茨木市議会 2015-09-08
平成27年文教常任委員会（ 9月 8日）
平成27年
文教常任委員会（ 9月 8日）
文教常任委員会
１．平成２７年９月８日（火）
文教常任委員会を第三委員会室で開いた
１．出席委員次のとおり
委 員 長 滝ノ上 万 記
副委員長 大 嶺 さやか
委 員 塚 理
委 員 福 丸 孝 之
委 員 篠 原 一 代
委 員 中 村 信 彦
委 員 山 下 慶 喜
１．欠席委員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市 長 木 本 保 平
教 育 長 八 木 章 治
市民文化部長 大 西 稔
市民文化部理事 田 川 正 文
市民協働推進課長 山 嵜 剛 一
市民生活相談課長 戸 田 和 子
文化振興課長 上 西 啓 子
スポーツ推進課長 牧 原 博 孝
市民文化部次長兼市民課長 武 川 伯 正
市民課参事 音 納 栄 一
市民文化部次長兼人権・男女共生課長 大 神 正
人権・男女共生課参事 西 川 憲 二
教育総務部長 久 保 裕 美
教育総務部次長兼教育政策課長 乾 克 文
学務課長 小 塩 憲 司
学務課参事 西 村 宏 子
施設課長 有 福 浩 三
施設課参事 松 岡 久 滋
教育総務部次長兼
社会教育振興課長 森 岡 恵美子
青少年課長 小 島 明 美
青少年課参事 山 内 得 世
教育総務部副理事兼中央図書館長 川 上 成 人
学校教育部長 為 乗 晃
学校教育部次長兼
学校教育推進課長 小 川 浩 一
学校教育推進課参事 加 藤 拓
学校教育推進課参事 足 立 英 幸
教職員課長 青 木 次 郎
教育センター所長 尾 崎 静 恵
１．
出席事務局職員次のとおり
議事課長代理兼議事係長 大 橋 健 太
議事課職員 伊 藤 祐 介
１．委員会において審査した案件次のとおり
議案第５７号
茨木市立市民体育館条例の一部改正について
議案第５８号 茨木市立いのち・愛・ゆめセンター条例の一部改正について
議案第６０号 茨木市学校給食費条例の制定について
議案第６７号 平成27年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第１号）
第１条歳出の補正中 10款教育費
（午前１０時０１分 開会）
○滝ノ上委員長 ただいまから、
文教常任委員会を開会いたします。
現在の出席委員は７人でありまして、会議は成立いたしております。
本委員会には、市長以下説明員の出席を求めております。
委員会開会に当たり、市長から挨拶を受けます。
○木本市長 おはようございます。
本会議に引き続きまして、本日は
文教常任委員会を開催いただきまして、ありがとうございます。
本委員会に付託いただきました議案につきまして、それぞれ審査をいただき、可決を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げまして、簡単でございますが、ご挨拶とさせていただきます。
ありがとうございます。
○滝ノ上委員長 資料の請求の取り扱いについて、お諮りいたします。
大嶺委員から議案第５７号の参考資料として、「
茨木市立市民体育館４館の各
体育館室別月別稼働率（平成２４年から平成２６年度分）」、「平成２６年度
茨木市立市民体育館月別申請状況（
オーパスシステムと窓口申請件数）」の資料請求を受けております。
お諮りいたします。
委員会として、本２件の資料の提出を求めることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○滝ノ上委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
休憩いたします。
（午前１０時０３分 休憩）
（午前１０時０６分 再開）
○滝ノ上委員長 再開いたします。
お諮りいたします。
請願第３号の審査に当たり、請願者及び紹介議員の出席を求めることといたしましても、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○滝ノ上委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
したがいまして、請願者及び紹介議員の方には請願第３号の審査の際に出席いただくことといたします。
これより議案の審査を行います。
議案第５７号「
茨木市立市民体育館条例の一部改正について」を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
○
田川市民文化部理事 議案第５７号、
茨木市立市民体育館条例の一部改正について、ご説明を申し上げます。
本件は、市民体育館におきまして、福祉の増進や文化の振興に資する事業等の開催を可能とし、あわせて市民会館閉館後のホールの機能を補完するため、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容は、第１条の体育館の設置目的に関する規定におきまして、スポーツの「振興」を「推進」に改めるとともに、市民福祉の増進及び文化の振興を図ることを目的に加えるものでございます。
第１２条では、使用制限に関する規定から政治的、または、宗教的目的を有すると認められるものを削るとともに、営利目的と認められる場合においても、市長が特に必要と認めるときは許可することができることとし、これに伴う文言整理を行っております。
また、第１５条では使用者が入場料等を徴収するとき及び物品等の販売を行うときには、それぞれ別表の使用料の１０割の額を加算する規定を設けております。
附則といたしまして、この条例は、平成２８年１月１日から施行する旨を定めております。
以上で、説明を終わります。よろしくご審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○滝ノ上委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
○大嶺委員 それでは、本会議でも質疑させていただきまして、本会議でのご答弁伺いましたが、市民体育館条例を改正する必要性が本会議での答弁では全くわかりませんでした。そこで、もう少し、きょう、資料を出していただきましたので、具体的にお聞きしたいと思います。きょう出していただいた、体育館別の稼働率でいきますと、１１月なんかは、もう土日、祝日、１００％という、市民体育館にすれば１００％、ほかの体育館でも、もうほとんど使えないという状態になっています。
こういった状態の中で、用途の拡大をしたときに、実際にスポーツに使いたい方が使えない可能性が出てくるんじゃないかなというふうに、私は心配をしています。今回の用途拡大は、市の主催や共催や後援で使えるものですから、実際に、ここで１００％となっている、こういった利用したい方が利用できない場合がある。体育館をスポーツ目的で申請する方よりも先に押さえることができるということなので、こういった場合に、既に、もう押さえられてしまって、自分たち使いたいと計画していたのに使えないという状況が出てくるんじゃないかなというふうに、この数字でも明らかになっていると思います。
オーパスシステムと窓口の状況も出していただいたんですけれど、窓口で申請、どちらでもそうですが、当日でも部屋があいていれば利用ができるということでは、そういった形での申し込みも結構あるのかなと、この窓口での申請も見せてもらって、私は感じています。それが、例えば、市民体育館だったら、窓口での１０月の申請件数ゼロというのは、もうここでほとんど稼働しているという意味では、なかなか窓口へ行ってもとれないという意味で、ゼロ件だったのかなというふうにも感じたりはしています。
こういった市民が申し込みに来たときに、申し込みたい日が既にスポーツ以外の目的に利用申請が許可されている状態というのは、体育館条例第１条「市民の体育及びスポーツの振興を図り、もって市民の健康及び体力の向上を促進する」ことができる状態とは言えないと思いますが、見解をお聞かせください。
今回の条例改正に当たって、かかる費用について、お伺いいたします。本会議の答弁では、養生シートや安全対策、人の配置が必要となると答弁されていましたが、具体的にそろえる備品や安全対策など、検討されていることを各体育館ごとにお答えください。その整備にかかる費用についても答弁をお願いいたします。
また、備品類については、保管場所はどこになるのでしょうか。お答えください。
この改正によって整備する、今、質問した事項を準備していく、今後のスケジュールについてもあわせてお示しください。
申請方法について、お伺いしておきます。市の主催、共催、後援で使用許可するものについて、どれぐらい前から申請できるのかということ、本会議でもお聞きしたんですけれども、この点、具体的な答弁がありませんでしたので、もう一度、具体的に答弁をお願いいたします。
また、こういった主催、共催、後援、こういった利用の見込みを、どれだけ見込んでおられるのかということも答弁、お願いいたします。
最後に、今の質疑も本会議での質疑も含めて、だんだんと心配になってきているのは、市民会館が閉館するから使えないものがふえてくるというところもあっての、今回の改正かなというところが本会議の質疑なんかを聞いていても感じたんですけれども、新年早々に行われる成人式ですね、これきちんと
フューチャープラザを押さえられているのかどうかということが、ちょっと心配になってきましたので、最後、答弁をお願いしたいと思います。
１問目、以上です。
○
牧原スポーツ推進課長 ただいま資料で、１０月の市民体育館の窓口の申し込みがゼロ件ということで、お話がございましたが、必ずしも、そのときが１００％で、あきがないから窓口の申し込みがなかったというふうに捉えておりません。
それと、スポーツより先に、スポーツ以外の目的で市が主催、共催、あるいは後援する事業が押さえてしまって、スポーツでの利用ができなくなるというようなことのご心配ですが、使用状況によりまして、一般の団体には一部影響があるかもわかりませんが、体育協会など、スポーツの大会をされる申し込みに関しましては、その日程を優先いたしますので、大会等への影響はないということで考えております。
それから、条例改正に要する費用についてでございます。例えば、土足で入館していただくような場合は養生シートが必要と考えていますが、現在、養生シート等、体育館が保有しておりません備品につきましては、今後、体育館ごとに使用状況を見ながら、その使用頻度や保管場所等も、保管場所につきましては倉庫等を想定しておりますが、そのスペース等を勘案しまして、必要に応じて購入することも今後、検討してまいりたいと考えております。
それから、安全対策の面でございますが、例えば、集会等が開催される場合に、これまでのスポーツでの使用より多くの方が館内にいる状況も予想されますので、万一、避難の必要が生じた場合の、その誘導のための係員の配置を使用者にお願いしたいと考えております。
それから、申請方法についてですが、各体育館の使用予定につきましては、まず、体育協会から次年度の大会等の開催日程の連絡を受け、それを確定します。その後、一般の使用申し込みは使用日の属する月の２カ月前の上旬に
抽せん申し込み分の予定が確定します。その後、中旬からあきの申し込みを受け付けるという順序になります。
市が主催、共催、あるいは後援するものにつきましては、一般の申し込みより早く受け付けをいたしますが、大会等の日程が確定しなければ、その日程についての許可をすることができませんので、どれくらい前から、その申し込みができるかという点につきましては、その事業の実施日によって、早くて１年ほど前、遅い場合は３カ月前というふうに変わってくると考えております。
市主催、共催、後援等の事業の利用の見込みにつきましては、例えば、
フューチャープラザのほうが使いやすいとか、立地等もあります。実際に、その事業を主催する方が判断して、どちらの会場を選ぶかといった形になってくると思いますので、実際に今の時点で、どれくらいの利用申し込みがあるかというのは、想定することはできないと考えております。
○
森岡社会教育振興課長 成人祭につきましてですが、来年、平成２８年１月１１日に開催を予定しておりまして、会場は
立命館いばらきフューチャープラザのグランドホールなどを予定しております。現時点では会場の正式な申し込みは済ませております。
○大嶺委員 今、お伺いして、成人式は場所がとれているということで安心いたしました。
備品類なんですけれどもね、使用状況を見ながらそろえていくと言われましたが、まず、使用する、そのときどうされるんですかという、一番最初使用するわけだから、ないと使用ができない。この状態ってどうされるのかなということは、お伺いしておきたいと思います。
体育館の有効活用ということを言われるんですけれども、市民会館、ホール機能の補完ということで言われてますので、市民会館大ホールの稼働率は平成２５年度で６３％、福祉文化会館で６１％、
クリエイトセンターで６７％となってます。
私、本会議の場でお伺いしましたけれども、体育館の稼働率と比べても、よほど体育館のほうが利用されている、有効活用されるという状況じゃないかと考えています。この状況で、なぜ、一般の団体に支障が出ると今、答弁されましたけど、一般の団体に支障が出るような体育館条例の改正をしなければならないのか。体育館のさらなる有効活用がなぜ必要なのかということについて、今の答弁でもわからなかったので、わかるように説明していただきたいと思います。
２問目、以上です。
○木本市長 今回の体育館の、いわゆる使用の改正は、いわゆる
フューチャープラザの使用の制限が非常に悪いということで、特に閉館後に、どうしたらいいかということを考えまして、そうした意味で、下世話な言い方をしますと、好きこのんでやったわけではなく、非常に苦肉の策で、いろんな意味でやらせていただいたということで、ご理解いただきたいと思います。
本会議ででも申し上げましたが、例えば、有料ということも入れましたけれども、それは、例えば、全国的なすばらしいアスリートの方を、例えば、卓球の全国的に有名な人を呼ぶ場合には、やっぱり有料にしてやる場合も想定される。そういう場合は、有料でもいいんかなと。あるいは、それにプラスアルファ、チャリティー、そういったものも含めて市長が、これだということで判断する場合は有料でも許可するというようなことになるんではないかなと。重ねて申し上げますが、これは本当に、市民ホール閉館の後の、
フューチャープラザの使い勝手というのは、もうちょっとやっぱり厳密に、急遽、立命館大学と詰めておりますが、どこまで詰められるかと、教育施設という制約もありますので、非常に企画財政部のほうで十分に検討、調整をして、立命館と調整をしているところでございます。
○
牧原スポーツ推進課長 養生シートなど、備品を今後、購入するまでの使用についてでございますが、来場者が相当多数見込まれるときに、混乱が生じないように養生シートを敷いたほうが円滑に利用が可能という判断がされたときに必要になると思っております。現在は玄関で靴を脱いでスリッパに履きかえていただいて、館内に入っていただいているんですが、そういった形での利用も可能であれば、特に養生シートなしでも事業はできると思っております。
実際に、養生シートが必要ということで、事業を実施するということになりましたら、その点につきましては、使用者のほうでレンタルとかいった方法でご負担をいただくということで考えております。
○大嶺委員 木本市長にご答弁いただきましたけれども、
フューチャープラザをきちんと市民の利用が保障できるように、日本共産党は、これまでにもきちんと協議機関を設置するようにということは、議会でも質問させていただいていました。これはきちんと、こういう機関を設置していなかった市の責任なんじゃないかなと。それでスポーツの利用を楽しみたい人に支障が出るということは、もってのほかなんじゃないかなというふうに思っています。
体育館の有効活用のために福祉や文化の向上に資する事業の開催も体育館でしますよということで言うてはりましたけど、結局、
フューチャープラザで使えない政治利用、宗教利用にあわせて、この福祉、文化の目的にも拡大すると言いましたけど、
フューチャープラザが使えないから拡大するというだけの話であって、早急に協議機関を設置していただいて、市民の利用が１００日、きちんと保障できるという状態にしていただくことが、今、本当に市民が求めていることなんじゃないかなというふうに考えています。
これまでの質疑、答弁をお伺いいたしまして、条例改正の必要性が私には理解できません。市民会館の閉館をせずに存続することが、今、市民の利用を阻害しない、スポーツ利用も大ホール、ホール機能の利用も含めて阻害しない方法ではないかなということを思いますので、この議案に賛成できないことを申し述べ、質疑を終わります。
○木本市長 今、大嶺委員が協議機関を設けるべきやという、それは、そういう考えはございませんが、ただ、使用方法については、例えば、市が優先するのは何日ぐらいが必要やとか、そんなことを、いわゆる企画財政部と立命館側で今、協議調整をしているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○滝ノ上委員長 他に質疑はございませんか。
○山下委員 本会議の議論がありましたので、ダブっているところも、ひょっとして出てくるかもしれませんが、その点はお許しいただきたいというふうに思います。
まず、先ほども現在の体育館が非常に利用されているような形で質疑がありました。私は体育関係団体とか、それから、現在使用されている方々との話し合い、当然、それをなさったというふうに思いますけれども、そういったことはやっているのかどうかですね、話し合いをしたとなれば、どういった意見等が、その中で出されていたのかということをお聞きをしたいというふうに思います。
もう１つは、福祉や文化の向上に資する事業等の開催というふうになるわけですけれども、これをやっぱり体育館でやることについては、非常に違和感を覚えるんですね。他市で体育館を、現在の市民会館みたいな形の、福祉とか文化とか、そういった形で利用しているような体育館が近くにあるのかどうかですね、その点、確認をされておれば、お聞きをしたいというふうに思います。
○
牧原スポーツ推進課長 スポーツ関係団体との協議ということですが、
スポーツ推進審議会におきましては、この件についてご説明をさせていただいております。その他の関係団体としましては、今回の改正が市民体育館の本来の目的を損なうものではなく、スポーツ活動に支障を来すものでもないと考えておりますので、関係団体との協議は行っておりません。
それと体育館で、例えば、福祉、文化の向上に資する事業を開催している近隣各市の例でございますが、北摂の各市の中では例はございませんでした。
○山下委員 それでは審議会での説明はされたわけですね。そのほかに特に反対とか、問題があるというような意見は出なかったですか。その点を確認したいというふうに思います。
それから、福祉的、文化的利用ということですけれども、体育施設の中の、この会議室とか研修室ということも当然、貸し出していくわけですけれども、これ、ちょっとやっぱり違和感を感じるわけですけどね。例えば、非常ににぎやかな体育、スポーツを中でされていて、その中で、例えば、現在、市民会館でやっているような会議であるとか、文化的なものをちょっとやるというふうになってくると、ちょっと違和感を感じるんですけれども、その点は、大丈夫なのかということでお聞きしたいというふうに思います。
次に、プロスポーツをやるというふうに言っているわけですけれども、それで市の公園も許可の要件になっているわけですけれども、これは、どんなプロスポーツを考えているのかですね、先ほど卓球というのが、アスリートということと同時に出てきましたけれども、茨木の市民体育館でやるようなプロスポーツ、一体、何を想定をされているのか、お聞きをしたいというふうに思います。
それから、興行として、それは成り立つのかどうか、先ほど何か必要があれば養生シートも使用者のほうで準備をすると。養生シートがどれぐらいするのか、私はわかりませんけれども、体育館全部に敷き詰める養生シートも使用者が準備してくださいよと、大変なんじゃないですか。加えて使用料だけでもですね、入場料を取れば１０割加算、物品等の販売を行ったら１０割加算、使用者が市外の場合は１０割加算ですね。ただでさえ４倍、お金を払わなあかん。それに養生シートが必要になってくると、また、それも使用者の負担になると、それは十分協議されたんですか。養生シートについては、使用者側で負担してもらう、それは、この市全体の一致ですか。その点を確認をしたいというふうに思います。
○木本市長 使用者側がいろいろ考えることを、お客さん入るやつとか、あるいは高いのに、料金、何ぼ取って、それは私どもが考えることではないと。主催者側が考えるべきことであって、やってくださいという意味でなくて、やれる素地をちょっとつくっておくということで、いろんな想定を考えておるんですが、それはどういうところが来ていただけるかはわかりません。
シートがなかったら、例えば、シューズケースを用意して、それを持って裸足なりスリッパで場所へ行くということも考えられるでしょうしね。そういう意味で、それは主催者側が、ここやったら何人ぐらい来て、どれぐらいやったら、もちろんチャリティーということも入れますので、これやったら茨木市にちゃんとドネーションできるぐらいと、そんなことを考えてやりたいというのが、主催者側の判断になってくると、うちが心配することではないと思います。
○
牧原スポーツ推進課長 体育館内の会議室、研修室の使用が、例えば、ほかの体育室でスポーツをやっているときに、文化的な事業がなじむのかどうかというところですが、実際、現在、体育室でスポーツをされている時間帯に会議室、研修室等で
スポーツ関係団体が打ち合わせをしたり、会議をされるという使用形態が現実にありますので、特に支障はないと考えております。
それと茨木市で、どんなプロスポーツの開催を想定しているかというところですが、具体的に、どのようなプロスポーツを招致するかといったところにつきましては、現在、想定はしておりません。
それと興行として成立するかというところでございますが、本来、今回、目的としていますのは興行といっても、興行主が利益を上げるための利用ではありませんで、入場料を、例えば、徴収するとかといった事業をされた際の収益を寄附していただく、その寄附を目的とした事業に対して使用の許可を考えておりますので、興行としてやっていただくということは考えておりません。
審議会でのご意見ですが、ちょうど今、
スポーツ推進計画の審議をいただいているところですので、そのスポーツを推進しようという議論をしている中で、今回のような見直しはちょっと急な提案だと思うというご意見ですとか、議会に議案を提出すのであれば、議会の中で決定されることというふうに認識するというようなご意見です。
あとは、審議会には報告という形で説明をされたのがよかったんじゃないかというようなご意見がありました。ほかには実際に実施する場合に、どんなふうな取り扱いになるかといった具体的な質問もありました。審議会として特に反対というよりは、ちょっと慎重に考えたいというような感じでありました。
○山下委員 もともと、この話は市民会館が、もう使えなくなるというところから出てきたんだというふうに思うんですね。それで、市民会館のかわりに体育館を使用すると。物すごい唐突感が否めないのは、このプロスポーツという話なんですね。市民会館のプロスポーツをやっていたんだったらね、かわりの代替施設ということで体育館を使うというのはわかるんですけれども、急遽、このプロスポーツというのが出てきて、このプロスポーツという話は、どこから出てきたんですか。庁内での検討から出てきたのか、どこかの団体からプロスポーツを市民体育館でやりたいというような要望があったのか、そこら辺をちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
それから、主催者が考えるということで、市長は答弁されたんですけれども、私は、その養生シートまで準備してまでやるというのが、出てくるような感じがしないんですけどね。ましてやチャリティーということでいうと、かなりの収益を上げないとチャリティーということには結びつかないと思うんです。非常に無理があるというふうに思うわけです。
それから、そのチャリティーですけれども、収益を市や社協に寄附するというのが、文章としてあるわけですけれども、これは対象は市や社協だけに限るのか。ほかの福祉団体とか、いろんな団体は対象にならないのかと。赤十字とか、いろいろありますよね、関連団体。そういったところに寄附するというのは対象外になるかと、文言でいうと市や社協というふうに、２つしか書いてないんですね、そこら辺を確認したいというふうに思います。
それから、収益と、その寄附の率ですけどね。例えば、収益が２００万円あったと。その収益を丸々やる場合もあるでしょうし、２００万円のうち１万円とか２万円と、それも一応、寄附やから１万円、２万円でもいいというふうに認めるのかね、一定、収益に対する何割以上という形で求めていくのかですね、そこら辺、何らか考えているのかどうかということでお聞きをしたいというふうに思います。
○木本市長 プロスポーツというのは、私は本会議でも答弁しましたけれども、非常にすぐれたいろんなアスリートの演技を見るというのも、市民にとっては非常に有意義ではないかなと。そういうことを例えば、無料でしていただく団体もあれば、やっぱりお金はいただかないかんかという場合もあるし、そういうことをお話しして、それをプロスポーツを見るのを奨励して、これをやられるという意味ではありません。ただ、そういう門戸を広げて、いろんなアスリートの方の演技を見るというのも、我々スポーツの、いろんな意味での向上、あるいは文化の向上、市民の、そういった向上につながるんではないかと、それを奨励してやるんじゃなくて、それは、そういうことも、ついでと言ったら何ですが、入れておいたら非常にスポーツ・文化の向上につながるんではないかなということで、それをウエルカムということではなくて、やっぱり、しょせん体育館は市民が体力の向上を目指してやることが優先されるべきで、これは本当に、何回も申し上げておりますが、やっぱり
フューチャープラザの使い方の、これはひとえに私の責任でありまして、それは深く、もうちょっと詰めておくべきだったと反省はしておりますが、今、鋭意、調整をしている最中でございまして、今後、その経過を見ながら、しかし、これは一応、福祉、文化の向上ということで、使う範囲を広げたいと。昔、私、成人式やったときに、養精中学校の体育館で成人式をやったことを覚えています。山下委員はないかな。
ということで、そういう窓口を広げるということでご理解をいただいて、何か、そのために、いろんな講演とか、例えば、いろんな人のスポーツも、できるスポーツも、人の講演とかやりたいということで、例えば、有料にしたいというようなこともあるでしょうし、いろんな意味で文化、スポーツの向上には決してマイナスにはならないというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○
牧原スポーツ推進課長 プロスポーツの開催を今回、考えたことについてでありますが、例えば、審議会のほうで、これまで２回開催しておるんですが、プロスポーツをというふうなご意見があったわけではございません。
ただ、国のスポーツ基本計画におきまして、スポーツをする人だけではなく、トップレベルの競技大会やプロスポーツを観戦する人にも注目をして、スポーツに親しむ環境を整備していくという方向が示されております。
それから、チャリティー、寄附の相手先ということですが、現在、市と社協ということで考えておりますのは、現時点では、この２者と考えております。
それから、寄附をどれぐらいすればということですが、さまざまな事業の実施形態が考えられますので、何％だったらいいとかという基準をお示しすることはできません。その事業の収支見込み等によって判断することになりますが、あくまで、その寄附は当該事業の目的になっているか、当該寄附によって、どれぐらい社会貢献ができるか、また、その見込みが妥当であるかといった観点で判断することになると考えております。
○山下委員 寄附の関係でいうと、もらったペーパーによりますと、そのチャリティーショーというところで丸になっているんですね。そしたら、許可をする段階で寄附をしていただくことになりますという説明はされるわけですね。それは、もう気持ちだけでも構いませんということになるのか、よくわからないですけども。やっぱり何か寄附するとかなんやたったら、やっぱり相互に、意思疎通をして、大体これぐらいでみたいな話があって、もちろん実施した後で収益が大変上がらなかったと、少なかったという場合については、その場合の対応というのがあるかと思うんですけども、一番最初に寄附をしていただきますよというときに、どんなやりとりをするのかね。幾らでも構わないという形でやるのか、一定これぐらいの基準ということで、市のほうから提示をするということなんかがあるのかですね、ちょっと私、そこら辺、わからないです。気持ちは気持ちということもありますので、それでも許可しますということになるのかどうかというのをお聞きをしたいというふうに思います。
それから、プロスポーツの点でいうと、審議会では出ていないと。国等の方針の中に、そういったものがあるのでということですけれども、そして、これは市の内部から出たという理解でいいのかどうかですね、確認をしたいというふうに思います。
ちょっと細かくなりますけど、市民体育館の用途の見直しに伴う新旧比較という一覧表があるんですね。その中で、今後、演奏会と映画会というのがありまして、これは現在もだめですけれども、改正後もだめですよという形でバツ印になっているんです。説明として、施設の外に大きな音が漏れるなど、近隣の平穏を乱す恐れのある事業は許可しないというふうに書いているんですけれども、これは演奏会、映画会は、どちらとも近隣の平穏を乱すと、そういう考え方で許可しないというふうになったのかどうかですね、それから、演奏会と映画会では、ちょっと違うと思うんですね。演奏会というのは音を出すということが大前提、映画会というのはしょっちゅう音が出るわけでもない。そういう点でいうと、私は、なぜ映画会がだめなのかということについては納得できないんですけれども、ご説明いただきたいというふうに思います。
それから、プロスポーツの場合でも、大きな音が始終出るということなんかがあるんじゃないかなというふうに思いますけれども、なぜ、この映画会だけがだめになったのかということでお聞きをしたい。
それから、先ほど大嶺委員のほうから、設備、備品等の話が出ました。現在の市民体育館とか、いろいろありますけれども、そこら辺の駐車場というのは、全部、大丈夫なのかどうかですね、大きなイベントをするときに、近隣に迷惑をかけないということで、騒音もそうでしょうけれども、車をいろんなところに放置じゃない、どこかに置くということになるとは思うんですけれども、やっぱり近所迷惑になるという恐れもあるんじゃないかというふうに思いますけれども、その点、全く心配がないのかどうかですね、お聞きしたいというふうに思います。
それから、市民会館が今後できたというような場合とか、さっき
フューチャープラザがという話がありましたけれども、そこの話がうまく円満にいくかですね、そういった形になってくると、今回の条例については、もうおしまいにする。元に戻すという形で、従来の市民体育館の使い方という形に条例改正をしていくのかですね、これは当面の措置ということで、緊急条例というんですか、そういった意味合いになるのかどうかということをお聞きをしたいというふうに思います。
○
牧原スポーツ推進課長 寄附をしていただく場合ですが、例えば、入場料を徴収するような事業をするという申し込みがあった場合に、寄附の条件は示させていただきます。そのときに、その事業の収支の見込みを見せていただくことになります。その上で、ちょっと先ほども申し上げましたが、寄附がちゃんと目的となっているというところが判断できるか、あるいは、その寄附によって社会貢献ができているのか、実際にその見込みが妥当であるかといったところで判断します。
その見込みが妥当かというところで、こちらが判断しますので、結果的に寄附ができない状況になるということは考えておりません。
それから、プロスポーツの発案ですが、これにつきましては市内部のほうから発案があったということでございます。
それと映画会が、なぜ、音が出るからだめだということなのかということですが、映画も、その内容、あるいは、そのシーンによってどのような音が出るかというのは、映画によって全然違うものになると思います。その映画の最初から最後まで、音が、どういう状況で出るかというのを確認することはできませんので、映画会につきましても、許可しないということで考えております。
プロスポーツも音がでるのではということですが、現在、スポーツの大会を体育館でやっておりますが、その範囲であれば特に支障はないと。例えば、プロスポーツの中で音楽を流したりとかというお話があった場合は、できるだけ音量を絞って実施していただくような調整をすることになると考えております。
それから、駐車場の件につきましては、多数の方が車で来られるということも想定されますが、事業を実施する際に、できるだけ自転車とか公共交通機関を利用して来ていただくように事業の周知をしていただくことを使用者の方にお願いするとともに、当日、結果として車が多数来られる場合も予想されますので、駐車場のほうで満車になった場合は、駐車場のあきを路上で待ったりしないように誘導していただくスタッフを使用者のほうに配置していただくようお願いしたいと考えております。
○木本市長 新しい市民会館、私、双葉町のところで、いろいろ画策をいたしました。ただ、
フューチャープラザの利用状況を見てからでも遅くないんじゃないかなというご意見をいただいて、今、中断をしておりますが、やっぱり市民会館は必要であるという認識は持っております。
その時点では、この条例も、いつになるかわかりませんが、検討する必要はあるんじゃないかというふうに思っております。
○山下委員 私は、このスポーツということが、もともと目的でできた体育館、その中に、やっぱり福祉、文化というのを追加するといいますか、それにも使えるようにやっていくんだということで、間口を広げただけだということなんですけれども。非常に唐突感が否めないのが、このプロスポーツという言葉でして、そのプロスポーツをやるがために、何か、この条例案を出してきたんではないかと、修正案を出してきたんではないかと。そういった感じが否めないんですね。そういう点で、ちょっと賛成しがたいなということを申し上げて終わりたいと思います。
○滝ノ上委員長 他に質疑はございませんか。
○篠原委員 山下委員のほうで詳しく質疑していただいたので、ちょっと省かせていただきますが、まず、私も、この
スポーツ推進計画というのをつくっている段階で、やはりその中でも、やっぱり市民体育館の位置づけというか、非常に大きなものがあると思うんですね。ですから、高槻の、そういった推進計画とかも見ていても、どういうスポーツを振興していくかということプラス、体育館としての位置づけとか、そういったことも、その計画の中にはしっかりうたわれている状況です。今、審議会がずっと行われて、先ほども山下委員の質疑の中でも、審議会でどういう話があったんだというようなことも出てきてましたけれども、やはりまずは、やっぱり計画の中で体育館の位置づけであったり、役割であったり、活用をどうするかということがあって初めて、そこから、例えば、プロスポーツというところも、やっぱりもっともっと振興して、若者の夢とか希望とかにつなげるようにしていかなくちゃいけないよねとか、そういうふうなこと、また、オリンピックもありますので、そういったところに力を入れていくというところが出てきて、そこから、じゃあどうやったら、そういうプロスポーツに関心を持ってもらい、つなげていけるかというような議論があって初めて、こういった条例改正になるべきものかなというふうには思うんです。
この時系列的に見ても、最初に第１回目、６月１８日に、その審議会が行われたんですけど、そこの審議会の会議録を見てても、一切そういったことは出てきていないんですよ。一応、計画案みたいなのも出ている、資料としてはあるんですけれども、一切そういう話し合いがない中で、大体、いつのタイミングで、こういったプロスポーツ、やっぱり一番そういう審議会で、諮っていくというか、そういうことのプロセスというのが非常に大事だと思うので、いつぐらいに、そういう、８月２８日に、委員の皆さんは初めて施設の見学もされてるんですけれども、初めて茨木の体育館とか見られる方も多かったんではないかなと思うんですけど、その間に、私たちには８月２０日に議案の説明ありましたけど、それ以前に審議会とかというところに話があったのかどうか、その辺のところをもう１回、確認させていただきたいと思います。
○木本市長 先ほどからプロスポーツというのがよく出るんですが、今は、アマチュアとプロの境が、例えばアマチュアでも講演料をもらったり、そんなことがありますので。例えば、卓球のアスリートの人に来ていただく、そうすると、その方はアマチュアであっても、ある程度の謝礼をもらったり、そういう意味で申し上げたんで。プロスポーツ、例えば何を想定されるんか、あそこでプロスポーツを見るためにするというのは、極めて少ないのではないかと。
ただ、プロとアマの境目が少なくなりますので、いわゆる市民の皆さんの体育館としての機能を損なわない範囲で、これを運営するにはどうしたらいいかということを、十分考えさせていただいたつもりなんですが、
フューチャープラザのほうの使い勝手をもうちょっと詰めてですね、やっておけばよかった。遅きに失した感もあるんですが、ぜひ今後、立命館大学と、もうちょっと使い勝手のことの協議を、今、協議中でございますので、ですので、プロスポーツ、プロスポーツと言うと、何かこう、例えば、その辺、もしプロスポーツを呼ぶのは絶対あかんと言うんなら、例えば修正していただいて、例えば、じゃあアマチュアの演技だったらいいだろうとか、その辺は、また皆さんで修正していただいたら、私は結構かなと、いろんな講演とか、そういうものも考えてます。
先ほど、映画というのは、私はどう考えてもあそこでは映画せんやろなという気はするんですよ。あんなとこで映画する人がおったら、ちょっとおもしろいなと思うんですけどね。
映画は、例えば、今の
フューチャープラザでも、やろうと思えばできますので、映画というのは一応入れといたということで、ご理解をいただいて、今、どういうんですか、何かにぎやかな演奏会、もうにぎやかな演奏ありますね。私も昔、厚生年金会館、今はオリックス劇場か、あそこに行って、あまりのやかましさに、もう途中で帰りましたぐらい、そんな今、演奏会というたらうるさいんですね。
そんなことをやると、やっぱり近所迷惑なるから、ついでにそういうことやったら映画も入れておこうかということで、そんなに他意はないんですけれども、もしプロスポーツというのは、プロを呼んできたらあかんというんであれば、また、委員の皆さんで修正案を出していただいても、私は別にいいんではないかなと。アマチュアとプロのけじめが、例えば、相撲なんかでしたら、あんな体育館で相撲をやるなんていうことは考えられないんですが、例えば、そんなことをやるというふうなこともあるでしょうし、何かいろんな意味で、広い意味での考えだというふうにご理解をいただきたいと思います。
○
牧原スポーツ推進課長 スポーツ推進審議会での今回の改正の説明といいますか、今回の改正の流れといいますか、発案から改正案を考えるまでの経過でございますが、６月の１回目の審議会のときには、まだ、問題点が見えてきたという状況で、具体的にどうするかは考えておりませんでした。
その後、体育館での使用という案を考えまして、７月下旬に政策推進会議の調整会議を開催しまして、その後、起案決裁を経て、本定例会に条例の改正を議案として提出する旨の決定を行っております。
先ほど委員おっしゃいました施設見学会の日なんですが、８月２７日だったんですが、その施設見学の後に２回目の審議会を開催しておりまして、そこで、改正の見直しの趣旨と、議案として提出する旨の説明を行っております。
○篠原委員 前段の政治、宗教も可だよと、集合的なもの、福祉、文化オーケーというようなところですね。要するに市民会館がなくなることによって、それの代替というか、そこでできなくなったことを担保するための条例改正の部分がありますよね、この条例の中には。
その市民会館が廃止になってなくなるというのは、もう既に昨年の１２月に決まってるんですよ。この６月にも市民会館がなくなることで、こうやって体育館こういうふうにしますよという、要するに前半の部分ですね、福祉、文化の向上等もちょっと入れたいと思うんですという打診ぐらいは審議会にあってもよかったのではないかということを、まず考えます。
ですから、７月下旬から８月の、私たちに条例案を出されるまでの間に、何かすごい短い中で、このような決められ方をするということに、非常にちょっと違和感を感じるんですね。
プロスポーツ、全然オーケーです。私も見たいと思います、本当にいろんな、朝原選手でしたっけ、１回来ていただいて、本当に子どもたちが、プロの方の走りとか、そういうのを子どもたちが勉強して、そこはやっぱり夢とか希望を抱かれたというのはあると思うんです。
そういう場合は、プロスポーツを呼んで来るんだったら、市が、例えば予算をつくって、ぜひとも呼んできていただきたい、何回も呼んできていただきたい。そういうふうな、子どもたちに、そういう場も提供していただきたいなと、それは施策として推進計画の中にも、そういうことを盛り込んでいただきたいなというふうに、逆に思います。
あと、集会的なものをするということで、今、養生施設であるとか、桂議員のほうからは本会議では空調がないじゃないかとか、あと駐車場の問題等も言っておられたんですけど。例えば、集会をするとなったら、椅子が要るんですね。あの体育館には、大体どれぐらいの人数を収容できるのか、市民会館のかわりということであれば、１，０００人ということで考えていいのか。それから、その椅子等は大体整備されているのかどうか。
以上、お願いします。
○木本市長 椅子は、うちで備品として置くわけにいかない。これはレンタルとか、いろんな方法で、その主催者が、椅子を用意をするということになるんではないかなというふうに考えております。
プロスポーツにご理解をいただきまして、ありがとうございます。
○
牧原スポーツ推進課長 集会所としての広さといいますか、小川町の市民体育館を例に申し上げます。
消防法に基づく収容人員は、床面積０．５平米を１人として算出することとなっておりまして、客席以外の部分、例えば、集会、講演等でありましたら、舞台を設けるとか、客席の間に通路を設けるとかが必要と思いますが、その点を無視して、単純に床面積を０．５平米で割った数が、市民体育館の第一体育室で２，９５１という数字になります。これが人数に相当する数字なんですが、あと、別途３階部分に固定席、観覧席が４６２席ございますので、先ほどの数字と合計しますと、３，４１３ということになります。ここから舞台を設けたり、通路を設けたりということで、その数が減っていくことになります。
それと、椅子につきましては、現在、市民体育館には約２００脚ございますが、仮に、その２００脚で足りる、２００脚と固定席で足りるような、収容でできるような事業ということでしたら、そのままお使いいただくということで考えておりますが、もっと数が必要ということでありましたら、撤収の際に、市民体育館の備品と混同する恐れがありますので、そういう場合につきましては、使用者にご用意をいただくということで考えております。
○篠原委員 相当数の人員は、延べ床面積でいえば、収容できるようなスペースはあるということですけれども、実際２，０００人も３，０００人も呼ぶような集会というのは想定できないし、消防法上、避難誘導とかという部分でも難しいのかなと思います。
ただ、今２００席しかなくて、さらにクリエイトや、きらめきとか、いろんなところにホールありますので、そこが４００、５００ということになると、その間の７００とか８００、９００、１，０００とか、そういう部分で場所がなければ、ひょっとしたら借りるかもしれないけれども、わざわざ椅子をレンタルして借りる人がどれだけいるのかなというところを、非常にちょっと疑問視するところはあります。
私のほうでは、そもそもやっぱり推進審議会とか、今つくられている過程の中で、やっぱりもうちょっと、もう１回、問題を整理して、本当に興行というのも、プロスポーツとか、そういったところも、私は別に否定するものではないんですけれども、今の体育館の対応、これから、それを対応していこうと思ったら、さらにお金がかかる可能性も出てくるので、今の体育館の仕様では、ちょっとこの集会的なものとか、それから、その興行的なものというのも課題が多いのではないかということを申し上げて、質疑を終わらさせていただきます。
以上でございます。
○滝ノ上委員長 休憩いたします。
（午前１１時０８分 休憩）
（午前１１時２０分 再開）
○滝ノ上委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○福丸委員 もう議論を尽くされた感もあるんですが、ちょっと私のほうから、気になるところを確認させていただきたいと思います。
まず、市長が、プロスポーツということで、私も、ぜひ一流のアスリートに茨木市に来ていただいて、子どもたちのスポーツ推進、それから、将来、僕もああいう一流の選手みたいになってオリンピックで活躍するんだとか、そういう夢をしっかり描いていっていただけるような、そういった事業はぜひ推進していってもらいたいなという立場でございます。
ただ、今回の条例提案でちょっとわからないのは、やっぱりこれまでの議論にもあったんですが、
スポーツ推進計画を今、策定中にもかかわらず、こうした体育館の目的を変更して実施していこうというその提案がちょっとわからなくて、例えば、茨木市にはプールもあったり、グラウンドもあったり、その他にスポーツで使っていける施設があるにもかかわらず、今回、プールとか、グラウンドにおいては、そういう条例提案がなされずに、体育館だけ条例提案がされているんです。ここのちょっと意味を、こうなった状況を教えていただけたらと思います。
それからあと、もう１点、やっぱり緊急避難的だとはいえ、体育館を政治、宗教で使うというのは、ちょっと違和感を感じているところです。やっぱりクリエイトとか、きらめきホールとか、その他茨木市内には代替できる施設があろうかと思うんですが、そのあたりの検討状況、なぜあえて、今回、この政治、宗教を入れられたのか、ここの思いなりを改めてお聞かせをいただけたらと思います。よろしくお願いします。
○木本市長 政治、宗教というのは違和感がある、体育施設。なぜ政治、宗教を入れたかといいますと、
フューチャープラザが政治、宗教がだめだということで、これはひょっとしたらそういう需要があるかもわからんということで、奨励しているわけではないので、政治、宗教、いろんな講演とか、そんなものを想定しているんですが、奨励しているわけじゃない、政治、宗教の場所がないから、やっぱりここで使える場所をとにかく確保しておく、そういう意味でこういうふうな文言を入れさせていただいたので、将来的には、先ほど山下委員が市民ホール、会館ができた場合は、もちろんこれは再考する必要があると、何年先になるかわかりませんが、そのように考えております。
○
牧原スポーツ推進課長 今回、体育館での提案がなぜかということですが、グラウンドにつきましては、公園施設のグラウンドでは、現在、例えば、中央公園でフェスティバルの開催とかやっているところもあります。あと、プールにつきましては、プロスポーツとか、文化的な利用というのはちょっと実際に考えられないかなというところで、体育館のみの開催といたしております。
○福丸委員 グラウンドは、今でもいわゆる収益を上げる事業にも使えるといった答弁でした。それで、プールに関しては、現在、条例でも、利益を上げるような事業はだめよということになっているんですけれども。同じような位置づけでいいますと、例えば、オリンピック選手を呼んできて、チャリティーー事業を行うだとか、そういうことも考えていないわけではないと思うんです。ですので、そういうやっぱり世界一流のトップアスリートを茨木に呼んできていただいてというのは、ぜひやっていただきたいなというような立場でありますので、しっかり私としては
スポーツ推進計画、今、しっかりスポーツに造詣の深い方々をお呼びして、今、まさしく議論中でございますので、こうしたことも、体育館だけでいいのか、もしくは、やっぱりプールもしっかりそういうチャリティー事業とかしていけるような整えをしたほうがいいのかとか、そういうこともしっかり議論をしていただいた上で、本当の茨木市にとって今ある施設をどういう利用をしていくのが本市の発展にとっていいのかということをぜひ議論していっていただきたいというふうに思っておりますので、今回の条例提案におきましては、もうしっかり議論を尽くしていただきたいという意味で、ちょっと賛成をしかねるなということを表明させていただいて、質疑を終了させていただきます。
○木本市長 反対の意向ということなんですが、とりあえずプール、トップのスイマーが来るというのは、とりあえず、今のこの条例提案は、
フューチャープラザの使い勝手が悪い、市民会館が閉鎖されるということで、とりあえずは体育館の使用ということで限定させていただいて、今後、そういうことも十分検討の余地があるというふうに考えております。
○滝ノ上委員長 他に質疑はございませんか。
○中村委員 各委員から、聞こうと思っていた内容を全て質疑されましたので、私としては意見の開陳みたいになりますけれども、少し申し上げて、賛成をしたいというふうに思っております。
市長のほうから今回の改正につきましては、好きこのんでやるのではないと。とりあえず市民会館はもう壊さなあかんし、
フューチャープラザではなかなか対応し切れないという、苦肉の策で、緊急避難的にやるということですので、
スポーツ推進計画が整備されて、それでスポーツに親しむ市民がふえて、体育館を利用する市民の数がふえれば、必然的にこの現状といいますか、今回の見直しにつきましても再度検討すると。そして市民会館は市民会館でちゃんと整備をするということをそう遠くない時期には議論せないかんと思うんですけれども、先ほどから議論になっていますプロスポーツのことにつきまして、うちの会派でもいろいろ議論になりまして、会派の同僚議員がこんなのがあるでということで見つけてきてくれましたので、少しそれをご紹介して、なるほどなというふうに、市長のご意見なり、感想があればお聞きできたらと思うんですけれども。
プロレスの女子プロレスラーの方が主催していますチャリティーの団体があるんですけれども、これは横須賀市の総合体育館のメーンアリーナで、ことしの２月１４日に、今言っています女子プロレスラーの皆さんがプロレスを媒体にした社会貢献プロジェクトということで、虐待などで親と暮らせない子どもたちの支援に何かできないかということでされているそうでして、既に４年間で１０回以上のチャリティーのプロレスをやってはるそうです。この売り上げにつきましては、福祉施設とか、児童虐待防止全国ネットワークなどを通じて、乳児院とかにも寄附しているというようなことが載っておるんですけれども、チケットは全席自由席２，０００円、学割、障害者割引１，０００円、高校生以下無料ということで、こういうのもあるのかなと、この記事を見て初めてわかったんですけども。
今、オリンピックとか、そういうトップアスリートのスポーツを間近に見るというのは非常に大事だし、ぜひやってもらいたいというのもあるんですけども、こういういろんなプロスポーツの団体がチャリティーでやりたいというようなことにつきましても、もし、そういう動きがあれば対応できるというのは別に問題はないんじゃないかなと思っておりまして、これは横須賀市教育委員会の学校教育部のスポーツ課が担当課なんですけど、ちゃんとこれは教育委員会の後援も取りつけてされております。こういうこともありますので、我が会派といいますか、今回の議案につきましては、私としては賛成させていただきたいというふうに思っておりますが、今、申し上げました、こういうようなことも考えておられたのか、たまたま今、初めてお知りになったのか、ちょっとご感想も含めてあればお話しいただきたいと思います。
○木本市長 女子プロレスが４年に１０回やったと、これは全然きょう初めて聞きまして。すごいですね。私も大の力道山ファンでして、将来は、小学生のころはプロレスラーになりたいというふうに思ったことはあるんですが、こういうことは想定はしなかったんですが、いわゆるそういうトッププロ、アマチュアにかかわらず、そういうトップアスリートの人を、料金を取って、先ほど福丸委員も申されましたが、市民のスポーツに対する意識が高まるという意味では、そういう意味ではスポーツの振興に貢献するんじゃないかなということで、女子プロレスがそのスポーツの振興に、それは、私は、例えば、こういう料金を取る場合は、市長の許可が要ると、市長の許可が要るという内容で、別に市長が判断するんではなく、審議会か何か下部組織をつくって、そこで許可のそういったものを判断するというふうなことにもなってくるんではないかと。料金を取る場合は、そういうふうなことはあるやろうという考えはしております。その中で、このプロレスも女子プロレスも判断されるんではないかなというふうな気持ちでおります。
○中村委員 決して女子プロレスのこれをやれと言うているわけではないんですけれども、たまたまこれを同僚議員が見つけてくれましたので、横須賀市の教育委員会が後援もされていますので、ぜひ一度お目通しいただきたいというふうに思っています。
いずれにいたしましても、今、
スポーツ推進計画の策定中ですので、本来の体育館の設置目的というのは非常に大事ですので、緊急避難的に市長、今回、対応されるということで理解をいたしておりますので、できるだけ今後も、来年、市長は改選期をお迎えになりますけども、中長期を見通して、体育館のあり方、あるいは、市民会館のあり方等につきましても十分、スピード感を持って対応せないかんというのはもちろん大事なことなんですけども、同時にしっかりと議論を深めるということも必要ですので、そういうことも十分やっていただきますことをお願い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
○滝ノ上委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○滝ノ上委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより挙手の方法をもって採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙手する者あり）
○滝ノ上委員長 賛成者少数であります。
よって、議案第５７号につきましては、否決すべきものと決定いたしました。
───────〇───────
○滝ノ上委員長 議案第５８号「茨木市立いのち・愛・ゆめセンター条例の一部改正について」を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
○大西市民文化部長 議案第５８号、茨木市立いのち・愛・ゆめセンター条例の一部改正につきまして、ご説明申し上げます。
本件は、市が管理運営をしております茨木市立いのち・愛・ゆめセンターにつきまして、民間の持つ専門的な能力や経営手法の活用を図り、啓発、相談、地域交流を初め、生活困窮者の生活課題、子ども、若者の居場所など、今日的な課題に対応できる各種事業を総合的かつ効率的に実施することにより、市民サービスの向上、さらには、公の施設の有効活用を図ることを目的として、沢良宜及び総持寺いのち・愛・ゆめセンターに指定管理者制度を導入するため、所要の改正を行うものでございます。
以下、改正内容につきましてご説明申し上げます。
第４条第１項は引き続き市が管理する豊川いのち・愛・ゆめセンターの職員配置につきまして定めております。第５条は、豊川いのち・愛・ゆめセンターは市長が管理し、沢良宜及び総持寺いのち・愛・ゆめセンターの管理は指定管理者に行わせる旨を定めております。第６条から１１条は、指定管理者が行う業務、指定の申請、指定管理者の指定、管理の基準、指定の取り消し等、指定等の告示について定めております。第１２条は、豊川いのち・愛・ゆめセンターを利用しようとする者は市長の、沢良宜及び総持寺いのち・愛・ゆめセンターを利用しようとする者は指定管理者の許可を受けなければならない旨を定めております。第１３条及び１４条は、利用の許可制限及び利用許可の取り消しについて、指定管理者にも権限を付与する旨を定めております。第１５条は、暴力団の利益になる場合における指定管理者の対応について規定しております。第１６条では、見出しの利用料を利用料等に改め、本市が収受する利用料と指定管理者が収受する利用料金を区別しております。第１７条では、沢良宜及び総持寺いのち・愛・ゆめセンターについて、指定管理者に利用収入を収入として収受させる旨を定めております。第１８条及び第１９条では、利用料等の減免及び還付について、第２０条では、秘密保持の義務について、第２１条は個人情報の取り扱いについてそれぞれ定めております。附則といたしまして、第１項では、この条例は、平成２８年４月１日から施行する旨を、第２項では、経過措置を定めております。
以上で説明を終わります。よろしくご審査賜りますよう、お願いいたします。
○滝ノ上委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
○大嶺委員 それでは、まず初めに、この条例提案に至るまでの流れを日程も含めて詳しくご説明ください。
それと、提案に至る目的の、利用者が少ない、効果的に活用できていないということは、本会議での議論を聞いていると、以前からわかっていたということかなと感じました。それがわかっていながら、隣保館事業を続けていたのに、なぜ今、この提案に至ったのか、その理由についてもお聞かせください。
この指定管理者での運営はいつ、誰が、どのように提案したということでしょうか、お答えください。
１問目は以上です。
○大神人権・男女共生課長 提案までの経過ということでございます。
いのち・愛・ゆめセンターの運営のあり方につきましては、従来からずっと継続的に検討してきたということでございますけれども、具体的に指定管理の導入に至りました経過といたしましては、本年に入りましてから、部の課題検討の中で、これまでの運営状況等の経過等を考えながら、いわゆる指定管理の導入へという方向性を決定した次第でございます。その後、各条例の内容等の検討をいたしまして、最終、今回の９月議会への上程につきましては、７月２８日に政策推進会議の調整会議をもって、指定管理の導入という経過に至りました。
また、それに当たりましては、いのち・愛・ゆめセンターが隣保館であるという性格も考えながら、各地域におけます地域協議会の皆様、あるいは、解放同盟の支部長等とこの運営の、指定管理の導入の方向性については検討してまいったということでございます。
それから、もう１点、利用状況が少ないということは初めからわかっていたのではないかというようなご趣旨であったかと思いますが、いのち・愛・ゆめセンターにつきましては、ご承知のとおり、平成２１年６月末に青少年センターを分館という形で統合いたしました。これまで青少年センターでは市の事業として各種青少年向けの事業をしてまいった経過もございまして、市の事業に参加いただいている青少年の方が相当数あったというのが事実でございます。その後、青少年センターにつきましては、分館化した以降、基本的に貸し館というような形で運用がされてきたということで、愛センターといたしましては、その利用の推進を図ってきたわけでございますけれども、結果といたしましては、本会議でもご答弁をさせていただきましたように、いわゆる各貸出単位、朝、昼、夜と各部屋ごとに区分をいたしました貸出単位の利用率は１０％を切っていると。そのような状況であったという中で、今、その地域を取り巻く各課題といたしまして、やはり新しい法律もできた中で、青少年の、いわゆる子どもの貧困対策、それから、生活困窮者の自立支援、これに当たりましては、いわゆる社会福祉事業である隣保事業を活用して事業を充実するということで今回の提案に至ったものでございます。
○大嶺委員 私、初めに言わせてもらいましたけれども、日程も含めて詳しく説明をお願いしますと言いました。７月２８日の政策推進会議で決定されるまでの流れを、日程を含めて詳しくもう一度答弁をお願いします。
○大神人権・男女共生課長 日程全てが、ちょっと手元にございませんので、わかる範囲でお返事をさせていただきます。
まず、部の課題、重点事項等の調整につきましては、平成２７年４月７日でございます。それから、一定、条例の検討、庁内の検討でございますけれども、そちらにつきましては、一たん、４月の時点で条例の検討に入っております。それから、６月に副市長までの調整、課題事項の検討会議を開催し、調整をいたしております。それから６月２３日に、あり方につきまして再度副市長との調整に入り、７月２８日には市長、両副市長を初め、関係部長で構成されました先ほどの政策推進会議の調整会議におきまして、指定管理化を決定したということでございます。
○大嶺委員 今の日程はわかりました。理由については、さっきの説明では結局のところ、利用が少ないということから発端だったので、理由についてはわからなかったんですが、もう結構です。
課題を検討したというようなことで、今、６月までに課題を検討されたということで答弁がありましたが、どのような課題があってどういう検討をされたのかということを説明してください。
それと、事業の説明を地域にされたということですけれども、これに関しましては、いつごろされたのかというのはちょっとわかりませんでしたので、日程と、その事業説明に使われた資料についても明らかにしていただけたらと思います。
○大神人権・男女共生課長 課題ということでございますけれども、課題につきましては、もう当初から条例提案の趣旨ということでご説明をさせていただいておりますとおり、やはり、いのち・愛・ゆめセンターの利用が少なく、十分にポテンシャルが生かされていないということを考慮し、いのち・愛・ゆめセンターが実施する隣保事業をより充実していくためにどうすればいいかということを中心に考えてまいったということでございます。その結果がやはり民間のノウハウを活用し、いわゆるフレキシブルに対応できるような今後の事業の取り組みという方向から、導入できるところから指定管理者制度を導入していくという考え方のもとに進めてまいっております。
それから、地域の皆様への説明ということでございますけれども、当初の方向性といたしましては、４月２３日から２５日にかけまして、３地域の皆様に指定管理の方向性のご説明はさせていただきました。それから、最終的に指定管理者導入ということで、７月２８日、政策推進会議の調整会議で取り上げる前に、２６日から２８日までの間でございますけれども、最終的に９月議会への上程の方向を説明させていただきましたが、そのときには特別、資料というような形では作成はしておりません。口頭での説明という形でございます。
○大嶺委員 ４月２３日から２５日に使われた資料というのがどういったものなのかというところと、すみません、その後の日程が、いまいちよくわからなかったので、もう一度、資料を使わなかったということはわかりましたけど、その前の部分をもう一度お願いします。
○大神人権・男女共生課長 いずれの説明におきましても資料はご用意しておりません。最終的に９月議会の上程に当たりましては、７月２８日の調整会議でございますので、２６日から２７日のこの２日間の間で、９月議会上程という説明をさせていただいたということでございます。
○大嶺委員 今、いろいろお伺いしましたけれども、私、この議案、本会議で全ての会派の皆さんが質疑をされていたときに、初めて私自身聞くことがいろいろとありましたので、正直びっくりしたものですから、今回、いろいろと聞かせていただきました。
まず、本会議の中でどういったことを初めて聞いたのかということで質疑させていただきますが、まず、福丸議員への市長の答弁が、６月議会前の５月説明のときに提案すべきか、ご相談申し上げましたねとおっしゃいました。おっしゃいましたが、私はそのようなご相談を受けたことがありません。この件について説明を求めます。
議員によって対応に差があるというのであれば、それこそ差別なんじゃないかなというふうに思います。
２問目は以上です。
○木本市長 ６月の時点で、いわゆる貧困の連鎖、その他もろもろのことを、茨木市全体として、皆さんで考えるべきではないかなということでペンディングしておりまして、その間、じゃあ、茨木市で東西南北、中央とそういうところに分けて、そういういのち・愛・ゆめセンター的な施設をつくろうということに一応、庁内で検討しまして、その後、とりあえずやれるところからやろうというところで、施設のある、そして、利用の非常に少ないというか、非常に疲弊しているいのち・愛・ゆめセンターをもっと拡大して、そして、費用も、指定管理でするとご案内のように費用もそれだけ節約できるということで、できるところからやってみたいということで、全体としての位置づけをまず、総持寺と沢良宜からやると。あとは、東地区は総持寺、南は沢良宜、あと、西、北、それから、中央などは今後、早急に検討して、貧困の連鎖を中心とした、いわゆる青少年の居場所づくり、非常に問題になっております居場所づくりには、例えば、母子家庭、あるいは、父子家庭、いわゆるひとり親の居場所というのも非常にこれから大事になってくるんではないかなということで、早急にこの居場所づくりをできるところからやらせていただきたいというのが趣旨でございます。大嶺委員のほうには説明していないということですが、説明していないはずはないです。ないのにどうなんですか。ちょっと私のほうで把握しておりません。
○滝ノ上委員長 休憩いたします。
（午前１１時５０分 休憩）
（午前１１時５１分 再開）
○滝ノ上委員長 再開いたします。
○大嶺委員 木本市長が言われているのは、子ども・若者支援事業の話ですよね、５カ所でしたいとか、どこでしたいというところは。指定管理者制度の導入に当たり、提案を６月にしたいという話があったというところについて、きちんと説明をしてくださいということを質疑いたしましたので、それに対する説明を求めます。
○滝ノ上委員長 休憩いたします。
（午前１１時５２分 休憩）
（午前１１時５３分 再開）
○滝ノ上委員長 再開いたします。
○大嶺委員 休憩中に木本市長に答弁いただきましたけれども、７月の政策推進会議までに２館を指定管理者にしたいということを説明したと言われましたが、私自身は聞いていません。それはいつ説明したのか、日付をきちんと説明してください。
○木本市長 それは大変申しわけありませんでした。流れとしては今、休憩中に申し上げたとおりでございまして、私は貧困の連鎖、何回も言いますが、そして、子どもたちの、青少年の居場所づくり、それを中心にこの５つの地域で１つずつやりたいという、全体としてどうするかということを、何回も繰り返しますが、議会の皆さんからそういう提案をいただいたので、じゃあ、それを検討して、５カ所でやれるところからやらせていただく、そういう経過になって、今、大嶺委員が聞いていないということやったら非常に申しわけありません。聞いていないから反対するということやったら、仕方ないですね。
○大嶺委員 こういった、議員によって説明に差があること自体、おかしな問題ですし、民主主義のルールを踏み外していると思います。６月議会でも、木本市長は、いのち・愛・ゆめセンターについて質疑した桂議員に対して、６月議会前に一度報告させていただいたんですがと答弁されていました。私、このときも聞いていないのは私だけかと思ったので、会派で確認してみました。そうしたら、私たち日本共産党は誰も聞いていないということがわかりました。その後、幹事長から市長や担当課に問い合わせしましたが、市長が勝手に個人的に説明しただけ、こういった回答で誰もまともに説明責任を果たそうとしませんでした。仕方がないので情報公開請求させていただきました。議員が、市が議会に提案しようとしている議案に関する資料、情報公開しないと出てこないのはおかしくないですか。しかも、今、説明されていました課題検討、庁内検討、こういった資料というのは１つも出てきていませんよ。情報公開条例違反なんじゃないですかね。こういった民主主義のルールを踏み外した形で提案されている議案にどうやって賛成しろというんでしょうか。こんな状態で市民に信頼の得られる条例として改正できると思っているんでしょうか。公平、公正につくることができない議案には賛成できないことを申し述べて質疑を終わります。
○滝ノ上委員長 休憩いたします。
（午前１１時５８分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
○滝ノ上委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○山下委員 それでは今回の指定管理に関する条例ということで、質問させていただきます。
１つは、本市の人権施策に対する認識ということでお伺いしたいというふうに思います。
本市は、この３月に第２次茨木市人権施策推進基本方針、これを定めています。現在、推進計画ということで取り組んでいるところです。
改めて、本市がこの人権施策を推進しなければならない、その理由ということでお聞きをしていきたいというふうに思います。
この推進の中で、この基本方針の中で、いのち・愛・ゆめセンターについてどういうふうに書かれているかと言いますと、「人権施策の推進の拠点として、『いのち・愛・ゆめセンター』を活用し、社会的課題を発見するため、きめ細やかな相談、支援などの専門的な運営体制の構築、要支援者の自立支援や人権尊重のまちづくりの発信拠点の整備に努めます」というのが基本方針の中に書かれてあるわけです。
こういった基本方針が出てくる背景でありますけれども、現在のその人権の状況、それから部落差別の状況ということでお聞きをしたいと思います。
こういった人権とそれから部落差別という形でネットでそれぞれの行政機関がさまざまなアンケート調査をして、まとめたものがありますので、ちょっとだけご紹介をしたいと思いますけれども、これは広島県の福山市ですけれども、２０１０年から２０１１年にかけての調査でありますけれども、結婚、就職時の身元調査、するべきではないというのはわずかに２６．９％、当然だというのが１０．２％、よくないと思うが、ある程度は仕方がない、これで６割以上の人が、身元調査は仕方がないと、こういうふうに言っている状況があります。
それから、あと細かいことは言いませんけれども、就職、結婚についても、同じような差別の状況が出ています。
大阪府の調査の中で、部落、同和地区に対するイメージ調査というのがありまして、これが聞いてみますと、要するに、地対財特法、これが平成１４年の３月に失効しておりまして、現在はやられていないと、こういう状況でありますけれども、府民の捉え方はそうではないということが結果の中で明らかになっています。
１つは、今でも行政からの特別な扱いを受け、優遇されている、こういうふうに思っている人が５５．４％、非常に高い率です。次いで、何か問題が起こると集団で行動することが多い、これが５３．３％、それから、同和問題に名を借りた、いわゆるえせ同和行為で不当な利益を得ている人がいると、これが５０．６％という数字になっています。
それから、現状認識に対するところでも、間違った認識がある。１つは、所得の低い人が多く住んでいると、これが４４．６％の人が、そうは思わないと。要するに、私たちは部落差別のために所得が少なくて、貧困の人たちが多く住んでいるというのが地域の課題だというふうな認識をしておりますけれども、アンケートの中では裕福な人たちが多いんではないかと、そんな認識になっているということです。
それから、もう１つは、同和地区の人々が地域以外の人々との交流に力を入れていると、ところがこれに対して、そうは思わないというのが２４％、高い数字になっています。要するに、地域の人は地域でまとまって、外とは余り交流をしたがらないと、こういったイメージが同和地区に対するイメージとして、現在あるんだと私は思うんです。
それで、お聞きしていきたいと思いますけれども、今言ったような形で部落差別が厳然と存在していると私は認識しておりますけれども、市のほうはそのような認識を持っているのかどうか。
それから、今回の指定管理する目的の中に、利用者が少ない状況が続いていて、施設の持つポテンシャルを効果的に活用できてないと、こういったふうに書かれてあるわけですけれども、この施設の持つポテンシャルというのは一体何か、わかりやすいようにご説明いただきたいと思います。
○大神人権・男女共生課長 まず、本市が人権施策を推進しなければならない背景ということであったかと思います。
本市といたしましては、今までから人権擁護都市宣言、また人権尊重のまちづくり条例等をもとに、平成１６年３月に前身の第１次茨木市人権政策推進基本方針を策定し、これまで人権施策の推進に取り組んでまいったわけでございます。
しかしながら、今現在も、特に同和問題という形でいきますと、インターネット上における差別書き込みでありますとか、さまざまな侵害が今なお残っているというのは純然たる事実であると認識しているところでございます。
また新たに、さまざまな外国人の問題であったり、セクシャルマイノリティーの問題、それから障害者、高齢者、さまざまな個別の法律は充実してまいりましたけれども、やはり意識的な面で、この啓発等については引き続き続けていかなければならないということで、今後もこの新しい計画に基づき取り組んでいくと、そういう考えでいるところでございます。
それから２つ目で、いわゆる現在の状況、それから部落差別の状況ということでございますけれども、本市におきまして、ここ３年間の間の差別事象等でいきますと、平成２４年度で３件、そのうちの１件が部落差別による、いわゆる学校における差別発言というのがございました。それから２５年度におきましても、４件のうち３件にその部落差別ということで、差別落書き、あるいは婚姻の相手が、先ほど婚姻ということがございましたけれども、婚姻の相手方に対する出身の問い合わせ、それからまた差別発言というのもあったところでございます。それから、平成２６年度におきましては、７件のうちの２件におきまして、インターネットへの書き込みでありますとか、学習、いわゆる市が補助しております子育て関係団体の講演の中におけます差別発言というのがあったということに対応してきたところでございます。
それから、施設の持つポテンシャルということがあったと思います。いのち・愛・ゆめセンターにつきましては、先ほどからもご説明させていただいていますように、元青少年センターを分館化し、現在各３センターとも２館体制、総持寺は１つにつながっておりますけれども、２館体制で管理運営をしているところでございます。
そうした中で、やはり何度も申しますけれども、特に分館の利用率は、ここ最近１０％以下に落ちているという中で、やはりその分館の持つポテンシャルといいますか、施設の機能、もともと青少年を対象にして事業を実施するために設計、設備された館でございますので、今回ご提案させていただいております子ども・若者支援事業に十分対応できる施設であるにもかかわらず利用されていない。そうしたところをしっかりと利用してまいりたいということで、今回こうした提案に至った次第でございます。
○山下委員 共通の認識に立っているかなと思います。
それで、なぜこういった利用者が少ない状況が出てきたのかということについて、お聞きをしたいと思いますけれども、私自身は、この野村市政の中で人権部が廃止をされる、それから、青少年会館が廃止をされる、こういうことがやっぱり大きな原因だというふうに思っています。
それで、人権部が廃止をされるというのは、ちょうど５年前の３月議会の条例提案ということでした。その条例提案をされたときの人権部の概要ですけれども、そのときは部長が１人、次長が２人、課長が４人、課長代理３人、係長４人、こういった管理職、それから、正規職員で２９人、非常勤職員で１５人、こういった体制がとられていたんです。
こういった体制というのは、別に茨木だけが突出をしているわけでも何でもなくて、北摂では当たり前という状況があったと私は思います。
それが急遽５つの課を１つの課にまとめるというようなことで、しかも人権と男女共生が一緒になる。どこでもこんな乱暴なことというのはやってないんです。ほかのところでも人権と男女共生は別の課ということで、大抵関連する２つの課というのが存在をしていたと思います。
そういった体制が、現在は非常に陣容が少なくなったといいますか、減らされて、仕事をしようと思っても仕事ができない状況になってるのではないかなと思いますけれども、現在のこの人権と男女共生、これの館も含めて、どのような人員体制になっているのかということで、お聞きをしたいと思います。
○大神人権・男女共生課長 人権・男女共生課の体制ということでございます。
今現在、人権・男女共生課におきましては、いわゆる本課といいますか、市役所の本庁にございます本課のほうに人権係と男女共生係がございます。それから、啓発係は、消防がございます合同庁舎の６階に別れております。３つのいのち・愛・ゆめセンターはそれぞれ１つの係ということで、さらに男女共生センターローズＷＡＭということで、全てが人権・男女共生課の所属という位置づけになっております。
それから、全体といたしましては、今現在、正規職員等も含めて、課の職員といたしましては３９人であったかと思います。ローズＷＡＭにつきましては、ご承知のとおり市民のスタッフ等、皆さんにもご協力をいただいているということでございまして、特に申しわけございませんが、いのち・愛・ゆめセンターの状況を当時と比べさせていただきますと、平成２０年の人権部時代、各愛センターにつきましては、豊川、沢良宜、総持寺とも３館とも６人でございました。
現在、平成２７年度の状況で申し上げますと、基本的には館長と、それから指導員である再任用の職員が１人、それから週４日勤務の専門の相談員が２人という体制、それぞれ４人体制と、豊川におきましては１人臨時職員を置いて５人という体制で館を運営している状況でございます。
○山下委員 今、答弁のあったような状況でして、非常にセンターについては、館長だけが正職員で、あと再任用とか、そういった形の非常勤職員での対応となっているということでありまして、これではいろんな事業をやろうと思っても、なかなかやれないといいますか、体制がとれないという感じを私は受けるわけです。
そういったことが、確かに貸し館としての機能が低下している、そういったところにもつながっていったんではないかなと、そういうふうに思うわけです。
具体的にこの館の中でやっている事業というのは、条例でいいますと、事業の３条に定める社会調査及び研究事業、それから相談等の自立支援事業、それから地域交流事業、啓発及び生涯学習推進事業、その他設置目的を達成するために必要な事業と、こういうふうにあるわけですけれども、これは要するに人権部があった時代と現在で、この事業の中身はどのようになってきているのか、条例上はこういったことやらないかんというふうに決めているけれども、実際、これが現在の体制の中でやられているのかどうか、そこら辺について、ご説明をお願いしたいと思います。
○大神人権・男女共生課長 まず、条例で、第３条で定めております事業の概要でございますけれども、１つ目、社会調査及び研究事業と申しますのは、いのち・愛・ゆめセンターの近隣の住民の生活の実態調査等を行ったり、生活の改善・向上を図るために必要な事業を研究するというような目的の事業でございます。
それから、相談事業につきましては、地域住民というか、その周辺住民に対し、生活上の相談、人権に関する相談に応じて、適切な助言等を行う事業、それから、地域交流事業といたしましては、地域住民を対象とした各種クラブ活動であったり、レクリエーション、教養、文化活動等の交流を図る事業、それから、啓発及び生涯学習推進事業のほうは、いわゆる広く人権に関する理解を深めるために日常生活に根差した啓発、広報活動等を行うということと、それに館の目的を達する事業ということでは、直接人権の予算ではございませんけれども、識字教室であったり、日本語教室であったりの事業を実施しているというところでございます。
平成２０年度当時、人権部時代と現在のということになりますと、やはり隣保館であり、今現在、補助金を受けて運営をしておりますので、こうした事業は基本的にやっていかなければいけないということで、現在も事業そのものは実施している状況ではございますけれども、やはりその講座の数であったり、それから啓発活動等におきまして、当時は毎月センターだよりというような広報誌を発行しておりましたが、現在年４回、あるいは年２回というように縮小されている状況がございます。
ただ、そうした中で現在４人体制というような体制でございますので、逆に当時と比べまして、よくできているというところは地域の各種団体等もいろいろと、この数年間の間に子育てでありましたり、さまざまな事業を行う団体さんであったり、また、地域でもさまざまな団体が組織されてきておりますので、そうした地域の各種団体とのいわゆる連携といいますか、そうした事業、いわゆる交流事業につきましては、逆に充実してきているのではないかなというふうに感じているところでございます。
○山下委員 ４人体制でよく頑張っているというのは、そのとおりかなというふうに私は思うんですけれども、４人が地域の方々といろいろ連携をしながら事業展開をやっていると、そのことも評価をしたいと思うんですけれども、ただ、この基本方針の中で、要するに発信拠点という形で、そのセンターがかなりの課題を持って、地域の中で頑張っていかなあかんというような、その拠点という形になってきますと、現在の陣容で果たしてそういった機能が果たしていけるのかというふうに思うんです。
それから、正職員である館長と非常勤というか、非正規の方でやっと４人ということですよね。本来であれば、館の中で十分な意思統一をし、その中で議論をして、そして館としてどういうふうに地域のほうと連携を進めていこうかと、こういう話になるんだというふうに思うんです。ところが現在のその勤務体制や何やかんやで、この４人が一堂に会してきちっと意思統一を図ると、そういうようなことができてるのかどうか、私は非常に不安に思うわけですけれども、そこら辺のところについて、実情をお聞かせ願いたいと思います。
○大神人権・男女共生課長 今の勤務体制における４人全員がそろえる機会ということでございます。一応、現在の勤務体制といたしましては、館長とそれから再任用職員につきましては、基本的に週５日勤務という形になって、再任用の場合は４日という場合もございます。それと、もう１つ、ほかに置いております相談員につきましては、週４日勤務が２人ということで、愛センターは基本的に、月曜日から土曜日まで、朝８時４５分から夜９時半まで開館ということでございますので、シフト等を考えてまいりますと、基本的に４人がそろえる日というのは大変少ない状況にあるのは事実でございます。
○山下委員 そういったのが、現在の状況かなと思います。
私もセンターに行くことありますけれども、昔の非常に元気でいっぱい人がいてて、また、館の職員さんだけじゃなくて、地域の方も含めていっぱいおられた時代というのが非常に懐かしく感じる、隔世の感があるという言葉がありますけれども、まさにそういった状況になっているのではないかなというふうに思います。
そういった中での活性化のための指定管理という提案だろうというふうに私は思いますけれども、まず、この指定管理をする場合ですけれども、あくまでもその条例に沿った形で仕事をやっていただくというふうになるわけですね。そしたら、現行条例で第１条の目的の中には、「社会福祉法及び基本的人権尊重の精神に基づき、地域住民の福祉の向上をめざし、市民に対する人権啓発を推進し、すべての人権問題の課題解決を図り、人権が尊重される社会の実現に資することを目的」と、こういうふうに目的が書かれていて、先ほどご説明のあった第３条の事業を行うと、このことを指定管理という形で、お願いをするわけですね。
そうなってくると、この目的で活動している団体というのは、地域の中でいいますと、極めて限定的になるのではないかなというふうに私は思うんです。
実際に応募をしてくるというのも、例えば、もう１つの団体しかないというような状況なんかもあるわけですね。多分そういうふうになる可能性というのを私は思うわけですけれども、そしたら、確かにその１つの団体が応募してきて、その１つの団体については十分な仕事はできると、私もそういったふうには思うわけですけれども、ただ市民の目から見て、指定管理する際に、１つの団体だけが応募して、その１つの団体にお願いするというのは理解されるのかどうか。これは本会議の中でもいろいろ議論のあったところですし、そういう点でいうと、やはり指定管理する場合については複数の応募者があって、その中から選考して、お願いしていくというのが、やっぱり、その市民の理解につながっていくと思いますし、また議会としても納得はいくんじゃないかなというふうに思うわけです。
市は、こういった１つの目的、それからやる事業、こういったことをお願いする場合に、この選考の中に複数の団体等が応募してくるというふうに思っているのか、いやもう１つぐらいしかないんと違うかと思っているのか、そこら辺のところをお聞かせ願いたいというふうに思います。
○大神人権・男女共生課長 今回の指定管理の応募者の見込みということであろうかと思いますが、私どもといたしましても、やはり愛センターの持つ性格というのは、きちっとやっぱり実施していただかなければいけないというのが大前提にございます。そうしたことを踏まえて、募集をしていくということではございますが、やはりその中では一般公募によりまして、いわゆる提案公募型の募集を考えております。
そうした例におきまして、選考の過程がきちっと、いわゆるご説明できる状況にあれば、それはご理解いただけるというふうに、結果的に１つであっても、その選考の過程がきちっとご説明できる内容であれば、それはご理解いただけるというふうに思っておりますので、複数以上は、現状は期待はしております。結果としてはどうなるかということは、今後募集をしてわかることというふうに理解しております。
○山下委員 確かに募集をされて、複数以上という形があるかもしれない。また、そのことが望ましいという考え方も市はされていると、ただ、結果として１つになる可能性もないではないと、ただ、問題はそこに選考していく過程が市民の方に十分納得してもらえれば、それでいいんではないかという形での今回の提案だというふうに思うわけですけれども、そのことも私、わからないことはないんですけど、本当にそれでいいのかなというふうには思ってるんです。
センターと、現在は分館というふうになっておりますけれども、青少年会館という形で、かつて運営されていた時代がありまして、私としては、これは２つは別物ということじゃないですけれども、地域の中にありますから、連携していかなあかんということは大きな前提になりますけれども、やっぱり分けるべきではないかなと思っています。
センターについては、もう少し陣容を整えて、予算も人もふやして、やっぱり地域の中で、この条例の精神、目的に沿った形で、きちっと運営されるべきだというふうに思いますし、それから、青少年会館という名前をどうするかというのもありますけれども、現在分館になっているところについては幅広く、その地域の方に開かれたものとして、今回、提案にある、市長が先ほどからずっと言ってる貧困の問題とか、子ども、若者の居場所だとか、そういった形の施設として、指定管理するという形もあるでしょうし、そんな形でやっぱり考えたほうが、私としては非常にすっきりするというふうに思っています。
いずれにいたしましても、どうやっていくのかということについて十分な議論がなされているというふうには思わないんです。本会議の中でも、そのあり方懇も含めて十分議論をして、そしてやっぱり一定の方向性を見出していくべきだということがありましたし、私はそういった方向でやっていただきたいなというふうに思うわけです。
先ほどの大阪府の世論調査ということで申し上げましたけれども、今もって部落に対するさまざまな差別事象も発生しておりますし、これは先ほどの答弁の中でも明らかでありますし、また、市民の方々の部落に対するイメージも本当に誤解といいますか、間違っていることがいっぱいあります。だから、そういったものを解消する拠点として、やっぱりきちっとした体制が要るだろうというふうに思いますから、それだけ要望といいますか、申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○木本市長 山下委員の言われることよくわかるんですが、だからその貧困の連鎖、あるいは居場所づくりには、反対してるんじゃなくて、賛成していただける。あとは直営であるか、あるいは指定管理であるかと、こういう選択肢になってくると思うんです。
なぜ、指定管理かといいますと、やっぱりいろんな知恵を、民間の知恵をおかりしたい。何かあたかも１つの、地元なので１つの単体というか、そういうところにもう決まってんのと違うかみたいな言い方なんですが、例えばの話なんですが、普通のコミセンなんか、地元にしていただきますわな、コミセン。それには何の異論もない。異論もないし、それは、私は複数の提案をしていただいて、やはりできたらいい提案をしていただいて、いいところにやっていただきたいのは、私の望むところなんですが、ただ直営でやると、やはり私の考えているイメージとしては、経費がやっぱり、今よりも２倍、３倍かかってしまうんじゃないかと。
それと、野村市長が部から課にした。私は方向性としては間違ってないと感じています。というのは、やはり同和問題は徐々にでありますが解決の方向には向かっているというところで、野村市長の施策、６人体制から４人に減らす。私はそういうことと全く違う観点から、これを有効活用したい。あるいは、人権の拠点ではあるけれども、それ以上に幅広い拠点にしたい。そういうことで、ですからそういうことには、反対は山下委員もされないと思います。
ですから、直営でやるか指定管理でやるか、指定管理でやると、今の予算よりもやっぱり２倍、３倍ぐらいかかりそうなので、私は貧困の連鎖、青少年の居場所づくりを５つの拠点、皆さんが全体として考えろと言われたので、５つの拠点を示させていただきました。それをできるところからやらせていただくということで、どうかご理解をいただけないでしょうか。
○山下委員 こういった人権施策、それからそれに対応する市の体制、これは茨木市は現在のこういった状況ですけれども、池田市は池田市の取り組みがあるし、高槻市は高槻市の取り組みがあると、それぞれ茨木市と違った形で成功しているところもある。箕面市なんかも大分、成功しているというふうに私は聞いてるわけですけれども、そういったやり方を十分に検討する必要があると思うんです。
だから今のその提案というのは、ちょっと拙速過ぎて、後からその手を挙げて、各委員さんの賛否が出てくるわけですけれども、理解が得られていないと、それはやっぱり議会も含めて、十分にこの問題で議論した経過がないということだろうというふうに私は思うんです。本会議の状況でもそういったことを私は感じたわけです。
そういった点で、あり方懇という名前がいいのかどうかわかりませんけれども、市役所が議会と、それから地域と、一定の方向性ということで、やっぱり議論する必要があるだろうと。その際に、直営と民営、民営というか指定管理、直営であるとお金がかかり過ぎるという話ですけれども、私はこのためにお金をつぎ込んだらいいというふうに思うんですよ。
私はどうもこの今の世の中、金、金の世界になり過ぎていて、何かこうゆったりした、そういったものがなくなって、人間臭さということも含めて、ちょっとぎすぎすし過ぎて、何でも金で考えると、そういうんじゃなくて、人権というのは、金とはある意味でいったら反対のところに存在してるんではないかというふうにも思いますし、そういった人権ということで、市がやっぱり前向きにやっていって、２１世紀というのは人権の世紀だというふうに言われたこともありますし、今も言われてるというふうに思いますけれども、そこのところに人もお金もつぎ込むということについては、何の問題もないというふうに思います。
ただ、前みたいにしろというふうに言ってるわけじゃないです。現在の陣容が非常に窮屈な状況なので、これを少しぐらいは整えて、直営で、国の補助金ももらうものはもらって、やっぱり運営する方法がいいのではないかと、それと青館についてはどうするかということも含めて、十分な議論が要るんだというふうに私は思っているわけです。
○木本市長 お言葉ですが、直営でやるとお金かかってもいい、私は職員については少数精鋭でいきたい、そして市民に対するサービスを拡大していきたい。やっぱり直営でやりますと人間が５人、１０人、もっとふやしていかなければならないのは、残念ながら山下委員とはちょっと相入れないところがあります。
それと、拙速だというご指摘なんですけど、私は６月の時点で議会の前にちょっと話をしていただいて、それで皆さんのほうから、貧困の連鎖、居場所づくりはその２カ所だけでなしに、全体として、茨木市全体として考えるべきじゃないかという市会の議員の皆様方の意見を聞いて、こういうふうに２カ月かけて十分にやらせていただいて、そんなに拙速、拙速と言われても困るんで、じゃあ何かあり方懇みないたものをこれからつくるということも、きょうの議決の結果では、そういったこともあるかと思いますが、ぜひ、この条例を通していただいて、前へ、Ｂｕｔ ｌｅｔ ｕｓ ｂｅｇｉｎｎｉｎｇ、前へぜひこの施策を進めていって、子どもたちの居場所、青少年の居場所、貧困の連鎖、これを１日でも早く断ち切るということの思いを、ぜひご理解いただきたいと思います。
○山下委員 市長が何度もおっしゃったように、出自で差別されない世の中ということは正しいというふうに私思いますし、そのことは１００％同じであります。
ただし、少数精鋭でやるべきだという考え方が本当にいいのかどうかということについては、私は疑問を持っています。
人間というのは能力とか、いろいろあります。それで、身体条件、知的な問題、いろいろあるわけです。少数精鋭という言葉からすると、そういった一定のハンディを持ってはる人が除外されるという側面は否めないと思うんです。だから、私は余り少数精鋭というのはよろしくないのではないかと、この庁内においても、障害を持っている人も、みんな同じように働くということがあっていいのではないかというふうに思いますので、余り少数精鋭については賛成ではないと、出自で差別されない、これはもう１００％同意しますと、唐突だというのは、先ほどの市民体育館のときもそうだと思うんです。だって議員の人たちがおかしいというふうに言ってるわけでしょう。先ほどは否決されたわけだから、そこの背景はやっぱり、合意形成に市が努力してこなかったと、そのことのあらわれだというふうに思いますので、そのことだけ申し上げて、市長が何も言わんかったら終わります。
○滝ノ上委員長 他に質疑はございませんか。
○中村委員 それでは、今、山下委員のほうから質疑がありましたので、それを踏まえて何点か質問をさせてもらいたいと思います。
前段の本会議で１つの条例の一部改正案に各会派が質問するというのは非常に数少ないことで、非常にこの案件については、各会派とも関心を持って検討いただいてるなということで、いい意味で受けとめておるんですけども、私は今回のこの一部改正案の議論をする上で、３つの視点で考える必要があるんではないかなと思っています。
その１つは、隣保館として、今日的に同和問題がどうなのかということと、もう１つは、子ども・若者支援事業、５つのブロックのうちの２カ所をこの２つの地域に指定すると、３つ目はその指定管理という方法、この３つがこの一部改正案の中に含まれているわけです。
まず、その隣保館の関係についてなんですけれども、本会議の各議員の質疑の中で、特に朝田議員の同対審答申をめぐるやり取りの中で、共産党としての４つの視点か何かおっしゃったのが非常にわかりやすいなと私も聞いておりまして、あの共産党さんのおっしゃった４つの視点から言うても、まだまだ差別があるなと、私も改めて思ったんですけども、昭和４０年、１９６５年の同対審答申では、同和問題の解決は国民的な課題で、行政の責務であり、焦眉の急を要する課題だという答申が出まして、４年後の１９６９年に同和対策事業特別措置法ができて、１０年間の時限立法でしたけれども、実際には１９７０年のちょうど大阪万博の年から、本格的な事業が始まったわけです。
私、そのときに実は高校１年生で奨学金をもらって高校に行った経過がございます。
以来、１０年間の法律が延長になり、さらに地域改善対策法になり、平成１４年の３月にはそういう同和対策の特別対策事業が失効して、一般対策を活用しながら、今日まで同和問題の解決に向けて、行政として取り組んできていただいているわけですけれども、この隣保館としての基本事業ありますよね。同和問題の解決のために、その事業は今もやってもらってるわけですけれども、今日的な実態についてどうかという、先ほどの山下委員の質問がありましたので、そこは繰り返しませんけれども、そういうその隣保事業を行う上で、国の補助金がありますよね。今回、指定管理をいたしますと、その補助金がなくなるということで、今回その指定管理のときの事業計画書を提出してもらうということになっていますけれども、その計画書の中身にあります事業というのは、隣保事業ということで間違いがないのかどうか、まず確認をしておきたいと思います。
それと、同和問題の朝田議員が本会議でおっしゃっていました、答申が出た当時の同和問題に対する認識と今日的な同和地区の実態というのは、かなり変わってきていると思うんです。
当時は、その同和対策の市営住宅もほとんどなかった。それは同和対策事業で市営住宅ができてきた。そういう住環境は随分とよくなりましたけれども、同和対策事業がなくなって、今、一般募集で市営住宅にどんどん入居されてきてます。
現実問題として、なかなか金持ちの方はその市営住宅には引っ越してこられてないと思うんです。どちらかというと、そういうさまざまな生活の課題を抱えている方が越してこられるということで、府の実態調査でも明らかですけれども、大阪府内の同和地区の転出・転入というのはかなり、我々が思っている以上に進んでいると、地域によっては半分以上、そのもともとのその地域の生まれの方ではない方々が住んでおられる。ところがその周辺とかから見ますと、やはり厳然として、その地域に対する忌避意識であったり、差別意識があると、これが今日の同和問題の現状じゃないかなと思っております。
そういう、同和地区の出身ではないのに、でも実際にはさまざまな生活課題を抱えていると、だからこそ、その隣保事業で示されている６つの基本事業というのは引き続いてやらないかんと、そういう一般地域の人が流入してきて、生活課題を抱えていると、そのことを解決しないと、やっぱり同和地区の環境改善はよくならないし、周囲の人のそういう偏見とか意識も変わってこないんじゃないかという意味での隣保館の役割というのは、まさに重要になってきているわけで、先ほど山下委員からありましたように、どんどん市の機構が改革をされまして、その同和対策にかかわる職員の数が減ってきた。予算も減ってきたということで、先ほど人のことがありましたけれども、事業数でいいますと、平成２０年と今日ではざっと４分の１ぐらいに減っています。利用者数でいうと、平成２０年ベースでいうと半分、事業費ベースでいうても半分ぐらいに落ちている。課題がますます見えてきている中で、どんどん予算が減ってくる、人員が減ってくると、どうしようかと、そこで、地域の方々がこの間さまざま、ＮＰＯだとか、自主的に活動されている方々にも参画をいただいて、一方で市民協働という議論がありますけれども、この地域の環境改善とか住んでる方々の意識の向上というか、そういうところにも、地域の方々にも参画をいただいて、できるだけ市長のおっしゃったように、経費を抑えながら効果の出るような施策ということで、今回、指定管理ということが提案をされたのではないかなと思っておるんですけれども、その辺の認識について間違いがないかどうか、違うんだったら違うといっても結構なんですけど。
これ一般対策でも、生活困窮者自立支援法の諸事業であったり、介護保険法の地域支援事業であったり、あるいは、その地域福祉ネットワークや地域ケア会議、こういったものは、まさにその隣保館としての支援方策検討会とか、この間のその隣保館を中心にした地域の皆さんの取り組みが先行して、全市的に広まってきたという経過もあるわけで、今回、指定管理をされるにはされるだけの地域の人々のこの何年間のそういう実績というか、取り組みがあって、踏み切ろうというぐあいになったのではないかなと思っているわけです。
先ほど市長もおっしゃられたように、コミュニティセンターを指定管理するときに、全然そのよその地域の自治会の人に指定管理なんかすることはなく、当然その地域の自治会の皆さんとかで運営委員会つくって、指定管理してるわけで、当然この隣保館についてのもともとのその歴史的な経過とか、今言ってるような今日的な経過から踏まえて、地域で自主的にＮＰＯとか自主活動をやっている皆さん方を中心にして、指定管理ということが考えられているのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか、その点。
○大神人権・男女共生課長 順次、お答えさせていただきます。
まず、指定管理にした場合に何の事業、どういう事業を行うのかということであったかと思います。
今、現状、愛センターで実施しております事業は全て、指定管理となりましても、指定管理者に実施していただく事業ということで、さらに今回、子ども・若者支援事業を充実させていこうと、そういう考えのもとでございます。
それから、今回の指定管理者制度を導入するに当たって、これまで地域との協働なりの経過が背景にあるのかということであったかと思うんですが、やはり一定、この５年、６年の間に地域の活動、地域で活動いただいている皆さんの組織とか、あるいは団体さんの活動であるとかというのは、やはりそれぞれその地域の課題解決に向けて、効果的に取り組んでいただいているという思いはございます。
そうした中で、やはりそうしたＮＰＯさんであったり、社会福祉法人さんであったり、隣保館を今後運営していくにふさわしいといいますか、運営していただける団体さんを広く公募によって基準を定めて募集していこうと、それは１つ、地域とあるいは市内で活動されている団体さんが育つというのか、余り偉そうになりますけれども、そうした活動がしっかりと根づいてきていると、そのような認識のもとにあるのも１つの理由でございます。
○中村委員 指定管理をやっても隣保事業をやると、補助金がなくなっても隣保事業をやるということですけれども、隣保事業として貧困の連鎖を断ち切って、そのために子ども・若者の支援事業をやるんだという話だと思うんですけども、ちょっと私、隣保事業という切り口と、５つのブロックで、そのうちの２つを愛センターでやるというのは、ちょっと違った観点から質問させてもらいたいんですけれども、この隣保事業につきましては、もちろんその地域の中にどんどん流入していった方が半分ぐらいいらっしゃる、実際生活課題がいっぱいあって、そういう親の生活、就労、子どもの教育、さまざままだまだアウトリーチせないかんときに、隣保館としてのやらないかん課題があると、ところが予算が減ってくる、職員は減ってくる、やっぱり地域に活動しているＮＰＯとか、いろんな地域の人にかかわってもらって活性化していこうということだと思うんですけれども、私、地域にとどまらずに、そのノウハウがまさにその今、各地域協議会とか、全市的に取り組まれようとしている福祉のネットワークのベースになるものであって、やっぱりこの３愛センターで同和対策で積み上げてきたノウハウというものが、その地域に限らず、幅広く市内のそういうさまざまな生活課題を抱えている方々にアプローチしていく、そういう情報発信の施設にも、ぜひなっていってもらいたいなと思っております。
もう１つ大きな、子ども・若者支援事業の切り口で、これ所管がこども育成部になりますので、余り突っ込んでは言えないと思うんですけれども、指定管理の関係で、この総持寺と沢良宜に持ってくるということですので、あえてお聞きしますけれども、市長がおっしゃったその貧困の連鎖を断ち切るということ、まさにこれ大事なことで、ぜひやってもらいたいと思うんですけれども、実は平成２１年の６月議会で、青少年センターを廃止をして、分館にするということになったときに、私も本会議で質疑いたしまして、そのときの答弁がこうあるんです。今後展開する、これ青少年センターですね。「今後展開する事業といたしましては、地域住民の活性化を促進する幅広い活動を支援する事業として、青少年などのグループサークルや市主催講座の参加者による自主サークルの支援を図り、また、小学校、中学校等の子どもにかかわるネットワークの活動拠点に努めていくこと、また、青少年に供する事業といたしましては、上中条青少年センターを拠点といたしまして、子どもセミナーをいのち・愛・ゆめセンターを含めて市内全域で実施し、また、子ども居場所事業についても実施していくこと、また、国及び府補助金を活用した事業につきましては、青少年の健全育成に寄与する事業を含めたさまざまな市民ニーズに対応した事業を展開できるように検討をすることであります」こういう答弁になってるんですね。これがその平成２１年から今日まで、十分その庁内はもちろん、議会に対しましても、市民に対しましても、積み上げてきた経過があれば、今回のその指定管理で、子ども・若者支援事業を愛センターの青少年センターでやるということも何の違和感もなく、スッと受け入れられてたと思うんですけど、この間、この平成２１年の６月の答弁以降、このことについて検討されてきた経過があるんでしょうか。
○大神人権・男女共生課長 青少年センターの愛センターへの分館化に当たってのご質問に対する答弁であったかというふうに認識しております。
事実、愛センターの分館となってからは、いのち・愛・ゆめセンターの主催という形ではなかなか事業は実行できてきておりません。今、当時の答弁の中で、ご質問されました内容でいきますと、青少年センターを拠点として、分館において、いわゆる青少年課のほうで子どもセミナー等、分館を活用して子どもセミナー等を開催されてきた経過、それから、当時分館においてサークルといいますか、活動をされておりました若者グループ等につきましては、引き続き愛センターの利用につなげていただくようなグループ化というようなところを支援してきたということはお答えできるかと思います。
○中村委員 ですから、先ほど山下委員もありましたけれども、そのあり方検討会が、やっぱり継続的に積み上げてきて、この指定管理とか、子ども・若者支援事業なんかもやっていこうというところまで議論が深まっていたら、もっとこう各会派の議員もわかりやすいと思うんですけど、なかなかそこが見えてこない中で、指定管理というような話が出てきた。
子ども・若者支援事業というのは本当に大事な事業で、できるだけスピーディーにやらないかんので、市長が英断で、市内の５つのブロックで、この際２カ所、この愛センターの指定管理のときにやろうと、私、子どもの貧困の連鎖を断ち切るというときには、親のその生活の問題とか、親の就労の問題とか、やっぱりその家族、家庭ぐるみでアウトリーチなりして、かかわっていかないと、その子にだけかかわっていてもなかなか解決できない課題がたくさんあると思うんです。そういう意味では、解放会館時代に青少年センターとともに、それこそその子ども、その親、きょうだいの就労やその生活実態にまで踏み込んで、隣保館としてやってきたノウハウを生かせる。それを生かさないと、その貧困の連鎖は断ち切れないという視点からいくと、今回その総持寺と沢良宜の、その隣保館としての愛センターに子ども・若者支援事業、５ブロックのうちの２カ所を指定するというのは、十分納得できるんです。
しかし、その議論がもう少し丁寧に、市議会に対してもやっぱりやっていってもらわないかんの違うかなと思います。
当時、青少年センター、上中条を含めて４館体制で１２万人以上年間使われていたわけです。それが、野村市長のもとで３地区の３青少年センターを廃止すると、当時、３青少年センターだけで７万人以上の利用者があった。その方々が、何とかその３青少年センターを残してほしいということで、２カ月弱で４，８８１筆の署名が集まっているんです。そこには、障害を持つ子どもさんとか、あるいはそのさまざまな生活課題を抱えている子どもさんの居場所になっていると、当時そういう子どもたちがいる場所がなかったわけです。
そういうその１２万人のうちの７万人余りが使っているところがなくなって、今、居場所がないと、今回、その青少年センター、分館ですけれども、これ指定管理でそういった事業を復活させるという意味でいいますと、ようやくその平成２１年の６月に問題点、署名が５，０００人弱集まりまして、そういう障害のある子どもさんとか、生活課題のある子どもさんの居場所としての青少年センターの、その機能が復活する、１つの大きなきっかけになるのではないかなと思っております。
決してこれ指定管理ができたから、そういう問題が解決するんじゃなくて、そこからがスタートなので、これからそういう貧困の連鎖を断ち切るために、愛センター、隣保館としての機能、そして、子ども・若者支援事業としてのそういう機能をどう連携させていくのかということが、私は大事ではないかなというふうに思っております。
市長がおっしゃったみたいに、私は行政の責任で、お金があれば正職員でたくさんやったらええと思いますけど、お金がないという、こういうどんどん少子化で、税収も下がってきている中で、やっぱりどうしても限られた予算の中でやろうと思ったら、地域の人にも汗かいてもらって、一緒に知恵出して、できるだけ効果的なことをやらなあかんという、それは十分納得できることですので、そういう意味では、今回のことにつきましては、私は賛成の立場なんですけれども、今言いましたような子ども・若者支援事業につきましても、その隣保館としてのノウハウを生かして、そういう親の就労とか、生活実態とか、さまざまな生活課題もひっくるめて、支援をしていく必要があるということで、そういうノウハウのある地域を指定管理していこうということではないかと思います。いかがでしょうか。そういう理解でいいのかどうか。
○大神人権・男女共生課長 いのち・愛・ゆめセンターにつきましては、当時、やはり特別法があった時代に、さまざまのノウハウを生かし、その同和対策の解決のために活動してまいったということでございます。
一般対策になりましても、同和問題も今も、先ほども申しましたようにございますけれども、その地域のいわゆるインフラ等に伴います人の異動等も含めて、そちらの従前のいのち・愛・ゆめセンターの周辺におきましては、やはりその地域の課題というのが多々あるというふうに認識をしておりまして、その総合的、総合相談を中心に、相談者の方が抱えておられるその課題を十分抽出し、１つの家族全体、相談者は当然でございますけれども、その家族全体のいわゆる支援に向けた取り組みを、そこの中から選択し、進めていくと、そうした今までやってまいりましたノウハウが十分生かせるのではないかなということも思っておりますので、その点も踏まえて、隣保事業全体を指定管理という方向で、民間の皆さんのノウハウを活用し、進めてまいりたいと、こういう趣旨でございます。
○中村委員 ではもう最後にしますけれども、先ほど山下委員のほうからも、今、箕面市は指定管理でかなり成功しているし、高槻市は事業委託でした。いろんな手法をされていますけれども、茨木市は３愛センターのうちの、今回の２カ所、できるとこからやっていこうという市長の判断で提案いただいていますので、ぜひ成功させていただいて、それが３地区、その愛センターにとどまらずに、その市内の子ども・若者支援事業でいいますと、５つのブロックになりますけれども、各校区、各市内、同和地区に限らず、全ての地域の子どもの貧困の問題とか、さまざまな課題を抱えている子どもにアウトリーチで支援ができるような、そういうその情報発信というか、ノウハウをその指定管理の中から、地域の住民も参加して、自分たちでそういうネットワークで支え合うような、そういう取り組みに、横に広げていっていただくということを、ぜひその同和地区の中だけで完結するというか、指定管理やって、そこでやっといてよというんじゃなくて、それが全市域に広がっていけるようにということを、ぜひお願いをしておきたいと思います。
○木本市長 この５つの、貧困の連鎖、あるいは居場所づくりというのは、同和地区だけの問題ではなく、総持寺の場合は東地区全体、沢良宜のほうは南地区全体を網羅する、そういう施策でございまして、隣保事業と申しますのは、同和対策、同和事業イコール隣保事業じゃなく、もう釈迦に説法なんですが、やっぱりいろんな施策、隣保事業は同和対策以外にもいろんな事業があります。それを全部網羅したことを５カ所から貧困の連鎖、居場所づくり、いろんな施策を提案していただくということで、今後頑張ってまいりたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○滝ノ上委員長 休憩いたします。
（午後２時０２分 休憩）
（午後２時１５分 再開）
○滝ノ上委員長 再開いたします。
他に質疑はございませんか。
○篠原委員 質疑というよりは、ちょっと私の感想を述べさせていただきたいと思います。
先ほどの中村委員のお話を聞いて、本当にやっぱり実際にずっとそういう問題に携わってこられた方の委員の思いというか、重みというものをすごく感じさせていただきました。私自身も豊川いのち・愛・ゆめセンターにも行って、いろいろ職員のお話とかも聞かせていただき、本当にいろいろな問題があるんだなということを、一筋縄ではいかないすごい深い問題があるんだなということを改めて痛感させていただきました。
だからこそ、やっぱり私、指定管理を否定するものではないんですけれども、やっぱり３センターそれぞれ成り立ちとか環境、課題が違います。せっかく３センターある中でしっかりとそういう課題とか、問題について話し合っていくことが何より重要ではないか、また、こういった機会を私が持てた、自分自身持たせていただいて反省もしています。職員の方、本当に一生懸命、少ない体制で、山下委員の話ではないんですけれども、頑張っていただいているなというのも実感しています。だからこそ、どういった体制が一番ふさわしいのかということを、いま一度立ちどまって考えていただきたいなというのと、あと、子どもの貧困問題というのは、本当に全市的な、別にこの同和地区に関するだけの問題だけではないというふうに思っています。だから、しっかり議論した上で、私自身もそういった問題、課題にも取り組んでまいりたいと思っていますので、以上、意見だけ申し上げます。
○滝ノ上委員長 他に質疑はございませんか。
○塚委員 私も今回、意見の開陳だけさせていただこうと思っております。
本会議のほうでは大野議員が質疑をされましたので、本会派としては、条例に対して多くの課題の声があるという形でありますが、今回の指定管理の事業内容として、先ほど中村委員も言われました、多くの皆さんも言われているように、子ども・若者支援事業がやはり含まれております。国の方向性といたしましても、もう来年に向けて、内閣のほうでもよく言われているのは、やはり貧困家庭、世帯に対する大幅な支援拡大ということを言われております。また、木本市長におかれましても、日ごろから何か言葉が出るたびにそういう負の連鎖を断ち切らなあかんということを言っていただいております。私たちもそれはもう、もっともだと思っております。ということもあります。本市のこの方向性はやはり間違っておりません。私たちはそう考えております。その方向性を踏まえて、急務であるこういった問題に対して、やはり議会内外で話し合いの場、こういったものを設置した上で、早急に方向性をやはり打ち出していただく必要性があると思っておりますので、私たちは、賛成という立場でありますが、その早急にというところだけを重々考えていただいて、また、部局のほうでも考えていただければと思います。よろしくお願いします。
○滝ノ上委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○滝ノ上委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより挙手の方法をもって採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙手する者あり）
○滝ノ上委員長 賛成者少数であります。
よって、議案第５８号につきましては、否決すべきものと決定いたしました。
───────〇───────
○滝ノ上委員長 議案第６０号「茨木市学校給食費条例の制定について」を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
○久保教育総務部長 議案第６０号につきまして、説明を申し上げます。
本件は、本市の小学校給食費について公会計化するため制定するものでございます。
その内容につきましては、第１条では、趣旨について、第２条では、定義について定めております。第３条では、第１項で学校給食費の徴収について、学校給食を受ける児童の保護者等から学校給食費を徴収する旨を定め、第２項では、学校給食費の額を定めております。第４条では、学校給食費の納付について、市長が定める日までに納付しなければならないことを定めております。第５条では、学校給食費の減免について定めております。附則といたしまして、この条例は、平成２８年４月１日から施行する旨を定めております。
以上で説明を終わります。よろしくご審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○滝ノ上委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
○大嶺委員 本会議でも質疑をさせていただきましたが、日本共産党は、公会計化自体を問題にしているのではありません。法令遵守の立場からすれば当然のことですので、横領事件を発端にした今回の提案は、この機会に私会計を全て公会計にするぐらいの意気込みが必要ではないかとも述べさせていただきました。改めて未納問題を前面に出した公会計化は、市民との信頼関係を損なうことになりかねませんので、横領事件からの信頼関係回復の立場に立って行っていただくよう、最初に要望をしておきます。
それでは、条例改正後、学校給食がどのように変わっていくのかについて、お伺いしていきます。
まず、学校給食会の役割や物資選定、購入、支払いの仕組みがどのように変わるのか説明してください。
公会計化に伴って、教育委員会での事務量はふえると考えますが、人員配置に関してはどのようにお考えなのでしょうか、お答えください。
本会議で失業、倒産、保護者の病気により、支払いが滞る場合もあるとご答弁いただきましたが、こういった事情の方が実際どの程度いらっしゃるのか、わかるようでしたら答弁をお願いいたします。
こういった特別の事情の場合、就学援助制度が申請できると思います。実際に声かけを行い、就学援助を申請し、認定されたという方はどのくらいおられるのでしょうか。
また、認定されたとしても、給食費の取り扱いはどのようにされていたのか、既に未納となっている方なので、その未納分もあわせて認定されているのか、教えてください。
私は、こういった場合、条例の中に減免規定として、特別の事情も書き込むべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。
公会計化してから収納率について、収納率が低下する自治体も多いと聞きます。本市でもこの点、懸念材料として３月議会では答弁されていましたが、何かそうならないための検討は行われたのでしょうか、お聞かせください。
未納となった場合の対応ですが、督促された後、どのような手続になるのでしょうか。翌月２カ月分引き落とす、あくまで、口座引き落とししか利用できないのか、コンビニ収納などの方法も検討されているのか、お聞かせください。
１問目は以上です。
○小塩学務課長 順次、答弁させていただきます。
まず、学校給食会の役割と物資選定でどのように変わるかという意見ですが、学校給食会における事務につきましては、全ての事務を市に移行し、市の事務として今後扱ってまいります。
物資選定につきましては、給食用物資登録業者による価格競争入札、これが基本となりますが、食材に応じて、地元食材あるいは有機栽培、食材の品質確認なども含めて、市の契約事務に基づいて総合的に評価して、選定を行うことを考えております。
給食会の役割としましては、今後は直接の事務がなくなりますが、各学校の過年度の未納の最終収納先として存続させる必要がありますので、当分の間は過年度未納の決算報告事務が主たる事務となると考えております。
続きまして、人員配置につきましては、事務の増大も含まれることから、関係部署と調整を図ってまいりたいと考えております。
それから、失業等、これについて実際どれくらいいるのかというのと、就学援助が認定がどれくらいというところですが、特別事情につきましては、学務課に連絡があった場合、いわゆる申請者ということになるんですが、平成２６年度で５１人、平成２５年度で３３人となっております。同じく、その中で申請中、特別事情によって認定された者は、平成２６年度で３７人、平成２５年度で２５人となっております。
続きまして、認定された場合の給食費の取り扱いについてですが、給食費の取り扱いは認定月からの補助ということになります。認定以前の未納分につきましては、原則補助対象ではありませんが、保護者の申出書での家庭の状況変化が後日判明した場合など、学校長の具申書をもって当該年度、当初から補助することが相当と考えられる場合、これにつきましては、当初からの認定という補助を行うことも考えられます。今後とも、家庭の状況の変化、これなどを早急にサポートできるよう、学校と密に連携を図ってまいりたいと思っております。
条例の中に、特別事情を書き込むべきかというご指摘ですが、本市におきましては、先ほど言いました就学援助制度におきまして、こういったことをサポートしておりますので、いわゆる特別事情の申し出によって、給食費以外も支援できると考えておりますので、給食費条例施行規則の中では規定することは考えておりません。
続きまして、収納率低下の話ですが、学校給食費の未納がふえるというのは、他市の事例からも考えられることは認識しております。ただ、公平性の観点からも学校と連携しながら、お支払いいただけない家庭の背景であるとか、加えて経済的事情等も考慮しながら、私会計時代には実施しておりませんでした、法的措置も講じながら、未納者対策に対応してまいりたいと考えております。
未納になった場合の対応、あるいは、コンビニ収納というところですが、未納になった場合の対応としましては、まずは再振替を実施いたしまして、それでも引き落としができない場合は、督促により納付書払いでのお支払いをしていただくことを考えております。
コンビニ収納につきましては、地方自治法施行令第１５８条の規定によりまして、徴収収納事務の私人への委託が認められているのは、歳入が使用料等６費目であると限られておりますところから、公会計化後の学校給食費、これは該当しないと考えておりますので、現時点では、この利用は困難であると考えております。
○大嶺委員 学校給食会ですけれども、学校給食会としては、過年度の未納分の取り扱いだけということなんですけれども、私、今回、いろいろと調べさせていただきましたが、やっぱりこういう会計の透明性だけでなく、給食についてはやっぱり市民と一緒に考えていく、市民参加も必要ではないかなというふうに考えています。そういった意味では、群馬県前橋市では、市民が参加する学校給食運営委員会を審議会として設置して、市民参加でのよりよい給食に向けての取り組みが行われており、議論も活発にされています。茨木でもこの機会に、給食に市民の意見を取り入れる、学校給食運営委員会を設置すべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
物資選定なんですけれども、今までも同じようにやっていたのかなという、今のご答弁を聞いて同じように契約事務をやっていたのかなという、私は認識だったんですけれども、今までとどう違うのか、そこだけわかりやすく教えてください。
人員配置につきましては、給食費の事務というのは公会計に変わるときだけ一時的に発生するという事務ではなくて、これから恒常的にふえるということだと思います。そういった意味でも、人員配置というのはきちんとしていただくことを要望しておきます。
この学校給食費の未納問題というところ、未納というか、収納というか、その取り扱いの部分では、個人情報を扱う部署でもありますので、私としてはきちんと正規職員での手当をしていただくことを要望しておきます。
この特別の事情なんですけれども、就学援助制度で取り扱いをしているところもたくさんあるんですが、西宮市なんかは要綱で特別の事情も減額及び免除しますよということに、今、茨木の中では、おっしゃられなかった、火事や事故みたいなところの災害も入れておられるんです。それと就学援助制度を適用できなかったときという、こういった特別の事情があるけれども、今みたいに申請したけど認定されない場合、こういった事情にも配慮しますよということが規定されていますし、条例では難しければ、規則の中にでも、私はきちんとうたっていただいて、人によって申請できますよと声をかける人もいれば、そういう声かけができない人もいないという状況にするのではなくて、きちんと全ての方にこういった声かけが行われるということを規則でうたっていただく、全てが同じ事務ができるという状態にしていただくことが必要ではないかなと感じていますので、その辺についての見解をお聞かせください。
また、保護者から集める学校給食費というのは、学校給食法第１１条に従えば、食材費しかいただかないという原則になっていますので、米飯委託費については公費負担ですべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
○小塩学務課長 市民を入れた学校給食運営委員会、審議会ということでのご質問ですけど、審議会ではございませんが、現在、学校給食会でもＰＴＡ協議会から代表を入れて、協議とかさせていただいております。これにかわります事務としまして、要綱ですが、こういった委員会というものを設置することを考えております。
物資調達、選定についての違いはないのではないかということですが、大筋、大きな変更はございませんが、選定に当たりまして、地元食材と価格というものの点数の評価、こういった評価を明確に公平といいますか、公正にできるような点数をきっちりとつけていくということを今後考えるということで、そこはより明確になるというように考えております。
次に、災害を規則等でうたうというのはどうかということですが、そういった市もございますが、災害といっても、災害だけではなくて、やはりそこには経済的事情が悪化したという事情が入っているというようなことをお聞きしておりますので、現時点では、災害という言葉を規則等でうたうという考えはございません。
第１１条の関係での米飯給食の話ですが、これは食材費の中の一部であるということで、現時点では考えております。
○大嶺委員 就学援助制度なんですけれども、先ほど１問目で特別の事情で申請して、認定されている数をお聞かせいただいたんですが、逆に、認定されない方、これはどういった事情があるのかというのをお聞かせいただけたらと。今、私が提案した受けられないときも給食費の減免の規定を入れるべきじゃないかという点に立てば、こういった人はどういう事情の人たちかなというところをお伺いしておきたいので、答弁をお願いいたします。
学校給食運営委員会なんですけれども、委員会を設置するということでしたが、私としてはきちんと審議会という形で立ち上げていただくということを要望しておきます。それは、市民公募の方もきちんと入れていただいて、今、利用している方、今やっている学校給食の運営委員会というのはＰＴＡとか、利用している方ということになってきますが、市民の方からもよくわかる学校給食にしていくということも大切だと思いますので、市民公募とあわせて審議会の資料や議事録の公開をきちんとしていただきたいということもありますので、そういう形での設置をこちらは要望をしておきます。
○小塩学務課長 特別申請においての認定、非認定ということですが、これは現在の所得が前年度の所得と比較して著しく減少したというのが条件でありまして、その場合、著しくという範囲が少ないといいますか、そうではない場合、所得に余裕がまだあると認定した場合、要するに非認定という結果として、今の数字となっております。
○大嶺委員 非認定の理由はわかりました。最後に、やっぱりこれから事務をする方が学校から離れた場所になるという点では、きちんとそういった配慮ができる、本当に特別の事情がないのかも含めて、配慮ができるという形を私はきちんと明記していただきたいと思います。学校や担任の先生に督促事務を任せてしまうということではなしに、教育委員会としてもこういった督促事務に責任を持ってもらうとともに、就学援助申請にきちんとつなげていただくということを、やはり明記していただかないと、人の力量によって左右されるということがないようにしていただきたいということだけ要望して終わります。
○滝ノ上委員長 他に質疑はございませんか。
○山下委員 公会計化ということで、私は前進だというふうに思っています。やっと賛成する議案が出てきたかなというふうに思うわけですけれども。
まず、給食費の負担対象別の徴収方法ということでお聞きいたします。
規則の中に、口座振替と、こういうのがありますので、子どもたちの分については口座振替ということかなというふうに思うわけですけれども、あと、教職員の場合、常勤の方と非常勤の方がいらっしゃるわけですけれども、これはどういうふうにするのか。それから、試食会、これについてはどうなるのか。それから、規則の中については、「口座振替によりがたい場合」という文言があるわけですけれども、口座振替にできない場合についてはどういった形で対応するのかお聞きしたいというふうに思います。
それから、規則の第１２条の中で、「学校給食費負担者が負担するものとする」という形で出されているものに、いわゆる感染症の場合、それから、学級閉鎖等の場合、それから、もう１つは風水害の場合と、その他市長判断によるものと、こういうふうになっているわけですけれども、まず、市長判断による中止というのはどういったケースを想定されているのか、お聞きしたいというふうに思います。
それから、風水害も学級閉鎖も保護者の責任では一切ないんです。保護者の責任ではないけれども、こういったケースの場合については、保護者に負担してもらうというのがこの規則の中にあるわけですけれども、私はこれは妥当ではないというふうに思いますけれども、見解をお伺いしたいというふうに思います。
○小塩学務課長 まず、給食費の支払い方法についてですが、教職員の場合、常勤の場合は原則、口座振替でお願いいたします。非常勤の場合、来られる回数にもよりますが、短期間であるとか、あんまりにも不規則な場合、これは納付書払いでのお支払いをお願いいたします。試食会についても１回程度ということが考えられますので、納付書払いが妥当と考えております。口座振替ができない場合というのは、基本的には納付書払いでのお支払いをお願いするところです。
第１２条でのその他市長というところなんですが、これについては、感染症とか、暴風警報といったもの以外の災害時ということを想定しております。
あと、こういった場合にご負担をいただくという見解ですが、既に給食についてはその時点で発注が完了しておることから、給食費についての支払いはお願いしたいというように現時点では考えております。
○久保教育総務部長 今のお支払いの負担の件でございます。本会議でも同様の、やはり要望をいただいておりますし、今も山下委員から、そしてまた、この委員会のすり合わせといいますか、問い合わせのときに篠原委員からも同様のご要望をいただいているところでございます。条例を上程させていただきますときに、やはりこの規則につきましても、これは教育委員会にかけて、これを上程をさせていただいたという経過がございます。ですから、ご要望がございましたので、教育委員会で教育委員さんの意見もお聞きをする、また、市が負担するとなりますと、財政的な負担もございますので、その点も今後考慮し、この規則については４月１日からの施行になるというふうに考えておりますので、今後、研究、検討してまいりたいというふうに思います。
○山下委員 教育委員会の中でどうこうというよりも、財政負担は市のほうというふうになってくるわけですから、市長のほうの判断かなというふうに思うんです。３月議会で学校給食費のやりとりだとか、保護者負担の関係で、あんまり世知辛く言わんでもいいというような趣旨の市長答弁があって、学校給食費で保護者負担が６億７，０００万円ぐらいですか、それぐらいは何とかしたるわというような話があったんですが、今も非常にみみっちい話をここでやっているわけでして、風水害、それから、こういった学級閉鎖という場合は、市の責任でもありませんし、また、保護者の責任でもないということについていえば、年間どれくらいの事例が発生するのかよくわかりませんけれども、大したお金ではないと。そうしたらもう市長が３月議会の勢いで、９月議会もそれを引きずっていただいて、これぐらい面倒見るという形の答弁があれば一気に片づくのではないかなというふうに思いますけれども、いかがですか。
○木本市長 給食を食べる人の責によらない、あるいは、自然的な現象で口に入らないというときは、やはり保護者にそのお金を求めるのはやっぱり無理があるということで、今後考えていきたいと思います。
○山下委員 考えているようなそんなに大層なことではないというふうに思いますので、今の段階で決断して、言えるのかどうかというのはちょっと私も市長の立場でないのでわからないんですが、それぐらい大丈夫ですよという、そのニュアンスに近いところまでの答弁をいただきたいなというふうに。そうですか。そういう市長答弁があったということでもう終わりたいというふうに、その点は思います。
それからあと、未納という問題が当然出てくるわけですけれども、従来であれば、学校の関係者も含めて未納対策ということがとられたわけですけれども、今回の公会計になっていきますと、学校現場は全部外れると、教育委員会と保護者との関係、こういうふうになるわけですけれども、対応がちょっと不十分になるんではないかという心配をするわけですけれども、未納対策について、どういう考え方を現時点でされているのかということでお聞きをしたいというふうに思います。
○小塩学務課長 未納につきましては、今、山下委員が言われたように、最終的には市の責任ということで処理させていただきますが、その過程におきましては、学校と連携して、その家庭に、家庭といいますか、その保護者の方との面談であるとか、といった場合には学校も一緒に入っていただくとか、そういったことも今現在は考えておりますので、学校が全く外れるというわけではなく、いわゆる収納事務については市が一括してやるという部分について、その部分は学校の事務でなくなるということと考えております。
○山下委員 収納事務については口座振替等で学校から外れると。未納対策については、学校のほうも一定関与してもらうと、そういうことですね。そうしたら、具体的には、担任がされるのか、事務担当の方がされるのか、そこら辺はどうなんでしょうか。
それから、未納になっている原因とかいろいろあると思うんですけれども、そこら辺について、十分事情をわかった上での対策というのが要るんだろうというふうに思います。そこら辺の配慮みたいなところも含めて、答弁いただければというふうに思います。
○小塩学務課長 学校の対応で担任か、事務かということなんですが、想定ではどちらもあるかなと思っております。ただ、保護者とのやりとりということになりますと、学校の教員の方のほうが多いのかなと思いますが、それは今後学校と協議しながら、よりよい運営ということを考えていきたいと思います。
未納については、最終的に訴訟までいくわけですが、それに向かう過程においては、その経済的事情であるとか、その家庭の状況というのは学校が一番よく御存じですので、そういった状況も踏まえた上で、最終的に市の申し出であるとか、依頼に全く応じないような方については、いわゆる訴訟とか、そういったものも念頭に考えておるところです。
○山下委員 最終的にそういったことで、保護者と市が争うということのないように、事前の段階での取り組みをお願いしたいというふうに思います。
もし、公会計になって、そういった裁判上での争いといいますか、そんな事象というのを把握されているのかどうか、公会計化というのはだんだんと進んでおりまして、全国的にもそういう状況かなというふうに思いますけれども、これで何か争いになったような事例がもしありましたら、こういったケースがあるということだけお聞きをしたいというふうに思います。なければもうそれで結構です。
○小塩学務課長 各市でこういった訴訟についての提起をされているということは存じ上げております。ただ、裁判でそういった判例が出ているというのは今のところちょっと把握しておりません。
○滝ノ上委員長 他に質疑はございませんか。
○篠原委員 山下委員のほうで随分質疑していただいたので、私のほうからはそう言うことはないんですけれども、保護者の側から今回、公会計制度になったことによって、大きく変わる点について、また、保護者負担等も含めて、大きく変わる点をお聞かせください。
○小塩学務課長 保護者等の方と対応といいますか、その方の公会計でどう変わるかということですが、１つは、いいほうになるんですか、今、各学校で扱っておる銀行は１銀行ですので、それが今、市で扱っております銀行中、給食費を扱ってもいいという銀行が今のところ１９銀行ございます。その銀行の中から保護者にとって有利といいますか、選択していただけるという点についてはメリットであると考えております。
もう１つは、暴風警報、先ほど出ていたんですが、こちらにつきまして、現時点では暴風警報発表がされた時点で、その日の給食というのは停止ということになっておるんですが、昨年度、その間の午前９時までに解除された、この場合、現在、お弁当を持参ということになっているんですが、これにつきまして、公会計後、保護者からのご要望もありますことから、このケースについても給食を提供するということを考えております。
デメリットといいますか、先ほど出ておりますとおり、負担ということにつきましては、山下委員とかの発言の中にも出ておりましたとおり、給食費につきましては、食べていない場合においてもお支払いいただく場合があるということです。
利点として、もう１つ言い忘れたものがあります。口座振替手数料、これについては現在、私会計ではそれぞれの保護者にお支払いいただいておりますが、今後は市負担ということで、純粋に給食費のみのご負担ということとなります。
○篠原委員 さまざま変わる点もあるかと思います。それで、条例を見ますと、例えば、長期で休む場合には、３日以降の分に関してはちゃんと届出を出すようにということですけど、それは今でも同じなんですよね、要するに、３日を過ぎる休暇については。
○小塩学務課長 今現在、届出というものはもらっておりません。実際、学校からの連絡によって事務をやっております。ただ、公会計ということですので、明確にする意味で届出ということで規定をさせていただいております。
○篠原委員 そういった届出とかについても、しっかりと保護者にも周知をしておく必要があるのかなと思います。それが書類として、きちっとした公会計の中では重要な書類にもなっていきますので、お休みします、これ以降もと言われたときに、担任のほうからも届出の必要がありますよということも、やっぱりちゃんとお伝えしていただきたいなと思います。
それから、就学援助のこと、大嶺委員のほうからもお話がありましたけれども、やはり滞納の書類等を担任からお子さんに渡されるということであれば、それが続く中で、担任の方が何らかの課題があるのではないかということを常から考えていく、また、例えば、学年間とか、学校間で課題はいないのかといったところも、ちょっと余りにも滞納が続く場合は、別の問題が潜んでいる場合もありますので、そこから就学援助であるとか、何か別の支援が必要であれば、そういったこともしっかり考えていただきたいなと、これは要望しておきます。
○滝ノ上委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○滝ノ上委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○滝ノ上委員長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第６０号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
───────〇───────
○滝ノ上委員長 議案第６７号「平成２７年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第１号）」、第１条歳出の補正中、１０款教育費を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
○有福施設課長 議案第６７号、平成２７年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第１号）につきまして、説明を申し上げます。
予算書に従いまして、目別に、その目に計上しております内容につきまして、説明させていただきます。
予算書の２６ページをお開き願います。
１０款教育費、２項小学校費、１目学校管理費、１５節工事請負費は、小学校維持補修事業として、老朽化に伴う穂積小学校のプール改修による工事費の増額でございます。
以上でございます。よろしくご審査賜りますよう、お願いいたします。
○滝ノ上委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
○大嶺委員 それでは、質疑をさせていただきます。
まず、中学校給食の委託についてですが、ことしは中学校給食、業者に委託して３年目の委託期間満了を迎える年だと思います。次の選定作業に入っておられると思いますけれども、業者選定に当たって、検討していることや選定方法、スケジュールについて、お示しください。
もう１点、就学援助制度についてもお伺いしておきます。
３月に少しお伺いしたんですけど、山間部のバス通学について、３月の質疑でちょっとまだよく理解できていませんのでもう少しお伺いしておきたいと思います。
バス通学している地域というのは、バス路線がない地域で市がバスを用意してそのバスを利用しているというところと、路線バスがあるのでその路線バスを利用しているという地域の２種類があるというふうに認識しているんですけれども、実態としてバス路線が存在する地域で、路線バスを利用して通学している方はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。
また、バス路線がなく、市が用意しているバスで通う生徒はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。
この２種類のバス通学のうち、就学援助の認定を受けていらっしゃる方はどれくらいいらっしゃるのかというのも答弁をお願いいたします。
○西村学務課参事 中学校給食の委託の業者選定について、お答えさせていただきます。
平成２８年４月からの中学校給食委託業者の選考についてですが、まず、業者選定、スケジュールにつきましては、市の登録業者の中から資本金や従業員数、営業経験年数などの選考基準に基づきまして、業者選考を会議を行う予定にしております。
業者選考の会議に向けましては、市の登録業者等に順次、ヒアリング等を行いまして、業者選考されました後、２月に仕様書の説明会を実施します。仕様書の中には、市や厚生労働省が制定しました衛生基準に基づきまして、衛生的で、調理施設を直接的に管理運営する安心、安全な給食を配送していただける方式が可能かどうかということも盛り込んでおりまして、その選考した業者の中から見積もり合わせを行いまして、平成２８年４月から３年間の長期継続契約を行う予定にしております。
詳細な諸条件につきましては、現状を踏まえまして検討しているところでございます。
○小塩学務課長 山地部のバス通学について、お答えいたします。
まず、バス路線が存在して、そこのバス路線を利用しておられる方で、補助を受けられている方ということですが、小学校児童３７人で、中学校生徒１人であります。そのうち、就学援助認定者は、どちらも平成２７年度の分ですが、小学校で７人、中学校については個人情報保護の観点からお答えできません。
○乾教育政策課長 バス路線が存在しないところで市が出しているバスで通っている生徒というところでございますが、平成２７年度小学生では５人、中学生では３３人でございます。そのうち就学援助の対象者は、中学生が６人でございます。
○大嶺委員 中学校給食の業者選定ですけれども、選定委員会を行うのはこれからということで言われていましたけれども、この選定委員会の中で、２年間というか、業者委託を指摘して、次に向けて課題整理みたいなことをされたのかなというところをご答弁をお願いしたいなと思うのと、２月に仕様書説明会をされますけれども、これの対象というのは、今、茨木市の登録業者になっているというところに案内をするということでしょうか。案内はどこにするのかというところを答弁をお願いします。
バス路線、就学援助のバス通学の問題ですけれども、山間部のバス通学というのは、わざわざ山間部に引っ越してバス通学になることを覚悟してまで引越ししている人というのはなかなかいないんじゃないかなという、私の認識なんですけれども、やっぱりもともとその地域に住んでおられる方が学校が近くにないので、バスを使わざるを得ないという状況ではないのかなというところに立てば、やっぱりバスの通学費、自己負担している分というのは、市がきちんと就学援助として、無償にするべきではないかなと考えます。人数的にも今、お伺いしたらそんなに多くないですし、この費用負担がそんなに市の財政を逼迫するほどのものではないのではないかなと思いますが、このバス通学の就学援助制度をぜひ導入していただきたいと考えますが、見解をお願いしたいのと、できないのであれば、その理由が３月ちょっとよくわからなかったので、説明をお願いします。
○西村学務課参事 業者の選考会議なんですが、これは契約検査課が行っています会議でして、市の登録業者の中から、学務課のほうで選考基準を決めておりまして、その選考基準、先ほど申し上げました資本金であるとか、従業員数であるとか、営業経験年数になるんですが、その基準を満たしている業者を選ばせていただいております。学務課が選ばせていただいた業者の中で、それでいいかどうかというのを副市長を初め、契約検査課のほうで会議をさせていただいております。
課題を検討したかというところにつきましては、今、実施しております中学校給食の中で、何が問題であるかというところは日々検討させていただいているところですが、それは課であったり、中学校の先生方にもお話を聞かせていただきながら検討しているところですが、今、その諸条件については、先ほど申し上げましたように、まだ条件については考えながら、今後、業者選考に向けて進んでいく、これからいくところでございます。
○小塩学務課長 山地部のバスでの補助、これに通学費というものを認めるべきということですが、現時点では、通学費を就学援助の費目に新たに追加するという考えはございません。
○大嶺委員 中学校の委託業者の選定ですけれども、今のお話であれば、今、登録をしている業者にしか参加できないということかなというふうに思うんですけれども、新たな業者というのはこれは入れないという意味なんですか。参加ができるのであれば、どういった形で参加するということなのかということをお答えをお願いします。
それと、就学援助制度、なぜしないかがわからないので聞いたのですが、その理由を教えてください。
○西村学務課参事 市の登録業者で選考会議をさせていただくということでお答えさせていただきましたが、現在、市の登録業者は何社かあるんですが、それ以外でも業者登録の期間は決まっているんですけれど、学務課、担当課が必要と認められましたら、登録の追加はできるというふうになっておりますので、学務課のほうでも登録されていない業者にもちょっとお声がけをして、こういう条件でというお話をさせていただいたりは今、しているところです。
○小塩学務課長 費目を対象としない理由につきましては、６月の本会議でもお伝えしたとおり、就学援助費につきましては、義務教育の円滑な実施に資することを目的として支援するものであり、現在の支給項目でその役目を果たしていると考えていることから、通学費については支給対象としないと考えております。
○大嶺委員 生まれたところが山間部だったというだけで、通学費を払わなければいけない人たちというのはもうそれで差が出ているのではないかなと感じますので、今後、私も研究していきますが、検討をお願いいたします。
次に、学校で行われる健診について、お伺いいたします。
小中学校で行われる健診ですけれども、いわゆる治療勧告を学校側が生徒さんに出すような健康診断というものはどのようなものが行われているのか、お答えください。
あわせて、治療勧告後の対応、各学校で治療勧告を出してちゃんと治療してきたかどうかという集約というのはきちんとされているのかどうか、その集約というのは教育委員会としても全体としてどれくらい治療勧告が出ていて、きちんと治療しているということというのは教育委員会として把握されているのかというところをお聞かせください。
もう１つ、治療勧告の件で気になるのは、就学援助制度を利用している場合、こういった治療勧告が出たようなものについては医療券が活用できると思うんですけれども、この医療券というのはきちんとその対象の人に発行されているのかどうかというところを確認したいと思います。この制度、就学援助制度で認定されている保護者の皆さんがきちんと知っておられて、利用しているのかどうか、その状況を教育委員会として把握しているようであれば実態について教えてください。
○西村学務課参事 治療勧告を出すような健康診断はどのようなものかというご質問につきまして、学校保健安全法施行規則で検査項目につきましては定められておりまして、身長、体重、座高、栄養状態、脊柱及び胸郭異常、視力、聴力、目の異常、耳鼻咽喉科疾患、皮膚疾患、歯及び口腔の疾病、結核、心臓の疾病、尿、寄生虫卵の有無、その他と定められております。
この検査を実施するため、児童・生徒の健康診断は内科検診、歯科検診、眼科検診、耳鼻科検診、心臓検診等ございまして、それぞれ毎学年６月３０日までには実施しております。
結果につきましては、早急に医療機関での診察を進めるために、結果のお知らせの通知を行っておりまして、受診後には診察の結果を学校まで提出していただいております。
教育委員会としましては、全体の集約はしておりませんが、施行規則におきまして、健康診断を行ったときには、学校で健康診断票を作成することとなっておりまして、健診の結果及び保護者から提出いただきました受診の結果につきましては、各学校で管理をしているところでございます。
また、学校では受診の勧告をした後、診断結果を提出してこられない保護者に対しましては、各学校で対応していただいているところではございますが、やはり尿検査であるとか、視力がかなり悪い状況で、学習に支障があるのではないかという状況の子どもであるとか、永久歯や前歯にかなりひどい虫歯があるとか、気になる状態の方は夏休み前などに養護教諭や担任の先生などから再度受診を勧めていただいているところでございます。
就学援助では、学校病というのに限定して、必要な治療を行うように援助しているところですが、学校病といいましたら、結膜炎であるとか、中耳炎、副鼻腔炎、虫歯など、病気が限定されて規定されておるんですが、治療勧告の用紙に、全校同じ様式で使用しておりまして、それぞれに就学援助認定の方は医療券を発行しますので担任までお申し出くださいというふうな一文が入っております。また、就学援助のお知らせのパンフレットにも学校病に対する治療費を援助することを記載しておりまして、必要な方にご利用いただいているものと考えております。
○大嶺委員 健診の部分でお伺いさせていただいたのは、実態として本当にきちんと治療されているのかなというところの把握を、教育委員会としてまずはしていただきたいなという観点から質疑をさせていただいています。
１つ、その中で例をとると、歯を見ると家庭がわかるというぐらいに、罹患率というのは貧困の問題とも大きく関係しています。大阪府歯科保険医協会が２０１３年に行った学校歯科治療調査によりますと、虫歯が１０本以上あり、歯根しか残っていないような、未処置の歯が何本もある、口腔内が崩壊状態という子どもが小学校では５３．３％、中学校では３６．３％もあったそうです。ぜひ学校で集約しているものとして教育委員会できちんと把握していただいて、私は実際の状態を今後の保健指導に役立ててほしいなという思いから要望します。この実態把握というのは保健指導のみならず、食育指導にも、ひいては学力向上にもつながる問題だと考えています。
来年度はジャンプアッププランの総決算の年ともなります。こういった調査も生活実態の一要因としては大きく影響してくる問題だと考えます。次のプランの位置づけにもぜひともこういった調査状況も反映していただくよう要望するとともに、見解をお伺いしておきます。
次が、学校の欠席者情報収集システムということなんですけれども、点検評価報告書で見せていただいたときに出てきたのでお伺いするんですが、今年度導入を予定しているということですので、お尋ねさせていただきます。
このシステムはどのようなもので、なぜ今年度、導入されるのか、本格実施の時期はいつを考えているのかということを教えてください。
この点検評価シートの中では、昨年、課題の把握と府下の導入状況を確認したということが記載されているんですが、今年度、課題が一定整理されての導入だと理解するのですが、その辺についてもどのような課題が整理されたのかというところをご説明をお願いします。
○滝ノ上委員長 休憩いたします。
（午後３時１７分 休憩）
（午後３時３０分 再開）
○滝ノ上委員長 再開いたします。
○加藤
学校教育推進課参事 茨木っ子ジャンプアッププラン２８の最終年の検証に、子どもたちの健康状況も加味してほしいということでありますが、茨木っ子ジャンプアッププラン２８は、学力だけでなく、体力向上の３カ年計画でもありますので、体力といいましてもスポーツテストの数値を上げるということだけではなくて、子どもたちの健やかな体を育成するという意味も、当然、含まれておりますので、歯、それから食育、子どもたちの健康状態についても検討していきたいと思っております。
○小塩学務課長 学校欠席者情報収集システムにつきまして、順次、答弁させていただきます。
学校欠席者情報収集システムは、国で進められておりますものでして、日本学校保健会と国立感染症研究所が共同開発したもので、学校が病気等で欠席の児童・生徒数を日々入力することで、感染症の実態をリアルタイムに把握できるといったものでございます。
これにより、学校教育委員会、学校医、保健所などが最新の欠席者情報を把握でき、感染症予防について、より迅速に対応することが可能になると考えております。
導入についてですが、本市では昨年度、本格的に導入を検討してまいりましたが、導入に当たっては、単にその必要性について、学校現場に通知するだけでなく、実際にシステムを稼働させる際に、どのような課題があるかということを把握し、それに対応しながら進めていく必要があると考えたことから、国立感染症研究所から専門の講師を招き、学校長を初め、管理職や養護教諭といった方に出席をいただき、デモ研修会を開催し、疑問点、課題等を収集するとともに、小学校、中学校の欠席者収集、この違い等の把握、導入後の事務分担と課題について、あるいは他市の状況も含めて検討してまいりました。
今年度につきまして、夏季休暇中にシステムについて操作研修会を行い、一定導入についてめどが立ちましたので、１０月に導入を予定しております。
実際に、システムを稼働させるに当たって、システムにより管理がスムーズにされるか。また、保健所等外部機関としっかりと情報共有、あるいは連携ができるかなど、情報把握しながら進めていきたいと考えておりますので、今年度いっぱいは、いわゆる試行実施ということで、次年度から本格実施ということを考えております。
○大嶺委員 このシステムですけれども、感染症がどの地域で発生しているのかがわかって、蔓延防止につながるシステムなんだということは理解したんですけれども、実際に、これが効果を発揮しているという、何か有効に働いているという事例があるのでしたら、教えていただけたらと思います。
このシステムを活用して、一般的にも見れる情報は違うにしても、一般的に開けば見れるということなんですが、私が心配しているのは風評被害です。これまでに、私が覚えている事例といえばＯ−１５７のときなんですけれども、大阪府外に出ていけば、大阪から来ているけど、あの人、大丈夫かなみたいなことがあったりという状況が、実際に、経験されている方もいらっしゃるんじゃないかなというふうには思います。こういったことが、情報を見ようと思えば、確認できるというシステムなんで、どこで感染症がたくさん発生しているかということが。その中で、こういう風評被害的なものが子ども同士の間で起こる危険はないのかなというところを、心配するんですけれども、いかがでしょうか。
小学校単位で情報が確認できるのは、医療機関ということで、個人で情報がわかるのは自治体単位という広い範囲でしか見ることはできないということなんですけれども、例えば、茨木と接している北摂の自治体では習い事とか、塾なんかでも行き交う範囲だと思うんです。そういった場合、日常の中でこういった情報が悪用とまではいかなくても、子ども同士が傷つくような事態が起こるかもしれないということは、懸念事項として考慮されたのかというところを、お聞かせください。
○小塩学務課長 まず、有効事例ということですが、他市の事例におきましては、他市のある学校で感染症がはやったものが、どうやって広がっていったかについて、朝の朝礼であるとか、そういったことで注意喚起を行ったりしたことについて、有効に活用されたと聞いております。
ただ、全市まだ導入されておりませんので、周りの市について全て把握するというのは、現時点では無理かなというように考えております。
風評被害ということですが、いわゆる学校、教育委員会、学校医、保健所については、詳細な情報というのが見れる状況ですが、個人といいますか、一般の方からはパスワードとか、そういったものがございませんので、自治体ののっぺりとしたと言いますか、全体のことしかわかりませんので、風評被害等まで至るような情報は流れていないと、現時点では考えております。
○大嶺委員 これから冬の時期を迎えるに当たっては、学級閉鎖なんかの情報も、議会にもお知らせいただいて、なかなか蔓延が広がったらとまらないなというのは、お知らせいただいたのを見て思っているだけに、有効に活用されればいいなというふうには思っているんですけれども、導入に当たっては、もとを正せば個人情報を取り扱う、もともと入力するものというのは、個人情報を取り扱うということですし、そのものが画面上で明らかになるということではありませんけれども、だれでも、このシステムを見ようと思えば見れるということでは、こういったシステムを導入するということは、保護者への説明や周知が求められるのではないかと考えるんですけれども、見解をお聞かせください。
続けて、学校教育について、４点ほどお伺いしておきます。
小学校、中学校での自転車安全講習の開催状況について、お尋ねいたします。
自転車の法律が改正されていますので、平成２６年度、小学校、中学校でどの程度、自転車安全講習が開催されているのかということを、教えてください。
２つ目に、立命館大学と市内１５高校の連携について、お伺いするんですけれども、平成２５年１２月に新聞報道されたんですけれども、市内全１５高校、定時制も含めた高校と立命館が教育の高大連携を進めるための協議会を立ち上げたということが報道されていました。このことについて教育委員会として何か把握されていることがあれば、教えてください。
３つ目に、教科書展示で寄せられた意見の取り扱いについて、お伺いいたします。
寄せられた意見というのは、教科書採択の場面、どこで報告されているのかというところと、寄せられた意見がどれぐらい、ことしの教科書展示の場面で、どれぐらいの数、意見が寄せられたのかというところを、お聞かせください。
４つ目に、性的マイノリティーの児童・生徒への配慮について、お尋ねいたします。
性的マイノリティーの子どもさんが大きな選択というか、迫られるときというのは小学校から中学校に上がるとき、男女別での指導が始まるときというのは、すごく自分の性と心の中の性ということでは、いろいろと葛藤もあるんじゃないかなと思うんですけれども、現在、さまざまな学校生活の場面で、こういった子どもさんにどのような配慮がされているのでしょうか。お聞かせください。
○小塩学務課長 保護者への説明という観点ですが、まず、この情報につきましては、個人を特定できる入力項目というのは存在しておりません。
また、学校を特定できる情報というのは、一般の方には見れない状況ですので、いわゆる、これは欠席情報を収集する手段としてのシステムであって、保護者への説明というのは必要ないと、現時点では考えております。今後、国のほうの動向を見て、それについて、もしそういった通知があれば、それに対して適切に対応したいと考えております。
○小川
学校教育推進課長 自転車安全講習についてでございますが、全ての小学校におきまして、道路交通課、茨木警察と連携して、交通安全教室を実施しております。
具体で申しますと、小学校におきまして、１年生で歩行者実技講習を、４年生におきましては、自転車実技講習を行っております。他の学年におきましても、各学級で交通ルールやマナー、歩行時や自転車乗車時における道路交通上、危険なことを話し合うなど、子どもを加害者にも、被害者にもさせない取り組みを行っております。
こういった取り組みは、昨年度まで小学校のみで行われていたんですけれども、中学生が自転車での事故等もありますので、今年度、希望する５つの中学校におきまして、茨木警察のほうに来ていただきまして、自転車運転のマナーや交通ルールについての安全講話というのも、今年度から実施するようになりました。
続きまして、立命館大学と高校との連携協力に関する件でございますが、茨木市域の高等学校等の生徒と立命館大学生の交流を図ることであるとか、あるいは、茨木市域の高等学校等の教諭を対象とした研修に、立命館大学の教育、研究資源を提供することを目的として、茨木市域高大連携授業推進協議会を設立したというふうに聞いております。
具体的な内容といたしましては、大阪いばらきキャンパスの里山プロジェクトに高校生が参加するであるとか、あるいは、立命館大学の学生や北摂つばさ高校、春日丘高校が、いわゆる震災の、東北のほうへボランティア活動に行かれたそうなんですけれども、行かれた大学、高校がともに被災地支援報告会というのをもたれたといったようなことも聞いております。
また、本年度、ＯＩＣの開設イベントにおきましても、生徒の出展を高校のほうに呼びかけて、何点か出展しているといったようなことも聞いております。
○加藤
学校教育推進課参事 教科書展示会での市民等からの意見についてでございますが、今年度、寄せられた意見は総数で６２６件でありました。
取り扱いにつきましてですが、教科書展示会でいただいた意見、全てをコピーして教科書採択の資料として、各教育委員さんに渡しているところです。
○足立
学校教育推進課参事 性的マイノリティーの児童・生徒への配慮についてでございますが、本市教育委員会の茨木市立幼小中学校園に対する指導事項では、性同一性障害等の児童・生徒については、個々の状況に応じ、教職員が協力して児童・生徒の心情に配慮した対応を行うこととして、丁寧な柔軟な対応を求めております。
また、本市の小中連携として、小中学校が児童・生徒の状況について、情報交流をする際には、他の配慮事項と同様、性的マイノリティーにかかる情報についても共有し、個々の状況に応じ、教職員が協力して児童・生徒の心情に配慮した対応をするように実施しております。
具体的な対応につきましては、小中学校の教職員が連携して対応するとともに、本人、保護者の思いをお聞きした上で、制服を初めとする服装や更衣室、トイレ、部活動等、本人、保護者の心情に配慮した形で対応しております。
○大嶺委員 自転車安全講習の実施状況を聞かせていただきました。本当に加害者にも、被害者にもさせないということでは、取り組みの強化が必要ではないかなと感じていたので、ぜひ、中学校でも全中学校区で開催していただくことを、要望します。一番、自転車と歩行者の事故が起きて、対象となるのが、こういった小中学生が加害者になるということも多いですし、そういった面では、きちんと自転車マナーを守るということは、やはり学校の指導の中で位置づけていただけたらと思います。
立命館大学の件ですけれども、私も新聞記事で知ったんですが、今、茨木では小中連携も、保幼小中連携も進められていますし、立命館大学の、この当時の新聞記事によると、川口学長は地域との連携は今では学生の教育には欠かせないということで、おっしゃっているんです。中学校までの連携教育に力を入れている教育委員会として、積極的にこのような情報を収集していただいて、茨木の連携教育にも貪欲に役立てていただきたいなというふうに要望しておきます。
大学まで茨木で学び続けようと思う子どもがふえるということは、それこそ今の地方創生といいますか。総合戦略にも取り入れられる問題ではないかなというふうに、私は思いますので、ぜひとも、お願いいたします。
性的マイノリティーの子どもへの配慮ということでは、本人への配慮ということももちろん大事なんですけれども、私は周りの理解ということも合わせて配慮していただきたいなというふうに考えています。中学校への進級時というのは、校区も広くなり、複数の小学校から来るという点で、集団が大きくなって新たな生活が始まるときです。そういった状況だけに、個性を認め合える集団として成長させる役割が、教育委員会にはあると思うんですけれども、そういった点でのお考えがあれば、お示しください。
先ほど連携をとっていただいているということで、おっしゃっていただいたんですけれども、ぜひとも、引き続き、こういった点でも連携教育を発揮していただきたいなというふうに思っています。私が思うのは、小学校で既に自分の性に違和感を感じながら過ごしているという子どもさんがいる中学校区で、性的マイノリティーの子どもさんがいない小学校でも、同じように個性が認め合えるような、自分らしく生きるということについて、きちんと学ぶ時間を確保していただいた上で、いじめなどの心配することなく、自分の選択が尊重され、安心して進級できるための連携教育が必要ではないかなと感じています。個性を認め合えるということは、性的マイノリティーであるとないにかかわらず、全ての子どもが自分の個性を大切にできる。ひいては、自己肯定感を培うことができるのですから、こういったことが学習意欲へプラスに働くなど、茨木市の考えている小中連携機能発揮の大切な要素につながると考えますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。
○足立
学校教育推進課参事 周囲の生徒たちの理解というところでのご質問だということで、お答えさせていただきたいと思います。
性的マイノリティーの課題を持つ生徒につきましては、保護者、それから児童・生徒の性的マイノリティーに関する自覚であるとか、気づき等、それから考えと、さまざまな要因が入っております。これらの要因をしっかりと聞き取りをさせていただいたり、あるいは意見を言っていただける場をつくっていく中で、ご本人、それからご家族の方のご理解を得た上で、これはそういう理解が得られた場合には周知をしていくことが可能な条件がそろったというところで進めていける内容なのではないかなと考えております。そういう条件がそろうことを、当然、目指してやっていくべきではないかというふうに考えております。
また、集団づくりにつきましては、性的マイノリティーの課題だけではなく、全ての子どもたちの個性を認めていくという中では、本当に大切な取り組みだと考えております。従来から取り組んできた内容ですが、今後ともしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○大嶺委員 それでは、事務報告書をちょっと見せていただいて、お伺いするんですけれども、放課後子ども教室です。放課後子ども教室の年間集計のところで、放課後子ども教室が３２カ所で開催されているというのは、今までから議論のあったところで、よく存じているんですが、その下に、もう一種類書かれていまして、まなび舎Ｋｉｄｓと書かれているんですけれども、９校で開催されているということで書かれているんですが、これはどういった事業なのかなということを、ちょっとお伺いしたいなというふうに思います。
続いて、
スポーツ推進審議会についても、お伺いしておきます。
もう既に、先ほどからの論議の中で２回審議会行われているということで聞いているんですけれども、１回目の審議会というのは、どこにもお知らせがなかったんじゃないかなと思うんです。１回目はどのように、お知らせされたのかどうかということを、お聞かせいただけたらなと思うのと、
スポーツ推進審議会の議事録の公開は、どのような形、審議会終わってから、どのようなペースで公開をしようと思っているのかというところを、お聞かせください。
○小島青少年課長 放課後子ども教室につきましては、市内３２小学校区で実施していただいておりますが、そのうち希望する校区では、小学生の自学自習力と学力向上を目的に、まなび舎Ｋｉｄｓ事業を実施していただいておりまして、こちらは退職教職員等による学習アドバイザーを配置していただき、学習活動を実施していただいております。
○
牧原スポーツ推進課長 スポーツ推進審議会１回目の開催の周知につきましては、日程の調整に時間を要しまして、広報誌への掲載が間に合わず、ホームページへの掲載のみとなりました。
議事録の公開につきましては、審議会終了後、おおむね１カ月程度と考えております。
○大嶺委員 この放課後子ども教室、まなび舎Ｋｉｄｓのほうなんですけど、放課後子ども教室と同じように、何か国からの交付金が同じ種類というか、あるのかなということだけ、最後にお伺いしておきたいと思います。
スポーツ推進審議会です。ことし、
スポーツ推進計画をつくられるということで、この議会でもさまざま議論がありますし、私たち文教常任委員も視察に行き、議員間討議もしてきたところなので、きちんと公開、審議会ですので公開して開催していただくということは、最低限していただきたいなというふうに思っています。新しいものを決めるという審議会になりますので、こういった公開は早目にしていただくことが、市民から求められているのではないかなというふうに思いますので、そちらは要望しておきます。
スポーツ推進審議会の中で、私、体育館条例のところで、
スポーツ推進審議会の議論の妨げにならないのかと、本会議でお伺いしたんです。それに対する答弁と、きょうの体育館条例のときに、
スポーツ推進審議会での議論についての答弁が、若干違っていたんじゃないかなというふうに感じるんですけれども、私、質疑させていただいたときの答弁、このスポーツ以外に使えるということが、
スポーツ推進審議会で自由闊達な意見交換ができないんじゃないかということに対しては、積極的な意見がいただけるものと認識しておりますということで、本会議では答弁されたんです。ただ、きょうの答弁は、
スポーツ推進審議会でさまざまな意見が出たと、具体的に答弁されていたと思うんですが、これは何で、この答弁が違っていたのかなというところだけ、伺っておきたいと思います。
○小島青少年課長 放課後子ども教室の補助金についてでございますが、そのうちまなび舎Ｋｉｄｓ事業に係る補助金につきましては、開始時点では、大阪府のおおさか元気広場推進事業費補助金を活用して開始したものでございます。今現在はございません。
○
牧原スポーツ推進課長 スポーツ推進審議会での自由な発言、意見の交換ができないのではというご質問ですが、本会議でのご答弁につきましては、今後、そういったことはなく、各委員から積極的にご意見がいただけると考えておりますという趣旨のご答弁で、本日ご説明させていただきましたのは、２回目の審議会で体育館条例の改正について、ご説明をさせていただいた際の具体的な意見ということで、ご説明させていただいたものでございます。
○大嶺委員 きょうの
スポーツ推進審議会での議論の状況を聞かせていただいて、本当に本会議で答弁いただいた内容で議論いただけるのかなという心配がありますので、ぜひとも、そういった方向になるようにということは、要望をしておきます。
次に、図書館について、お伺いしたいんですけれども、吹田市と摂津市が６月から図書館の利用で連携を始めたということが報道されていました。私としては、広域連携をぜひとも実施していただきたいということで、常々要望しているところですけれども、こういった近隣自治体での動きを見て、本市としての動きがあったのかどうかというところを、お聞かせください。
もう１つ、文化財資料館について、お伺いするんですが、資料館で開催されている講座について、お尋ねいたします。
現在、どのような講座が行われているのかということと、講座を受講するのに費用がかかるのかというところについて、ご答弁をお願いいたします。
新たな発掘調査で発見された遺構の現地見学会というのが、この間、何度か行われたなと思っているんですけれども、こういった現地見学会なんですけど、お知らせが直前で、その日しかやっていないというような形の見学会だなということで、なかなか興味があっても参加しにくい、条件が合わない企画だなというふうに残念に思っているんですけれども、実態として、こういった見学会、もうちょっと工夫ができるのかというところと、実際やっていて、どの程度参加者があるのかというところを、教えてください。
この見学会以降、発掘調査が終わった後というのは、これらの資料はどのように有効活用されているのでしょうか。お答えください。
○川上中央図書館長 図書館の広域利用についての本市の考えでございますが、図書館の広域利用は、大阪府下でも多くの市が取り組んでおりまして、北摂では豊能地区の３市２町において、平成２４年６月から行われております。
本市におきましては、蔵書の量も充実していることから、その取り組みはしておりませんが、近年の生活圏の拡張等によりまして、近隣市の図書館の利用のご要望をいただいており、研究を重ねてまいりましたが、先の北摂市長会におきまして、現在、行われている豊能地区での取り組みを、三島地区を含めて北摂一帯で取り組んでいくとの合意がございましたので、今後、その実施に向けての北摂ブロックでの検討を進めていくこととしております。
○
森岡社会教育振興課長 文化財資料館で開催しております講座につきましては、古文書教室講座、郷土史教室講座、夏休み体験学習講座でございます。
それぞれの受講料につきましては、古文書教室及び郷土史教室は、１回当たり２００円、夏休み体験学習につきましては無料となっておりますけれども、材料費のみご負担をいただきまして、成果品は持ち帰りをしていただいております。
続きまして、現地説明会に関するご質問ですけれども、発掘調査などにおきまして、新たな遺構を発見した場合など、現地説明会を開催する場合がございます。ことしに入りまして、福井城跡及び千提寺の菱ヶ谷遺跡におきまして、それぞれ３月と７月、福井城跡が３月、菱ヶ谷遺跡が７月に、現地説明会を実施いたしました。
参加人数につきましては、福井城跡が２３０人、菱ヶ谷遺跡が１２０人でございます。発掘調査につきましてですけれども、調査自体が開発工事の工期中の中で限られた期間で行わなければならないこと、また、現地説明会の開催も事業主の了解を得る必要があることなど、さまざまな制限がございます。そのために、通知ですとか、開催の期間が短くなってしまうということにつきましては、やむを得ないことと考えております。ご理解をいただきたいと思います。
なお、今後につきましても、こういったさまざまな制限はございますけれども、こういった現地説明会におきまして、地域独自の文化財にふれていただくということは、茨木市の歴史を感じて、理解していただくためには非常によい機会だというふうに考えておりますので、今後とも機会をとらえて、現地説明会を開催していきたいというふうに考えております。
なお、説明会後の資料なんですが、出てきた遺物につきましては、その後、調査をいたしまして、報告書を作成いたします。その後、特に貴重なものなどにつきましては企画展ですとか、そういった公開を進めてまいります。また、他の自治体、博物館などに貸し出しをするなど、活用できるものというふうに考えております。
○大嶺委員 文化財資料館での講座なんですけれども、以前は無料だったものが、何か有料になっているということで、市民の方からお声もいただいたので、有料になった経過を、教えていただきたいなというふうに思います。
見つかった文化財ですが、こういったものは、有名
無名にかかわらず、市内で見つかったものについては、ぜひ企画展を文化財資料館だけでなく、図書館のロビーなんかでもいいんですが、ぜひ、見れる機会をふやしていただきたいなというふうに感じています。立命館大学を建設された場所で見つかった遺構も、昨年でしたか、文化財資料館で展示、特設展みたいな形でしていただいていたのを見せていただいたんですけれども、ああいった形で市内で発見される歴史遺産を活用した企画展というのは、茨木に人を呼び込む格好の材料ともなるのではないかなというふうに考えます。ぜひ、文化財の有効活用ということを、これまで以上にお願いするものですが、見解をお聞かせください。
○
森岡社会教育振興課長 受講料につきましてですが、文化財資料館自体は広く市民の方に、また市外の方にお越しいただくという観点からも、入場料は無料としております。ただ、講座、古文書、郷土史などにつきましては、ある程度、専門的に２０回など、講座を受けていただく中で資料代というようなものも含めまして、受益者負担というような観点で有料化したものでございます。
なお、埋蔵文化財、非常に貴重なものも含まれておりますので、今後、文化財資料館を中心に企画展、テーマ展などで広く公開を進めていきたいというふうに考えております。
○大嶺委員 最後に、市民会館、文化芸術ホールの手法検討の部分について、お伺いをしておきます。
市民会館なんですけれども、今回、閉館をするということでは、耐震の状況がだめだったしというところも理由されているんですが、耐震診断をした時期というのを、教えてください。
それと、文化芸術ホールの手法、検討なんですが、市長は、この議会で、
フューチャープラザの状況を見てからでも遅くないんじゃないのという意見をいただいたということを、何回も答弁されているんですが、意見いただいたのは、どこから意見いただいたということなんかというところを、お聞かせいただけたらと思います。
○木本市長 ご意見は議会からでございます。
○滝ノ上委員長 休憩いたします。
（午後４時０７分 休憩）
（午後４時０８分 再開）
○滝ノ上委員長 再開いたします。
○上西文化振興課長 現在の市民会館への耐震診断が行われたのは平成１５年です。
○大嶺委員 平成１５年に耐震診断としてはもう使うべきではないということが出ていたのに、なぜ、今、平成２７年まで使われていたのか。今になって、なぜこの耐震診断のことを理由に閉館ということを言うてはるのかなというところを、答弁をお願いしたいと思います。
市長、ご答弁いただきましたが、議会でということは、いつの議会で、どんなふうにというところを、きちんと答弁をお願いします。
○木本市長 いつの議会でということは、議事録を見ないと、一昨年ぐらいの、いろんな会派の皆さんからそういうご意見をいただいたことを覚えております。
○
田川市民文化部理事 耐震診断の関係等で、なぜ、この時期に閉館に至ったのかという問いでございます。
今、課長のほうから申し上げましたように、平成１５年の段階で耐震診断の現況調査ということで指導しております。そのときに、構造耐震判定指標より低い数値が出たということで、一定の対応が必要ということで、担当のほうとしていろいろ動き出したわけであります。その後、この辺は議会での議論も経ていると思うんですけど、平成１９年、２０年ごろにも、一度、現地を含めまして建てかえをしてみてはどうかというような議論がございました。その段階でも、もちろん施設の老朽化であったり、あるいは耐震性の問題、財源の問題等々、いろんなことを総合的に検討して、どういう形でするかというのを、市民の利用とのバランスを見ながら継続をしてまいりました。
今回、それに至りましたのは、そういう問題を抱えている中で、立命館大学の開学に伴い、あそこの
フューチャープラザの利用が、平成２７年６月からいけるということがありましたので、今回の対応に至ったということであります。
○大嶺委員 きょうの１日の
文教常任委員会のいろんな審査の中で、私は市民会館を閉めることがたくさん弊害を生んでいるなというふうに感じています。こういった耐震診断の状況を、前面に押し出して、今回、もう１２月に閉めてしまおうということを、何度か議会の中でも答弁されているんです。耐震診断の後の経過というのもきちんと説明した上で、私は答弁すべきじゃないかなというふうに感じたので、この辺はお伺いさせていただきました。
改めて、市民会館。今、本当に閉める必要がどこにあるのかなというのを、この間、９月議会の議論を聞いて思いましたので、それは意見しておきます。
市長が、
フューチャープラザの状況を見てからでも遅くないんじゃないかというのを、一昨年といいましたけど、そのときまだホールの建設構想はできてなかったんじゃないかなと思うんですが、私は、これじゃないかなと思ったんで、お伺いしているんですけど、文化芸術ホール事業手法検討業務の結果が、ホールの運用状況を見てから、再検討したらどうかということやったんじゃないかと思うんですけれども、そうじゃないんですか、ということと。この結果を、市長としてどう受けとめてはるのかというところを、お聞かせください。
○
田川市民文化部理事 市長への問いですけど、こちらのほうで、事務的な手法をまとめてきた部門として、答弁させていただきたいと思います。
今、委員は手元にお示しの資料で、それをもとに発言されたんではないかということをおっしゃったわけですけれども、それはことしの３月以降に納品されたものでありまして、ことしの３月の代表質問においても、市長は
フューチャープラザの利用状況を見てとかということを申しております。それ以前にも、議員の方々から、いろんなご意見をいただきまして、総合的な観点というような形で市長も発言をされておりますので、その報告書が要因であるということはございません。
○木本市長 私は、市長を就任したときが、ちょうど市制６５周年の記念式典を行いまして、そのときに、７０周年記念式典を新しい文化芸術ホールでしたいなという、ざくっとした構想を持っておりまして、その後、いろいろ検討して、いろいろお話をする中で、立命館の
フューチャープラザができてからでも、使い勝手を見てからでも遅くないのではないかという、多くの議員の皆様のご指摘もいただいたので、たしか、いわゆる検討を、いわゆる委託をさせていただいたということでございます。
○大嶺委員 検討した結果どうだったのかというところの答弁、お願いいたします。
○
田川市民文化部理事 検討結果につきまして、申し上げますが、一たん、中間報告というような形で、２月、ことしさせていただきました。そのときの段階とは変わっておりませんので、形式的な問題であるとかというところについては、そのご理解のとおりであります。
すみません、無料でできないという意味で申し上げております。よろしくお願いします。
○大嶺委員 私、３月のときにも伺ったんですけど、これは報告書が出たから、もう一度お伺いしますけれども、市長がゼロでできるとおっしゃっていた事業者というのは、この手法検討業務の中にきちんと入っていたということですよね。それをお伺いしておきます。
○
田川市民文化部理事 事業所の、承知していたかどうかという点でありますが、その報告をまとめる段階では、引き受けの受託事業者がアンケート的に事業者を選定しております。我々としては、どこにどういう形で照会をして、ヒアリングをしたかというのは把握しておりませんので、我々担当する者、あるいは、市長も同様に承知しておりません。
○大嶺委員 手法検討業務というのは、市長がゼロでできるとおっしゃったから、議会で可決されたと思うんです。だから、本来はそういっている業者、きちんと入って検討されてなければおかしいんじゃないかなと思います。
９月議会の本会議の中でも、まだ市長はゼロでできる可能性を捨ててないとおっしゃいました。でも、もう既にこの検討業務で結果が出ているのであれば、そういった発言は慎むべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
○木本市長 ゼロでできるというふうなことじゃなくて、民間に所有していただいて、そして、茨木市が駐輪場、一部駐車場を区分所有をして、なおかつ神安土地改良区の土地を、あるいは、隣の土地もいろいろ検討して、まだ希望は、私はまだ捨てておりませんので、しかるべき時期に皆さんにお示しすることがあるのではないかなと思います。
○滝ノ上委員長 他に質疑はございませんか。
○中村委員 それでは、定刻内に終わるように質問をしたいと思います。
事前に各課とヒアリングをやっておりまして、全部、それをとり上げますと時間におさまりませんので、幾つかまとめて質問をしたいと思います。
まず、教育委員会にかかわる点につきまして、何点か、お伺いをします。
今、大嶺委員のほうからは、性的マイノリティーの問題が提起されましたけれども、ことし、文科省のほうで、これまで性的、性同一性障害の子どもへの対応を求める事務連絡というのが出ておったんですけれども、今回、それを格上げして、初めて通知という形で出ているわけです。これ以外にも、さまざまな文科省の通知が出ております。例えば、補助教材の届出の必要性を、これは４０年ぶりに文科省が、学校で教科書とは別に使用される資料集やプリント集などの補助教材に関し、特定の考えに偏った取り扱いは行わないようにというような、こんなんも出ております。
それ以外にも、改正学校図書館法が、この４月に施行されて、さまざまありまして、休憩中に教育長にお手洗いで、年間でどれぐらい通知ありますんやと言うたら、もう物すごいあると、ぱっと答えられへんほどあるという話がありまして、教育委員の皆さんにそういうものが伝わっているのかなというのを、ちょっとお伺いをしたいんです。というのは、文科省がさまざま調査をやって、何年かたつたびに、事務連絡が通知になったり、さまざまな新しい方針が出てくる。そういった動向を十分に教育委員の皆さんが把握されているのかどうか。
文教常任委員会や議会の会議録もそうですけれども、そういう国からの通知とか、さまざまな内容について、教育委員会として教育委員の皆さんにどういう周知をされているのか。まず、お伺いしたいと思います。
○乾教育政策課長 教育委員さんにつきましては、個々の通知を１枚ずつお渡し、１つずつの通知を渡しているということはございませんが、全てお渡ししていることではございませんが、文部科学省の概要版、事業の概要版でありましたり、教育委員の研修会、大阪府の教育委員の協議会の研修会でありましたり、近畿ブロックの研修会でありましたり、そのようなところで、資料を含め、渡しているところでございます。
○中村委員 かなり膨大なテーマの通知とかがあると思うんですけど、それを教育委員さんが、自分の問題意識でキャッチして、詳しくそれを見るという機会が、やっぱりいると思うんですけど。タブレットになるのか、パソコンになるのかわかりませんけど、教育委員さんがそういう情報をリアルに把握できるような対策というか、対応を、一応教育委員会事務局としても考えていただいたらどうかなと思うんですけど、教育長いかがですか。
○八木教育長 今、乾課長のほうから答えましたけれども、教育委員さんは一応、最終的なもので大きな課題については文科省に説明を聞いたり、国から来たいろんな説明を聞いております。先ほど中村委員にも言いましたけど、膨大な量があって、教職員の１つの配置とか、そんなんも全部通知でまいりますので、できる限り重要課題については、教育委員さんにお知らせして、きちっと読んでいただくと。本市の教育委員さん、すごい学習力持っておられますので、大概、渡したのはきっちり隅から隅まで読んでおられますので、今後とも、そういうふうにしていきたいというふうに思います。
○中村委員 今の教育長の答弁をお聞きして安心をいたしました。全部は取り上げられませんけれども、例えば、先ほど大嶺委員がふれられました性的少数者の問題につきましては、学校の先生方自身が気づいていないというような話です。うちの学校にはそういう対象の子どもいてないとか、結構、経験の豊かな年配の先生ほど、そういう無意識のうちに、そういう性的マイノリティーの子どもに対する配慮に欠けるような発言があったりするというようなことありますので、茨木市の、これは教育研究協議会のほうで、プラン集をつくってはりますけども、これは実際、各先生方の手元に渡って、授業がされているのかどうか。もうきょうは聞きませんけれども、やっぱり対象の子がいてるからということではなくて、やっぱり常にそういうところに、各先生方自身が十分配慮をして取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
それで、スマホの関係で少しお尋ねしたいんですけれども、本会議でもスマホの小中学生の所有率状況について、答弁があったんですけれども、中学生につきましては、モラル研修を全ての学校でやっているということなんですけど、小学生のモラル研修が必要ではないかなというように思っているわけです。警視庁の少年育成課というのがあるんですけども、これが東京都内の小学生を調査した結果なんですが、６割以上の子どもたちが携帯を持っていると、そのうちの約３割が携帯電話に依存していると、こういう結果があるわけです。小学生の間のきちっとした対応が、子どもたちに対しても、保護者に対してもいるんではないかということで、特に、フィルタリングという機能があるんですけれども、フィルタリングを徹底していない子どもが、結構いてると。そういうことをわかっていない保護者もいてるということで、そういうスマホ依存の状況に対する本市の対応を、特に小学生に向けて、今後、具体的な方針がありましたら、お尋ねしたいと思います。
○小川
学校教育推進課長 本市教育委員会のほうといたしましては、特に、携帯電話、ネット上のいじめ等を重大な課題と位置づけをいたしまして、校内への持ち込み禁止を初め、学校における情報モラル育成のための指導方針を明確にするとともに、携帯電話やスマートフォンの危険な面を認識し、過度の依存を防止するための総合的な取り組みを行うことという指導を、各小中学校にしております。
小学校につきましても、ＩＣＴを活用する事業の中で、個人情報の大切さであるとか、あるいは、発達段階にもよるんですけれども、著作権、携帯ネットでのマナー等についても学習しております。学校によりましては、あえて６月の土曜参観、日曜参観の時期に、携帯、スマホについての授業をして、子どもだけではなくて、保護者も含めてそういった問題性について考えていただく授業を取り入れたりであるとか、あるいは、これも学校によるんですけれども、専門家、ＮＴＴの職員であるとか、あるいは弁護士さんであるとか、あるいは、府警察本部のサポートセンターの方であるとか、そういった方を招いて授業に取り組むといったようなことをされている学校もございます。
今、おっしゃったフィルタリングの関係なんですけれども、当然、学校のほうでの指導の中にもあるんですけれども、やはり保護者のほうが、やはりそういったことにしっかり取り組んでいただくという意味においては、学校だよりであるとか、あるいは、本会議でも答弁いたしました、青少年健全育成運動重点目標啓発リーフレット等も活用しながら、啓発に努めているところでございます。
○中村委員 小学生の子どもたちとか、保護者に対する取り組みは大事ですので、ぜひ、フィルタリングの機能を徹底含めて、対応いただきたいと。市によっては、教育委員会とか、ＣＰのほうでローカルルールといいますか、何時以降は使用禁止とかというように決めたりしているところもありますので、その辺の徹底方、お願いをしておきたいと思います。
先ほどの文科省の通知なんです。これも文科省の通知。これは報告なんですけども、３月２４日に文科省が小学生の約６割が他人の顔写真をインターネット上に無断で掲載することに抵抗感を感じていないという結果を、これは文科省が調査結果として公表しているんです。これ、もう取り上げませんけれども、川崎市の例の中学１年生の殺害事件を契機に、このことが１つの話題になっているんですけれども、ぜひ、そういうネット上のトラブル等につきまして、十分対応いただきたいと思います。
それと、文科省の通知の関係でいいますと、４０年ぶりに学校の補助教材の取り扱いについて、通知が出たということなんですけど、これにつきましては、もう大変な量の補助教材とか、資料集が学校現場では使われているわけですので、過度に反応して、現場の先生方が萎縮をするようなことがあってはならないと思うんですけれども、個々の取り扱いにつきましては、教育委員会が判断をするというぐあいに、これはなっていますので、これもさっきの教育委員さんが御存じかどうかわかりませんけれども、教育委員会で何らかの判断をされているんでしたら、お伺いしたいと思います。
○加藤
学校教育推進課参事 今の補助教材のことでございますが、市教育委員会が定めております、いわゆる学管規則では、承認を必要とするものは「教科書の発行されていない教科について、主たる教材として図書を使用するとき」、届出を必要とするものは、「教科書と併用して継続的に学習の用に供する副読本、問題集、解説書その他これに類するもの」、「夏季休業日、冬季休業日等に長期にわたって使用する学習帳その他これに類するもの」というふうに定めておりますので、そういったものを使用するときは、承認を受ける。もしくは、届出を出していただいております。
○中村委員 わかりました。今でも届出をやっているわけですね。
今回の通知で過度に反応することはないということやと思うんですけれども、本当にこれ以外にも文科省からいろんな報告とかが出されております。
次に、学校安全調査というのが、これは３月３１日付で防災、防犯など学校の安全確保のための取組状況の調査結果が、国公立、私立の全小中高等学校、約４万９，０００校を対象に出ておるんですけれども、この中身もきょうは言いませんけど、中でも、児童・生徒自身が自分たちで考えて、校区の安全マップをつくっているという学校が４５．８％、約半分近くあるんですけれども、小学校では４年生ぐらいですか。校区をいろいろ回って勉強するという、こういう安全マップづくりなんていうのはされているんでしょうか。
それと、３月の委員会でＡＥＤの取り扱いで、茨木市の学校はグラウンドも体育館も、本当に市民に開放されてよく使われているということで評価しているんですけど、そういう夜間に体育館を使用をされているときに、ＡＥＤが必要になったときに、鍵のかかっている部屋にあるという学校が、中にはあったということで、何とか対応するべきじゃないかと指摘をさせてもらったんですけれども、その状況について、その後の状況をお伺いしたいと思います。
○小川
学校教育推進課長 地域安全マップの作成につきましては、学校、ＰＴＡ、青健協、あるいは子どもの安全見守り隊の方等が連携して、２４校区で作成されております。その中には、当然、子どもたちが通学路を歩いて、実際に、子どもの目線からのものも含めた形での安全マップもできている学校もございます。
○有福施設課長 ＡＥＤなんですけれども、学校施設のＡＥＤの設置場所につきましては、管理面から職員室の中など、教室の内部に設置している学校がありました。しかし、今、おっしゃいました夜間など、学校関係者が不在時に施設利用者が利用できないなど問題があることから、１階の職員室前廊下などに、いつでも学校施設利用者も使用できるように設置場所の変更検討をして、本年９月中には完了する予定でございます。
なお、場所の変更の周知につきましては、また、学校のほうから施設利用者に周知してまいりたいと考えております。
○中村委員 子どもたちがつくる安全マップ、２４校区ということで、大体、全国平均ぐらいなんかなというふうに思いましたけれども、ＡＥＤのほうは、各利用団体が年度初めに申し込みされますよね。そのときにやっぱりこの学校のどこにあるのかとか、できれば指導者の方が集まって、講習を受けるとかいうことが要ると思いますので、ぜひ、これはもう答弁結構ですので、お願いをしておきたいと思います。
次に、これも改正学校図書館法が４月から施行されております。茨木市は、ことしから学校図書館支援員を小中学校に配置をされていると思うんですけれども、今回の改正学校図書館法では、学校司書を法的に位置づけたというのが、大きなポイントになっています。努力義務でございますけれども。１９９３年から小中学校の図書整備費の地方財政措置をしてきたわけですけれども、２０１２年度からは一般図書の整備に加えて、新たに新聞配置と学校司書の配置についても、地方交付税交付金の措置がされているということなんですけど、この２年間で公立小中学校における学校図書館に、いわゆる新聞を置いているというのが１．５倍になったと。全体の学校図書館の３割を超えたという、これも文科省が、６月２日に発表しているんですけれども、こういう改正学校図書館法、地方交付税措置をやったと。これは２０１１年以降の学習指導要領の実施に伴って、その中で新聞活用というのが盛り込まれているわけでして、そういうことも背景にあるわけです。このことについて、見解と対応を伺いたいと思います。
○加藤
学校教育推進課参事 新聞の活用につきましてですが、学習指導要領で重視しております、言語活動の充実でありますとか、思考力、判断力、表現力の育成に有効なものであると考えております。
本市の学校図書館における新聞の設置状況なんですが、今年度の調査で小学校で２８．１％、中学校で７．１％となっており、先ほど委員からお示しいただきました全国平均よりは低くなっておるんですが、図書館に置く以外でも各教科の授業で子どもたちが新聞を持参したり、それから教員が教材として準備するなどの活用をしております。
また、小学校５年生と６年生の国語科の教科書に新聞記事を読み比べようとか、新聞の投書を複数読んで、それを読み比べようとか、教科書自体にもう新聞も取り上げておりますので、そういったことも含めて、今後も積極的に新聞の活用を進めていきたいと思っております。
○中村委員 学校図書館支援員さんの人数、小中学校と時間と教えてください。
○加藤
学校教育推進課参事 学校図書館支援員ですが、配置人数は４６人ですので、全ての小中学校に１名ずつでございます。
活動日数は、小学校で年間２００日、およそ学期中の週５日、中学校で年間１２０日、およそ学期中で週３日です。時間は、小中学校とも１日４時間となっております。
○中村委員 今回の改正学校図書館法でいいますと、学校司書と司書教諭が連携して、そういう本や新聞を通じた学びの充実にしようということやと思うんですけれども、これも時間がありませんので、これ以上言いませんけれども、国のほうで、そういう新聞の配備、学校司書の配置ということを地方交付税交付金で措置していますので、そういうことも踏まえて、やはり本市としても充実をしていく必要があるのではないかということを、指摘をしておきたいと思います。
次に、図書館の関係でお伺いをします。
本市の図書館がいよいよＩＣタグと空調の工事で長期休館に入るということで、９月の広報に載っておりましたけれども、そこで広報の９月号を見ておりますと、中央図書館の萠の活動が紹介されていました。広報のトップには、シニア世代のシニアライフということで紹介されておりまして、いろいろ調べますと、図書館サポーターというのに取り組んでいる自治体が幾つかあります。萠は中央図書館でされていますけども、各分館も含めて、これから桑田荘で高齢者の地域のいろんな活動をしていこうということですので、各図書館の書架の整理であったり、あるいは、本の修理屋さんとか、あるいは、施設内でいろんな企画行事の準備とか、運営を任せるとか、そういう、これからのそういう定年後の、シニア世代の皆さんが、それこそ市民協働で図書館の運営にかかわれるようなことも考える必要があるんではないかなと思いますけど、今回、長期休業した後に、何かバージョンアップして、中央図書館を中心に、茨木市の図書館情勢がよくなるというようなのがありましたら、披瀝いただければと思います。
○川上中央図書館長 まず、ボランティアとの協働といった観点でございますけれども、中央図書館友の会、萠ということで、図書のリサイクルの整理、あるいは書架整理などに携わっていただいております。そのほか本市図書館におきましては、音訳ボランティア、グループ藍野による視覚障害者への対面朗読、録音図書の作成などの実施、また点訳ボランティア、茨木市バラの会による視覚障害者サービスの点字図書の作成、また、おはなし会ボランティアによります、図書館や学校、幼稚園、保育所等での絵本の読み聞かせ、おはなし会の実施、以前よりこのようにボランティアとの協働でさまざまな事業を推進させていただいております。
また、昨年には、新たに図書館市民ボランティアの募集を行いまして、昨年１０月から子ども向けの工作行事、講座や講演会、図書館行事に参画をいただいております。
このように本市図書館におきましては、多くのボランティアの方々に参画をいただいております。図書館活動において、ボランティアとの協働は、自主的な活動の場の提供、図書館への理解の促進、図書館活動の活性化において、非常に有意義であると考えております。今後も図書館の事業やイベントなどで、より多くの方にご参画をいただいて、協働により事業を推進してまいりたいと考えております。
それから、今回、１０月からの中央図書館改修後の事業面充実ということでございますが、図書館の改修時期に合わせまして、委員おっしゃいました図書館システムの更新、資料管理のＩＣ化を行いますので、中央図書館では改修後の２月から、その他分館におきましては、年明けのシステム更新後から、さまざまな点でサービスの充実を図ることができると考えております。具体例を挙げますと、貸し出しの自動化を図りまして、案内カウンターの設置、またレファレンス、調べものの支援サービス、そして、フロアでのサービスの充実を図ることによって、案内、相談業務の充実を図ります。
次に、中央図書館では、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備をいたします。また、利用者用インターネットを、現在設置しております中央図書館に加えまして、分館でも設置することで、情報へのアクセス充実を図ってまいります。
さらに、図書館のホームページをリニューアルすることによりまして、きめ細かな情報発信ができるものと考えております。
○中村委員 いろんなボランティアと協働でされているということで、安心をいたしました。さらに、頑張っていただきたいと思うんですけれども、ＩＣタグ化によって、司書さんが担っている事務作業の軽減ができると、その分が本来の司書さんの専門的な分野で働いていただけるんではないかということですので、リファレンス含めて、司書さんがいろんな地域の方と工夫をして、もっとさらに親しまれるような図書館になりますように要望して、もうこれは、ここで聞きたいことあったんですけれども、もう置きます。
次に、文化財資料館の関係でお伺いしたいんですけれども、この近くで中条図書館に行きましたら、入り口の右側に、つぼとか、矢じりとか置いてあるんです。これは図書館のものですかというたら、いや、文化財資料館把握していますか、いやと言う、何か経過がよくわからないみたいなんですけど。私、置くねんやったら置くで、きちっと江戸時代とか、古墳時代とか、テーマを決めてちゃんと展示するとかというのがいるんではないかなと思うんですけれども。今回、中央図書館もリニューアルされるに当たって、各分館もいろいろ考えはると思うんですけれども、その辺の文化財資料館の関係について、ちょっとお伺いしたいと思います。
私は、茨木市は本当に各年代ごとに、いろんな貴重な文化財があるまちやなと誇っているんですけれども、できれば、この機会に文化財資料館独自のホームページを立ち上げて、茨木が所有している、所蔵しているというか、文化財をネット上で検索できたり、見れたりするような、そういうことを考えてもいい時期に来ているんではないかなというふうに思っております。進んでいるところでは、ウェブ上のホームページで収蔵資料を全部検索できて、確認ができたり、あるいは、簡単なクイズ形式でその歴史を学んだり、あるいは、文化財資料館が、例えば、設定したテーマ、茨木城であったり、隠れキリシタンであったり、そういうテーマごとの情報交換をするような掲示板がネット上にあったり、あるいは、もうバーチャルな展示室があると、こういうものもされているわけですけれども、豊かな各年代の資料を持つ本市ですので、ぜひ、そういう文化財資料館のインターネット上での対応を、充実をする必要があるんではないかと思いますけれども、お伺いいたします。
○
森岡社会教育振興課長 現在、文化財資料館におきましては、職員体制の整備や遺物などの基礎整理を行うことで、テーマ展など展示公開事業の充実を図りまして、より多くの市民の方にお越しいただき、文化財資料館で展示を楽しんでいただけるよう鋭意取り組んでいるところでございます。
ホームページにつきましては、今現在、市のホームページ内の社会教育振興課のページにおきまして、指定文化財や史跡などにつきましての紹介をしておりますが、内容のさらなる充実を図るためには、独自のホームページを立ち上げる必要性があるということも認識をしております。つきましては、ページの構成ですとか、コンテンツ、どういったものを掲載をしていくか。そういった選定など、専門的な見地からも検討を加える必要があるというふうに考えております。どのような形が本市の豊かな歴史を紹介するのにふさわしいか。そういったことにつきまして、学芸員を中心に、今後ともいろいろな自治体のものを調べたり、調査などをしながら、研究、検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○中村委員 それでは、教育委員会以外のことで、２点質問して終わりたいと思います。
１つは、きょうの単行議案でありました、同和問題、人権施策についてであります。
第２次人権施策推進計画が策定されましたけれども、やはりこれからの隣保館としての、これまでのノウハウを生かして、そういう周辺地域も含めた愛センターの役割とか、分室、今回、条例は否決されましたけれども、そういう子ども・若者支援事業とか、そういうこれからの愛センターのあり方について、やっぱりしっかりとした検討を、引き続いてやる必要があるんではないかと、ぜひ、やってもらいたいということで、お伺いしたいと思います。
それと、もう１つは、市民協働の関係で、本会議でうちの田中議員が質疑をいたしましたときに、答弁で、各コミセンに地域協議会の事務室を置くということがありまして、そのお金は指定管理料に上積みをするというところまで踏み込んだ答弁がありましたんで、コミセンの１室をつぶして、地域協議会にすると、そのときの指定管理料の上積み、一律なんか、幾らなんかというのがわかっておれば、お伺いしたいと思います。
それと、初度備品につきまして、どれぐらいのものを考えておられるのか。示せれば、お願いします。
○大神人権・男女共生課長 いのち・愛・ゆめセンターのあり方ということでございます。確かに、今、現在、ここの委員会のほうでは否決ということでいただいたわけでございますけれども、愛センターのあり方、それから、活用の仕方につきましては、引き続き、十分考えてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○山嵜
市民協働推進課長 コミュニティセンターの改装についてでございます。こちらにつきましては、一定、議会のほうで部長のほうから申し上げましたが、地域自主組織が自由にできる事務所、集会機能を備えるように居場所の設定ということで、指定管理料とは申し上げましたけれども、改装費用の負担ということで、お願いいたします。
また、指定管理料の中で、一定、占有いたしますので、その分につきましては、一律の負担というか、それを検討してまいります。
○中村委員 第２次人権施策推進計画、今、策定中ですよね、すみません。ですので、ぜひ、その中でも検討いただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
地域協議会の関係なんですけど、今でも減免団体になっている部屋が、今度、地域協議会の部屋になります。その使用料は指定管理料に上積みしますということになると、今まで、地域協議会というか、コミセンで収入がなかったところに決まった額が入ってくるということで言いますと、それぞれのコミセンの運営委員会にとってはありがたい話じゃないかなと思うんですけど、今、６つあるやつが、準備も含めて、１２ぐらいあるんですか。そういう意味では、地域協議会をつくったほうが、各コミセンにとっては安定的に、今まで、減免でお金がもらわれへんかったところが、確実に入ってくるわけやから、プラスになるのかなと思うんですけど、そういう理解でいいんでしょうか。
○山嵜
市民協働推進課長 そういうことでございます。
○中村委員 そういうことならば、ぜひ、まだ地域協議会に踏み出していないところには、インセンティブですと、これをやったほうが地元の運営が楽になるでという話は、丁寧に説明をしていかないと、何か部屋がなくなるとか、マイナスで捉えられている方もいらっしゃいますので、そのことだけお願い申し上げまして、ほか各担当課といろいろヒアリングをさせていただきましたけれども、終わらせていただきます。
○滝ノ上委員長 お諮りいたします。
当委員会に付託されました案件の審査の途中でありますが、本日はこれをもって打ち切り、散会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○滝ノ上委員長 ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって散会いたします。
（午後４時５４分 散会）...