市民文化部副理事兼
文化振興課長 小 田 佐衣子
スポーツ推進課長 牧 原 博 孝
市民文化部次長兼市民課長 武 川 伯 正
市民課参事 音 納 栄 一
市民文化部次長兼人権・
男女共生課長 大 神 正
人権・
男女共生課参事 西 川 憲 二
教育総務部長 久 保 裕 美
教育総務部次長兼
教育政策課長 乾 克 文
学務課長 小 塩 憲 司
施設課長 有 福 浩 三
教育総務部次長兼
社会教育振興課長 森 岡 恵美子
青少年課長 小 島 明 美
中央図書館長 川 上 成 人
学校教育部長 為 乗 晃
学校教育推進課長 小 川 浩 一
学校教育推進課参事 加 藤 拓
学校教育推進課参事 足 立 英 幸
学校教育部次長兼
教職員課長 磯 村 昌 宏
教育センター所長 越 智 太一郎
１．
出席事務局職員次のとおり
議事課長代理兼議事係長 大 橋 健 太
議事課職員 伊 藤 祐 介
１．委員会において審査した案件次のとおり
議案第３４号 平成27年度大阪府茨木市
一般会計予算
第１条歳出中 ２款総務費（３項
戸籍住民基本台帳費 ７項
市民協働推
進費 ８項
文化振興費） ３款民生費（１項
社会福祉費（４目人権対策
費 ５目男女共生センター費)) ４款衛生費（１項
保健衛生費（１目保
健衛生総務費中
市民生活相談課分 ６目
市営葬儀費 ７目生活環境費))
７款商工費（１項商工費中
市民生活相談課分 ５目観光費） 10款教
育費（１項
教育総務費（３目
教育振興費中
保育幼稚園課分 ４項幼稚
園費を除く） ２項小学校費 ３項中学校費 ５項
教育センター費 ６
項社会教育費） 13款諸支出金（５項基金費中 ３目
社会教育施設整備
基金費）
（午前１０時００分 開会）
○
滝ノ上委員長 ただいまから、
文教常任委員会を開会いたします。
現在の出席委員は７人でありまして、会議は成立いたしております。
これより議案の審査を行います。
去る１３日に引き続き、議案第３４号「平成２７年度大阪府茨木市
一般会計予算」を議題とし、質疑を継続いたします。
○
牧原スポーツ推進課長 １３日の委員会でございました塚委員の質疑につきまして、追加してご答弁申し上げます。
竜王山荘の宿泊者の市内、市外に区分した利用者数と月別の利用者数についてでございます。
まず、１３日にご答弁申し上げました年間の利用者数を改めて申し上げます。
平成２３年度から平成２５年度まで順に申し上げます。５，６１４人、５，５２７人、５，７８０人でございます。
次に、市内、市外の別でございます。３年間の利用者を市内、市外の順に申し上げます。平成２３年度、２，６４２人、２，９７２人、平成２４年度、２，６０１人、２，９２６人、平成２５年度、２，７４１人、３，０３９人でございます。全体に占める割合は、いずれの年度におきましても、市内が４７％、市外が５３％となっております。
また、月別の利用状況でございますが、８月が最も多く全体の２１％から２６％を占め、最も少ない月が１月で２ないし３％となっております。
○
滝ノ上委員長 他に質疑はございませんか。
○福丸委員 それでは、私のほうから質疑をさせていただきます。
まず、１つ目に、
山間部地域の児童・生徒の通学手段についてということでお尋ねをさせていただきます。
山間部の児童・生徒の通学に関する施策に関しましては、現在、北辰中の統廃合に伴う
マイクロバスと、それから、
山間部通学学費補助金ということで、定期の補助をしていただいていると思います。
まず、北辰中統廃合に伴う
マイクロバスの、ただいまの配車の形態、何人乗りのバスを何台どういった路線で配車をいただいているのかということをお尋ねいたします。それから、現在の利用者数をお教えください。それから、ことしの予算の額について、お示しください。
続いて、山地部の
通学費補助金についてでございます。こちらのほうは利用できる地域をお教えいただきたいのと、それから、現在の中学生の
利用生徒数とその中学生に対して補助をしている予算の額をお示しいただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○
乾教育政策課長 北辰中学校の閉校に伴いまして走らせております通学バスでございますけれども、乗車人員は１台
当たりマイクロバスでございますが、１台２４人乗り以上のバスというふうに仕様書のほうではさせていただいておりまして、合計３台を運行させていただいております。一部４台となっているときはございますが、それは往復の関係で時間的な問題がございまして４台というときもございます。
それから、利用者数ということでございますけれども、今年度の利用者数につきましては３９人でございます。
それから、新年度の予算額といたしましては、３，０１６万８，０００円というところで予算を計上させていただいております。
それから、定期の補助の分でございますが、地域につきましては大字地域となっております。
○
小塩学務課長 地域の補助、バスの通学補助につきまして、お答えします。
場所につきましては、山地部に居住する児童・生徒ということで、大字とつくところを含む、そこに居住している児童・生徒ということで規定しております。
３年間の支給状況ですが、平成２４年度は０人です。平成２５年度は１人で、補助額は１万９，９３３円、平成２６年度は２人で、補助額４万１，８６４円となっております。
○福丸委員 今回、これお尋ねさせていただいたのが、
山間部地域でも、いわゆる大字地域というんですか、においてもこの
マイクロバスが利用できない地域の方から、市に対しても一定の要望が出ているやにお聞きしております。いろいろお話を聞いていても、通学に対して、この
マイクロバスを利用させてあげてもいいんじゃないかなというような思いも感じたもので、お尋ねさせていただいたんですが、この自治会からの要望に対して、市としてどのように向き合っていただいていて、その辺の見解をお示しいただけたらと思います。よろしくお願いします。
○
乾教育政策課長 先ほどの分で答弁が漏れておりました。コースは３コースございまして、
清溪小学校区から彩都西中学校に行く分が１便、１台ですね。それから、２号車といたしましては、上音羽から忍頂寺、車作を経由いたしまして
北陵中学校のほうに。それから、３号車につきましては、銭原のほうから忍頂寺経由で
北陵中学校のほうに行かせていただいています。すみません、答弁が漏れておりましたのでさせていただきます。
引き続きまして、地域からの要望はということでございますが、平成２６年２月２４日に生保の自治会のほうからご要望をいただいているところでございます。こちらのほうは、従前から山間部の方の通学ということに関しましては、山地部ということで高低差のある地理的な条件でありましたり、あるいは、交通事情の中での通学距離、そして、安全性を考慮いたしまして、路線バスを利用していただいている方につきましては、ただいまございました
山地部児童・生徒の通学補助をいたしているところでございますけれども、一方、この通学バスについては、
北辰中学校の統廃合に伴いまして、統合先の中学校に通学をしていただくに際しまして、一部区間を除きまして路線バスが運行していないことから、運行したものでございますので、このいただいております分につきましては、路線バスをご利用いただきたいというふうに考えているところでございます。
○福丸委員 １問目でお聞きしたところ、利用されているのは、平成２５年でお一人で、平成２６年でお二人ということで、非常に数も少ない状況ですし、
マイクロバスもお聞きすると２４人乗りが３台ということで、利用者が３９人ということですから、毎回、満員になって運行が大変だといったような状況ではないようにお見受けいたしますので、このあたり、今、補助金で平成２５年で約２万円、平成２６年で約４万円というご答弁でしたけれども、
マイクロバスをご利用いただいたらこうした補助金の金額も節減できますし、いろいろ市としてもご事情があるのかもしれませんけれども、ぜひこのあたり、統合して、ことし、平成２７年度で３年目に入るかと思います。いろいろ利用の形態等も一定、ご議論いただきながら、ぜひ今、
マイクロバスを利用いただけない方で、ましてや地域からも要望が上がっているという状況ですので、しっかりと真摯に向き合ってご対応いただきたいということを要望させていただいて、この件は終わりたいと思います。
続いて、徳を育む教育ということで、代表質問でもお聞かせいただきました。非常に前向きに推進していただけるということで、うれしく感じているところでございます。
具体的な取り組みとしてご答弁いただきましたので、豊かな人間性をはぐくむ取組み推進事業ということで、平成２５年度から２５年度、２６年度、２７年度と今年度も３か年で取り組んでいただけるということでございました。これは大阪府からの補助金がついている事業だということで認識をしております。これまで平成２５年、平成２６年と一定取り組んできていただいたわけですけれども、これまでの取り組みの状況についてお示しいただきたいのと、それから、成果として感じておられること、それから、今後の課題として認識しておられることについて、お示しをいただきたいと思います。
あわせて、代表質問のときには詳しい事業としては挙げておられませんでしたけれども、この豊かな人間性、徳を育むという部分において、
演劇コミュニケーションということで、本市において活発に事業展開していただいているというふうに認識しているんですが、これまでの
演劇コミュニケーションの取り組みについてお示しいただきたいのと、こちらの成果と今後の課題ということでお示しをいただきたいと思います。
続けて、公民館の
エレベーターの設置について、お伺いさせていただきます。公民館の現在の
エレベーターの設置基準をお示しいただきたいと思います。
それから、あわせて、コミセンのほうの
エレベーターの設置基準、設置についての考え方がございましたらお示しをいただきたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
○
足立学校教育推進課参事 大阪府では、いじめの認知件数の増加や問題行動の増加、また、
自己肯定感の低い子どもや、熱意を持って勉強している子どもの数が全国に比べて少ない傾向がございます。このような課題から、府の
教育委員会は思いやりや規範意識などの道徳性、
自己肯定感や意欲を高める取り組みとして、豊かな人間性をはぐくむ取組み推進事業を全中学校区で、先ほど委員もおっしゃっていましたように、３年間計画で取り組んでおります。
本市におきましても、この機会を捉え、生命尊重や規範意識の醸成、
自己肯定感の向上を目指して取り組んでおります。
これまでの取り組みについてですが、中学校区を単位に、
道徳教育公開講座の開催、それから、道徳の
授業づくりに関する研究会の実施、挨拶運動など「『こころの再生』府民運動」の趣旨に沿った取り組みの推進を通して、児童・生徒の豊かな人間性と実践力を育んでまいりました。例えば、道徳教育の公開講座では、地域住民に参加を呼びかけ、
自己肯定感の低さなどの地域の課題に応じた内容で講演会を開き、地域、保護者とともに課題解決に向けて協働して取り組む意義を確認いたしました。また、研修会では、中学校区の教職員が集まり、道徳の
授業づくりに関する
道徳授業研究会を行いました。「『こころの再生』府民運動」の趣旨に沿った取り組みでは、挨拶運動や美化活動など、地域で一体となって取り組みを行っております。
取り組みの中で見えてきた課題と成果につきましては、授業に取り組むに当たりまして、特に規範意識の低さやつながりの薄さなど、地域の道徳性について課題を把握することができました。その課題の解決を図るために、本事業を通して小中９年間を見通した道徳教育の大切さを共有して、道徳における教員の授業力の向上を図ることができました。また、家庭や地域とともに取り組むことによって、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を理解し、地域全体で道徳的な活動を実施することの大切さを確認することができました。本事業により、教員、保護者、地域の道徳教育への理解が進み、一定の成果が得られましたが、課題の解決には至っておりません。地域連携や校種間連携としてやっと動き始めたところですので、今後もその取り組みを継続してまいりたいと考えております。
○
加藤学校教育推進課参事 演劇コミュニケーション教育について、お答えいたします。
演劇コミュニケーション教育とは、もともとは
平田オリザ先生が発想されて、そこから本市が進めているものであります。実際プロの劇団員が１クラスに一、二名入り、
ワークショップ形式で子どもと一緒に劇をつくりあげるものです。
これまででございますが、平成２３年度は中学校１校、平成２４年度からは、市の予算では、毎年小学校２校、中学校１校で実施しており、さらに市の予算以外に国の文科省、文化庁の予算もありますので、それも随時活用しているところであります。
成果と課題ですが、成果につきましては、
ワークショップの前後で
子どもたちにアンケートをとっております。演劇活動は楽しかったという項目では、全ての学校で向上しております。それから、それ以外にも友達と一緒にものをつくるのは楽しいでありますとか、人に何かを伝えるのは楽しい、人の気持ちがわかるような人間になりたいという項目が
演劇コミュニケーションをした後、向上する傾向が見られます。教員のほうからも、
子どもたちの表現力が豊かになったでありますとか、その他の授業についても前向きに取り組むようになったなどの感想も聞かれております。
課題でございますが、
演劇コミュニケーション教育の趣旨を理解して、その授業を受けていただける劇団が何分、限られているものでありますから、毎年たくさんの学校でやることができずに、先ほど言いました校数で数年間かけて全校に広げていきたい、それが課題と考えております。
○
森岡社会教育振興課長 公民館への
エレベーターの設置基準につきましてでございます。
公民館におきましては。利用者の方の高齢化が進むなど、
エレベーターの設置の必要性は認識しております。そこで、基本的に利用者数の多い館から順次、設置を行っているものでございます。
○
青木市民協働推進課長 コミュニティセンターの
エレベーター設置の基準ということでございますが、新たに整備いたしました
コミュニティセンターには基本的に
エレベーターはついてございます。それから、公民館からの移行館である大池、三島についても、もとからついておる状況でございます。ですから、基本的にはついていないところという考え方で予算要求をして、つけていきたいというところが基準になるのかなと思っております。
○福丸委員 まず、豊かな人間性をはぐくむ取組み推進事業ということで、現状の取り組みで、平成２５年度、２６年度、２７年度の３か年で、具体的に平成２５年は何校、２６年度何校、本年度の予算で何校、実施の割合というのも教えてください。
中身については、非常にいろいろ地域連携というようなことで、取り組んでいただいているようで、ぜひ推進をしっかりしていっていただきたいなというふうに感じました。
それから、
演劇コミュニケーションのほうも、なかなか全国的に見ても少ない取組事例なのかなというふうに感じているんですけど、実際にやっぱり体験した生徒、それから、先生というのは、演劇を組み立てていく中、そして、実際に演技をしていく中において、人とのつながりとか、人の気持ちを理解してとかというのが非常に効果が高いプログラムだなというふうに感じさせていただいております。今、課題として劇団が限られているので、数多い学校で展開が不可能だということでのお答えでしたけれども、ぜひこちらのほうも多くの、３２小学校、それから、１４中学校、全校で実施していただけるようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、公民館の
エレベーターに関してです。利用者数の多い館からと、公民館に関してはということでした。これは取り上げさせていただいたのが、いろいろ
うわさレベルで、コミセンにしたら
エレベーターがつくのと違うかということで、市民の方からお声をお聞きすることがございまして、一定やっぱり市の見解として、しっかり地域の方にも示しておかないといけないのかなということで取り上げさせていただいたんですが、今、現状、公民館の利用者数、多い館から順番に教えていただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。
○
足立学校教育推進課参事 本事業は、平成２５年度、１中学校区、三島中学校区で実施いたしました。本年度は、５中学校区、北、豊川、南、平田、太田中学校区で実施をしております。次年度は残り８校区、養精、西、東、東雲、西陵、北陵、天王、彩都西中学校区で実施いたします。いずれも予算は２０万円の予算で実施をしていく予定です。
次年度なんですが、今年度までに取り組んできました実践を生かして、地域とつながりをしながら、また、
茨木っ子ジャンプアッププランにおける小中連携の１つとしても取り組んでまいりたいと考えております。
○
森岡社会教育振興課長 現在
エレベーターが設置されていない公民館につきまして、利用者数の多い順、全て昨年度実績で申し上げます。
１位が
春日公民館、２番目が
白川公民館、あとは順次、申し上げます。
中条公民館、
山手台公民館、
太田公民館、
天王公民館、
玉島公民館、耳原公民館、
東奈良公民館、
春日丘公民館、福井公民館、
太田公民館の分室、西公民館、沢池公民館、清溪公民館、石河公民館、見山公民館の順、平成２５年度の実績でございます。
○福丸委員 徳を育む取り組みに関してでございます。
平成２５年度、２６年度、２７年度の３か年で今、ご答弁いただいた全校実施されるということでございました。ぜひ大阪府の補助金は多分ことしの平成２７年度予算で終わってしまうんだと思うんですけれども、大体こういう事業は府の事業とか、予算が終わってしまうと、
ぷつっと尻切れになってしまうようなこともあったりするものですから、そういうことがないように、ぜひここで一定しっかり根づかせていきながら、取り組みを前に進めていっていただきたいなというふうに思います。
あとは、本市において、この徳を育む、豊かな人間性を育む取り組みということで、さまざまな学校でいろんなアイデアを絞ってやっていただいているなというふうに感じさせてもらっています。そんな中に、お弁当の日でありますとか、また、最近では、
赤ちゃん先生ということで、昨年、私も養精中で見学をさせていただいて、そこには市長も参加いただいていたんですけれども、こういう取り組みが活発になされておりまして、ぜひこういう各学校で新しく取り組んでいただいているような事業に対しても、しっかり市として、
教育委員会として予算を配分してあげて、やりたい思いはあるけれども、お金がないからなかなか実施に踏み切れないというようなことがないように取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、公民館の
エレベーターの設置に関してでございます。
今、利用者の多い順でお答えをいただきました。このあたりも実際に設置していくとなると、いろんな要素、例えば、館が古いから耐震化せなあかんから、それにあわせて
エレベーターを検討しようかといったようなさまざまな要素があることは理解をしております。ただ、やっぱりこのあたりの一定の基準を、公民館からコミセンに変えたら必ず
エレベーターがつくんだといったような思いが、市民の方々、地域の方々に広がると、やっぱり混乱を招く、不公平感を、あんたのところの地域は先についてええなとか、そういう不公平感とかが出てきて、市内の地域間でいろいろ思いをめぐらすようなことがあってはいけないと思いますので、このあたり、一定、公民館の基準、それから、コミセンは、今、当然ついていないところから、予算要望を上げるということで、所管課としてはそういう形になるんだろうなということは一定理解するんですが、このあたりの基準というのはどうなんでしょう。しっかり公民館、それからコミセンというものの、たとえコミセン化されたとしても、しっかり一定のこの辺の利用者数の多い館からというようなことで取り組んでいくお考えなのか、それとも、おのおの別々でやっていくというのか、そのあたりの市としての見解をお示しいただきたいと思います。
○
森岡社会教育振興課長 公民館、
コミュニティセンターへ移行後の
公民館施設、
コミュニティセンターに関する設置につきましては、今後ともそれぞれの担当所管からは設置に伴う予算要求をしてまいりますけれども、ともに地域の集会施設という同じ性格を持った位置づけでありますことから、財政の担当部署を中心に、市全体の視野に立った必要性及び優先順位などが決められていくものというふうに考えております。
○福丸委員 わかりました。そのあたりの市としての見解をしっかり各地域の方々にもお伝えいただいて、そういう不公平感が生じることがないように、公正な運営をしていっていただきたいなというふうに私は思っておりますので、要望させておいていただきます。よろしくお願いいたします。
それからあとちょっと要望させていただきます。
市内在住の高校生、大学生との連携、地域との連携を推進していっていただきたいなという思いでの要望でございます。本年度から
放課後子ども教室において、大学生の参加の呼びかけということで、市内の大学生に対して
呼びかけをしていっていただけるということで、非常にいい取り組みだなというふうに感じさせていただいております。
要望といいますのは、やっぱり地域のさまざまな取り組みとかに参加させていただく中で感じることは、その地域で、小学校、中学校というのはいろいろ青健協があったりとかして、地域と連携したりとかというような、卒業小学校に中学生が来たりとかというような光景は非常に活発にとり行われているなというふうに感じているんですけど、ただ、中学を卒業して、高校になる、大学になる、なってしまうと
ぷつっとその地域とのつながりというものが途絶えてしまっているのが非常にもったいないな、寂しいなというふうに感じております。大学やったらどこかよそ、東京に行ったりとかというような子どももいるかもしれませんけれども、結構多くの
子どもたちが京都の大学とか、関西圏の大学でしたら、茨木でしたら自宅から通っている子もたくさんおりますし、そういう高校生とか大学生が自分の卒業の中学校とか、小学校とかにも積極的にかかわりが持てるような取り組みも、今回、スタートとして市内大学に呼びかけて、大学生との連携もスタートする初年度でございますので、今後は、そういう地域、自分が卒業した学校にも戻ってこれるような、そういう取り組みも意識しながら、青少年の健全育成ということで考えていっていただけたらなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で、私の質疑は終了させていただきます。
○
足立学校教育推進課参事 先ほどの豊かな人間性をはぐくむ取組み推進事業について、各校２０万円の予算というふうに言いましたが、訂正させていただきます。各中学校区２０万円の誤りです。申しわけございません。
それから、本事業、先ほど福丸委員がおっしゃいましたように、平成２７年度に終わりますが、以降もその実践を生かして道徳教育の推進を進めてまいりたいと思っております。
○
滝ノ上委員長 他に質疑はございませんか。
○山下委員 それでは、質問させていただきたいと思います。
まず、第１点目でありますけれども、戦後７０周年企画ということでお聞きをしたいというふうに思います。
まず、例年、平和施策ということで取り組んでいる内容としてどういったものがあるのか。それから、ことしは７０周年ということで、より大きな取り組みになるのではないかというふうに思いますけれども、７０周年という形での取組内容についてお聞きをしたいというふうに思います。
それから、本市における戦争体験の記録、これはどのようなものがあるのか、この点もお聞きしたいというふうに思います。
とりあえず、それだけお願いできますか。
○大神人権・
男女共生課長 まず、非核平和の取り組みということでございますけれども、本市では昭和５９年に市議会のほうで非核平和都市宣言という議決をいただきまして、それ以来、市民に平和の意識を高揚するために啓発活動を中心とした取り組みに努めているところでございます。
具体的には、市役所庁舎、正面玄関の懸垂幕の掲出、「わがまちは非核平和で明るい暮らし」というのを例年１年間掲出、基本的に１年間掲出をしております。それから、各公共施設等につきまして、宣言文のパネル板というのを掲示しておるところでございます。
それから、毎年夏、８月の１０日前後になるかと思いますが、中央図書館におきまして、核兵器の廃絶や戦争の悲惨さ、平和を守ることのとうとさを訴える非核平和展を開催いたしております。
それと、ＪＲ、阪急茨木両駅前におきまして、市議会議員の皆様にもご参加いただきました、非核平和の啓発活動に取り組んでいるところでございます。
平成２７年度につきましては、戦後７０年ということで、具体的な取り組みでございますけれども、この例年の取り組みに加えまして、ことしは中央図書館で開催いたします非核平和展の開催の、大体週末になるんですけれども、土曜日か日曜日に、その隣のきらめきホールを利用いたしまして、戦争の悲惨さと平和のとうとさを訴える映画会を、ことしは戦後７０年の取り組みということで、特に取り組んでまいりたいと考えております。
もう１つ、本市で戦争体験等に関する資料ということでございますけれども、具体的に、公的に聞き取りでありますとか、そうした資料というのは調べましたところ、ちょっと所持をしていないということでございまして、ただ、民間の皆様が編集いただきました、聞き取り集茨木の空襲という、昭和６３年でございますけど、これは民間といいましても、茨木市
教育委員会小学校社会科部会の皆様に聞き取り集をまとめていただいております。
それから、平成１９年には、茨木市原爆被害者の会５０年の歩みということで、被爆体験をまとめていただいた資料を所持しております。
それと、ここ最近でございますけれども、この平成２６年１２月でございましたが、茨木市民が語る戦争体験の記録という本をご寄附いただき、所持しておるところでございます。
また、映像や資料ということでございますけども、ちょっと動画というような資料は今、所持はいたしておりませんが、文化財資料館に当時の軍服や戦時中の生活品を一部展示させていただいている、このような状況でございます。
○山下委員 今後とも７０周年が済んだ以降も、ぜひ平和政策といいますか、取り組んでいただきたいというふうに今、思います。
それと、今回、今、答弁の中にもありましたように、茨木市民が語る戦争体験の記録ということで、私も読ませていただいて、ここに書かれてある内容、私たちも受けとめていかなければならないなと、そういった気持ちを持ったわけです。もう７０年もたつと、経験された、体験された方がだんだんだんだんもう亡くなっていくという状況下にありまして、これも非常に大変大事な冊子になっているわけでありますけれども、本市独自でやっぱり独自に取り組んでいく必要があるのではないかなと。独自の聞き取り調査といったらあれですけれども、そういったことでぜひお願いしたいなというふうに思うわけです。
私も１９５３年の生まれでして、戦争が終わって８年ぐらいして生まれるということでして、そのときは皆さん方、ちょっと年配の方でしたら戦争の名残といいますか、そういったものを体験したことがあるんじゃないかなというふうに思います。私も防空壕で遊んだり、それから、祭りのときに戦争で手や足を失った方がアコーディオンを弾いておりまして、戦災、傷痍軍人というふうに当時言われていたと思うんですけども、そういったことで戦争というものを少しは何となく感じられるそういう世代でありました。これからの若い人たちはそういったこととは全然無関係な中で、戦争について、どういうふうに感じていくのだろうなという点を物すごい心配しているんです。ですから、私はやっぱり公的な形で聞き取り調査をやる。次世代が戦争体験を集めていく。それを記録として残していく。それを市民や、あるいは、
子どもたちが活用して、そしてやっぱり戦争というのをやってはあかんのだという、そういった認識に立つということが必要だというふうに思いますけれども、ぜひ本市におきましても、もう残された時間というのはそんなにないというふうに思うんですけれども、戦争体験ということで、茨木市が中心になって聞き取り調査、そして、記録に残すと、そういった取り組みをやっていただきたいというふうに思いますけれども、この点をお聞きしたいというふうに思います。
○大神人権・
男女共生課長 今、おっしゃいますように、私も昭和３３年の生まれでございますので、小さいころにはそういった戦争からお帰りになられた方に実際にお会いしていた時代でございます。確かに戦後７０年ということで、当時の記憶が残っておられる方も、やはり８０歳以上になられるような年代かなというふうに思います。聞き取り調査されました皆さんにお聞きしますと、やはりこの聞き取りというのは本当に時間もかかるし、大変な作業であったというふうにはお聞きはしておりますけれども、やはり少しでもそうした経験を戦争を知らない方に伝えていくことは大変大事であろうと思っております。私どもも公的にどういう形で実施できるかということについては研究をしてまいりたいと思います。
○山下委員 ぜひこれは市長として、こういった聞き取り調査、急に振って申しわけないですけれども、ここはやっぱり市長の英断が要るのではないかなというふうに思いまして、あえてお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、現在、自治会の中でこういった聞き取り調査を公的にまとめたというところがないのではないかなというふうに思っていまして、茨木市がこれをやれば、最もそういった点について熱心な自治体といいますか、そういったことになるのではないかなというふうに思うんです。これは、特定の考え方に沿ったものではないんです。中を見たら、集団的自衛権の行使については賛成ですという方も含めてこれは書いておりまして、やっぱりいろんな賛成、反対はあるんだけれども、今の政治状況についていろいろ考え方はあるんだけれども、しかし、自分の経験したものを、やはり公的なものとして残していくといいますか、あるいは、自分の子や孫が、自分のおじいちゃん、おばあちゃんがこういう経験をしたんだということをまた見ることができるといいますか、そういった点でもやっぱり公的な形で残していくということの意味というのは、もちろん民間の方の努力というのは大変なもので、それは尊敬をするわけですけれども、公的なものというものとは、またちょっと意味合いが違ってくるし、公がそれにかかわるということが非常に大事なことではないかなというふうに思いますけれども、ぜひ市長のほうから、それはいいことだ、やりたいという答弁をいただければありがたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○木本市長 聞き取りを公的機関がやるというのは、私は非常に疑問を持っております。朝日新聞の吉田清治さんという方が、うそ八百を書いた本が出てきました。それもやっぱり聞き取りの中では、公的機関がそういったものを何の検証もなく入れなければいけないというようなことであれば、やはりそれは民間の方がいろいろな本を出されたらいいのであって、公的機関が聞き取りをやるというのは、私はどうも賛同しかねる立場です。
○山下委員 急に朝日新聞になると私は思っていなかったのですけれども、その中で、また一事象を捉えて、そういうご判断というのは私の立場ではありませんけれども、しかし、役所のほうが公的な聞き取りをすること自体は、何らそこに問題が発生するというふうには思わないんです。市民の方々が経験をされたことを、そのまま記録として役所のほうにこういう経験をしましたよということで、現代史の１つの貴重な資料といいますか、そういったものにもなっていくと思うんです。全国的にどういったものがあるのかわかりませんけれども、私はやっぱり本市で大阪大空襲もありましたし、東京大空襲は１０万人以上の方が亡くなられるということでしたけれども、大阪の大空襲も数千人の方が亡くなられたと。茨木の中にもそういった経験をされている方がいらっしゃいますでしょうし、そんなことを考えると、原爆のことは物すごくいろんな意味で記録等があるわけですけれども、空襲の記録とか、あるいは、もう戦時中の市民生活といいますか、そういった経験というのはやっぱり大事な資料だと私は思いますので、今、そういった否定的な答弁をしたあとで、すぐ肯定的なふうにはならないと思いますけれども、ぜひご一考をお願いしたいということで、この点は終わりたいというふうに思います。
次に、自治体の仕事というのは、ゆりかごから墓場までだというふうに私は思っているんです。ゆりかごの話はどんどんどんどん議会の中でも議論がされるんですけれども、最後の墓場ということについて言いますと、なかなかあんまり議論がされないということで、私もあえて今、質問させていただきますけれども、少子高齢時代の墓を考えるとか、それから、継承者不在と墓の多様化と、こういったことで、これは参議院のリポート調査ということで、国の機関といいますか、そういったことで検討する状況が生まれております。
それから、自治体の中にありましても、これは岐阜県の多治見市ですけれども、墓地需要予測のあり方の検討と、こういった報告書もありまして、読ませていただきました。本市の墓地については、以前も質疑をさせていただいたことがありますけれども、改めて質疑をしたいというふうに思います。
それで、墓地に関しましては、使用条例というものが昭和で言いますと平成２３年２月に制定をされています。私が見たところでは１回も改正されていないのではないかなというふうに思いますけれども、この条例の妥当性ということも含めてお聞きをしたいというふうに思います。
この条例の中には、例えば、第６条に「墓地使用権の移転は、家督相続による外之を認めない」という規定があります。第７条を見ますと、「墓地の使用権を得たるもの墓地の一部若しくは全部不用に帰したるときは、原形に復し之を返納することができる」という規定。それから、第８条は、「墓地使用者住所氏名に異動を生じたるときは、其の都度届出でなければならない」。第９条は、「無縁と認むべき墓地及び墓碑は、市長に於いて処分することが出来る」と、こういったことで、一旦利用を介した後の変化に応じて、条例各条が定められているわけでありますけれども、この墓地使用条例について、先ほど言った条項、これに該当する事例というのがどれくらいあるのか、わかっている範囲でお聞きをしたいというふうに思います。
○武川市民課長 昭和２３年の条例改正後の墓地の変遷ですが、墓地の区画の返納というのが、要らなくなった場合にはあるということで、現在まで延べ４９件の方が返納されております。
○山下委員 今、ご答弁があったのは第７条の分ですね。第７条の返納ということの例が４９件あったということですね。そうしたら、第６条の墓地使用権の移転というのはこれはなかった、それから、第８条の墓地使用者住所、氏名に異動を生じた、これもなかった。それから、無縁と認めるべき墓地及び墓碑を市長が処分した事例もなかったと、こういうことでよろしいですか。
○武川市民課長 すみません。ちょっと答弁漏れしておりました。
第８条の関係ですけれども、住所、氏名に異動がありましたときには、これは届け出をいただいております。件数については、今、手持ちの資料がございません。
第９条なんですけれども、無縁と認めるべき墓地及び墓碑は市長において処分することができるとありますが、この墓地なんですけれども、昭和２３年に制定されたということですが、この古い墓地の建立年から判断いたしますと、江戸時代から存在しておりまして、昭和２３年の町村合併に伴いまして、市制施行時に市営墓地として位置づけられたということになります。これは昭和６３年から平成元年にかけまして、使用者の実態調査というのを行っておりますが、１割に相当する使用者の方が不明ということでして、現在も使用者の調査、整理には努めておりますけれども、墓地といいますのは、国民の宗教的習俗に属する重要な事項でありますので、その措置につきましては、慎重の上にも慎重を期す必要がありますので、現在、その処分をしたという事例はございません。
○山下委員 そうしたら、今の答弁の中で、１割が不明ということですね。それで、改めてお聞きしますけれども、この墓地というのはどれくらいの人が使用している、基数というか、墓の数といいますか、その数字をお示し願いたいというふうに思います。
それから、１割が不明だということでありますけれども、そのほかは家族なり、縁者といいますか、そういった方と全部連絡がつく状態であるのかどうか、この点をお聞きしたいというふうに思います。
それから、これは共同墓地といいますか、市営墓地という位置づけでありますけれども、本市内には一体お墓というのはどれくらいあるのかなということで、もし数字がわかっておれば、本市の市営墓地等、それから、宗教法人、そのほか地縁団体といいますか、財産区等の共同墓地、その他、一定の分類で数字がわかっておればこれをお示し願いたいというふうに思います。
○武川市民課長 墓の基数でありますが、区画が１，０７０区画ということで、墓碑数につきましては約１，２００ということになっております。
約１割の方が不明ということですけども、それ以外の方につきましては、墓地台帳で管理をしておりますので、連絡はできる状態にあります。
○池田
市民生活課長 墓地の数でございますけれども、現在、墓地は台帳上、１３９か所あります。経営主体別では地方公共団体すなわち市営墓地が１か所、宗教法人が２９か所、財産区を含む共同墓地が８７か所、個人墓地が２２か所となっております。
○山下委員 今後、いわゆる無縁仏といいますか、無縁墓地、これがだんだんふえていくのではないかなというふうに思います。それで、現時点で１割がそういった状況になっているということでありますけれども、ただ、これは宗教的な意味合いとか、いろんな法的な問題等もあるというふうに思うんですけれども、今後、だんだんふえていくということがわかっている段階で、あす、あさってとか、あるいは、来年とかそういった切羽詰った状況にはないわけですけれども、今、余裕がある段階で無縁仏に対する本市の対応をきちっと定めておく必要があるのではないかなというふうに思うんです。
それから、処分や対応ということについては、これは弁護士がどの程度その解決方法をわかるのかどうかわかりませんけれども、一応、法的な立場で、こういった方々のご意見等ももらいながら、どういう形でやっていったらいいのか。それから、もう１つは、他市でやっぱり共同墓地、公共団体が墓地の経営というのはされていると思うんです。ですから、北摂だとか、大阪府内でありますとか、そういったところで茨木市と同様の事態が起きていると、そうしたら、どういった対応をしているのか、どういった解決方法があるのか、これはやっぱり調査をしていただいて、一定、今の段階で本市がとり得る努力というものがなされなければならないというふうに思いますけれども、その点をお聞きしたいというふうに思います。
それから、墓地の今後の動向ですけれども、岐阜県の多治見市がなぜこういったことを調査をしたのかということでいうと、１つは少子高齢化社会の到来や、生活様式の変化における墓地に対する市民ニーズの変化、これが生まれているのではないか。それから、承継親族のいない世帯の増加による墓地の無縁墓地化への懸念、それから、低所得者や宗派等にも属さず、墓地を取得できない方の増加の懸念と、こういったことから調査とかいろいろやり始めたと。それで、市民の方に対するアンケートも行っていまして、墓の承継者がいない人のための合葬式墓地等の必要性について、これは５７％が必要であると、こういう回答です。それから、墓をつくる上での心配事というのは、取得費用の高さが６０．７％、ついで、墓をつくることができるか、墓地不足などが４８．２％、それから、墓の管理で子孫に面倒をかけること、これが３０．７％、維持管理のための負担、これが３０．３％、それから、将来無縁墳墓となる可能性等が１０．１％であります。こういったことで、私もよくこれはわかるわけです。
それから、墓をつくる場所として、これは多治見市ですけれども、市内を希望する人が８４％いらっしゃると。それから、墓を持ちたいという希望を持っている人が６５．８％だった。こういったことでして、公営墓地ということを考える際に、茨木市民でアンケートをとっても、それは多治見市と茨木市といろんな条件が違うかもしれませんけれども、この数字にそんなに大きな変化があるようには思えないんです。そういった意味で、本市の墓地経営ということを考えた場合に、先ほどの無縁仏の問題、解決ということと同時に、より市民のニーズに沿った墓地のあり方、これについて検討する必要があるのではないかというふうに思いますけれども、お聞きをしたいというふうに思います。
○木本市長 私、市議会議員時代、多分、山下委員も御存じだと思うんですが、昔、墓地公園をつくろうということで、あちこちで公園を見に行ったことがあるんです。ところがいつの間にかその案は消えて、今の状態になっていまして、まず、私がよく聞くのは、墓地もさることながら、納骨堂が極めて何か高いらしいです。それで、市営の墓地も含めて、納骨堂もこれはいろんな人から何十万円と求めるというのが普通らしいんです。それで、いわゆる宗教、いろんな宗教を超えた、納骨堂も検討せないかんなと。墓地もこれは市民の意識調査、それは茨木市は茨木市で独自にさせていただく必要があるかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○山下委員 墓地の話は一致をしたようでございまして、納骨堂になるのか、共同墓地になるのか、あるいは、双方含めて一定の方向性が出るのかわかりませんけれども、ぜひ今の状況というのは市民のニーズといいますか、決して応えているというふうには思いませんので、本市がこの点については最も先進的な都市だと言われるように、先ほどはだめでしたけれども、取り組んでいただきたいということを申し上げて終わりたいと思います。
それから、３点目でありますけれども、小学校の学校給食費の公会計化ということで、今回出ておりまして、システム改修費が６６０万円ということで、これは篠原委員からも質疑がありまして、透明化が進むんだと、こういったことでありました。
それで、さらにお聞きしたいわけでありますけれども、一応こういった方針が出ますと、今後のスケジュールというのが担当のほうにあるんだというふうに思いますけれども、ことしはシステム改修をやると。来年度は学校現場や保護者への説明をされると。そして、２０１７年４月からの実施と、こういうふうに普通に考えてこういったスケジュールが出てくるわけですけれども、こういったスケジュールで進むというふうに思っていいのかどうかというのが第１点です。
それから、２点目ですけれども、いわゆる公会計になれば、何が変わるのかと。これは、
教育委員会で対応が変わることもある。それから、学校現場で変わることもある。それから、保護者として対応が変わることがある。この
教育委員会、学校現場、保護者、それぞれ何が変わっていくのかと。それから、変わることによるメリット、デメリット、それぞれはどういったことがあるのかということで、ご説明いただきたいというふうに思います。
○
小塩学務課長 公会計の実施時期ということで、２０１７年というお話ですが、現在、未定ということで答弁を一度させていただいたんですが、次年度、運用上の課題等を整理した上で、遅くとも平成２９年度には実施するというような考えでおります。
何が変わるかということで、メリット、デメリット、そういった面でお答えします。
まず、市から見た場合に何が変わる、メリット、デメリットなんですが、公会計を導入することで、予算、決算、事務事業評価、監査、こういったことが必要となってきます。これによりまして、資金の流れといったものが明確あるいは透明性が図れるというメリットがあります。また、公会計ですので、滞納者に対しての対応について、最終的には市が法的措置を念頭に、適切な対応が図れるということが挙げられると思います。一方、デメリットなんですが、これは、事務として何が変わるというのは、各学校で行っていた事務を市で集中して行うということですので、それに見合ったシステム、あるいは、人員配置が必要であると。あと、市になることで、学校にかかわる経費ということで、保護者の認識が薄れるようなこと、それで、収納率が低下するというような懸念もされるということが挙げられます。
次、保護者からですが、保護者につきましては、現状、各学校で指定の金融機関１行のみでの取り扱いという状況になっております。これが公会計によりまして、茨木市の取り扱う金融機関の中から選んでいただけるということと、あと、振り込みの手数料、これが今、保護者負担でお願いしておるんですが、これが市負担になるということがメリットとして挙げられます。デメリットについては、現在のところないのかなと思っております。
学校から見た考えですが、これは個別に金融機関とのやりとりとか、そういった今現在行っている事務が軽減される。これがメリットかなということです。あと、デメリットとしては、学校独自の献立というのがあるんですが、これがシステム的にといいますか、公会計的には困難になるというようなことがデメリットかなというように考えております。
○山下委員 よくわかりました。それで、今回、学校給食費ということでありますけれども、学校給食費は食材部分の保護者負担とこういうふうになっておりまして、大体資料をいただいているわけですけれども、大体年間４万円と、それで、これは全児童数を掛けたものが総額になるわけですけれども、学校給食費の保護者負担というのは茨木市全体でどれくらいになっているのかというのが１つ。
それから、学校給食費の滞納件数、それから、滞納額、これは市全体でどれくらいあるのか。この滞納に対する本市の対策、これはどういったことを行っているのか。それから、私会計から公会計へ移行するわけですけれども、その際に、どのような処理をするのか。公会計に移行したら、滞納というのはどういう処理をするというふうになるのか、この点をお聞きしたいというふうに思います。
○
小塩学務課長 学校給食の歳入といいますか、収入の規模ですが、大体約６億７，０００万円ということです。
滞納、未納につきまして、平成２６年度の７月現在で、いわゆる昨年度の分なんですが、２６件で、金額に直して約３７万円が未納となっております。収納率からいきますと９９．９４％となっています。
今現在の対策、市としての、あるいは学校としての対策なんですが、これは今、私会計でございますので、各学校でそれぞれの保護者の方に未納の場合、お支払いいただくようにいろいろお電話なり、出向いていったり、そういったことで対応していただいています。
公会計になりますと、そういった督促あるいは催告、あるいはその後の裁判といいますか、そういった法的措置というのが自動的にといいますか、流れとしては公会計の流れに沿って行われるということが現在と違うところと考えております。
○山下委員 わかりました。
公会計になることのメリットということで、先ほどずっとそれぞれ出していただいて、私は今後、そういった方向で進むのが正しいんだろうなというふうな認識を持っています。今回は、学校給食費に限っての公会計ということでありますけれども、例えば、修学旅行とか、ほかの費目といいますか、保護者負担について公会計の導入というのはどう考えているのか、ほかの保護者負担について検討したことがあるのかどうか、それから、ほかの自治体で公会計をさらに拡大をしている事例というのは本市は知っているのか、あるいは、調べたけどそういったものはないというふうに認識をされているのか、その点をお聞きしたいというふうに思います。
○
加藤学校教育推進課参事 修学旅行その他学校徴収金における公会計化の件でございますが、まず、他の自治体については、修学旅行については、私ども調べた中では、奈良県の香芝市が公会計化を進めているということです。ただ、その他の学校徴収金、いわゆる教材等については、導入を検討するというようなことはあったんですが、詳しく、していますというようなところまで情報は把握できていません。
先ほどの給食費については、全員が同じものを食べるということで公会計化しやすい面があるんですが、修学旅行は、例えば、学校によって行き先が違うとか、そういった学校の、それぞれのニーズもありますし、その他教材費についても、学校でいろいろさまざま種々変わってきますので、その辺、どのように公会計化していくときの課題が出てくるのかということも含めて研究していきたいと思っています。
○山下委員 次に移って、保護者負担の軽減、先ほどのことも関連はするわけですけれども、これについてお聞きしたいというふうに思います。これについては丁寧な資料を出していただいて、感謝申し上げたいというふうに思います。
私は、基本的には憲法の中でも義務教育は無償というところからずっと始まっているんだというふうに思います。それで、国が、文科省がどういうふうに認識しているのかということで、ちょっと調べてみました。これは、ホームページでたやすくとることのできる分なんですけれども、我が国の教育、行財政についてということで、文科省がまとめた資料です。これを見まして、第２期教育振興基本計画、これは平成２５年６月１４日閣議決定ということで、もう２年もたっていないわけでありますけれども、この教育振興基本計画における教育答申に関する記述というのがありまして、諸外国と比較した我が国の教育を通してこういった図表が載っているわけです。これは３１か国あるわけですけれども一番最低なんです。最下位なんです。それから、もう１つは、我が国の公財政教育指数の対ＧＤＰ比を教育段階別で比較しても、全ての教育段階でＯＥＣＤ平均を下回る。特に就学前教育段階と高等教育段階ではＯＥＣＤ加盟国の中で最下位である。これは文科省が認めているわけです。それで、初等、中等教育段階においても、下から４番目でかなり低い状況、それから、一般政府総支出全体に占める公財政教育指数の割合は９．１％であり、データの存在するＯＥＣＤ加盟国の中で下から２番目であると。これが我が国の教育費の実態です。諸外国と比べた場合の実態というのを、まず知っていただきたいというふうに思います。
それで、お聞きしたいわけでありますけれども、こういった形で、本来であれば義務教育は無償だし、もっともっと日本としても教育に財政的な支出をするべきだと、こういうふうに私は思うわけですけれども、現状は、今、申し上げたとおりです。
それで、まず、こういった我が国の状況について、自治体の見解というのはあれですけれども、こういった状況は、やはりおかしいのではないかと。何でこんなに世界と比べて非常に最下位でありますとか、そんな状況に日本がなっているということに対して、初等、中等教育を担当する
教育委員会として何らかの見解があればお聞きしたいというふうに思います。
もう１つは、学校教育の中で、保護者負担の議論になりますと、必ず出てくるのが受益者負担という考え方です。私は受益者負担という考え方を持ち込んでいるのは我が国だけではないかなというふうに思いますけれども、いや、よそでもそういったことは一般的ですよという認識であれば、そういったこともちょっと言ってほしいなというふうに思いますけれども、この教育における受益者負担ということについてどう考えているのかということをお聞きしたいというふうに思います。
それから、もう１つは、この受益者負担という考え方でもって資料をいただきましたら、小学校６年間の平均ですけれども、１２万５，０００円前後、中学校３年間で１７万円余り、これに加えて給食費、これが保護者負担になっているという本市の状況です。こういったことに対して、例えば、山梨県の早川町ですけれども、町内の小中学生の給食費や修学旅行費、教材費などを全部負担して、義務教育に係る費用を実質無償化する方針を決めたと、こういった自治体も出ているわけです。私はこういった学校教育にかかわる保護者負担、これを軽減していくということで、何らか本市も考えていくべきではないかなと思うんです。その第１番目は受益者負担という考え方からちょっと遠いところにある分からやってみてはどうかというふうにも思うわけです。例えば、教材費、校外活動費、芸術鑑賞、スポーツ安全保険、これについては学校給食や修学旅行費に比べると受益者負担の意味合いというのが低いのではないかと、こういった点から、本市ではこういったことから保護者負担の軽減を図ると、そういった判断があってもいいというふうには思うんですけれども、この点についての考え方をお聞きしたいというふうに思います。
○
滝ノ上委員長 休憩いたします。
（午前１１時１３分 休憩）
（午前１１時２５分 再開）
○
滝ノ上委員長 再開いたします。
○木本市長 学校給食プラス小学校、中学校の無償化の話、山下委員と珍しく意見が一致を、まったく１００％一致します。私がいつも米百俵の精神ということで、やっぱり教育にはそれなりに予算を、ほかを犠牲にしてでもと言ったらオーバーなんですが、すべきだと、国にはどうも期待ができそうもありませんので、例えば、給食費を全額市が負担しますと６億７，０００万円ということなので、それでご父兄の負担、４万円の負担がなくなるということで、どれをどうするかということをぜひ検討したいと。もう国のほうの施策を待っていたら非常に心もとないので、先駆けて、できるだけご父兄の負担を減らすにはどうすればいいか。どれくらい負担を、例えば、先ほど聞きましたら、６年間で１２万円、１人当たり３，５００円、中学では１７万円、こういう１人当たり負担ですのでそれを幾らふやせるのか。財政もほかの予算をいわゆる削減してでも何かできることがあるのか。例えば、変な話ですが、本会議で給食の話が出ました。維新のほうから、大野議員がふるさと寄附金を使えばとか、そんなこともちょっと私、茨木カンツリークラブへ行ったり、いろいろして、財源もちょっと捻出したいなと思って、いろいろその点、今の予算の中で捻出するのも可能かどうかということも含めまして、財源の捻出にも意を用いて、できるだけご父兄の負担がないようにやらせて、最大限の努力をやらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○為乗
学校教育部長 山下委員がおっしゃいました早川町、私も一度行ったことがございまして、非常に山の中に静かなところで、
子どもたちが余りいない、夏もクーラーが要らない、非常にいいところなんですけども、逆に人口の誘導というんですか、そういうことでそういうような施策をとっておられるのかなというふうに思います。
本市におきましても、エアコンの設置でありますとか、また、ジャンプアッププランをはじめ、いろんな教育施策で、いろいろ財政的支援をしていただいています。そういう中で、今、木本市長がお答えになられましたように、非常に教育に対して熱意を持って対応して支援していただいていると思っています。
子どもたちの負担、親御さんの負担というのはやはりできるだけ少なくするというのは大前提であると思います。もちろん各先生方、各学校の地域の特性、児童の実態に合わせて教育課程なり、授業を構築していきますので、
子どもたちのほうに、また、親御さんのほうに若干の負担をお願いするということは、どうしてもやむを得ない点もあるかもしれませんが、それができるだけ少なくなるようにということにつきましては、今後とも学校のほうには指導してまいりたいというふうに考えております。
○山下委員 何か私がけち臭いことを言ったのかなというふうに思うような木本市長の１２０点満点ぐらいの答弁がありまして、私はもう教材費とか、そういったところぐらいから始めたらどうだというふうに言ったら、一挙に学校給食の話までいきまして、非常にうれしいなというふうに思うわけです。
そうですか、じゃあやっぱり８０点ぐらい。
そういうことで、ぜひ本市については、義務教育に係る保護者負担が他市に比べて低いという状況をつくっていったらいいんじゃないかなと。ぜひそういった点での取り組みということで、お金のことですから、きちっと検討していかなあきませんけれども、木本市長のほうもある程度の余裕があるみたいな発言がありましたので、ぜひ前に進めていただきたいというふうに思います。
それと、もう１つですけれども、学校現場における学校納付金、先ほど言ったような保護者負担が私会計になっているわけですけれども、この各学校長は保護者に対して、学校納付金に係る決算報告といいますか、そういったものは本市の場合、やっているのかどうか。ちょっとよくわからないのでお聞きしたいと思います。私が調べたところによると、やっぱり、例えば、仙台市の場合ですと、学校納付金取扱要領というのがありまして、きちっと保護者に決算報告をするんだというのがあるわけですけれども、本市の場合、この点どうなのかお聞きしたいというふうに思います。
それから、もう１つは、学校への納付金で、例えば、滞納のままになっているということもあり得ると思うんですけど、そういった場合の未納残額とか、不納欠損とか、学校現場の私会計の中で出てくると思うわけですけれども、これはもう学校現場だけで対応するのか、いや、各学校から
教育委員会のほうに対して、本市の状況はこんなんですという形で報告するようになっているのか、この点をお聞きしたいというふうに思います。
それから、こういったものに対して、一定の要項というか、ものがあれば、どういう要綱名なのかということをお聞きをしたいというふうに思います。
○
加藤学校教育推進課参事 １点目、２点目関連しますので、まず、今年度からなんですが、学校徴収金取り扱いマニュアルというのを策定いたしまして、全部の小中学校でその処理の仕方を統一したところです。その中で、保護者に対する会計報告も年度末に行うように全校しております。
それから、滞納のままになっていることですけども、できるだけ未納が発生しないように、先ほどの話とも関連しますが、学校はできるだけ徴収金額を精査していくでありますとか、それから、徴収の回数であるとか、集め方も方法も非常に工夫しているところであります。でもそうしていろんな学校の努力によらず、年度末で未納になっている場合は、その残高を市教委に報告していただくようになっております。
○山下委員 ことしから統一したマニュアルでの対応というご答弁だったわけですけれども、そうしたら、各学校現場での不納欠損というか、そういった金額というのはどんな状況なのか、まだそういった報告はことしからなので、３月末の段階、あるいは、その報告を受けるのは、３月末で集約をして、報告が上がるのは４月以降だと、こういう話なのかもしれませんけれども、こういった統一したマニュアルができるまでの、例えば、現在の把握している状況で、各学校ではこれぐらいの不納欠損というか、そんな形になっているということがもしわかっておれば、現在の状況ということでお聞きしたいというふうに思います。
○
加藤学校教育推進課参事 そういった最終的な未納への対応が、学校で今までの現状は、まちまちでありました。なので、市教委のほうも幾らそういった状況が起こっているのかというのを把握していませんでしたので、今年度からマニュアルをつくって、その状況も把握しようと努めているところです。ですから、今まで幾らあったということは市教委としては把握しておりません。
○山下委員 わかりました。
それでは、とりあえず、今までのことはわからないけれども、新しいマニュアルできちっと各小中学校の条件については、確認をしたいということで終わりたいというふうに思います。
次に、教員に対する評価育成システムと授業アンケートの関係について、お聞きしたいというふうに思います。
昨年、１２月の大阪府
教育委員会の中で、評価育成システムが変更をされています。その内容は授業力の評価を最重要と位置づけて、授業力の評価が下位評価のものは業績評価、能力評価で下位の評価にするという内容です。それで、大阪府
教育委員会の会議録ということで検索をしてみますと、出てくるのが、教職員の評価育成システムの改定についてということで改定内容が出ています。その改定内容の１番目は、先ほど言った授業力評価が下位評価となった教員の業績評価、能力評価の取り扱いの見直しということで、趣旨は、授業は学校教育活動の中心をなすものであることから、授業力を教員評価における基本として最も必要な要素と位置づける。内容としては、業績評価において、授業力が下位評価、達していないとされた場合は、業績評価を標準Ａ以上としない。能力評価において、授業力が下位評価、発揮していないとされた場合は、能力評価を基準Ａ以上としないと、その他もろもろのことの改定内容が図表とともに大阪府
教育委員会で提出されて、あと、各教育委員さんの質問とか意見という形で出ているわけです。
それで、お聞きしたいわけでありますけれども、これまで本市の
文教常任委員会の答弁等を見ていますと、授業アンケートについては、一人一人の教員の授業改善にあるということが答弁で言われています。それから、評価育成システムとの関係ですが、先ほども申し上げましたが、本システムの能力評価の３つの評価項目の１つである授業力。これを評価する際に、校長が授業アンケートの結果をあくまで参考評価として加味する、加えるというものであって、授業アンケートの結果そのものが人事評価に直結するものではありませんと、こういう答弁です。一方、保護者に対しては、こういったことは全然触れずに、ただ、授業アンケートは教員がみずからの意欲、資質、能力をより一層高めるという今回の実施目的を明記しております。こういうことで、要するに保護者に対しては評価育成システムとの関連というのは伏せられたまま、保護者にこれが渡されていると。ここでの答弁は、一応、評価育成システムとの関係はあるんだけれども、あくまでも中心ではないんだと。こういう答弁で推移をしてきたわけです。それで、授業アンケートそのものの是非については、いろいろあって、現場ではほとんど否定的な形が多いわけです。
どういった問題点があるかというと、教員の感じている内容ですけれども、生徒は適当に書いている様子なので、好き嫌いでつけている生徒が多い。だから、まったく授業に目が向かず、難しい勉強が嫌なので、簡単な科目をとっている生徒４０人を抱えて授業をするのと、勉強したい子、したくない子が入りまじっての４０人の学級と、興味を持っている科目１０人程度の授業ではもう授業評価も変わってくると。評価のためにアンケートだから役に立たない。それから、数値だけで具体的なものが何もわからない。自由記述がないので生徒の生の声が聞こえてこない。こういったことが現場の受けとめ方ですね。それから、教壇に実際に立ったものなら誰でもわかるけれども、授業がうまくいくかどうかは生徒の毎日の心身の状況や天候、教室環境、時間割りのどこに入っているか、例えば、朝一番目か６時限目か、月曜日の午前か、金曜の午後かなど、余りに多様で教師がいかんともしがたい条件によって大いに左右されていると。それを一律の物差しで点数化することにどれほどの意味があるのかわからないと。生徒の評価に中立性、客観性があるかどうか疑問である。いろいろいっぱい書いてあるわけですけれども、こういった内容なんです。
それで、お聞きをしたいというふうに思いますけれども、授業アンケートの位置づけが、昨年度の１２月の大阪府
教育委員会によって変更になったというふうに私は受けとめるわけですけれども、従来の市が述べてきたこの授業アンケートの位置づけ、これは変化しないということなのか、いや、昨年の１２月の段階で変化したというふうに思っているのか、これが実施されるのがことしの４月１日からですよね、大阪府
教育委員会というのは。この点についての見解をお聞きしたいというふうに思います。
○磯村
教職員課長 授業アンケートの結果の取り扱いが平成２７年度から改定されるということにつきましては、３月３日付で府教委のほうから通知がありました。現在、府教委主催の研修会が府内の全小中学校、府立学校の校長を対象に開催している最中であります。３月９日から２５日の間に１０回に分けて開催されているところであります。
市教委といたしましては、規則にのっとり進めてまいりますが、校長あるいは保護者の方から意見が出ましたら、これまでもそうですが、適宜府教委に伝えてまいりたいというふうには考えております。
それから、教員の状態や生徒の状態によって評価が違ってくるのではないかというご質問かと思いますが、アンケートは６月の下旬から７月の上旬にかけて実施をしております。１つの授業だけを捉えて評価をするということではもちろんなくて、その授業をしておられる先生のトータルを対象に、小学校は子どもから意見を聞いて保護者が記入、中学校は中学生自身が教室で記入するということでございますので、トータルで回答していただいているというふうに考えております。また、中学校におきましては、例えば、期末テストの最終日のテスト終了後に全校一斉でその時間をとっていただくなどして、クラスや学年によって差異が出ないように工夫をしていただいているところでございます。
○山下委員 今の答弁では、従来、市がこの
文教常任委員会で言ってきた授業アンケートの位置づけ、これが変わるということですね。要するに、端的に言うと、教員に対する評価育成システム、教員の評価、それとリンクする、普通一定程度リンクしているというふうな言い方まではしていたわけですよ。ところがもう今回の府教委の決定によって、こうしなさいとこういうふうになったわけです。基準を示して、先ほど下位評価とされた場合についてはもう業績評価を標準としないと。標準Ａ以上としないとか、何々としないとか、というふうに決められると、授業アンケートがこの結果によって、確かに数値で出てくるから客観的だという言い方はあるでしょうけれども、この授業アンケートは生徒が答える、あるいは、保護者が答えるといいますか、そういった形で出てきたものが個人の評価にかなりの程度、今まで説明していた次元じゃなくて、かなりこの評価とリンクをすると。そういうことになってくると、ちょっと今までの説明を変えていかなあかんのと違うかと思うんです。というのが１つ。このことを保護者に対して、説明する必要があるんじゃないかと思うんです。今まで授業の改善に結びつきますと、こういうことしか言っていないわけでしょう。保護者に今、どんな依頼文書を出しているのかわかりませんけれども、私が見たときには教員の、学校の先生の点数づけではありませんよということは、もちろんそんなことは書いていませんけれども、要するに授業力を高めるために必要なんだと。
子どもたちの授業の受けとめ方、これを管理職が知るためのものとして授業アンケートがなされるんです。こういう説明だったわけです。ところが、授業アンケートが先生のそれと能力評価というか、評価に結びつくという度合いが高まってくると、そのことの説明を保護者に対してやる必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、その点、考え方をお聞きしたいというふうに思います。
○磯村
教職員課長 授業アンケートの当初の目的から外れてきているのではないかということかと思いますが、そもそもの授業アンケートの目的は、授業を行っている教員の授業力の向上にあるということは、これまで申し上げてきたとおりであります。今回の改定の内容は、簡単に申しますと、アンケート結果を数値化して、１点から４点までに点数をつけられるわけですが、３．５点以上の教員は授業力が特段に高い教員、逆に２．５点以下を授業力が特段に低い教員と、一旦そこで校長が把握した上で、その低いとされた教員を年度末までそのままの授業力で放っておいて、評価を年度末に結びつけると、評価をつけるというのではなくて、校長がその年度内に複数回授業観察を行って、授業改善シートというものも作成して、教員と校長が課題を共通しつつ指導に当たると。すなわち授業力を高めるという取り組みを、これまで以上に積極的に行っていくというものであります。これまで各校長任せに、そのあたりはなっていたところをきちんと方法を取り決めて、大阪府全体で授業力に課題のある先生の底上げを図ろうということかと思っております。
ですから、言うまでもないことですが、そうした努力や取り組みで授業力が年度末までに改善された先生は、年度末の評価で授業力の項目は評価が高まるということで、決して年度途中でもうレッテルを張ってしまうというものでは決してないというふうに考えております。
保護者への説明につきましては、現在は小学校も中学校も校長先生のほうからプリントを出しております、授業アンケート実施の前にプリントを出しておりまして、実施目的の中に、教職員の評価育成システムにおける評価参考資料、それから、２つ目として、本校の授業改善及び教職員の授業力向上の取り組みの資料、３つ目として、学校評価、その他、学校改善の取り組みの資料ということで、目的はきちんと明示させていただいているところであります。
今回の改定によりまして、新年度からの保護者の説明につきましては、山下委員おっしゃいましたように改正をしていかなければいけないと考えてはおりますが、今のところは未定でございます。
○山下委員 私は、今回の大阪府教委の改定がやはり学校現場にもたらす意味というのは非常に大きいと、それと、校長に対する心理的な負担、１つの方向性を大阪府教委は示した。そのことを、言葉はあれですけど、やっぱり圧力といいますか、何かそういう感じで１つの基準が示されて、その基準どおりにせんとあかんという、その強迫観念といったらきついかもしれませんけれども、何かそんなふうになるのではないかなと。今までは、教員評価の場合については、授業力アンケート、これも参考にはしますけれども、その他の占める割合が非常に大きかった。今回は、もう授業アンケートを一定の数値化して、ここからスタートすると。評価の基本部分という形で非常に評価における割合といいますか、占める割合が非常に大きくなったんじゃないかなとそういうふうに思うんです。私は授業アンケートそのものがやっぱり現場を萎縮する、
子どもたちのためにいろいろ授業をしていかなあかんということで、教材研究や何やかんやいっぱいそちらのほうにこそ力を注いでほしいのに、それ以外のことに学校現場が時間もとられる。それから、精神的にも圧迫されているような、そんな観念に陥るということなんかがこの授業アンケートで生まれてきているということで、反対という立場なんですけれども、ぜひ、こういった大阪府教委のやり方に対して、本市独自の考え方というのを持っていただく、これは要望ですけども、持っていただきたいというふうに思いますし、あくまでも総合的な評価が校長ができるように、一定指導もしていただきたい。それから、そういったことを申し上げて、この点については終わりたいというふうに思います。また、保護者に対しては、やっぱりきちんとこういう状況になってるということは説明をしてほしいと思いますし、今まで市教委がこの委員会の中で言ったことは、ある意味理想論に私は聞こえてくるんです。だから、この授業アンケートということをもとに、例えば、親子の会話がふえるのではないかと。そうかなと私は思うんですけど、そういったことも含めて、ちょっと疑念があるということを最後申し上げて終わりたいというふうに思います。
それと、もう１つは、ことしは教科書の採択という１つの年に当たっておりまして、これについてはあんまり議論をするということは避けたいというふうに思いますけれども、教科書の選定に当たっては、国際的な形でいろいろ勧告等をもらっています。１つは教員の地位に関する国連、ＩＬＯの勧告というのが、古いですけれども、１９６６年にありました。それから、国連の自由権規約委員会、日本政府に対する国連こどもの権利委員会の勧告、これがありました。それから、女性差別撤廃委員会、ここからも勧告があったと。こういうことで、教科書の採択に当たっては、くれぐれも平和、人権、それから、ともに生きるとそういった趣旨で教科書採択になるように申し上げたい。それから、多文化共生という考え方もずっと出ておりまして、こういった憲法なり、先ほど言ったような理念、このことが教育現場では非常に私は大切だというふうに思いますし、世界の中で、育っていく
子どもたち、ぜひ世界共通の常識といいますか、理念といいますか、そういった共通の観点に立って
子どもたちが育っていけるように、そういったことを考えて、ぜひ教科書採択に現場も当たっていただきたいというふうに思います。その点については要望だけにして終わりたいというふうに思います。
以上です。
○
滝ノ上委員長 他に質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
滝ノ上委員長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
これより挙手の方法をもって採決いたします。
本件、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（挙手する者あり）
○
滝ノ上委員長 賛成者多数であります。
よって、議案第３４号中、当委員会に付託された部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
───────〇───────
○
滝ノ上委員長 次に、「常任委員会の所管事項に関する事務調査について」を議題といたします。
休憩いたします。
（午前１１時５３分 休憩）
（午前１１時５３分 再開）
○
滝ノ上委員長 再開いたします。
本件は、国内をその範囲とするものであります。
お諮りいたします。
常任委員会の所管事項に関する調査事項は、１．市民生活行政について、２．文化スポーツ行政について、３．人権行政について、４．学校教育行政について、５．社会教育行政について、６．生涯学習行政についてのとおり、平成２８年３月３１日まで閉会中も調査することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
滝ノ上委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件の審査を終了いたしました。
なお、会議録の作成に当たりましては、委員長に一任願います。
これをもって、
文教常任委員会を散会いたします。
（午前１１時５４分 散会）
以上、会議の顛末を記載し、茨木市議会委員会条例第２７条の規定により、ここに署名する。
平成２７年３月１６日
文教常任委員会
委員長 滝 ノ 上 万 記...