茨木市議会 2014-03-10
平成26年第2回定例会（第5日 3月10日）
平成26年第2回定例会（第5日 3月10日）
日程第１．議案第２３号 平成26年度大阪府茨木市
一般会計予算
日程第２．議案第２４号 平成26年度大阪府茨木市財産区特別会計予算
日程第３．議案第２５号 平成26年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計予算
日程第４．議案第２６号 平成26年度大阪府茨木市
後期高齢者医療事業特別会計予算
日程第５．議案第２７号 平成26年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計予算
日程第６．議案第２８号 平成26年度大阪府茨木市
公共下水道事業特別会計予算
日程第７．議案第２９号 平成26年度大阪府茨木市
水道事業会計予算
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〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
１．平成２６年３月１０日定例市議会を
茨木市役所議場において再開した
１．出席議員次のとおり
１番 大 野 幾 子 １６番 福 丸 孝 之
２番 塚 理 １７番 上 田 光 夫
３番 長谷川 浩 １８番 松 本 泰 典
４番 朝 田 充 １９番 篠 原 一 代
５番 大 嶺 さやか ２０番 友 次 通 憲
６番 畑 中 剛 ２１番 安孫子 浩 子
７番 桂 睦 子 ２２番 中 村 信 彦
８番 小 林 美智子 ２３番 田 中 総 司
９番 米 川 勝 利 ２４番 山 下 慶 喜
１０番 大 村 卓 司 ２５番 河 本 光 宏
１１番 青 木 順 子 ２６番 坂 口 康 博
１２番 滝ノ上 万 記 ２７番 下 野 巖
１３番 中 井 高 英 ２８番 上 田 嘉 夫
１４番 山 崎 明 彦 ２９番 中 内 清 孝
１５番 山 本 隆 俊 ３０番 辰 見 登
１．欠席議員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市長 木 本 保 平 健康福祉部長 石 津 公 敏
副市長 楚 和 敏 幸
健康福祉部理事 小 西 昭
副市長 柴 﨑 啓 二
こども育成部長 佐 藤 房 子
水道事業管理者 小 西 盛 人 産業環境部長 西 林 肇
市理事 板 田 昌 彦 都市整備部長 大 塚 康 央
代表監査委員 美 田 憲 明 建設部長 野 口 正 博
総務部長 小 林 岩 夫 会計管理者 寺 内 哲 史
危機管理監 宮 里 政 博 教育長 八 木 章 治
企画財政部長 河 井 豊 教育総務部長 久 保 裕 美
市民文化部長 大 西 稔 学校教育部長 為 乗 晃
市民文化部理事 原 田 茂 樹 消防長 山 本 雅 之
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局長 上 田 哲 議事課長代理 幸 地 志 保
兼議事係長
次長兼議事課長 中 川 達 夫 書記 伊 藤 祐 介
副理事兼総務課長 増 田 作
（午前１０時００分 開議）
○中内議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は３０人でありまして、会議は成立いたしております。
日程第１、議案第２３号、「平成２６年度大阪府茨木市
一般会計予算」から日程第７、議案第２９号、「平成２６年度大阪府茨木市
水道事業会計予算」までの、以上７件を一括して議題とし、去る７日の議案第２３号、「平成２６年度大阪府茨木市
一般会計予算」の質疑を継続いたします。
６番、畑中議員の発言を許します。
（６番 畑中議員 質問席へ）
○６番（畑中議員） それでは、大きな１つ目として、茨木市の行財政運営について、お尋ねします。
第１に、平成２５年度、今年度の行財政運営について、お尋ねします。
日本共産党は、これまでも大
規模プロジェクト優先、そのために市民を犠牲にする行財政運営の是正を強く求めてきました。特に、毎年の年度末等の補正予算では、大
規模プロジェクト推進に備えるための財政基盤を確立するとして、市税収入の財源隠しと市民犠牲と市民要求を抑制して残した財源を、第１に、基金の積み立てを最優先する、第２に、不急の用地取得や先行取得用地の買い戻しを行う、第３に、起債発行額を減額するなどを行ってきたことを強く批判してきました。改めて、日本共産党は、市民犠牲と市民要求の抑制によって残した財源は翌年度に繰り越して、市民要求、とりわけ民生や教育などのソフト事業の充実に活用すべきと強く求めるものであります。
そこで、まず２５年度の財政運営の最終見通しについて、お尋ねします。
２５年度も第１に、基金の積み立て増を最優先するとして、最終で１０億円増、当初対比２２．２億円増、第２に、不急の用地取得や先行取得用地の買い戻しを行う、
総持寺駅前用地は一般財源で１．７億円、第３に、
起債発行予定額を減額する、
道路新設改良事業債６億円減などを行っています。３点の最終見通しを改めてお示しください。
２つ目に、２５年予算編成時の見通しと現時点における最終見通しについて、お尋ねします。
２５年度の当初予算時では、
歳入一般財源が５３８億円、政策経費を除いた一般財源は４８９億円としていました。いずれも、最終見込みをお示しください。予算編成時では、
通常収支見込みによる財源と見直しの財源４．６億円を加えて４９億円として、それを市債発行抑制１２億円を含んで、政策事業に４３億円、時代の要請事業に６億円振り分けたと聞きました。最終予測は、
歳入一般財源が５７０．４億円、
歳出経常的経費一般財源は４８１．４億円、
差し引き普通建設事業等や積立金など政策経費に８９．１億円になると試算しておりますが、最終の見込みをお示しください。
３つ目に、政策事業の主なもの、時代の要請事業の主なものをお示しください。
予算編成時には、政策事業４３億円のうち７割の２９億円がハード事業で、ソフト事業は２割そこそこの１０億円と聞きました。ソフト事業は政策経費を除いた歳出一般財源に含まれているのではないでしょうか。確認のためお尋ねします。いずれも、最終の見通しをお示しください。また、ハード事業２９億円の時代の要請事業に６億円としていましたが、最終の見通し額と、最終補正で大
規模プロジェクトに充当した一般財源額を事業別にお示しください。
次に、２６年度、新年度の予算編成方針の具体的な編成実施について、お尋ねします。
日本共産党は、財政の健全性への確保の取り組みなるものは、大
規模プロジェクトを推進するための財源づくりのために、市民負担の増大、市民サービスの切り下げ、民営化と民間委託、そして市民施策の抑制など、市民犠牲を推進する行財政運営と批判してきました。２６年度も一層その方向が強まろうとしています。
予算編成時では、２６年度は、
歳入一般財源として５６３億円、
歳出経常的経費一般財源は５１１億円、経常収支は経常経費削減と
既存事業見直し３．５億円を含んで差し引き５２億円。この５２億円を、起債発行抑制１３億円を含んでソフト事業に１０億円、基金積立に８億円、ハード事業に３２億円、
夢いばらき創造枠に３億円を振り分けるとしています。経常経費削減と
既存事業見直しで３．５億円の基本的な方針と、その内容をお示しください。ハード事業３２億円、
夢いばらき創造枠３億円のうちの大
規模プロジェクトの２６年度の必要経費について、事業別にお示しください。
政策事業は、２５年度の４９億円から２６年度は５２億円です。理由をお示しください。しかし、ソフト事業は１０億円のまま据え置きです。この額は、
歳出経常的経費一般財源の５１１億円に含まれているのではないでしょうか、確認のためお聞きいたします。
また、ソフト事業が据え置きとなっている理由とあわせて、主な内容と金額をお示しください。ハード事業は２９億円から３２億円に膨らみました。その理由をお示しください。ハード事業も大
規模プロジェクト中心から通学路の安全対策や浸水対策へシフトすべきです。見解を求めます。
日本共産党の主張は、限られた財源を生かすために大
規模プロジェクト予算を見直し、教育費、民生費、商工費のソフト事業にシフトし、普通建設事業も身近な
まちづくり優先で進め、茨木再生を目指すということです。ハード事業も大
規模プロジェクト中心から、バリアフリー、通学路の安全対策や浸水対策へシフトすべきです。それぞれ改めて見解を求めます。
大きな２つ目として、彩都開発について、お尋ねします。
彩都を含むＵＲ都市機構が進めた全国の
郊外型ニュータウン開発事業は破綻して、閣議決定で終えんを迎えつつあります。東洋のシリコンバレー、
国際文化公園都市と銘打った彩都は、関西の
バイオ研究拠点は神戸に持っていかれ、彩都は交通渋滞と大気汚染が危惧される巨大な物流施設の集積地になろうとしています。
日本共産党の彩都についての考え方は、１、東部地区は、国・府、市と住民が一体となって、
民間土地所有者の協力も得て、里山の自然を保全する方策を検討する。２、大規模物流施設が立地する中部地区は、大気汚染や交通渋滞など環境保全対策を進めていく。３、西部地区は、住民、都市再生機構、府、市、開発企業による（仮称）円卓会議を設置して、ＩＴや環境、高齢化など、新たな宅地事業に応える
まちづくり方策を検討することです。
第１に、東部地区について、市長をはじめ、部局にお尋ねします。
昨年１月、ＵＲ都市機構は、
彩都土地区画整理事業のうち東部地区３６７ヘクタールは採算がとれないとして開発から撤退しました。茨木市のＵＲ撤退についての認識をお示しください。
今、この地区のほとんどの土地を所有している企業は、地区を３分割して開発計画を進めようとしています。これに対して、茨木市は施政方針で、平成２７年の一部のエリアでの事業着手に向けて、都市計画変更や新たな
土地区画整理事業計画の事業認可手続を進めるとしています。まさに狂気の沙汰です。ＵＲ都市機構でも事業として見通しが立たない、採算がとれないと撤退した計画を、民間事業者による組合施行の
土地区画整理事業がうまくいくはずがありません。現状でも、分譲価格は
区画割り住宅地で１平方メートル１０万円、粗造成の
スーパーブロックで１平方メートル６万円、ＵＲは事業計画で中・西部の事業費を約２，８００億円としていますが、ＵＲの赤字は１，０００億円を超すと予想します。今後、分譲価格の低下はさらに進むはずです。採算をとるためには、例えば、
道路等インフラ整備でも造成方法でもまち全体の一体性でも乱開発にするか、大阪府や茨木市の多額の税金投入をしない限り、事業の採算性は１００％とれません。市の見解を求めます。
また、単なる民間の
宅地開発事業推進の旗振り役を、大阪府や茨木市が彩都
建設推進協議会を通じてなぜ行うのでしょうか。これこそ官民の癒着ではないでしょうか、市の見解を求めます。この機会に、貴重な北摂、茨木の里山を保全して、自然公園として子どもたちの世代に残す方策を検討すべきです。以上３点、市長の見解を求めます。
第２に、中部地区について、お尋ねします。
中部地区では、株式会社万代とプロロジスが約１８ヘクタールの用地を取得して、
大型物流施設建設を予定しています。もともと中部地区は
国際文化施設地区として、主としてバイオの研究施設等の建設が予定されていた地区です。ところが誘致が進まず、その救済のために、２０１１年に
都市計画用途地域を住居系から物流施設建設可能な準工業地域に変更したものです。
物流施設オープンは２０１８年から２０１９年としています。その時点での新名神インターへのアクセスはどうなっているか、お聞かせください。既存道路への影響はどのように臆測しているのか、お聞かせください。
この機会に、開発に当たっての大阪府、茨木市の条例や要綱等による所要の手続のフローをお示しください。それぞれ答弁を求めます。
第３に、西部地区について、お尋ねします。
着工から２０年、まちびらきから１０年、西部地区の造成工事はほぼ完了しましたが、しかし、ＵＲと法人所有地の処分による土地利用は進まず、したがって、まちづくりも停滞し、住民に必要な都市施設整備もおくれています。茨木市は、現状と打開策についてどのような提案を行っていますか。
西部地区の宅地所有者の内訳は、その９０％が機構と開発事業者の所有地です。日本共産党は、西部地区のまちづくりを推進させるため、ＩＴ、高齢化、環境など新たな宅地需要に応える方策を検討するため、ＵＲ、府、市、開発企業による
彩都推進協議会への住民代表の参加を提案しています。改めて見解をお示しください。
大きな３点目として、実効ある公契約制度の構築を求める立場から、お尋ねします。
日本共産党は、かねてから茨木市における実効ある公契約制度の早期構築を求めるとともに、２０１２年の９月議会においては、日本共産党から議員提案として
公契約等適正化条例も提出しました。その後、同年１２月に、庁内に
公契約制度調査検討プロジェクトチームが設置され、つい先日、検討結果報告が議会に示されたところです。
そこで、まず１点目に、実効ある公契約制度の意義とその実現について、お尋ねします。
実効ある公契約制度が目指すものは、公正労働、公正競争、公契約の進出確保の３つの実現です。すなわち、自治体の発注する仕事に従事する労働者の適正な賃金を確保して、生活の安定に寄与するものであると同時に、地域の事業者にとっては、低価格、
ダンピング入札を防止し、経営の安定などのメリットが大きく、また自治体にとっては公共サービスの質や安全を確保することができる、さらには、税収の確保という点でも効果があると考えるものですが、改めて、市が検討中の指針案では、３つの目的について担保されているのかどうか、お尋ねします。要は、条例であろうが指針であろうが、実効性が伴うかどうかです。一般的にいえば、条例であれば罰則が規定され実効性がある、指針や要綱では罰則は規定できないので効果が薄いとも言われています。当初は指針であっても、条例並みの実効性が伴うような市の確固たる決意と取り組みが必要であると考えます。市の見解を求めます。
２点目に、報告書の２、茨木市における公契約制度に関する実態調査検証結果について、お尋ねします。
プロジェクトチームでは、事業者と労働者にアンケートを行い、その結果も過日一定の報告がなされていますが、アンケートに当たって、公契約制度に関する情報提供はどのような内容で実施されたのか、お聞かせください。
アンケート結果では、建設工事業者、
業務委託指定管理料業者のどちらもほぼ半数近くが、「分からない」と回答しています。
労働者アンケートに至っては６割近くが、「分からない」です。市がアンケートに当たって、対象となる事業者や労働者に公契約制度の内容や意義などを十分お知らせする配慮が足りていなかったということが結果からうかがえますが、市の見解を求めます。
そうしたアンケートではありますが、回答からは、それぞれの置かれている立場から、実効ある公契約制度に対する肯定派や否定派の比率が分かれるものの、いずれにせよ、共通してあらわれているのは
最低制限価格制度の徹底や導入であることからすると、茨木市の公契約においても、低価格入札によるたたき合いが現実として存在し、事業者も難儀し、労働者も危機感を持っていることがうかがえますが、茨木市の実態に対する市の認識と見解をお聞かせください。
また、直近３年間の建築、土木、設計、業務委託契約における最低落札率をお示しください。さらに、労働者の賃金水準や収入の動向が悪化しているような状況ではないと市は評価づけていますか、その根拠と理由について、お聞かせください。
次に、アンケート結果に対する市の評価では、制度の要否の判断は難しいとしながら、条例以外の方策について、実務上の課題も含め検討する必要があると結論づけていますが、なぜそのような結論に至ったのか、その理由について、明快にお聞かせください。
３点目に、報告書の３、課題、方策の検討結果の３つの課題について、お尋ねします。
実効ある制度化についての課題として、１、制度が適用となる建設工事及び業務委託等の範囲の決定について、２、本市が独自に決定する報酬下限額、労働賃金の額等の決定方法について、３、賃金の支払状況の把握と条例の実効性の確保における課題についてを挙げていますが、いずれも制度化にするに当たっての課題であったとしても、実効ある制度化を避ける致命的な障害ではありません。市の見解を求めます。
３つの課題は、要は、行政のやる気次第で解決できる内容ばかりです。他の
制度化先行都市でも、関係者が協力し合いつつ、一つ一つ課題解決しているものです。公契約制度の制定と運用に当たっては、やはり事業者や労働者の理解と協力が肝要です。市長として、公契約制度の意義や目的について、業界や労働者への理解と協力を求める行動をとられてはいかがでしょうか。また、実効ある制度化に向けて、行政、業界団体、労働者代表の三者から成る研究会を立ち上げてはと提案するものですが、見解をお聞かせください。
４点目に、今後の方向性について、お尋ねします。
公契約に関する指針の策定に取り組むとのことですが、その基本的な考えと目的について、お聞かせください。日本共産党としては、公正労働、公正競争、公契約の品質確保を実現するためには、実効ある制度の制定が最も効果的であると考えますし、市も今後の実効ある制度化に向けて積極的に取り組むべきです。市の見解を求めます。
１問目、以上です。
○中内議長
河井企画財政部長。
（
河井企画財政部長 登壇）
○
河井企画財政部長 それでは、１点目の行財政運営にかかわってでございますが、まず、平成２５年度の財政運営にかかわって、ご答弁申しあげます。
基金積立、
公社先行取得用地の買い戻し、市債発行の抑制の平成２５年度の見通しについてでございます。基金への積み立ては当初から２２．２億円の増、
土地開発公社先行取得用地の買い戻しにつきましては５．５億円、市債発行の減額は１５．７億円と見込んでおります。
次に、平成２５年度の
歳入一般財源等の最終見込みについてということでございます。
当初予算の５３８億円から３月補正予算後では５５２．７億円となっております。なお、政策経費を除いた
歳出充当一般財源につきましては、事業が終了していないことや、国・府補助金や市債発行額等の特定財源も確定していないことから、算出が困難でございます。
次に、平成２５年度の政策事業及び時代の要請事業の主なものにつきましてでございます。
当初予算における
一般財源ベースの政策事業の主なものにつきましては、耐震補強をはじめとした学校園の整備事業に１０．９億円、
私立保育所建設補助事業に１．５億円、子ども医療費の助成事業の拡充に１．５億円、
立命館大学関連事業で約１．５億円、彩都関連事業で１．２億円、新名神関連事業で０．９億円、（仮称）ＪＲ総持寺駅整備事業で０．１億円であります。また、時代の要請事業といたしましては、駅周辺再整備基金に４．０億円、小児救急の広域化に０．６億円、
屋外拡声器付き防災行政無線の整備等の防災対策に０．９億円を計上しております。
次に、ソフト事業の１０億円が政策経費を除く経費の一般財源に含まれているかどうかということでございますが、これは含まれておりません。
次に、政策事業の
一般財源ベースの最終見通しということでございますが、先ほどの答弁と同様、事業費、特定財源とも確定していない部分がございまして、最終見通しとして算出することは困難な状況でございます。
次に、平成２５年度の３月補正予算の
主要プロジェクト事業の額についてでございます。
一般財源ベースでは、
立命館大学開学に向けた周辺整備で３．４億円、（仮称）ＪＲ総持寺駅及び駅周辺整備で５．５億円、彩都関連事業で２．５億円、安威川ダム関連事業で０．３億円などであります。
続きまして、平成２６年度当初予算にかかわってでございます。
まず、事業見直しについてでございますが、基本方針は、平成２６年度予算編成のスローガンとして掲げました、「『今』必要なサービスの充実と『将来』の活力あるまちの推進、『財政の健全性』の確保」を実現するために必要な財源を、部内協力のもと経常経費等の事務事業の見直しにより創出することを目標に取り組んだものであります。
その主な内容といたしましては、予防接種事業による接種人数の見直し等による経費の抑制をはじめ、普通財産の貸し付け等による歳入の確保や発掘調査員の配置見直し等の実施方法の変更、また、
事業補助金制度への再編等の事業の廃止、縮小により約３億５，０００万円の経常経費の見直しを行っております。
次に、平成２６年度当初予算のハード事業、
夢いばらき創造枠のうち
主要プロジェクト事業の内容についてでございます。
一般財源ベースでは、
立命館大学開学に向けた周辺整備として４．４億円、（仮称）ＪＲ総持寺駅及び駅周辺整備として１．５億円、彩都関連事業で１．２億円、安威川ダム関連事業で０．９億円、新名神関連事業で０．２億円を計上しております。なお、
夢いばらき創造枠には、
主要プロジェクト事業は入っておりません。
続きまして、政策事業の前年度との比較及びソフト事業の主な内容についてでございます。
前年度の政策事業と比べて、ソフト事業が据え置き、ハード事業が増額となった理由につきましては、おのおの必要な政策事業経費に適切に見積もった結果でございます。
ソフト事業の主な内容と金額につきましては、２次
救急医療体制確保のための補助金創設に約１億９，４００万円、
障害者入浴サービスの促進や相談支援の充実事業に３，３００万円、
街かどデイハウスの拡充に１，１００万円、
妊婦健康診査公費負担の拡充に５，３００万円、待機児童の解消を図るための
待機児童保育室の開設に１億７００万円、建物等の耐震診断補助の拡充に４，５００万円、学力向上と生徒指導体制を確立するための
保幼小中連携教育の推進に３，２００万円、
マイナンバー制度対応システムの構築に８，６００万円を計上しております。なお、
歳入一般財源から政策事業経費を差し引いた５１１億円は、政策事業としてのソフト事業１０億円は含まれておりません。
次に、
主要プロジェクト中心からのシフトについてということの見解でございます。
ＪＲ茨木駅
駅前広場等整備事業、
市民開放施設整備事業、（仮称）ＪＲ総持寺駅
駅舎等整備事業、
茨木松ケ本線整備事業等の
主要プロジェクト事業は、まちの活性化を図り活力あるまちの創造に向けた重要な事業であり、着実に推進する必要があると考えております。
また、その他ハード事業といたしまして、小学校、公民館の
エレベーター設置や私立保育所の建設補助、
屋外拡声器付き防災行政無線の整備、
五十鈴市民プールの耐震化、歩道整備や道路、橋梁の維持補修等の市民の安全・安心な生活と利便性の確保に向けた予算を計上しておりまして、さらにソフト事業につきましても、救急医療体制の充実、待機児童の解消、学力向上、産業の活性化等、直面する行政課題に即応した事業を計上しております。
したがいまして、平成２６年度予算におきましては、財政の健全性を基本に安全で安心、健やかな市民生活の維持、充実と将来のまちの発展につながる事業を適切に計上しており、主要プロジェクトにつきましても推進すべきとの考えのもと、適切に予算措置をいたしております。
続きまして、公契約制度にかかわってのご質問に順次、答弁を申しあげます。
まず、１点目、実効ある公契約制度の意義とその実現についてということでございます。
公契約に関する指針につきましては、
最低制限価格制度の拡充、総合評価、一般競争入札及びプロポーザル方式の拡充、登録業者への指導文書の配布等の内容を盛り込むことにより、適正価格発注の促進、労働条件を評価対象に加える、また、法令遵守の徹底などの実施可能な取り組みを行い、本市の公契約に携わる労働者にかかわる賃金等労働条件が確保される条件整備を進めることを目的としているものでございまして、実効あるプロセスと考えております。
次に、公契約制度に関する実態調査の検証結果ということでございます。
公契約制度の周知につきましては、アンケートの実施に際しまして、対象となる事業者及び労働者に調査の目的及び公契約条例や最低賃金制度を説明する文書をアンケート用紙と一緒に同封するというようなことで配慮をいたしておりまして、足りていなかったとは考えておりません。
次に、落札率ということでございますが、直近３年間の工事委託、設計コンサルタントの予定価格に対する最低落札率でございますが、土木工事につきましては、平成２２年度、７８．０％、平成２３年度、７９．３％、平成２４年度、７９．０％、以下、種別ごとに２２年度、２３年度、２４年度の順に答弁をさせていただきます。建築工事につきましては８９．３％、８６．７％、８７．５％、工事委託につきましては７８．６％、８０．０％、７９．７％、設計コンサルタントにつきましては７０．１％、７０．０％、７０．０％となっております。
なお、業務委託の落札率につきましては、各担当課で入札契約行為を行っておりますので、詳細につきましては把握いたしておりませんが、平成２４年度中に契約をいたしました主なものにつきましては、生涯学習センター及び各図書館管理業務委託の落札率が９０％、彩都西小学校給食調理業務委託が給食調理業務の中では一番低い８６．２％となっております。
賃金水準の動向につきましては、従業員アンケートにおきまして、おおむね３年間の収入の推移を尋ねましたところ、「増えている」という選択肢、それから、「変わらない」という選択肢の合計が約８０％、それから、「多少又は大きく減っている」が約１９％の結果であったことから、極端に悪化している状況ではないと判断をしたものでございます。
次に、条例化以外の方策と実務上の課題も含めた検討の必要性ということでございますが、アンケートの結果からは、最低制限価格の設定など、条例化以外の方策を望む意見も多くあり、総合的に検討する必要があると判断したものでございます。
続きまして、条例化の課題についての考え方でございます。
条例化に係る諸課題として掲げましたものにつきましては、対象事業者や市の事務負担ということと、その実効性、これの関係性、観点から示しているものでございまして、今後も引き続き検討を行うものでございます。
事業者や労働者への周知ということにつきましては、今回のアンケートでも、一定図られたものと考えておりますが、今後とも留意してまいります。
また、今後指針を策定いたしまして、その諸項目を推進してまいりますので、市としての働きかけや研究会等の設置につきましては考えておりません。
今後の方向性についてでございますが、公契約制度に関する指針の考え方につきましては、本市が行う公契約により地域経済の発展と地元企業の成長を支えるとともに、そこで働く労働者の雇用環境の安定を図るため、入札契約手続において留意すべき事項を定めるものでございます。今後も、国の状況等を注視しながら、労働者の雇用環境の安定と業務品質の向上につながる方策を実施してまいります。
以上でございます。
○中内議長 板田市理事。
（板田市理事 登壇）
○板田市理事 それでは、２点目の彩都開発についてのご質問につきまして、順次、答弁をさせていただきます。
まず、彩都東部地区からのＵＲ都市機構の撤退に対する認識についてでございます。
ＵＲ都市機構は彩都東部地区の事業の施行者でなくなったわけでありますが、東部地区内に土地を保有していること、また、事業の継続が図られるよう、新たな施行主体の立ち上げに向け地権者の合意形成や事業協力者の確保などの取り組みを進めてきていることから、今後とも東部地区の事業にかかわりを持ち続けられるというふうに考えております。
次に、彩都中部地区の開発についてでございます。
彩都中部地区から新名神高速道路のインターチェンジまでのアクセス道路につきましては、府道忍頂寺福井線がございますが、中部地区に進出する企業は、新名神高速道路のみを想定したものではなく、現名神高速道路のアクセスや需要地との関係も重要視されており、交通は分散されるものと考えております。また、進出した企業の開発手続につきましては、開発指導要綱などに定められたフローに基づき進められることになっております。
彩都西部地区の開発についてでございますが、茨木市域に現在７，７００人余りの方がお住まいになっております。また、ライフサイエンスパークにおきましては、２０区画中１９区画の立地が決まっている状況でございます。さらに、その他の施設系の土地利用を進めていく地区についても企業の進出が進んできておりまして、順調にまちづくりが進んできているというふうに認識をしております。
また、彩都西部地区につきましては、事業の最終段階を迎えておりまして、彩都建設の推進に寄与することを目的に設置された彩都
建設推進協議会に住民を参加させる考えはございません。
○中内議長 木本市長。
（木本市長 登壇）
○木本市長 私に対しての答弁を求めておられますが、まず、基本的には、まちのあり方についての認識が、私と共産党さんでは大分違いますね。１つは、共産党さんは、茨木市を成熟したまちというふうに、多分位置づけられていると思います。一方、私は、まだ成長のポテンシャルがあるまちと、本当に根本的にその認識が違いますので、どうしても意見がかみ合わないということになってくるんではないかと思います。
彩都の東部地区にいたしましては、これはまさしく民間の、茨木市は１坪も土地を東部地区に持っておりません。ですから、これは民間の活力、いわゆる採算性をやっぱり無視して民間は事業をしませんので、民間の活力を生かすということに視点を置いてやりたいと思います。そして、それに対して、市として、あるいは大阪府として協力できることは、それは協力していなければいけない。それは、当然、将来の彩都の東部地区には、雇用の確保を目指すということは、まず第一ですかね。それと、もう１つは、将来まちづくりが始まりますと、いろんな意味で固定資産税の増収も考える、一方では。そのための先行投資ではないかと。普通の一般の企業では、投資なくして収益はないというのが一般の民間企業では常識ですので、やっぱり投資をして収益を図っていく、雇用も図っていく、それが大事だと思います。
特に、新名神のインターチェンジ、本当に近いですからね、これを畑中さんのご意見では自然公園、茨木市が全部買収して、自然公園にせよと言っておられるのか、そのまんまほっておけと言っておられるのかよくわかりませんが、私はやるとしたら、やはり秩序ある、例えば、畑中さんの言うように自然公園にするんならするで、それ相応の投資をして、やっぱり立派な自然公園にしないと、ほっておいたんでは、あのままではだれも山の中へ入れませんから、当然それにも、市がやるとしたら何百億円という投資が必要ではないかというふうに思いますので、彩都の東部地区につきましては、粛々と、今後、大阪府、地権者と協力しながら開発、まちづくりをやってまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○中内議長 ６番、畑中議員。
○６番（畑中議員） それでは、２６年度予算編成について、改めて市長にお尋ねいたします。
市長の大
規模プロジェクトへの投資意欲というのは、もう際限がない状況です。これから、さらに彩都の東部地区開発も財源投入を拡大すると今、答えられましたけれども、パナソニックの跡地についても、これから処分となれば用地取得は、市長として現在どのように考えておられるのか、改めてお聞かせください。また、阪急東口の計画についても、用地取得の拡大は大変困難で壁にぶつかっているのではないでしょうか。このように、大
規模プロジェクトの乱発で市財政状況は危機的状況を迎えていると考えます。財政規律は保てていますか。市長は、財政当局の見解をどのように聞いているのか、ぜひお聞かせください。
茨木市の現行のスクラップ・アンド・ビルド方式の財政運営の基本は、第１に、正職員を減らして臨職等非正規に置きかえる。第２に、施設等の管理を民営化と民間委託、また廃止を推進する。第３に、市単独事業は原則廃止する。第４に、市民負担をふやしていく。これらは全て行政の公的責任の放棄と言えます。このようにして、骨身を削って大
規模プロジェクトなどぜい肉をつくる予算編成方式です。この方式では、茨木市の将来はありません。市長の見解を改めて求めたいと思います。
彩都開発についても改めてお尋ねするんですけども、東部地区計画、新計画について、お尋ねします。機構の事業計画からの撤退の次のミッションは、先買い地の５０ヘクタールの処分です。新計画を進展させなければ土地の処分はあり得ません。ＵＲの目的はそれだけです。機構は、後は野となれ山となれです。見解を求めます。
また、組合施行の
土地区画整理事業は、戦後からバブル期までの日本の高度経済成長という社会の情勢のもとで、純粋な事業効果よりも社会全体のインフレーションに伴う地価上昇に依存した安定した事業運営と権利者の利益享受への期待から成るモチベーションにより発展してきたと言える。いずれにしても、組合施行
土地区画整理事業は外的経済の影響を受けやすい収支構造を持っていると言え、低成長型の経済情勢下において、事業の仕組みを構築する転換期となっていると考えられるとしています。
新計画は、彩都東部地区検討部会に提出されている資料では、地区内道路事業では市は１０分の４．５、市には府と同等以上の負担を求めると記述されています。さらに都市再生整備計画事業の
土地区画整理事業では、市は１０分の６、都市再生整備計画事業の地区内道路事業等も市は１０分の６と期待されています。機構主体の事業では、地区内の公共施設基盤整備の茨木市の負担は原則的にはありませんでした。検討中の新事業では、市は区画整理事業はもちろん地区内事業においても莫大な税金投入が必要となるのではないでしょうか。それでこそ初めて採算性がとれるというふうな、これは計画ではないでしょうか。答弁を求めます。このような市の財政を破綻させる無謀な計画は中止させるべきです。見解を求めます。
さらに、当該の組合施行
土地区画整理事業の認可権者は大阪府であり、経由するのは茨木市です。認可権を持つ当事者が推進するのは官民癒着の典型ではないでしょうか。さらに、都市計画の変更とは、民間ディベロッパーの利益に奉仕するために用途地域を住居系から何でも建設可能な準工や容積率を緩和する商業系への変更ではないでしょうか。それぞれ答弁を求めます。
次に、中部地区の大型物流施設立地について、お尋ねします。
株式会社万代もプロロジスも、最終的には新名神のインター設置がなければ立地はありません。府道忍頂寺福井線をトラック街道にするつもりでしょうか。環境アセスメントをやり直させたらどうでしょうか、お尋ねします。
また、当初、彩都西部地区内を走り抜けるトラック数はどうなりますか。それについての彩都西部の居住者の意見はどのようになっていますか。
西部地区について、保留地の処分や機構の仮換地の処分が３０％台に低迷している理由について、どのように認識していますか。田辺製薬やサントリーや大塚製薬やペプチドや林原製薬など、ライフサイエンス系企業が西部地区で先買いした３３ヘクタールはどのようになっていますか。これでも順調なまちづくりと言えますか、お尋ねいたします。
先ほど里山整備のことをおっしゃいましたけれども、茨木市、これまで里山整備、大なり小なりやっておりますけども、そんな数百億円の投資をされた経緯があるんでしょうか、改めてお聞かせいただきたいと思います。
公契約制度について、さらにお尋ねします。
市役所庁舎管理業務における現場労働者の賃金は、この間、契約を重ねるごとに低下し続けてるということは、１２年の日本共産党の質疑でも指摘したところです。ふえたか減ったかというアンケートの調査結果よりも、絶対枠がどうかというところに着目していただきたいと思います。この当時、設計単価で時給１，２５０円で予定価格を組んでいたということですが、現在、警備業務従事者の時給の現況はどうなっているのか、茨木市は今度こそ把握しておられるのでしょうか、お聞かせください。
大阪府内の勤労者の賃金は９８年をピークに下がり続け、この１０年間で年額４５万円もダウンして全国最悪の落ち込みです。悪化している状況でないとは到底言えない事態になっていると考えます。公契約の現場における賃金実態の把握が早急に必要です。調査するべきです。それぞれ答弁を求めます。
建設業界についても人手不足が深刻化しているそうですけれども、人件費が他業種に比べてこれまで極端に安く、人材が集まらないことも言われています。年金や医療などの社会保険に未加入の事業者も多く、きちんと加入している業者ほど受注競争に不利になっていることも言われています。そうした状況を適正なものとするために、実効ある公契約制度の構築を日本共産党としてしっかり求めていくものであります。
２問目、以上です。
○中内議長 木本市長。
（木本市長 登壇）
○木本市長 議論がなかなかかみ合わないんですが、やはり先ほど申しあげましたように、成熟した、もうこれ以上、何も主要なプロジェクトもせんでもええというような、極端に言えばそういう議論なんですね。私は、やはりポテンシャルがあるために投資をするということで、どうしてもこれ、いつまでたっても平行線ですから、埋まりようがないんですね。ですから、先ほども申しあげましたように、私は、民間がやることにおいては、その成長、あるいは企業の進出にはできる限り協力をしていくと。例えば、先ほど申されましたが、住居地域から準工地域に変えることも１つには協力もしてまいりたい。容積率も緩和することも、あるときは要るかもしれない。そういうことで、畑中さんが言われるように、ああいう企業がどんどん来たら、もう公害で道路は渋滞するからもう来るなとおっしゃるんですかね。私は、その気持ちがもう１００％理解できないんですよ、本当に、残念ながら。
それと、もう１点、公契約制度につきましては、
プロジェクトチームをつくりまして、十分に議会の意向を受けまして研究、検討を今している最中でございますが、この議会には条例としてやるにはまだ時期尚早ということで、今後また議会の皆さんがより研究せよということであれば、今の時点では非常に難しい面、あるいは対応の複雑さ、市の職員に大きな、それこそあと何十人も何百人もふやさないとそれを検証できないというような、いろんな弊害も出てきますので、それはやはりもうちょっと、これは国のほうで公契約を考えていただく問題ではないかなということも思いますし、市としていろんな事例を研究しながらやっておりまして、今のところ条例化することには残念ながら至ってませんが、今後まだ研究しなさいと、もっと研究しなさいという議会のご意見があれば、また引き続き勉強はしてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○中内議長 板田市理事。
（板田市理事 登壇）
○板田市理事 彩都開発についてのご質問につきまして、順次、答弁させていただきます。
まず、彩都東部地区における事業とＵＲ都市機構との関係についてでございます。
ＵＲ都市機構は東部地区内に土地を所有しておりまして、今後は、地権者として事業推進にかかわることになりますが、これまで彩都建設の主体として事業を進めてきたことを踏まえ、計画的な推進に一定の役割を果たしていくとされているものでございます。
次に、
土地区画整理事業への税金の投入と、彩都東部地区の計画の中止についてでございます。
お示しの補助の割合については、一般的な補助制度を紹介したものでありますが、ＵＲが施行する場合と異なりまして、組合等が施行者となって
土地区画整理事業を行う場合、一定の要件を満たすと市は補助金を助成することもあり得ます。その場合においては、市は財政状況等を踏まえ、適正に執行していく考えでございます。
また、彩都東部地区の事業化は、市の活力や魅力向上にもつながることから、東部地区の計画を中止させることは考えておりません。
土地区画整理事業の認可権者についてでございますが、本市域内において組合や個人などが施行いたします
土地区画整理事業につきましては、茨木市長が認可権者でございますが、事業計画の認可に当たりましては関係法令に基づき適正に行っていく考えでございます。
彩都東部地区内の都市計画変更の内容についてでございます。
土地所有者が検討されている内容を踏まえて、今後、具体的な都市計画変更の案を検討していくことになると考えております。
彩都中部地区に進出する企業のアクセス道路についてでございます。
彩都中部地区に進出する企業は、府道忍頂寺福井線を利用して、新名神高速道路にアクセスするルートのみを想定したのではなく、現名神高速道路のアクセスや需要地との関係も重要視されておりまして、府道余野茨木線や都市計画道路茨木箕面丘陵線にも分散されるものと考えております。
環境アセスメントについてでございます。
彩都中部地区の土地利用の計画変更に当たりまして、事業の施行者であるＵＲ都市機構は任意で周辺環境への影響の検討を行われたとのことでございますが、法的に環境アセスメントを実施する義務はないことから、アセスメントのやり直しの必要はないものと考えております。
彩都西部地区内のトラック数と居住者の意見についてでございます。
彩都中部地区の土地利用計画の変更に伴い、都市計画道路茨木箕面丘陵線を通過する大型車はふえる見込みとされております。それに対しまして、西部地区内の居住者から特に意見はいただいておりません。
彩都西部地区内の土地処分についてでございます。
ＵＲ都市機構の保有地、保留地につきましては、本市域内においてはおおむね９割が処分されたと聞いております。順調に土地処分が進んでいると認識しております。
また、箕面市域にございます大塚製薬などの所有地は、現在、ＵＲ都市機構において整備中でございます。一方、株式会社ペプチド研究所につきましては、本市域内ライフサイエンスパークに研究所を立地されております。さらに、本市域内に所有されておりましたバイオ企業の林原は、民間企業に土地を譲渡され、施設立地が具体化しつつあるところでございます。
今後は、間もなく全ての造成工事が完了する予定の箕面市域における土地の処分や活用が進められていくことになると考えております。
○中内議長 小林総務部長。
（小林総務部長 登壇）
○小林総務部長 庁舎等管理業務における警備業務従事者の賃金を把握しているかということでございますが、庁舎管理業務につきましては委託契約でございます。したがいまして、その委託業務に従事する警備業務従事者等の賃金につきましては、契約先の事業主と労働者との契約に基づくものでございますので、その実態については把握はいたしておりません。
○中内議長
河井企画財政部長。
（
河井企画財政部長 登壇）
○
河井企画財政部長 公契約制度にかかわりまして、公契約の現場におけます全般的な賃金実態の把握という点でございますが、今回の従業員アンケートにつきましては、平成２４年度に本市の公契約に携わった労働者を対象としておりまして、アンケート結果から一定賃金実態の把握ができたものと考えておりまして、個々の契約案件についての調査は考えておりません。
また、ご指摘のございました建設業界の人手不足ないし社保加入の状況、こういったことにつきましては、国のほうで設計労務単価の継続的な引き上げ、また
最低制限価格制度における一般管理費の率の見直し、こういったことがなされている状況でございます。こういうところにつきましては、今後も国の状況等を注視をしながら、本市といたしましては指針を策定し、公契約に携わる労働者の賃金と労働条件が確保される条件整備を進めてまいりたいと考えております。
○中内議長 ６番、畑中議員。
○６番（畑中議員） 最後、全般的に財政の問題について、改めて意見いたします。
今、１問目でもお答えいただきましたし、日本共産党の財政運営についての立場は、１問目から申しあげてるのですけれども、やはり政策事業、２６年度も４９億円から５２億円にふえてると、こういう中で、財源は、結局ソフト事業は結果として１０億円のまま置かれてきたということだけれども、やっぱりハード事業を優先した結果こういうふうにソフト事業が抑えられてるということでね、やっぱり大
規模プロジェクト乱発は控えるべきです。市民の税金の使い道のバランスが崩れているのは、今までの質疑の中からも私申しあげましたけれども、そういうところから改めていって、ハードからソフトへの転換、それから大
規模プロジェクトから身近な公共事業への転換を改めて求めまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
○中内議長 以上で６番、畑中議員の発言は終わりました。
（６番 畑中議員 議席へ）
○中内議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１０時５５分 休憩）
─―――――――――――――
（午前１１時０５分 再開）
○中内議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、３０番、辰見議員の発言を許します。
（３０番 辰見議員 質問席へ）
○３０番（辰見議員） お許しをいただきましたので質疑をさせていただきます。ちょっと時間が長くなりますので、皆さん、我慢して聞いておいていただきたいと思います。
今年度の総決算として、また、新年度以降の期待を込めて質問をさせていただきます。既に、今年度伺いました、１、健全財政運営、２、大型プロジェクト、３、増大する社会保障、４、健康な市民への取り組み関連について、現状と将来などにつきまして、お伺いいたします。
まず、過去の答弁では、平成２５年度以降、
立命館大学開学支援、（仮称）ＪＲ総持寺駅整備、茨木松ケ本線、西中条奈良線街路整備、彩都関連、安威川ダム関連、新名神高速道路整備関連、東芝工場跡地関連など、各事業の総額で事業費２３０億円、市の負担額１４０億円と見込んでいること。また、その財源として、市債の総額は借入総額９５億円、後年度の償還額は、平成４９年度、２４年後ですけども、までに１２０億円と推計していること。このような状況を踏まえつつ、財政の健全性について、中長期の財政収支を見通し、市税や社会福祉経費等の経常的な収支動向の把握に加え、臨時的経費の規模や実施時期、財源としての市債の借り入れ、それに伴う公債費の状況を把握しつつ健全な水準維持に努めること。現在、市債残高は２４年度末現在で一般会計では５７３億円、平成３０年度、５年後から３６年度にかけて公債費５６億円から７０億円をピークとして推移し、本市として持ちこたえられる範囲と力強くお答えをいただいております。
まずは、その内容に変化があるのかどうか、また、それに新たな事業が加わっているか、お伺いをいたします。
しかし、これらは今ある大型プロジェクト想定をしての取り組みであって、やむを得ない新規事業であることか、また、今、懸念されている南海トラフなどの災害が発生した折にはどの程度持ちこたえられるのか、私はそれを懸念して質問をさせていただきます。
万が一にも災害が発生した場合の対策経費はどの程度を想定し、また、災害発生時を想定して、防災対策費はどの程度の計上と年次計画を策定、または意識を持っておられるのか、お伺いいたします。
私が、今回、総決算としてお伺いしておりますのは、過去に伺ったときに、１に、本市の発展と活力に大きな効果をもたらす、２に、地域の発展につながる、３に、観光や文化、さらには流通などに大きな効果を発揮するなど、４、現在進めているプロジェクトは多くの人や新しい機能を本市に呼び込み、定量的、定性的な両面で大きな効果があるといった抽象的なものでなく、どのように費用対効果を１０年間の総合計画に反映されようとしているのか、実現可能か、または成果、効果の設計が具現化されようとしているのかについて、質問させていただきます。
これほど膨大な大型事業を否定するものでは決してございません。当然に、何もしないより何かをしたほうが、本市の活性化につながることは理解しつつも、本市の将来の行く末を考えた上で大型事業が成り立っているのか。国や大阪府の事業、企業任せの撤退、参入、私自身は十分に市民の皆様に説明ができないから伺っております。こういった内容が、第５次総合計画に反映され、市民の皆様に夢と希望のまちと実感していただいて、初めて魅力のあるまち、住んでよかった、住み続けたいまち、集客力のあるまちと評価されるものと考えております。これほどの税金が今後使われようとしていることについて、市民に対しての説明責任を果たすという意識を強く我々も持つ必要があると思っております。今は具現化できていないが、２６年度中に計画策定までには、必ず相乗効果を持たせる設計を計画に反映させるといった強いメッセージを発してほしい。
２番に、平成２７年度以降１０年間の第５次総合計画にどのように、これら大型事業を位置づけられようとしているのか、お伺いしたい。
また、立命館、茨木松ケ本線、西中条奈良線の道路整備で費用の３倍、岩倉公園で４以上の便益を見込んだ事業とされ、今後このような相当の効果が得られる事業について計画的に実施すると同時に、プロジェクト間の機能連携や市民活動、事業活動の連携を進め、それぞれが相乗的な効果が発揮できるよう、ネットワークとなる道路の整備、交流促進面の施策も推進しながら取り組んでいくと積極的な答弁について、大いに評価するものであります。これは、昨年度答弁していただいております。それらは、総合計画にどのように具現化して反映させていくのか、教えていただきたい。
また、社会資本整備総合交付金などの補助を受ける場合は、あらかじめ費用対効果を想定し、事業によって事後評価を実施する、どの内容につきまして、どの事業が該当するのか、ご答弁をいただきたいと思います。
今までのような答弁内容では、私は意味がわからない。２７年度から３６年度、１０年間の第５次総合計画と３０年度から３６年度、公債費のピークの予想の最終年度があたかも同じ３６年となっております。南海トラフの災害発生やその他不慮の事態の想定などについて、総計にどのように反映しようとしているのか、お伺いします。
繰り返しますが、これほどの大規模事業が短期間のうちに展開される市町村は数は少ない。誇らしいと思う反面、施政方針の冒頭にもございましたとおり、少子高齢時代の突入、人口減少、社会保障費の増大など、決して他の場所での出来事ではないです。本当に健全財政は維持できるのか。突発的な災害、事故が起きても微動だにしないのか。平成２６年度、策定期間について真剣に取り組んでいただきますよう、お願いしたい。
確たる第５次総合計画の策定について、この１０年間の市政を左右するものとしておると思います。その点についても、しっかりと答弁をいただきたいと思います。
３に、増加する社会保障費、医療費、福祉費について、お伺いいたします。
以前にも伺いましたが、日本の高齢化率は既に２５％強で、さらに６４歳以下は減少傾向にある。これに、人口減少傾向が重なる２０６０年、４６年後ですか、総人口は８，６７０万人、何とピーク時、２００８年の１億２，８１０万人の実に７０％台まで減少すると政府の将来推計人口で示されております。遠い将来のことではあるものの、こういった話を聞くと、一体本市はどうなるのか、また、健全財政は一体いつまで耐えることができるのか、大変危惧、いや、不安を感じるところであります。
また、今後３０年間で人口が４割以上減る市町村は、全体の５分の１を超えるとも言われております。本市も今、将来に備えた計画的な活動が必要であります。既に、他市の例では、地元の間伐材、我が会派が寄せていただいたんですけども、間伐材や製材くずを生かした、出力１万キロワットのバイオマス発電所の建設、岡山県真庭市。６市町村と第３セクター相乗り海外拠点、日本自治体等連合シンガポール事務所では、外国に拠点を構え、外国人旅行者の勧誘、地産品の販売、アジアの日本市への出店など、高齢化などで年々支出がふえる一方、税収は頭打ち、直面する難題を乗り越えるよう、市町村連合でも力をあわせてシンガポールに職員が乗り込んでいくという話を新聞で見ております。少子化で縮む国内市場に頼らず、輸出や外国人観光客を招き入れ、成長が続くアジア市場を取り込むために立ち上がった市町村があります。象徴は佐賀県武雄市です。もう既に、地域経済をいかに守り立てていくか、生き残りをかけた市町村。そこで、紹介いたしたような、そういった先進的な取り組みや構想が、現在茨木市にあるのかないのか、お伺いをいたします。
また、高齢者率も２５％ともなれば、もう福祉ではなく、一般施策として考え方も変えていく必要があろうかと思います。６０歳はまだまだ元気でございます。老人福祉センターを含め、高齢者福祉施策全般の見直しを高齢者施策を検討する専門部会で今年度中に示すと伺っております。その言葉に大変期待感を持っております。その内容について、どのように見直すことになったのか、お伺いをいたします。
また、我が会派の上田光夫議員も、高齢者の居場所と出番について、代表質問で伺っておりますが、特に出番について、お伺いいたします。
全国的に、シニア世代の地域サポート活動が盛んであると伺っております。元気なシニアが他人の孫を育てるたまご育て、千葉県柏市、公共じいちゃん、ばあちゃんは、町内会館や商店街の空き店舗で保育などの多世代交流、横浜市、シニアによる子育て家庭への訪問活動事業、愛媛県、保育所などでボランティア活動をするシニアアシスタント、今治市、制度など地域でのシニア活動が活発であり、地元自治体もバックアップされておられます。
私は、他の市町村がしっかりしていることは、本市は当然できると思っております。そこでお伺いいたしますが、高齢者と子どもさんの多世代交流について、本市はどのように考えどのように取り組み、今現在どのようなアプローチをされているのか、教えてください。高齢者施策を検討する専門部会において、具体的な内容があれば、教えていただきたい。
今現在、本市の高齢化率は２０％強、今後は増加の傾向は間違いはありません。戻りますが、人口が減少し、労働力も低下する。地域を支えていただくのは元気な６０代で、これは間違いないと思っております。そうなれば、地域活動の主役はシニア層となります。これについて、市として、主役としての位置づけにつきまして、見解と今後のシニアの出番について、どのように考えておられるか、教えていただきたいと思います。
課題ははっきりしていると思います。少子高齢化、人口減少、労働人口の減少、社会保障の増大など、他の市町村は動き出し、本市は大規模事業がめじろ押し。何をするのか、何をしていくのか、何を結びつけていくのか、これらが本市の将来を左右することとなると思います。
これから、日本は５０年後、総人口が８，０００万人台に減少する。これから、３０年後以内に、よく私が質疑している南海トラフ大震災の予想がされています。どう今から、万が一の準備をしているのか。２７年度以降の１０年間の第５次総合計画は、５０年後であれば５分の１、３０年後であれば３分の１。大災害が１０年後にも、今にも起こるかもしれないといった危機意識に立った備えが最も重要であると考えております。私は本当に不安でならない。本市の将来を見据えた危機管理の意識について問うているつもりでありますので、もっともっと真剣に具体的に、２７万８，０００市民が理解できる計画策定や対策、取り組みや説明をいただきたいと思います。
次に、市内の２次救急医療機関への補助金の創設につきまして、本当に我々が、今現在必要とされているタイムリーな取り組みをいただきました。今年度は小児科の広域化、そして２６年度、市内医療機関への補助につきまして、心から全市民を代表いたしまして、市長に御礼を申しあげます。引き続き、安定的な救急医療体制が維持、より向上するなど最大の努力をいただくよう、お願い申しあげます。
次に、健康な市民への取り組みにつきまして、１に、過去に根本的な取り組みとして病気や寝たきりにならない施策が重要である。２に、現在実施している特定健康診査、各種がん検診など受診いただいて早期発見、早期対応に努める。３、また、健康アンケート結果から介護予防事業への参加を促進することにより、健康な市民をふやしていくことが最も重要である。４、さらにこれらを推進するために、今後、市の保健師が各担当地区を積極的に訪問し、健康などに対する相談に応じるほか、健診の受診や介護予防事業への参加の勧奨を行うなど、地区保健活動を充実してまいりますと力強く答弁をいただきました。昨年ですね、これ。
そこでお伺いいたしますが、１、保健師さんの地区訪問活動につきまして、今年度の状況をお教えください。２、また、特定健診、各種がん検診、健康アンケート、介護予防事業の状況につきましても、お教えいただきたいと思います。３、さらに、保健師等の整備という配備状況と今後の配備予定についても、お教えください。
私も、自身、両親の身体的衰え、病気への不安や家庭の苦労などは経験をしておりますし、今も現在やっております。いかに、市の保健師さんが地区活動をしていただくことにつきまして、心の励みやよりどころになるか、比較するものもございません。それに加えて、健康や市民を支援いただき、その結果、給付の伸びが抑止することとなれば、これこそ、まさしく相乗効果として取り組みであると考えております。第一に、給付等の抑止ではなく、健康でいつまでも身近な地域で孫、ひ孫さんと暮らし続けられる茨木を目指して頑張っていただきたいと思います。
今、１問目、いろいろと質問の内容ありますけども、答弁よろしくお願いします。
○中内議長
河井企画財政部長。
（
河井企画財政部長 登壇）
○
河井企画財政部長 まず、１点目の健全財政運営について、ご答弁を申しあげます。
昨年６月議会で答弁をいたしました立命館大学の開学に向けた周辺整備事業等の各事業の現時点での平成２５年度以降の状況につきましては、（仮称）ＪＲ総持寺駅周辺整備やＪＲ茨木駅東口の駅前広場整備費等が増加いたしましたことから、事業費が２３０億円から２７５億円に、国庫補助金を除きました市負担額が１４０億円から１７２億円に増加するものと想定しております。
また、そのほかに中長期財政収支見通しにおきましては、ごみ処理施設建設事業やＪＲ茨木駅構内エスカレーター整備事業等を想定しておりまして、前述の事業と合わせました総事業費は５２８億円、市負担額３３８億円を見込んでおります。
また、その財源として活用する市債につきましては、発行総額は２１８億円、後年度の償還額は総額で２７４億円と推計しておりまして、これらの建設債の発行と臨時財政対策債が地方消費税交付金の増収に伴い相殺されることを反映しまして、後年度の市債残高等を試算いたしますと、市債残高は一、二年後に６６０億円程度、公債費は平成３５年度前後に６０億円程度でピークを迎えることを予測をしております。
これらに加えまして、今後、市民会館の建て替えや文化芸術ホールの建設、ＪＲ及び阪急茨木市両駅の西口再整備などの事業が見込まれまして、財政負担の視点から、事業の実施規模、時期、手法には十分な留意が必要であると考えております。
このように厳しい財政環境が予測される中、このまま何も手だてを講じなければ収支不足を来すことも予想され、それに対応するには、適切な中長期の財政収支見通しを基本に、新たなサービスの財源は既存事業の見直しにより確保することや、ハード事業に対する適切な市債の活用と基金積立の着実な実践による財政運営を継続することにより、財政の健全性を維持してまいりたいと考えております。
また、地震等の発生によります道路や公共施設等の災害復旧事業につきましては、国庫補助金と地方債により、避難所や仮設住宅、瓦れき処理等の災害救助経費につきましては、国と府の負担により措置されることが基本となっております。市の負担といたしましては、災害対策本部の機能維持や初期対応経費が主なものとなっておりますが、想定を超える大きな災害が起こった場合には、財政調整基金の活用はもとより、市のとり得る対応を総動員して財源を確保してまいる必要があると考えておりまして、微動だにしないということについては若干難しいのかなとは考えております。
次に、大型プロジェクトと総合計画の関係についてでございます。
これらのプロジェクトは、総合計画を策定する大きな背景の１つとして位置づけております。これらのプロジェクトの事業効果を活用し、住み続ける選ばれるまちとなるよう、担当課だけでなく、全庁的にプロジェクトの内容を共有し、ソフト、ハードの両面から本市の魅力、活力アップにつながるよう、全力をあげて総合計画の策定に取り組んでいるところでございます。
また、財源につきましては、次期総合計画ではこれらのプロジェクトの投資的経費を含めた今後１０年間の財政収支見通しを財政計画として位置づけることで、厳しい財政状況下ではありますが、計画的に事業に取り組んでまいります。
策定後は、財政計画も踏まえた総合計画を中心に、新たなＰＤＣＡサイクルを構築し、施策評価に取り組むことにより説明責任を果たしてまいりたいと考えておりますが、これらをローリングしていく中で、主要プロジェクトに関連する施策につきましても、その効果を反映させていく考えでございます。
次に、先進的な取り組みについてということでございますが、長期的な人口減少傾向や少子高齢化等による人口構造の変化への対応は、将来を見通し、活力ある持続可能なまちづくりを推進するため、計画期間内に重点的に取り組まなければならない課題であると認識しております。
議員からご紹介いただいた先進事例は、いずれも各市の立地条件などの特性を生かしたものであると承りました。これらの課題に対する重点施策につきましては、本市の特性を十分勘案して、立案してまいりたいと考えております。
○中内議長 大塚都市整備部長。
（大塚都市整備部長 登壇）
○大塚都市整備部長 プロジェクトによる事業効果の分析と総合計画への反映について、お答えをいたします。
公共事業の実施に当たりましては、あらかじめ費用便益分析、一般にビーバイシーと言っておりますけども、これを実施いたしまして、その効果を見込んで事業を進めることとされております。しかし、これは多くの場合、各個別の事業の効果を測定するものでありまして、他の事業ともあわせて相乗的に効果を発揮するもの、あるいは費用便益分析ではあらわれてこない都市の魅力向上や市民活動、企業活動への波及などの効果も存在いたします。
総合計画策定に当たりましては、直面をしている課題に加え、将来を見通して長期的な視点に立って進めることが必要な施策についても、その目的や効果を把握、分析をして、計画的に都市づくりを進めていくという視点が重要であると考えております。
先ほど、企画財政部長からの答弁にもありましたように、その際、各事務事業を、事務事業単位ではなくて、さまざまな事業を複合的に総合的に実施することによって得られる総合的な効果を測定するための施策評価の仕組みも取り入れて、目標を明確にした計画としてまいりたく考えております。
次に、社会資本整備総合交付金の事後評価の対象についてでございますが、費用便益分析は、国の社会資本整備総合交付金を受ける場合、その実施が必要とされておりますが、特にこの交付金を総合的に受けることが可能ないわゆるまちづくり交付金、現在ではＪＲ茨木駅南地区、千提寺地区で現在実施いたしておりますが、このまちづくり交付金につきましては、複数の事業により得られる効果を総合的に把握するため事後評価が必要とされております。
○中内議長 宮里危機管理監。
（宮里危機管理監 登壇）
○宮里危機管理監 市の防災対策費についてでございますが、災害発生時の基本的な経費としては、人件費、災害弔慰金、負担金、災害援護資金貸付金、見舞金等がございまして、平成２６年度は約２，０００万円を計上しております。また、災害に備えまして、地域防災計画に基づき備蓄食料、医薬品や医療資機材を備蓄し、年次計画により更新や品目の見直しも行っております。さらに、災害対策本部機能を維持するための発電機やテントの備蓄、防災行政無線の更新、屋外拡声器付き子局の整備、耐震性貯水槽の維持管理など、防災対策の確立に向け約３億６，２００万円を計上しております。
なお、実際に災害が発生した場合には、市民の生命と財産を守るため、予算流用や専決等により弾力的に運用、措置してまいりたいと考えております。
次に、南海トラフ地震やその他不測の事態を総合計画に反映させることについてでございますが、現在、市民、地域とともに備え、命と暮らしを守る安全・安心のまちを将来像といたしまして、茨木市政策推進会議の専門部会であります安全・安心部会で施策の方向性や具体的な取り組みについて、検討しております。
○中内議長 小西
健康福祉部理事。
（小西
健康福祉部理事 登壇）
○小西
健康福祉部理事 それでは、続きまして、増大する社会保障費に関しまして、高齢者施策の見直しの内容についてでございます。
昨年６月から、８回にわたり高齢者施策推進分科会専門部会におきましてご審議いただきまして、本年１月に報告書を取りまとめていただきました。この報告書の基本的な考え方は、超高齢社会を迎えるに当たり、持続可能で真に効果的な施策になるよう、高齢者の捉え方や高齢者の居場所と出番の創出による高齢者の社会参加を図り、これまでの高齢者施策を総合的に再構築するものであります。そのために、高齢者の皆さんを少子高齢化の重要な支え手と位置づけ、これまで培ってこられた多くの経験や知識、地域での豊富な人脈等の力を活用していただきまして、新しいまちづくりに生かしていただこうとするものでございます。
次に、多世代交流の取り組みについてでございますが、再編を予定しております老人福祉センターにおきまして、（仮称）ふれあい交流事業として、これまでの高齢者の居場所機能を発展させながら、子育て支援などの多世代利用や子どもたちと高齢者の世代間交流事業など、これまでの高齢者専用施設の枠を取り払った、多様な利用形態に再構築してまいります。
なお、現在、子どもを所管する部署におきまして次世代育成支援に関するニーズ調査を実施しており、その結果やこども育成支援会議の協議等を踏まえながら、施設の有効な活用につきましては関連する条例案の関係等もございますので、今後適切な時期にお示ししてまいります。
次に、主役としてのシニアの出番ということでございますが、平成２７年度をめどに、生きがいづくりや地域課題解決のための拠点施設として、老人福祉センター桑田荘を（仮称）地域支え合いセンターとして再編していく計画であります。その中で、高齢者のさまざまな社会参加の手法や機会について創出できるものと考えております。
また、（仮称）いきいき交流広場につきましては、平成２６年度にモデル事業として老人クラブ等が事業主体となって、高齢者の居場所と出番を創造してまいります。
なお、このモデル事業は、２６年度中に１０か所程度の開設を計画しております。そして、つけ加えますと、このいきいき交流広場事業といいますのは、簡易な
街かどデイハウスというふうなもので考えております。よろしくお願いいたします。
次に、２７万８，０００市民が理解できる計画策定とその取り組みというスケール感のあるご質問でございますが、今後、超高齢化社会が進展していく中で、これまで実施してきた事業を漫然と継続させることは財源確保からも、本市において避けて通れない課題でありますので、あらゆる角度から高齢者施策を見直し、大胆に改革を推進する必要があると考えております。そのため、高齢者ニーズを正しく踏まえた上で、また幅広く、多世代からの市民ニーズも包含した、多面的なより効果的な視点による高齢者の諸施策に取り組んでいく必要がございます。このような社会状況を踏まえまして、今回、専門部会から報告がなされております。本市といたしましても、その実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○中内議長 石津健康福祉部長。
（石津健康福祉部長 登壇）
○石津健康福祉部長 健康な市民への取り組みについて、ご答弁申しあげます。
まず、保健師の地区訪問活動の状況についてであります。
昨年６月から特定保健指導未受講者への受講勧奨、生活習慣病が重症化するリスクの高い人で医療機関にかかっていない方に治療を受けていただく受診勧奨、生活習慣を改善するための保健指導をそれぞれ行っております。さらに、１０月からは、健康アンケートの結果から、健診未受診者で健康の不安を感じている方を対象に健診の受診や介護予防事業への参加の勧奨を行うなど、積極的に市民の健康の保持増進に努めております。
なお、１月末までの訪問活動実績は４，１０５件で、昨年度同時期の１，１６８件から約３．５倍となっております。
次に、特定健診、各種がん検診、介護予防事業の状況についてであります。
特定健診につきましては、健康アンケートの結果から未受診者を抽出し、保健師が訪問により直接、受診勧奨に取り組んでおります。各種がん検診につきましても、保健師が中心となって出前講座や乳幼児健診実施時に乳がん検診、子宮がん検診の受診案内を実施し、受診勧奨に努めております。また、介護予防につきましては、生活機能の低下が見られる２次予防事業対象者の家庭を訪問し、運動、口腔、栄養などの介護予防事業の紹介や教室への参加を勧奨しているところでございます。
次に、保健師等の配置状況と今後の配置予定についてであります。
保健医療課所属の保健師は、非常勤嘱託員を含め２７人となっており、参事１名のほか、特定健診、特定保健指導事業に７人、健康づくり及び介護予防事業に５人、母子保健事業に１４人を配置しております。これらのうち２４人の保健師が各小学校区の地区訪問活動を行っており、市民の健康増進に全力を注ぐことによって、結果的に給付の適正化などに貢献していけるものと考えております。今後の配置につきましては、費用対効果や業務量を検証の上、適切に配置してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○中内議長 ３０番、辰見議員。
○３０番（辰見議員） ２問目ですけども、２問目というか、何問目でもできますけども、１、まず、健全財政運営につきまして、
立命館大学開学を含む７事業等について、同じ年度内の答弁で短期間に、これほど事業費や市負担額が増加になるとは正直驚いております。なぜ事業費が２３０億円から２７５億円に４５億円、市負担額が１４０億円から１７２億円、３２億円、それぞれ増額になるのか、お教え願いたいと思います。
私は、７事業等について聞いておりますので、その事業のみ、お答えいただきたいと思います。ＪＲ茨木東口の駅前広場整備等の増加のことはその中に入っているのか、私はそれは聞いておりませんので。以前に、お答えいただいた７事業のみの事業費市負担額はいかほどになるのか、当初聞いている額から、ふえたのか減ったのかについて、お答えください。
次に、２として、また、中長期の見通しについて、ごみ処理施設建設事業など、これらを加えて総事業費が５２８億円、市負担額３３８億円。３、市債発行は、以前聞きましたのは、平成２４年度末、一般会計で約５７３億円、これは２年後ですが６６０億円程度で、これも二、三年の短期間で約８７億円増大することとなっております。公債費は３５年度ごろに約６０億円でピークを迎えるとのことです。平成２６年度、新年度の主な歳入を拝見し、過年度との対比では、やはり市債がトップで２５億円の増、主な支出もやはり公債費がトップで１８億円となっております。
私が以前から心配しておりますのは、投資はよいとして、中長期を見据え、今は市債に頼るが、大学開学や大型事業などによって、例えば３０年ごろには人口増などにより、市税収入、個人も法人もですけども、固定資産税などもふえてくる見込みがあるからこそ、今、投資をするといった中長期財政見通しがあるかと聞いております。これが、平成２７年度から３６年度までの第５次総計の中身になると、簡単には、私はそうは思ってないんです。しかしながら、何度伺っても、人が多くなるとか、まちが活性化する、駅ができ学校も来てくれる、たくさんの人が、また学生が茨木に集まるとか、抽象的な中身の内容しか耳にはあまりしないんです。言うなれば、当然に財政的な見通しがあってしかるべきと思うが、そういう意味で質問もさせていただいております。
答弁では、さらに今後、市民会館の建て替えや文化芸術ホール建設、ＪＲや阪急茨木市駅西口再整備などの事業もあって、財政負担の視点から事業の規模、時期などには十分な留意が必要である。このまま何もしなければ収支不足を来すことも予想されるとお答えをいただいておりますが、平成３５年度にピークと言われる、そのピークの中に、これらの事業が入っているならば、したくてもできないのではないかと思っております。みずから答弁いただいているとおり、既存事業の見直し、適切な市債活用と基金の積み立てが重要と考えるが、具体的に総合計画策定以前までに、平成２６年度中にそれらをまとめられるのか、お伺いをいたします。
中長期の財政収支見込みについて、市の危機管理意識が不十分ではないか、総力をあげて取り組まなければならないと考えておりますが、いかがでしょうか。
次に、想定を超える災害発生時に、市の取り組みに対する対応を総動員して財源確保をするというのは、もう当然でありましょう。私が伺っているのは、日常的にどのように取り組んでいるのかどうか。事前準備で、災害時に市民一人ひとりの責務を取り入れた大阪市があります。東日本大震災の教訓から、災害時の行政による公助には限界があるとして、市民や事業者らに自助、共助の取り組みを促す（仮称）大阪市防災・減災条例を来年度策定される。南海トラフ巨大地震で想定される甚大な被害の軽減を目指しており、市地域防災計画の改定方針も協議し、公助の中心の内容から自助、共助を多く盛り込み、情報収集や避難所運営への協力など、市民の皆さん方に求められる役割を明記する。さらに、条例化することにより、同計画の実効性を高めるとされております。
以前にも、大災害に備え、市民の皆さんに１週間の水の備蓄、食料の備蓄、万が一のときの避難場所の申し合わせ、家族と連絡がとれない場合の連絡手段など、せめてホームページに掲載をするようお願いしておりますが、去年の９月からずっと言ってますけども、それらは市のホームページには載っているか、いないかをお答え願いたいと思います。
災害発生時に、市は全てのことはできません。できなくても、準備を呼びかけることぐらいはできるはずです。これが、私が以前から申しあげている危機管理意識です。大阪市は、条例にてこれらの取り組みを行おうとしている。市民の安全・安心についてどのように考えているのか、見解と今後について、伺います。
万が一にも、災害が発生した場合の対策経費について、見舞金が何ぼあるのか。こんなことは私は聞いていないのです。万が一に備えるの意味は、仮設住宅、被災者の食料の確保、物品の確保など予想を超えるのか、意味がわかっておられるのか、再度お聞きします。大災害発生時に対する基金を設けても、万全の、またできる限りの努力を行う市としての意識を問うているものであります。
地域防災計画に基づき、備蓄食料、医薬品、医療資機材等を備蓄し、年次計画によって更新、品目の見直しをしているとのことですが、年次計画は何年度から何年度まで、災害想定はどの程度を見込まれておられるのか、現在の備蓄は何人分か、お答えをいただきたいと思います。
また、計画というならば、第５次総合計画への中でいうのは今、さっき答弁をいただいております。
○中内議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時５２分 休憩）
─―――――――――――――
（午後 １時００分 再開）
○河本副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の３０番、辰見議員の質疑に対する答弁を求めます。
河井企画財政部長。
（
河井企画財政部長 登壇）
○
河井企画財政部長 まず、財政運営にかかわりまして、主要プロジェクトの事業費が増加した理由についてでございます。
昨年６月の時点で想定しておりました事業費と比較をいたしますと、事業費４５億円の増加のうち３８億円は、前回には含めておりませんでした（仮称）ＪＲ総持寺駅整備関連事業であります庄中央線、総持寺太田線及び駅周辺整備の３事業を新たに含めたことが要因でございます。新たに含めた事業以外の、つまり７事業ということでございますが、この増加といたしましては、ＪＲ茨木駅東口のペデストリアンデッキの形状変更に伴う増、この事業は
立命館大学開学に向けた周辺整備の中に位置づけてございますので、７事業の中でございます。これに伴う事業費の増加などにより約６億円増加をしたほか、事業の進捗にあわせて事業費を見直したことにより、彩都関連事業では約２億円の減、安威川ダム及び新名神関連では、それぞれ約２億円増加となっております。
また、市負担額の増加につきましては、事業費の増加に伴い市負担額も増加したほか、前回想定しておりましたよりも国庫補助額が減少したことによるものでございます。
続きまして、中長期財政収支見通しにおいて新たに増加した大規模な事業費についてでございます。
平成３０年代中ごろから、更新が必要なごみ処理施設建設で事業費２２６億円、市負担額１５３億円、ＪＲ茨木駅構内エスカレーター整備で事業費１５億円、市負担額７億円、ＪＲ茨木駅西口のデッキ部分の再整備で事業費１２億円、市負担額６億円を見込んでおります。
続きまして、平成２６年度の市債と公債費が対前年度比で多い要因についてでございます。
平成２６年度当初予算の市債約８６億円と公債費約６８億円には、平成２６年度に満期を迎えます生涯学習センター建設債等の借換債１９億円を含んでおります。借換債につきましては、満期時点で残った元金の返済と同時に現状の利率で再度、借り直すものでありまして、予算上、歳入歳出同額を計上しておりまして、残高にも償還にも実質的な影響がない市債でございます。したがいまして、その額を除く市債につきましては約６７億円で約７億円の増、公債費につきましては、約４９億円で約１億円の減となっております。
それから、中長期財政見通しを基礎とした財政運営についてでございます。
中長期の財政見通しは、少子高齢化が進展する厳しい財政環境の中、行政の使命である市民福祉の充実を図るには、将来にわたる財政の健全性に根差した行財政運営を行うことが不可欠であり、その取り組みの基本となるものであると考えております。
その見通しは、人口動向と経済上昇率、過去の決算等を踏まえた、市税や社会福祉経費等の経常的な収支動向に加え、臨時的な経費であります投資的経費、その財源である市債の借り入れ、それに伴う公債費の状況を基本に、平成２６年度の予算編成におきましては、新たな市民サービスの充実により、経常化する経費を加味した財政見通しを立てております。
その中には、検討中であります市民会館の建て替え、文化芸術ホールの建設、ＪＲ茨木駅、阪急茨木市駅西口再整備等の事業費は含んでおらず、その状況で、何も手だてを講じなければ収支不足を来すおそれがあると予測するものでありまして、議員が懸念されておられますように、非常に厳しい状況であるということは十分認識をいたしております。
しかし、何も手だてを講じなければという言い方ですが、逆に申しますと、何か手だてを講じなければならないということでございます。その手だてとは、財政的な見地から、文化芸術ホールの建設やＪＲ、阪急茨木両駅の西口再整備等の今後見込まれる事業につきましては、その規模、時期、手法をしっかりと検討の上、優先すべき事業を選択することが重要であり、加えて、経常経費の抑制や収入の確保、また既存制度や事業の見直し、後年度の財政負担を考慮した適切な市債活用と基金積立等の適切な行財政運営の取り組みを着実に実践することに尽きると考えております。
以上です。
○河本副議長 宮里危機管理監。
（宮里危機管理監 登壇）
○宮里危機管理監 防災啓発のホームページへの掲載についてでございますが、各家庭での１週間分の食料や飲料水の備蓄を促進する啓発記事を市のホームページへ早急に掲載してまいります。
条例と市民の安全・安心につきまして、東日本大震災の教訓から、市民や事業者による自助、共助の考え、役割を明確にすることで被害が軽減できるものと考えております。本市におきましては、大阪市のような条例はありませんが、災害時における市民の安全・安心を守ることを主眼といたしまして、市民、事業者の責務を明記した地域防災計画を策定しております。今後も、適宜その内容を見直すとともに、市民等への周知も図り、実効性を持たせてまいりたいと考えております。
災害対策経費と基金につきましては、災害救助法の適用を受けるような大規模災害が本市において発生した場合、避難所及び応急仮設住宅の設置、住宅の応急修理、住居またはその周辺の土砂等の障害物の除去、食品、飲料水の供給等につきましては、法定受託事務として都道府県知事が行います。市町村長がこれを補助し、その場合の支弁は都道府県がするとされております。したがいまして、基本的には災害が発生した場合の経費は、国・府が支弁することになりますが、大規模災害発生時には予想を超える被害も考えられますので、その備えとしては基金の設置も有効であり、その考えに立って、本市では財政調整基金へ積み立てを行っております。
備蓄品の年次計画と被害想定につきましては、備蓄品につきましては賞味期限や使用期限により年次計画を作成し、備蓄品の見直しと更新を行っております。また、医療資機材につきましては、平成２６年度から３年間で品目等の見直しを予定しております。被害想定につきましては、災害の被害が想定される有馬高槻断層地震による避難所生活者数２万５，８０４人を基準としておりまして、備蓄数量につきましては、地域防災計画に基づく重要物資として、アルファ化米等２万７，５００食、高齢者食１，０００食、粉ミルク４００缶、毛布１万枚、おむつ５，０００枚、生理用品３万８，０００個などのほか、市独自の品目も備蓄しております。
以上でございます。
○河本副議長 ３０番、辰見議員。
○３０番（辰見議員） 中長期の財政見通しについて、いろんな文化ホールとかいろいろございます。その規模、時期、手法をしっかりと検討の上、優先すべき事業、選択をしていただきたいと思います。また、既存制度や事業の見直しと言っておられますので、その点もしっかりと検討を、もう本当に、十分にやっていただきたいと強く要望しておきます。
それから、危機管理に関しましては、いつも言ってるんですけども、市のホームページの防災の知識の項目ということは早急に掲載するといって、本当にお願いというか、もう本当にしつこく言わなかったら、やっていただけないというのは、ちょっといかがなものやと思っております。公助から自助、共助というような方向性を持ってやっぱり進めてもらいたい。
また、財政調整基金というんですかね、その額はどの程度の計画を持っておられるのか、どのぐらいを危機管理として積み立てを行っておられるか、それを答弁願いたいと思います。
それからもう１つは、備蓄品の年次計画ですけども、避難所生活者２万５，８０４人ということを言っていただいております。それに対してのアルファ化米２万７，５００食とか高齢者食１，０００食とかいろいろ聞いておりますけども、これは何日もつ量なのかなというのを計算されておると思いますけども、それに関しては答弁よろしくお願いします。
それから、第５次総計に関して、政策の方向性や具体的な取り組みについて検討しておりますと、ずっと検討検討と言っておられますけど、何を検討されているか、具体的に答弁をお願いしたいと思います。
○河本副議長 宮里危機管理監。
（宮里危機管理監 登壇）
○宮里危機管理監 財政調整基金につきましては５８億円と聞いておりますが、いろいろな用途がございますので、全体で５８億円ということでございます。
○河本副議長
河井企画財政部長。
（
河井企画財政部長 登壇）
○
河井企画財政部長 １点、財政調整基金、先ほど危機管理監からも現在の額がございましたが、目標というようなご質問であったかと思いますので、特に目標として定めているわけではございませんが、一般的に言われておりますのは、標準財政規模の１５％、本市で申しますと８０億円程度がそうなるのではないかなというように考えております。
続きまして、総合計画にかかわりましてでございますが、検討ということで何をしているのかということでございます。
これにつきましては、現在、基本構想、概観について議会のほうにも一定ご説明、ご報告を申しあげて、それに基づきまして現在、各専門部会におきまして、施策の内容につきまして、基本計画ベースで進めているところでございます。そのような中で、本市の特性に基づきました重点的な取り組み、こういったものについて議論、検討を重ねてまいっております。
以上でございます。
○河本副議長 宮里危機管理監。
（宮里危機管理監 登壇）
○宮里危機管理監 食料の備蓄の件でございますけども、大阪府の地域防災計画で府が１食分、また茨木市の地域防災計画で市が１食分ということになっております。
以上でございます。
○河本副議長 小林総務部長。
（小林総務部長 登壇）
○小林総務部長 第５次総合計画の関係で、先ほど企画財政部長のほうから答弁がございましたが、専門部会である安心・安全部会で取り組みについて、検討してるということでございます。私、部会の部会長でございますので、私のほうからちょっと答弁させていただきます。失礼します。
先ほど申しあげましたように、支え合いとだれもが安心して暮らせるまちというのが１つのテーマとなっております。ですから、支え合い、自主防災会であったり、いわゆる先ほどから議員がおっしゃっておられるような自助であったり共助であるところ、それと、実際の公助の部分、そういったものを、これはまちの将来像で掲げておりますので、具体的な事務事業等を総合計画でというわけじゃないんですが、施策の方向性につきまして今、検討中であるということでございますので、よろしくお願いします。
以上です。
○河本副議長 ３０番、辰見議員。
○３０番（辰見議員） 検討中という言葉は、本当に検討という言葉、僕にしたら、具体的にどういうのを検討してるかという内容を本当にお示しいただければこちらとしても、質疑も可能かなと思っておりますけども、検討検討、いつまでも検討やらずに、やっぱり早いうちに、第５次なんかやったら、特に来年４月から施行されるというんやったら、もうことしの９月までには、やっぱり出してこないといかんのと違うかなと思っております。
それから、前後しますけども、備蓄が１日分とか、そんなもんでは、市民には１週間分備蓄をお願いしたいと言ってて、そういうことに関して、もう少し備蓄のほうも積極的にやって、食料、水の備蓄というのは。水に関しては、飲料水は各公園とかにはあると思うんですけども、食料に関して、また医療品、そういうものに関してしっかりと備蓄のほう、よろしくお願いしたいと思います。
次に、相乗効果をもたらす総合計画の中身というて、今、河井部長から答弁があったんですけども、それは、次の質疑の中で答弁してもらおうと思ったんですけども、それはそれとして、私、ちょっと言い忘れたことがありますので、それ、ちょっと言わさせていただきますけども、茨木に住み続けたいとか選ばれるまちを目指す、そういうところには、市長がよく言われてるように、若い人にいかに住み続けてもらうかということ関してやったら、福祉の観点から、学童保育の時間というものは、今、本当に北摂に関しましても、夜７時まではやっておられるんじゃないかなと思っております。若いご両親が、保育所は７時までとか８時とかいうことはあるんですけども、学童が６時だったら、今まで７時とか８時までが６時まで、それに関しては、大変住みづらいと聞いておりますので、その点に関しましては、またできたら、ことしじゅう、だめでも来年度には実行していただけるようにお願いしたいんですけど、それに関しては、また副市長、何かありましたらよろしくお願いしたいと思います。答弁のほどお願いします。
次に、立命館、それから松ケ本線、西中条奈良線の費用の３倍、岩倉公園、４以上の便益を見込んだ事業と伺っておりますけども、今回の答弁では、はっきりと言って相乗効果はわかりませんということですか。幾らかというのを聞いておるんです。相乗効果がなかったら単品の効果でもいいです、お示しをいただきたい。
大塚部長に、僕、電話したかて、電話をとられないんやからね、これぐらいは答えられると思います。
次に、社会資本総合交付金、これははっきり言えばまちづくり交付金です。本市では、ＪＲ茨木駅南地区、千提寺地区ということですが、事後評価する、そうするとあらかじめの費用対効果はしなくてよいのでしょうか。これもお伺いします。
念のため、まちづくり交付金の対象事業とは他にどんなものがあるのか、なぜ２事業のみ対象となったのかも教えていただきたい。
○河本副議長 大塚都市整備部長。
（大塚都市整備部長 登壇）
○大塚都市整備部長 まちづくり交付金事業の相乗効果についてということでございますが、国庫補助事業の事業採択に当たりましては、当該各事業の費用対効果を算定をいたします。事業効果は事業完了時に、個々の事業単位ではなくて、パッケージ化された複数の事業によって相乗的にもたらされる効果を測定することとされているものでございます。
現在、採択を受けております立命館大学、岩倉公園、茨木松ケ本線を含めたＪＲ茨木駅南地区において、まちづくり交付金を活用して行っている整備によって得られるまちづくりの効果目標を設定いたしておりまして、これはＪＲ茨木駅、モノレール宇野辺駅の交通利便性の市民の満足度を現況の１０．８％から１３．１％に上げること、避難圏域内の一時避難地となる公園面積を１人当たり２平米以上にあげることなどでございます。また、千提寺地区では、来訪者の満足度を１４．５％から２０％に、忍頂寺スポーツ公園、キリシタン遺物史料館、里山センターの３施設への来訪者数を３万８，７００人から４万２，０００人に増加させるということを目標にして事業を進めているものでございます。この目標が達成できたかどうかを事業の完了時にチェックをするというシステムになっております。
次に、まちづくり交付金を活用して実施をしている事業でございます。現在実施しているのは、ＪＲ茨木駅南地区と千提寺地区の２地区ということでございます。以前は、真砂・玉島台につきましても、この事業を活用して実施をいたしました。
まちづくり交付金につきましては、今後でございますけども、活用することが効果的な計画がある場合、この制度を活用して、総合的な整備を進めていくものでございまして、今後、複合的かつ面的な事業を実施する場合については、活用していくことになるというふうに考えております。
（「まだ答えてないな。なぜ２事業のみ対象となるか」と辰見議員呼ぶ）
○河本副議長 大塚都市整備部長。
（大塚都市整備部長 登壇）
○大塚都市整備部長 現在実施しておりますＪＲ茨木駅南地区につきましては、立命館大学の開学にあわせて、さまざまな事業を総合的に実施をしていく、松ケ本線であったり岩倉公園であったり、あるいは市民開放施設であったりというような形で、さまざまな事業実施をしていくということで、このまちづくり交付金を活用させていただいてる。千提寺地区につきましても、新名神のインターチェンジの開設によってもたらされる効果を適切に受けとめるため、道路整備であったり交流広場の整備であったりというようなことを総合的に実施していくために、パッケージ化されたこのまちづくり交付金、社会資本総合整備交付金のうちの、いわゆるまちづくり交付金を活用させていただいてるというものでございます。
（「ほかにはないですね」と辰見議員呼ぶ）
今はその２地区です。
○河本副議長 ３０番、辰見議員。
○３０番（辰見議員） 他にはどんなものがあるかというように聞いてるんやから、なかったらないとしっかりと答えていただいたら、こっちも二度手間はないと思います。ないものはない、できないものはできないで結構でございます。その理由を言ってもらわないかんですけどもね。
次に、先進的な取り組みについて、今ごろ立案しているのでは、僕は遅いんじゃないかなと思ってるんですわな。先ほど紹介したバイオマス、特に地域性もあると思いますけども、行ってみて、ああ、すごいなという部分が多く勉強できたんです。また、シンガポールという、いずれも相当に準備をされておられるんじゃないかなと。それと、質問は本市の先進的な取り組みが、先進的ですよ、あるかないか。どっちでも結構です、答弁願いたいと思います。
第５次総計はどこが所管か、全然その所管のところ、どう聞いてるか、僕は本当に、答えがないですね。
それじゃ、この２つだけ、よろしくお願いします。
○河本副議長
河井企画財政部長。
（
河井企画財政部長 登壇）
○
河井企画財政部長 先進的な取り組みについて、あるかないかということでございますが、またちょっと理屈っぽい答弁になって申しわけございませんが。
次期総合計画に向けての、全く新たな重点施策としての先進的な取り組み、これについては現在のところ、あるかないかと答えろと言われれば、ありません。これにつきましては、将来の課題に備えた重点施策といたしまして、今後の策定過程の中で議論をしてまいります。
ただ、現在進めております特色のある、すなわち先進的な取り組みということにつきましては、ございます。例えば、ステップアッププランなどによる学力向上に向けた取り組み、地域福祉ネットワークの構築や地域協議会、その他の取り組みによる地域コミュニティの醸成、また、将来を見据えて取り組む都市計画、これらにつきましては、古くからコンパクトシティという考え方を重要視いたしまして、社会情勢や地域の要請に応える形で、きめ細やかに取り組んできております。今後も、こういったものも総合的、発展的に総合計画に位置づけて施策展開を図っていくものでございます。
それから、２点目の総合計画の担当課はどこかということでございますが、総括の事務局につきましては企画財政部の政策企画課でございます。
○河本副議長 ３０番、辰見議員。
○３０番（辰見議員） 次に、高齢福祉施策全般の見直しについて、報告書は既にあると言っておられます。高齢者の支え手と出番、具体的なことを教えてください。まず、６か所でしたか、指定管理を行っている市立老人福祉センターはどうなりますか。また、多世代交流の（仮称）ふれあい交流事業のスタートはいつですか。先ほどご紹介した、公共じいちゃん、ばあちゃん、シニアアシスタント制度など、同等の先進的な取り組みと考えてよいのでしょうか。地域活動の主役はシニア層でよいのであろうか。
また、平成２７年度、桑田荘を（仮称）地域支え合いセンターとして再編する。今までの利用者やこれからの利用者はどうなるのでしょうか。センターの具体的な事業内容を教えてください。
また、平成２６年度、（仮称）いきいき交流広場の具体的事業内容を教えていただきたい。１０か所整備する候補地はどこでしょうか。（仮称）地域支え合いセンターと（仮称）いきいき交流広場との関係はどうなるのでしょうか。この取り組みによって、本市の高齢者はどうなりますか。また、高齢者にとって、どのようによくなっていくのでしょうか。純粋なお伺いをいたしたいと思います。
それから、健康な市民への取り組みにつきましては、保健師活動は過去の実績と比較しても、約３．５倍の約４，０００件の訪問をいただきました。本市でも、単身高齢者のみの世帯が増加しております。市の保健師さんが来てくれたと皆さん喜んでおられることを聞いておりますが、ますますこういった方は増加の傾向でもありますし、社会保障の変化や高齢者被害など相談内容は多種多様です。縦割りではなく、保健、医療、そして福祉の総合相談支援の一環として地区の保健活動をしていただくよう、要望しておきたいと思いますけども、それに関して答弁がありましたらよろしくお願いしたいと思います。
○河本副議長 小西
健康福祉部理事。
（小西
健康福祉部理事 登壇）
○小西
健康福祉部理事 まず、高齢者施策の見直しの中で、特に、高齢者施策推進分科会の専門部会におきます報告書の中で、高齢者の支え手と出番についてというふうなことでのご質問でございます。
今後、高齢者施策を推進する上で取り組むべき内容を、総合的、多角的にこの報告書のほうで述べられております。その中で、豊富な知識と経験を有する元気な高齢者みずからが地域で高齢者の支え手となる出番をつくることなどをまとめていただいております。高齢者の出番といたしましては、身近な地域で高齢者の居場所を整備し、
街かどデイハウスの拡充に取り組んでまいります。現在１２か所で開設しておりますが、平成２６年度には、新たに５か所の整備を予定しております。また、新規の事業といたしまして、（仮称）いきいき交流広場事業も高齢者の居場所と出番の機能を有しており、地域における高齢者の身近な居場所として、元気に活躍されている老人クラブの皆さん方が地元の集会所などを活用して開設していただく事業でございます。
次に、老人福祉センターの方向性でございますが、桑田荘を除く５つの老人福祉センターにつきましては、現行の高齢者の居場所機能を残した上で、子どもたちも利用できる多世代利用を目的とした、ふれあい交流センターとして再編する計画であります。
デイサービスセンターを併設しております老人福祉センターにつきましては、施設の一体的運用を行うほうが効果的でありますことから、平成２５年度に指定管理者制度を導入いたしました。今後につきましては、現在のデイサービスセンターには、多くの利用者があることも踏まえまして、指定管理者制度を継続することを基本に、高齢者のみならず、多くの方に利用していただけるよう検討してまいりたいと考えております。
ふれあい交流センターにつきましては、現在、平成２７年４月を事業スタートということで予定しております。
先ほど議員のほうからご質問いただいてる中で、公共のおじいちゃん、おばあちゃんというふうな形で、そういった他市の事例等を比較して本市の事業はどうかというふうなことでのご質問だと思います。
本市におきましても、高齢者を地域でサポートする先進事業という取り組みというふうな観点の中で、地域の老人クラブなどで実施していただくことを予定しております。その中で、仮称でありますが、いきいき交流広場事業がそれに該当するのではないかというふうに考えております。また、老人福祉センターを再編して実施しようと検討しておりますふれあい交流事業も、同様の目的を持つものであるというふうに考えております。これらの事業の詳細につきましては、今後検討してまいりますが、高齢者福祉の向上や生きがいづくりの視点を基本に、子どもを含めた多世代交流の場とすることにより、高齢者の知識、経験を生かし、核家族で育った子どもたちが地域の高齢者方を敬い尊敬できるようなそういった子どもを、メリットといいますか、考えながらの事業となるよう検討してまいりたいということでございます。
次に、地域支え合いセンターの利用者のことでございますが、老人福祉センター桑田荘で予定しております地域支え合いセンターは、高齢者の生きがい活動や地域貢献などを目的に、高齢者や高齢者団体がこれまで培ってきた成果を生かし、地域課題や高齢者課題を解決するための拠点施設として、その役割を発揮するものであります。新たに高齢者、ＮＰＯなどを対象とする事業を予定していますが、主役は議員がおっしゃっておられるシニア層となっております。また、現行の桑田荘利用者につきましても、居場所機能を残すことから、引き続き施設をご利用いただけるものと考えております。
その地域支え合いセンターの具体的な内容ということでございますが、現在実施を予定しております事業としましては、まず１点目が、老人クラブの活動支援、次に、高齢者の社会参加支援、そして高齢者によるコミュニティビジネスなどを創出する起業化支援、そして、やはり高齢者の皆さんの生涯学習の支援と、大きくこの４本柱を検討しており、詳細な事業内容につきましては、できるだけ早い時期にお示ししてまいりたいと考えております。
次に、先ほどもちょっとご答弁させていただきましたが、専門部会の報告書の中にもございます、いきいき交流広場事業についてでございますが、このいきいき交流広場事業は高齢者の居場所と出番の機能を有しており、地域における高齢者の身近な居場所として、元気に活躍される老人クラブの皆さんが地元の集会所などを活用していただく事業でございますが、実施基準は１日３時間以上、週３回以上を開設していただくことを基本にしております。事業内容につきましては、囲碁や将棋、カラオケなど各老人クラブが自由に企画していただけるよう設計しております。また、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者の皆さんなどを対象にした地域でのきずなづくりにつながる事業等につきましては、基本で考えております助成額に加算して支援していけるよう考えております。
あわせて、桑田荘で予定しております地域支え合いセンターにつきましても、高齢者のさまざまな社会参加機会をつくり出せるよう取り組んでまいります。
そして、１０か所できるのかと、いきいき交流広場事業のことでございますが、現在のところ、老人クラブの理事会におきまして、事業内容等についての概要をお知らせした段階でございますが、二、三の地域から、老人クラブのほうから問い合わせがございます。各老人クラブには事業の立ち上げ支援を行うほか、あらゆる機会を通じて事業を実現していただけるよう、お願いしてまいりたいというふうに考えております。
そして、この地域支え合いセンターといきいき交流広場事業との関係でございますけども、地域支え合いセンターは、さまざまな高齢者の地域活動やコミュニティビジネスを応援できる中間支援施設として桑田荘の活用を計画しております。また、地域におけるいきいき交流広場事業は、各老人クラブが開設しようとする際、開設場所の設定や事業内容の検討など丁寧なサポート体制が必要になりますことから、地域支え合いセンターがこれらの開設支援や事業支援を行うことを予定しております。
そして、最後に、再構築後の高齢者施設と高齢者像についてということでございますが、本市では、高齢者はこれからの超高齢社会の重要な支え手と位置づけ、これまでの知識や経験を生かして、今後は支える側へと回っていただくため、さまざまな参画機会をつくり出すことが求められています。これらの参画機会により、高齢者の皆さんが生きがいを持って社会参加していただくことで健康保持や介護予防につながり、ひいては社会保障費の抑制や生涯現役社会の実現が図られるというふうに考えております。
○河本副議長 石津健康福祉部長。
（石津健康福祉部長 登壇）
○石津健康福祉部長 健康な市民への積極的な取り組みでご意見を頂戴しました。高齢となっても、末永くお元気で暮らせるまちづくりを目指さなければならないと認識しております。そのため、保健・医療・福祉・介護、行政のみならず関係者、関係機関の方がしっかりと連携していくことが必要であると思っておりますので、顔の見える関係づくりに努めていきたいと思います。その結果として、医療費、介護給付費、扶助費、そういった費用の適正化、抑制にもつながってくるというふうに考えております。
以上です。
○河本副議長 ３０番、辰見議員。
○３０番（辰見議員） また企画に移りますけども、企画財政、お金、政策言うたら計画、日常的に連携をしておられると思うんですけども、どうでしょうかね。
また、大型事業の各担当部、課との意見交換、これも十分しておられると思いますけども、どうでしょう。
総合計画の担当は、市全ての事業、各部、課の計画などを把握していなければ第５次総合計画をまとめることはできないと思っております。コンサル任せの計画では大変困ると思うんです。政策企画課の責任は大変重要である。だけど、企画政策というんですかね、政策企画、目に見えないですね、何をしてるか、何を我々に発信してるか。本当に、こういう言い方は悪いかもわからんですけども、各担当部、課から計画を集めて、ただホチキスでとめて、それが計画に、言ったらコンサルに任す、そういうようなことでは困るんですね。熱い思いが、やっぱりしっかりと我々に伝わるような、そういう計画をまとめ、これをぜひともやっていただきたいと思います。それに対して、何かございましたら、その思いを、また述べていただいたら結構だと思います。
危機管理に関しましては、あすがもう本当に丸３年ですわね、東日本大震災から。３年前、議員やっておられる方だったらおわかりやと思うんですけども、ここでもあれだけの地震というか、揺れがあった。きのうの新聞にも載ってましたけども、災害公営住宅の完成率が９．１％、２万３，５５２戸と、産経ですけども書いておりました。それに対して２，１４４戸で、まだ本当に進んでないということですね。３年たっても、まち全体が復旧されず、多くの被害者が仮住まいをされていると、テレビでやっております。災害は国・府の仕事と、たしか答弁されたと思いますけども、これでいいのか悪いのか、その責任をどう思われてるか、それ、答弁願いたいと思います。東日本大震災は人ごとではないと思っておりますから。
また、大阪市の例を挙げましたが、市みずからが被害に備え、市みずからが市民を守る意識を持ってほしい。国・府頼みでは、市民は救えないと。また、過去に議会で周知については何度も申しあげ、努めますと答弁をいただいて、なおかつ、いまだに備蓄等の広報、また、今回はホームページに掲載するというそういう約束ができたので、まずは市民の立場ではほっとしてるところです。もうあきれるというか、その日が来るまで、もうぜひとも載せていただきたい。それが、言うたら皆さん方への知識というんか、もういつ来るかわからない。なぜ危機管理課が今、各市町村、国に担当課として、また危機管理監という部長級を配備するいうことを認識はされてるかされてないか、どうでしょうかね。議会で何度も言わないと市民への周知すらあまりされないというのは、議会が言わなかったり市民が言わなかったらどうなるんかなと、そういうような危惧をしておりますので、こういうような質問が出ないように、理事者の方、危機管理意識を強く持ってほしいと思っております。
それから、高齢介護、今、いろんな答弁をいただいておりますけども、私は理解できてないんですね。ほかの議員さんは、みんなすばらしい方やから言われたことは理解されてると思うんですけども、市民に対して理解ができるような答弁をお願いしたい。
過去に、老人クラブ、シニアカレッジ、シルバー人材センターなどの見直し、また利用の少ない老人福祉センター、また介護保険適用のデイサービスの見直しを聞いて今いるんやけども、そして、市長がよく言われている
街かどデイハウスを３２小学校区に整備すると。それだったらね、利用の少ない、２，０００人で１億６，０００万円か５，０００万円でしたかね、老人福祉センター、介護保険適用のデイサービスセンターの見直し、その辺をやめていただいたら
街かどデイハウス、３２を早く整備したら、それにかわるもんができるんじゃないかなと。
街かどデイハウスを支えるのは、やっぱり僕は地域の老人クラブとかシニアカレッジ、シルバー人材センターなどと思います。６０歳以上と説明することが、市民の皆さんにはっきりと伝わるのではないかなと、こういうように言ったらね。シンプルに説明をお願いしたいなと思います。なぜ交流センターとか、また難しい、何か複雑化されるのか、全く理解ができてないんですわ。初心に戻り、市民６０歳以上の皆さん方にわかりやすい説明と制度設計を要望します。
それから、高齢施策の中で、現在デイサービスには多くの利用者があることも踏まえて、これ、何人おられるんかな思って、デイサービス利用者。指定管理者制度を継続することを基本にと言ってるけども、僕は廃止したらいいって言ってますね。高齢者のみならず、多くの方に利用していただけるよう検討してまいります。だから、デイサービスセンターは、僕は、これ、介護保険の認定を受けておられる方が利用できるところであって、高齢者のみならず多くの方が行って、食堂でもレストランでもそういうことができるんかなというような、こういうようなニュアンスを感じるんですけども、それに対して答弁願いたいと思います。それはプラスですけども。
保健、医療に関しましては、去年いろいろとお願いしたんですけども、保健師さんの地区訪問活動を高く評価しますとともに、今年度は過去の年度に比較して、約３．５倍というんですからすごいもんだと思うんですが、少子高齢化が厳しく、母子保健を担う保健師さん、また健康な茨木市民をつくり上げるための特定保健指導や、虚弱な高齢者、介護予防の皆さん方のもとに行かれる保健師さん、これらの活動は、将来の本市にとっては、災害時も含めて大きな効果を生むものと思っております。元気な市民がふえると医療費は減少、元気な高齢者がふえることよって介護保険の利用が少なくなる。本当にメリットですね。特定保健指導というのは、本当に、僕らみたいな者にも指導は来ておりますけども、私は受けておりませんけども、申しわけありませんけども。今後の保健活動には大きく期待をしております。これから、その効果と評価の検証を見守りたいと思っております。
こういうふうに千何百が４，０００件とかという、こういうようにやられるということは、本当にすごいことやなと思ってるんですね。どれだけ寄与されるかなと思ってる。ことしは４，１０５件ということを聞いておりますけども、来年、保健師さんをまた３人ふやしていただけるというのも聞いております。それだったら、この４，０００件が５，０００件、６，０００件というような方向に行くんじゃないかなと、これによって、健康な高齢者がふえるとか介護予防で介護保険が下がるんじゃないかと。お金をつくれるところじゃないかなと思っております。こういう言い方は汚いかもわからんですけども、やっぱりこういうふうに抑制できる部分をしっかりと抑制していただきたいというのは、これは費用対効果であろうと思っております。
あとは、大型プロジェクトというんか、何を組み合わせることによって、１つの目的を達成できるような大きな効果が生まれるというんかね、市長がよく言われてる、１、２、３、４、５、６、何ぼあるんかわからんですけども、そういうようなプロジェクトを３つでも４つでも、もうそういうものを１つにまとめて、どういうふうな費用対効果があるかというものを、要は、各部、課を、もう超えてしっかりと検討していただければ、それができるんじゃないかなと思っております。組み合わせによって、１つの目的を達成できるような大きな効果、少ない経費で最大の効果を生む事業となるはずですけども、これは企画政策いうんかね、もうこれ、本当に企画政策しっかりとやってもらいたい。
また、委員会がありますから、担当の政策企画課にしっかりと聞かせてもらいますけども、こういうことを強く指摘、要望するんです。大型事業を多く控えて、そのために市全般の事業見直しが重要、また、新たな大型事業も最大の費用対効果を、既存事業は徹底した今、求められる最大の見直しを早急に全庁的に取り組みをお願いしたいと思います。その結果が、第５次総合計画の内容になると思っております。今、３月です。来年４月といったら、あと６か月しかないです。９月議会、せめて１２月議会にはこの第５次の総計に関してはお示しを願いたい。
また、高齢福祉に関しましては、今どうしようかこうしようかじゃなしに、本当に今、喫緊の課題は、保育所が必要やってよく言われてるんですよね。あの４つのデイサービスがあるんだったら、保育所をしっかりとその４つを、時限でもいいです、１０年でも１５年でも切って、今、必要なそういう事業にあの館を使われたらどうかなと、強い思いですね。保育ニーズというもの、そして、特に西側には待機児童が大変多いと聞いております。それだったらそういうように、僕が言ってるように、各担当、こども育成部、自分ところだけを考えるんじゃなしに、横と連携をしたら一番大事やないかなというようなこともあるし、副市長も踏まえて、しっかりとそういうことを検討していただけたらどうかなと提案をしておる次第でございます。デイサービスに関して、答弁はしっかりと聞きたいと思います。
○河本副議長 楚和副市長。
（楚和副市長 登壇）
（「副市長早いん違います。デイサービスのあれ」と辰見議員呼ぶ）
○楚和副市長 各項目、各部長が詳細に答弁させていただいたかと思いますが、検討という言葉が非常にひっかかられてるような感じがします。答弁で検討というのは、１つに考えさせていただいて進めますという意味合いもありますし、考えてできないこともありますと、その要素が両方ありますので、検討という言葉を使わせていただいたと。方向等決まってる部分については進めますという、こういう答弁をさせていただいていると思いますので、ご理解願いたいなと思っております。
しっかりそれは考えるということですから、いろいろなご提案いただいてる分については、しっかり考えては、当然してまいりますし、その辺もご理解願いたいと思います。
それで、まず、学童保育の関係ですが、若い人に住み続けていただくようにと、こういう視点は当然あると思います。学童保育ということで、子育て支援という、また、就労の機会というか、支援という両方の要素がありますので、実際それを実施するのが適切かどうかも含めて、十分それは検討しなければならないのかなと思ってます。ただ、たくさんのこういうニーズがありますので、ニーズはしっかりと踏まえていきたいと思います。
その中で、学童保育につきましては、ことしの９月に、国の方針も従いながら、条例提案をさせていただく予定でございますので、その中で定めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、数ある中で、企画財政部の中で、企画という部分と財政という部分、この連携ができてるのかということでございますが、もともとは違う部の中に企画と財政というのがあったんですけども、いろんな計画を進める、施策を進めると、これは計画が、やはり絵に描いた餅であってはならないということでございます。何かを実施する場合には、財政の裏づけがやはり必要ということでございますので、施策を進めるに当たっては、両方が連携しなければならないと考えておりますので、その連携は十分図っております。
これらは、施策を進める間に、システムとしては政策推進会議というのがありますけど、こういう会議で各部門とも連携もしますし、実際の施策を進める過程の中で、４年間の計画の政策推進プラン、また、予算編成、こういう部分の計画に財政、企画がかみながら連携を図って実施しているということでございます。
それから、企画サイドで目に見えないという話があったんですけど、どうしても企画の仕事というのはそういう部分もありますけども、今、第５次の総合計画を進めております。この中で、市民の方にも参画いただきながら、企画の人間が入って、いろいろ熱い議論をしながら進めてるということもあります。それが、なかなか表面的にあらわれないという部分がありますけども、企画の人間は、今後のこの１０年の計画については、熱い思いを持ちながら、また、ふだんの仕事も熱い思いを持ちながら計画立案、また、それを結びつけるために各課と連携を図っているというのが実態でございます。
それから、南海トラフということで、災害の関係で大きな地震があって、これは国・府の仕事かということのお話なんですけど、いやいや、そうではなくて、基礎自治体というんですかね、地域の住民を守るという立場で、我々は取り組んでいかなければならないと、そういう認識はもう十分しております。
国・府というのは、大きな災害が起きたときに、その財源については国・府から支弁されると、そういう認識に立ってご答弁させていただいたということでございます。
それから、東日本大震災から３年たってということでございますが、これは全ての人たちがそういう思いで、今の現状をも鑑みますと、なかなか復興が図られていないと。それには、いろんな要因があるかと思いますけど、その思いと、それから起きたときの教訓を生かしながら、市においては地域防災計画とかというようなマニュアル等も生かしながら進めておりますので、決して、その教訓を忘れたわけではなしに、教訓を生かしながら防災対策に取り組んでいきたいと思ってます。
その中の長といたしまして、危機管理監というのは、今、配置させていただいておるわけですが、防災を進める上で、やはり市の中では消防との連携が非常に重要であるという考えから、昨年の４月に消防から配置転換ということで来ていただいたということで、実際、いろんな消防との連携も違った視点で図られているんではないかと考えております。
それから、高齢者施策の中で、これもいろいろご提案いただいているわけでございますが、デイサービスとの併設の部分でございますが、これも多くの利用というご答弁させていただいたわけですが、実際、人数は私は把握はしておりませんが、施設を見に行ったときに、たくさん利用をされている方はおられました。そういうことも、やはり踏まえるべきではないかというふうに考えてます。
このデイサービスは公がやるべきなんか、民間に、また社会福祉法人ですかね、任していくのが適切かどうかという部分はありますけど、実際の見に行きますと利用者がありますので、そのことも十分踏まえながら、再編というのは考えていかなければならないと考えてます。
一方で、市のほうの施策で、子育てという部分がありますけれども、有効活用というのは当然考えていかなければなりませんので、実際、今、西地域にはたくさんの待機児ということで保育を待っておられる方がおられます。こういうことも考え合わすことも大事ですし、ただ、それを保育所に転用できるかいうと、まだ難しい問題がありますので、子育て施策全体の中で、どの層に当てながらというのも考えていかなければならないんかなと思ってます。
就学前の子どもに視点を当てるのか、就学後に視点を当てるのか、そういうことを踏まえてと思います。ただ、実際の今の利用というのは高齢者の方がおられますので、その分は十分考えなければならないと思ってます。
それから、いろんな施策を進める上で、わかりやすくという言葉だったんですけど、ご高齢の方を対象とする施策でございますので、それはわかりやすさというものに努めながら進めていきたいと思ってます。
高齢者施策全般なんですが、今、質疑でもございましたが、高齢化率というのは２１％を超えたと。１０年過ぎていきますと、その高齢化率というのが４人に１人という現状になってきます。ですから、高齢者の方がいろんな分野で主役になってもらう、支えてもらう、そういう視点が大事ではないかと思ってますので、そういう考えを持って高齢者施策については進めていく考えでございます。
それから、保健の関係はいろいろお褒めいただきましたので、そういう形で進めていきたいと。今までの形のことについては、これまでの答弁とさせていただきます。また、ほかございましたら、答弁させていただきます。
○河本副議長 小西
健康福祉部理事。
（小西
健康福祉部理事 登壇）
○小西
健康福祉部理事 先ほど、ご質問いただきました各施設の利用人数というふうなことでございますが、まず、老人福祉センターのほうにつきましては、これまでの議会の中でもご答弁させていただいておりますが、一定利用者が１，９１３名という数字、これ、２４年度のときに調査した結果でございますが、年間で延べ約１７万人の方がご利用されておられます。そして、その中で、４か所ございます市立のデイサービスセンターですが、こちらのほうですが、こちら定員が１５５名ということで、年間で約４万２，０００人の方がデイサービスをご利用いただいているというふうなことでございます。
我々担当課といたしましては、高齢者施策ということで、先ほど来、副市長がご答弁させていただいておりますように、本当に地域で高齢者の方が生き生きと活動していただけるいきいき交流広場、もちろん
街かどデイハウス、こういった事業を２６年度から、また積極的に開設、取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
（「議事進行やるか」と辰見議員呼ぶ）
○河本副議長 ３０番、辰見議員。
○３０番（辰見議員） 今の答弁ですけど、デイサービスセンターには多くの利用者があることも踏まえって言うてる、デイサービスセンターでしょう、これ。高齢者のみならず多くの方に利用していただけるというのは、これを検討するというのは、これ、デイサービスって、僕が認識がないんか知らないけども、介護保険は必要でないんですかね、認定は。
○河本副議長 質疑ですね。
○３０番（辰見議員） いやいやいや、これ、議事進行。
○河本副議長 関係のあるところで答弁をお願いします。小西
健康福祉部理事。
（小西
健康福祉部理事 登壇）
○小西
健康福祉部理事 今のご質問いただきました分でのデイサービスセンターでございますが、この事業は介護保険制度の事業として実施しております。そういったことでございますので、本市といたしましては、やはり介護保険の施設としての存続ということで、今現時点では継続を考えておりますが、介護保険制度のほうの制度改正が２７年度から行われるということで、それに向けまして、国の動向等を鑑みながら、今後進めてまいりたいと考えております。
○河本副議長 ３０番、辰見議員。
○３０番（辰見議員） 最後にしたいと思うんですけども、老人福祉センターに関しましては、市長が提案されてる、僕は３２の事業所、早急にいうか、もう本当にやっていただいたら、今、老人福祉センターを、今までの補助金も返したかって、これからの１０年を踏まえた第５次総計の中にでも、うたっていただいたら一番うれしいんですけども、保育所に入れて働きに行くという、そういうような要望が物すごくあって、それで、この茨木に住んでおられる、ほな、この保育所に入れたいけども、もうそれを入れられないから我慢しておられる、そういうような、まあ本当に我慢をするんじゃなしに、市民への、また若い人の働きたいという欲というか要望に対して、しっかりとそれを、老人福祉センターを何にするんやと、廃止すると言ってて、わからんような計画というのは、本当にさっぱりわからん。そういう意味では、これをやめてこうするんやというようなことあったらええけども、何か、老人福祉センター、老人クラブを何やかんやとか、それから地域の公民館の中でも、簡易なデイハウスをやるとか、もう本当に複雑すぎることがないように、我々に向かって、はっきりと物が言えるような、そういう政策、施策、そういうことを要望して、質疑を終わります。
いろんなことをお願いしましたけども、ご検討のほう、よろしくお願いします。どうもありがとうございます。
○河本副議長 楚和副市長。
（楚和副市長 登壇）
○楚和副市長 いろいろご提案いただいた内容につきましては、しっかりこちらは受けとめて考えていくと。ただ、課題がいろいろありますので難しいというニュアンスで答弁させていただいてると、その辺、ご理解願いたいなと思っております。
それから、質疑全般、今回していただきまして、これからの茨木、５年、いや、もっと先の１０年を見据えながら、今、どういう認識でどう備えていくのか、もっと言えば、危機管理意識、こういうのを持っているのかどうか、この辺が質疑の大きな流れであったように思います。
これについては、特に財政運営ということで危惧もしていただいているということでございます。確かに、ここ１０年を見ますと、人口が大きく伸びない、減少傾向にある。もっと重要なことは、人口の構成が少子高齢、生産人口が減っていくと。このことは財政に、当然、大きく影響すると思っております。特に、歳入の部の市税収入、なかなか、若干伸びは見込んでおりますけど、若干伸びていくのは難しいと。それに反して、歳出のほう、いわゆる社会福祉経費、これはもうどんどんふえていきますと、こういう流れの中で、どうするかということだと思います。
我々の行政の基本的使命は、市民福祉の向上、充実と、これは財政の裏づけがあって、初めて可能であります。ですから、健全財政を堅持しなければならないと。午前中の質疑で財政規律という話がありましたけど、これは当然守っていかなければならないと思っています。
その視点なんですけども、これは昔から言われている、入るをはかって出ずるという考えがあるんですけど、この考えはもっと長期的な視点を持ってやらなければならないのかなと。今後の１０年、もう最近は難しいですけども、２０年先の、特に市税の収入、どう見積もっていくのか。それにかかわりながら、やっぱり歳出を抑えていく、コントロールしていくと、こういう考えが基本にあるべきだというふうに考えております。なかなか非常に難しいところもございます。
その中で、大きいプロジェクトの関連ということでご質問もいただきまして、これについては、市民の期待されるところもございますし、効果という表現は難しいですけども、いろんな経済的な効果も見込まれるということで、着実に実施していきたいと。
ただ、それ以外のいろんな事業、文化芸術ホールとか駅前の整備、こういうことはどうするんだということでお話もしていただいたわけですけども、これは財政的な見地から見ますと、やっぱり大きな経費がかかりますので、実施の時期、その施工の方法、また規模、こういうこともやっぱり考えなければならないと。特に、いろんなある事業の中で、何を優先していくのかというのは、しっかり考えなければならないと思います。このことは、行政内部だけじゃなしに、議会の皆様にも提示させていただいて、市民の方にも納得していただいて進めるべきという考えを持っておりますので、時期時期に応じて、いろんな形の施策、事業、こういうものは提示させていただきたいと思ってます。
こういう進める中で、当然、財政の状況というのも、１つのさっき申しあげましたベースになりますので、その状況もお示ししながらやることがいいのかも含めて、いわゆる選択、決定というところの部分についても、議会の中でも議論していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思ってます。
それから、総合計画の関係で、なかなか見えないということで何回も言われて、それから、何ですかね、効果のほどもとか、非常にスケジュール感が遅いということもご質疑いただきまして、総合計画は、今、担当課は政策企画課、企画財政部が中心となってやっておりますけども、今回、大きな進め方としましては、市民の参加をいただいて進めていると、市民の皆さんの意見を聞きながら、当然のことでございますが、そういうことで進めておりますので、こちらのスケジュール感で、なかなかいくのはちょっと難しいところもありますし、今の段階としましては、大きな基本構想という、一番大きく掲げるところがやっと決まったと。それが、スローガンというところで、「ほっといばらき もっと、ずっと」というようなスローガンが決まったところで、それにぶら下がる施策の今、案としてようやく決まったところでございます。ですから、これをどう具現化していくかということが非常に重要になるわけですけども、まだ具現化できていないという部分がありますので、このような形の答弁になっておるということでございます。
今後、その実効性というのは、また非常に重要になるんですけども、今回、新たに財政の計画をつけようと。先ほど言いましたけど、施策を実現できるかというのは、財政の裏づけがあって初めてできるようになりますので、１０年間の財政計画をつけながら、お示しさせてもらいたいと。
それから、もう１つは、１０年計画でありますが、５年で見直しをしようという方針でございます。ですから、もう１０年、何も変わらずに行くんじゃなしに、５年たったときに社会経済情勢の変化、また、財政状況、悪化してた、悪化すると。こんな状況になれば、当然見直しの部分も出てきますので、そこに１つの評価も加えながら、やっぱり見直ししていくのが大事であろうと思っております。いろいろ具体的な答弁ができませんでした。今、進行中ということでご理解願いたいなと思ってます。
それから、南海トラフの関係でございますが、これは大きく予算、基金、条例ということでご質疑いただきました。予算というのは、非常に硬直的な部分がありますけど、何か起きたときは、当然、弾力的に運用させてもらいたいと思ってます。
それから、基金ということで、他市においては、そういう基金も積み立てを行っておられるのかもしれませんけど、本市はやっぱり財政調整基金、これは経済的な不況とか、災害に対応するような基金になっておりますので、そこに十分活用してまいりたいと思ってます。
基金の条例ということで、決算の剰余金を２分の１積み立てをさせていただくということも、条例の可決をいただきましたので、それに従ってやっておりますので、まだ、今、５８億１，０００万円ほどですから、先ほど部長が８０億円ということで申しあげましたけども、それにはまだまだ先はありますけど、いざというときには、その活用はさせてもらいたいなと思ってます。
それから、いろいろな防災の関係で実効性を持たせていくことで、条例提案ということも大阪市はつくっているいうことで提案いただきました。これにつきましては、今ある、やっぱり防災計画、これを市民の方もそうですし、職員もしっかり周知というのか、勉強することが大事かなと思ってます。しっかり認識すること、そのことが意識を持って防災に対応していけるという部分やと思いますので、職員に対しては訓練でやったり、また研修、市民の皆様には広報媒体というのを活用しながら、十分周知に努めていきたいなと思っております。
それから、全般的には、やっぱり行財政運営ということで厳しい、ですから危機管理意識はもう十分持っております。その中で収入を考えながら、支出の面を抑えながら、やはり将来的に財政悪化を招かないような形の、方策としてはなかなかないんですけど、基金を積み立てたり、市債の発行を抑制したりという部分であろうかと思います。
加えて、地方財政というのは、なかなか自主自立を求められますけども、非常に難しいという部分があります。もっと言えば、国のほうはお金がなくなりますと国債を発行して財源調達ができます。しかしながら、地方は、市債は自由に発行できないと、だから自由に借金できないという背景があります。そうしたら、自主自立していくためにということで、やはり税収を確保していくということが非常に重要な要素になります。
市長が今、進められようとしてる雇用の確保、地域経済の活性化という部分は、税収の確保という部分につながっていきますので、そういう方策も財政運営上、有効な１つの方策であります。ですから、その部分でいろんな投資することも非常に重要であるという認識を持っております。
いずれにしましても、今後１０年というのは甘い見積もりじゃなく、厳しく見積もりながら、しっかりとした行財政運営に心がけていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○河本副議長 以上で３０番、辰見議員の発言は終わりました。
（３０番 辰見議員 議席へ）
○河本副議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後２時２１分 休憩）
─――――――――――――
（午後２時３５分 再開）
○河本副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１０番、大村議員の発言を許します。
（１０番 大村議員 質問席へ）
○１０番（大村議員） お許しをいただきましたので、質疑させていただきます。
あす３月１１日、日本中を震撼させました東日本大震災より３年を迎えます。被災地では、社会的インフラの整備は順調に進んで行きつつありますが、住民生活の復旧復興は、いまだ多くの課題が残っている状況が伝わってきております。
当市におきましては、阪神・淡路大震災、また、東日本大震災等、過去の数多くの災害を教訓とし、いつ起こるか予想のしがたい大規模災害に備えるため、市民の命を守る防災・減災対策の強化に、さまざま取り組んでいただいているところであります。
国におきましても、公明党が掲げる防災・減災ニューディールの主張を反映した防災・減災に資する国土強靱化基本法が昨年１２月４日に成立し、国土強靱化推進本部の会合も開かれ、巨大地震などの大規模災害が発生した場合、壊滅的な被害を免れるための政策大綱が決定し、防災・減災の取り組みが本格的にスタートしようとしております。
政策大綱では、人命の保護、国家の重要機能維持、国民の財産、公共施設の被害最小化、迅速な復旧復興、以上の４つを基本目標として規定し、住宅密集地での大規模火災や市街地の広域浸水など、避けなければならない事態への対策を分野別にまとめられております。今後は、政策大綱をもとに、より詳細な国土強靱化計画を本年５月に策定すると伺っております。
さらに、同時期には、都道府県、市町村に対する国土強靱化地域計画の策定支援、地域計画のガイドラインの策定も開始される予定とも伺っております。また、防災・減災等に資する国家強靱化基本法では、地方公共団体などに対し、計画策定や施策について、何点かその責務が明記されております。
そこでお伺いいたします。各地方自治体でも地域計画の策定実施の責務が定められていることからも、当市の実情を踏まえ、災害から生命を守る国土強靱化地域計画の策定はどのように考えておられるのか、茨木市としてどのような取り組みを行おうとされているのか、お伺いいたします。
施政方針において、木本市長は、茨木市地域防災計画の見直しについて触れておられましたが、茨木市地域防災計画の修正内容、または方針をお聞かせください。
当市として策定されるのであれば、国土強靱化地域計画は、茨木市地域防災計画とはどのような関係になるのか、お伺いいたします。
国土強靱化基本法案は、基本理念として必要な事前防災及び減災、その他迅速な復旧復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施するとし、大規模災害等からの国民の生命、身体及び財産の保護、国民生活、国民経済に及ぼす影響の最小化について、現状の評価を行うとしています。ここでのポイントは、事前防災と大規模災害の影響の最小化だと考えます。その点について、お伺いいたします。
現在、選定されておられる災害時における大阪府設定の広域緊急交通路、当市設定の地域緊急交通路のほかに、緊急交通路や避難路などが検討されているようであれば、お聞かせください。
今回の法改正において、病院や店舗など、不特定多数の人が利用する建築物や学校、老人ホームなどの災害弱者が利用する建築物のうち、大規模なものと地方公共団体が定める緊急輸送路沿道の建築物が対象となってはおりますが、建物の耐震診断を行い、耐震性が不足している場合には、耐震改修を進めることにより大震災の被害を軽減でき、ひいては市民の方々の災害時に生命と財産を守るという意味で、市全体で耐震化、強靱化を進めていかなければならないと強く感じております。
そこでお尋ねさせていただきます。本市での、現時点での住宅、建築物等の耐震化率について、改めてお聞きしたいと思います。また、現在の目標では、平成２７年度末で、住宅及び特定建築物の耐震化率を９割にするという目標を掲げられておりますが、具体的に目標を達成するためには、それぞれ、あとどのくらい耐震化を進めなければならないのか、お教えください。また、茨木市が所有しておられる建築物についての耐震化率と耐震化の目標についてもお示しください。
災害時に最前線の困難な状況の中で活動していただいております消防と消防団について、お伺いいたします。
消防活動において、木造住宅が密集した地域や、また、その地域の中でも、消防車両が進入困難な地域においての消防活動は困難をきわめ、短時間での被害の拡大も考えられるのですが、そういった場所での現在の消防活動の状況について、お聞かせください。また、そういった災害時の逃げおくれた要援護者の方々の救助について、要援護者の情報を消防の方々は、現地での活動される時点で把握されておられるのか、お聞かせください。
今回、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立し、消防団の処遇改善が行われます。とはいえ、地域における防災活動の担い手となる消防団の活動に対して、まだまだわずかな費用弁償であり、崇高なボランティア精神で成り立っている状況に、本当に頭が下がります。
その消防団でありますが、少子高齢化の進展、地方公共団体の区域を越えて通勤等を行う住民の増加などの社会情勢の変化により、消防団員を十分に確保することが困難になってきているとお聞きしておりますが、当市においての消防団の状況と課題があれば、お聞かせください。
また、大変に基本的なことで申しわけございませんがお教えください。例えば、現在、１人の若者が消防団に入団させていただこう、消防団を通じて地域の活動がしたいと思い立ったとき、どのような手続で消防団に入団することができるのでしょうか。現在の入団の手続について、お教えください。
現在、消防団は受け持ち区域の自主防災会との連携及び近隣自主防災会同士での連携についてはどのように行われているのでしょうか、お伺いいたします。
また、地域連携を強化するためにも、避難所運営などで受け持ち区域の消防団が効果的な活動ができるのではないかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
１問目、以上です。よろしくお願いいたします。
○河本副議長 宮里危機管理監。
（宮里危機管理監 登壇）
○宮里危機管理監 国土強靱化地域計画の策定予定についてでございます。
この法律におきましては、地方公共団体の責務として、基本理念にのっとり施策を総合的、計画的に実施することがうたわれており、また、義務ではなく「できる」規定で、国土強靱化地域計画を定めることができるとされております。ことし５月に示される地域計画のガイドラインの内容を受け、その時点で計画の必要性や効果を検証し、策定については検討してまいりたいと考えております。
次に、茨木市地域防災計画の見直し及び国土強靱化地域計画との関係についてでございますが、平成２５年に災害対策基本法が改正されたことを受けまして、平成２６年１月１７日に国の防災基本計画が修正され、現在、府の地域防災計画が平成２６年度末に修正予定です。その中では、東日本大震災の教訓から、災害時の避難行動に支援が必要な方への支援体制の整備や、民間事業者、ボランティアとの連携、地域防災力の充実強化に向けた取り組み、速やかな罹災証明書の発行体制の整備など、新たな内容が盛り込まれております。
本市計画を修正する際には、関連する内容につきまして、市としての課題等も明らかにして、適切に見直してまいりたいと思います。さらに、地域防災計画と国土強靱化地域計画の関係につきましては、国の説明会で、この計画が国土強靱化に関する各種計画の指針となる計画であるとのことから、全ての計画に影響するため、地域防災計画の上位の位置づけになるものと認識しておりますが、都道府県との策定関係も含め、今後のガイドライン等で示されるものと考えております。
緊急交通路及び避難路の検討についてでございますが、緊急交通路につきましては、災害発生時に緊急通行車両の通行を優先するため、優先車両以外の通行を規制することから、必要最小限の選定にとどめる必要があると考えております。
本市で選定する地域緊急交通路につきましては、現在のところ追加での選定は考えておりません。また、避難路につきましては、広域避難地、またはこれに準ずる安全な場所に通ずる道路として指定しており、現在のところ追加の指定は考えておりませんが、今後、道路や避難地等の整備により、必要に応じて指定等行ってまいります。
○河本副議長 大塚都市整備部長。
（大塚都市整備部長 登壇）
○大塚都市整備部長 現時点での住宅建築物の耐震化の状況と、平成２７年度末で想定をしている目標、設定をしている目標達成に必要な戸数でございます。
平成２４年度に実施をいたしました住宅・建築物耐震改修促進計画の中間検証の結果では、平成２４年度末の耐震化率は、推計でございますけれども、住宅については８０．４％、このうち木造戸建ては６９．６％、共同住宅等は８５．５％と推計をいたしております。特定建築物は８０．１％というふうに推計をいたしております。
計画の目標値ですが、議員ご指摘のとおり、現在の計画につきましては、平成２７年度末で耐震化率を９０％にしたいということで目標設定を掲げておりまして、これを達成するためには、住宅では、これは戸数ベースでございますけど約５，３００戸、木造戸建てで３，４００戸、共同住宅等で１，９００戸の耐震化が必要であろうと。特定建築物につきましては、約１５０棟の耐震化を図ることが必要というふうに推計をいたしております。
○河本副議長 野口建設部長。
（野口建設部長 登壇）
○野口建設部長 市有建築物の耐震化率と耐震化の目標についてでありますが、市有建築物の耐震化は、先ほどのお話もございましたように、平成２０年３月に策定いたしました茨木市住宅・建築物耐震改修促進計画に基づきまして、耐震化率は平成２７年度までに９０％以上を目標に推進してまいっております。
平成２６年１月末現在での耐震化率でございますが、学校校舎の耐震化を完了いたしまして、耐震化率は約９１％となっております。
○河本副議長 山本消防長。
（山本消防長 登壇）
○山本消防長 次に、木造住宅密集地での消防活動についてでございますが、木造住宅は柱やはりなど主要構造部が木造でつくられておりまして、一たん、火災になれば燃焼が早く、短時間での拡大が考えられます。また、開口部等からの炎の噴射によりまして、隣接建物への延焼拡大の可能性も高くなりますことから、物的、人的被害の拡大が予想されます。
このような密集地の狭隘道路が多く、消防車両の発災現場への接近が困難になる場合が想定されますので、できるだけ直近の消火栓、防火水槽などの消防水利に車両部署をいたしまして、確実に水量を確保するとともに、ホースを積載したホースカーなどを有効活用いたしまして、燃焼建物を包囲しながら放水するなど、延焼防止や人命救助を主眼とした、機動的な消防活動を行うことが重要であると考えております。
次に、要援護者の情報を消防が把握してるかということでございますが、要援護者の情報につきましては、消防通信司令室に設置しております安否確認サポートシステムの端末により、登録されている方の情報を把握することができ、緊急時に必要に応じて活用いたしております。
次に、消防団の現状と課題についてでございます。
消防団の現状といたしましては、平成２５年、これは４月１日現在でございますが、団員定数が５５０人に対しまして、実員５３４人であり、そのうち本市初の女性消防団員５人が、昨年の４月に入団いたしております。活動といたしましては、消火活動や地震、風水害などの大規模災害に出動して活動いたしております。
消防団の今後の課題といたしましては、全国的に消防団員の減少している中で、本市におきましても、将来的に同様な状況が予想されることから、地域防災力の低下が懸念されます。その対応といたしまして、消防団員の処遇改善を行うなどにより、団員の確保を図るとともに、大規模災害発生時には効果的な活動が展開できるよう、訓練の充実強化に努め、団員の災害対応能力の向上を図ってまいります。
次に、消防団への入団手続についてでございます。基本的には、退団等で欠員となった分団が責任を持って、その地域から勧誘していただき、分団長の推薦によりまして団長が任命いたします。
次に、消防団と自主防災会との連携、各近隣自主防災会同士での連携についてでございます。
現在、自主防災会の訓練における消火訓練、救助訓練、そして担架搬送訓練等の指導につきましては、地域の消防団員と消防職員が担当しておりまして、今後も訓練を通じて、地域住民との顔の見える関係を築き、連携強化を図ってまいりたいと考えております。また、近隣自主防災会との連携につきましては、毎年、茨木市自主防災会組織連絡会を開催し、各自主防災組織の取り組みや課題についての意見交換、訓練計画などの情報を共有していただいております。
最後に、消防団の避難所運営についてでございます。大規模災害発生時における消防団の活動は、災害活動が最優先となりますので、消防団の避難所運営については考えておりません。
以上でございます。
○河本副議長 １０番、大村議員。
○１０番（大村議員） ご答弁ありがとうございました。
国土強靱化地域計画の策定については、５月に示される地域計画のガイドラインの内容を受けて検討されるということ、また、国土強靱化計画は茨木市地域防災計画の上位計画である、地域防災計画は国土強靱化計画に沿って修正する方針であるということを理解いたしましたので、現行の茨木市地域防災計画などの指針について、お伺いいたします。
あと、同法案は、基本方針で、まず迅速な避難、人命の救助に資する体制の確保、女性、高齢者、子ども、障害者等の視点を重視した被災者への支援体制の整備、防災教育の推進、地域における防災対策の推進体制の強化など、人命の保護が最大限に図られることとし、ソフト対策の充実を掲げられております。その点において、当市における防災教育の推進はどのようにされているのか、お聞かせください。
また、茨木市地域防災計画においても、防災意識の高揚として、防災知識の普及啓発、学校園、教育、社会教育における防災教育など掲載されておりますが、具体的な内容をお伺いいたします。
もう１点、緊急交通路について、再度お聞きいたしますが、今のご答弁で、緊急交通路は災害発生時に緊急車両の通行を優先して、一般車両の通行が制限されるため、必要最小限の設定にとどめているということでした。しかし、先日の代表質問の木本市長の答弁の中で、各物資の輸送拠点へのルートを２ルート確保しているともお聞きいたしました。現在、市が指定されておられる拠点で、国道１７１号より北側の西河原公園や福井体育館、そして消防署の西河原分署、下井分署へは１ルートしか確保されておりません。また、消防署の北辰分署、それと山手台分署については、ルートそのものも設定されておりませんが、このルート設定について、市の見解をお伺いいたします。
○河本副議長 山本消防長。
（山本消防長 登壇）
○山本消防長 防災教育の推進と具体的内容についてでございます。
近い将来、発生が懸念されております南海トラフ地震に備え、自分の地域は自分で守るという自助、共助、その精神を醸成して将来の地域防災の担い手を育成していくために、広範な世代の防災意識の向上が必要不可欠であると考えております。
その対策の一環として、消防職員が市内の小学校、全３２校に出向きまして、児童を対象に地震災害に関する防災教育を実施するものでございます。内容につきましては、小学校６年生を中心に、授業時間１時限を使い、自然災害に対する減災を主眼として、災害からみずからの命はみずから守る自助、近隣が互いに助け合って地域を守る共助の必要性を学んでもらうため、消防職員が講師となって講義を行っております。
また、中学生を対象とした救命講習につきましては、自主救護能力の向上を目的に、市内公立中学校、全１４校で、３学年のうち１学年を対象に１時限の授業の間、知識と技術を効果的に学べるメニューとして心肺蘇生法、ＡＥＤの使用方法など、実技を中心とした講習を行っております。
なお、平成２５年度は３月７日で、予定しておりました市内公立の小・中学校の全校の講習を終えております。
○河本副議長 大塚都市整備部長。
（大塚都市整備部長 登壇）
○大塚都市整備部長 市が指定している緊急交通路について、２ルート確保という考え方を示されてるけども、１ルート、あるいはないところもあるのではないかということでございます。
耐震改修促進計画で市が指定しております緊急交通路は、府北部広域防災拠点備蓄倉庫、これは万博公園の東側にございます。それと、市役所本庁舎、消防本部、分署、市立体育館等、基本的には２ルート以上で結ぶ幅員１６メーター以上の道路としたものでございます。この指定は、建物の倒壊によって道路が閉塞することによって、物資の輸送等なり、けが人の搬送等で非常に支障が来すということを前提にして、道路の指定をさせていただいております。
ご指摘の点につきましては、幅員等から緊急交通路には指定しておりませんが、西河原公園では、国道１７１号から名神高速道路側道を通るルート、また、福井体育館には、現在、拡幅整備中の市道の宿久庄二丁目安威一丁目線の利用が可能というふうに判断いたしております。
なお、消防分署につきましては、１ルートしか設定していないところもございますが、これにつきましては、先ほど申しあげましたように、沿道において、倒壊をして道路を塞ぐ可能性がある建築物が極めて少ないというところで、そういうことを予測の上、指定をしたものでございます。
以上でございます。
○河本副議長 １０番、大村議員。
○１０番（大村議員） ご答弁ありがとうございました。
防災教育の推進につきまして、学校だけでなく、各地域におきましても防災意識の高揚、防災知識の普及啓発のために、今後ともご推進いただきますよう、よろしくお願いいたします。
緊急交通路につきましては、先ほどご答弁いただきました市の考え方も含め、緊急交通路に指定はしていないが、アクセス道路に関してしっかりと検討して、確保していただいてるということで認識いたしました。
また、これは要望となりますが、道路自体の空洞化の点検、整備、また、緊急交通路に係る橋梁の点検、耐震化についても行っていただいていると思いますが、引き続きよろしくお願い申しあげます。
次に、お聞きいたしました住宅の耐震化ですが、平成２７年度末といえば、あと２年後となります。２年で住宅が５，３００戸、特定建築物が１５０棟というのは、まだまだ結構残っているように思います。
これまでにも、本市として、さまざまな取り組みをしていただいておりますが、残り２年で目標を達成するためには、さらなる取り組みも必要ではないかと考えます。代表質問のご答弁にもありましたが、平成２６年度から木造戸建て住宅の耐震改修補助金を拡充されるとのことでした。これは、耐震化を加速させるためには、大変評価できるものと考えております。
そこでお伺いしたいのですが、平成２７年度末の耐震化率９０％という目標達成を果たすための課題をどのように捉えておられるのか、お伺いいたします。
次に、市所有の建築物に関しまして、目標を上回る耐震化完了促進、本当にありがとうございます。また、公明党として、要望を推進させていただいておりました学校施設の耐震化に関しましても、当市におきましては、目標の前倒しによる１００％の耐震化完了、まことに感謝申しあげます。しかし、その学校施設を含め、市所有の建築物に関しましては、今、お聞きした中で、耐震化の目標数値が１００％ではなく９０％になっていますが、耐震化を進めていく行政の立場として、市所有の建築物に関しては、目標数地はあくまで１００％が当然だと思うんですが、その差１０％の理由、例えば、耐震化できない建築物が含まれているとか、特別な理由があるのであれば、お示しください。
○河本副議長 大塚都市整備部長。
（大塚都市整備部長 登壇）
○大塚都市整備部長 平成２７年度末の目標達成を図るための課題についてでございます。
中間検証によりますと、平成２７年度末時点での住宅の耐震化率、これも推計値ですけども、８４．７％だろうというふうに推定をいたしております。したがいまして、まだ相当戸数の耐震化が必要というふうになっておりますが、このうち、木造戸建て住宅につきましては、建て替えや除却等によって耐震化は比較的順調に上昇しております。
一方、共同住宅等につきましては、合意形成が困難なことなどから、建て替えなり耐震化の事業がなかなか進まないということで、耐震性を満たさない住宅がなかなか減少しない、また、耐震性がある住宅も耐震改修が進まないというところもございまして、耐震化率の伸びが停滞をしているという現状がございます。このため、耐震化の周知、啓発を一層進めるとともに、木造戸建て住宅につきましては、平成２６年度に耐震改修の補助額を増額いたしまして、支援の拡充を図ることとしております。また、共同住宅に対する耐震改修補助制度の創設につきましても、引き続き大阪府に要望してまいります。
なお、耐震化の目標ですが、全国的にこの目標値、２７年度の９０％が進んでいないということもございまして、国において、この目標をもう一度、再点検をして、平成３２年度に９５％という形での目標の再設定がなされているところでございます。本市におきましても、平成２６年度、この国の方針を受けて、平成３２年度で９５％とするような耐震改修促進計画の見直しを進めていきたいなというふうに考えているところでございます。
○河本副議長 野口建設部長。
（野口建設部長 登壇）
○野口建設部長 耐震化率を９０％とした理由と、それと今後の取り組みについてでございますが、茨木市住宅・建築物耐震改修促進計画において、９０％と目標値を定めました理由につきましては、大阪府住宅・建築物耐震１０カ年戦略プランというのがございまして、それを踏まえまして設定した目標値でございます。
今後、市有建築物の耐震化率が早期に１００％に達しますように、計画的に耐震診断、耐震改修工事を実施してまいりたいと考えております。
○河本副議長 １０番、大村議員。
○１０番（大村議員） ご答弁ありがとうございました。
耐震化がなかなか進まない共同住宅の建て替えに関してですが、府への補助の申請、創設の申請、引き続きしていただくとともに、先日、国土交通省において建て替え時の容積率の上限を緩和する方針が固められ、現在、開会中の国会に提出との記事が載っておりました。この法改正が建て替えの後押しになるのではないかと期待しております。
茨木市所有の建築物につきまして、耐震化率１００％に向けて取り組んでいかれることを理解いたしました。１００％耐震化完了の目標をしっかりと定めて、早急な完了をよろしくお願いいたします。
消防、消防団について、質問させていただきます。
ご答弁いただきましたように、木造住宅が密集した地域におきましては、消防活動が困難になることが容易に想定されます。まして、震災時におきましては、倒壊家屋などが消防車両の接近を妨げ、消防活動をさらに困難にするのではないかと思います。
近隣住民が震災時以外の出火時においても、少しでも初期消火、それと延焼防止の活動のお手伝いができれば、被害の拡大を多少なりとも防止できるのではないかと考えるものであります。
そこで、木造住宅が密集した地域において、近隣住民が消火活動のお手伝いができるような消火設備等の設置についてのお考えをお聞きいたします。
次に、消防の方が要援護者についての情報を持ち、活用していただけることを認識いたしましたが、そこで、災害時において、その要援護者情報を地域と共有し、地域の方々とともに要援護者の救助、救出活動をするということができるのか、お伺いいたします。
消防団につきまして、ご答弁いただいたように、当市においては、まだまだ人手が足らないという状況ではないということですが、全国的には消防団が減少している中、消防団を存続させ、団員確保のため、さまざま取り組みを検討されているようです。
当市においては、先ほどご答弁いただいたような新たな消防団員の確保は、退団される人数分の団員を各分団において地域から勧誘するという、それだけでは、懸念されているように、いずれ消防団が減少に陥ると考えるものであります。
そこでお尋ねいたします。今後、各分団に任せるのではなく、市として消防団員確保のための新たな取り組みはどのように検討されているのか、お伺いいたします。
地域防災力を高めるため、近年頻発する大規模災害に備えるためにも、消防団の強化は重要であると考えるものですが、消防本部として消防団の今後の展開についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
以前にも質問させていただきましたが、防災意識の高揚として、防災知識の普及啓発として、茨木市全市をあげての防災訓練、避難訓練等の取り組みをお聞きいたしましたが、その後、市民の方々、地域の方々の防災意識の高揚を図る方策は、現在、どのように検討されているのか、お伺いいたします。
また、以前に要望させていただいたことですが、災害発生時の避難所運営のためのマニュアルの配布ですが、希望する自主防災会、自治会が防災訓練等で活用できるようご配布していただけるよう、再度、要望いたすものですが、お考えをお伺いいたします。
○河本副議長 山本消防長。
（山本消防長 登壇）
○山本消防長 木造住宅が密集した地域での消火活動と、近隣住民が使用できる消火設備等の設置についてでございます。
木造住宅の密集する地域での火災は、延焼速度が速く、人命危険の可能性が高くなりますので、消火設備等の設置は考えておりません。
次に、要援護者情報を地域と共有して活動できるかということでございますが、要援護者の情報につきましては、消防活動のみに活用するものとして、登録者の承諾を得て提供されておりますので、地域と情報を共有することはできません。
次に、消防団員の確保の取り組みということでございます。次年度からホームページを活用した消防団員の公募を予定しておりますので、今後も消防団の加入促進に努めてまいります。また、地域住民に消防団の理解を深めていただくためにも、消防団活動の内容を紹介する広報などについても検討してまいりたいと考えております。
次に、消防団の強化に向けた今後の展開についてでございます。
今後も、引き続き消防本部と訓練をいたしまして、団員の災害対応能力の向上を図るとともに、自主防災会との訓練を通じまして、地域住民との連携を図りながら、消防団の強化に努めてまいりたいと考えております。
○河本副議長 宮里危機管理監。
（宮里危機管理監 登壇）
○宮里危機管理監 防災意識の高揚を図る方策についてでございます。
今年度は、地域の防災訓練と出前講座に合わせて６７回出向きまして、５，１２７人の方に参加いただくなど、啓発に努めております。また、広報いばらき３月号の特集記事で、仙台市から本市に移住された方からの防災上のヒントや、家庭での備えについてや、自主防災組織の活動などを紹介するとともに、今月末には洪水・内水ハザードマップの全戸配布、平成２６年度には、多様な視点に配慮した防災ハンドブックを作成し、配布するなど、防災意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
災害時の避難所運営マニュアルの配布についてでございますが、これまでの被災地での事例を踏まえ、あらゆる視点に配慮した避難所運営に資するものとなるよう、現在、避難所運営マニュアル案を作成中でございます。今後は、自主防災組織連絡会の全体会議で、各地域の意見をいただき作成してまいりたいと思います。作成後は、各地域の自主防災組織をはじめ、希望される団体へ配布し、防災訓練等で活用いただけるよう働きかけてまいります。
以上です。
○河本副議長 １０番、大村議員。
○１０番（大村議員） ご答弁ありがとうございました。
木造住宅の密集した地域においての消火施設、設備の設置について、地域防災力の充実強化という意味で、今後ご検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。
ハザードマップの全戸配布や防災ハンドブックの作成など、さまざまな防災意識の高揚の取り組みを行っていただいておりますこと、感謝申しあげます。また、避難所マニュアルについても作成中とのご答弁をいただき、ありがとうございます。
現在、さまざまな取り組みに加え、手法はいろいろあると思いますが、茨木市全市をあげての訓練も、ぜひともご検討していただきますように、よろしくお願い申しあげます。
要援護者の情報についても、個人情報との兼ね合いも含め、地元自治会、自主防災会との共有、早急にご検討をいただき、要援護者の生きた情報となるようにお願い申しあげます。
もう１点だけ、お聞かせいただきたいんですが、消防団の業務は、従来、火災消火を主としていましたが、地震や風水害等が頻発する、大規模化する昨今において、住民の目が消防団に向けられ期待されるようになり、地域住民が求める消防団の役割は増大していると思います。災害時はもちろん、先ほどもお聞きしたように、平常時においてもみずからの活動に対する訓練、研修、住民への指導、啓発、広報といった活動の拡大と、それに伴う負担が大きくなっているのが現状ではないかと思います。
防災業務全てにかかわる、伝統ある基本団員の活動の一部を補完することで負担を軽減するとともに、地域防災力の底上げを目的に、職業や年齢、性別を消防団活動に生かした機能別消防団として、女性消防団、郵政消防団、大学生消防団などを導入されている市が先進事例として、冊子「消防の動き」で紹介されておりました。
当市においては、まだ逼迫している状況ではありませんが、若い方々が消防団に入団するためのステップとして、また、基本団員の活動の一部を補完することで負担を軽減するために、地域防災力はもとより、コミュニケーションにも欠かせない存在としての機能別消防団などの検討もされるべきではと思うのですが、ご意見をお聞かせください。
○河本副議長 山本消防長。
（山本消防長 登壇）
○山本消防長 機能別消防団についてでございます。
他市におきましては、機能別消防団の導入も見られますが、本市といたしましては、本来の災害活動に当たってもらえる基本団員の確保を最優先にしてまいりたいと考えております。しかしながら、将来、他市のように必要な団員の確保ができない状況であれば、特定の活動、あるいは限定した役割のみに参加していただく機能別消防団も選択の１つであると、視野に入れながら、今後の消防団運営のあり方について、研究してまいります。
○河本副議長 １０番、大村議員。
○１０番（大村議員） ありがとうございました。研究ではなく、検討していただきたいと思います。
今回、お聞きいたしました内容は、基本的に行政がハード面を整備していただいた上で、大きな災害に遭遇した場合、各個人、各家庭の力、自助、それと地域の力、共助が十分に発揮されれば被害を最小限に抑えることができ、その後の行動の力、公助が最大限に生かされるのではないか、災害後の早期復旧復興につながるのではないかとの観点で、現在の本市の状況をもとにお聞かせいただきました。そのためには、常日ごろより防災・減災のための知識を高め、防災訓練等で災害時の地域の課題を共有し、コミュニケーションを高め、そして、情報を共有する必要があるのではないかと考えるものであります。とはいえ、先日、行われました地震対応図上防災訓練の結果報告を拝見させていただきましたが、その中でも、情報の伝達、情報の共有の改善を求める声が数多く見受けられました。
地震対応図上防災訓練は、かなり高度な情報伝達に特化した訓練ではありますが、常日ごろから顔をあわせ、言葉を交わし、訓練されている市の職員の方々でさえ多くの問題が浮かび上がってきております。まして、立ち上げて間もない自主防災会や、毎年顔ぶれが変わる自治会では、なおさらではないかと容易に想像できるものです。
今回、制定された消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律では、消防団の処遇改善とともに、地域における防災体制の強化についても規定されております。とはいえ、現在の消防団員の方々に、今以上の負担を強いるだけでは、費用弁償の金額云々では済ませないのではないかと考えるものであります。例えば、現在の消防団員の方々の活動の一部を補完することで負担を軽減する、先ほどお聞きいたしました機能別消防団等を導入していただき、その方々が中核になり、地域の方々と一丸となって避難所を運営し、消防団本体は消防とともに災害活動に専念していただき、復旧復興に取り組んでいただく。そして、それらのことを行うためには、さまざまな形で多くの消防団員を育成する必要もあると思います。
以上のような取り組みが、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が目指す姿ではないかと考えます。その中核があれば、地域の自治会、自主防災会も、より強靱な組織として生き生きと活動できるのではないかと考えるものであります。そして、その防災力の充実した地域が茨木市全体に広がり、そしてつながり、ひいては全国へ広がり、つながることこそが国土強靱化が目指すものであり、総合的な国土の回復力、いわゆるレジリエンスであるとも考えます。
防災・減災等に資する国土強靱化基本法の発想の原点は、あくまでも国難とされる南海トラフ巨大地震等大規模災害、インフラ老朽化などあってはならない事態への危機対応であります。それらに備える行政のＢＣＰが国土強靱化、レジリエンスだと思いますが、それとともに、事前防災は国連などの国際防災機関で、１ドルの投資で７ドルの減災効果という、防災投資効果の比喩に見られるように、事前防災は災害への予防的な措置への予算導入で、被害額そのものを少なくし、同時に復旧復興への出費を抑え、社会の回復力を高められるという考え方で、これがレジリエンスに通じると思います。
建物等の耐震化推進、公共施設の老朽化への対応、大規模災害の防災・減災を図る安全なまちづくりの推進など、ハード面の拡充と、そして防災教育の推進、防災意識の高揚、また、地域間、組織間の連携の強化等、ソフト対策の充実により、大規模災害等が発生した場合における市民の生命、身体及び財産の保護、市民生活、市民経済に及ぼす影響の最小化になると考えます。
茨木市において、今まで以上に各地域が生き生きと事前防災活動に取り組めるよう、ハード面とともに、地域に即したきめ細やかなソフト面でのサポート、独自の消防団の強化等もご検討していただき、茨木市地域防災計画の見直しや、今後、想定されるならば、国土強靱化地域計画にも反映していただくことにより、災害に強いことでも選ばれる茨木を目指し、取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
最後になりましたが、東日本大震災の犠牲になられた方々のご冥福を祈るとともに、被災地の１日も早い復興をご祈念し、質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○河本副議長 以上で１０番、大村議員の発言は終わりました。
（１０番 大村議員 議席へ）
○河本副議長 次に、１３番、中井議員の発言を許します。
（１３番 中井議員 質問席へ）
○１３番（中井議員） それでは、一問一答方式で引き続きさせていただきます。
生活保護基準引き下げによる就学援助制度の影響について、お伺いいたします。
去年８月から、生活保護基準の引き下げが始まりました。今回の基準引き下げは、３年間で最大１０％にも達し、子どもの多い世帯ほど減額が大きくなり、子どもたちの貧困に拍車をかけています。生活保護引き下げは、１９５０年に現行制度が開始されて以来、２００３年に０．９％減、２００４年に０．２％減と行われてきましたが、最大１０％に及ぶ引き下げは今回初めてです。
また、国民生活の最低ラインを示す生活保護基準は、各種の支援施策の指標としても使われています。よって、今まで支援を受けていた世帯が生活保護基準が下がることで、支援から外れる世帯が出てくる可能性があるということですが、国は生活保護基準引き下げによる他制度の影響は、各自治体で適切に判断し対応すると、何とも無責任な発言をしていますが、生活保護基準を指標としてる支援は多くあります。今回は、就学援助制度に絞って、質疑をさせていただこうと思います。
子育て世代の厳しい家計状況を反映し、就学援助を受ける家庭はふえ続けていますが、生活保護基準が下がったことで、現在、就学援助から外れる世帯が出てきているのでしょうか、援助人数も含めて、お教えください。
○河本副議長 久保教育総務部長。
（久保教育総務部長 登壇）
○久保教育総務部長 就学援助につきまして、生活保護の基準額引き下げについて、それが影響するのかどうかというところでございますけども、ある一定、生活保護基準が引き下げられることによりまして、就学援助に対する影響は出てくるものというふうには考えております。しかしながら、今の何人という人数については、現状の中では、お示しすることは難しいものと考えております。
以上でございます。
○河本副議長 １３番、中井議員。
○１３番（中井議員） ご答弁ありがとうございます。
正確な人数がわからないということでしたが、今後２回にわたって生活保護基準の引き下げがあります。２回目、３回目の引き下げも生活保護基準は値を変えないで、市としては計算していただけるのでしょうか、市の見解をお聞かせください。
○河本副議長 久保教育総務部長。
（久保教育総務部長 登壇）
○久保教育総務部長 それでは、ご答弁させていただきます。
先ほどの生活保護基準が引き下げられたことによる影響額ということでございましたけども、２５年度の認定数といたしましては、２月末現在、小学校２，６６３人、中学校１，５０５人、合計４，１６８人の就学援助の認定者がございます。この中で、やはり就学援助認定者数に対する国のほうも支援をしてほしいというふうな考えがございますので、就学援助事務に生じる影響につきましては、国では、平成２６年度も平成２５年度と同様に、地方単独事業については、国の取り組みを説明の上、その趣旨を理解して、各自治体において判断するよう、依頼をされているところでございます。本市といたしましては、平成２６年度の就学援助費認定基準額は、国の趣旨を踏まえ、平成２５年度同様の基準とし、認定者へ影響が及ばないよう配慮をいたしておるところでございます。
それから、今、おっしゃっていただきましたような、平成２７年度以降、２回にわたって引き下げを検討しておるわけでございますけども、それにつきましては、次年度以降について、現時点では明確な方針を、この就学援助に対する方針を示しておりません。本市といたしましては、今後につきましても国の動向に注視をし、適切に対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○河本副議長 １３番、中井議員。
○１３番（中井議員） ご答弁ありがとうございます。
子どもたちの自己責任とは言えない経済的な理由から、教育の機会均等を奪うようなことは決してやってはならないと思ってます。貧困の連鎖を断ち切るという目的に加え、教育は未来の人材投資と考え、今後も適切な判断をしていただきますよう、心からお願いし、次の質疑に移らさせていただこうと思います。
生活保護の現状について、お伺いします。
生活保護の受給者は過去最多となりました。また、生活保護受給者の構成比は、高年齢者世帯、母子世帯、傷病者世帯、障害者世帯、その他世帯の順になっています。２００８年以降、特徴的なのが全国的にその他世帯が増大してるということです。すなわち、働く能力のある失業者が生活保護受給者に多くなったことを示していますが、本市、茨木市の２００８年以降のその他世帯の人数、就学支援利用者、就学達成者の人数はどのようになっているのか、お教えください。
○河本副議長 石津健康福祉部長。
（石津健康福祉部長 登壇）
○石津健康福祉部長 生活保護の現状であります。
現在、２４年度末で生活保護の受給世帯２，７６９世帯となっており、今、そのうち稼働能力のあるものを含むその他世帯が増加をしております。この５年間でその他世帯の増加ということでございますけれども、平成２０年度末で１６５世帯、２１年度末で３２２世帯、２２年度末では３９９世帯、２３年度末では４３３世帯、２４年度末では４４２世帯、全体の約１６％を占める程度に増加を続けているところでございます。
以上でございます。
○河本副議長 １３番、中井議員。
○１３番（中井議員） 就労支援者、利用者の人数も、就労者人数も合わせて教えていただけますでしょうか。
○河本副議長 石津健康福祉部長。
（石津健康福祉部長 登壇）
○石津健康福祉部長 就労支援事業の対象者でございます。
平成２４年度では、稼働能力のある者または就労意欲のある者２５５人に対し、就労支援事業を実施いたしてまして、１５７人の方が就労することができ、そのうち１５人の方が保護から脱却しておられますが、ここ就労支援の利用者でございます、この５か年申しあげますと、平成２０年度では７７人の方が利用され、そのうち４３人が就労を達成されました。２１年度では９０人の方が利用され、５０人が就労を達成されました。２２年度では９２人の方が就労支援を利用され、６０人の方が就労を達成されました。２３年度では８２人が就労支援を利用され、５２人の方が就労を達成されたところでございます。
○河本副議長 １３番、中井議員。
○１３番（中井議員） ご答弁ありがとうございます。
お答えいただいたデータでは、平成２３年度と２４年度を比べて、平成２３年度は就労支援利用者が８２人、平成２４年度は２５５人と約３倍、また、急激にふえていますが、何か理由、原因があるのでしょうか、お教えください。
○河本副議長 石津健康福祉部長。
（石津健康福祉部長 登壇）
○石津健康福祉部長 就労支援の対象者が伸びている理由といたしましては、平成２４年度から職業相談所の資格を持つ民間事業者に事業を委託し、就労支援員２名、求人先を開拓する求人開拓員１名を配置し、就労阻害要因の聞き取りなど、アセスメントを行った上で、職業安定所の動向、履歴書の記述指導、面接指導、職場定着サポート、就労意欲喚起のためのカウンセリング等の支援を行うなど、対象者一人ひとりに沿った就労支援を実施することができておるものと分析をしているところです。
○河本副議長 １３番、中井議員。
○１３番（中井議員） ご答弁ありがとうございました。
専門家に委託し、就労支援の利用者がふえているということでした。求職活動に関する施策はどれぐらい減少するか、全国的に注目をされています。就労支援対象者への適切なアプローチを今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、次に、生活保護法改正について、お伺いいたします。
保護申請の際に、申請書の提出を義務付ける規定と、保護開始に扶養義務者に書面で通知して、扶養できない理由を報告を求める規定が実施されます。厚労省は、こうした規定を設けた理由について、法制上の整合性を図るためと見解を示していますが、保護の口頭申請を求める運用は変わらず、扶養義務者に報告を求めるのは、明らかに扶養可能が認められる場合だけだと説明してます。この改正は、申請時に必要な書類提出が必要としながら、解釈では現行と変わらないと説明してますが、茨木市の申請時の取り扱いも現行と変わらないと認識してもよろしいのでしょうか、お聞かせください。
○河本副議長 石津健康福祉部長。
（石津健康福祉部長 登壇）
○石津健康福祉部長 今般、生活保護法第２４条の改正の趣旨は、保護の決定に必要となる事項を法律上明確にする必要があるという法制的な整合性を図るためのものであり、現在、事情のある者に認めている口頭による保護の申請等も含め、現行の取り扱いを変更するものではないとされております。本市におきましても、法改正の趣旨を踏まえ、保護申請の意思を示された方に対しては、従来からと同様、適切に対応をしてまいります。
○河本副議長 １３番、中井議員。
○１３番（中井議員） ご答弁ありがとうございました。
改正には、扶養義務者に書面でもって通知しなければならないことが追加され、今回の改正により、扶養義務者に対して、収入、資産などの扶養状況を求め、親族に通知するとしています。この点についても、国は扶養義務の通知はあくまでも法制上の整合性と図るためと、通知対象は極めて限局的な場合に限ると説明していますが、扶養義務者の通知が加わることで、現在よりも生活保護の申請に抵抗を感じ、申請しづらくなることはないでしょうか、お教えください。
○河本副議長 石津健康福祉部長。
（石津健康福祉部長 登壇）
○石津健康福祉部長 法改正の趣旨は、先ほどもご答弁いたしましたとおりでございまして、明らかに、今までやってきたことをきっちりと法制上明らかにするということであります。本市は、今までから、従来から適切な対応をとっておりますが、法の改正以後、７月施行となっておりますが、従来どおり適正に対応してまいります。
以上でございます。
○河本副議長 １３番、中井議員。
○１３番（中井議員） 生活保護の保護者数は年々ふえ続け、国や本市の負担にも大きく年々なっていくことは十分承知しますが、生活保護の運営による問題点、もう１つの問題点は、捕捉率の低さにあると思います。
所得が生活保護基準以下の世帯のうち、実際に生活保護を受給している世帯の割合数の低さは、統計では二、三割となっています。今、受給者は２１６万人ぐらいですので、その背後には少なくとも４００万人以上の、この制度を使えるのに使っていない人たちがいるということです。惨めだから、恥ずかしいから生活保護は受けたくないとおっしゃる方も非常に多いと思います。また、厚労省のデータによると、生活保護を受けている人たちの自殺率は一般の２倍です。
こういった観点から、申請受理から審査、精査はきっちりとすべきであると思いますが、申請受理までの過程は敷居が低くなければならないと思っています。申請書などは、相談窓口に常時配置していただくなど考慮をお願いし、生活保護法の改正について、質疑を終わります。
最後に、こども医療費助成制度のさらなる拡充について、簡単に１点だけ、質疑したいと思います。
こども医療助成制度は、所得制限を撤廃したり、対象年齢を中学まで拡充する市町村がかなり多くなっています。また、子ども医療の充実、医療助成制度の充実などから、住むまちを選ぶ判断基準の材料になっているのではないでしょうか。去年、本市でも小学校６年生まで拡充をされたところですが、さらなる拡充の必要性があると思われますが、市の見解をお聞かせください。
○河本副議長 佐藤
こども育成部長。
（佐藤
こども育成部長 登壇）
○佐藤
こども育成部長 こども医療費助成制度の拡充についてでございますが、昨年７月に対象年齢を、御存じのように、小学校６年生まで拡大したところでございます。今後も、子育て支援の観点から、対象年齢の拡大や所得制限の撤廃など、制度の拡充に向けて、適切な方策を考えてまいりたいと考えて思っております。
以上です。
○河本副議長 １３番、中井議員。
○１３番（中井議員） ご答弁ありがとうございます。
ぜひ所得制限の撤廃など、制限の拡充に向けて適切な方策を考えていただくよう、さらにお願いし、私の質疑は終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○河本副議長 以上で１３番、中井議員の発言は終わりました。
（１３番 中井議員 議席へ）
○河本副議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後３時４４分 休憩）
─――――――――――――
（午後４時００分 再開）
○中内議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２２番、中村議員の発言を許します。
（２２番 中村議員 質問席へ）
○２２番（中村議員） それでは、私、大きく３点について、質問をさせていただきます。
まず、１点目は、障害者権利条約の批准発効につきまして、茨木市の認識をお伺いをいたします。
国連で障害者権利条約が２００８年に発効して、日本政府もこの条約の批准に向けて、この間、国内法の整備を進めてまいりました。２０１１年の７月には障害者基本法を改正し、２０１２年６月には障害者自立支援法を障害者総合支援法に改正、また、障害者優先調達法も公布をされました。そして、障害者総合支援法も障害者優先調達法も、昨年の４月から施行をいたしております。さらに、昨年の６月には障害者差別解消法が公布をされました。この差別解消法の施行につきましては、２０１６年の４月からということでございますけれども、こうした一連の障害者関係の国内法の整備を行った上で、政府は昨年の１２月に、我が国が障害者権利条約に批准するための国会承認を取りつけまして、ことしの１月に国連に申請をし、２月の１９日から、日本でもこの障害者権利条約の効力が生じているわけであります。
そこで、まず、お聞きをしますが、障害者施策を推進する主体について、市の認識をお伺いをいたします。この間、障害者の施策につきましては、国・府、市、それぞれございますけれども、最も身近な市町村が中心に担うべきだと言われておりますけれども、まず、ご見解をお伺いします。
○中内議長 小西
健康福祉部理事。
（小西
健康福祉部理事 登壇）
○小西
健康福祉部理事 それでは、障害者施策の主体はということでのご質問でございますが、障害者権利条約では、障害者のあらゆる人権及び基本的自由の平等と尊厳の尊重を促進することを目的としております。
この条約において、認められている人権の実現のため、全ての適当な政策及び計画において、障害者の人権の保護及び促進を考慮に入れることとうたわれております。本市におきましても、この条約の理念にのっとり、障害者の生活に最も身近な基礎自治体であるという認識のもとに、障害者施策を推進してまいります。
○中内議長 ２２番、中村議員。
○２２番（中村議員） 障害者に最も身近な基礎自治体である市町村が、責任を持って、さまざまな施策を展開をしていくということになると思うんですけれども、この間、障害者の施策も高齢者の介護保険のように、障害支援計画を立てなければならないと、その程度によってサービスが変わってくると、こういうぐあいに制度が変わってきているわけでありますけれども、いわゆる、これまでのような障害の状態に着目をする医療的モデルから、社会との関係で障壁を考える社会モデルへの転換ということが言われておりますけれども、そのことについての認識をお伺いします。
○中内議長 小西
健康福祉部理事。
（小西
健康福祉部理事 登壇）
○小西
健康福祉部理事 医療モデルから社会モデルへの展開についてということでございますが、これまでの障害者施策は、議員のほうのご質疑にもありましたように、医療モデルとしての、個人の疾病や障害の種類、障害の程度による生活能力に着目した考えであり、治療やリハビリにより身体機能の向上を図るための施策でありましたが、社会モデルでは、当事者の障害による生活能力にとらわれず、障害者の生活環境において、障壁となる社会的環境を改善することに着目した考え方であると認識しております。
○中内議長 ２２番、中村議員。
○２２番（中村議員） 今の理事の答弁の内容は、権利条約の中でうたわれておりますし、障害者基本法あるいは差別解消法の中でも、そういった定義がされていると思うんですけれども、今回の障害者権利条約の中で義務付けをされました合理的配慮ということについて、国内法のそれぞれでも、そのことが十分基本になければならないというぐあいに思っております。
障害者に対する社会的障壁を取り除くために、必要な合理的配慮というのは一体どういうことなのか、まず市の見解をお伺いします。
○中内議長 小西
健康福祉部理事。
（小西
健康福祉部理事 登壇）
○小西
健康福祉部理事 ご質問の合理的配慮についてでございますが、この合理的配慮は、障害者基本法にもうたわれており、障害者が日常生活や社会生活で受ける、さまざまな制限をもたらす原因となる社会的障壁を取り除くために、障害者に対して個別の状況に行われる配慮であると認識しております。
この合理的配慮は、国や地方自治体として取り組まなければならない課題であり、本市におきましても、合理的配慮を踏まえた施策の推進が、障害の有無にかかわらず、生活に何らかの支障や困難を持つ人々を含め、市民の皆さんが安心して暮らせるまちづくりにつながるものであると考えております。
○中内議長 ２２番、中村議員。
○２２番（中村議員） この合理的配慮なんですけれども、ぜひ全庁的なコンセンサスをもって、各施策を推進をいただきたいと思うんですけれども、障害者に対する社会的障壁を取り除くための合理的配慮ということなんですけれども、この社会的障壁を取り除くという、この内容を具体的にお示しをいただけますか。
○中内議長 小西
健康福祉部理事。
（小西
健康福祉部理事 登壇）
○小西
健康福祉部理事 社会的障壁を取り除くという点でございますが、この社会的障壁とは、平成２３年に改正されました障害者基本法では、「障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう」とされております。
障害福祉分野に限らず、教育や医療、労働、スポーツ、文化等のあらゆる分野において、この社会的障壁となっているものに着目し、これらを取り除くべく、合理的な配慮をすることが、今後の社会全体に求められている課題であると認識しております。
○中内議長 ２２番、中村議員。
○２２番（中村議員） 今、ご説明いただいたのは、障害者基本法あるいは差別解消法の中に定義されている文書を、そのままご披露いただいたと思うんですけれども、なかなかわかりにくいんですね。我々議員も含めて、この社会的障壁って一体どんなものがあって、具体的に市として、どういう配慮をしていくのかということを具体例を挙げて説明いただけますか。
○中内議長 小西
健康福祉部理事。
（小西
健康福祉部理事 登壇）
○小西
健康福祉部理事 社会的障壁の具体例ということでご質問でございますが、ソフト面では障害者の方にとりまして、日常生活で必要な情報がわかりにくいということや、あと、窓口などでの煩雑な手続、そして、また、社会的に障害に対する理解が不十分なことから生じる障害者差別などがあげられます。そして、ハード面では、道路や施設などのバリアフリーやユニバーサルデザインへの転換などが考えられるということです。
○中内議長 ２２番、中村議員。
○２２番（中村議員） 今、具体的に説明いただきました。ハード、ソフト、両面から全庁的な事業や事務につきましても、十分そうした考えを取り入れていくことが大事だということだと思います。当然、第５次総合計画、あるいは次期障害者福祉計画、また、市内で今後展開をされます各大型事業、プロジェクトにおきましても、そういった視点が十分盛り込まれていくというぐあいに理解していいんでしょうか。
○中内議長 小西
健康福祉部理事。
（小西
健康福祉部理事 登壇）
○小西
健康福祉部理事 障害福祉のほうの施策について、今、どのように盛り込んでいくのかというふうなことのご質問でございますが、特に障害福祉計画ということで、また２７年度から、新たに計画のほうの策定の準備を、今現在進めております。
そして、今、アンケート調査をはじめ、新年度以降は、また、障害者施策の推進分科会のほうでもご意見いただきながら、今、ご質疑いただいているような内容につきましても、当然配慮しながら適正に計画の中に盛り込んでまいりたいというふうには考えております。よろしくお願いします。
○中内議長 ２２番、中村議員。
○２２番（中村議員） 福祉分野だけではなくて総合計画も含めて、ぜひ全庁的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、最後に、この条約で義務付けをされました合理的配慮について、我が会派の代表質問に対する市長の答弁の中では、配慮が欠けると思われる事案が発生した際には、速やかに事象の把握に努め対応してまいりたいと、このように市長の答弁をいただいてるわけでございます。
この条約といいますのは、法令の中でいいますと、順位は憲法の次で、法令よりも上位にあるというものでございます。今後とも、この条約に基づいて、さまざまな法整備が進んでいくと思うわけですけれども、いわゆるタイムラグが生じてくると。今も、障害差別解消法が公布されてますけれども、施行は２０１６年ということでタイムラグがございます。こうした法律、あるいは政令、省令、あるいは大阪府の判断待ちではなく、障害施策に責任を持つ基礎自治体として、市内の障害者の声を十分に踏まえて、合理的な配慮に基づく施策の推進ということ、そして、社会の障壁を取り除いていくために奮闘いただきたいということを指摘して、１問目の質問を終わらせていただきます。
次に、大きな２点目、行政の福祉化の取り組みにつきまして、お伺いをいたします。
大阪府の取り決めを踏まえて、府内でも大変早い段階から、茨木市は行政の福祉化に取り組んできているわけでありまして、大いに評価をいたしております。
そこで、まず、これまでの本市における行政の福祉化の取り組みについて、お伺いをいたします。そして、庁内の推進体制につきましても、あわせてご答弁をお願いします。
○中内議長 大西市民文化部長。
（大西市民文化部長 登壇）
○大西市民文化部長 行政の福祉化の主な取り組みといたしましては、官公需発注を通じた障害者、就職困難者の雇用創出などの分野では、総合建物等管理業務委託における総合評価一般入札の実施、茨木市障害者事業団との公園除草業務委託や施設等からの製品の調達があり、公務労働分野における
就労自立支援としては、庁内職場実習サポート事業の実施や、スマイルオフィスの設置、身体障害者を対象とした市職員採用の実施などがございます。
次に、課題といたしましては、行政の福祉化は各担当課におきまして取り組みを推進してまいりましたが、これまでの成果を検証するとともに、より幅広く全庁的な取り組みとして推進できる体制を整備する必要があると考えております。
次に、庁内の推進体制についてでありますが、平成１８年４月に行政の福祉化について調査、検討し、その推進を図るため、人権担当部長を部会長として、関係各課長で組織する行政の福祉化検討部会を設置するとともに、同年１２月には行政の福祉化検討部会での協議を踏まえ、総合建物管理業務に係る総合評価一般競争入札連絡会を設置するなど、庁内推進体制の整備を図っております。
○中内議長 ２２番、中村議員。
○２２番（中村議員） 茨木市の具体的な取り組みをご紹介いただいたんですけれども、今、ご紹介のあった以外にも、指定管理の際に、その指定先に障害者雇用とかというものを求めてきて、そういうインセンティブを図ってきてると思うんですけれども、全体として、年々取り組みを広げていっていただいているなと評価をしてるわけでございます。ただ、この平成１８年に行政の福祉化検討部会が設置されてから、ことしの２月に、先ほど申しあげました障害者優先調達推進法、これに対する本市の対応を決めないかんというまでの間、一度も行政の福祉化検討部会が開かれてないということなんです。
そもそも１８年につくられました市の行政の福祉化検討部会設置要領の中には、行政の福祉化の設置目的、あるいは行政の福祉化という用語の定義が全くないわけです。普通、条例でも、まず、条例の目的というのがあると思うんですけれども。大阪府も同じような行政の福祉化の条例、要綱を見ますと、目的あるいは用語の定義がはっきりとされております。市として、この行政の福祉化ということについてどう受けとめているのか。私は、設置目的あるいは用語も明確にするべきだと思いますけれどもいかがでしょうか、お伺いします。
○中内議長 大西市民文化部長。
（大西市民文化部長 登壇）
○大西市民文化部長 行政の福祉化につきましては、平成１１年度から大阪府発ということで、府政のあらゆる分野において、福祉の視点から総点検し、住宅、教育、労働など各分野の連携のもとに、施策の創意工夫や改善を通じて、障害者や母子家庭の母などの雇用就労機会を創出し、自立を促進する取り組みのことをやると認識しております。本市におきましても、先ほど議員のご指摘のあったような形で、今後、体制は改めていかなければ、強化していく方向で検討してまいります。
○中内議長 ２２番、中村議員。
○２２番（中村議員） ぜひ、要領を見直していただきたいと思うんですけれども、今、１３課がこの検討部会に入っているわけですけれども、この１３課で本当にいいのかということについて、少し触れたいと思います。
例えば、市営住宅の福祉的活用ですね。例えば、グループホームができないかとか、そういう検討をするとすると、建築課になると思うんですけれども入っておりません。それ以外にも、市内の交通結節点の周辺で、オストメイト、あるいはベッドが設置をされた障害者用トイレを整備をすると、これ、都市整備になってまいりますし、あるいは行政情報で、そういう、例えば、聴覚障害の方々とか、情報をちゃんと伝えることができるかということ、あるいは今回、英語版と中国語版の市民ハンドブックをつくるということでございますけれども、点字のハンドブックは要らないのかということになりますと、広報にもなってまいりますし、これまでこの議会でも、中央図書館に、例えばスターバックスのような喫茶店をつくってはどうかというような趣旨のやりとりがございましたけれども、例えば今、庁内でスマイルオフィスの取り組みが順調に来てるわけですので、そういう中央図書館の一角にスマイルオフィスのような喫茶コーナーができないかとか、これになりますと教育委員会になってまいります。そのほか、市の公共施設の清掃業務委託で、例えば、委託先がこの庁舎を、公共施設を清掃するときに、どこかの作業所の障害者の人を１人、就労訓練で受け入れるというようなことを、その仕様書に盛り込めないかとか、こういうことを検討しようとすると、やはり１３課だけではなくて、もう少し全庁的に考えていただく必要があるんではないかなというぐあいに思っております。ほかにもありますけれども、これ以上は申しあげません。
こうした全庁的な行政の福祉化なんですけれども、１８年の要領実施以来、人権・男女共生課が事務局になってるわけでございます。行政の福祉化は、先ほど申しあげました、障害者権利条約、また、障害者総合支援法、障害者差別解消法で示されている合理的配慮と社会的障壁を取り除いていくために、行政としてできる具体的な取り組みそのものだと、こういうぐあいに思うわけでございます。そのことについて、ご認識をお伺いします。
○中内議長 大西市民文化部長。
（大西市民文化部長 登壇）
○大西市民文化部長 検討部会の体制でありますが、検討部会は、私、市民文化部長を座長に１３課の課長をもって組織されており、また、事務局も平成１８年度の調整会議におきまして、その当時の人権同和課、現在の人権・男女共生課が庶務、事務局を担うことに決定いたしましたが、今後、議員の具体的な指摘も踏まえまして、組織や庶務担当課について、組織体制など検討する中で協議してまいりたいと考えております。
次に、社会的障壁を取り除くことは、福祉の担当課だけでなく、全庁的に取り組まなければならないことから、行政の福祉化の中で取り組むべき課題になるかと考えております。
○中内議長 ２２番、中村議員。
○２２番（中村議員） 大阪府は、行政の福祉化のパンフレット、立派なもんをつくっておられますけれども、やっぱり庁内各部局のコンセンサスを十分図っていくと、同時に市民、あるいは市内の事業者に対しましても、こういう行政の福祉化という考え方の周知徹底をお願いしたいというぐあいに思っております。
それで、先ほど触れました障害者優先調達推進法の関係でお伺いをいたしますけれども、昨年の４月からこの法は施行いたしております。既に、北摂でも豊中市、吹田市、箕面市では、この調達推進法の対応方針ができておりまして、豊中では推進会議が設置をされております。おととしの６月の国会で通って、去年の４月から施行されておるんですけれども、早いところは去年の６月、あるいは８月、９月、吹田はことしの１月でしたけれども、茨木は２月に対応されましたけれども、いまだにでき上がっておりません。何でおくれたんかということは、もうお尋ねいたしませんけれども、今後の取り組みをどう進めるのか、まず、お答えをいただきたいと思います。
○中内議長 大西市民文化部長。
（大西市民文化部長 登壇）
○大西市民文化部長 行政の福祉化の庁内の意思統一や市民への周知につきましては、平成２４年４月に施行の障害者調達推進法におきまして、国や地方公共団体が率先して障害者の就労施設等からの物品等の調達の推進につなげることとなっており、いわゆる行政の福祉化の重要性について、職員は今後、説明会などを開催し、市民へは、市の取り組みを広く広報誌やホームページ等を活用して、伝えて周知してまいりたいと考えております。
○中内議長 小西
健康福祉部理事。
（小西
健康福祉部理事 登壇）
○小西
健康福祉部理事 調達法の施行に伴います調達方針の策定の件でございますが、今、ご質疑にございましたように、昨年４月に調達法が施行された後、本市におきましては調達方針の策定に向けまして、障害福祉サービスの事業所に対しまして、授産製品調達に関するアンケート調査を実施しております。調達に当たっての問題点や購入価格、動機、それから製作数、そういったものにつきまして、確認したところでございます。
そして、１０月に大阪府のほうで調達方針が策定されたということでございますが、本市では関係課と調整し、この３月末の策定に向けまして行政の福祉化検討部会で議論しているところでございます。今後につきましては、この方針をもとに、全庁的に物品等の調達に周知を図り、調達につきまして、積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○中内議長 ２２番、中村議員。
○２２番（中村議員） 行政の福祉化の会議の中で検討を進めるということですので、ぜひ行政の福祉化の会議そのものをしっかりとしたものにしていただきたいというぐあいに思っております。
それで、この障害者優先調達推進法ができる前から、当然いろんな作業所の商品であるとか、購入して使われてると思いますけれども、直近の実績、例えば、２４年度とかというので金額がわかりましたらお示しをいただきたいと思っております。
それと、総合評価一般競争入札の会議につきましても、定期的に開かれてきてるわけなんですけれども、組織的に言いますと、この行政の福祉化検討部会の中にぶら下がっているような格好になっているわけです。今回の障害者優先調達推進体制につきましても、この行政の福祉化検討会議をもっと中身のあるもんにして、そこに一般競争入札と優先調達推進体制というものを位置づけてはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○中内議長 小西
健康福祉部理事。
（小西
健康福祉部理事 登壇）
○小西
健康福祉部理事 物品等の調達の実績ということでのご質問でございますが、２４年度につきまして、記念品等の物品が８１万９，０００円でございます。そして、清掃等の役務が１，２１９万８，０００円で、合計で１，３０１万７，０００円となっております。
○中内議長 大西市民文化部長。
（大西市民文化部長 登壇）
○大西市民文化部長 障害者優先調達推進体制の位置づけにつきましては、行政の福祉化検討部会の組織体制などを検討する中で、総合一般競争入札と同様に位置づけするかどうか、協議してまいりたいと考えております。
○中内議長 ２２番、中村議員。
○２２番（中村議員） そしたら、この質問も最後にしたいと思うんですけれども、行政の福祉化の検討部会の設置要領ですね。これは、設置目的、あるいは用語の定義も明確にした、ひとつ要綱に格上げをいただいて、関係部局も十分検討して拡充を図っていただくと。
私、言いたいのは、行革の
プロジェクトチームのように、関係各課の中に、若手職員による行政の福祉化推進員というようなものを置いて、それで推進員が課内の行政の福祉化の進行管理、あるいはさらなる取り組みの検討、毎年の実績を検証すると、そういうきめ細かな取り組みが要るんではないかと。実際に、大阪府はそうした各課に推進員を置いて取り組んでおります。
この障害者優先調達推進方針は、必ずつくって、年度末には実績を公表せないかんというもんでもございますので、ぜひ、この機会にそうした優先調達方針、あるいは体制の進行管理も含めて、行政の福祉化の推進体制、検討いただきたいと思いますけれども、これ、福祉だけでは答えられへんと思いますので、できれば副市長にでもお答えいただけますか。
○中内議長 楚和副市長。
（楚和副市長 登壇）
○楚和副市長 行政の福祉化の推進体制ということのご質疑でございますけども、今の組織そのものは平成１８年にできたと。それで、そのときは一定でき上がって、部会もつくって情報の共有等を図ったと。その意識を持って、各部、各課において事業に取り組んできた、そういう経過はあります。ただ、その間、法律の法制定等も踏まえて、その行政の福祉化の推進という部分では、やはり怠っている部分があるのかなと、そういう認識でございます。今後、条約もありますけども、大きく法というものも制定されていますし、福祉という部分の視点がやっぱり大事かなと思います。
福祉の視点を持ちながら、各分野、行政分野というようなところはかかわると思いますので、どうアプローチして、それでもって、本来の目的とする障害者、母子家庭のお母さん、いろいろな部分の、そういう福祉における配慮すべきところの部分ですね、その辺の雇用の機会の創出等を目指してまいらなければならないと思ってます。ですから、今の体制そのものは、平成１８年からもう大分たっておりますので、そのものはやっぱり見直しをかけていかなければならないと思ってます。しかしながら、やはりどこが中心になるかは必要ですので、それを福祉分野に置くのか、少し政策の推進という立場で置くのか、それはまた考えさせてもらいたいと思ってます。
それから、若手とプロジェクトというご提案もいただいているわけですが、この辺は全庁的にどう広げるかということが一番主眼やと思いますので、その意味でもって、若手プロジェクトというのでするかどうかは、また、それも考えさせてもらいたいと。
いずれにいたしましても、福祉化の推進という部分を視点に当てまして、体制等に取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願い申しあげます。
○中内議長 ２２番、中村議員。
○２２番（中村議員） 一定検討し、体制をつくっていくということでございますので、若手と言いましたけれども、別に若くなくても結構ですので、ぜひそういう視点で、体制のあり方を検討いただきたいと申しあげて、この質問を終わりたいと思います。
そして、最後に、３点目の、いのち・愛・ゆめセンターの今後の役割と分館の活用について、お伺いをいたしたいと思います。
まず、同和問題に対する市長の基本認識について、お伺いをします。
代表質問の我が会派に対するご答弁の中で、市長は、これまでの取り組みにより人権意識の高まりとともに、人権問題への理解が進んできたと、女性や子ども、高齢者、障害者、同和問題など、今なお取り組むべき課題が残っていると認識を示されました。また、学校のいじめや虐待、近親者による暴力、インターネットを通じた人権侵害など、新たな人権問題が生じていると、このように答弁をいただいたわけでございますけれども、今回は、その人権一般ではなくて、同和問題に絞って、改めて市長の基本的なご認識をお伺いいたします。よろしくお願いします。
○中内議長 木本市長。
（木本市長 登壇）
○木本市長 人権問題、私は一番、人権問題の中で深刻な問題は、やっぱり同和問題であろうという認識を持っております。そういう意味では、例えば、同和対策特別措置法という時限立法を中心に、いろんな意味で、ある程度の改善はされておりますが、いまだにやっぱりインターネットの差別とか、あるいは戸籍不正取得とか、土地差別事件、いろんなものがありますね。これ以上、例えば中村議員と意見が違うかもしれませんが、いわゆる法律の制定は、私は賛同いたしません。社会的に、こういうのは抹殺をされてしかるべきじゃないかなと。例えば、先日、山下議員が、いわゆる、何というか。
（「ヘイトスピーチ」と呼ぶ者あり）
ヘイトスピーチの話が出たんですが、その場でヘイトスピーチをする自由がある。しかし、これは法律で取り締まれないものらしいんで、これは社会的に決していいことではないから抹殺されるべきやと。法律で断罪すべきものは断罪する、そういうふうに考えておりますので、人権問題につきましては、市といたしましても同和問題を中心に、あらゆる人権問題について、今後とも対応してまいりたいというふうに思っております。
○中内議長 ２２番、中村議員。
○２２番（中村議員） 代表質問の市長のご答弁の中でも、第２次人権施策基本方針の策定に当たり、こうした社会的情勢に即応した内容になるよう、行政データの活用、あるいは学識経験者や人権団体の代表者で組織するまちづくり審議会等の意見を聞きながら策定をするというぐあいに述べていただいておりますので、ぜひ力強く取り組みを進めていただきたいというふうに思っております。
それで、具体的に隣保館としての事業内容の整備、拡充、再構築につきまして、お伺いをいたします。
同和対策事業対象地域で、これまで今、市長がおっしゃいましたように、さまざまな事業が取り組まれてまいりましたが、行政データから見えてくる今日の、そうした同和対策事業対象地域の姿というのは、どのように行政として受けとめられているのでしょうか。具体的な行政データがありましたら、そのデータも披瀝をいただき、ご認識をお伺いをしたいと思います。
○中内議長 大西市民文化部長。
（大西市民文化部長 登壇）
○大西市民文化部長 地域の現状につきまして、平成２３年実施の「今後隣保館が取り組むべき地域福祉課題を明らかにする実態調査」の集計結果では、大阪府内の旧同和対策事業対象地域における高齢者世帯割合は、市町村全域が２１．３％であるのに対し、２８．１％で約１．３倍、父子、母子世帯割合は、市町村全体が２．５％であるのに対し、５．４％で２．２倍、生活保護受給者世帯割合は、市町村全体が３．６％であるのに対し１６．４％で４．６倍となっており、市町村全体に比べまして、いずれも高い数字となっておりますことから、旧同和対策事業対象地域では、生活課題を抱える方の比率も他地域に比べて高いものと考えております。
○中内議長 ２２番、中村議員。
○２２番（中村議員） ２０１１年の行政データというのが今、出てるようですけれども、まだ、茨木市内の地域、全市のデータと、その対象地域との比較というのができてないようでございますけれども、十分そういった今日的な、客観的な行政データから見えてくる課題というものを明らかにしていただいて、その解決のために取り組むべき事業を、ぜひ進めていただきたいというぐあいに思っております。
そこで、隣保館である、いのち・愛・ゆめセンター、ことしの新年度予算で、豊川いのち・愛・ゆめセンターの耐震工事の予算が組まれております。これで、３館とも耐震工事が終わるということになるわけです。以前、そういう耐震の関係も含めて、指定避難所からこの３館が外された経過がございますけども、今回３館、耐震工事が終わりましたら、以前のように指定避難所として指定をするべきだというぐあいに思いますけれども、いかがでしょうか。
○中内議長 大西市民文化部長。
（大西市民文化部長 登壇）
○大西市民文化部長 避難所の再指定につきましてですが、いのち・愛・ゆめセンターの本館は、平成２５年度に沢良宜及び総持寺の耐震工事を施工し、平成２６年度は豊川の耐震工事を実施いたしますので、工事完了後には、担当部署からは地域の避難所として再指定をする予定であると聞いております。
○中内議長 ２２番、中村議員。
○２２番（中村議員） 耐震工事が終わりましたら、ぜひ指定避難所に戻していただきたいということを申しあげておきたいと思います。
それで、先ほどの話に少し戻りますけれども、行政データを見たときにまだまだ課題があると。それで、この１０年ぐらいを振り返りましても、その対象地域の中における転入転出、これが府下的にも非常に進んでるということでございます。対象地域の同和対策でできました市営住宅、今は、同和対策から一般施策になってるわけですけれども、ここにおきましても、転入転出がある程度進んできてるわけですけれども、この市内の、いわゆる同和地区にある市営住宅全体を見たときに、対象地区外から転入してきた方がふえても、生活上の課題を抱える家庭というのは決して減ってないということが問題として出てきております。そのことについて、市としてどのように理解をされているでしょうか、お伺いします。
○中内議長 大西市民文化部長。
（大西市民文化部長 登壇）
○大西市民文化部長 隣保館、いのち・愛・ゆめセンターの役割などにつきましては、社会福祉法に基づく隣保館として、生活上の各種相談や人権課題の解決に向けた、各種事業を総合的に行う施設でありますので、これまで果たしてきた総合相談等の成果を踏まえ、地域の拠点施設として、複合多様化してる課題を抱える相談者に対応してまいりたいと考えております。
○中内議長 ２２番、中村議員。
○２２番（中村議員） 今、市営住宅についてどうかという答弁がなかったんですけれども、いずれにしても、複合的な課題がたくさんございます。今、言いましたように、転出転入が進んでも、さまざまな生活課題を抱えてる人がむしろふえてると。これは、きょうも同僚議員の質疑でありましたけれども、社会状況が非常に厳しくなってるということの反映だと思いますけれども、そこに同和地区の今日的な課題があるし、隣保館、愛センターの果たすべき役割、課題があるんではないか、こう思うわけでございます。
茨木３地区の行政データが、まだ新しいやつは分析できておりませんけれども、ぜひ十分分析をし、課題を明らかにして、隣保館としての愛センターの機能を十分発揮できるように整備をいただきたいと思っております。
そこで、次に、いのち・愛・ゆめセンターの運営審議会の復活について、お伺いをいたします。
この前の経過の中で、いのち・愛・ゆめセンターの運営審議会は廃止をされているわけでございますけれども、昨年３月の厚労省の社会・援護局関係主管課長会議の資料によりますと、こう書いてあります。隣保館運営審議会の取り扱いについて、平成１４年に隣保館の設置及び運営について、事務次官通知を制定した際、その設置に係る項目を削除しているが、隣保館運営審議会における重要事項の決定や、運用に関する審議が大きな役割を担ってきていることに鑑み、引き続き、安易に審議会を廃止することにより、その機能が失われることのないように、管内市町村に対しご周知を願いたいと、こういう文書が全国の都道府県に出されているわけでございます。
この人権担当課が総務部から今、市民文化部に機構改革で変わってるわけでありますけれども、市民文化部といいますと、少子高齢化社会を迎えて、市民協働というような大きな課題を担当してる部局であるわけです。いのち・愛・ゆめセンターの運営審議会につきましても、先ほどから触れておりますように、さまざまな生活課題を抱える地域住民に対し、隣保館がどういう事業をしていかなければならないのか、具体的な見解について、地域の民生委員さん、あるいはさまざまな市民グループ、ボランティアの皆さんをはじめ、広範な地域の皆さんに参加をいただいて、行政と市民がともに隣保館としてのいのち・愛・ゆめセンターの運営のあり方を決めていくような、そういう運営審議会に改めて復活をするべきだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
○中内議長 木本市長。
（木本市長 登壇）
○木本市長 運営審議会の件ですが、私、新たな問題、例えば今、生活保護が普通の一般の場所の同和地区は４倍、そうすると、それは何が生まれてくるかというと、小学校、中学の教育、これは塾に入れたくても入れられへん、２０年先を考えたら、そういう教育を充実して、やっぱりやっていかないかんという側面もあるんではないかと。そういうことで、隣保館の指定の成果、いのち・愛・ゆめセンター、そういういわゆる同和地区内だけでなく、例えば、他地域の生活保護を受けてる子どもたちのためにどうあるべきかと、例えば、塾にかわるべき、そんな何かものもあってもいいんやないかなと。そういう意味での運営審議会、そういう意味でもぜひ検討して立ち上げするかどうか、前向きに検討させていただきたいと思います。
○中内議長 ２２番、中村議員。
○２２番（中村議員） 市長から前向きな答弁いただきまして、ありがとうございます。
それで、もう時間もあれですので、まとめて行きたいと思うんですけども、３点目の継続的相談援助事業の活用についてということで、今、市長がおっしゃいましたように、１つの相談で解決できない課題がたくさんございます。そのために、継続的相談援助事業、今は相談機能強化事業というように名前が変わってるそうでありますけれども、この事業の内容について、隣保館の基本事業である相談機能とどう違うのか、お示しをいただきたいと思います。
○中内議長 大西市民文化部長。
（大西市民文化部長 登壇）
○大西市民文化部長 相談機能強化事業につきましては、平成２４年度に福祉または他の分野における専門職の活用により、より効果的、効率的な相談支援が行えるよう、従前の継続的相談援助事業を組みかえ創設されたもので、隣保館において実施している相談事業の対象者のうち、長期的、継続的な助言指導を必要とする相談者に対して行うものであります。
○中内議長 ２２番、中村議員。
○２２番（中村議員） 自分で考えている持ち時間がなくなってまいりましたんで、担当の委員会でもございますので、ポイントを絞って、質問をしたいと思います。
継続的相談援助事業につきましては、また委員会でお伺いします。
あと、分館の今後の活用についてなんですけれども、かつて青少年センターでやったときに、上中条のセンターと合わせて、４館で１２万人ぐらいの青少年が活動してたと。そのうち３館が７万人ぐらいあったと。それを府の補助金が切られたということで廃止になったわけですけれども、そのときに青少年会館の補助金も含めて、愛センターの分館になっても、青少年センターの機能は残すということになっていると思うんですが、私は隣保館はもうこの際、各地区１館体制でやって、十分、愛センターの稼働率を高めて、それで分館については、この際切り離して、本来の青少年センターの機能をはじめ、もっと市長がおっしゃっているような、ひきこもり等の状態にある子どもの支援とか、若者の自立とか、教育の問題、そういったものに取り組めるような運営にするべきだと思いますけれども、最後にお答えをいただきたいと思います。
○中内議長 大西市民文化部長。
（大西市民文化部長 登壇）
○大西市民文化部長 分館、分室の今後のあり方、有効活用につきましては、分館、分室は、現在貸し館を中心に利用促進を図っておりますが、貸し館のみでは利用率が低い状況が続いております。こうしたことから、分館、分室につきましては利用率の向上、そして有効活用を図る意味から、利用者や関係者等の意見を十分お聞きしながら、政策推進会議を活用して、多角的な視点から、市が主体性を持って有効的な利用方法を検討してまいります。
○中内議長 以上で２２番、中村議員の発言は終わりました。
（２２番 中村議員 議席へ）
○中内議長 お諮りいたします。議事の途中でありますが、本日の会議はこれをもって打ち切り、延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○中内議長 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議は、これをもって延会することに決定いたしました。
次回の会議は、明１１日午前１０時から再開いたします。
なお、議事日程は、当日配付いたしますので、ご了承願います。
本日は、これをもって延会いたします。
（午後４時５４分 延会）...