茨木市議会 2014-03-03
平成26年第2回定例会（第1日 3月 3日）
平成26年第2回定例会（第1日 3月 3日）
日程第１．
会議録署名議員の指名について
日程第２． 会期の決定について
日程第３． 諸般の報告
日程第４．
淀川右岸水防事務組合議会議員の選挙について
日程第５． 平成26年度
施政方針説明
────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
１．平成２６年３月３日
定例市議会を
茨木市役所議場において開会した
１．
出席議員次のとおり
１番 大 野 幾 子 １６番 福 丸 孝 之
２番 塚 理 １７番 上 田 光 夫
３番 長谷川 浩 １８番 松 本 泰 典
４番 朝 田 充 １９番 篠 原 一 代
５番 大 嶺 さやか ２０番 友 次 通 憲
６番 畑 中 剛 ２１番 安孫子 浩 子
７番 桂 睦 子 ２２番 中 村 信 彦
８番 小 林 美智子 ２３番 田 中 総 司
９番 米 川 勝 利 ２４番 山 下 慶 喜
１０番 大 村 卓 司 ２５番 河 本 光 宏
１１番 青 木 順 子 ２６番 坂 口 康 博
１２番 滝ノ上 万 記 ２７番 下 野 巖
１３番 中 井 高 英 ２８番 上 田 嘉 夫
１４番 山 崎 明 彦 ２９番 中 内 清 孝
１５番 山 本 隆 俊 ３０番 辰 見 登
１．
欠席議員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市長 木 本 保 平
健康福祉部長 石 津 公 敏
副市長 楚 和 敏 幸
健康福祉部理事 小 西 昭
副市長 柴 﨑 啓 二
こども育成部長 佐 藤 房 子
水道事業管理者 小 西 盛 人
産業環境部長 西 林 肇
市理事 板 田 昌 彦
都市整備部長 大 塚 康 央
代表監査委員 美 田 憲 明
建設部長 野 口 正 博
総務部長 小 林 岩 夫
会計管理者 寺 内 哲 史
危機管理監 宮 里 政 博 教育長 八 木 章 治
企画財政部長 河 井 豊
教育総務部長 久 保 裕 美
市民文化部長 大 西 稔
学校教育部長 為 乗 晃
市民文化部理事 原 田 茂 樹 消防長 山 本 雅 之
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局長 上 田 哲
議事課長代理 幸 地 志 保
兼
議事係長
次長兼
議事課長 中 川 達 夫 書記 伊 藤 祐 介
副理事兼
総務課長 増 田 作
（午前１０時００分 開会）
○
中内議長 ただいまから、平成２６年第２回
茨木市議会定例会を開会いたします。
現在の
出席議員は３０人でありまして、会議は成立いたしております。
本定例会には、市長以下、説明員の出席を求めております。
本
定例会開会に当たり、市長から挨拶を受けます。
木本市長。
（
木本市長 登壇）
○
木本市長 お許しをいただきましたので、定例会の開会に当たり、一言ご挨拶を申しあげます。
本日は、平成２６年第２回
茨木市議会定例会を招集申しあげましたところ、各議員にはご参集をいただきまして、まことにありがとうございます。
日ごろは市政の運営に種々ご指導とお力添えをいただいておりますことに、心から感謝とお礼を申しあげます。
さて、本定例会には、平成２６年度の
施政方針について、ご説明を申しあげますとともに、議案といたしましては、
人権擁護委員推薦の諮問について２件、茨木市
職員基本条例の制定など
条例案件のほか、平成２５年度
一般会計・
特別会計補正予算などの議案２０件、平成２６年度
一般会計・
特別会計予算について７件、以上２９件の案件についてのご審議をお願いいたしたく考えております。
また、
工事請負契約締結についての一部変更についてを
追加案件としてお願いしたいと考えております。
以上、まことに簡単でございますが、開会に当たりましてのご挨拶といたします。
ありがとうございました。
○
中内議長 これより本日の会議を開きます。
日程第１、「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第７６条の規定により、１３番、中井高英議員、１６番、
福丸孝之議員を指名いたします。
日程第２、「会期の決定について」を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から３月２６日までの２４日間とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
中内議長 ご異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月２６日までの２４日間と決定いたしました。
日程第３、「諸般の報告」を行います。
一般事務並びに大阪府
都市競艇組合議会の報告につきましては、お手元にご配付の資料のとおりであります。
日程第４、「
淀川右岸水防事務組合議会議員の選挙」を行います。
お諮りいたします。選挙の方法につきましては、
地方自治法第１１８条第２項の規定により、
指名推選によりたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
中内議長 ご異議なしと認めます。よって、選挙の方法は、
指名推選によることに決定いたしました。
お諮りいたします。議長において指名することにいたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
中内議長 ご異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。
淀川右岸水防事務組合議会議員に、２０番、
友次通憲議員を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました
友次議員を当選人と定めることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
中内議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました
友次議員が
淀川右岸水防事務組合議会議員に当選されました。
ただいま当選されました
友次議員が議場におられますので、本席から、
会議規則第２６条第２項の規定により告知いたします。
日程第５、「平成２６年度
施政方針」について、説明を求めます。
木本市長。
（
木本市長 登壇）
○
木本市長 何か花粉症か、ちょっとどうか、風邪を引いたのか、日ごろから聞き苦しいんですけど、きょうもなお、もっと聞き苦しいかと思いますが、ご容赦いただきたいと思います。
平成２６年３月
定例市議会の開会に際し、平成２６年度当初予算並びに諸案件のご審議をお願いするにあたりまして、
市政運営についての所信と施策の概要を申し述べ、
議員各位並びに市民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。
我が国の総人口は、
減少傾向にあり、加えて、
少子高齢化による
人口構造の変化が急激に進んでおります。
また、
地方分権や
規制緩和の進展に伴って、
自己決定と
自己責任のもと、
地方自治体による地域の特性を活かした
市政運営の自由度が拡大し、
地方自治体が住民から「選ばれる」ことをめざして、まちの魅力を高めるために絶え間ない努力を続けていく、
都市間競争が一層激しさを増しております。
昨年度実施した
人口推計では、長年にわたり人口増を続けてきた本市においても、数年後には減少に転じることが予測されています。
しかし、本市は、恵まれた
交通環境や
立地特性のもと、バランスのとれた活気のある
都市活動が展開されています。さらに、立命館大学の開学や、（仮称）
ＪＲ総持寺駅の設置など、まちの
魅力向上、
活力アップにつながる明るい
プロジェクトが着実に進展しており、将来に向け、
全国有数のすばらしい可能性を持ったまちであります。
私は、これらの可能性を開花させ、本市の
魅力アップと、将来のさらなる発展につながるよう様々な取組に邁進してまいりたいと考えています。
全国的な
人口減少を踏まえ、
本市人口が増加している今のうちに、核となる
プロジェクトの
波及効果を活用しながら、住み、働き、学び、集う方々に「住み続ける」、さらには「選ばれる」ための諸施策を強力に推進してまいります。
その一環として、安心して出産・育児ができ、すべての
子どもたちが、健やかに育つことのできる社会をめざした
行動計画を策定するとともに、
学校教育において全国的にも評価されている本市の取組をさらに発展させ、学力と体力の向上を図ってまいります。
また、市民の皆様が、これからも本市に住み続けていただくためには、安心して健康に、日々の暮らしを送れるように尽力することが、非常に大切であると考えます。そのため、住み慣れた地域で、支援を必要とされる方を支え合うために、
地域福祉ネットワークを推進するとともに、市内の
医療機関を支援し、救急時の
受入体制を充実してまいります。
市北部地域は、豊かな自然や古くからの
歴史文化など、様々な
地域資源を有しており、これらを効果的に活用することが重要であると考えます。加えてここには、
広域交通の利便性を飛躍的に発展させる新
名神高速道路（仮称）
茨木北インターチェンジの設置や、府内でも貴重な
水辺環境を生み出す安威川ダムの建設など、
地域活性化につながる新しい可能性が存在しています。
これらの
地域資源が
相乗効果を発揮して、
魅力向上、
交流人口の増加につながるよう、観光、産業など様々な観点から取り組んでまいります。
さらに、彩都
東部地区や
幹線道路沿いにある
市街化調整区域は、大規模な市場に至近であり、
交通環境を勘案すると、非常に大きな潜在力を秘めています。景況感の改善が見込まれるこの機に、
産業振興に、そして
雇用創出につながるよう、注力してまいります。
本市には多くのポテンシャル、例えるなら可能性の「種」があります。さらには
歴史文化や
交通利便性など、肥沃な「土」もあります。
しかし、「土」に落ちた「種」が必ずしも芽吹き成長する訳ではありません。活力ある「木」となり、豊かな実りをもたらすためには、「水や肥料」を注いでいく必要があります。
私は本年、これら数々の可能性の「種」に、まちの
魅力アップと、さらなる発展につなげるべく、「水や肥料」を注いでまいります。
もちろん、その効果は、すぐに現れるものばかりではなく、また、計画的に行う必要があります。本年、
策定作業を進める
次期総合計画の中で、本市の将来像を市民の皆さま、議員の皆さまとともに考え、将来、可能性の「種」が実りある「大樹」となるよう、機を逃さず、
スピード感をもって、全力で取り組んでまいる決意であります。
平成２６年度の
市政運営にあたりましては、住み続けたい、夢があふれるまち「
いばらき」の実現に向けて、次に示す７つの
まちづくりを
基本政策として、諸施策を展開してまいります。
１ 自律的な
行財政運営による持続可能な
まちづくり
２
文化振興と
市民協働による
まちづくり
３
心身ともにすこやかで、
一人ひとりが尊重される
まちづくり
４ 将来を担う
子どもたちを育む
まちづくり
５ 産業の活性化と環境に配慮した
まちづくり
６
都市基盤の充実と安全・安心な
まちづくり
７ 生きる力と夢を育む教育が充実した
まちづくり
これらの
基本政策に沿って、平成２６年度の主な施策の概要を申し述べます。
第一に、「自律的な
行財政運営による持続可能な
まちづくり」についてであります。
夢があふれるまち「
いばらき」をめざす上で、その根幹となる
総合計画の策定や、
行財政運営の
仕組みづくりと、それを実践する人材の育成に努めます。
厳しい
財政状況を踏まえ、積極的に
行財政改革を進めるとともに、
社会経済情勢の変化や、
地方分権の進展、多様化する
市民ニーズに的確に対応しつつ、まちの発展を見据えた政策の推進と施策の実現に取り組みます。
まず、
行政運営につきましては、平成２７年度からの１０年間を見通した将来の
まちづくりの指針となる「（仮称）第５次茨木市
総合計画」の策定に向け、
少子高齢化などの
社会情勢や、市民の皆さまが描く本市の将来像などを踏まえながら、全庁を挙げて取り組みます。また、
総合計画の円滑な
進行管理を行うため、
施策評価の
制度設計を進めます。
財政運営につきましては、中長期の
財政見通しを踏まえ、引き続き「今」と「将来」に対応した施策の実現と
健全財政の確保を図ります。また、
公共施設等の
長寿命化に向けた予防保全的な改修と今後の
財政負担の平準化を図るため、
状況把握や効率的な
維持管理について調査・検討を進めます。
財源の確保につきましては、公平・公正な課税に向けて家屋全棟調査に取り組むとともに、全庁的な
徴収部門の
連携強化や
コンビニ収納の拡充などにより収納率の向上に努めます。
公契約制度につきましては、
プロジェクトチームの検討結果を踏まえ、公正な契約や
雇用環境の安定と
業務品質の向上のための指針を取りまとめるなど、引き続き検討いたします。
情報化施策につきましては、
社会保障・
税番号制度への対応に向けて、
庁内関連システムの改修等を行うとともに、
情報システムの最適化と経費の適正化を図るため、「
情報システム調達ガイドライン」を策定します。
人事行政につきましては、
職員基本条例の趣旨に基づき、「
人材育成基本方針」のさらなる充実に向けた改定に取り組むとともに、
政策形成能力や
政策法務能力の向上などの
職員研修、
専門研修機関への
派遣研修を充実させ、地域の実情に柔軟できめ細やかに対応できる意識と能力を備えた職員の育成を図ります。
また、
弁護士資格を有する
特定任期付職員を配置し、
法務能力の向上に努めます。
広報広聴活動につきましては、ソーシャルメディアの特性を活かした
情報発信を進めるため、
ＳＮＳ研修を充実させ、職員の
意識醸成と技能の向上に努めます。
第二に、「
文化振興と
市民協働による
まちづくり」についてであります。
本市の文化力をより高めるため、
文化施策の方向性を明らかにし、市民の自主的な文化・
スポーツ・
レクリエーション活動等の振興に取り組みます。
姉妹都市等との
親善交流を行うとともに、本市の
魅力アップと愛郷心を育む
観光施策を展開します。
地域活動を支援し、市民、事業者、行政など、様々な主体が共通の目標に向かって一体となる協働の
地域づくりを進めます。
まず、
文化振興につきましては、本市の
文化施策の今後のあり方を示す「
文化振興ビジョン」を策定するとともに、
市民会館に代わる新たな
文化施設の
基本構想を策定します。
若手芸術家の育成を図るため、引き続き作品の発表や鑑賞の機会を提供します。
生涯学習センターきらめきが開所１０周年を迎えるにあたり、
記念事業を開催します。また、
天文観覧室に
デジタル式投影システムを増設し、より多彩な
ドーム映像を提供します。
歴史文化姉妹都市提携を行った大分県竹田市との交流を推進するため
宿泊施設利用補助制度を創設するとともに、提携１周年事業として、
川端康成氏を顕彰するイベントの開催や、
本市小学生の
派遣交流活動を実施します。また、小豆島町との交流もともに活発化するため、
国際親善都市協会、
観光協会と一層の連携を図ります。
まちの
魅力アップを図る「
いばらき光の回廊」などの諸事業を引き続き実施します。
スポーツ推進につきましては、来春
竣工予定の「（仮称）桑原ふれあい広場」に人工芝の
サッカー場や多
目的広場の整備を進めます。また、
スポーツ活動を幅広く活性化させるため、
全国規模の
大会実施を積極的に支援し、
競技スポーツや生涯
スポーツの充実に努めます。
文化・
スポーツ施策の一層の推進と充実を図るため、組織を改編します。
市民との協働の
まちづくりにつきましては、「
地域コミュニティ基本指針」に基づき、
地域協議会の結成を推進するとともに、自治会への
加入促進や
地域担当職員の
配置拡大を図ります。
また、市民の
公益活動を支援するために、提案
公募型補助金制度を拡充します。
第三に、「
心身ともにすこやかで、
一人ひとりが尊重される
まちづくり」についてであります。
「
総合保健福祉計画」に基づき、保健・医療・福祉・介護が連携しながら、すべての市民が一人の人間として尊重され、支え合い、助け合う中で生きがいを持って、安心して暮らし続けられる福祉の
まちづくりをめざします。
障害者や高齢者をはじめとするすべての
地域住民が、孤立することなく安心して生活できるよう、
地域福祉ネットワークのさらなる展開を進め、
地域福祉の推進を図ります。
市民の
健康寿命の延伸、
疾病予防、
健康づくりのための
環境整備を図るとともに、安全・安心な
救急医療体制の構築に取り組みます。
人権が侵害されることのない社会、
男女共同参画社会の実現をめざした施策を推進します。
まず、地域で支え合う福祉の推進につきましては、「
総合保健福祉計画」の障害・高齢・介護の各
福祉計画を見直すとともに、
地域福祉ネットワークの全小学校区への導入をめざします。
生活福祉の推進につきましては、
生活保護法の改正にあわせて
医療扶助等の
適正実施を図るとともに、
生活困窮者に対しての
就労訓練事業等の
モデル事業を実施し、新たな
セーフティネットの構築に取り組みます。
障害者福祉につきましては、増加・複雑化する
相談事例に対応するため、
基幹相談支援センターを中心とした
支援体制の強化を図るとともに、事業所への
補助事業として新たに
短期入所（ショートステイ）を追加し、
重度重複障害者支援の充実を図ります。
また、
生活介護事業所における
入浴サービスを促進するための
補助制度を創設するとともに、障害者の
就労支援を
モデル事業として実施します。
介護・
高齢者福祉につきましては、高齢者の「居場所」と「出番」を創造するため、
老人福祉センターの再編や
街かどデイハウス等の整備を推進するとともに、
高齢者関係団体との
連携強化に取り組むなど、
高齢者施策の総合的な再構築を進めます。
また、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、
地域密着型サービス施設の拡充を図るほか、
高齢介護課に係を新設し、
地域包括支援センターと連携を図りながら、
地域ケア会議を開催するなど、包括的な
ケア体制の構築に取り組みます。
高齢者運動指導員を養成し、元気な高齢者が高齢者を支援する
体制づくりに取り組むとともに、地域で認知症の方を支援する
サポーター等を対象に、対
応力向上研修を実施します。
市民の健康につきましては、安全・安心な
救急医療体制の充実を図るため、
受入体制の確保や
診療科目を増設する市内二次
救急医療機関を支援し、
市内病院の
救急搬送率向上をめざします。
乳がん・
子宮頸がん検診につきましては、
受診率向上を図るため、
無料クーポン券配布と未受診者への個別の
受診勧奨を実施します。また、
胃がんリスク検診の対象者を拡充し、胃がんの
早期発見・
早期治療につなげます。
国民健康保険につきましては、国・府の
制度改革の動向を注視するとともに、引き続き、
レセプト点検の強化等による適正な
保険給付及び保険料の
収納率向上を図り、
事業運営の安定化と財政の健全化に努めます。
また、
特定健康診査の
受診率向上を図るため、
自己負担を無料化し、健康の保持・増進に努めます。
人権施策につきましては、多様化する
人権課題により的確に対応するため、「（仮称）第２次
人権施策推進基本方針」の策定に取り組みます。
また、
非核平和都市宣言３０周年を記念して、
被爆ピアノ演奏会や
空襲パネル展を開催します。
男女共同参画につきましては、
ＤＶ被害者の自立に向けた支援の
体制づくりに取り組みます。
第四に、「将来を担う
子どもたちを育む
まちづくり」についてであります。
「
次世代育成支援行動計画（
後期計画）」に基づき、就学前教育・保育の充実をはじめとするすべての
子育て家庭に関する多様なニーズに対応し、将来を担う
子どもたちの健やかな成長を支援します。
また、子ども・
子育て支援新制度の円滑な実施に向けた準備を進めるとともに、今後の子ども・
子育て支援施策の拠り所となる、新たな
行動計画を策定します。
配慮が必要な子ども・家庭への支援や
待機児童解消をはじめとする
子育て環境を整備・促進するとともに、親と子に対するきめ細かな
保健サービスを実施します。
子育て不安の解消や
育児負担の軽減を図るための取組を進めるとともに、
子どもたちの安全で安心な
居場所づくりを推進します。
まず、安心して子どもを生み育てられ、すべての子どもが健やかに成長することのできる
地域社会の実現をめざし、「
次世代育成支援行動計画（第３期）」を策定します。
様々な困難を抱える
ひとり親を対象とした
ライフプラン講座を開催し、
ひとり親家庭の支援を行います。
在宅の
子育て支援につきましては、
育児負担の軽減を図るため、
山手台地区に、親子が気軽に集い、交流できるつどいの広場を新設します。
障害児支援の充実を図るため、地域の障害児、保護者に対する
相談業務や
保育所等への
訪問支援などを、
児童発達支援センターにおいて実施します。
また、子どもの
権利条約批准２０年にあたり、子どもの権利の周知と、
児童虐待の予防に努めます。
待機児童につきましては、新たな保育園の建設を支援するほか、２か所の
待機児童保育室を開設するとともに、
私立保育園の保育士の
人材確保とあわせて、
入所児童数の増を図るための新たな
支援制度を創設するなど、積極的な解消に努めます。
また、
認可外保育施設につきましては、より保育の質が確保されるよう
小規模保育施設への移行を図り、子ども・
子育て支援新制度の円滑な施行と、多様な保育の提供に努めます。
公立保育所の民営化につきましては、
基本方針に基づき、計画的に進めるとともに、移管した保育所の円滑な引き継ぎに努めます。
公立幼稚園につきましては、計画的な
園舎改修等を行い、
幼児教育環境の充実を図るとともに、就学前教育と小学校の連続した取組ができるよう、研修等を実施し、教員の資質・能力の向上に努めます。
また、
暴風警報発令時等に、保育所、幼稚園、
学童保育室の保護者に対する
緊急メールを配信できる
システムを導入します。
学童保育につきましては、子ども・
子育て支援新制度の実施に向けて設備・運営に関する新たな
基準づくりに取り組むとともに、保育室の老朽化に伴う改修等を実施します。
母子保健につきましては、妊婦の
経済的負担の軽減を図るため妊婦健診の
公費助成を拡充するとともに、新たに
歯科健康診査を実施し、妊娠期の
健康管理を通じて、安全・安心な出産を支援します。
さらに、ひきこもり等の状態にある子ども・若者の自立を図るため、子ども・
若者自立支援センター事業を実施します。
第五としまして、「産業の活性化と環境に配慮した
まちづくり」についてであります。
産業の活性化を図るため、
産学連携による新たな
事業展開を促進するほか、
市内商工業者の
事業活動を支援し、
地域経済の発展に取り組みます。
また、
農業生産基盤の整備や新たな特産品の開発、
組織的営農への支援等により、農業の振興を図ります。
環境に配慮した
まちづくりをめざし、「（仮称）第２次
環境基本計画」の策定に取り組むとともに、
再生可能エネルギーシステムの普及に努めます。
また、
一般廃棄物処理に関する
次期計画に着手するほか、ごみの減量化と再資源化の促進を図り、資源循環型社会の構築に努めます。
消費者保護の取組につきましては、消費生活センターにおける消費者教育を拡充します。
まず、産業の活性化につきましては、新商品の開発や技術革新に向けて、中小企業者と大学とが連携して取り組む共同開発・研究事業に対する
支援制度を創設するとともに、市内での創業促進や成長分野企業の誘致のほか、商店街等をはじめとする既存事業者への支援に引き続き取り組みます。
農林業の振興につきましては、地域の特性に応じた
農業生産基盤の整備に向けて検討を行うとともに、遊休農地の解消を図るため、集落営農の組織化や府の農地中間管理機構を活用し、都市住民等とのマッチング事業を推進します。また、レンゲを堆肥とした水稲栽培に対する助成制度を創設します。
里山センターにおける里山まつりを充実し、市民参加による里山保全活動等への関心を深めるとともに、北辰中学校の跡地を活用した地域振興の可能性について検討を行います。
環境に配慮した取組につきましては、環境の保全と創造に関する施策の大綱となる「（仮称）第２次
環境基本計画」を策定します。
また、再生可能エネルギーの普及促進と省エネルギー対策を推進するため、太陽光・太陽熱の利用設備などを導入する市民と中小企業者に対する
補助制度を一部見直しの上、実施します。
環境負荷の低減及び節電を図るため、計画的に、公共施設の照明をＬＥＤ灯に転換するとともに、ヒートアイランド対策として、市庁舎本館屋上の緑化を進めます。
また、環境フェア等での苗木の配布や小学生を対象とした環境学習の充実により、地球環境問題に関する市民意識の高揚に努めます。
ごみの減量化と再資源化につきましては、「次期
一般廃棄物処理基本計画」策定に着手するとともに、古布・化粧品びんを資源物に追加するほか、粗大ごみを大型・小型に区分するなど、分別収集の拡充を図ります。
また、ごみ出しの困難な高齢者等を対象に、自宅まで収集に伺うサービスを開始します。
生活環境の保全につきましては、ＰＭ２．５を含めた大気の観測情報をリアルタイムでホームページに表示し、健康被害の予防に努めます。
消費者相談につきましては、複雑・多様化する問題への適切な対応に努め、被害の未然防止・拡大防止に向け、引き続き消費者教育の推進、相談員のスキルアップに取り組みます。
第六に、「
都市基盤の充実と安全・安心な
まちづくり」についてであります。
社会経済環境が大きく変化する中、時代を先取りしながら将来の姿を見据え、計画的な都市づくりを進めます。
彩都、安威川ダム、新名神
プロジェクトを活用し、周辺の資源と一体となった地域の新たな魅力づくりに努めます。
また、立命館大学、（仮称）
ＪＲ総持寺駅、スマート・コミュニティ構想を推進するとともに、本市の成長と活力を実感でき、魅力を発信できるよう中心市街地の再整備に取り組みます。
また、市内の交通の円滑化、安全性の向上、公共交通の維持・増進に取り組むとともに、発生が懸念される南海トラフ地震、近年多発する局地的な短時間豪雨等への備えを進め、被害の軽減につながるよう、耐震性と施設整備の向上を図ります。
まず、「都市計画マスタープラン」につきましては、
総合計画の策定と連携を図りながら、
社会経済情勢の変化等を踏まえた都市計画や将来の土地利用のあり方等について検討し、改定します。
広域幹線道路沿道の
市街化調整区域における都市的土地利用への転換につきましては、その実現に向け、地権者や関係機関との協議・調整を進めます。
様々な機能がコンパクトに集積した、中心市街地の活力向上を総合的かつ一体的に促進するため、法に基づく「中心市街地活性化基本計画」の策定に着手します。
ＪＲ茨木駅と阪急茨木市駅周辺の再整備につきましては、交通結節点の機能強化と多くの市民が集える空間として活性化が図られるよう関係者と協議します。
立命館大学の進出につきましては、市民が利用可能な市民開放施設の建設を支援するとともに、ＪＲ茨木駅東口駅前広場の再整備や周辺道路整備の推進と駅舎内のエスカレーター設置等に取り組みます。
（仮称）
ＪＲ総持寺駅の設置につきましては、平成３０年春の開業に向け周辺整備を含めた協議・調整を進めるとともに、スマート・コミュニティ構想につきましても、東芝と連携・協力しながら実現を図ります。
彩都中部地区につきましては、平成２８年春の工事完了に向けて、造成工事等が進められており、南側からのアクセス道路となる山麓線２工区等の整備を継続して実施します。
また、
東部地区におきましては、平成２７年の一部エリアでの事業着手に向けて、都市計画変更や新たな土地区画整理事業計画の認可手続きを進めます。
安威川ダムの建設につきましては、平成３３年度の供用開始に向け工事が進められており、引き続き地元とともに水源地域整備計画に基づく整備を進め、魅力あるダム周辺地域となるよう取り組みます。
新
名神高速道路の建設につきましては、平成２８年度末の供用開始を目標に工事が進められており、インターチェンジ周辺の整備とあわせて、引き続き関係機関と協議を行い、事業を推進します。
北部地域においては、豊かな自然に加え、これら
プロジェクトによる新たな資源が生まれることから、庁内連携を図りながら、これらの整備を生かした活力ある
地域づくりに努めます。
良好な都市景観の創出につきましては、府の条例改正の内容や本市の地域特性を踏まえた屋外広告物条例の制定に取り組みます。
道路整備につきましては、引き続き「茨木松ヶ本線」「西中条奈良線」等の都市計画道路や、市道「宿久庄二丁目安威一丁目線」等の整備を進めるとともに、府施行の「耳原大岩線」「上郡佐保線」につきましても、事業の促進に努めます。
橋梁整備につきましては、「是推橋」等の耐震化や「西河原新橋」等の修繕工事に着手します。
また、安全な歩行空間や自転車利用環境の確保のため、「バリアフリー
基本構想」と「自転車利用
環境整備計画」の策定に取り組みます。
平成２７年春の開園に向け、地域の防災拠点となる岩倉公園の整備を進めるとともに、奈良公園の整備に向けて地元等と協議を進めます。
また、緑地の適正な保全と緑化の推進を図るため、「緑の基本計画」の改定作業に着手します。
水道事業につきましては、効率的な運営に努めるとともに、施設の耐震化や管路の更新を計画的に実施し、災害に強い水道づくりの推進に取り組みます。
下水道につきましては、施設の
長寿命化を図るとともに、大池ポンプ場の耐震化を進めます。
汚水処理につきましては、早期の生活排水処理１００％をめざし公設浄化槽設置事業の整備に取り組みます。
昨今の集中豪雨等による浸水対策につきましては、現有水路の機能向上に努めるとともに、浸水被害軽減のための雨水管等の整備を着実に進めます。
公共下水道会計につきましては、経営の健全化・透明性を図るため平成２７年度の企業会計導入に向けて準備を進めます。
法改正により、耐震診断の結果報告が義務付けられた建築物の診断費用の助成を行うとともに、地域単位での耐震化を促進する府の事業を活用し、民間建築物の耐震化を促進します。
市有建築物の耐震化につきましては、耐震化率９０％以上を達成しましたが、未整備の市有建築物について、引き続き計画的に耐震化を図ります。
市営住宅につきましては、「
長寿命化計画」に基づき、計画的に改修し、安全で安心な住まいを提供します。
大規模災害対策につきましては、災害時等の市民への情報伝達手段として、指定避難所等への屋外拡声器設置を引き続き進めます。
また、府の基金を活用し、応急救護所を開設する指定避難所４か所に太陽光発電設備及び蓄電池設備を設置するとともに、備蓄医薬品等の更新・充実をあわせて実施します。
自主防災組織につきましては、未結成地域への働きかけを行うとともに、活動
補助事業の拡充による団体活動の活性化や、女性の自主防災活動への参画を支援します。
国・府の計画の修正と合わせ、「地域防災計画」の見直しを行うとともに、職員が災害時に迅速かつ円滑に対応できるよう、業務分担ごとの災害時対応マニュアルを作成します。
消防と救急の体制につきましては、消防機動二輪車を活用し、迅速な情報収集等を行うとともに、山手台分署に救助工作車を配置し、複雑多様化する災害への対応を強化します。
また、救急救命士の処置拡大に対応できるよう、必要な教育を計画的に実施し、救命率の向上に努めます。
第七といたしまして、「生きる力と夢を育む教育が充実した
まちづくり」についてであります。
学校教育につきましては、
子どもたちの生きる力を育む教育をさらに推進するため、「茨木っ子ジャンプアッププラン２８（第３次学力・体力向上３ヵ年計画）」に基づく取組を進めるとともに、いじめ・不登校等の様々な教育課題に適切に対応し、児童・生徒の健やかな成長のための教育環境を整備します。また、体罰の根絶をはじめとする課題別研修を実施し、教員の資質向上に取り組むとともに、よりよい学習環境や安全性を確保するため、学校施設の整備を進めます。
社会教育につきましては、市民が学びあい、教えあう相互学習を通じて、市民の教養の向上等を図り、協働による
地域づくりの実践に結びつけていける環境の整備に努めます。
また、青少年の健全育成を推進するとともに、放課後子ども教室の実施を通じ、
地域社会で子どもの豊かな成長を育むコミュニティづくりを進めます。
まず、
学校教育につきましては、これまで取り組んできた学力・体力向上プランの成果と課題を踏まえて策定した「茨木っ子ジャンプアッププラン２８」に基づき、保育所・幼稚園と連携した小学校・中学校での継続的な教育の充実に努めます。
確かな学力の向上と豊かな心、健康・体力の育成を進めるため、「保幼小中連携教育推進協議会」を設置するとともに、中学校ブロック連携支援教員と中学校生徒指導支援教員を配置します。また、児童生徒の読書活動を推進するため、学校図書館支援員を全校配置するとともに、小学校４年生から中学校３年生を対象とした新体力テストを実施し、児童・生徒の運動意識の向上と学校の指導改善に活かします。
いじめ対策につきましては、「いじめ防止
基本方針」に基づき、未然防止の取組を進めます。また、スクールカウンセラーを全小学校に配置するとともに、スクールソーシャルワーカーの配置時間を拡大し、いじめや不登校の
早期発見・早期対応を図ります。
さらに「特色ある学校づくり推進交付金」を増額し、各学校の解決すべき教育課題についての研究や教育内容の充実を図ります。
児童・生徒のＩＣＴ活用能力を向上させるため、各校にＩＣＴデザイナーを派遣するとともに、科学に対する興味と関心を高めるために、「相馬芳枝科学賞」を創設します。
学校施設の整備につきましては、校舎の大規模改造工事を計画的に進めるとともに、バリアフリー化やトイレ改修、中学校特別教室へのエアコン設置など、快適な教育環境を整備します。
家庭教育につきましては、対話や交流を通して親のあり方を学ぶ「親まなびおでかけ講座」を拡充し、家庭教育への理解を深めます。
公民館につきましては、利用者の利便性の向上を図るためエレベーターを設置します。
青少年健全育成につきましては、中学生の規範意識の醸成を図るため、講演と吹奏楽によるイベントを開催します。
文化財につきましては、貴重なキリシタン遺産を未来へ引き継ぐため、「マリア十五玄義図」の複製品を作成して広く公開し、文化財の保護及び啓発を推進します。
図書館につきましては、音訳ボランティアによる朗読会の開催など、様々な事業を市民ボランティアとの協働により推進します。また、「（仮称）第２次子ども読書活動推進計画」を策定するとともに、ＩＣタグ
システムの導入や、阪急茨木市駅ビルでの図書返却ポストの設置により、業務の効率化と図書館利用者へのサービス充実に努めます。
以上、夢があふれるまち「
いばらき」の実現に向け、平成２６年度中に実施する施策の概要についてご説明いたしました。
私にとって本年は、市長の任期の半ばにあたります。就任にあたり掲げたマニフェストにつきましては、課長代理・係長級職員による
プロジェクトチームにより、行政のプロとしての視点から検証し、方針を定めた上で、市民の皆さまとのお約束として、これまで全力で推進してまいりました。任期の折り返しにあたり、今一度、その実現への想いを新たにしております。
市長に就任してからの２年間では、マニフェストの実現に加え、市民の皆さまに住み続けたいと感じていただけるよう、今、取り組むべき課題への解決に努めてまいりましたが、本市のさらなるポテンシャルを感じさせる、将来に向けての可能性の発見もありました。
厳しい
財政状況の中ではありますが、
健全財政を根幹としながら、「今」必要なサービスの充実と「将来」の活力あるまちの推進を図るため、諸施策を展開し、私たちのまち
いばらきが「住みたい」「住み続けたい」、さらには「選ばれる」まちとなるよう、職員一丸となって取り組んでまいります。
議員各位をはじめ、市民の皆さまにおかれましては、市政の推進により一層のご支援とご協力を賜りますよう、お願い申しあげます。
ありがとうございました。（拍手）
○
中内議長 平成２６年度
施政方針説明は終わりました。
以上をもちまして、本日の
議事日程は終了いたしました。
次回の会議は、来る５日午前１０時から再開し、
施政方針に対する各会派の代表質問を行います。
なお、
議事日程は、当日配付いたしますので、ご了承願います。
本日は、これをもって散会いたします。
（午前１０時５６分 散会）...