておりまして、６月２８日に第１回目のモデルの訓練も行っております。第２回目を１１月２９日に実施する計画で進めています。
自主防災会ごとに
訓練メニューを工夫していただくということにしておりますが、主な訓練といたしましては、避難訓練に始まりまして、避難所設営、運営訓練のほか、それに加え
プラスワン訓練として、
炊き出し訓練や初期消火訓練などを実施いただくことになろうかと考えております。
次に、
自主防災組織のない地域あるいは自治会のない地域、自治会に入っていない方への対応はどうするのかということですが、今回の訓練、１人でも多くの市民の方に参加いただくことが、訓練の大事な部分であるとも考えております。そういうことで、市民への周知が重要な部分となってまいりますので、広報誌、ホームページ、ＳＮＳへの掲載に加えまして、
訓練周知ポスターを２，０００枚、チラシ１０，０００枚を市関連施設、消防団等１９９施設、加えまして、市内１，０３７事業所に配布するなど、自主防災会、自治会のない地域、自治会に入られていない方への周知にもこれまで以上に努めていきたいと考えております。
○長谷川委員 ぜひ、その周知を徹底していただくことをお願いをしておきます。
この一斉訓練で、参加するしない、ぜひ市民の皆さん、参加していただきたいわけですが、それは別としても、こういう市内一斉の防災訓練を行っているということを、行っているまちであるということをＰＲすることだけでも、ある意味では、市民の安心にもつながると思いますので、ぜひよろしく周知の徹底をお願いしたいと思います。
では、続きまして、電力の自由化についての質問をさせていただきます。
この電力自由化ですけども、今、いろいろな話題になっていますが、来年、２０１６年４月からいよいよ自由化の対象が一般家庭や小規模店舗まで拡大されることになっています。恐らく携帯電話の会社をどこにするかのように、サービスや価格を比較して消費者が電力会社を選ぶという時代になってくると思います。
今まで沖縄電力を加えると１０社の電力会社が独占をしてきたわけですけども、２０１６年から始まる全面自由化ということで、その巨大な市場ですよね、電力ですから、新規参入した新電力といわれる会社の数がもう既に４５０を超えているというようなことです。
しかしながら、電力使用量の多いところの電力の自由化というのはもう既に始まっておりまして、２０００年からスタートして、さまざまな規制改革、規制緩和を繰り返しながら自由化を開始して１５年、もう２０１５年ですから、１５年たった今では、全国の小学校あるいは市役所など数多くの自治体、あるいは企業が新電力を選ぶようになっています。
ここで質問ですが、本市の市役所あるいは学校、公の施設の電力というのはどんなふうになっているのでしょうか。
また、新電力を選択されている場合、どのようなことを考慮して電力会社を選ばれているのか。さらには、概算でも結構ですから、過去３年間の従来の関西電力との料金比較がわかりましたらお示しいただきたいと思います。
○松本総務課長 本市の電力の受給契約の状況ということですけれども、東日本大震災以降の電力供給不足の影響等によりまして、平成２５年４月に関西電力管内におきまして、平均１７％の電気料金の値上げが実施されることになりました。市としましても、大きな経費の負担増となりますことから、負担の軽減を図るため平成２５年１０月に電力の自由化制度を活用して、契約電力が５０キロワット以上の高圧施設、これは庁舎、本館など７２カ所ございます。これらの施設につきまして、電力調達の一般競争入札を実施しました。その結果、新電力と、関西電力よりも安価な価格で契約したところであります。
次に、自由化されていない契約電力が５０キロワット未満の低圧施設、本市では、幼稚園、保育所、公民館などの小規模な施設が該当しますけれども、６２施設ございます。この施設につきましては、従来どおり関西電力と契約しております。
次に、新電力と契約する場合の考慮すべき点ということですけれども、新電力による電力の供給は、一般電気事業者であります、関西電力の送電線網を使用して電気が送られてきますので、電力供給における安定性、信頼性という点につきましては、関西電力とは全く同じ条件となっておりますので、最も安価な価格を提示した業者と契約することになります。
次に、関西電力との契約との比較ということでございますけれども、平成２５年度は１０月からの契約となりますので、半年間で約３７万円の削減となっております。平成２６年度は、年間で３，０１０万円の削減となっております。平成２７年度につきましては、単年度契約から３年間の長期継続契約に切りかえたことによる効果もありまして、年間で４，０８０万円の削減を見込んでおります。
次に、契約の業者ということでありますけれども、平成２５年１０月１日から平成２６年９月３０日までの契約業者は伊藤忠エネクス株式会社となっております。
それから、平成２６年１０月１日から平成２９年９月３０日までの３年間は、ミツウロコグリーンエネルギー株式会社となっております。
○長谷川委員 今の答弁でいきますと、従来の関西電力と同じ安定性あるいは信頼性で、平成２７年度の予想でいうと４，０８０万円の削減効果があるというのは非常に驚きでもあり、歳出の削減効果が非常に高いということで、大変評価をさせていただきます。今後も引き続き、市場動向を注視していただいて、削減に取り組んでいただくことを期待いたします。
来年４月から自由化の対象が広がるわけですけれども、契約電力が５０キロワット未満の低圧施設ということですが、先ほど答弁いただきました幼稚園や保育所など６２施設に関してはいまだ関西電力を使っているということでしたが、今後６２施設に関してはどのような対応を考えられておられるのかをお答えいただけますでしょうか。
○
松本総務課長 来年４月からの電力の自由化に際して、どのような対応を考えているかということでございますけれども、先ほどの答弁の中でもお話しさせていただきましたとおり、新電力を先行して導入しております庁舎、本館などの施設では、関西電力と比べて安価な契約となっており、一定の経費削減にもつながっておりますことから、自由化になりましたら、幼稚園などの低圧施設６２カ所についてもその自由化のメリットを生かして、新電力が対応可能な施設かどうか、また、どのような施設の組み合わせが最も削減効果があるかなど検討を行いまして、電力入札の実施に向け、引き続き情報収集に努めてまいります。
○長谷川委員 自由化になると、多分いろんなサービスというか、勧誘というのか、提案が出されてくると思います。その中でしっかり選んでいただいて、歳出削減を十分検討いただけたらと。さまざまな角度から検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、続きまして、シティプロモーションについて、お伺いをいたします。
まち魅力発信課の皆さんとは、今回、委員会の行政視察の前、あるいは視察後に、いろいろと意見交換をさせていただきました。まち魅力発信課としての取り組みもお伺いをさせていただきました。また、茨木市が取り上げられたテレビ番組の情報等もいただき、委員の皆さんは見られていると思いますが、そういう情報をいただいてありがとうございます。現在、茨木市シティプロモーション基本方針の策定というのが進んでいると思いますが、その進みぐあい、進んでいる状況をまずお示しください。
また、この策定に関しては業務委託をされていますけども、まち魅力発信課としてどのようにかかわっているのか、そして、どのような要望等を出しているのか、お示しいただければと思います。
○小田
まち魅力発信課長 茨木市シティプロモーション基本方針の策定状況についてでございますが、現在、庁内プロジェクトチーム、各種アンケート、有識者等への意見聴取、市民ワークショップなどを進めているところでございます。今後は、これらの結果等を取りまとめた基本方針案について、政策推進会議を活用するなど、全庁的な検討を図り、パブリックコメントを実施した後、年度末の策定を目指しております。
続きまして、基本方針策定支援業務委託へのかかわり方と委託業者への要望についてでございますが、基本方針策定に係る全ての業務について、まち魅力発信課が主体的な役割を果たしておりますが、委託業者につきましては、各種データやアンケートの分析のほか、各業務に係る企画、運営などについて、コンサルタントとしての知識や能力を生かした提案、基本方針の策定が円滑に進むよう、補助的な役割を求めております。
○長谷川委員 この基本方針によって、今後の茨木市のシティプロモーションの方向性あるいは展開なんかが見えてくるわけですから、精査して取り組んでいただけたら、非常に楽しみにしております。
まち魅力発信課というのは茨木市の魅力を集める、あるいは、探すということをして、その魅力を市の内外に発信するということが１つの使命だと思います。
例えば、茨木市の市内では大小さまざまなイベントなどが開催されていますけども、茨木市として、まち魅力発信課として、広く告知する場合の基準などがあれば教えていただきたいのと、あと、本市が主催する事業であれば当然そうなるんでしょうけども、その他の場合はどうなるのかということをお示しください。
さらにちょっと長くなります、つけ加えて質問させていただきますが、キリシタン大名として有名は高槻城主、高山右近がローマ法王庁からカトリック教徒の崇敬対象である福者として、早ければ年内にも認定される見通しになったというような報道がありました。説明をさせていただきますが、この福者というのは、カトリックにおいて、聖人に次ぐ崇拝の対象で、マザー・テレサなども認定をされているそうです。また、６月２５日、２カ月ちょっと前、法王庁立グレゴリアナ大学というところの教授のアントン・ヴィットヴェル神父という人が、高山右近の生誕地である豊能町なんかを訪れて、地元住民の人たちが建立された右近夫妻の石像、あるいは生誕地の碑、あるいは祈祷所があったとされる寺院などを見学をしたそうです。近くまで来られたというんですね、茨木市の。ぜひ茨木にも立ち寄っていただきたかったと思いますが、そのような情報は実際まち魅力発信課のほうには入っていたのかどうか。
あと、この福者という地位に上げることを列福というそうなんですが、列福式という式典、この式典はバチカンで行われることが多いようですが、２００８年に、皆さん御存じかどうかわからないです、私も知りませんでしたが、ペトロ岐部という、日本名では岐部茂勝という方と、江戸時代に日本各地で殉教したペトロ岐部さんを合わせて計１８８人が福者になっていると。その際には、長崎市の県営野球場でその列福式というのが行われたそうです。高山右近の列福式、どこで行われるのか情報がありましたら、まず教えていただきたいのと、あと、本市の隠れキリシタンという歴史も、もとを正せば高山右近ということになりますので、これを何かシティプロモーションにつなげることはできないのかと考えますが、いかがでしょうか。
○小田
まち魅力発信課長 まず最初に、イベントなどの告知をする基準についてでございますが、主催者が市ではないイベント等の告知につきましては、広報誌の場合は、関係課から掲載依頼がある場合のみ掲載をしております。そのほか、まち魅力発信課から積極的に周知をする基準といたしましては、基本的には、市が主催しているもの、または、共催しているものとしておりますが、市から補助金を支出しているような、市が一定の公益性を認めるようなものなどもＰＲを行っております。
新聞社への情報提供については、市が主催、共催しているものでなくても、全国や府内では珍しい、また、広く共感を得ることができる、感動的であるなど、魅力があるものについては、まちの魅力として情報提供を行っております。
グレゴリアナ大学教授の訪問に係る情報についてでございますが、事後に新聞で知りましたが、事前には把握はしておりませんでした。
高山右近の列福式の場所についてでございますが、同じく新聞報道について記載されているところでは日本国内もしくは大阪市内というふうに書かれておりましたが、詳細な情報等については把握はしておりません。
高山右近をシティプロモーションにつなげられないかということでございますが、本年、高山右近の没後４００年に当たりまして、キリシタン遺物史料館におきまして企画展「高山右近と五ヶ庄」、また、文化財資料館において、「片桐且元と茨木」を開催し、その中でも右近の紹介を行っております。これらにつきましては、所管課と連携をしまして、広報誌やミニコミ誌に掲載、また、新聞社への報道提供など行っております。
今後も市の歴史全般につきましても、後世に伝え、また、市内外に本市の重要な魅力としてＰＲしていきたいと考えております。
○長谷川委員 高山右近、茨木というか、高槻城主として有名ですし、名神高速道路にも高山右近の絵が、高槻に入れば、かかっているわけですから、なかなか難しいとは思いますが、近隣市町とも連携をして、いろんなＰＲをされていったらいいのかなと思います。
歴史だけではなくて、本市魅力はたくさんありますので、今後も市内外への発信をよろしくお願いしたいと思います。
では、最後の質問になります、
マイナンバー制度についての質問をさせていただきます。
マイナンバー制度ですが、政策企画課が所管しているプロジェクトチームに関連した取り組みについて質疑をさせていただきます。
マイナンバー制度への対応ということで、プロジェクトチームを設置して、全庁的な取り組みをされているということをお聞きをしております。そのプロジェクトチームのメンバーについては、制度を理解するとともに、情報の共有を図りながら、さまざまな取り組みをされていると思いますけれども、マイナンバー制度に関しては、いろいろメリット、デメリットといろんな報道がありますが、その中でも情報漏えいにつながるというような、違法なマイナンバーの収集、こういうことをしないようにするということが、事務でマイナンバーを取り扱わない課の職員の皆さんにも制度について、十分理解をしていただくという必要があると思います。
そこで質問ですが、マイナンバーを取り扱う、あるいは、取り扱わないにかかわらず、職員の皆さんへの周知は非常に重要なことと考えますが、その周知はどのようにされているのでしょうか。
また、あわせて、その職員の皆さんだけではなく、市民の皆さんへの周知についてもお伺いをさせていただきます。
○小西
政策企画課長 職員の周知ということでございます。
事務でマイナンバーを取り扱う課だけではなく、取り扱わない課におきましても、理解を深める必要があるというふうに考えておりますので、９月下旬に全所属長及び全庶務担当係長を対象に、マイナンバー制度の概要でありますとか、特定個人情報の適正な取り扱い等に関する職員研修会を実施する予定でございます。また、そのほかの職員につきましては、この研修で使用しました資料を庁内で共有ができるネットワークのほうに掲載をしまして、それぞれが課内研修などに取り組み、平成２８年１月の制度開始に向けて全庁的な知識の習得に努めてまいりたいというふうに考えております。
それから、市民への周知についてということでございます。
本市のホームページを初め、広報いばらき９月号におきまして、住民票に掲載された住所へマイナンバーが通知カードで通知される旨や、ＤＶ被害者、それから、被災者、長期入院入所者等で、送付先の変更の必要がある方の事前申請について周知しているほか、１０月のトピックスにおいても、簡易書留で各家庭に届く通知カードや個人番号カードについてお知らせする予定でございます。来年１月からは、個人番号カードの交付手続も始まりますので、必要に応じてその都度周知してまいりたいというふうに考えております。
なお、通知カードを送付する際には、現在、国において作成中の説明用パンフレットを同封し、制度の周知に努める予定でございます。
○長谷川委員 周知のほうの徹底はよろしくお願いをいたします。なかなか理解の進んでいない制度だと思いますので、市民の皆さんへの周知も徹底してお願いできればと思います。
徹底されていないという、この制度自体が理解されていないという例をちょっと挙げさせていただきますが、１０月から番号が通知されるマイナンバー制度ですけども、通知というのは簡易書留で番号を通知すると。通知カードというのが送付されるということになっておりまして、その簡易書留の受け取りを拒否をすれば、通知カードの受け取りを拒否することが可能と。受取拒否の方法は、配達されたそのときにその場で受取拒否を書いて、押印かサインをするだけだと。ネット上で、このような記事が出ています。その通知の受取拒否をすれば、マイナンバー制度自体を個人的に拒否できるというふうに思われている方もおられるようです。実際に、私のお話をした方の中にもそういうふうに思われている方がおられました。
このマイナンバー制度というのは、マイナンバーの配布、実際、法律で決まっているわけですから、受け取りを拒否したところで、個人のマイナンバーが消滅するわけではないのですが、ネット上では、マイナンバーの拒否運動みたいなことをあおっているという人もいるようで、誤った情報が錯綜しているということになっております。
先ほどご答弁いただきましたように、職員の皆さんや市民の皆さんに対しては、一定周知をしていただいているとのことですけども、受け取りを拒否された場合、その後の対応としてどのような流れになるのか。これは手続の関係ですから、所管外かもしれませんけれども、今、設置していただいておりますプロジェクトチームにおいて、もし情報を共有されているのであれば、その範囲で結構ですのでお答えいただけますよう、お願いいたします。
○小西
政策企画課長 受け取りを拒否された場合の対応ということでございます。現在、国が作成しております通知カード及び個人番号カードの交付に関する事務処理要領案というのがございまして、その中で、通知カードを一定保管した上、一定というのは３カ月程度でございます。本人もしくはその代理人が来庁するか、もしくは職員が本人のもとへ出向くか、または、再度、簡易書留郵便で本人に送付することにより交付するものとすると示されております。また、一定期間を経過しても通知カードの交付ができない場合は、返還登録を行った上で当該通知カードを物理的に破棄して差し支えないとも示されております。
ただ、今、案として示されておりますので内容が変更になる可能性もございますので、よろしくお願いいたします。
本市といたしましては、通知カードを再度、交付したいということや、３カ月間保管している旨の通知をする予定でございますけれども、受け取りを拒否され、３カ月間経過しても交付できない場合につきましては、今後示される事務処理要領に基づきまして適切に対応することになるというふうに考えております。
○長谷川委員 今、お話をいただきました、事務的な対応としては、３カ月を経過すれば廃棄と、何か非常に冷たい事務手続ではありますが、こういうふうなネットであおられている方とか、あるいは、理解をしていない方、あるいは、普通のＤＭと思って廃棄してしまう方、何かいろいろあると思うんです。ですから、法律上出てきている事務手続とは違う、冷たい対応とは違う何か温かい対応をご検討いただければなと思います。
結局、この制度、さまざまな施策、例えば、今ちょっと議論になっていますが、国のほうで議論になっています軽減税率の対応なんかもこのマイナンバー制度を使うというようなことも出ております。今後、展開していったときに、受取拒否をした方が困って、再交付という事態になるのはもう目に見えているわけです。ですから、受取拒否に関しては何のメリットもないということですから、もしそのような方が多くおられた場合には、より丁寧な対応を要望をしておきます。
マイナンバー制度、最後の質問になります。報道もされていますが、制度自体が始まっていないにもかかわらず、マインナンバー制度をかたって、預金口座番号などの個人情報を聞き出そうとする不審な電話あるいは訪問なんかがあったとの相談が各地で寄せられているということです。国民の理解が進んでいないこの制度のスタートに便乗して、新たな手口で詐欺の被害が広がることも当然のように予想されます。詐欺集団にしては千載一遇のチャンスというような事態であるようなことも想像ができるわけですが、これらの注意喚起への取り組みというのはどのようにされているのでしょうか。
また、詐欺のターゲットになるという方はやっぱり高齢者が多くて、特に高齢者の方というのは新たな制度ですから、理解が進んでいないということが考えられます。
今後、高齢者の方々には、このマイナンバー制度の概要、あるいは、このマイナンバー、どのようなときに必要になってくるのか、あるいは、何を注意すればよいのか、丁寧な説明が求められると思いますけども、現在、高齢者の方に対して、何か特別に検討されていることがありましたらお示しをいただきたいと思います。
○小西
政策企画課長 新たな手口、詐欺等への注意喚起ということでございます。先ほどご答弁申し上げましたとおり、各家庭に届く通知カードの簡易書留に同封させていただきます説明用パンフレット、今、案でございますけれども、におきまして、提供を求めることができる者以外は、マイナンバーの提供を求めてはならないこと、それから、マイナンバーをみだりに他人に知らせないようにしましょうなどの注意喚起が記載されております。
また、本市のホームページから国のホームページにリンクを張りまして、タイムリーな注意喚起が見られるように、確認できるようにもしております。
なお、あってはならないことでございますけれども、詐欺などの事例が発生した場合には、庁内周知とあわせ、ホームページなどによりその都度、注意喚起に努めてまいりたいと考えております。
それから、高齢者への対応ということでございます。現在、高齢者も含めまして、市民の皆さんを対象とした出前講座の実施を検討しているところでございます。
○長谷川委員 こういうことが起こらなければいいわけですが、市民の皆さんへの徹底的な周知、そして、注意喚起、さらには現在、検討されていると先ほど答弁いただきました、市民の皆さんを対象とした出前講座の実施と、何分新しい制度で理解が進んでいないというのが事実ですから、徹底した周知及び説明を繰り返しいただくことを望んで、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小林委員長 休憩いたします。
（午前１０時５２分 休憩）
（午前１１時１０分 再開）
○小林委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○中井委員 それでは、質疑のお許しをいただきましたので、私のほうから質疑をさせていただきます。
まず初めに、救急救命士の拡大処置について、お伺いします。
救急救命士の活動においては、心肺停止されている方に対し、現場での電気的除細動、または、医師の指示をもらい、点滴を行ったり、血液や心拍数を上昇させる薬剤の投与、器具においての気道確保などに加えて、医師の指示により救急救命士が行える処置が法的に２つ追加されました。
１つ目は、心肺機能停止前の静脈路の確保と点滴の投与、２つ目は、血糖値の測定及び低血糖値状態の疾病者に対するブドウ糖溶液の投与です。この追加処置を行うには、必要な講習、実習を修了しなければいけません。
そこで、本市における救急救命士の人数と、また、追加講習、実習を修了され、追加処置を行えるようになった救急救命士の人数をお教えください。
○上辻救急救助課長 救急救命士の人数と処置拡大講習の受講者についてでございますが、現在、本市における救急車に乗務している救命士は５７名で、心肺停止前の重傷者に対する静脈路の確保及び輸液、血糖値測定並びに低血糖発作症例のブドウ糖溶液の投与の実施に係る追加講習、いわゆる処置拡大２行為の講習受講者につきましては１２名となっております。
○中井委員 救急救命士の人数は５７人で、処置拡大の行為の受講者数は１２人ということでしたが、少し少ないように思います。追加処置の１つ目、心肺停止前の静脈路の確保と点滴投与は、簡単に言うと、心臓がとまりそうな危険な疾病者や身体の腕や足に重いものが長時間挟まれ、血液が悪くなっている疾病者に点滴を行います。従来は心肺停止に限られた点滴を、心肺停止前にできるようになり、この点滴により血圧の低下、ショック状態の進行を和らげ、また、身体を長時間挟まれた疾病者は、救出直後に重篤な病態を来すクラッシュ症候群の予防ができる可能性もあります。
また、２つ目の血糖値の測定、低血糖値状態の疾病者に対するブドウ糖溶液の投与は、糖尿病を患っている患者さんの治療では、血糖値を下げる、または、血糖値を上げにくくする薬剤を補給をしています。そのため、血糖値が下がり過ぎてしまう低血糖の問題を起こすことがあり、血糖値が下がり過ぎると意識障害を起こします。また、高齢者では、体調が悪いなどで食事をとらなかったせいで低血糖を起こす場合もあります。こうした低血糖などは、早期にブドウ糖溶液を投与することで、劇的に意識を回復することがあります。
また、搬送先の選定にも有効です。例えば、意識状態に異常がある場合、まず、脳卒中などの疾患を疑いますが、脳卒中であれば、脳外科対応の専門の病院へ搬送する。しかし、低血糖による意識状態の悪化であれば内科の病院に搬送することになります。救急現場の血糖値測定により、他の疾患との鑑別を行い、搬送先の病院の選定にも役立ちます。
このように、救急活動において重要な２項目の処置が可能となりましたが、本市においては、今後追加項目の処置が行える救急救命士をさらにふやす予定はあるのでしょうか、お教えください。
また、救急救命士の再教育の実施に加え、救急隊は消防法により制定された傷病者の搬送及び受け入れの実施に関する基準に基づく傷病者の観察、緊急度、重症度の判断、緊急機関の選定を行う知識、技能が求められるとあります。
そこで、本市の救急隊員の教育体制の実態や課題、年間計画などがあればお教えください。
○上辻救急救助課長 処置拡大２行為の講習についてでございますが、現在、大阪府が府立消防学校で実施しており、この講習を受講することにより養成が図れるものでありますが、受講に際し、各市町村に対する受講者枠があり、短期間での養成が難しいため、計画的に講習会を受講することにより、処置拡大２行為に対応できる救急救命士をふやしてまいりたいと考えております。
次に、救急隊員の教育でございますが、救急隊は、救命士を含む救急隊員で構成されておりますが、救急救命士については、平成１３年に国から救急救命士の就業後の再教育について、救急救命士再教育ガイドラインが示され、これを受けて、大阪府版ガイドラインを策定後、三島圏域版が作成され、現在、これに基づき再教育が行われているものです。
再教育の主な内容は、医師の指導による病院内での応急処置に関する実技実習、救急搬送事案に対する症例の検討、救急隊員を対象としたシンポジウムの参加等により隊員の資質の向上を図るものであります。
救急救命士以外の隊員につきましては、消防本部が策定する救急業務実施規定に基づき、特に救急救命士が実施する高度な救命処置を補完するために必要な知識と技能を身につけるための教育訓練を計画的に実施するとともに、医療機関の医師が参加する勉強会へ参加して、救急隊員個々の資質の向上を図ることにより、救急隊全体としてのレベル向上を図っております。
○中井委員 具体的にもう少しお伺いしたいんですが、追加処置をできる救急救命士を増員する予定だということでしたが、何名ぐらい増員を考えているのでしょうか。また、勉強会に参加した人数などもわかればお教えください。
○上辻救急救助課長 増員の件でございますが、これにつきましては、特定行為のできる救命士、これ全てに拡大２行為についても処置できるように講習のほうは受講させてまいりたいと考えております。
また、勉強会への参加人数でございますが、今現在、手元にはございませんが、直近ございました病院関係での勉強会では、非番それから週休、こちらの職員が３８名、それと、その次にございました勉強会でも２０名弱の職員が参加させていただいているというような状況でございます。
○中井委員 増員していただけるということで理解いたしましたので、ぜひとも追加実習が行える人数をふやしていただき、茨木市民の安全・安心に健康を守れる状態をつくっていってほしいと思います。
また、救急隊の教育訓練ですが、全国の教育訓練の年間計画の設定状況が消防本部の規模により差があることから、救急隊教育についての全国統一的な指針など、全国で一定の質が担保された教育業務を行うために、国が指標的教育カリキュラムをつくるということで認識しております。
ただ、現在においては、救急隊の教育訓練について、年間計画を定めている消防本部は全体で約５０％、救急隊への教育訓練を実施する上で時間がない、費用の負担が大きい、教育すべき内容が多過ぎる、指導者が不足している、救急隊ごとのレベルの差があるなどさまざまな問題点、課題があると思われますが、個人的には一番の問題点は、救急隊が観察、判断、搬送までの一方通行で、診断結果や転帰について知ることができない、自身の行った観察が正しいかどうか結果がわからない。臨床状態の観察力を上げるためには、医師や医療機関のフィードバックシステムをつくることが大切だと思っております。厳しい現場、緊張感のある現場だと思いますが、本市の独自の教育プログラムがあってもいいのではないかと思っておりますので、さらなるご尽力をお願いし、次の質疑に移りたいと思います。
続きまして、緊急現場におけるＩＣＴの活用について、お伺いします。
緊急業務における情報通信技術、ＩＣＴの活用について、画像電送の実施がありますが、これまでの通常オンラインメディカルコントロール、主に電話指導と比較すると、指導医が緊急活動に関するさまざまな情報を画像を介して把握することで、救急隊員に対する細やかな指導実施や医療機関の判断など、実証研究を吹田市を含め、さまざまな市で行っておりますが、本市においてＩＣＴの活用をされているのか、または、ＩＣＴの活用予定があるのかお教えください。
また、あわせまして平成２６年中、緊急搬送の病院と、特に重症者の搬送先の上位の病院も教えてください。
○上辻救急救助課長 救急車内における傷病者の画像電送等の件でございますが、本市では、車内における傷病者状況の画像電送は現在実施しておりません。将来的に、国や大阪府が画像電送等の新たな施策の動向があれば、その有用性、有効性を検討し、導入の可否を判断してまいりたいと考えております。
次に、平成２６年中の救急搬送先病院と、特に、重症者の搬送先病院についてでございますが、多いいもの順に５つでございます。救急搬送人員につきましては、平成２６年中、１万２，１６２人で、そのうち、搬送人員の多い病院につきましては、大阪府済生会茨木病院に１，９５５人、北摂総合病院に１，９１５人、高槻赤十字病院に９０６人、北大阪警察病院に８５６人、高槻病院に８２８人であります。重症者につきましては、大阪府三島救命センターに１１２人、大阪大学医学部附属病院高度救命救急センターに１０５人、北摂総合病院に３６人、高槻赤十字病院に１８人、大阪府済生会茨木病院に１２人となっております。
○中井委員 ＩＣＴの活用予定は、搬送先の医療機関の選定に対する助言を得る際に有効であった、音声と画像を同時に電送することにより速やかに容態が伝えられた、転送先の医療機関への画像電送ができたということで医療機関の準備が整えられたなどのメリット、音声が不良であった、チアノーゼの判断ができない、蘇生中はカメラの死角が多いなどデメリットも報告されています。本市としては、日ごろから注視していただき、活用ができるかどうかを判断していただき、よいところは取り入れていただきたいと思っております。
また、重症患者の搬送先の上位の病院をお伺いしたところ、大阪大学医学部附属病院も入っていましたが、ことし１１月には、日本最大級の大型複合施設エキスポシティがグランドオープンし、平日、特に土日の交通渋滞が考えられます。渋滞による救急搬送に影響がある可能性があるのか、もし対処法があればお教えください。
○上辻救急救助課長
万博公園内の大型複合施設に伴う付近道路での渋滞に伴う救急搬送への影響につきましては、現時点では渋滞の発生した場所、病院までの経路、渋滞発生状況、その都度判断し、適切な経路選択により対応してまいりたいと考えております。
○中井委員 大阪大学附属病院などは、重篤な搬送が多いということでしたので、一刻一秒を争う医療現場においては、イフ、もしもがありません。十分な渋滞のシミュレーションを検討していただくことをお願いし、次の質問に移らせていただきます。
最後に、防犯カメラの設置について、お伺いいたします。
長谷川委員と重複するところが多かったので、簡単に１点だけ質問させていただきます。
防犯カメラについて、通学路見守り用カメラの事業の目的についてお教えください。
○
吉田危機管理課長 通学路見守り
用カメラ設置事業の目的についてでございます。
本市におきましては、見守り隊活動など、地域の皆様の協力を得まして、地域全体で子どもを見守る取り組みを進めていただいておりますが、全国で下校中の児童の連れ去り事件等が発生しております。本市におきましても、子どもへの声かけ事案などが少なからず発生していること、また、本市の市民アンケートにおきましても、防犯対策の推進に高い期待があることなどから、債務負担行為を設定させていただき、犯罪の抑止、安心感の向上、犯罪捜査への協力などを目的として主要通学道路への防犯カメラの設置を計画しているものでございます。
○中井委員 事業目的については、防犯対策の推進に高い期待、犯罪の抑止効果があるということですが、私自身、防犯カメラの設置については反対というわけではないんですが、防犯カメラについては、犯人の検挙や手がかりに十分な効果があると思いますし、犯罪抑制効果ももちろんあると思います。ただ、しかしそれだけでは十分ではないと思っております。防犯カメラを以前から設置しているコンビニエンスストアにも、まだ強盗がなくなっておりません。もちろん本市においても防犯対策については総合的に考えておられると思いますが、私の住んでいる近くにも外灯がいまだに設置されていない危険な場所もあります。長谷川委員がおっしゃっていたように、防犯対策については、さらに総合的に本市では進めていただくようお願いし、私の質疑を終わらせていただきます。
○小林委員長 他に質疑はございませんか。
○友次委員 そうしましたら、３項目について質疑をさせていただきます。
まず、長谷川委員、中井委員から出ました通学路見守り
用カメラ設置事業についてご質問させていただきます。
この９月補正予算の中で、債務負担行為として、期間、限度額が説明されました。期間は平成２８年から平成３３年までの６年間、限度額を１億８，０００万円とする中身であります。
まず、お聞きしたいのは、この９月定例会の補正予算に債務負担行為として上程された、緊急性を伴う背景をお示しいただきたいというふうに思います。
そして、基本予算というのは、単年度主義が基本でございまして、単年度で事業が終了しないものを繰越明許費として設定して、翌年対応するという進め方を茨木市では進めてきましたが、なぜ債務負担行為の期間が６年間に設定されたのかということもお示しいただきたいというふうに思います。
そして、過去から、自治会からの要請、申請で設置を進めてきました防犯カメラ補助事業がございます。そのうちで、何台が設置されて、通学路に設置されている自治会申請のカメラの数を担当部門として把握されているのであればご回答いただきたいというふうに思います。
○
吉田危機管理課長 まず、債務負担行為として今回、上程させていただいた背景ということでございます。
通学路等で子どもを対象にした事件が相次いで発生しております。また、隣接する箕面市では平成２６年度事業で７５０台の防犯カメラを設置運営されております。高槻市でも今年度の補正予算で４１０台の防犯カメラの設置事業が計上され、設置、作業が進められているところでございます。そういった社会情勢や近隣の状況を勘案いたしまして、現状への対応を早急にする必要があると考え、今回、補正計上させていただいたものでございます。
次に、債務負担行為の期間についてでございますが、防犯カメラの耐用年数がおおむね５年とされておりますので、それに合わせまして５年リースとさせていただきたいと考えております。債務負担行為の期間が６年になっておりますのは、リース料金の支払いが平成２８年１０月に防犯カメラの運用を開始いたします。そこから５年間となることで６年間の債務負担ということになっております。
次に、自治会設置の防犯カメラの台数と通学路への設置状況ということでございますが、平成２６年度から自治会が設置する防犯カメラへの補助事業を開始しております。平成２６年度に設置された１０台のうち７台が通学路に設置いただいております。なお、平成２７年度の設置予定、これは３７台ございまして、そのうち２５台が通学路に設置予定でございます。
○
秋元財政課長 年度をまたがる事業の予算は繰越明許費が普通ではないかということですけども、繰越明許費はその年度に予算を組んで、それが年度末に終わらないというものを翌年繰り越してもいいですよという議決をもらうとなっております。債務負担もそういうケースもありますけども、今回の場合は、当該年度、平成２７年度の予算は組まないと、契約行為だけをすると、また、複数年度にまたがるということで、契約を行う担保として債務負担、予算はないですけども、債務負担として契約を行う、予算の裏づけをもらうとなっております。
○友次委員 このような多額の金額、多くの台数を設置するという事業は、基本、地域からの要望があって、担当部門としてニーズ調査を行って、費用負担のあり方を庁内で協議調整をして、年次計画に組み込んで対応するという流れが基本だなというふうに思っています。今回、地域からの要望は具体的にどのようなものが上がってきているのでしょうか。また、担当部門として、ニーズ調査については実施をされているのでしょうか、お示しをいただきたいと思います。
今、財政課長のほうからお答えいただいたんですが、過去、新年度予算ではなくて、補正予算で複数年の債務負担行為を設定された実績というのは何かの事業であるのでしょうか、お示しいただきたいと思います。
そして、入札について、お伺いします。
多くの入札が地元優先という形で入札をされているわけですが、３２０台というまとまった数のリースで、設置をするというだけではなくて、その後のメンテナンス、修理対応ということも十分円滑に行える企業に入札に参加していただきたいというふうに考えていますが、その辺はどうでしょうか。
箕面市、高槻市の状況、長谷川委員の質問でも、箕面市は７５０台、高槻市では４１０台、先ほど吉田課長のほうからは、どのような手法でこの台数を設置したのかということもご回答いただきました。今回、箕面市、高槻市では、どれくらいの予算を計上しているのかということをお答えいただきたいというふうに思います。
○
吉田危機管理課長 まず、ニーズ調査についてでございますが、今回の防犯カメラの設置についてのアンケート等は行っておりませんが、平成２５年１月に実施されたまちづくりに関するアンケートで、どんな施策が充実したらよいのかという質問に対しまして、防犯対策の推進が２番目に多い回答となっております。また、大阪府の治安対策に関するアンケートによりますと、街頭犯罪や子どもの犯罪被害の防止策として、どんな取り組みが効果的だと思いますかという問いに対しまして、約８割の方が防犯カメラの設置が効果的と回答されております。本市におきましても、個人や自治会からの
防犯カメラ設置要望は多数お聞きしているのが現状でございます。
次に、入札方法ということでございますが、市内の事業者の発注というところも重要な部分でありますが、今回、指名競争入札で契約してまいりたいと考えております。契約の仕様に設置工事、メンテ等、市内業者の活用に努めるというような内容も盛り込むことも検討する必要はあると考えております。
次に、箕面市、高槻市の予算関係でございますが、箕面市では、ＳＤカード方式の防犯カメラを買い取っておられます。１台当たり１９万８，１５８円、７５０台の総額で１億４，８６１万８，８００円となっております。高槻市では、無線方式の防犯カメラ４１０台を５年リースで既に契約されておりまして、年間のリース代が年額約２，３００万円、５年間のリース代が１億１，６４３万２，６４０円とお聞きしております。
○
秋元財政課長 過去に補正予算で複数年度の債務負担行為を設定された実績はあるかということですけども、翌年度にわたる事業として契約や協定書のタイミングに合わせまして、補正予算で債務負担を設定した事例はあります。平成２３年度には、ＪＲ総持寺駅の整備事業、ＪＲの負担金であるとか、あと、岩倉公園防災街区整備事業など、あと、緊急雇用等を通じてやる事業とかも債務負担でやった例があります。
○友次委員 ありがとうございます。
入札なんですけど、市内業者を優先するという考えも必要だというお答えをいただいたんですが、ヒアリングの中では、大口の納品に対するリース業者がないということもお答えいただいておりますので、本来は、円滑な設置が期間どおりにできるか、しっかりとしたメンテナンスの対応ができるか、トラブルが発生したときの緊急対応が即座に動けるかというところがやっぱり大きなポイントだと思うので、市内優先を中心に考えるが余り、本来の我々の考えている思いが実行できないというのはやはり問題だと思いますので、バランスのとれた入札を進めていただきたいというふうに思います。
箕面市、高槻市の金額が示されました。箕面は、ＳＤカード方式の防犯カメラの買い取り、１台当たりで約２０万円、総額７５０台設置しても１億４，８００万円、高槻は、無線方式の防犯カメラを４１０台設置して、５年リースで１億１，６００万円。茨木市が、今、導入しようとしている３２０台のカメラというのはどれだけ高性能なものなのか、金額の差というのはどこからくるのか、ちょっとお示しをいただきたいと思います。
そして、この３２０台の防犯カメラを通学路に設置、完了したというときには、今まで自治会の要請に基づいて対応してきた
防犯カメラ設置補助事業はどうなっていくのかということをお答えいただきたいと思います。継続するのか、もうこれを機にやめてしまうのかということです。
最後には、警察との連携をどのように図られていくのか、防犯カメラの記録データは犯罪捜査にやっぱりたくさん活用されるというふうに考えています。今、中井委員の質問でも、総合的な連携取り組みをという話をいただきました。私も全く同感でございます。この通学路だけではなくて、本当にコンビニの周りにも、そして、過去、警察が把握しているような犯罪多発地域に、こういう防犯カメラを設置してく必要があると考えているんですが、その警察連携についてどのように進められているのか、お答えいただきたいと思います。
○
吉田危機管理課長 まず、金額の差ということでございますが、箕面市は買い取りということで、その後に保守管理の費用が別途かかってまいります。高槻市はリース方式で進められておりまして、そのリースの中には保守管理費用、また電柱の使用料等も含まれておりまして、その分が金額の差になっております。
次に、既に実施しております補助金の、自治会が設置されておられるカメラとの関係でございますが、通学路に既に７台設置いただいております。平成２７年度事業でも設置予定がございます。そういうことで既に設置されておられる自治会に対しましては、市の管理というようなお話になれば検討する必要があると思いますし、また、要望があれば、そちらに設置されておられる台数につきまして、要望される場所に設置するのも１つの方法であると考えておりまして、そのような形で調整をしていきたいと考えております。
次に、警察との連携ということでございますが、これにつきましては、警察、年度内に茨木警察署と、この通学路に設置しております防犯カメラ、また、既にあります３４台の市管理のカメラを合わせまして協定を結ばせていただきたいと考えております。警察のほうでもその協定内容に基づいて取り扱いの要領を決めていただくと。そのような関係で連携いたしまして、警察の依頼に基づいてデータの提供を協力するというような形で進めてきたいと考えております。
○友次委員 過去から続けてきている自治会からの要請に基づく
防犯カメラ設置補助事業については、ぜひ継続していただきたいと。まだまだやっぱり危険な場所というのはあるわけですから、今回の３２０台が設置されてその事業を終えてしまうということではなくて、継続実施をぜひともお願いしたいし、担当部門としては予算取りをまたお願いしたいと思います。
それで、金額の差なんですけど、今回、茨木市で考えているのはリース方式、それも高槻と同じ５年間、でも、高槻市は無線方式の防犯カメラ４１０台を設置しているんですよね。それで、年間のリース代が２，３００万円。我が市は３２０台を５年リースで年間の負担金額が３，０００万円というのは何が違うんですか。そこを、同じものなのか、高槻とは違う、さらに最新の防犯カメラが入るのか、また、情報提供の内容で違いがあるのか、その辺を明らかにしていただきたいと思います。
○
吉田危機管理課長 すみません、答弁を漏らしております。
まず、機種につきましては、優良防犯機器ということで、ＲＢＳＳという認証がございまして、そのような機器を設置したいと思っております。高槻市さんが設置されておられる機種とほぼ同程度の内容と思います。それで、本市の場合、年額の限度額を３，４００万円としておりますが、高槻市さんでも年額９，０００万円の予算取りをなさっておられまして、それが契約の段階で２，３００万円ぐらいまでに落ちたということでございますので、本市の場合も一定、契約時点で減額できるものとは考えております。
○友次委員 やっぱり高槻市とほぼ同じようなカメラを入れて、金額差がこれだけ出るというのは問題です。高槻市は１年間のリース代の負担金額を９，０００万円に設定して、実際に２，３００万円の負担ということであるならば、我が市もその事業者にお願いしたらもっと安い金額になる可能性もあるわけですよね。だから、その辺をもう少し丁寧に。同じカメラなんですか、実際に。そこに差はないんですか。差がないのに、金額だけ我が市がたくさん負担するというのはやはりぐあいが悪い。お答えをお願いします。
○楚和副市長 今回、予算措置ということで、担当課のほうから近隣の状況、それから、業者の見積もり、これを参考に予算措置ということでさせていただきました。これはあくまで債務負担行為ということで、限度額で定めています。今後、この予算につきまして可決いただきましたら、今、ご指摘いただいているような内容を踏まえまして、来年が本格的な予算措置になりますので、その状況を踏まえてしっかりした予算を措置させていただきたいと思っております。よろしくご理解のほうをお願いいたします。
○小林委員長 休憩いたします。
（午前１１時５０分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
○小林委員長 再開いたします。
○友次委員 続きまして、シティプロモーションについて、質問させていただきます。
この項目は、この我々常任委員会のそれぞれのメンバーの事前学習、また、他市の、行政視察をしっかり充実させようという観点でのヒアリング、非常に重要なテーマであるという観点から、議員間討議のテーマとして設定させていただき、職員の皆様の連携や思いや、この事業に対しての考え方など、さまざまな観点から確認をさせていただいている項目であります。
まず、シティプロモーションがこのように全国的に注目されるという背景は、人口減少社会が到来したこと、また、自治体を取り巻く財政環境が非常に厳しいということ、さらには市民ニーズが非常に多様化しており、市民の帰属意識がどんどん希薄化するというようなさまざまな問題から、このシティプロモーションが注目されているということであります。私たちはその観光のＰＲではなく、また、市役所が進める事業をＰＲするということでもなく、単なる売り込み活動でお金をばらまいたり、一過性の人口増加を狙う、そんな政策ではないというふうに考えています。力強い取り組みを期待するということを念頭に、質疑をさせていただきます。
まず、担当部門とさまざまな意見交換をさせていただきました。そこから数カ月が経過しておりますので、取り組みが進行していると思いますので、その進行の状況など、お伺いしていきたいと思います。
本年度、シティプロモーション基本方針をつくっていただくために、６００万円を超える予算をつけ、入札で株式会社地域計画建築研究所のほうに、この計画づくりをお願いしているものであります。
まず、本市がシティプロモーション基本方針を策定するに当たって、担当部門としてのこの基本方針に込める、かける思いをご紹介いただきたいというふうに思います。
さまざまな庁内取り組みや各種研修、大学や他市とのヒアリングなども積み重ねてきていただいておりまして、その辺の進行状況もご紹介いただきたいというふうに思います。
そして、４月からできました、まち魅力発信課、魅力発信係と広報係、市史編さん室の３つの係を保有しています。それぞれの役割、特に広報係、市史編さん室が担う、このまち魅力発信に係る役割、そして取り組みについて、まず質問させていただきます。
○小田
まち魅力発信課長 シティプロモーション基本方針に込めます思いというものでございますが、本市は資源や行政サービスが高水準でそろっていると考えておりまして、それら本市の魅力を多くの方に伝え、またあるいは向上させるため、全庁的に一体となって取り組む必要があると考えております。
今回、シティプロモーションの基本方針を策定することで、市民の皆さんに誇りと愛着を持ってずっと住み続けたいと思っていただき、また、市外の方々にも同様に本市の魅力を感じ、転入してくる人や訪れる人がふえてほしいと考えております。
現在の状況でございますが、庁内会議につきましては、各部署より推薦された若手職員２１人によるプロジェクトチームを発足させ、これまで４回の会議等を開催し、基本方針骨子案についての検討などを進めているところでございます。
研修につきましては、職員の意識醸成を図るため、５月に先進都市である生駒市職員を講師にお招きし、一般職員向け研修を実施したほか、６月には追手門学院大学地域創造学部教授で大阪観光局長に就任されました溝畑宏氏を講師にお招きし、幹部職員向け研修を実施いたしました。
また、学識経験者からはマーケティング、他市での戦略策定、観光、都市ブランドの政策などの視点からアドバイスをいただいたほか、千葉県流山市、同じく千葉県四街道市など、先進都市への視察も行っております。
まち魅力発信課における広報係、市史編さん室の役割と取り組みについてでございますが、広報係の事業では、これまで市民に向けた広報というものを意識しておりましたが、まち魅力発信課となりました４月からは、市外へ向けた魅力発信も重要との意識を持って取り組んでおります。
その中でも、特に市外の人にも見ていただけるものが新聞やテレビ、ミニコミ誌であると考えておりますことから、積極的に情報提供に取り組んでおります。
新聞社への情報提供では、市の施策や事業だけでなく、広くまちの情報も提供しておりますが、結果、情報等の新聞掲載件数は平成２７年４月から８月の間で１６件となっておりまして、昨年同時期の実績の１２件から、２５％ふえております。
また、テレビの取材も、岩倉公園やサン・チャイルド、市におけるプールや水泳の歴史など、今年度１０件の番組で放映していただき、また、ミニコミ誌でも、「躍進する茨木市」などのタイトルで１面に大きく取り上げていただくなど、立命館大学やＪＲ茨木駅東口、その他の新名所などについてもＰＲを行っております。
市史編さん室につきましては、これまで古文書などの地方史料を初め、美術、考古、民俗など、さまざまな分野の調査を行っておりますことから、古文書の原本や美術資料のデジタルデータなど、数多くの資料を収集、保管しております。
市史編さん事業では、これらをもとに「新修茨木市史」、史料集や年報として発刊しているほか、年１回の特別講演会の開催、広報誌に「市史編さん室だより」を隔月掲載するなど、情報発信に努めておりますが、今後は市の歴史を後世に伝える貴重な財産としてだけではなく、市の魅力資源としても活用を図ってまいります。
○友次委員 庁内で若手ＰＴや各課のヒアリングを進めていただいているということであります。
特に、若手職員２１人により、さまざまな議論をしていただき、基本方針の骨子づくりにつなげていこうという取り組み、ぜひ継続して、力強い取り組みを進めていただきたいというふうに思います。
そこで、お伺いしますが、この若手ＰＴ、各課ヒアリングで見えてきた茨木市の課題、また、発見できた魅力とは、どのようなものがあるのでしょうか。
広報係、市史編さん室の、まち魅力発信に係る役割、よくわかりました。
私は広報係、今まで市民に向けた広報づくりというのは一定の評価をおさめているというふうに思います。
昨年１２月に「広報いばらき」が近畿市町村広報紙コンクールで優秀賞１席を受賞されています。もう、この優秀賞の常連の自治体となっているわけです。本当に担当部門、担当者の努力に敬意と感謝を申し上げます。
さらにお願いしたいのは、ウエブサイト部門で入賞ができる、受賞できるという取り組みにステップアップをしていっていただきたいなというふうに考えています。
市が発信しておりますフェイスブックを見させていただいております。この大きな魅力発信の武器になると考えておりますが、このフェイスブックの充実にはどのように取り組まれていくのでしょうか。
私が見る限りでは、部門間により温度差があるなって、格差が発生してるなというふうにも受け取っています。各課単位で独自性のある取り組みをどのような形でまち魅力発信課が吸い上げて、取り組みを進められようとしているのか、お示しをいただきたいと思います。
さらには、新たな取り組みとして、大阪フィルム・カウンシルへの加入、さらにはＯＳＡＫＡ仰天ヒストリーへの話題提供も実施をいただいています。私も知らなかったんですが、この隣にある新庄町の茨木高校にあるプールが、実は日本一古い学校でのプールであるようであります。これはテレビで取り上げられるだけではなく、阪急沿線の魅力ガイドブックの中にも、この茨木高校のプールが古くて歴史あるものということで取り上げられておりました。私もそれを見て、知らなかったんですが、非常にうれしく思ったという、この本でもございました。
こういう新たな取り組みの成果はどのようなものが出てきているのか、私たちが特に担当部門に強くお願いしております、当たり前過ぎて気づかない地域資源の発掘についてのヒントが掴めつつあるのかどうか、お示しをいただきたいというふうに思います。
○小田
まち魅力発信課長 若手プロジェクトチームやヒアリングの中で見えてきました課題、発見できた魅力についてでございますが、全部局、全職員が積極的にまちの魅力を発信する気持ちになれるかといったところが重要であると考えております。
ヒアリングを実施したことで、各課との意見の共有や意識醸成ができたと実感をしております。
市の魅力につきましては、総合計画の中でもジャンルごとに掲載されておりますが、新たに発見できました魅力につきましては、現在、若手プロジェクトチームが行政魅力として取りまとめているところでありまして、今後、職員のさらなる意識醸成のためのツールとして、また、外部へ発信するときの参考としても活用してまいりたいと考えております。
フェイスブックの充実でございますが、フェイスブックは市内外の方の多くの方が携帯電話からも見ることができますことから、力を入れております。新しい取り組みといたしましては、各部署のキャラクターが登場し、その部署の情報を楽しく発信するコーナーや、投稿に対して出される「いいね！」数の集計を毎月行い、上位の掲載内容を庁内で共有することで、各部署からの発信内容の充実を図っております。
これらの取り組みを実施することで、投稿数は昨年７月は２９件だったものが、本年７月には４１件になっておりまして、庁内各部署も市の魅力発信に積極的に取り組んでいただいている結果であると考えております。今後もさらに多くの方々に市の情報、市の魅力を届けることができるよう、発信内容や方向について工夫をしてまいります。
大阪フィルム・カウンシルに加入しているんですが、これまで取り組んできましたその成果であるとか、地域資源の発掘についてのヒントについてでございますが、６月１日から大阪フィルム・カウンシルに設置されている大阪ロケーション誘致部会に加盟し、会議に参加する中で、参加している各自治体や鉄道会社、ホテルの担当者の皆さんと意見交換、情報共有などを行っております。
フィルム・カウンシルから具体的なお話はまだいただいておりませんが、独自にロケ誘致に取り組む中で、音楽番組における本市出身の人気バンド、フジファブリックのボーカルによる茨木の魅力発見ツアーを初め、ＯＳＡＫＡ仰天ヒストリーでの、先ほどご紹介いただきました、茨木市の水泳教育等の紹介、ＮＨＫ大阪放送局による連続ドラマの撮影などに、他の部署の協力のもと、積極的に取り組んでおります。
その中で紹介されました山手台の町並み、また、田中町の丸またのある風景、元茨木川緑地など、制作会社や監督にロケ地に選ばれることで、先ほどおっしゃいました、当たり前である日常の風景が市民の誇りと愛着につながるまちの魅力として、多くの人に知っていただくきっかけになっていくと考えております。
○友次委員 ありがとうございます。着実に取り組みが前進しているなというふうに答弁を聞かせていただき、思いました。うれしく思う次第です。ぜひ継続して、力強い取り組みをお願いしたいと思います。
シティプロモーションのポイントになるのは、やはり継続して取り組むこと、さらに、全職員が力を合わせて発信していくことが大切であるというふうに考えています。
各課それぞれの取り組みを魅力発信に結びつけるためには、各課ごとの縦割りではなく、横断的な取り組みが必要であると考えますが、今後どのような工夫をされていかれるのでしょうか。
少し答弁では触れていただけなかった茨木の魅力について、ご紹介したいと思います。
全国に３カ所しかない、フルピッチのホッケー場が実は立命館大学の中にあります。これはスポーツ新聞でも取り上げられるという中身でございました。
さらに本年は追手門学院大学で全国高校生観光プランコンテストが開催されました。その会場を追手門学院大学が提供いただいた。これはその取り組み風景がテレビで放映される。残念なことに大阪の高校の決勝進出はなかったわけであります。
そして、茨木の大学には梅花女子大学がございますが、本年が創立から１３７年を迎えます。関西女子大学の知名度ランキング第３位に位置づけられているようであります。３世代が梅花女子大学を卒業するというようなご家庭も実際にあるようです。こういう歴史がある大学が、我がふるさとにあるというのも１つの魅力ではないかというふうに思います。
私は茨木に居住して２７年になりますが、それまで門真市に住んでおりました。この茨木の地に来て、当たり前のように小学校単位で開催される夏祭り、すごいことだなというふうに思っています。
たくさんの人が参加いただいているボランティア活動やＮＰＯの活動、非常に積極的です。私が住んでいる地域の大池小学校では、数年前、不審者から子どもに声がかけられる、また、下校時間に車に女の子が連れ込まれそうになるという、そんな事象が発生したときに、小学校の校長先生が連合自治会長のところに地域の見守りを強化してくださいということで相談に来られました。そこで役員が協議して、対応した結果が、３時を基軸にして、外に出る活動をしていこうと。買い物に出るのは３時前後、ペットの散歩も３時前後、自分のおうちの木や花の水やりも３時前後、となると、小学校低学年がちょうど下校する時間帯に地域の目がある、それが抑止力につながるという、そんな取り組みをさせていただきました。
こういう一つ一つの小さな取り組みなんですが、この子どもを思う人の営みこそが、私は大きな茨木市の魅力だなというふうに感じています。ぜひ、そんな視点での取り組みもお願いをしたいし、今後の取り組みの中で人の営みをどのように魅力発信に結びつけていくかというお考えも、ご紹介いただきたいというふうに思います。
さらに、お隣の高槻市では、定住促進のために大きな予算がつけられています。本年度の予算は６，０００万円を超える予算であるようであります。
今週の産経新聞でも、定住促進のためのＰＲタレントとして、高槻市民の元フィギュアスケーターの織田信成さんがＰＲ部長に選ばれたようであります。さらに、人気の高いＦＭ８０２のスポンサーとして、週１回高槻市が番組提供するということも取り組まれます。さらに、阪急電車を一定の期間、ジャックをして、中吊り広告を高槻の定住促進のチラシで埋めるというような活動もされています。
さらに、新しく定住者に転入して来られる方に、金銭的な補助を出されたり、３世帯同居の世帯に対しても、補助金を出されたり、そんな取り組みもされているわけであります。しかし、なかなかやっぱり人口増加というところまでには至っていないという中身であります。
やはり、その魅力発信をするという観点から考えたときに、一定の活動費用であったり、予算は必要だなというふうに考えています。そこで提案なんですが、ふるさと納税というのは、このふるさと茨木を応援したいという思いで集まってくるお金ですよね。その一定額を本市が取り組んでいるまち魅力発信に使っていくという制度を構築いただけないかというふうに考えております。ぜひ、前向きにご答弁をいただきたいというふうに思います。
○小田
まち魅力発信課長 各部署の縦割りではなく横断的な取り組みが必要であり、またその工夫はどうするかということで、ご質問でございますが、例えば、先ほどのロケーションの誘致でも、他部署の協力のもと行っておりますが、部局が横断的に連携し、また、それぞれの魅力や取り組みを組み合わせていくことは、とても効果的な魅力発信につながると考えておりますので、それらも含めまして、具体的には基本方針の中で検討してまいりたいと考えております。
また、市内高校、大学など、さまざまな新たな魅力の発信についてでございますが、市内にはさまざまな特色を持つ高校、大学が多くございまして、たくさんの活動に参加をしていただいております。地域の活性化なども視野に入れながら、これらの魅力も発信をしてまいりたいと思っております。
人の営みについてでございますが、市民活動が盛んな温かみあふれるまちであることも、大きな茨木市の魅力であると考えております。
シティプロモーションを展開するに当たりましては、それらの誇りと愛着をいかに外に発信していくかということも念頭に置きながら、取り組んでまいりたいと考えております。
○
秋元財政課長 ふるさと納税の一定額を魅力発信に使う制度ということですけれども、財源という視点でお答えさせていただきます。
現在、財源の活用といたしましては、本市におきまして、ふるさと納税は、今一般寄附金として収受しております。特定の事業に充当するという形はとっておりませんが、市の全ての事業を広く支える一般財源の一部として活用しているという状況になります。
ただ、財源確保の観点からと申しますと、寄附件数が多くなることは、もちろん望むところでありまして、そのために魅力ある返礼品の考案や寄附のしやすい環境づくりに加えて、広く市民サービスに役立ちますということだけではなく、寄附者が賛同するような寄附目的を掲げることも、寄附の増加につながる取り組みの１つではないかと考えております。
茨木らしい有効な取り組みについて、今後、研究する必要があると認識しております。
○友次委員 活動資金の捻出で、ぜひとも前向きに検討いただきたいというふうに思います。
新しい組織ができた今が、すごく大切だというふうに考えています。新たな取り組みを進めようとする、そのためには先進自治体がどのような思いを持って取り組みを進めているのか、また、有識者からヒアリングをしたり、研修会に参加したり、新しい価値観に触れるということは、やっぱり職員が成長する大きなポイントというふうに思っています。それを、活動資金なく、成長してねというのもなかなか厳しいものでございますので、ぜひとも、少数精鋭で活動が進められておりますので、ぜひともその辺の取り組みもお願いしたいと考えております。
また、新たなこのまち魅力発信で頑張っていただく職員は、財源がないから結果が出ないということではなく、お金がないからできることがあると私は思っています。真剣に議論して、お金がないからアイデアを出す、お金がないから自分で汗をかく、そういうことが、見逃してきた新しい発見につながっていくのではないかというふうにも考えます。ぜひ、前向きな発想で取り組みを前進させていただきますよう、お願いします。
最後に、公共施設等総合管理計画について、質問させていただきます。
国は、老朽化した公共施設が増加していることへの対応として、施設の安全性の確保、修繕費の確保、また、人口動態変化による施設利用の増減対応、特に、少子化による教育施設の統廃合、高齢化による福祉施設の増加という課題対応を図っていくために、平成２６年度の地方債計画の中で、過去に建設された多量の公共施設等の更新時期に対応するため、公共施設等総合管理計画の策定を、地方公共団体に要請しています。この完成は、平成２８年度中に完成をするということであります。
これまでの議会でも、さまざまな議論がありました。庁内ではプロジェクトチームを立ち上げていただき、取り組みを進めていただいております。そして、本年３月に茨木市公共施設マネジメントガイドラインが策定されているという現状であります。
国の要請を受け、議会の議論も踏まえ、どのような取り組みを進めてこられたのか、また、今後、平成２８年度中に策定が義務づけられている公共施設等総合管理計画にどう取り組んでいかれるのか、まずお尋ねいたします。
次に、庁内検討を進め、把握できた課題について、お示しをください。
少子高齢化の進展や社会状況の変化で、使われなくなった施設、余り使われなくなったというほうがいいと思います。そのような施設や、使いにくくなった施設などが発生するというふうに考えます。
これらの施設の使い方やサービス内容、改修の仕方を工夫して、市民のニーズに合った施設へリニューアルしたり、用途変更することが必要になってくると考えますが、どのようにお考えいただいているのか、ご回答お願いします。
○小西
政策企画課長 国の要請を受け、また、議会での議論も踏まえた取り組みと、今後というところでございます。
平成２５年１２月に公共施設等の長寿命化対策を検討するプロジェクトチームを立ち上げまして、長寿命化の推進を基本とした、財政の平準化や効率的な維持管理を行うため、平成２７年３月に公共施設等マネジメントガイドラインを策定し、その取り組みとして施設点検マニュアルや施設台帳の様式を作成したところでございます。
今年度におきましては、公共施設等総合管理計画の策定に向けまして、プロジェクトチームを再編し、昨年度策定いたしましたガイドラインに基づきまして、施設の点検に向けてプロジェクトチームの職員と、その職員の所属長を対象にした説明会、また、施設担当職員を対象とした施設点検現地説明会を開催しております。
また、各公共施設等の総建設工事費などの基本情報を初め、施設改修等の履歴や統一した項目に基づく点検を実施し、施設台帳の整備に向けて取り組んでいるところでございます。
今後につきましては、人口や財政の将来見通しを踏まえながら、ガイドライン基本方針に基づきまして、総合的かつ計画的な管理に関する考え方を検討し、平成２８年度中の策定に向けて、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
それから、庁内検討を進め、把握できた課題でございます。庁内検討、公共施設等マネジメントガイドラインを策定するに当たりまして、まずは本市が所有する公共施設の現状を把握しておりまして、平成２５年度末時点において、総床面積が約７０万平方メートルございます。また、本市が所有する公共施設につきましては、昭和４０年代から５０年代に多く建設しておりまして、既に建築後４０年を経過している施設が総床面積約７０万平方メートルのうち約２０万平方メートルございまして、全体の約２７％、建築後３０年を経過している施設を含めますと、全体の約６５％を占めております。
このように、本市の公共施設は今後老朽化が進行し、更新の時期が集中することから、建物、建築物の改修等の経費が増大していくものと見込まれ、厳しい財政状況において、いかに計画的かつ効率的に対応していくかが課題であるというふうに認識しております。したがいまして、これまでの事後保全的な対応から、予防保全的な維持管理に切りかえることで長寿命化を推進し、建てかえ周期をこれまでの６５年周期から９０年周期とすることで、財政負担の平準化を図ってまいりたいというふうに考えております。
それから、少子高齢化の進展や社会情勢の変更を踏まえた施設の更新や用途変更についてということでございます。公共施設のマネジメントガイドラインにおきましては、予防保全による公共施設等の長寿命化を基本とした財政の平準化、それから、施設台帳や公共施設点検マニュアルを活用した効率的な施設管理の実践、それから、既存施設の有効活用という３つの基本方針に基づきまして、公共施設等のマネジメントを推進するということにしております。
施設の更新や用途変更について、どのような変更ということでございます。本市の今後１０年間の人口推計におきましては、一定増加した後、緩やかに減少に転じますが、現状と比較してもそれほど大きな変化はないものと想定しておりますことから、現状の公共施設については、利用者の満足度や行政課題の解決を踏まえた施設の有効活用を基本とした検討を進めることとしております。
○友次委員 このガイドラインには３つの基本方針が示されております。その１つに予防保全による公共施設等の長寿命化を基本に、財政負担の平準化に努めるとあります。
まず、現状と今後の取り組み、特に維持更新費用や維持補修費用、金額ベースの現状と平準化したときの金額差などをお示しいただきたいと思います。
○
秋元財政課長 公共施設等の維持管理における現状と課題の金額ベースの試算と平準化等の数値ですけれども、公共施設等マネジメントガイドラインにおきまして試算した内容をお伝えします。
公共施設等の維持管理の現状としましては、建てかえの周期を６５年と一定、条件想定いたしました。今後４０年間に要する維持更新費の試算では、総額でインフラ施設も合わせまして１，６７０億円、年平均でおよそ４２億円の経費が必要となっております。これまで実際に本市が支出してきました維持補修費は、年平均でおよそ１０億円でありまして、年間で約３０億円が不足すると想定したところであります。
今後はこれまでの施設の経過年数や老朽化などを勘案し、改修工事や維持補修などを行う事後保全的な対応から、屋上防水、外壁改修等を計画的に実施する予防保全的な維持管理による施設の長寿命化を基本とする取り組みを推進するということをしまして、そうすることにより、建てかえの周期を６５年を９０年まで延ばすという想定をしております。
それによりますと、今後４０年間に要する維持管理の試算では、総額で８１０億円、年平均でおよそ２０億円の経費が必要と想定いたしました。
それによりまして、毎年度の公共施設の老朽化対策として、２０億円措置してまいりたいと考えております。
○友次委員 わかりました。現在の公共施設の維持補修費用は年間で約１０億円、建てかえを進めるのであれば３０億円の財源不足が起こる。長寿命化、負担の平準化を図った後の維持補修費用、年間約２０億円ということであります。
この１０億円の差を、どのように捻出されていこうとしているのか、また、このガイドラインの中では、老朽化した施設、３０年以上たったものが全体の６割を超えるという分析結果になっているわけです。要はその長寿命化の取り組みを、どのように優先順位をつけて、進められていくのか、考え方をお聞きしたいです。
次に、基金について、お伺いします。
平成２６年度末の基金残高は１６６億円、うち財政調整基金が６３億円、特定目的基金が１０３億円という状況になっています。この中で、公共施設の維持補修費用に充当できる基金はあるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。そして本年、福祉事業充当基金を再編いたしました。時代に対応した事業に活用できるために再編したわけであります。現在ある基金の中で、再編を図って公共施設の維持補修費用に対応できる、そんな再編成を図ってはどうでしょうか。ご見解をお示しください。
○
秋元財政課長 長寿命化に係る維持補修費２０億円をどのように捻出するのか、また、既存施設の優先順位ということですけれども、厳しい財政環境にありましても、行政の使命である市民サービスの充実を図る取り組みのベースとなる、財政計画というのを策定いたしました。
その中におきまして、今後１０年間の財政見通しにおいて、この公共施設の老朽化対策費も、行政課題に対応する大切な政策事業と捉えまして、事業費ベースで２０億円、国庫等特定財源を除く一般財源１１億円を措置していくと計画に入れております。
その計画を達成するために、財政の健全性を確保する取り組みを着実に実践することで、財源確保してまいりたいと考えております。
次に、古くなっている施設が多い中で、どれを優先するかということですけれども、全てがやるべきという時期に来ていると、もう判断されるんですけど、今回、昨年度ガイドラインとともにつくりました公共施設点検マニュアルというのをつくりまして、先ほど答弁ありましたように、今、現地説明会、建築課が中心となって実際の公民館に出向きまして、マニュアルに沿った現場の説明を受けて、自分の所管するところのどこが悪いかという説明会を２回行っております。
それによりまして、自分のところの悪いところを判断してもらって予算要求してもらうと、その中で優先順位等を、この財源の許される限りつけていくという方向で決めていきたいと思っております。
次に、基金についてですけれども、特定目的基金の中で、公共施設の維持補修費に使える基金があるのかということですけれども、特定目的基金におきましては、公共施設の整備等に関係する基金としまして、文化施設建設基金、庁舎建設基金、衛生処理施設整備等基金、社会教育施設整備基金、公共施設整備基金の現在５つあります。
平成２７年におきましても、中央図書館が老朽化というか大規模改修を行っておりますので、社会教育施設整備基金を１．３億円活用する予算を組んでおります。
ただ、個々の建設ないし整備ということの目的を持った基金はありますけれども、現状におきましては、公共施設全般にわたる長寿命化を推進するための維持補修経費等を対象とした特定目的基金はありません。
次に、公共施設の維持補修費に充当する目的基金の設置の検討ということですけれども、特定目的基金につきましては、市民福祉の向上に資する目的を有し、また、ためるだけではなくて有効に活用されるということが重要だと捉えております。
今後、公共施設の老朽化対策を円滑に推進していく中で、現状の特定目的基金のさらなる活用と基金再編等の検討を進めるとともに、平成２８年度に予定しております公共施設等の総合管理計画の状況、内容も踏まえまして、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
○友次委員 茨木市には大型プロジェクトがたくさんございまして、この中期財政計画に組み込んでいない市民会館の建てかえが検討されていたり、さらに、阪急茨木市駅西口の駅前再開発が、もう大林組の手によってプランが練られていたり、さらに、ＪＲ茨木駅西口、山手台、彩都東部の土地区画整理事業が始まる。さらには、目垣、野々宮地区で大がかりな土地区画整理事業が始まる等の大きな事業をまだまだたくさん抱えているわけであります。
これだけ大きな事業を抱えると、１０年後、２０年後にどれだけ大きな予算が拠出されるのかという心配がたくさんあるわけですが、ぜひ、答弁いただいたように、この公共施設の建てかえ計画についても、中期財政計画の中にしっかり組み込んで、取り組みを進めていただきますよう、お願いします。
最後は要望いたします。
総務省は地方公共団体への公共施設等総合管理計画の策定にかかわる財政支援、さらには計画に基づく公共施設等の除却についての地方債特例措置を実施しています。
建物を壊す、建てかえるというときには、地方債で手当てをしてくれるという計画でございます。
残念なことに、我が市が取り組もうとしている長寿命化に対する地方債特例措置というのは全くないわけでございまして、国に対して市長会を含め、あらゆる機会を通じて、この地方の思いを届けていただきますようにお願いし、質問を終わります。
○小林委員長 他に質疑はございませんか。
○上田光夫委員 それでは、大きく１点だけ、私は質問させていただきたいと思います。
１８歳の選挙権について、質問をさせていただきます。
ことしの６月１７日に法律が成立しまして、来年の、参議院選挙から１８歳以上に選挙権が付与されるということになっているのはご承知のとおりかと思います。
１８歳の選挙権というのは、これまでも議論が長くされてきまして、私自身は消極的な考え方を持っておりましたが、ことし国会で立法化されましたので、決まってしまった以上、より効果的な投票行動に、あるいは政治的な成熟が醸成される社会にするための取り組みをしていかないといけないという意味で、今回質問をしたいと思っております。
１８歳の方々の選挙権は、御存じのように衆議院、参議院、地方の首長、地方議会、農業委員、最高裁裁判官の国民審査、あと地方の首長や議会のリコール、住民投票も含めて、当然全ての選挙権を持つというふうになります。
ちなみに、この選挙権の拡大というのは、過去いつなされたかといいますと、１９４５年なので終戦後、敗戦後、７０年前に２５歳から２０歳に選挙権年齢が下げられたと、それから初めてということで、７０年ぶりに選挙権の拡大がなされたという非常に大きい改正というか、改革がなされているということでございます。
選挙運動も可能でありますので、成年と同様に刑事裁判の被告になる可能性もあるという、そういう非常に責任の重い権利が付与されているということです。
まず１問目は、最近の全体の投票率が低下していると言われている状況の中で、最近の低投票率に対して、本市はどのように考えているのかをお答えください。
１問目は以上です。
○杉林
選挙管理委員会事務局長 最近の低投票率に対して、どう考えているかということでございます。
選挙で投票率が低い状態が続きますと、市民の意見を反映しない国会や議会運営が行われる可能性がございます。
選挙は民主主義の根幹と言われておりますことから、低投票率は民主主義を揺るがしかねない事態であると考えております。
とりわけ、若年層の低投票率については、次世代を担うべき若者が選挙、政治に関心がなく、社会参加に対する意識が低いということのあらわれであると考えております。
○上田光夫委員 低投票率に対しては、民主主義を揺るがしかねない、若者が低投票率なのは社会参加に対する意識が、学生なんで社会参加してないから、社会に対する意識が低いということのあらわれではないかということでございます。
とはいえ、じゃあその若者がその民主主義の根幹を担う世代として、選挙に、あるいは政治に興味を持って、主体的にかかわっていく土壌をつくっていかなあかんと考えた場合、現在では、例えば、国会前のデモがそうなんですけど、政治参加といえばデモみたいな、そういう風潮といいますか、政治参加はああいう、こうみんなで、何と言うんですか、集団になってシュプレヒコールを掲げるのが政治やと思ってること自体も、やっぱり変えていかないかんと思うんです。政治参加の本丸は選挙だと、熟議と選挙だと。こういう基本的な社会風土をつくっていくことが非常に大事になってくると思います。
そういう意味で、選挙の啓発、特に若者への啓発をどのように現在行っているか、それについて、お答えください。
○杉林
選挙管理委員会事務局長 選挙啓発、若者への啓発はどのように行っているのかということでございます。
選挙管理委員会は、各投票区から選出された推進委員で構成されます、茨木市明るい選挙推進協議会と協同しまして、常時啓発、また選挙時啓発を行っております。
若年層への取り組みとしましては、３点ございまして、１つ目に新規有権者啓発事業としまして、二十歳になった新有権者に、有権者になった旨をお知らせするはがきを送付しております。
２つ目に、明るい選挙ポスターコンクール事業としまして、選挙に関心を持つきっかけとするために、小中学生に選挙啓発ポスターを描いてもらう取り組みを行っております。
３つ目に、選挙啓発の白バラ講座開催事業として、明るい選挙の推進と政治意識を高めるための講演会を実施しております。
また、選挙を身近に感じてもらうための取り組みといたしまして、中学校、高等学校の生徒会選挙での投票箱、また投票用紙記載台等の選挙物品の貸し出しや、若者が多く利用しているフェイスブックを活用した選挙啓発も行っております。
○上田光夫委員 選挙啓発で若者に対して、どのように何を行っているかということで、質問をさせていただきました。
市だけじゃなくて、政治に携わる議会もそうですし、市民の方々の自主的な活動もそうですけど、しっかりと、それぞれの持ち場で啓発というか、正当なというか、真摯な訴えというのを建設的にする土壌はつくらないかんのだなと思いながら聞いていました。
実際に茨木市は、今、答えられたのは、二十歳になった方へのはがきの送付、ポスターコンクールというのをやって、ポスターつくってもらう、講演会、選挙物品の貸し出しですね。今でもそのようないろいろな取り組みを工夫されてしてるんだなというふうなことがわかりました。
これからいよいよ来年の夏から参議院選挙があって、その後に我々の市議会議員の改選が１月にありますので、来年４月から、まさに１８歳の方々がこの茨木で、我々も当事者のようにして選挙にかかわっていくことになるので、実際に来年に向かって、このタイミングで皆さんにその問題意識、担当課のほうに問題意識と来年への取り組みの意識を持っていただきたく質問しています。
そういう意味で、１８歳選挙権をきっかけに新たに、今お答えいただいたこと以外に、新たに何か取り組むようなことを考えているかどうか、ご質問いたします。
○杉林
選挙管理委員会事務局長 まず、１８歳選挙権をきっかけに、どのような取り組みを行うのかということでございます。
まず、現在のそういう取り組みを充実してまいります。新有権者啓発事業は、茨木市が独自に取り組んでいるものでございまして、来年の参議院議員選挙の際には、１８歳から２０歳で、新たに有権者になる約５，０００人に、新有権者の案内を送付する予定をしております。
また、ポスターコンクール事業は、平成２６年から小中学校校長会で応募の呼びかけをすることにより、応募校がふえてきており、引き続き呼びかけを行ってまいります。
白バラ講座につきましては、開催時刻や講演内容を工夫して、若い人も参加しやすいものを計画してまいります。
そして、新たな取り組みといたしましては、今年度から各高等学校で政治教育、主権者教育が実施される予定となっておりますので、選挙物品の貸し出し、出前講座の実施等によりまして、その協力をしてまいります。
また、政治、選挙をより身近なものと感じてもらうため、高等学校や大学構内での選挙啓発ポスターの掲示や、学校近辺での公営ポスター掲示場の設置について、検討してまいります。
このような、政治選挙に関する啓発につきましては、明るい選挙推進協議会と協働して、より効果的なものとして、政治意識と投票率の向上につなげてまいります。
○上田光夫委員 新たな取り組みとしては、何か今年度から高等学校で主権者教育とか政治教育というのが実施されることになっているということなので、それに物品の貸し出しとか出前講座をして協力をしていただけたり、これ聞いてていいなと思うんですけど、学校内での、例えば、茨木にある大学の中での掲示、大学の中のキャンパスにある掲示板に啓発ポスターを掲示したり、あるいは学校周辺で目立つところに公営ポスターを設置するということで、選挙を啓発する、それは確かに効果的な取り組みなんだろうなというふうに思います。
さらに、いろいろ工夫していただきたいなというふうな意味合いで、要望も兼ねて、最後質問したいと思うんですけど、なかなか先ほど来の質問にありますように、財政的に選挙啓発にお金をたくさん使えるわけではないと思うので、難しいんですが、選挙の意義というのを、若い人たちだけじゃなくて、一般の有権者も含めて、特に若い人たちにも理解してもらうために、例えば、池上彰の選挙講座じゃないですけど、非常に注目が高くてわかりやすい、政治にかかわるということはこういうことなんですよということが、わかりやすいような形の機会を提供するというのもありかもしれません。
あと、何がいいんでしょう、アドバルーンを上げて、そこに選挙ということを見てもらったらいいのかどうかもわかりませんけど、その選挙というのをもうちょっと広く、一般の方々にわかるような取り組みを工夫してほしいというのが１つです。
それはなぜかというと、同じことをずっと継続してやることが多いと思っております、私は。例えば、明るい選挙を実現しましょうと言ったら、明るい選挙を実現しましょうと、いつもと同じような車で、いつもと同じようなスピーカーで街頭を走っていたり、いつもと似たような形のポスターをつくったりということが非常に多いように感じてなりません。
ですので、工夫をして、本当に新しい形の、ちょっとびっくりするようなことも含めた啓発というのは、そういうことが含まれるとも思うので、そういう取り組みをしていただきたいと思います。
その具体的な１つの提案として、ポスターコンクールも、小中学生に選挙ポスター描いてもらって、校長会の呼びかけで伸びてきているというのはいいことだと思いますし、私自身も投票へ行こうみたいなポスターを見たことあるんですが、もう一歩踏み込んで、例えば、何かエッジの効いた、ちょっと優等生っぽくないかもしれないけど、選挙に行くということは、こんなことなんだという、キャッチフレーズも含めた、何かこうアイデアのあるポスターを公募してみるとか、広報という視点で、おもしろい取り組みを１回検討いただけたらうれしいです。
それはひいては選挙管理委員会がされる、この茨木のまちでの選挙というものが、多くの方にその声を届けようと努力しているというまち魅力にもつながるんじゃないかなというふうに私は思います。
もう１つ、ぜひともお願いしたいことは、そのそれぞれの取り組みについて、効果が、どういう効果があるかということも、これからフォローしていかなあかんと思うので、新しく、考えておられたらそれでいいんですけど、新しく１０代として投票に行かれる方々の、選挙終わったら選挙報告あるじゃないですか、何歳は何％って。２０代は２０％、３０代は３０％という選挙結果の報告調べみたいなのあるじゃないですか。あれに１０代として、１８歳から２５歳とか、１８歳から３０歳って分けるんじゃなくて、新しい１０代としてのカテゴリーを例えば入れると、新しい１０代というのは、どういう興味を持って推移してるのかというのがわかるのかなというふうに思ったりしましたので、そのあたりも工夫をしながら、その動向を把握するよう、取り組んでいただけたらと思います。
新しい取り組みを提案させていただきましたが、同じ予算をせっかく使うんですから、これまでと同じような取り組みだけで満足することなく、いろいろな工夫といろいろな発想で、新しい選挙啓発というものに取り組んでいただきますように、お願いをいたします。見解を教えてください。
○杉林
選挙管理委員会事務局長 啓発に当たっての新しい取り組みをということでございます。
啓発につきましては、各市、各団体、いろんな形で啓発をされております。
その中で、私ども経費的な問題ございますので、いかに経費をかけないで、効果的なものができるかということを常々考えておりまして、こういう機会でございますので、またどのような啓発ができるのか、いろいろ、他市の状況等も研究して、考えてまいりたいと思います。
○小林委員長 休憩いたします。
（午後１時５８分 休憩）
（午後２時１０分 再開）
○小林委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○辰見委員 それでは、質疑をさせていただきます。
一番最初に、通学路防犯カメラの設置に関しましてですけども、同僚委員が質疑を大半終わっておりますので、私は先ほどのリース料とか、そういうような限度額とか、その件と、そして、また、これまでに皆さん方がやっておられないところに対して、質問させていただきます。
防犯カメラの設置の目的というのは、やはりさまざまな犯罪であるとか、違反の捜査につなげていくということと、最大の抑止効果だと思っておりますけれども、犯罪の抑止効果というのは、どれほどあるのか。また、あるいは、そういうようなデータが出ているのか。まず、それをお答え願いたいと思います。
○
吉田危機管理課長 防犯カメラをつけることによっての犯罪の抑止効果、また、そのデータはあるのかということでございますが、抑止効果につきましては、防犯カメラの設置目的として、犯罪の抑止効果が最大のメリットだと考えております。
また、万が一、犯罪が起こったときに捜査機関へ提供することによりまして、犯人の検挙率向上にもつながり、それが、また抑止効果を高めると考えております。
警察から防犯カメラが充実している地域は、他の充実していない地域と比べ、犯罪発生が少ない傾向にあるとの説明も、データで受けております。
重大事件の予備軍とも言われます、わいせつな露出等の変質者とか、不審者情報、これにつきまして、例えば今年度、市内におきましても１月から８月までに４２件発生しているような状況等でございます。カメラをつけさせていただきまして、またＰＲにつきましても広報誌等を活用いたしまして、茨木市で犯罪を起こせば、即逮捕されるというような思いを持たすようなアピールができるような広報を行ってまいりたい。そのことによりまして、犯罪の抑止につなげてまいりたいと考えております。
○辰見委員 いろんなことを聞きたいんですけど、市として、防犯カメラの設置基準。それはあったのか、なかったのかと。
それと、もう１つは、これ、もしもつけたときに、防犯カメラの運用及び効果の検証をされると思いますけども、どのようにされようとしているのか。まとめてお答え願いたいと思います。
○
吉田危機管理課長 設置基準を持っているのかということでございますが、市独自の防犯カメラの設置基準は持っておりません。道路、公園など公共の場所への設置に当たりましては、犯罪が発生する高度な蓋然性があること、また、犯罪を予防する効果が具体的に期待できること、さらには、プライバシー権侵害の不利益が少ない、他の手段がないことなども視点におきまして、過去に犯罪が発生した場所や、犯罪発生が予見される場所につきまして、
大阪府警本部、茨木警察署と協議いたしまして設置してまいりたく考えております。
次に、効果の検証ということであったと思いますが、運用につきましては、犯罪発生の確認及び管理上、必要な場合のみデータを利用することとしております。個人情報である画像データを取り扱うため、個人情報保護条例に基づきまして、プライバシー保護の観点から細心の注意を払い、適正に運用してまいりたいと考えております。
それと、効果につきましては、設置前と設置後の犯罪認知件数の調査は警察が行いますので、警察に対しまして、公表できる形で示してもらえるよう要請いたしまして、犯罪認知件数等の推移を見てまいりたいと考えております。
○辰見委員 後は、今は朝晩ですけれども、通学路には子どもの安全見守りをやっていただいている方、またＰＴＡ、一番大きな力となっているのは、地域の防犯委員の皆さんやと思っております。その方々が、毎日見守りに立っていただいていることに関し、また、防犯カメラが設置をされたから、安全になりましたよではなく、より一層連携を深めてほしいと思っております。
また、僕は防犯カメラを設置したから、犯罪は抑止ができる。それはわかるんですけれども、防犯カメラの中から音声で、そういうような事犯があって、あなた危ないですよとか、早く帰りなさいというような、そういうような声かけが全然できない、機械ですから。私はやっぱり大人としての使命、役目というものは、これは義務やと思うんですけれども、寝屋川の事件にいたしましても、あれだけ夜中に小学生か中学生かわからんような子どもがうろうろしてたら、ここにおられる方やったら見て見ぬふりをして、そのまま素通りするんじゃなしに、僕は早く家に帰れよとか、そういうことを言うか、反対に、それに対して言うこと聞かんような子でも、危ないなと思ったら１１０番通報して、それに対して事前の声かけというんか、大人としての当たり前の行動が起こるんじゃないかなと。残念やというような事件やったとは思っているんです。そういう意味では、大人の声かけいうことが、また、大人だけじゃなしに、本当に、そういうような事犯にかかわるようなところがあれば、もう本当におせっかいでもいいから、電話一本、今はみんなスマホなり、電話持っておられる方が多いんですから、そういうことをよろしくお願いしたいと思います。今、指摘していることに関して、何か答弁があれば、よろしくお願いします。
○
吉田危機管理課長 ただいまご指摘いただきましたとおり、地域での見守りの活動等との有効展開は、非常に大事やと思っております。また、進めていきたいと考えておりまして、機械があるから、設置したから、それでいいというのではなくて、結局、人の目がなくなってしまいましては安全性が保てませんので、そういう意味から本市の場合、地域での見守り活動を頑張ってやっていただいておりますので、引き続き、従来の見守り活動のお願いもしながら、教育委員会とも、また連携いたしまして、相乗効果が出せるような形で進めてまいりたいと考えております。
○辰見委員 防犯カメラの最後の質問ですけれども、先ほどもありましたけども、設置費用です。高槻で同機種が４１０台で年間約２，０００万円、そういうようなリース契約となっておるのに、茨木市がなぜ、これだけの多額な金を出さないといけないのかというやつです。それに関して、我々はこんな明瞭会計をやっておられると思いますけれども、こういうような予算を組まれて、我々議員は、我々いうたら、また怒られるかもわからん。私は、この予算に対して、こんなもん賛成か反対、どっちになるかなと。これはやりたいけれども、この予算の組み方で一般の市民の皆さん方に、こんな予算の組み方ようやるなと言われる。だから、僕にしたら、賛成か反対か、本当にこの決断。理事者の皆さん方は、議会が通していただきましたというたら、我々の責任やから、そしたら。それを覚悟して皆さん方、これ質疑に臨んでいると思う。いろいろありました。骨格予算でやったらええねんとか、今の補正予算とか。長谷川委員が３月にああいうような、同じような質問やられたときに、それから、そのときの答弁どうやったかなと、急に急上昇して、自治会の会長は私の会長ですから、そういうことは個別ですけれども、そやから僕反対もできひんけど、だけど、この予算だけは、もう少し精査して、きっちりと出していただいたら、我々かて、抑止力になるんや。事件が少なくなるんやと、それが市民の８０％の方が思っておられるんやったら、これは反対ですなんか、絶対言えないです。だから、その予算に関して、もう少し精査して、先ほどやじを入れたときに、楚和副市長が答弁されてましたけど、友次委員に。やっぱりそこはもう少し、しっかりとやっていただきたい。
○
吉田危機管理課長 他市の状況につきまして、先の答弁でわかりにくい説明をしてしまったと思っております。それも合わせて補足させていただきたいと思います。
まず、本市の場合ですが、３者見積もりを取りまして、当然、一番低価格のところから積算し、年額、電気代も含めまして、５年間リースで１億６，６２９万８，１１２円ということで積算し、年額を３，６００万円ということで上限を定め、今回、設定させていただいております。そういうことで上限ということで、５年間リースで１億８，０００万円としたものでございます。
先ほど他市の例を申し上げました。他市の例ですが、４１０台分、年額が、予算ベースで年額が９，２００万円となっております。５年間のリース代で４億６，０００万円が計上されておりましたが、落札額が年額として２，３２８万６，５２８円ということでございます。説明がわかりにくくて申しわけございませんでした。
○
秋元財政課長 補正予算、財政課が査定いたしましたので、内容を説明させていただきます。
先ほど
危機管理課長が申しましたように、査定時に知り得た他市の状況、高槻市ですけども、同等の機種でＷｉ‐ｆｉ対応で、しかも保守経費、関電等の架設等も含めたリース料の金額は、年額で幾らやと聞いたら、９，２００万円の予算を組んでいるというのを、査定のときに知り得ました。それを割り戻しますと、１台当たり１１２万円もするという、とんでもない金額でして、これは参考にならないということも含めまして、徹底的に業者見積もりを取ってくれということで、３者、４者とって、もうぎりぎりまで安いところを探しました。それで、今ありましたように、年額で約３，３３０万円、５年で１億６，６３０万円の１台当たり５２万円という、査定額としては入れました。
ただ、債務負担行為は、やはり限度額ですので、先ほど楚和副市長が申しましたように、やはり限度額を超えてはいけませんので、そこらからいろいろ茨木市独自の契約方法もありますんで、少し上増ししまして、年額３，５００万円の１億８，０００万円としているところであります。
もう１つは、その査定の途中で、高槻市の落札状況、結局２５％に落ちたんですけども、もしそれがわかっておれば、査定、入れた一番低いところから、やはり落札も勘案して、もう少し厳しい予算をつけることもできたんですけども、落札の金額がわかったのが、８月２８日の契約ということで、当然、ちょっと予算に間に合わないという状況もありましたので、今、査定しました金額は、業者の見積もりの低いところというのを勘案して、その上、少し増した額を限度額としたという状況であります。
○辰見委員 同機種で２，３００万円というんだから、向こうが４１０台、茨木市は３２０台、９０台の差があったら、計算したら何ぼになりますか。計算機で、一遍打ってください。茨木市のこれ、何ぼになるか。
○
秋元財政課長 茨木市の予算、１台当たりが５６万円で、高槻市が２８万円です。ちょうど半分。２８万円掛ける９０となりますと、２，５２０万円という差は出ております。予算と高槻の契約の額で言いますと。
○辰見委員 僕、数字いうのは、余り苦手ですけど、やはり会社経営やるんだったら、同じもので同じような対応していただくんだったら、１円でも安いところでやっていただきたいというのが、やっぱり市民の思い、私の思いです。そういうことで、せっかくつけて喜んでもらって、議会のほうも賛成していただけるような議案であれば、そういうようにしっかりと、我々にやっぱり説明責任いうものを、ただ、ざっくり言われて、我々いつでも、皆さんから言ったら、ぼけてるような議員ばかりやと思って、ふんふんって言ってくれる。そういうような感覚でしかとれない。やっぱり厳しく、言われたときに、こういうようなことが露呈するような話にならんように、これからもしっかりとやっていただきたいと、そういうことをお願いしときます。それは、もうそれで終わります。
次は、避難行動要支援者名簿、災害時要配慮者名簿の件で、まずは、避難行動要支援者名簿の現状について、聞かせていただきたいと思います。平成２７年３月に修正が出ているんじゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いします。
○
吉田危機管理課長 避難行動要支援者名簿の現状ということでございます。
名簿につきましては、災害対策基本法で地域防災計画に定めるということになっております。今、委員おっしゃいましたように、平成２７年３月に地域防災計画の修正を行いまして、その中に、避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲、また避難支援等関係者の範囲、名簿の作成に必要な個人情報及びその入手の方法など、名簿に関する内容を規定いたしております。
また、名簿作成に係るシステムの改修作業も行っておりまして、平成２６年度には関係課から送付された対象者の名簿の取り込み機能、ウィンドウズ７への対応、安否確認台帳項目の追加、住宅地図更新等を改修しております。
平成２７年度は、事前に支援機関に配布する場合に、必要な情報だけを抽出してプリントアウトできる機能及び障害等、該当項目別抽出機能等を追加するための改修を行っているところでございます。
○辰見委員 避難行動要支援者名簿への掲載人数について、聞きたいと思います。
それと、安否確認名簿への登録者数と避難行動要支援者名簿への掲載人数の推移について、これを合わせてお願いしたいと思います。
○
吉田危機管理課長 まず、避難行動要支援者名簿への掲載人数についてでございます。
平成２７年７月現在、避難行動要支援者名簿システムがございまして、それで抽出しました人数を申し上げます。
身体障害者手帳１級、２級の第一種を所持する身体障害者の方４，５０７人、精神障害者保健福祉手帳１、２級を所持する方で、単身者世帯の方５６２人、療育手帳Ａを所持する知的障害の方が４８１人、要介護認定３から５を受けている方３，３３６人、合計いたしまして延べ８，８８６人でございますが、この数字は重複して障害がある方や、介護認定を受けておられる方がございますので、総人数としては、７，８６１人となっております。
次に、これまでからの災害時要援護者に対する安否確認名簿の登録者数、それと今回、新たに作成しております避難行動要支援者名簿への掲載人数の推移ということでございます。
避難行動要支援者名簿への掲載人数につきましては、お示しした数字がシステム改修後に把握した名簿の要件に合致した対象の人数でございます。
数字の推移につきましては、そういうことで比較難しい部分がありますが、これまでの手挙げ方式で作成しておりました安否確認名簿掲載者数が、およそ４，０００人前後でございましたので、約２倍となっておる状況でございます。
○辰見委員 避難行動要支援者名簿は、災害時に一人でも多くの命を救うため、平常時からの配布が重要であると考えるが、名簿の事前配布に当たっての現状はどうなっているのか。また、名簿の事前配布に向けてのスケジュール、どのように考えて、各組織、団体にされようとしているのか。また、最後に名簿事前配布に当たっての課題について、あれば、よろしく答弁お願いします。
○
吉田危機管理課長 まず、避難行動要支援者名簿の平常時からの配布に向けての取り組みの現状はどうかということでございますが、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供できるものの範囲といたしまして、地域防災計画で消防機関、茨木警察署、民生委員・児童委員、社会福祉協議会・地区福祉委員会、
自主防災組織等を挙げておりまして、民生委員・児童委員、社会福祉協議会・地区福祉委員会へは７月に各団体への説明を行っております。配布に向けた調整をお願いしているところでございます。その他の機関につきましては、順次、調整を行ってまいります。
次に、スケジュールでございますが、先ほど申し上げましたように、７月１０日に民生委員児童委員協議会地区長会で説明をさせていただいております。７月３１日に社会福祉協議会、地区福祉委員会委員長会で説明いたしております。
今後、１０月までに名簿の取り扱い並びに保管に関する検討を進めていきたいと考えておりまして、１１月初旬ごろに、茨木市個人情報保護審査会へ諮問いたしてまいります。それを経まして、その他の事前配布団体への研修、協定締結に向けた調整等の実施。これを審査会を経た後、１２月以降、年度末までに済ませまして、平成２８年４月以降、順次、名簿の配布をしていきたいと考えております。
名簿の事前配布に当たっての課題ということでございます。現在、支援関係団体と調整を行っておりまして、事前配布に向けた調整を進めておりますが、各地域で活動をされる、それぞれの組織によりましては、この件につきまして温度差もございます。そういうことで、一律に名簿を配布することは難しい部分があるとは考えておりますが、今後、保管方法、名簿の活用につきまして、事前に各団体としっかりと調整を行いまして、覚書、協定等の取り決めも必要かと考えておりますので、そのような形で進めていきたいと考えております。
○辰見委員 次に、要配慮者の範囲と茨木市の要配慮者の推計人数をお願いしたいと思います。
○
吉田危機管理課長 要配慮者の範囲と本市の要配慮者の推計人数ということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、災害対策基本法の改正で、高齢者、障害者、乳幼児、その他特に配慮を要する者を要配慮者ということになっております。そのうちで、みずから避難することが困難な者を、避難行動要支援者として、市が避難行動要支援者名簿を作成するということで義務づけられたところでございます。
それを踏まえまして、本市の要配慮者の推計でございますが、平成２７年７月末現在で申し上げます。高齢者として、７５歳以上の高齢者が２万６，７２６人、障害者として、障害者手帳を所持している人が１万３，９０３人、介護の必要な高齢者が１万１，０４４人、乳幼児として、６歳以下の子どもが１万９，０５４人、合計延べ７万７２７人でございます。
○辰見委員 私は、命が第一、大事であるというので、ずっと質疑を継続してさせていただいていますけども、７万人以上の災害時要配慮者がおられるというので、本当に４分の１ですか。茨木市の人口の。その４分の１の配慮者に対して、どのような手段、手法で災害時には対応されようとしているのか、お聞きしたいと思います。
○
吉田危機管理課長 災害時要配慮者、また避難行動要支援者への市としての対応を、どのように考えておるのか。どう進めていくのかということかと思います。
先ほども申し上げましたように、民生委員・児童委員につきましては、これまでから６５歳以上のひとり暮らしの方、また、７５歳以上世帯の方の名簿を保管いただいており、日ごろからの見守り活動を実施いただいております。これが、災害時にも機能するとは考えております。
また、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、地区福祉委員には、みずから避難することが困難な避難行動要支援者名簿の平常時からの情報共有をお願いしているところでありますので、今後は、
自主防災組織など、他の支援団体とも協議いたしまして、平成２８年４月から順次、情報を共有してまいりますので、地域の支援の仕組みを構築するきっかけにしてまいると、その時点で地域と情報を共有いたしますので、それをきっかけにして地域、または地域と市が連携しての支援の仕組みづくりを構築してまいりたいと考えております。
○辰見委員 平成２８年４月からですか。今も起こるかもわからんというのはよく言ってます、災害は。平成２８年４月といったら、あと１年、１年は待たなくていいですけれども、待たないかんという、そういうような状況です。
２８万人の市民の命がかかっておるという、そういうような危機管理の立場。不測の出来事に対処する政策、体制を早急に作成、行動できるようにと思っておりますけれど、やることが何か、言って、言って、お願いして、要望して、それから動かれているんか。それとも反対に言われなかったら、ぼちぼちでいいわと、そういうようなことは思ってられないと思いますけれども、いつ起こるかわからない災害ですから、本当に早急にいうか、いつできるんですか。平成２８年４月いうたら、本当に遅いと思うんです。もう本当に、きょうからでもいいから、それに対して取り組みをお願いしたいと思います。
後、そういう方々にはプライバシーということが、ついて周りますので、いろんな名簿に関しましても、管理なり、いろんなところに情報が漏れないような、そういって情報がなくしたら、どこにどういう方がおられるかわからない。本当にどっちもどっちやなと思っているんですけど、茨木の職員が千五、六百人の方々が、こういうときに、どういうぐあいに動かれるか。僕はいつもよく言いますけども、大きな災害が起こると、この茨木に職員が１時間なり、２時間以内に何人、ここに集まれるかなと。ひょっとしたら、職員の皆さんかて、家のほうでどうなっておられるかわからないというような事案ですから、やっぱりこれは地域、もう本当に何でも地域にお願いやらないかんような現状ですけれども、地域がいろんな組織、地域協議会とか、いろいろ連絡会とか、そういう言葉で今、連携を密にというので、行政も取り組んでいただいておりますけれども、やはり地域の力というものを、最大限に利用じゃなしに、お願いして、我々が頑張るんやというような、そういうようなフォローができるような政策、施策を、これからも、そして、お願いされる方々がそういう強い思いを持って行動していただいたら、地域の担当の皆さん方も応えられるんじゃないかなと。
ただ、言葉だけでひとり歩きするんじゃなしに、魂を込めた強い思いというのは、人を動かすんじゃないかなと、私は思っております。どうか、これに関しては、本当に、どういうところでもいいですけれども、もう取っかかりを早くやっていただきたい。そういうことで要望しておきます。
次に、
総務常任委員会で一番の、僕はこれを聞きたいと思っていたことを、質疑をさせていただきます。
まず、市民ニーズに応え、行政の使命を果たすという観点から、立命館いばらきフューチャープラザに関しての質問であります。
まずは、立命館いばらきフューチャープラザのグランドホールの利用に当たって、市、市民、一般、学生、大学、それぞれが予約できる受付の開始時期のルール、基準があったと思いますが、確認のために、それぞれの予約受付開始時期について、お答えいただけますか。
○小西
政策企画課長 それぞれの予約受付開始時期でございます。
まず、Ｓグループといたしまして、立命館大学と本市の各種周年公式行事については、予約開始日の概念はなく、いつでも予約の受付が可能でございます。
次に、Ａグループとして、立命館大学の行事を初め、立命館大学所属の教職員が事務局を担う組織、団体の利用、また本市や文化振興財団が主催、もしくは共催する事業については、利用希望月の９カ月前の月の初日から予約の受付が可能でございます。
次に、Ｂグループとして、立命館大学課外活動団体、いわゆる学生やサークルなどの利用については、利用希望月の７カ月前の月の初日から予約の受け付けが可能でございます。
次に、Ｃグループとして、本市市民の利用でございまして、利用希望月の６カ月前の月の初日から予約の受付が可能でございます。
最後に、Ｄグループといたしまして、一般の利用。いわゆる市外の方の利用でございますが、利用希望月の５カ月前の月の初日から予約の受付が可能でございます。
○辰見委員 今、答弁されましたけども、要するに、立命館と茨木市が行う各種周年公式行事については、予約の制限がない。また、立命館と市が行う事業などについては９カ月前。学生の利用は７カ月前。市民の利用は６カ月前。市外の方は５カ月。
そこで、現状はどのようになっているか。７カ月と６カ月に関しましては、後からしっかりと聞きたいと思いますので、どのようになっているか。平成２７年９月１日現在における立命館いばらきフューチャープラザのグランドホールの利用実績と予約状況について、茨木市、市民、一般、学生団体、大学関係、それぞれ平日、休日の状況をお答えいただけますか。
また、合わせて稼働率、予約が可能な割合、それと予約可能な割合を除いた、それぞれ主体別の利用及び予約割合をお答え願いたいと思います。
○小西
政策企画課長 順次、お答えさせていただきます。
まず、グランドホールの利用状況でございますが、６月から８月までの利用実績と９月以降の予約状況について、それぞれお答えをさせていただきます。
まず、本市の状況でございますが、８月までの利用実績はございません。また、９月以降につきましては、平日の利用予約はなく、休日が５日という予約状況になっております。
次に、市民の方の８月までの利用実績でございますが、６月、７月それぞれ休日の利用が１日ございます。平日の利用はございません。また、９月以降の予約状況でございますが、平日は１２日、休日は４日、合計７カ月間で１６日の予約状況となっております。
次に、一般の方につきましては、８月までの利用実績はございません。また、９月以降につきましては、平日、休日ともにそれぞれ１日の予約状況となっております。
次に、学生の方などにつきましては、８月までの利用実績として、合計で申し上げますと平日が３１日、休日が１９日でございます。また、９月以降につきましては、平日が４６日、休日が２６日という予約状況となっております。
次に、大学関係の方につきましては、８月までの利用実績として、合計で申し上げます。平日の利用が２日、休日の利用はございません。また、９月以降につきましては、平日が１３日、休日が１７日という予約状況となっております。
それから、稼働率と予約可能な割合でございます。平成２７年９月１日現在の状況でございます。平成２７年度は、６月から翌年３月までの１０カ月間で、最大利用可能日数が２９９日でございまして、利用実績及び予約状況の日数は１７９日となっております。したがいまして、稼働率は約６割、予約が可能な割合は約４割でございます。
最後に、それぞれ主体別の割合でございますけれども、利用可能な空き日数を除きまして、全体として１７９日の利用または予約となっておりますことから、本市は約３％、市民の方は約１０％、一般の方は約１％、学生等につきましては約６８％、大学関係は約１８％という状況でございます。
○辰見委員 今の答弁で、市民の方が約１０％、一般の方が１％、学生が６８％、大学関係が１８％と、大きな数字の開きがあると思うんです。それはそれとして、それでは、次に、立命館いばらきフューチャープラザの利用の手順について、お聞きをいたします。
予約から使用できるまでの手続について、お答えをいただきたい。また、キャンセルとか、それからキャンセル料がいつから発生するか。そういうことも含めて、お聞きしたいと思います。また、空き状況の確認については、電話か窓口でできるのかどうか。また、そういうことも聞きたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○小西
政策企画課長 それでは、利用手順と、それからキャンセル料と空き状況の確認ということでございます。
まず、空き状況につきましては、電話またはフューチャープラザの窓口でご確認いただきます。その後、本人確認書類を持って、窓口に出向いていただきまして、施設使用申込書をご提出いただき、仮予約となります。
また、仮予約後は下見、打ち合わせを行っていただくほか、施設使用許可証と利用料金の請求書などの書類が郵送で届きますので、請求書が届きましたら２週間以内に利用料金の半額を入金していただき、施設をご利用いただく流れになります。
なお、利用料金の半額を入金していただいた後、領収書と残り半分の利用料金の振り込み案内が届くことになっておりますので、ご利用後、１週間以内に残りの半分の利用料金をお支払いしていただくことになります。
また、キャンセル料の考え方につきましては、使用する方が打ち合わせ事項を初め、付帯設備使用許可申請書やプログラムなどの必要書類を提出していただき、それらの書類を立命館のほうで確認後、施設使用許可証が発行されることになります。この施設使用許可証が発行された時点で、キャンセル料が発生することになります。
なお、必要書類の提出については、遅くとも２カ月前に提出することが求められるとお聞きしておりますので、それまでは仮予約の状態で下見はできるという状況でございます。
○辰見委員 何か文言を整理していると、何か複雑でわかりづらい。もう少しわかりやすいような予約のやり方を、しっかりと担当課はやっていただきたいなと思っております。
だから仮予約を２カ月、今からだったら、例えば、今９月です。１２月だったら仮予約して、いつまでにお金を払う。きょう９月１０日ですか。９月１０日、きょう仮予約します。使うのは１２月１０日やったら、いつまでに、そしたらお金を振り込むというんか。仮予約というんか、仮予約やらんのかなと。だから予約は、仮予約と予約と、それから何でしたか、もう一度、その辺をわかりやすく説明していただきたいと思います。
○小西
政策企画課長 きょう９月１０日ですから、１２月１０日の使用をご希望される場合でございます。
まず、必要書類の提出が求められますので、打ち合わせ事項でありますとか、付帯設備使用許可申請書、プログラムなんかの必要書類を２カ月前には提出していただきたい旨をお聞きしておりますので、２カ月前ということになりますと、１０月１０日までにご提出をしていただくということになります。それから立命館のほうが、その書類の確認をいたしまして、その後、使用許可証というのが発行されることになります。その使用許可証と、また使用に当たっての請求書、半額を納めていただくことになるんですけれども、５０％納めていただくことになるんですが、それが届いた時点、発行された時点で、使用許可証が発行された時点で料金が発生するということになります。
○辰見委員 本当に複雑というんか、僕はそういうのを借りたことないですから、後からでいいわ。
空き状況の確認というのは電話か、窓口で確認するということで、今、お聞きしましたけども、今、よくいわれるのは、市民会館かな。あそこは、何かインターネットでも予約ができているという、だから、インターネットに予約や空き状況の確認はできないのかというのが、よく聞かれる質問であって、市民の方に。それができないのか、お聞きしたいと思います。
また、仮予約後に下見、打ち合わせを行うということで、例えばグランドホールを利用したいと考えていたとき、使用者側において舞台や楽屋の使い勝手など、事前に現地を確認し、把握しておきたいと考えられる方もいると思いますけども、仮予約前に確認することはできないのか。または、その他の方法で見学すること、我々が見学をさせてもらいました、そういうようなことが可能か、お聞きをしたいと思います。
○小西
政策企画課長 すみません、答弁漏れでございました。料金の支払いの日ということで、仮予約の請求書が届いたときには、２週間以内に料金を払っていただくことになります。それから、使用後に残りの５０％の請求書が届きますので、１週間以内にお支払いをしていただくということになります。
それから、インターネットによる予約や空き状況、また、予約や仮予約、また空き状況の確認ということでございますが、今現在のところ、現状におきましては、これはインターネットによる確認はできません。
また、仮予約の下見につきましても、原則できないことになっておりますが、これは下見をしていただくにしても、グランドホールが使用されていれば見学ができないということになりますことから、グランドホールが使用されていない日を押さえていただいて下見、打ち合わせをするというふうにお聞きをしております。
また、ホール等の管理運営上、下見、打ち合わせの際には、それなりの人員配置も考えていただいているところでございますので、お手数をおかけするんですけれども、仮予約をしていただきまして下見、打ち合わせの調整を行っていただければというふうに考えております。
それから、他の方法での見学ということでございますけれども、立命館大学では、随時フューチャープラザやキャンパスの見学を実施しておりまして、見学を希望される方は、見学申込書に必要事項を記入し、見学を希望される日の１カ月前までにメールまたはファクスで申し込むことが可能であります。ただし、土曜日、日曜日、祝日を初めといたしまして、定期試験など、大学行事がある日や、各施設を使用されている場合など、見学できないこともございます。
なお、インターネットによる予約や仮予約、また空き室状況の確認などにつきましては、課題の１つとして認識し、立命館大学と協議調整してまいります。
○小林委員長 本予約はないんですか。
使用許可証が発行、到着したら、本予約になるんじゃないんですか。今、仮予約の場合、２週間以内にと言いませんでしたか。
○小西
政策企画課長 すみません、使用許可証が発行されるということは、もうそれぞれの申請書、プログラムなどの必要事項を記入していただいた書類を提出していただいておりますので、これで本予約という形になりますので、そうです。本予約を２週間以内という形になります。請求書が届いてから２週間以内ということになります。訂正します。
○辰見委員 キャンセル料は、どの時点で働くかということも、まだ答弁聞いてないと思いますけども。２週間やったかな。
○小西
政策企画課長 キャンセル料が発生するのは、施設の使用許可証が発行された時点になりますので、遅くとも２カ月前までに必要書類を提出してくださいということでお願いされていると聞いておりますので、２カ月前に書類の確認があって、請求書が届いた時点で、使用許可の証明書が届いた時点で、キャンセル料が発生するということになります。
○辰見委員 キャンセル料は、２分の１を払った中のどれだけがキャンセル料ですか。２分の１そのまま持っていかれますのか。
○小西
政策企画課長 キャンセル料は、その半額を納入していただいていますので、それがキャンセル料になります。
○辰見委員 そしたら、大ホールなんかを借りていると、キャンセルしたら十数万円のキャンセル料がそのまま向こうの中に入るということですね。わかりました。
また、利用状況、手続等について、今、答えていただきましたが、利用可能な空き日数を除いて、現段階では１７９日の利用または予約となっているとのことであり、その上での割合のため、その比率は高くなるとは思いますが、それにしても学生と大学関係の割合を足すと、約八十数パーセントという高い比率となり、この状況を見ても、市民の利用が制限されていると言わざるを得ないんじゃないかなと思っています。このほかにも市民会館の利用とは違い、一定使用の制約があると、例えばですけども、政党活動や宗教活動ができませんというのを、私は何度も、６月議会においても質疑して答弁いただいていますけど、これは立命館大学との、やっぱりそれは交渉の課題やと思っている。
今回、議案外ですけれども、体育館条例をああいうような中で出されると、辰見おまえ、こんなことを体育館で頼んだんかと。そういうように思われる。僕は、立命館大学にしっかりと交渉してくれと、それ以外は言ってないし、それだけは余分ですけども言っときます。
また、立命館大学と締結している確認書です。今、確認書を持ってきましたけども、政党活動や宗教活動などによる利用を認めないことができる旨の定めがあるわけでございますが、やはり僕は土地に約２７億円、建物に３０億円、また土地の無償貸与として６０年ですか、長期契約を締結しておられると。市民の方のニーズに合った利用ができるよう、利便性の向上に努めるべきと考えますが、その考え方をお聞きしたいと思います。
○小西
政策企画課長 利便性の向上というところでございます。ＯＩＣの事務局とはおおむね月１回程度課題や問題点を共有しながら、その解決に向けた検討を進める会議を開催しております。
また、立命館大学と締結しています確認書において、確認の内容について変更または追加が必要なとき、疑義が生じたとき、または定めのない事項等が生じたときは、誠意をもって協議するとの定めもありますことから、予約の受付開始時期も含め、協議しているところでございます。市民の方などがご利用される利用日時に、全てをご利用いただけるようにするということは、利用日程等が合う合わないなどもございまして、少し困難であるというふうに考えておりますが、利用状況や予約状況も踏まえつつ、立命館大学とは諸課題について引き続き協議し、市民の方の利便性の向上に努めてまいります。
○辰見委員 今、答弁されましたけども、市民開放施設の市民利用に関する確認書、その中の基本協定書に関する覚書と書いて、平成２５年３月２９日に立命館大学の理事長と茨木市長の締結文がありますけども、その中にも誠意をもって協議するというやつ、そういうように書いておるんです。
そやから立命館大学と、だから茨木市とが協議をして、どういうような方向にいくかというのは、まだこれからの課題やと思ってますし、２７億円と３０億円、５７億円のことで申し上げると、私はそれに関してはどうかなというような感覚です。
また、立命館いばらきフューチャープラザの運営が始まって、まだ３カ月、１年もたってない。その運営状況を見きわめる必要があると考えておりますけども、冒頭申し上げましたように、市民ニーズに応え、行政の使命を果たすということを再認識していただき、立命館としっかりと協議調整していただきたい。
先ほども答弁されましたけども、学生の利用は７カ月、市民の利用が６カ月、この１カ月の差というのは大きいんやと思う。だから、これだけ八十何％いうのが立命館大学の学生も使ってるんや。なぜ、市民に対しても、ここを是正して、市長、僕はよく議案の説明のときにでも、１年前から、１年前からと言ってますけども、１年がだめやったら最低まずはここまで上げてもらって、立命館大学と対等なというか、７カ月前に予約できるような、ただでできるのやったらいいけども、お金も出して、ましてキャンセルしたらその半額全部取られる。こんなところってどこにあるのかな。僕らが旅行行くにしたかって、そんなキャンセル料がどれだけ取られるか。航空会社にしたかって、旅館にしたかって。あまりにもこれ一般常識から離れてるのではないかなと私は思います。
それに関して、どなたが市民開放施設の市民利用に関する確認書の協議、交渉にはどこの課が担当されて、そしてどなたが、名前ですわね、名前まで言えなかったらいいですけども、私がやりましたというんやったら言うてくれたらいい。
本当に、土地に２７億円、建物に３０億円、土地の無償６０年貸与、こういうことを、これに対して僕は理解に大変苦しむし、茨木市民の方もこういうようなことを聞かされると、何のために、あそこの建物と土地だけで５７億円も出したんやと言われると思う。それに、ＵＲの防災公園にしたかて、それに附帯の道路整備にしたかて何億円使ってるかというやつですわ。
せめて、あの立命館いばらきフューチャープラザのホール、あそこは対等な使い方ができないか。その経過とその思いを答弁願いたいと思います。
○河井
企画財政部長 まず、何課が交渉の窓口となって、誰が責任者かということでございますが、交渉の窓口につきましては、このホールの利用に関しましては、平成２４年７月、庁内において検討開始した時点から企画財政部政策企画課のほうで所管をいたしております。その時点から、責任者は
企画財政部長の私でございます。
そういった中で、現在の利用が大学と学生を合わせて８６％になっていると、こういった今年度の実績が徐々に出てきつつございます。
この点に関しましては、細かくその時点、時点での判断を申し上げますとちょっとあれですので、少なくともこの８６％という実績は、昨年度、主にこの条件を交渉、協議をいたしました時点においては想定しておらなかった実態でございます。
昨年度、これにかかわる質疑でもご答弁申し上げました。大学としても、初めての規模、初めての性格、立地条件の施設であるので、まだかなり実態においては未確定部分があると。そういう説明もございましたので、当然、実態を見ながら引き続き協議をするということにつきましては、大学の事務局、現担当部局とも一致をしておりまして、先ほど課長がご答弁申し上げましたような形で引き続き協議を進めているところでございます。
したがいまして、市長の答弁では優先枠といったことも言っていただいておりますが、そういったことも含めまして、大学のほうとは引き続きこの実態を踏まえて、鋭意協議を進めてまいりたい。
一定、大学におきましても、今年度はオープニングということもあって、そこのホールの利用度が高いということが想定されるというのもございました。しかし、一定、学生の利用、これに対しては我々の思いといたしましては、今まで立命館が持っておられるほかの衣笠やＢＫＣとは性格が違うんですというのは、常々こちらも訴えて、申し上げているところでございます。
そういう観点をこちらとしては強く持ちまして、今後、市民の方に、これは平成２５年３月５日の覚書におきましても、広く市民が利用できるようにという文言も入れております。こういう点もございますので、協議を進めてまいりたいと思います。
このフューチャープラザというのは、オープニングのときにも伺いました。市と大学の連携の象徴である、こういうことについて、大学のほうも共有していると我々理解しておりますので、ぜひ市民開放施設、広く市民に利用いただける施設というのを、実態的にも実現するということで努力してまいりたいと考えております。
○辰見委員 河井部長が一番最初からそういうふうに交渉の窓口で協議されてこられた。
学生の利用は、あれは有料、無料どっちでした。
○河井
企画財政部長 学生の利用は無料でございます。
○辰見委員 無料のところが本当、優先枠というか、茨木市がお金を、市民ですよ、お金を出して６カ月前から、無料のとこが７カ月前、こんな交渉を本当に、それようやってきたなと思うよ。
僕は対等や思ってるから、立命館大学が、あそこのフューチャープラザ、市民ホール、それに関しては市民会館の建てかえのときにというやつ、市長はひょっとしたら喜ぶかもわからない、そんな交渉で、そら、ざまあ見ろ、使い勝手悪いやろう、少ないやろう、やっぱり茨木市には文化ホールが必要やって、そういうことにならないように、しっかりと、ずっと言っておられるように大変苦しいと思いますけど、だけど知恵も豊富やし、豊かな感性も持っておられるし、相手の専務理事よりも僕はまさると思っております。
そういうような方が行かれて、なぜこういうような７カ月、６カ月になったんかなと。最低、僕は、これに関して、来年６月ぐらいまでの１年たちますから、今の間にやっぱり修正やっとかなかったら、これ２年、３年とこのまま継続してると慣例になってしまう。７カ月前、茨木市は６カ月前、同じ金払うんやったらうちらが１年前で、７カ月前の学生でいいんと違うんかな。金を払わんと僕らが使うんやったらまだ理解もしてもらえるかもわからんけど、お金を払ってる、お金を払ってない、その払ってない人が優遇される、まして学生が使う、あり得ないことよ。
ここにおられる皆さん方、議員の皆さん方、それに対して納得いく人がいてたら、いやそれはそうやという人がおられたら、７カ月前でもしゃあないやんかいと、茨木市は６カ月前と思う人あったら手を挙げてくれはったらいいよ。誰もいないの。
そういうような交渉は、本当にやってほしくなかったと言っておきます。僕は立命との共有財産やと思っております。その共有財産をいかに活用して、これから立命館大学と連携していくのかなと。立命が来て、茨木市の市民の利用が悪いと言われたら、何やねん立命というような感覚になったら、立命とのいいつながりというか、立命館大学と、それができないんじゃないかな、産官学連携が何やかんや言ってるだけで、建前だけで、実際に市民が使われるときには、こういうような状況で、果たしてそれが市民の皆さん方が聞かれたときに、どう考え、どう悩まれるか、そして行政に対して、議員に対して、どういうふうに、こんな契約をしたんやと、約束事をしたんやって言われるんと思います。
それともう１つは、それはそれ以上言ったって、河井部長、これから頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。激励のために言ってるんやからね、あんたは叱咤激励の厳しいほうの叱咤激励かもわからんです。
市長にも後からどうかなと思うんやけど、フューチャープラザは立命のもんやって言われましたね。そこで、お聞きしたいと思います。
ほかの、２段目の方々は本会議には入っておられないから、その状況が判断できないやろうと思いますから、まず、萩原消防長。あの答弁に対して、あなたはどういうように感じられたか。所管内やからね。当たり前やと思うんやったら当たり前、それはちょっと違うでと思ったら、やっぱりそういうような。「私はそうであります、市長の言うとおりであります」と言うんやったら言うてくれたらいいし。
私は、あれはもう立命のものやと、何か言われました。立命館の所有か何か言われました。そのようなことは、僕は断じてないと思っている。
だから、それに対して立命のもんと思っておられるか、思っておられないか、それだけを僕は聞きたい。僕が間違っているのかもわからんし、理事者の皆さんの立場で聞いておられて、辰見議員、それは間違ってますよと、市長の言われてるとおりですというんやったら言うてください。
○楚和副市長 市長の真意ということですから、各所管外のところもありますので、非常にご答弁しにくいと思いますので、市長の真意ということを変わって、私が推察するということで答弁させていただきたいと思います。
市長が答弁されたということですから、それは責任もって答弁します。
市長の答弁というのは、先ほど来、議論がありますけども、実際、立命館のいばらきフューチャープラザが６月から運用していっているんですけども、利用が非常に市民に利用が図られてないと、こういう実態、実情を踏まえて、立命側に非常に使いやすくなっていると、そういう意味の答弁であったと思います。
ですから、今の利用実態を踏まえて、立命のものというふうなことで答弁されたというふうには推察しております。
○辰見委員 所管外や言うけど、あそこにおられた人ばっかりですわ、ここの皆さん方、部長あるいは皆さん、副市長もやけど。
あれを聞かれたら、一般の人やったらどう思うのかなと。そうしたら、副市長もう一遍説明をお願いします。一般の人に、あれはもう立命のもんや、だから５７億円、あの部分だけで５７億円。立命のもんやねんから、茨木市は出したんやと。それだけで済む話か、話でないか、それをそしたら答弁お願いします。
○楚和副市長 市長はある意味、我々にはっぱをかけられたというふうには思っております。今の市民がこういうことを聞かれると、そしたら市民の利用が図れないと、そうすれば我々担当者が、しっかりと市民が使えるような、先ほど部長が答弁いたしましたけど、市民に広く使える施設にしていくということ、そういうことで、そこに市長の発言の真意があったと考えております。
○辰見委員 僕は本会議場で叱咤激励するのは間違ってると思う。ああいうような公的な場所で、市長がああいうように答弁されたら、みんな、茨木市民の皆さん方、議員の皆さんがどう思われたか。
叱咤激励は３階でも何階でもやってくれて、何ぼやってもらったかていいけども、本会議場でああいうような発言をされるとどうかなというやつです。その真意は市長に聞きますけども、僕はやっぱり担当の副市長なり、部長なり、ほかの皆さん方、部長、黙り込んで自分が所管外やからというて俺は知らないというような態度をとっているから、茨木市の今の組織いうのはどうかなと思うんや。
そんなんやっぱり、あれは茨木市のものやでというような声が上がっている人がいてるんかいな、そしたら。
見て見ぬふりするというんか、先ほども違う質疑でやりましたけど、やっぱり自分らの、それは市長が言われてるんやから仕方がないんやと、それは表と裏はあるから、そういうのもわかりますけど、市民のためのサービスをとずっと言われてるやろう、職員の皆さん。こんなん言うて、俺、得することは全然ない。みんなにまた嫌がられるかもわからん。そやけど、言わざるを得ないんよ。これは、市民から負託された思いやから。
だから、ああいうところで僕はそういうような叱咤激励というのはいかがなものやと思っておりますけども、楚和副市長、違いますかな、僕の見解と副市長の見解が違うのかもわからん。それで、そうですと言われるんやったら、それで結構です。
○楚和副市長 今までの経過の議論もありますけども、当然、市といたしましては、市民が使える施設として建設費用も出してますし、市の土地の無償提供もしていると。こういう判断のもとに、ずっと利用についても交渉は続けてきているわけでございます。
ですから、決して、立命のものという発言はありましたけど、担当、我々含めて市民が使える施設ということで認識しておりますし、また、それを踏まえて交渉もしているというような現状でございます。
○辰見委員 僕は、本会議場でああいうような発言をなされたその真意を後から聞きますけど、僕は立命館のあそこには、それだけの金を出したということに関して、私はあそこのホール、あそこの附帯施設は共有財産やなと思っております。
だから、あとあそこをずっと持続、継続して、年間の諸経費はどれぐらいになるかわかりませんけど、それは向こうがもってもらえるというのはありがたい話。だけども、その市民のものじゃなしに、立命のあの施設は立命のものやと言われて言い切られるというのは、大変遺憾であるということを私は皆さん方に申し添えたいと思います。
○小林委員長 休憩いたします。
（午後３時２６分 休憩）
（午後３時２９分 再開）
○小林委員長 再開いたします。
○辰見委員 ３月も来ていただいて、また９月も来ていただいて申しわけございません。
私は、９月４日、議案第６７号、平成２７年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第１号）の中で、桂議員の立命館いばらきフューチャープラザ利用状況について質疑があった中で、市長の答弁中、残念ながらあのフューチャープラザは立命館のものだと。また、残念ながらあれ立命館の所有やと言い切られましたので、私は２７億円の土地と３０億円の建物に茨木市がお金を出してるのに、そういうようなことを私はあの本会議場で答弁された真意をお聞きしたいなと。
楚和副市長は、叱咤激励やと言われてますけど、叱咤激励は３階でやってくれと言っております。だから、それに関して市長がどういう思いで言っていただいたのか。僕は市民の方々から「あんな答弁、黙っておまえ聞いてるのか」と言うて、「おまえ議員やめろ」と言われるんです。
だから、それに関して、やっぱりこれはしっかりとお聞かせ願いたいと。わざわざ建設常任委員会から来ていただきまして申しわけございませんけど、よろしくお願いします。
○木本市長 立命館のフューチャープラザ、立命館のもの、あれの所有は立命館のものであることには間違いない。それ以上でも、それ以下でもないというふうにご理解いただいたら。残念ながらをつけたんですが、そういうことでございます。
○辰見委員 市長、それじゃ３０億円、２７億円、茨木市が出している中で、市長はそういうような答弁をされると、今、河井部長がその交渉の協議の窓口で頑張って行っておられます、ずっと。市長がそういうような答弁をされると、立命のものやということを向こうの皆さん方が認識したときに、まあ言うたら、僕は交渉する河井部長は大変苦しいんじゃないかなと。私は職員を思うんだったら、そういうことじゃなしに、あれは共有する部分やとか言っていただいたかて、僕はそれでよかったんじゃないかなと思ってるんです。だから、残念ながら立命館の所有であって、ものであると言われたら、私としては理解に苦しむんですよね。
せっかく、これからあそこを茨木市民が使う、使い勝手のいいような方向でと今さっき質疑しました。その窓口で河井部長が行っておられる。ああいうようなことを言うと妨げになると思われなかったのかなと、私はそう思います。
そういうことを踏まえて、ここにおられる議員の皆さんだって、職員の皆さんだってですけども、ああいうように言い切られたら、本当に僕は共有している部分やと思っているのに、ああ違ったんやなって、そういうような感覚にならざるを得ないですよね。
私はそういうように思って質疑を終わりますけど、市長があれば何か言ってください。
○木本市長 資本主義社会では、所有というのは、例えば、共有という場合か、立命館の所有なのか、立命館と茨木の共有なのか、あるいは茨木市のものなのか、この３つの場合があります。
しかし、残念ながらという、５７億円、確かに大変な金額で、これは野村市長が立命館を誘致するためのいろんな、またあんまり私が共産党の大嶺さんにお土産と言うて怒られたんですけど、これは私いつも言うんですが、結納金みたいなものやと言うと、皆さんご理解をいただけるかな。ただ、河井部長に茨木市の優先枠、交渉の優先枠、今、所有というのは自由主義社会、資本主義社会での所有の概念です。
しかし、お金を出したことは間違いない。これは、もちろん私も承知しておりますし、もうちょっと茨木市にとって有利な、例えば何日間は優先枠ください、そういうことはこれから今、河井部長を通じて交渉をしている最中でありますので、私は最終的には、私は向こうの森島専務理事なりと、最終的には私が乗り込むことも十分あるし、森島専務理事に来ていただくこともあると思います。
そういうところで、どういう展開になるかというのはわかりませんが、ぜひ期待せんと交渉の結果を見といていただけたら幸いです。
○辰見委員 僕は、野村市長がどういうようなことで言われたのかわからんですけども、平成２５年の３月の締結は市長がされているんですよね。立命館との、市民開放施設の市民利用に関する確認書いうの、平成２５年３月２９日、その中に文言があります。その中で、甲・乙いうのは、立命と茨木市ですが、誠意をもって協議するとか、利用可能期間及び利用制限については、茨木市の意見を聞き立命館が定めるとか、そういうような中で、交渉の余地はあるんじゃないかと思っておりますけども、市長は資本主義社会でまあ言うたら所有は向こうやと言われると、交渉される方はうちのもんやのに、何を言ってるんやって軽くあしらわれるんじゃないかなと。
だから、市長が行動を起こして向こうに、うちは５７億円出してるんやと、それに対してこんな使い方ってどうするんやとはっきりものを言っていただいて、５７億円それやったら返せるんかというやつですよ。僕はお金の問題じゃないですけども、せっかくできてるんやから。そういうところまで、僕は河井部長が大変苦しむから、僕は代弁してるんですよ。河井部長が、わしはそんなこと言ってもらわんかて、俺はしっかりやって、だから、向こうの大学生が無料ですよ、無料で７カ月前から予約できるというの市長知っておられました。茨木市民は６カ月前ですよ。それも、お金を出さんならん。金を出して６カ月前と、向こうは無償で使って７カ月前、こんな不公平なことあり得ない。
だから、それだけはしっかりと本当に市民ニーズに応えていただく、我々の選んだ市長ですので、しっかりとやっていただきたいと要望して、質疑は終わります。
○木本市長 ５７億円、定かでないんですが、３０億円とプラス土地の値段ですね。出したのは間違いないです。ですから、それは向こうの立命館には十分伝えて、もうちょっとですから、それを最終的には返せということぐらい私は言わせてもらおうと思うぐらいの気持ちで、河井部長には当たっていただきたい。最終的には私が乗り込むなり、来てもらうなりして、何とかもうちょっと、いろんな使い勝手の悪さを、市民から私も今の時点で少なくとも何十と聞いてるんですよね。
ですから、潜在的にはもっと使い勝手の悪さというのは市民の方、考えておられると思います。そういう意味でも、その５７億円の重みを私は十分理解をしてますし、ただ、単なる自由主義社会の所有ということで、誰のものやと言うたら、残念ながら立命館のものやと言わざるを得ません。
ですが、金を出したのは茨木ですから、そういう意味ではもうちょっと強気で河井部長に当たってもらうように、本人がおりますので、またねじを巻かせていただきたいと思います。
○辰見委員 市長、向こうのものやと言われた後に、５７億円は茨木市が出してるんやと、その出している、そういう重みをしっかりと受けとめていただきたいと言っていただいたら、僕らかて、向こうに管理、運営してもらうんやけども、所有は向こうかもわからんけど、５７億円を出しているという認識が市民の皆さんなり、我々が共有できたらよかったんじゃないかなと思っております。
これで質疑を終わりますけども、来年の６月までに、あと何カ月ありますか知りませんけど、それまでに６カ月を７カ月に、お金を出すほうも、向こうの学生が無料で使うのも、せめてそれくらいは対等に協議していただいて、その朗報をお待ちしておりますので、よろしくお願いします。
ありがとうございます。
○小林委員長 休憩いたします。
（午後３時４１分 休憩）
（午後３時４１分 再開）
○小林委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○小林委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小林委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第６７号中、当委員会に付託された部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
休憩いたします。
（午後３時４１分 休憩）
（午後３時５０分 再開）
───────〇───────
○小林委員長 再開いたします。
認定第２号「平成２６年度大阪府茨木市財産区
特別会計決算認定について」を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
○坂谷会計管理者 認定第２号、平成２６年度大阪府茨木市財産区
特別会計決算認定につきまして、ご説明申し上げます。
歳入決算額は、５４億２，２０２万４，３１５円、歳出決算額は９，２５７万９，７０８円、その差引残額は５３億２，９４４万４，６０７円となり、これを地方自治法第２３３条の２の規定により、翌年度へ繰り越して、決算を結了いたしております。
なお、決算説明書等関係書類をあわせて提出いたしておりますので、よろしくご審査の上、認定賜りますよう、お願い申し上げます。
○小林委員長 次に、監査委員から決算認定に伴う審査意見の発言を求めます。
○美田
代表監査委員 平成２６年度大阪府茨木市財産区特別会計歳入歳出決算を審査されるに当たりまして、審査意見を申し述べます。
地方自治法第２３３条第２項の規定に基づき、審査に付されました平成２６年度大阪府茨木市財産区特別会計歳入歳出決算書及び証書類を審査いたしました。
審査に当たりましては、決算書と関係諸帳簿等を照合確認することなどにより審査を実施いたしました。
その結果、審査に付された決算書の記載事項と記載様式につきましては、いずれも関係法令に準拠して適法に処理されており、決算計数は関係諸帳簿等と符合し、正確に表示されているものと認めました。また、予算の執行は適正であるものと認めました。
この審査結果の詳細につきましては、別冊の決算等審査意見書に報告しているとおりでございますので、よろしくお願いします。
○小林委員長 提案者の説明並びに監査委員の発言は終わりました。
お諮りいたします。
本件の審査の方法についてでありますが、休憩中に収入・支出一覧表等関係書類の審査を行い、再開の上、質疑に入るということでご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小林委員長 ご異議なしと認め、収入・支出一覧表等関係書類の審査を行う間、委員会は休憩いたします。
（午後３時５２分 休憩）
（午後４時００分 再開）
○小林委員長 再開いたします。
休憩中に関係書類の審査を行いましたので、これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○小林委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより採決いたします。
本件、認定すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○小林委員長 ご異議なしと認めます。
よって、認定第２号は、認定すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査を終了いたしました。
なお、会議録の作成に当たりましては、委員長に一任願います。
これをもって、
総務常任委員会を散会いたします。
（午後４時０１分 散会）
以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第２７条の規定により、ここに署名する。
平成２７年９月１０日
総務常任委員会
委員長 小 林 美 智 子...