「茨木市議会 2013-03-13 平成25年第2回定例会（第7日 3月13日）」の議事録内容

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茨木市議会 2013-03-13
平成25年第2回定例会（第7日 3月13日）

取得元: 茨木市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-13

平成25年第2回定例会（第7日 3月13日）　日程第１．議案第４４号　平成２５年度大阪府茨木市一般会計予算日程第２．議案第４５号　平成２５年度大阪府茨木市財産区特別会計予算日程第３．議案第４６号　平成２５年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計予算日程第４．議案第４７号　平成２５年度大阪府茨木市後期高齢者医療事業特別会計予算日程第５．議案第４８号　平成２５年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計予算日程第６．議案第４９号　平成２５年度大阪府茨木市公共下水道事業特別会計予算日程第７．議案第５０号　平成２５年度大阪府茨木市水道事業会計予算日程第８．請願　　　　　請願書１件　─────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり１．平成２５年３月１３日定例市議会を茨木市役所議場において再開した１．出席議員次のとおり

　　　　１番　　大　野　幾　子　　　　　　　　　１６番　　福　丸　孝　之　　　　２番　　塚　　　　　理　　　　　　　　　１７番　　上　田　光　夫　　　　３番　　長谷川　　　浩　　　　　　　　　１８番　　松　本　泰　典　　　　４番　　朝　田　　　充　　　　　　　　　１９番　　篠　原　一　代　　　　５番　　大　嶺　さやか　　　　　　　　　２０番　　友　次　通　憲　　　　６番　　畑　中　　　剛　　　　　　　　　２１番　　安孫子　浩　子　　　　７番　　桂　　　睦　子　　　　　　　　　２２番　　中　村　信　彦　　　　８番　　小　林　美智子　　　　　　　　　２３番　　田　中　総　司　　　　９番　　米　川　勝　利　　　　　　　　　２４番　　山　下　慶　喜　　　１０番　　大　村　卓　司　　　　　　　　　２５番　　河　本　光　宏　　　１１番　　青　木　順　子　　　　　　　　　２６番　　坂　口　康　博　　　１２番　　滝ノ上　万　記　　　　　　　　　２７番　　下　野　　　巖　　　１３番　　中　井　高　英　　　　　　　　　２８番　　上　田　嘉　夫　　　１４番　　山　崎　明　彦　　　　　　　　　２９番　　中　内　清　孝　　　１５番　　山　本　隆　俊１．欠席議員次のとおり　　　３０番　　辰　見　　　登１．説明のため出席した者次のとおり　　　市長　　　　　　　木　本　保　平　　　　　産業環境部長　　　田　中　　　忍　　　副市長　　　　　　楚　和　敏　幸　　　　　都市整備部長　　　大　塚　康　央　　　副市長　　　　　　柴　﨑　啓　二　　　　　建設部長　　　　　野　口　正　博　　　水道事業管理者　　小　西　盛　人　　　　　会計管理者　　　　寺　内　哲　史　　　市理事　　　　　　板　田　昌　彦　　　　　教育長　　　　　　八　木　章　治　　　代表監査委員　　　美　田　憲　明　　　　　管理部長　　　　　久　保　裕　美　　　総務部長　　　　　小　林　岩　夫　　　　　学校教育部長　　　為　乗　　　晃　　　企画財政部長　　　河　井　　　豊　　　　　生涯学習部長　　　続　木　謙　至　　　市民生活部長　　　大　西　　　稔　　　　　消防長　　　　　　山　本　雅　之　　　健康福祉部長　　　鷹　取　守　人　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　こども育成部長　　佐　藤　房　子　　　　　　　　　　　　　　杉　林　　　清１．出席事務局職員次のとおり　　　事務局長　　　　　上　田　　　哲　　　　　議事課長代理　　　幸　地　志　保　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼議事係長　　　　　　　　　　　　　　次長兼議事課長　　中　川　達　夫　　　　　書記　　　　　　　駒　井　寿　代　　　副理事兼総務課長　熊　谷　淳　二　　　　（午前１０時００分　開議） ○山本議長　これより本日の会議を開きます。　現在の出席議員は２８人でありまして、会議は成立いたしております。　日程第１、議案第４４号、「平成２５年度大阪府茨木市一般会計予算」から日程第７、議案第５０号、「平成２５年度大阪府茨木市水道事業会計予算」までの、以上７件を一括して議題とし、昨日の議案第４４号、「平成２５年度大阪府茨木市一般会計予算」の質疑を継続いたします。　８番、小林議員の発言を許します。　　　　（８番　小林議員　質問席へ） ○８番（小林議員）　おはようございます。　それでは、質疑をさせていただきます。　私は今回、複合方式を選択しておりますので、初めに一括して１問目、聞かせていただいて、２問目以降は個別で行きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず、本市におけるイベント事業のあり方について、お伺いをいたします。現在、本市では、さくらまつり、茨木フェスティバル、農業祭、環境フェア、あと消防フェスティバルとかローズＷＡＭまつりなど、年間を通してさまざまなイベント事業が実施をされています。また、地域魅力アップ創出育成事業であったり、提案公募型補助金制度の創設などによって、市民活動を支援する形でかかわっているものも、ここ数年登場してきております。今回、２５年度の予算の中でも、イルミネーション事業の拡充という形で３，２００万円、また、イメージキャラクターグランプリの開催で２２０万円など、イベントに関する事業が多くあげられております。　イベントというのは、主催者側の意図を参加者に直接伝えることができるすぐれた手段とも言われておりますが、長年実施されたことにより、所期の目的を達成できたと考えられるものであったり、マンネリ化、あと行政と市民との関係の変化などによって、全市的に指針を作成して、見直しや検証、評価に取り組んでいる自治体もあるのが現状です。　そこで、今回、本市としてのイベント事業のあり方について、お伺いをしたいと思います。まず初めに、イベント事業の意義についてどのようにお考えか、お示しをください。　それと、２点目、現状について、お伺いをしたいのですが、私がここで聞きたいなと思ってるのは、本来、茨木市として全体でイベント事業にどれぐらいの予算が投じられているのかというのが一番知りたいのですが、これは全市的な指針がないと難しいとは思うんですね。もし、今、本市で指針などがあってわかるようであれば、お示しをいただきたいです。もし無理であるならば、主なイベント事業と予算額について、お示しください。　２５年度の予算を見てても、先ほど述べたように新たなものが出てきております。また、ここ数年を見ていても、子育てフェスティバルが始まったり、全体として、そういうイベント事業というものがふえている傾向にあるのではないかと感じているのですが、いかがでしょうか。　それと、今回、取り上げる１つのきっかけになったのが、市民の方から、よく秋なんかには毎週末、何かグラウンドでイベントが開催されてて、それはまあいいなという声もあるんですけれども、借りようと思ったときに、毎週末、その市のイベントがグラウンドで開催されてて借りられないという声があったりとか、保育園が、自分のところの園庭が狭いので市民グラウンドをとろうと思っても、土・日は市のイベントで埋まっていて、平日しかとれなくて、保護者の方が見に来れない現状があったりというような声を受けたのがきっかけです。実際、時期的にイベントが重なっている時期というのはいつごろなのでしょうか、教えてください。　また、特にこれは減免措置とかがなくなりましてからよく聞く声なんですけれども、例えば、日曜日に開催するイベントなのに、月曜日ぐらいからずっと、イベントのためにグラウンドを借りてて押さえられてるけど、やっぱりそれだけ準備に期間がかかるのかと。結局、その分、そこのグラウンドを借りるお金というのがかかっているんじゃないのというような声もよく聞くんですけれども、そういうグラウンドなどの使用のルールというものがあるのかどうか、教えていただきたいと思います。　先ほども述べましたが、自治体によっては、指針をつくって全庁的に見直しや検証も行っているところがあります。本市では、このような全庁的な見直し、検証、評価というものが行われたことがあるのかどうか、教えてください。イベントについては、１問目、以上です。　次に、学校教育の環境整備について、お伺いをいたします。まず、ハード面のことでお伺いをしたいのですが、ハード面、特に施設面についてと、教材関係の環境について、お伺いをしたいと思います。　学校施設は、もう学習教育環境であるのはもちろんのこと、生活環境であり、また、地域の防災拠点の場でもあります。学校の施設整備、今回、耐震化は２５年度で１００％達成とのことですが、それは、イコール大規模の改修は終わったと思ってよいのでしょうか。いやいや、まだこれからいろんな大規模改修があるよということなのか、今後の施設整備については、どのようなものが課題と考えておられるのか、お示しください。　それと、施設整備の中で、特にエレベーターとトイレについて、お伺いをしたいと思います。　２００８年に国立教育政策研究所が公立の小・中学校の教職員の方々に行った学校施設に関する意識調査では、トイレのにおい、更衣室不足、エレベーターなしというのがワースト３になっております。エレベーターの設置につきましては、本市でも取り組んでいただいておりますが、現在、何校設置をされているのか。また、２５年度予算はどのようなものなのか、お示しをください。　それと、トイレについて、お伺いをいたします。学校施設の中で、これまで本格的に議論がされてこなかったものに学校のトイレがあると言われてます。学校でなかなかトイレに行けない子どもが多いという実態も踏まえて、民間主導ではありますが、平成８年（１９９６年）に学校のトイレ研究会というものがつくられて、学校のトイレの実態調査や研究する活動なんかも行われています。学校のトイレに対する国の補助も、これまで古いトイレを改造する場合は、建物の全面改修と同時というのが限定だったのが、平成１０年、平成１３年なんかに、補助対象のあり方も変わってきてるかと思います。　トイレ改修については、やっぱり学校の施設整備の中でも大きな問題だと考えておりますが、本市の学校の進捗状況について、お示しください。　ＩＣＴ環境について、お伺いをいたします。地デジ対応にあわせて、２１年７月の臨時会で、５０インチのテレビが小学校では普通教室に、また、中学校では特別教室についたかと思います。また、パソコンなども設置をされております。そのほかにも電子黒板であったり、書画カメラ、あとプロジェクターの設置など、ここ数年、ＩＣＴ環境整備が進んでおりますが、２５年度予算では、何か予算として示されているのか。また、活用状況について、研修体制について、今回、学校情報化支援事業として１，４００万円程度予算があげられております。活用状況や研修体制について、どのようなものがあるのか、お示しください。　それと、もう１つ、学校の環境整備でソフト面のことでお伺いをしたいと思います。人的支援、外部人材の活用について、お伺いをします。　これ、代表質問の中のご答弁でも、学力向上関係、いじめ、不登校関係、支援教育関係など、さまざまな分野に配置というご答弁をいただいております。２５年度予算で見てましても、専門支援員の増、支援教育サポーターの増、スクールカウンセラーを１名拡充などがあげられております。本当に人的支援、今回の予算でも多く投じられてるなと思うのですけれども、学校支援における人的支援の予算額、分野別で予算額をお示しいただきたいと思います。　今回、予算概要の中で増額している主なものをあげていただいてるかと思うのですが、それ以外で、２５年度予算で増額しているものがあれば教えてください。また、人的支援の中で減額しているものがあれば、同じくお示しをいただきたいと思います。　それともう１つ、モデル事業の取り組みについて、今回、図書館支援員であったり、きのうも質疑がありました土曜日の学習教室などもモデル実施としてあげられておりますが、ほかに今、茨木市の教育委員会で実施されているモデル事業はどのようなものがあるのでしょうか、教えてください。　あと２つ、お伺いをいたします。　部活動について、お伺いをいたします。部活動指導者派遣事業について、今回、６０４万８，０００円を増額していただいて、総額１，５００万円ほどこの派遣事業の予算が示されております。この事業、過去を振り返ってみると、大阪維新プログラムの影響で減額があったりしたかと思うのですけれども、現在、このように市の単費になるんですかね。継続していただいてることには本当に感謝をしております。　中学校の部活動については、指導教員の不足などの課題があって、生徒の興味や関心に応じた部活動の設置や運営に困難な状況というものは、本市だけではなく全国的にあるかと思います。この部活動はあるけれども、専門的な指導ができる顧問がいない。あと、自分の学校に希望する活動、部活動がない。あるけれども、部員数が少なくて十分な練習ができないなどの課題が全国的にあるかと思います。この専門的な指導をできる顧問がいないという点に関しては、今回拡充とのことなんですが、この自分の学校に希望する部活がなかったり、部員が少なくて十分な練習ができないときには、今、合同部活というんですかね、行っていただいてると思うのですが、現状について、教えていただきたいと思います。　最後に、学校給食の、特にアレルギー対応について、お伺いをしたいと思います。　これ、平成２０年に学校給食法が５４年ぶりに改正をされて、その後、食物アレルギーのある子どもに可能な限り、対応に努めるというような通知もあったりして、学校全体での取り組みというのも進んでると思います。また、学校給食に限らず、アレルギーがある子どもたちが安心して学校生活が送れるように、日本学校保健会が、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを平成２０年につくって、そこでは、詳細な情報把握のために、学校生活管理指導表を使った取り組みなんかも提案をされています。　このように取り組みが進んでる中でも、ヒヤリ・ハット事例であったり、ヒューマンエラーというものは起こり得るかと思います。昨年１２月に調布市で起きた事故によって、児童の方が亡くなられたという事故があったんですけれども、これも改めてそのことを考えさせられる事故であります。　昨年１２月に事故があって以降、国や大阪府からは何か通知があったのでしょうか。その内容について、またその内容に基づいて本市が調査、把握されたことがあれば、あわせてお示しをいただきたいと思います。　現在、本市でアナフィラキシーへの対応が必要な子どもというのは、本市の学校園でどの程度存在をされているのか、把握をされていればお示しをいただきたいと思います。　１問目は以上です。 ○山本議長　河井企画財政部長。　　　　（河井企画財政部長　登壇） ○河井企画財政部長　まず、イベント事業につきまして、ご答弁申しあげます。　その意義につきましては、イベント事業が市が推進する施策を幅広く市民等に啓発することや、人と人とのつながりによるまちのにぎわいの創出、また郷土愛の醸成などを目的としており、特定の分野に興味がある市民の方だけではなく、不特定多数の市民の方に参加をいただき、直接的に施策の意義等を伝えることができる有効な手段であると考えております。　次に、本市が関連するイベント事業の現状ということでございますが、イベント事業すべてということにつきましては、どういう範囲のものをイベントと定義するか、そういった指針、本市は持っておりませんので、総額としてお示しすることはできません。　主な事業といたしまして、先ほどございましたイルミネーション事業などのほか、茨木フェスティバル１，１００万円、さくらまつり１，４８３万円、農業祭５００万円、美術展４９５万円などがございます。また、啓発等において、有効な手法でありますことから、例年新たなイベント事業を実施してきている状況と認識をしております。　イベントの実施時期につきましては、多くのイベントは、多数の市民が参加しやすい秋ごろに集中をしておりまして、一部のイベントでは、国等が推奨する啓発期間にあわせて実施しているものもございます。　次に、グラウンド等の優先予約につきましては、不特定多数の市民の方を対象にした公益的な事業であるということ、また、市民等への周知期間を十分に確保するため、通常の予約受付開始前に優先的に予約をいたしております。　次に、準備に要する日数につきましては、茨木フェスティバルなどの大規模なイベントでは、テントや電気設備の設営などに多くの時間を要するため５日程度、その他のイベントでも、多くは前日準備を基本としており、いずれも短期間での準備に努めております。　イベント事業の検証、見直しについてでございます。イベント事業に特化した検証の基準というものは持っておりませんが、すべての事務事業を対象に毎年実施しております行政評価により、統一的な視点で、必要性や有効性等の評価、点検を実施しており、それを踏まえて政策推進プランや予算編成において適宜、検証、見直しに努めております。 ○山本議長　久保管理部長。　　　　（久保管理部長　登壇） ○久保管理部長　ハード面の整備について、まず、施設整備についてでございます。　今後の施設整備につきましては、新耐震基準で建築されました校舎の大規模改修を行ってまいります。また、非構造部材の耐震化につきましても、今年度、調査を行っておりますので、その結果を踏まえ、計画策定に向け、検討してまいりたいと考えております。　なお、将来においては、学校施設の老朽化による建て替えが大きな課題であり、平成２５年度に示されます国の長寿命化計画で、補助制度や施工内容を参考に、財政負担の軽減を図りつつ、既存施設の長寿命化を進めていく必要があると考えております。　次に、エレベーターの設置につきましてでございます。小学校で現在１０校１０基、中学校で７校８基を設置してございます。平成２５年度は、小学校４校の設置のための実施設計を行ってまいります。　次に、トイレ改修の進捗状況でございますが、現在、平成１１年度から老朽対策として順次、洋式便器へと改修をしてまいっております。中学校１３校、小学校では２６校が完了している状況でございます。　次に、学校給食の関係でございます。アレルギー事故後の国からの通知内容、そして、本市の取り組み等についてでございます。　府教委を通じまして、文科省から、昨年１２月２７日付けで、「学校給食における食物アレルギー等を有する児童・生徒への対応等について」の通知文がございました。その内容は、調布市市立富士見台小学校の関係のことでございまして、小学校給食において、食物アレルギーによる死亡事故があったので周知に努められたいという内容でございます。この通知を受けまして、各小学校にその通知文を送付するとともに、アレルギー対応の周知徹底を図っております。　次に、食物アレルギー対策といたしましては、これまでから、本市学校園に対してアレルギー疾患対応についての調査を実施しておりますが、この数値等を受けて、さらに詳細にエピペンといいますアドレナリン自己注射薬を処方されている児童・生徒等の対応の把握、並びに給食におけます除去食等の提供に係る安全確認について調査を行いました。その結果、誤食を防ぐ方法といたしましては、食器に児童の名前を記載したふたを使用して、調理員等から担任及び児童に直接手渡す等の対応を行い、さらに、各教室におきましては、再度、担任による献立カレンダー等を確認をし、安全な給食を提供するよう努めているところでございます。　なお、エピペンを処方されている児童・生徒等の人数につきましては、現在、幼稚園が１人、小学校が１１人、中学校が３人という状況でございます。　以上です。 ○山本議長　為乗学校教育部長。　　　　（為乗学校教育部長　登壇） ○為乗学校教育部長　ハード面整備、ＩＣＴ環境についてでございます。

　５０インチテレビやパソコン、書画カメラ導入後の活用状況につきましては、平成２３年度の教職員へのアンケート結果によりますと、７６．５％の方がＩＣＴを効果的に活用していると回答しており、平成２０年度より２５．１ポイント上昇しております。来年度、新たな機器整備はございませんが、今後も活用推進のために、ＩＣＴ活用フォーラムでの実践報告、教職員向けイントラネットにＩＣＴ活用例を掲載し、共有化を図ってまいります。　外部人材の活用についてでございます。学校に対する人的支援につきましては、学力向上関係といたしまして、各校のステップアップ計画に基づき、個に応じた学習指導や家庭支援に当たる専門支援員をはじめ、学習支援者、スクールソーシャルワーカーの派遣などに８，５８６万５，０００円を、情報教育関係といたしましてスタディーサポーター、ＩＣＴサポーターに１，４７６万４，０００円を、いじめ・不登校関係といたしまして、スクールカウンセラーや生徒指導面の課題を有する児童・生徒への支援のための子ども支援協力員、シャトルスタッフ・ふれあいフレンドに２，１８１万２，０００円を、また、支援教育関係といたしまして、通常学級に在籍する発達障害のある児童・生徒の学習支援、コミュニケーション支援のために、支援教育サポーターと支援学級介助員に２億１，７３８万６，０００円を予算化しております。　なお、増額分はご指摘のとおりであり、減額するのは支援学級介助員であります。　モデル事業の取り組みについてでございます。モデル校事業とは、モデル校で取り組んで、成果を市内小・中学校に広めることを目的に、一部の学校をモデル校として指定し、研究実践に取り組むものです。今年度は、本市単独事業として、学力向上重点支援モデル校事業、演劇コミュニケーション教育事業を実施しており、平成２５年度からは、新たに図書館支援モデル校配置事業、学力向上重点支援モデル校区における土曜日学習教室に取り組んでまいります。　最後に、部活動についてでございます。大阪府では、生徒により高度な技術指導と生徒の健全な心身の成長をはぐくむため、平成１５年度より中学校部活動外部指導者派遣事業を行っておりましたが、平成２３年度より補助が打ち切られました。しかし、学校現場での必要性とニーズの高まりから、本市では、市単費により本事業を続けており、平成２５年度から事業の拡充を予定しておるところでございます。　合同部活動につきましては、通学する中学校に希望する部活動がない場合は、希望する部活動がある近隣の市内中学校の部活動に参加するという体制で対応しております。平成２４年度は市内１０中学校で実施し、バスケットボールやラグビーなど１０種目、４６名が合同部活動に参加しております。　以上です。 ○山本議長　８番、小林議員。 ○８番（小林議員）　まず、イベント事業のあり方について、お伺いをしたいんですけれども、今、全庁的には、そういう指針を持ってやっておられないというご答弁やったと思うのです。だけども、毎年毎年、事務事業評価で行ってるというご答弁だったと思うんですが、それは事務事業評価の中で、各課が検証を行っているというのはわかってます。ただ、これも改めて見ていると、評価の基準というのがあるのかな、何かばらばらだなという感じがするんですね。例えば、今ホームページで見れるのは、２３年度の事業の事務事業評価と思うのですが、そこでもさまざまな、今言っていただいたような事業が評価対象としてあがってるんですが、イルミネーション事業、例えば、ここで何名ぐらいが参加されたとか、そういう数値的なものと、また「数値以外の成果」というものが成果の中の指標としてあげられてるんですが、イルミネーション事業に関しては、「被災三県の特産品を取り入れたデザインで、ご好評をいただいた」というふうに書いておられます。ほか、例えば、さくらまつりであれば、「市民を始め多くの来園者に桜や春の風情を満喫してもらった」、農業祭であれば、「多数の市民が来場し、本市の農林業に対する理解を深めた」というふうに、数値以外ではかれる成果としてあげていただいてるんですけれども、これは一体何に基づくものなのでしょうか。例えば、何かアンケートなどをされて客観的なものをもとにやっておられるのか。　私、イルミネーションに限って言わせていただきますと、確かに２３年度のときに復興支援ということで、いろんなイルミネーションの中でされてたとは思うんですが、平泉のお寺が中国のお寺に見えるであったりとか、雪だるまがある横にそういう仙台の七夕があったりとか、そのコンセプトがばらばらじゃないのかなって、それが逆にそういうことが伝わりにくいんじゃないかというお声をいただいたり、特に、そのときは節電対策ということもあって、節電対策は大丈夫なのかというような声も受けました。これは私が受けた意見ですね。だから、ちょっと例を出して申しわけないんですが、イルミネーションのこの分に限って、この数値以外の成果というのは、何に基づいて評価されてるのか、教えていただきたいと思います。 ○山本議長　田中産業環境部長。　　　　（田中産業環境部長　登壇） ○田中産業環境部長　平成２３年度の行政評価、事務事業評価において、イルミネーション事業を好評とした理由ということでございますけれども、東日本大震災からの復興の願いを込めて、被災３県のモチーフをイルミネーションのデザインに取り入れ実施したところ、民放のテレビ番組やコミュニティ誌などに取り上げられるとともに、ブログ等に、まちに活気が満ちあふれている、日々の疲れがいやされる、ぬくもりがあるなどの書き込みが数多くあったこと、また、近隣の商店街や事業者からも賛同の声をいただいていたことなどから、本市のＰＲやまちのにぎわい創出につながったと判断したものでございます。　なお、一方で、議員がおっしゃられるように、デザインに対してコンセプトがわかりづらい、また、寺院やハスの花のデザインはそぐわない等のご意見をメールなどで３件いただいております。また、アンケートにつきましては、この年は実施はしておりません。　以上でございます。 ○山本議長　８番、小林議員。 ○８番（小林議員）　いろんな番組に取り上げられたりとか、そういうブログなんかを担当の方が見られてやられたということなのかなと思うんですね。それは多分、やっぱり担当課の私は主観やと思うし、私が先ほど言ったことも、私が聞いた中での声であって、それは客観的じゃないと思うんですね。やっぱりこういう評価をするときには、一定何かアンケートなんかをとったり、客観的な指標となるものが必要じゃないかなと思うんです。　　今回、私の趣旨としては、やっぱり１回、全庁的にイベント事業というものが何かというところから、多分いろんな講座も含めてイベントなのかというようなこともあるので、その指針を定めていただいて、全庁的に見直していただきたいというのが一番、私の今回の質問の目的です。これ、各課ごとに、今、事務事業評価をやっていただいてますが、やっぱりイベントによっては、各課にとどまらないものもあると思うんですね。先ほど言ったように、そういう補助金なんかで市民活動を支援されてるというような、そういう制度ができるということは、そちらにシフトしていくものも出てくるのではないでしょうか。　今、まちを見ていても、例えばお店の方々が主体になって街バルをやられていたりとか、いろんな市民主体のイベントがある中で、今、本市が主体的になってやるべきものは何なのかというのを、一度指針を持って全庁的に見直してほしい、検証してほしいと思うのですが、これって必要だと思いますか。やるべきか、やらないべきか、お答えいただけるなら、お答えいただきたいです。 ○山本議長　河井企画財政部長。　　　　（河井企画財政部長　登壇） ○河井企画財政部長　イベント事業の指針ないし全庁的な見直しをやるべきか、やらないべきかということなんでございますけれども、イベント事業につきましては、啓発やまちのにぎわいの創出などを目的としておりまして、その効果は見えにくい部分もございます。一概にイベント事業のよしあしを判断するということは困難な部分もございます。ここら辺に関しまして、一定指針というものは必要となってくるのかなというような考えは持っております。また、多くのイベントにおきまして、実行委員会形式により各種団体等の参画を得て実施していることから、企画段階から市と協働で取り組むことによりまして、市と団体との適切なパートナーシップが生まれ、市民活動団体との活性化につながる側面もあると考えております。それらを踏まえまして、今後の事務事業評価や予算編成におきまして、目的と手段との適合性や効果、同種イベントの整理などを行いまして、適正な実施に努めるとともに、今後、全庁的な見直しにつきましても、イベント事業の適正性等の検証方法なども研究してまいりたいと考えております。 ○山本議長　８番、小林議員。 ○８番（小林議員）　ぜひご研究をいただければと思います。　先ほども言った、結構、自治体がそういうことをテーマとしてとらえてやっておられるところがあります。例えば、周南市であれば、必要性、市が関与する必要があるか、実施目的が時代の中で希薄化していないかというような必要性であったり、先ほど言いましたような有効性、目的を達成するための手段として妥当であるか、その達成度を図るための方策を行っているかというような形で、一定効果に対しても、さまざまな視点を設定して見直している自治体が結構ありますので、ぜひそちらのほうも見ていただいて研究、検討いただければと思います。イベントは以上です。　すみません、ちょっと頭が混乱しておりますが、学校教育の整備については、ちょっと絞っていきたいと思います。　まず、ハード面のほうでお伺いをしました。文科省、本当に施設整備に対して、さまざまな指針を、耐震化のことも含めて出しておられますが、２００４年のときには、学校施設のバリアフリー化推進指針というものも出してますよね。そんな今、多分必要なところからエレベーターを設置していただいてると思うのですが、何かこういう設置の際の法律や条例というものに決まりがあるのでしょうか。できれば私は、最終的には、エレベーターを全校に設置していただきたいと思うのですが、そのあたりの計画、考えというのがあれば教えていただきたいと思うのと、トイレ改修なんですが、先ほど完了と言っていただいたかと思うんです、答弁の中で。それは、じゃあ、全部トイレ改修完了したのでしょうか。ちょっとそれだけ先に教えていただけますか。 ○山本議長　久保管理部長。　　　　（久保管理部長　登壇） ○久保管理部長　まず、１点目のエレベーターの設置についてでございます。　基本的には、エレベーターの設置につきましては、学校新設あるいは校舎を５００平米以上増築する場合については、大阪府福祉のまちづくり条例により義務づけられているというところでございます。しかしながら、現状の中では、やはり教育委員会において、エレベーターを必要と判断いたしました障害の持った児童・生徒が入学する場合に、設置をしているというところでございます。　それから、トイレが完了といいますのは、その学校の中で、１つの棟の中で３階建て、もしくは４階建ての場合、縦１列を整備することを完了させていただいたというふうに考えております。ただし、棟が２棟、３棟になる場合については、それはまだできてないというような状況にございます。　以上です。 ○山本議長　８番、小林議員。 ○８番（小林議員）　エレベーターについては考え方はわかりました。入学する場合には遅滞なく、その子どもさんが入学されるときには使える状況というのは守っていただきたいと思います。　トイレなんですけど、わかりました。だから、縦でこの箇所は完了するのが、今年度も予算を組まれてるかと思うのですが、小学校が全部完了するのは何年後なんでしょう。それが終わって初めて、次にじゃあ、もう１つ別の縦のところをどうするかという話に、２巡目というんですかね、２巡目が始まるかと思うのですが、そのときに考えていただきたいのが、今回、本当に洋式か何かとか、あと、オストメイトですかね、手を洗うときにも差し出せば出てくるというような、すごくよくやっていただいてるなと思うのですが、今の学校のトイレの現状を見てたら、ウォシュレットに予算を投じるよりも、箇所をふやしてって思うんですね。やっぱりその辺、２巡目は考えていただきたいと思いますし、また、そのときには、子どもたちの声もぜひ聞いていただきたいんです。実際、使ってる子どもたちの意見なんかも聞いていただければと思うのです。トイレについて、じゃあ年次計画というものがいつ、この１巡目については完了予定なのか、教えていただけますでしょうか。 ○山本議長　久保管理部長。　　　　（久保管理部長　登壇） ○久保管理部長　まず、エレベーターについて、少し補足をさせていただきます。　今、議員のほうから入学時にエレベーター設置を直ちにということでございますが、小学校入学、もしくは中学校入学時に、その児童・生徒が入学することが決まりましてから設計を行うものですから、直ちにというのは、少し時間的にはタイムラグができるのかなというふうには考えております。ご理解をよろしくお願いいたします。　次に、トイレの改修につきましてでございますけれども、現在、未整備校５校がございます。それで、平成２５年度に１校を整備いたしまして、残り４校につきましては、できるだけ早期に施工してまいりたいというふうな考えは持っております。しかしながら、いつであるということはちょっと明言はできないというような状況でございます。財政状況もございますので、そのあたり、ご理解をお願いをいたします。　あと、議員がおっしゃいましたように、各学校の中で、ウォシュレットがついてある、ついてないというふうなこともございますが、学校間格差もございます。しかしながら、学校において必要な設備の設置について、今後とも研究してまいり、できるだけ早期に２巡目を設置してまいりたいというふうには考えております。　以上でございます。 ○山本議長　８番、小林議員。 ○８番（小林議員）　今、２巡目を早期にと言っていただいたので、毎年毎年１校１校で４年ぐらいかかるというのではないやろなと思いながら、また見させていただければと思います。　次に、ソフト面のことでお伺いをしたいのですけれども、人的支援について、それぞれの分野で予算をお示しいただきました。特に、やっぱり支援教育のところでは２億１，７００万円ほどかけていただいてて、ここは今回、支援教育サポーターも増員していただいてて、かなりの予算を投じていただいてるなということがわかったんですが、先ほど為乗部長のご答弁、介助員は減額というふうにおっしゃいましたが、じゃあ、これ、介助員、小・中学校があるかと思うのですね。どちらの介助員で、これ、減額の額はお示しをいただいてなかったかと思うのですが、どの程度、今回減額というか、人数もわかれば、お示しいただけますでしょうか。　それとあわせて、今回減額される理由について、それと、議会でも本当に支援教育については多くの議論がされておりますし、その中の答弁を聞いてても、支援学級の数、生徒数というのは増加してるのではないかと思います。改めて、ちょっと小・中学校の支援学級の学級数と児童・生徒数を３年間お示しいただくのと、あと、２５年度の具体的な数字がわかっていれば、お示しをいただきたいのですが、まだやっぱりわからない状況であれば、増加見込みなのか、減少見込みなのかを教えていただければと思います。 ○山本議長　為乗学校教育部長。　　　　（為乗学校教育部長　登壇） ○為乗学校教育部長　介助員、支援学級、児童・生徒数の現状でございます。　過去３か年の小・中学校の支援学級の学級数、在籍児童・生徒数につきまして、小・中学校別に順次、お答えいたします。平成２２年度は、小学校１１０学級５５７人、中学校２９学級１２６人、２３年度は、小学校１２４学級６１９人、中学校３６学級１５３人、平成２４年度は、小学校１２８学級６７４人、中学校３９学級１６０人でございます。平成２５年度、具体に数のほうはまだ確定しておりませんが、在籍児童・生徒数はふえます。しかし、府教育委員会のほうが少人数でも障害種別に応じた学級設置を積極的に行うという方針のもと、支援学級の学級数がふえることで担当教員もふえるという見込みであり、よりきめ細やかな対応を行うことが可能になるというふうに考えております。　また、介助員の数でございますが、平成２２年度は小学校９８人、中学校２４人、平成２３年度は小学校８８人、中学校２３人、平成２４年度は小学校８７人、中学校２１人であります。介助員につきましては、支援学級の学級数、在籍児童・生徒数の増加に伴い、ふやしてまいりましたが、先ほど申しましたように、府教育委員会が支援学級の設置を積極的に推進すること及び介助員配置要綱の配置基準にのっとった配置がなされているかの精査により減員することが可能であると判断しております。　なお、来年度の介助員の減額のほうですが、小学校で５時間勤務の方お一人、それと、同じく小学校で８時間の勤務の方３人を減額する予定でございます。金額といたしまして５３７万４，０００円を予定しています。　以上です。 ○山本議長　８番、小林議員。 ○８番（小林議員）　ありがとうございます。　そういう府教委の方針もあって、支援学級が細やかな対応ができるというところもあわせて介助員の適正配置という中で見直しをされてきてる。２３年度から小学校が減ってるという、数字的にはなってるということですよね。一方、支援教育サポーターというのが２２年度から始まったかと思うのですが、その通常学級のほうでの学習支援は一方でふえてる、今回も中学校をふやして全校で配置できるような形でされてるのかと思うのですが、これ、うちでは支援教育サポーターと介助員というふうに名前をつけておられますが、都道府県であったり、国なんかでは、どちらも特別支援教育支援員という形にくくっていたりとかして、その位置づけというのが、やっぱり保護者の方々にもわかりにくい状況になってるんじゃないかなと思うんですね。　例えば、支援学級在籍の生徒さん、子どもさんでも、授業によっては通常学級で授業を行う場合もありますが、その際には、支援体制というのはどうなるのか。年度がかわって学年が上がるときなんかには、介助員や支援教育サポーターという方は、同じ方がついて行かれるのかというようなこととか、ちょっとわかりにくい状況になってるかというふうに思うので、改めて位置づけについて、教えていただきたいです。特に、支援学級に通っている子どもさんがいらっしゃる保護者の方々にしてみれば、これまで茨木は手厚い、本当に介助員は手厚くやっていただいてるという評価が大阪府内の中でもあったかと思うんですね。ただ、通常学校のほうにも今、支援に力を入れていくということで、そこへの不安というものも持っておられるのが事実です。なので、改めて本市の支援教育の考え方をお聞かせいただきたいと思います。部長、すみません、いっぱいまとめて今、質問してますが、支援教育サポーターの方の研修、あと、介助員の研修というのはどのようなものがあるのかもあわせて教えてください。 ○山本議長　為乗学校教育部長。　　　　（為乗学校教育部長　登壇） ○為乗学校教育部長　介助員、支援教育サポーターについてでございます。　支援学級在籍児童・生徒が通常の学級で授業を受ける場合がございますが、児童・生徒の障害の状況に応じて、支援学級の担任や介助員が対応する場合もあります。なお、支援が必要な児童・生徒が進級する際に、当然、発達段階、発達が伸びた場合、または現状であった場合などに応じて、それまで対応していた介助員や支援教育サポーターが変わる場合もございます。ただ、児童・生徒一人ひとりの指導目標や内容、配慮事項などを示した個別の指導計画を作成しておりますので、それを活用して、支援方法、内容等の継続が図れるよう努めております。　本市の支援教育の方針といたしましては、ともに学び、ともに育つ教育を継承、発展させるとともに、障害のある児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、将来の自立や就労をはじめとする社会参加を目指した適切な指導、支援を行うことであります。また、障害のある児童・生徒の人権が尊重される教育を推進するために、集団づくりや障害の理解の充実に努めているところでございます。　そして、介助員、支援教育サポーターの研修についてでございますが、介助員につきましては年１回、年度当初の任用交付式の場で実施しております。支援教育サポーターの方は、年間３回の交流、研修会を行うとともに、教育センターが、夏季休業中に実施する支援教育関係の研修会への参加を推奨しているところでございます。　以上です。 ○山本議長　８番、小林議員。 ○８番（小林議員）　研修なんですけれども、介助員が年１回、年度当初の任用のときというご答弁だったかと思うのですが、今、支援教育の方針を聞かせていただきました。その障害がある方が将来、自立や就労、社会的に自立できるようにというふうな方針だったかと思うのですが、私、やっぱりちょっと介助員の方にも、その介助員として、どういう形で寄り添うのがよいのか、心構えというものをどこかで、年度初めの任用ではなくて、途中でも研修していただくことができないのかなと思うんです。　大阪府にそういうのがあるのかはちょっと私も知らない、わからないんですけれども、茨城県がそういう特別支援教育にかかわる方へのマニュアルというのがあって、そこで、どのようにサポートすれば、児童・生徒がみずからの力で成長していけるようになるかを常に考えなあかんと。何でも不自由なくやってあげるのが介助ではないというような形で、介助員の、ここでは支援員という形で呼ばれてますが、心構えというのも書かれてます。というのが、あわせて支援学級の子が通常学級に行くときに、生徒たちがどういうふうに介助というんかな、補助してあげればよいのかも、その支援員の方が伝える伝え方なんかもこのマニュアルに書かれてるんですね。やっぱりそういう知識を持ってやっていただいてる方もいらっしゃいますが、どうしても障害というところで、できないというところの視点から、幼児言葉で声かけをされていたりとか、子どもに手をつないで連れて行ってあげてねって、別に手をつながなくても教室まで行けるのに、手をつないで連れて行ってあげてねみたいな形で声かけをされてる介助員の方なんかも見受けます。なので、ちょっとできれば、そこの研修は一度考えていただきたいと思います。　それともう１つ、あわせて、今、人的支援に関しては、本当にさまざまな分野でさまざまな方々がかかわっていただいてます。それは、すべての学校に、その支援の方が全部いるというわけではないと思うんですけれども、今、学校教育のその周りに、どういう人的サポートがあるのかというのを、一度役割も含めて体系立てて何かお示ししていただくことはできないでしょうか。私も学校に子どもが通っておりますが、通っていても、どういう方々、外部の方、人的支援があるのかというのが、正直、全体としてわかりにくい。そこは、ぜひ学校運営方針なんかとあわせて保護者のほうに配布するなどをして、示していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。　それと、もうここで人的支援は終わりたいんですが、部活のことを１個だけ、外部指導者を今回拡充ということなんですが、これは部活の数がふえるということではないんですよね。その確認だけさせてください。 ○山本議長　為乗学校教育部長。　　　　（為乗学校教育部長　登壇） ○為乗学校教育部長　まず、介助員の研修の件でございます。　介助員は支援学級の運営が困難な場合、また重度の子どもたちがいる場合に配置してるということですので、当然、日々その子どもたちにかかわっているということでございますので、その方が稼働期間中に、時間中に出ていくということについては、学校のほうは、かなり運営が困難になるという状況がございます。　介助員につきまして、確かにトータルとして年１回、市教委としては任用交付式のときに研修しておりますが、各学校で、それこそ各児童・生徒の実態にあわせて対応しなければならないことは十分理解しておりますので、特に校内で、例えば支援学級担任、支援教育のコーディネーターを中心に、子どもの実態を踏まえて、どのように対応すればいいのかということを研修するように、再度指導をしてまいりたいと考えております。　それから、学校教育での人的支援の方々の周知ということでございますけれども、各校では年度当初の学校便りなどを通じて、さまざまな支援者についての周知に努めておりますけれども、保護者に対して学校に配置支援しております人材の理解を得ることは、その方々の効果的な運用を図るということも重要であると考えておりますので、その周知については、今後検討してまいりたいと思っております。　最後に、外部指導者の派遣事業でございますけども、開設部活動数がふえるのかということですが、開設部活動数がふえる可能性もございますが、本来の目的は、例えば顧問の異動により部活動を廃止することがないように、新しく来られた先生、顧問に引き継ぐ際、外部指導者と連携して、生徒の心身の成長を保障し、適切な専門的な指導が継続してできるということが目的だと思っております。そのための外部指導者の増員という形で予定しているところでございます。　以上です。 ○山本議長　８番、小林議員。 ○８番（小林議員）　ありがとうございます。　わかりました。研修はぜひお考えいただきたいと思うんですが、日々かかわってるから、ふだんの中で時間をとるのは難しいと言われたら、夏休みとか冬休みとかがあるじゃないですかというふうに思ってしまいます。そこも含めて、ちょっと一度考えていただければと思います。　最後に、学校給食のことで、アレルギー対応、先ほど実際、そういうエピペン対応の方の人数なんかも教えていただいたんですが、もうちょっと端的に行きたいと思うんですが、今、やっぱり私、この間も給食について、アレルギーの対応についても質問をしてきました。教育委員会なんかで今、アレルギーの調査研究会のほうで、食物アレルギーの対応マニュアルづくりなんかもやっていただいてるということは、本当に認識をしております。そこは進めていただきたいという立場なんですが、やっぱり幾ら取り組みや体制をつくっても、ヒューマンエラーを防ぐための取り組み、なかなかヒューマンエラーというのはあるもので、それを防ぐということは難しいなというのが今回の事故なんかでもわかると思うんですね。　ここで、ぜひ１個、アレルギーのマニュアルづくりの中でやっていただきたいなと思うことなんですけれども、ヒヤリ・ハット事例もあわせて、このアレルギーのマニュアルづくりのときに、その事例なんかも、ぜひ実際の調理員の方から集めていただいて、その事例集なんかもつくっていただければなと思うのです。　それと、今現在、小学校は１３校ですかね、調理業務の民間委託が進んでて、今年度も２５年度も１校の予算が出てますが、１４校調理業務を民間委託してるので、直営の方の調理員だけではなくて、そういう民間委託している民間からも、ぜひそういうヒヤリ・ハット事例なんかもご提供いただければなと思うのですが、それは可能なのかどうか。それだけ教えてください。 ○山本議長　久保管理部長。　　　　（久保管理部長　登壇） ○久保管理部長　まず、給食の関係のアレルギー対応マニュアルの中でのヒヤリ・ハットの事例ということでございますけども、既に調理業務の労働安全衛生管理の観点から、事例集を作成し、共有化を行い、安全な調理業務の一助としております。校内における食物アレルギー対応のヒヤリ・ハット事例集につきましても、今後、平成２５年度に食物アレルギー対応マニュアルの作成を予定しておりますので、その中に位置づけてまいりたいというふうに思っております。　その中で、民間委託業者のヒヤリ・ハット集の提供についてでございます。校内におけます食物アレルギー対応のヒヤリ・ハット事例集の作成につきまして、全校におけます取り組みとして実施をしてまいりたいと考えておりますので、委託業者独自のノウハウに当たる部分であるかもしれませんが、ヒヤリ・ハット事例集を作成していることを民間業者にも伝え、協力を求めてまいりたいというふうには考えております。　以上でございます。 ○山本議長　以上で８番、小林議員の発言は終わりました。　　　　（８番　小林議員　議席へ） ○山本議長　次に、２２番、中村議員の発言を許します。　　　　（２２番　中村議員　質問席へ） ○２２番（中村議員）　それでは、私は５点について、質問をさせていただきたいと思います。　まず、市長の思い描く未来のこのまちの姿について、茨木市における中長期的な人口構成の推移について、お伺いをいたします。　昨年も議会で２０２５年問題が取り上げられておりましたが、私はもう少し長いスパンでの人口施策に対する市の認識をお伺いいたします。　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が国勢調査の結果をもとに、５年に一度、５０年先の将来人口推計を発表しております。この直近の推計は、昨年の１月に発表されておりますが、その中で２０６０年の人口予測が発表されております。これによりますと、５０年後の２０６０年に、日本の人口は８，６７４万人となっております。そのときの６５歳以上の人口比率は３９．９％であります。　また、国土交通省も同様に、２０５０年の人口予測を発表いたしております。この表を事前に、市長はじめ、関係部長にお渡しをしてると思うんですけれども、日本の人口は、明治維新以降、ここからですね、急激に増加をして、それが２００４年の１２月をピークに、今度は急激な人口減少になってくるわけです。この国交省の推計では、２０５０年高齢化率は３９．６％と予測をいたしております。　本市は、日本の国土軸上にありますので、極端な人口減少はないと思いますが、今申しあげました推計を踏まえて、茨木市の人口構成の推移について、どのように認識されているか、まずお伺いをいたします。　それと、ＪＲ茨木駅、阪急茨木市駅周辺の抜本的整備とその両駅を結ぶ中心市街地の姿について、どのような姿を思い描いているのか、ハード、ソフト両面において、百年の大計に立った整備が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

　１問目、以上です。 ○山本議長　河井企画財政部長。　　　　（河井企画財政部長　登壇） ○河井企画財政部長　本市における中長期的な人口構成の推移についての認識についてでございます。　先ほど議員からも状況をお示しいただきましたが、全国的な人口の推移につきましては、第２次ベビーブーム世代が高年齢層に入ることや、低い出生率が続くことにより、世代ごとに人口規模が縮小し、５０年後までは高齢化が進展するとされております。　本市の人口は、現在もわずかながら増加しておりますが、高齢者人口の割合が増加し、生産年齢人口が減少する傾向にあり、当面は、この傾向が続くものと考えております。　本市は、国土軸上の便利なロケーションにありますので、中長期的にも本市の人口は、国等が予測する平均的な人口減少スピードよりも緩やかに推移すると考えておりますが、人口構成の変化は生じるものと認識をいたしております。　以上です。 ○山本議長　大塚都市整備部長。　　　　（大塚都市整備部長　登壇） ○大塚都市整備部長　ＪＲ茨木駅、阪急茨木市駅周辺の整備と中心市街地の姿についてということでございます。　これらの地域は、本市の中心的な機能を有しておりまして、多くの人が集い、利用する地域でございます。この地域の将来のあり方は、本市の発展に大きくかかわるものと考えております。市全体の将来を見据えながら、直面している課題解決と長期的な視点からのあり方の双方から検討し、再整備に取り組んでいくことが必要と考えているところでございます。 ○山本議長　２２番、中村議員。 ○２２番（中村議員）　１問目の人口構成の推移についての認識なんですけれども、イギリスの経済誌のエコノミストというのがございますが、その編集による、この２０５０年の世界という、「英『エコノミスト』誌は予測する」という本が、昨年の８月に出版されまして、これ、私が持ってる１０月の時点で、もう６刷というような、たくさん読まれている本なんですが、この本によりますと、２０５０年の世界の人口は９０億人を超えて、情報通信技術の発展で経済の結びつきが強まり、教育レベルが高まり、国家間の貧富の格差が減少し、人類の平均寿命が７０歳までになると言われております。一方、日本は最も悲惨な国家になると予想してるわけです。エコノミストは、これまでからの膨大なデータをもとにして、こうした分析には非常に定評があるわけでございますが、例えば、１９６２年に「恐るべき日本」という特集を発表いたしまして、敗戦国であった日本が、やがて世界第２位の経済大国になるということを正確に予測をしたわけです。日本は人口が減少し、豊かさの指標であるＧＮＰで韓国の約半分になるという予測です。スーパー高齢時代を迎え、日本の平均年齢は５２．７歳、労働力人口は減少し、扶養人口が大幅に増大すると。人類史上最高齢社会になると指摘しているわけです。　そこでお伺いをいたしますが、高度経済成長の象徴であった大阪万博から４３年がたちました。あの当時のまちのにぎわいは、残念ながら今は遠い昔であります。また、あの当時、茨木の玄関口としてのＪＲ、阪急の両駅前は大きく姿を変えたわけですが、そのときにバリアフリーという視点が社会的にもっとあれば、駅の周辺の様子も今とはもっと違ったものになったのではないかと思っておりますが、このことについての認識をお伺いします。 ○山本議長　野口建設部長。　　　　（野口建設部長　登壇） ○野口建設部長　万博当時にバリアフリーという視点があれば、駅周辺の様子は違ったものになったのではということでございますが、万博当時は高度成長期にあり、人口もふえ続け、若い世代も多く、少子高齢化社会の到来なども予想もしていなかった時代でありましたが、もし当時、バリアフリーという視点があれば、また予測しておれば、当然のことながらバリアフリーを考慮した、だれもが使いやすい安全で安心な駅前整備の内容になっていたものと考えております。 ○山本議長　２２番、中村議員。 ○２２番（中村議員）　先ほど２０５０年とか、２０６０年ということを取り上げましたが、万博から４３年であるということを考えますと、決して遠い未来の話ではありません。この議場にいる我々議員や市長や部長も何人そのころ生きているかわかりませんけれども、恐らく市長は元気でいらっしゃると思っておりますけれども、今取り組まれている茨木市総合交通戦略策定協議会の中で、厚生労働省の人口推計から茨木市の人口予測を出しております。総合交通戦略につきましては、２５年度にまとめるということですが、その上位計画である都市計画マスタープランや、さらに上位計画の第５次総合計画は２７年度からの計画であり、２６年度末までにまとめるというように聞いております。総合計画は１０年の計画ですが、私は単に１０年先を見通した計画ではなく、今申しあげました３０年、５０年ほどの間に、茨木市がこれから迎えるまちの姿にどう対応していくのか、その土台になる総合計画でなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 ○山本議長　河井企画財政部長。　　　　（河井企画財政部長　登壇） ○河井企画財政部長　次期総合計画の策定に当たりましては、将来人口推計を踏まえた人口フレームを設定し、平成２７年度からの１０年間を見通した将来ビジョンを定めることになりますが、さらなる人口減少社会や人口構造の変化を見据え、長期の見通しと整合性を図った総合計画の策定に取り組んでまいります。 ○山本議長　２２番、中村議員。 ○２２番（中村議員）　１問目の最後になりますが、最後に、昨年の１０月に、国際通貨基金ＩＭＦと日銀の主催のセミナーがございまして、ラガルドＩＭＦ専務理事が講演をして、日本人の女性の半分は労働に参加しておらず、働ける文化を整備し、女性の労働参加が広がることで日本経済の再生につながると指摘をしたわけでございます。　人口が減少する中で、日本の国力を維持していくためには、女性の労働参加を進め、また６５歳以上の高齢者にも引き続いて働いてもらうということしかないわけです。さもなければ、外国から労働力をもっと受け入れざるを得なくなります。まさに国家存亡の課題であるわけでございます。　市としても、子育て支援や男女共同参画、高齢者の健康対策など、さまざま取り組まれておりますけれども、市政全般にわたって、今申しあげました将来の予想、そういうことを踏まえた、そういう視点を持った取り組みを、今後のさまざまな計画や施策の推進に生かしていくことが肝要であるというぐあいに思いますので、これは指摘をして、この項目は終わりたいと思います。 ○山本議長　木本市長。　　　　（木本市長　登壇） ○木本市長　中村議員の指摘を考えると、ぞっとしまして、私の残りの人生あと１０年と予測をしております。　そこで、やっぱり日本では、いわゆる人というのは、言い方はちょっと悪いかもわかりませんけども、資源、人的な資源というふうに考えておりまして、これは国が少子化を何とか食いとめる努力を、今はまだ手ぬるいという気が私はします。ですから、先進国で、例えばフランス等では、もう少子化がとまっております。日本がこのまま手をこまねいて少子化をほっとけば、大変なことになると私も考えてます。　そこで、茨木に関してですが、確かに人口はこれからも微増でありますがふえているだろうと。それも、せいぜい１０年、２０年、あと３０年、４０年先の予測はできないと思うんですが、それに対して、私は人口の減少は、国に対しても大いに訴えていきたいし、茨木市に関しましては、いわゆる子どもを安心して生めるような措置を茨木市として何ができるか。例えば、保育所のいわゆる待機児童をなくすとか、そういったことも１つの手だてであるとか、そんなことを含めて、真剣に茨木市として取り組むべき問題を考えてまいりたいというふうに思います。 ○山本議長　２２番、中村議員。 ○２２番（中村議員）　今、市長のご答弁を伺いまして、安心をいたしました。市ではしっかりと将来の子育て支援に取り組んでいくということでございます。　今、総合交通対策の検討が進んでおりますけれども、この総合交通戦略策定協議会の資料の中でも、平成３７年以降は、茨木市も人口が減少していくということになっておりまして、それを踏まえた計画策定になっているわけでございます。　そこで、２問目ですけれども、大阪万博から４３年が経過しております。先ほど申しあげておりますように、今から取り組もうとするＪＲ茨木駅、阪急茨木市駅の周辺整備、ＪＲ総持寺駅の新駅の整備など、大きな再開発を進めるに当たりましては、向こう５０年、１００年といった大計に立って進めていくことが肝要であると思いますけれども、ご認識を伺います。 ○山本議長　大塚都市整備部長。　　　　（大塚都市整備部長　登壇） ○大塚都市整備部長　駅周辺の整備についてでございます。　この駅周辺整備につきましては、交通や商業業務等の経済面、さらには、文化や市民活動など、さまざまな視点に立つことが必要であるというふうに考えております。　なお、都市のインフラ、いわゆるハードの部分につきましては、都市の骨格となるものであり、長期的な視点に立って計画し整備をしていくことは重要というふうに考えておりますが、ハードを生かした使い方などのソフトの部分につきましては、社会環境や時代の要請に応じた対応も必要になるというふうに考えて、進めてまいります。 ○山本議長　２２番、中村議員。 ○２２番（中村議員）　今のご答弁を踏まえてなんですけれども、平成１６年にまとめられました茨木市の中心市街地活性化基本計画、この計画の中で示されております内容というのは、今も生きているのでしょうか。その内容は、現在検討中の総合交通戦略、これから取り組んでいく都市計画マスタープラン、また第５次総合計画に反映されていくのかどうか、お伺いをします。 ○山本議長　大塚都市整備部長。　　　　（大塚都市整備部長　登壇） ○大塚都市整備部長　中心市街地活性化基本計画と総合計画、都市計画マスタープランとの関係でございます。　中心市街地活性化基本計画は、市民、商業者、行政が共有する計画として、市民参加のもと、また商業者の参画を得ながら策定したものでありまして、大きな方向については、そう大きく変わらないというふうに考えておりますが、総合計画や都市計画マスタープラン、さらには、現在進展をしております個別の事業の状況等により、適宜、適切に見直していく必要があるというふうに考えております。 ○山本議長　２２番、中村議員。 ○２２番（中村議員）　かつて、阪急高架化事業について、茨木市議会でも特別委員会を設置をして取り組んできた経過がございます。　確かに、単独立体高架事業は完了し、ネックになっておりました阪急の踏切がなくなったわけでございますけれども、阪急東側の府道茨木寝屋川線は、今もほとんど変わってない。そういうことで言いますと、あの阪急高架化事業が周辺整備と十分つながってないんじゃないかというぐあいに思いますが、ご認識をお伺いします。 ○山本議長　大塚都市整備部長。　　　　（大塚都市整備部長　登壇） ○大塚都市整備部長　ご指摘のように、府道茨木寝屋川線、枚方茨木線とも言いますけれども、この状況につきましては、この府道は非常に古くからの道路でございまして、沿道に土地利用が相当進んでるということもあるかというふうに思いますが、交通安全等、さまざまな課題を抱えているというふうに認識しております。　ただ、ご承知のように、府道でございますので、府の整備ということでございます。これまでから交通安全対策については、いろいろ要望等もしてきてるところでございます。　なお、高架化の際には、いわゆる市内の阪急を東西に結ぶ道路として、新たに茨木寝屋川線を整備をさせていただいたということでございます。 ○山本議長　２２番、中村議員。 ○２２番（中村議員）　今の答弁でいきますと、駅や駅前広場は整備をしたけれども、いわゆる全体的な中心市街地の活性化、あるいは公共交通体系の整備という意味でいうと、私はまだまだ十分につながってきてないんではないかなというぐあいに思うわけです。　今後、取り組まれる各駅周辺のまちづくりにつきましては、この市街地活性化、また公共交通体系の整備と十分に連携したものにしないといけないと思いますが、いかがでしょうか。 ○山本議長　木本市長。　　　　（木本市長　登壇） ○木本市長　駅前周辺公共交通の関係は、まさしく中村議員と私、多分認識は変わってないと思います。　そこで、例えばＪＲにいたしましても、今後、万博にいろんなアウトレット、アミューズメント、あるいはサッカー場が新しくできるということも踏まえますと、推計では、今よりも、いわゆる立命館を含めまして、ミニマムで３万人、マキシムで５万人ぐらいという予想もあるわけでございまして、そういうことを踏まえて、やはり駅前の、特に西口はどうあるべきか、あるいは府道の大阪高槻京都線の、既に今でも御存じのように、マイカルの渋滞が土・日はありますので、その辺についても、十分にこれから大阪府と連携しながら、中央環状線、あるいは大高線の整備をどうあるべきか、十分に検証していかなければ、茨木市は大変なことになりそうな気がいたしますので、また今後、検証してまいります。ありがとうございます。 ○山本議長　議事の途中でありますが、休憩いたします。　　　　（午前１１時１８分　休憩）　　　―――――――――――――――― 　　　　（午前１１時３５分　再開） ○山本議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　２２番、中村議員。 ○２２番（中村議員）　このペースで質問をしますと、かなり時間がオーバーしますので、できるだけ、はしょって質問をしていきたいと思います。　最近、都市計画でコンパクトシティということがよく言われております。駅周辺の容積率を緩和して都市機能を集中し、タワーマンションを建てることでコンパクトシティの核にしていこうという、こういう構想だと思うんですけれども、確かに、そこには便利な生活が生まれると思います。ただ、気がかりなのは、将来タワーマンションを大規模改修するときには大変やろなと、私はお金がないんで、そんなマンションには住めませんけれども。　この中心市街地の再整備を進める上で、そういうタワーマンションも必要かと思いますが、私はそのタワーマンション、高層マンションだけではなく、人が歩いて暮らせるまちという意味での中心市街地をコンパクトシティとして整備をするという発想でいくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○山本議長　大塚都市整備部長。　　　　（大塚都市整備部長　登壇） ○大塚都市整備部長　コンパクトシティという考え方に関連をいたしまして、人が歩いて暮らせるまちづくりというようなご指摘でございます。　中心市街地は、さまざまな、また多くの人々が集い、働き、暮らす地域でございます。当然、その整備に当たりましては、住むだけではなくて、商業業務、あるいは文化等、さまざまな機能の配置が必要と、それらを含めて考えていくことが重要であるということでございまして、それが１つはコンパクトシティと、人が歩いて暮らせるまちづくりというふうにつながるというふうに考えております。　本市におきましては、これまでから都市機能をできるだけ中心部に集約をして、いわゆる商業業務等の都市機能は中心部に集約をするという考え方で進めてきておりまして、この考え方を持って、今後とも進めていきたいなというふうに考えております。 ○山本議長　２２番、中村議員。 ○２２番（中村議員）　市で想定してるコンパクトシティのエリアにつきましては、どのように考えているのか、お聞きします。 ○山本議長　大塚都市整備部長。　　　　（大塚都市整備部長　登壇） ○大塚都市整備部長　コンパクトシティと申しますのは、都市づくりの考え方といいますか、基本的な今後のあり方、方向性を示すものでございまして、特にエリアを定めて整備を進めるというものではございません。 ○山本議長　２２番、中村議員。 ○２２番（中村議員）　中心市街地活性化計画で規定している市の中心部か、あるいは（仮称）ＪＲ総持寺駅、阪急総持寺駅のエリアも含めるのか、それとも都市計画でいうＤＩＤ地区、いわゆる市街化区域の人口集中地区も考えているのか、そのあたりはいかがでしょうか。 ○山本議長　大塚都市整備部長。　　　　（大塚都市整備部長　登壇） ○大塚都市整備部長　コンパクトシティの考え方をどのエリアでというようなご指摘かなというふうに思いますが、コンパクトシティにつきましては、議員から指摘がありました人口減少であったり、高齢化の進行、あるいは環境負荷の低減などを考えた場合、この考え方でまちづくりを進めることが非常に重要というふうにされているところでございます。これは、当然のことながら、市全体のまちづくりの中で、都市機能をどのように集約化していくか、集約型の都市構造に変更していくかということでございますので、駅周辺だけでコンパクトシティというものが実現するものではない。また、市街化区域だけでコンパクトシティが実現するものではないというふうなものと認識をいたしております。 ○山本議長　２２番、中村議員。 ○２２番（中村議員）　歩いていける範囲でのまちづくりということが基本だと思うんですけれども、中心市街地だけではなくて、ＪＲ総持寺新駅かいわい、そして南茨木の駅かいわいも、そうした視点で整備をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○山本議長　木本市長。　　　　（木本市長　登壇） ○木本市長　コンパクトシティというのは、漠然とまだ決まったものではないと、先ほど大塚部長のほうが申しあげましたけれども、今後は、そういう専門的なコンパクトシティの、京都大学にいい先生がおられると聞いてますので、いろいろこれから勉強して、どういうのが一番茨木にとって理想的なコンパクトシティになるか、研究をしなければいけないと考えております。 ○山本議長　２２番、中村議員。 ○２２番（中村議員）　市長からもご答弁いただきまして、ありがとうございます。　中心市街地活性化基本計画の中でも言われておりますし、市長もつねづね私の話でもおっしゃってるんですけれども、駅前通りと鮎川線をループにする構想、あの中心市街地活性化基本計画のときには、サッポロビールの工場が撤退し、立命館大学が来るということは想定していなかったと思うんですけれども、この際、駅前通りと鮎川線を一方通行化し、自転車道を設け、歩道をゆったり広くとり、人が安心して行き交い、オープンカフェなんかがあるような、にぎわいの創出をはじめとしたコンパクトシティとして、まさに百年の大計に立って、大胆なまちづくりを検討するべきではないでしょうか、お伺いします。 ○山本議長　大塚都市整備部長。　　　　（大塚都市整備部長　登壇） ○大塚都市整備部長　コンパクトシティという視点から申しあげますと、中心部の交通環境を改善して、多くの人が利用しやすくすると。また、にぎわいを創出するというのは非常に重要な要素になってくるというふうに考えております。　ご指摘のように、現在の市街地につきましては、自動車だけではなく、人、自転車が多く通行しており、安全で快適な交通環境を進めるためには、一定の改善が必要というふうに認識をしているところでございます。その実現のために、現在の幅員を有効に活用して、自動車、人、自転車が限られた道路空間を分け合うということで、人の流れを呼び込むことにつながる環状道路ネットワーク構想ということを構想しているところでございます。ただし、この実現につきましては、通過交通が、今、中心市街地の道路に集まってくるという道路構造になっておりまして、これを解消するために、広域幹線道路であります都市計画道路の茨木寝屋川線などの道路整備、また沿道の商業者、あるいは住民の方に一定の不便をかけるということでございますので、これらのご理解が必要ということで、そういう課題がございますけども、市の将来の発展のために、その実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○山本議長　２２番、中村議員。 ○２２番（中村議員）　実際に、中心市街地のループ化をするとすると、商店街とか交通事業者とかさまざまな関係者と協議が要りますし、日々走っている大変な交通量をどうするのかとか、課題がたくさんあるわけですけれども、だからといって、このままほっておくわけにはいかないんではないかなと思っておりますので、ぜひ木本市長のもとで、その先鞭をつけていただきたいなというぐあいに思っております。

　最近テレビで、「それはいつやるのですか」と、「今でしょう」というコマーシャルがございますけれども、ぜひ木本市長、検討いただきますようにお願いをしたいと思います。 ○山本議長　木本市長。　　　　（木本市長　登壇） ○木本市長　どうも、中村議員とまさしく思いは一緒でして、私以上に夢があふれる提案をしていただきまして、今、感動しております。　今後とも、茨木市の活性化のために取り組むべき課題はたくさんあると思いますが、今、中村議員も言われたその案も、非常に茨木市の活性化には有効ではないかなというふうに考えております。十分に考慮に入れて、頑張ってまいりたいと思います。 ○山本議長　２２番、中村議員。 ○２２番（中村議員）　市長の丁寧なご答弁いただきまして、ありがとうございます。ぜひよろしくお願い申しあげます。　あとは時間の関係で、できるだけはしょって質問をさせてもらいます。　大きな２点目、ＪＲ茨木駅周辺の整備についてですが、昨日も同僚議員の質疑がありましたので、端的に質問をさせていただきます。　現在の１日当たりのＪＲ茨木駅の乗降客人数と立命館大学開学後における乗降客の予想人数について、お伺いします。　そして、西口駅前の抜本的整備についてですが、市長が抜本的に整備をするということで、かなり期待をさせていただいてるわけですけれども、やはり一定の期間が、年月がかかるんではないかということで、今、警察と協議をいただいております駅側とバス停の間の乱横断の防止のための対策、これについては、ぜひ行うべきだと思いますけれども、代表質問の答弁で、警察との協議で安全面で課題があると、こういう答弁があったわけですけれども、安全面でいうのであれば、今のほうが極めて危険であるというぐあいに私は思っております。駅側とバス停の乱横断、歩道も信号もない中を、車が普通に走っている中を、多くの市民がその道路をわたっているわけでございます。この乱横断の実態について、市としてどのように把握をしているのか、お伺いをいたします。　以上です。 ○山本議長　大塚都市整備部長。　　　　（大塚都市整備部長　登壇） ○大塚都市整備部長　ＪＲ茨木駅の乗降客数の関係でございますが、ＪＲ茨木駅の現在の乗降客数、乗りおりを合わせた数でございますが、１日当たり約９万人というふうになっております。　大学ができたあとの利用者の増ということでございます。当然のことながら、学生がどこから通学するかというのは、まだはっきりわかりませんので、はっきりした数字ではありませんけども、予測レベルということでご理解いただきたいと思いますが、現時点で予測されている数といたしましては、ＪＲ茨木駅を利用する学生は、開学当初の約６，０００人で、１日当たり乗りおりで３，０００人、また計画されています新学部等ができた場合、大体８，０００人程度になるかなというふうに想定しておりますけども、この場合は約４，０００人強というふうな予測がされております。 ○山本議長　野口建設部長。　　　　（野口建設部長　登壇） ○野口建設部長　ＪＲ西口広場の駅側とバス停との乱横断の実態でございますけれども、乱横断につきましては、平成２４年５月に朝夕ピーク時に市が調査いたしました。朝７時から９時の２時間で、駅側からバス停へ４６８人、バス停から駅側へ１６３人の計６３１人ありました。また、夕方５時から７時の２時間で、駅側からバス停へ４１７人、バス停から駅側へ１５人の計４３２人でありました。また、１日当たりでは、平成２１年３月に平日の朝７時から夕方７時までの１２時間で調査いたしました結果、駅側からバス停へ１，０７２人、バス停から駅側へ４２３人の計１，４９５人となっております。 ○山本議長　２２番、中村議員。 ○２２番（中村議員）　１問目のＪＲの乗降人数の関係なんですけれども、我々の会派は、駅を南側に延伸をして、新たに南改札をつくって、宇野辺駅、あるいは南茨木、そしてイオンとのアクセスをよくして、大学への学生の流れを分散させればということで提案したわけですけれども、なかなかそういう計画がないということで、非常に残念に思っておりますが、そうしたことについて、市としてＪＲ側にどのように要請をされてきたのでしょうか、お伺いします。 ○山本議長　大塚都市整備部長。　　　　（大塚都市整備部長　登壇） ○大塚都市整備部長　大学の開学にあわせましてＪＲに新たな改札口をつくるというふうなご提案でございます。　市といたしましても、議員ご指摘のような視点で南口、新たな改札の設置の可能性についてＪＲに提案をして、協議をさせていただいた経過がございます。ただ、ＪＲにおきましては、立命館大学による乗降客数の増加は、現在の駅施設の中で対応できるという判断をされていること、また、整備に当たりましては、多額の事業費が必要になること、また、新たに改札口を設けるということになりますと、人員を配置しなければならないということで、ＪＲのほうでは、非常に困難というような返事をいただいてるところでございます。 ○山本議長　２２番、中村議員。 ○２２番（中村議員）　現在の駅舎で対応できるというＪＲの判断だそうでございますけども、通学時間帯とか、時間によっては大変混雑すると思われますが、そうした利用人数の増加にあわせた、そういう時間帯の何らかの対応は考えているのでしょうか、お伺いします。 ○山本議長　大塚都市整備部長。　　　　（大塚都市整備部長　登壇） ○大塚都市整備部長　新たに新規の改札口は難しいということで返事をいただいておりますけども、今現在、ＪＲとの協議におきましては、東口に新しいデッキを設けるということとあわせまして、ラッチといわれる改札口を増設できないかという内容で協議をさせていただいているところでございます。 ○山本議長　２２番、中村議員。 ○２２番（中村議員）　南側の延伸、新しい改札の設置については、引き続いて、茨木の都市計画という観点からＪＲに求めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○山本議長　大塚都市整備部長。　　　　（大塚都市整備部長　登壇） ○大塚都市整備部長　利用者の利便性の向上のために、新たな改札口の設置について、引き続きＪＲと協議なり、提案をしてまいりたいというふうに考えておりますけども、先ほども申しあげましたとおり、これにつきましては、最終的にはＪＲにおいて判断されるということでございます。これまでの協議状況から見て、難しい面が多分にあるのかなというふうに考えております。 ○山本議長　２２番、中村議員。 ○２２番（中村議員）　難しいということですけども、ぜひ引き続いて協議をお願いします。　エスカレーターの設置につきましても、昨日質疑がありましたので、かなり省きまして、そのエレベーターの設置のためにどのような補助金を活用するのか。また、その場合の国の補助率ですね。そもそもこの予算はどこが出すのか、お伺いをします。 ○山本議長　野口建設部長。　　　　（野口建設部長　登壇） ○野口建設部長　駅構外のエスカレーターの設置につきましては、補助金は社会資本整備総合交付金のうち、都市地域交通戦略推進事業を活用いたしまして、事業費の３分の１が出ます。出す事業者ですけれども、国、市、それからＪＲということで考えております。　デッキのエスカレーターにつきましては、国と市が負担することになりますが、国の補助金といたしまして、同交付金のうち、地方都市リノベーション事業による事業費の２分の１の補助金を活用してまいりたいと考えております。 ○山本議長　２２番、中村議員。 ○２２番（中村議員）　きのうの質疑でも、開学時にエレベーターの設置は間に合わないというような答弁だったと思うんですが、駅の構内、構外ともに、できるだけ早くエスカレーターの設置ができるように要望して、２問目に移りたいと思います。　バス停への乱横断の問題ですけれども、昨年５月の調査で、合計１日１，０００人以上、平成２１年３月の調査では１，４９５人が乱横断をしてると。これ、１日ですよね。市内最大の交通の結節点である、このＪＲ茨木西口駅前、何としても早急に安全に渡れる平面移動の対策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。 ○山本議長　野口建設部長。　　　　（野口建設部長　登壇） ○野口建設部長　平面移動の早期対策についてでございますが、数字が示しますように、乱横断はかなりの人数に及んでおります。障害者、高齢者の方々の安全性、利便性を考えますと、早期の対策が必要であると認識いたしております。　昨年、三菱東京ＵＦＪ銀行前に設置されました信号機により、駅前の通過交通が一定制御されております。乱横断の多い箇所への横断歩道の設置について、警察と協議しておりますが、安全性の確保が十分でないという判断から、現在、まだ同意には至っておりません。引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。 ○山本議長　２２番、中村議員。 ○２２番（中村議員）　警察と引き続いて協議をするということですけれども、私は、その安全性が確認できないというのは、今の乱横断の実態を見れば、これのほうがかなり危険やないかなと思うんですけれども、私はその警察と協議をする上で、単なる歩道を設置するということだけではなくて、ＵＦＪ銀行前の信号と連動する形で、歩行者用の信号もつけるように協議いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○山本議長　野口建設部長。　　　　（野口建設部長　登壇） ○野口建設部長　現在、歩道につきまして、警察と協議させていただいております。その中におきましても、歩行者信号についても、協議をさせていただいておりますけれども、やはり警察のほうからは、現在のところは難しいというお話でございますので、また引き続きまして、協議させていただきたいと思っております。 ○山本議長　２２番、中村議員。 ○２２番（中村議員）　ぜひ実現に向けて協議いただきたいと思います。　それで、駅周辺というのには少し離れてるかもわかりませんが、中央郵便局前の歩道橋も長年、市議会で議論をしてまいりました。さまざま検討された経過がございますが、この際、中央郵便局前の歩道につきましても、横断歩道にしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○山本議長　野口建設部長。　　　　（野口建設部長　登壇） ○野口建設部長　中央郵便局前の歩道橋の撤去と横断歩道の設置についてでございますが、平面アクセスができない課題がある府道交差点であることから、大阪府が横断歩道の設置につきまして、警察と協議された経過があると聞いております。交通量の多い交差点であり、平面横断にすると、左折時の横断歩行者待ちによる渋滞が発生するとの懸念から協議が調っていないとのことであります。しかしながら、市といたしましても、市民の利便性等から考えまして、引き続き大阪府に対し、要望してまいりたいと考えております。 ○山本議長　２２番、中村議員。 ○２２番（中村議員）　この郵便局前の歩道橋なんですけれども、まさに、大阪万博当時のモータリゼーションの象徴みたいなものでございまして、車のために人がわざわざ階段を上るということですよね。お年寄りも、バギーを押すお母さんも、車いすの障害者の方も利用できないわけです。結果的に、あの広い道路でも乱横断があるわけでして、人身事故も起こっているということは市としても把握されてると思うんですけれども、歩道橋にエレベーターやスロープをつけることが無理なのであれば、ぜひ横断歩道の設置について、協議をいただきたいということを申しあげて、この質問は終えたいと思います。 ○山本議長　議事の途中でありますが、休憩いたします。　　　　（午後０時００分　休憩）　　　―――――――――――――――― 　　　　（午後１時００分　再開） ○山本議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　２２番、中村議員。 ○２２番（中村議員）　それでは、時間の関係もございますので、３問目の安威川ダム周辺の整備につきましては、２点だけ、要望をさせていただきたいと思っております。　安威川ダムの完成時期は平成３２年で、ダムの完成時期とあわせて周辺整備を行うということですけれども、この周辺整備は、市が行うわけです。その予算は、およそ１８億円程度と伺っておりますが、この利水計画の見直しによって、新たに水面が６メートル下がって、湖周部分に約１１ヘクタールの土地ができるわけです。この土地の活用につきましては、今、地元の皆さんが参加したワークショップで検討されているわけでありますけれども、できるだけ有効に活用いただきたいと。この新たに生まれる土地も含めて、市内中心部はもとより、大阪府内からダム周辺に自然を求めて憩いに来る人たちに利用しやすい計画を進めていただきたいということをまず、要望したいと思います。　もう１点は、ダム湖周辺の観光資源としての活用なんですけれども、安威川ダムだけではなくて、新名神のインターチェンジ、彩都の中部、東部地区の開発等もあるわけで、市も機構改革を行って、今回、北部整備推進課という、一体的に山間地域を整備しようというお考えだと思うわけですけれども、大阪という大都市近郊の貴重な自然の中で、ダム湖周辺はもとより、竜王山、また地元の産物の販売では、見山の郷など、茨木市の山間地域におけるレクリエーションゾーンとしてのポテンシャル、可能性は非常に高いと思っております。今後、さまざまな魅力ある取り組みが考えられると思いますけれども、私は、そこで、隠れキリシタンの郷としての魅力もぜひ打ち出していただきたいと思うわけでございます。　山間地域は、かつて高槻から能勢にまで続く一大隠れキリシタンの聖地でございました。既に、千提寺にはキリシタン遺物史料館がございますが、他市や海外からも訪れる方々が多いと伺っております。地元の人に伺いますと、まだ明かされていないキリシタン遺物が山間地域の個人宅にあるということですので、それらのキリシタン遺物もぜひ収集をさせていただいて、今のキリシタン遺物史料館の移転、拡充も含めて、キリシタンについても周辺整備の中、隠れキリシタンの郷として積極的に観光資源として活用いただきますよう、お願いをして、この３番目は終えておきたいと思います。　次に、大きな４点目、戸籍謄本等の不正取得に対する認識と本市の対応について、お伺いします。　昭和５０年以降、同和地区の名称や所在地、戸数、主な職業などを記載した部落地名総鑑が販売されまして、結婚などの身元調査に興信所で使われたり、就労者の身元調査用に企業などが購入したりする事件がありました。　これを機に、大阪府は、昭和６０年に大阪府部落差別事業に係る調査等の規制等に関する条例を制定し、興信所、探偵社に対する法定規制を行ってきました。しかしながら、その後、平成１９年に、府内のリサーチ会社が同和地区の所在地等を調査、報告している事例が明らかになりました。このような差別につながる土地調査を防止するために、大阪府は、平成２３年に先ほどの条例を一部改正をし、新たに土地調査等を行うものを規制の対象にしたわけであります。　こういう経過がある中で、一昨年１０月に、横浜市内の興信所と東京都内の法律事務所等によりまして、職務上請求用紙が偽造され、全国で１万件以上の戸籍謄本等が不正取得されるという事件が発覚してるわけであります。俗に言うプライム事件なわけですが、大阪府内におきましても、５００件弱の不正請求が明らかになっております。調査依頼の主なものは、８割から９割が結婚相手の身元調査、あとは浮気調査などだそうでございますけども、ここでもまた、いまだに部落差別の問題の根深さを感じるわけでございます。この戸籍等不正取得事件について、市としての事件の問題点と課題をどのように受けとめているか、お伺いします。　そして、本市でも、この市民の戸籍謄本等が不正に取得をされていたと聞いておりますが、その内容と不正に取得された時期等について、明らかにしていただきたいと思います。　以上です。 ○山本議長　小林総務部長。　　　　（小林総務部長　登壇） ○小林総務部長　戸籍等不正取得事件の問題点、課題、市としてどのように受けとめるかということですが、当該事件の背景には、部落地名総鑑事件以来、部落差別の調査に対するさまざまな取り組みや法規制が行われてきたにもかかわらず、現在もなお、一部において、結婚や就職に際し、差別的な身元調査が行われており、同和地区や同和地区の人に対する差別意識が残っているものと認識しております。 ○山本議長　大西市民生活部長。　　　　（大西市民生活部長　登壇） ○大西市民生活部長　本市におけるプライム事件関連の不正請求の件数につきまして、平成２１年４月から平成２２年１２月までの間に、戸籍請求が７件、住民票の写しの請求が２件、計９件の不正と思われる請求がありました。 ○山本議長　２２番、中村議員。 ○２２番（中村議員）　基本的な認識なんですが、市として、同和問題が背景にあるという認識でございますので、引き続きこの同和問題の解決に市として取り組んでいただきたいというように思っております。そして、今、具体的な不正取得の内容を示していただいたわけですけれども、この不正に取得された茨木市民に対しましては、通知をしたのでしょうか。 ○山本議長　大西市民生活部長。　　　　（大西市民生活部長　登壇） ○大西市民生活部長　今回の事件に該当する市民に対しまして、現在のところ、通知はいたしておりません。 ○山本議長　２２番、中村議員。 ○２２番（中村議員）　通知をしてないということですけれども、今現在、茨木市の本人通知制度の登録者数の推移と、今後どのようにその登録者をふやしていく計画をされてるのか、先にそれをお答えいただけますか。 ○山本議長　大西市民生活部長。　　　　（大西市民生活部長　登壇） ○大西市民生活部長　平成２３年６月から実施しております本人通知制度の登録者数の推移でありますが、実施いたしました平成２３年度は２６８件、平成２４年度は２月末時点で６０件の登録がありまして、合計３２８名の登録件数となっております。　なお、今後におきましても、広報誌やホームページを通じて、広く市民に本人通知制度を理解していただき、登録者数をふやしてまいりたく考えております。 ○山本議長　２２番、中村議員。 ○２２番（中村議員）　この戸籍不正入手問題は、いわゆる第三者からの不正取得等を通じて、あなたも調べられているという問題でありますので、わかりやすく市民の皆さんにも、こういう問題があるということを周知徹底いただきたいと。その上で登録者をふやしていただきたいというぐあいに思っておりますが、大阪府主導で、いわゆるこのプライム事件にかかわる今後の対応について、先月、意見交換があったと伺っておりますが、その内容をお示しください。 ○山本議長　大西市民生活部長。　　　　（大西市民生活部長　登壇） ○大西市民生活部長　大阪府におきまして、昨年１１月から１２月にかけて、府下各市町村の意見聴取が実施され、本年２月２２日には、その意見聴取の結果も含めた説明会が実施されました。その内容は、プライム事件の概要やこれまでの経過の報告、今後の進め方などについての参考となる他市の条例などの説明があり、本人告知をする上での留意点や、プライム事件に対応できる本人告知などの要綱の制定が望ましいとの説明がありました。

　なお、府主導で府下各市の統一的な対応が示されたものではなく、最終的には、各市の判断で進めてもらいたいという内容でありました。　以上です。 ○山本議長　２２番、中村議員。 ○２２番（中村議員）　今回のプライム事件の発覚の発端も、この本人通知制度に登録していた人の個人データを不正に取得しようとしたことから、芋づる式に不正取得の実態が明らかになってきたわけであります。　犯人の自供で、本人通知制度を導入している市町村では不正請求はするなと、こういうことを言ってるようでありまして、やはり本人通知制度に登録していくことは、大いにそうした不正取得の抑制効果があると思いますが、いかがでしょうか。 ○山本議長　大西市民生活部長。　　　　（大西市民生活部長　登壇） ○大西市民生活部長　本人通知制度の抑止効果でありますが、この事件の裁判記録の中にも、本人通知制度を取り入れている市町村には、郵送請求しないよう配慮していたとの供述もありましたように、その抑止効果はあると認識いたしております。 ○山本議長　２２番、中村議員。 ○２２番（中村議員）　この本人の登録制度なんですけれども、問題は登録期間が３年で、本人が再登録をしなければならないということになってるわけです。せめて、有効期間が終了前に本人に通知するとか、この際、一度登録したら自動更新していくという、そのほうが市民にとりましても、市の事務的にも負担が少ないと思いますが、いかがでしょうか。 ○山本議長　大西市民生活部長。　　　　（大西市民生活部長　登壇） ○大西市民生活部長　本人通知制度の自動更新をする場合の課題といたしまして、申請者の転出や死亡などにより、通知が困難になるおそれがあることや、家庭内の状況に変化等を生じ、本人通知される意思が変化することなどが考えられますことから、有効期間を３年ということで現在実施しております。　なお、今後、制度の期限が間近に迫っている登録者に対しましては、その内容を通知することも検討してまいりたいと考えております。 ○山本議長　２２番、中村議員。 ○２２番（中村議員）　この３問目の市としての自主的な取り組みについてなんですけれども、今回の事件で逮捕された弁護士とか司法書士とかがおりますけれども、その中に、市役所の非常勤職員が含まれておりまして、不正に住基端末から個人情報をとっていたという内容であります。これは戸籍法はもちろん、地方公務員法違反で逮捕されてるわけですけれども、住基ネットを使えば全国のデータを見ることができます。担当する職員の方はパスワードが割り当てられていると思いますけれども、市として、そうした不正が起きないような職員研修をはじめ、きちっとした対応を徹底するべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○山本議長　大西市民生活部長。　　　　（大西市民生活部長　登壇） ○大西市民生活部長　日常の市民課等の窓口業務に関しましては、常に個人情報の適切な取り扱いなり、プライバシー保護とか、公務員に基づく当然の義務として認識を深めるように、日々指導しておりまして、研修も続けております。 ○山本議長　２２番、中村議員。 ○２２番（中村議員）　ぜひ職員研修なり、そういう対策は徹底していただきたいということを申しあげておきたいと思います。　最後に、これは市長にお尋ねしたいと思うんですけれども、この登録制本人通知制度を導入してはどうかということを以前議論いたしまして、その当時、なかなか茨木市は課題があるということで導入をされなかったわけでありますけれども、平成２１年６月に、大阪狭山市が初めてこの登録制本人通知制度を導入いたしまして、今では府内のほとんどの自治体で実施がされてるわけであります。茨木市は、平成２３年の６月に実施をいたしまして、府内で２１番目だったわけです。この際、茨木市から、事前登録をしていなくても不正取得の犯罪被害者であることが明らかになった市民に対しては、市として、その事実を本人に知らせるように、ぜひ今度は茨木市から府内の各市に先駆けて実施をしていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○山本議長　木本市長。　　　　（木本市長　登壇） ○木本市長　本人の通知の件でございます。十分検証してまいりたいと考えております。 ○山本議長　２２番、中村議員。 ○２２番（中村議員）　ぜひ市長、実現する方向でご検討をよろしくお願いします。　それでは、最後の５問目、茨木市と竹田市の両市における今後の取り組みについて、お伺いをいたします。　昨年９月の竹田市岡藩城下町４００年祭に、私も議長として、市長と一緒に竹田市を訪問させていただきました。そこに至るまでには、２５年にわたる茨木ライオンズクラブと竹田市との交流があったわけです。茨木ライオンズクラブも昨年、チャーターナイト５０周年ということもあり、両市を結ぶ大きな役割を果たしていただきました。　昨年の九州北部集中豪雨で竹田市も大きな被害が出たわけでございます。式典会場も急遽変更して行われたわけですが、この式典の中で、本市の中川清秀の次男、秀成が岡藩に入城し、まき割りを行って、城下町をつくり上げて４００年ということでございました。また、両市とも隠れキリシタンでのつながりがあること、また、川端康成が竹田市に逗留して小説を書き、竹田高校で講演したことで、川端康成のコレクション展なんかをずっとされております。両市のつながりを強く感じたわけでありますが、市長は、昨年９月の竹田市における岡藩城下町４００年祭の式典において、本市と竹田市の歴史文化パートナーシップ宣言を取り交わされたわけであります。改めまして、茨木市として竹田市と交流を今後深めていく意義について、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。　それと、今後、交流するのであれば、小豆島町と結んでおりますように、茨木市民が竹田市を訪問する際の交通費なり、宿泊費の一部助成制度を創設してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。　以上です。 ○山本議長　大西市民生活部長。　　　　（大西市民生活部長　登壇） ○大西市民生活部長　竹田市と茨木市の両市は、歴史文化の面におきまして、茨木城主であった中川清秀公、また、キリシタン遺物、そして川端康成氏など、両市のかかわりは非常に深いものがありますので、市民の郷土愛、また愛郷心をはぐくむことや、竹田市を通じて、茨木市の歴史文化を再認識する意味からも両市の交流を深める意義は大きいものがあると考えております。　次に、交通費及び宿泊費の一部補助につきましては、交流を促進する観点から、竹田市とも十分協議の上、その効果について、検討してまいります。 ○山本議長　２２番、中村議員。 ○２２番（中村議員）　交流の意義について答弁いただいたんですけれども、昨年９月に、市長と一緒に竹田市に行ったときにお話をしてたんですが、我々茨木では、中川清秀とか川端康成とか、つい呼び捨てにしておりますけれども、竹田市では、皆さん、「中川清秀公」とか「中川秀成公」とか、川端康成先生とか呼ばれておりました。そのこと１つからして、郷土の誇りとして尊敬の気持ちで呼ばれている竹田市の皆さんの郷土愛の強さを感じたわけであります。そのことについて、市長、ご感想をお願いします。 ○山本議長　木本市長。　　　　（木本市長　登壇） ○木本市長　先日、前教育長の大橋さんの中川清秀さんの物語を、まだちょっと１０ページほどしか読んでませんが、おもしろそうなので読み続けたいと思いますが、恐らく清秀公、私も呼び捨てにしておりましたので、これから「公」、「先生」と呼ぶようにいたしたいと思いますし、竹田市とのゆかりというのは、本当にライオンズクラブのおかげで、茨木市の歴史を再発見させていただいたということで、非常に感謝しております。今後ともパートナーシップ以上のおつき合いをしていきたいと考えております。 ○山本議長　２２番、中村議員。 ○２２番（中村議員）　市長、どうもありがとうございました。　一緒に竹田市に伺ったときに、この漫画の本をいただいたと思うんですけども、これ、発行が竹田市と竹田市教育委員会なんですよね。岡藩の歴史が、中川清秀公も出てまいりますけれども、非常に読みやすい本でした。　こういう岡城の歴史を子どもたちにわかりやすく、興味を持って郷土の歴史を学べるような本ですね、漫画ですけども、私も大変読んでおもしろかったです。ぜひこの茨木市には、中川清秀公だけではなくて、片桐且元公とか、隠れキリシタンとか、あるいは、ことし４０周年を迎える銅鐸の鋳型など、各年代でさまざまな物語がございますので、これまで学術的に検証ができてないということで、なかなかそうしたテーマを、子ども向けに読みやすい資料がなかったように思うんですけれども、歴史文化について、教育委員会から市長部局に今回移して、まちの活性化につなげていこうということでもありますので、ぜひ茨木でも、そうした漫画版の郷土史とか、例えば人物物語なんかを検討してはいかがでしょうか。 ○山本議長　大西市民生活部長。　　　　（大西市民生活部長　登壇） ○大西市民生活部長　茨木市の歴史文化を漫画にして紹介するということは、子どもたちにも理解しやすく、茨木市に興味を持つ方法の１つではないかと考えており、竹田市をはじめ、他市の事例なども参考に、今後検討してまいりたいと考えております。 ○山本議長　２２番、中村議員。 ○２２番（中村議員）　その竹田市と教育委員会が出してるこの漫画本だけではなくて、昨年の６月にザビエルコードという甲山さんの書かれた本が出されましたけれども、ここには、茨木市と竹田市のつながりであるとか、隠れキリシタンの背景や高山右近と中川清秀の人間関係など、実に読み物としては郷土史にロマンを感じる内容の本でございました。竹田市は、市の推薦図書にしてるわけですけれども、茨木市は、本の中の事実関係で事実と違う点があるとか、検証ができていない点があるとかということで、推薦図書にはしてなかったわけでございます。　　私は、その歴史的事実という意味で、多少検証のできてない部分があったとしても、中川清秀が実在の人物であり、その息子が４，０００人の家来を連れて岡城に入ったことも事実であるわけでございます。隠れキリシタンのくだりもそうです。こういう歴史のロマンを感じさせるような本を子どもたちに提供していく。そのことから、子どもたちの郷土に対する郷土愛につながっていくんではないかなというぐあいに思いますので、ぜひこれは、まちおこしの観点からも、茨木の子どもたちに郷土愛を深めていく立場からも検討いただきますようにお願いをしておきたいと思います。　あと、時間がもうありませんので、はしょりますけれども、小豆島とのような補助金について、今後どうなっていくかわかりませんけれども、私は、できたら、茨木市の観光協会とか姉妹都市協会が、竹田市は温泉町でございますので、竹田市の温泉をめぐる友好訪問ツアーなんかも企画したらいいんではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○山本議長　大西市民生活部長。　　　　（大西市民生活部長　登壇） ○大西市民生活部長　竹田市には、岡城址やくじゅう連山、そして長湯温泉などという観光資源が多数あることから、茨木市観光協会や茨木市国際親善都市協会とも協議して、今後検討してまいりたいと考えております。 ○山本議長　２２番、中村議員。 ○２２番（中村議員）　去年は、竹田市の市長ともいろいろ話をさせていただいたんですけれども、この４月は市長選挙があるそうでございまして、具体的な連携の中身はそれ以降になると思うんですけれども、今言いましたような温泉をめぐる友好訪問ツアーであったり、あるいは茨木市からの助成、例えば竹田市も一定助成をやっていただいて、両方使ったら、さらに茨木市民が竹田市に行くインセンティブになるのではないかなと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。　それと、特にお金をかけなくても交流を深める方法はいろいろあると思います。例えば、インターネットを使って、小・中学生でネット同時中継授業をやってみる、そういうこともいいかと思うんですけど、どうでしょうかね。郷土の歴史や市の紹介をインターネットを使って、お互いに相手に伝え合うということは、ひいては自分たちのまち、郷土愛につながると思いますけれども、いかがでしょうか。 ○山本議長　大西市民生活部長。　　　　（大西市民生活部長　登壇） ○大西市民生活部長　インターネットを通じた交流につきましては、今後、両市が交流していく上での方策の１つとして、関係部署とも協議してまいりたいと考えております。 ○山本議長　２２番、中村議員。 ○２２番（中村議員）　それでは、最後に、代表質問の答弁でも、ことしの秋には、歴史文化の盟約を竹田市と交わすというように、市長ご答弁されてるわけですけれども、私は、これほどの強い両市の結びつきがあるわけですから、ぜひともこれから姉妹都市提携に向けて取り組みを進めていくべきではないかなというぐあいに思いますけれども、市長のお考えがあれば、最後、よろしくお願いします。 ○山本議長　木本市長。　　　　（木本市長　登壇） ○木本市長　その前に、中川清秀公のことをもっと茨木市民に知ってもらうという意味で、大橋先生の著書は非常に参考になるんではないかなと。中川清秀公をよく知ってもらう、あるいは高山右近公、それから細川ガラシャ様という方とのいろんなゆかりがありますので、その辺を勉強して、そういった歴史的な茨木の背景があって、竹田市との関係がこうだというふうに持っていけたらいいかなというふうに思います。　　今後とも、ことしは１０月か１１月に、竹田市のライオンズクラブの５０周年、せんだって茨木市のライオンズクラブの５０周年も市長に来ていただきましたので、私もできたら答礼という意味でも、ぜひ参加をさせていただきたいというふうに考えております。 ○山本議長　以上で２２番、中村議員の発言は終わりました。　　　　（２２番　中村議員　議席へ） ○山本議長　次に、５番、大嶺議員の発言を許します。　　　　（５番　大嶺議員　質問席へ） ○５番（大嶺議員）　それでは、市会議員選挙を通じまして、市民の皆さんから寄せられましたご要望に基づいて、大きく５点にわたって、一問一答方式で質問させていただきます。　まず１点目に、市民が求めるまちづくりについて、質問をします。　私のところには、市民の皆さんから、ＪＲ茨木駅前の定期駐輪と阪急茨木市駅前の一時駐輪が不足しているというご意見をいただきます。今回、阪急茨木市駅とＪＲ茨木駅周辺の再整備を進めるということですので、その中に、駐輪場の整備計画も必要だと感じていますが、お考えをお聞かせください。　それとあわせて、ご意見をいただくことが多いのがＪＲ総持寺駅開駅に向けた市道庄中央線の整備についてです。この道路は、現在歩道もなく、バスなどの大型車が通ると、歩行者が道を譲って安全が保たれている場合が多い道路です。周辺住民の皆さんは、今でも通行が大変なのに、駅ができると交通量がふえ、危険が増すのではないかと心配しています。しかし、現在示されているＪＲ総持寺駅整備事業の中には、市道庄中央線については記載がありません。市としてのお考えをお聞かせください。 ○山本議長　野口建設部長。　　　　（野口建設部長　登壇） ○野口建設部長　まず、駅前駐輪場の整備計画についてでございますけども、ＪＲ茨木駅前及び阪急茨木市駅前の自転車駐車場によっては、定期利用で待機されておられる方や、一時利用で満車になることもありますが、一時利用で空き駐輪枠のある自転車駐車場もございます。常時満車となる自転車駐車場につきましては、既存の自転車駐車場の管理の方法や整備により対応してまいりたいと考えており、駅前駐車場の整備計画について、策定する考えはございません。　また、ＪＲ総持寺駅周辺についてでございますが、市道庄中央線につきましては、交通量が多く、歩車道の分離がないため、歩行者、自転車通行にとって危険な状態となっておりますことから、今年度から予備設計に着手しており、（仮称）ＪＲ総持寺駅設置の影響も勘案し、開業にあわせて整備してまいりたいと考えております。 ○山本議長　５番、大嶺議員。 ○５番（大嶺議員）　ＪＲ茨木駅及び阪急茨木市駅前の駐輪場には空きがあるとのことですが、市民への周知徹底がなされていれば不満の声はあがらないと思います。現在、どのような利用状況、稼働率になっているのか、市が把握している範囲で、民間の駐輪場も含めて、定期利用、一時利用の別にお答えください。また、昼間の買い物に自転車を置く場所がなくて困っている方が多いので、昼の時間帯にあいている駐輪場はどこなのか、教えてください。　市道庄中央線につきましては、これから着手されるということを理解いたしました。しかし、地域住民からは、マンション業者の説明ばかりで、市からはだれも説明に来ないやないかという不満の声があがっています。代表質問の中では、千提寺では、まちづくり委員会を開催して、地元の特色を生かしたものにしているというお答えがありましたが、総持寺につきましても、ＪＲだけでなく、阪急も含めたまちづくりが必要だと感じています。この点から、なぜ千提寺では住民参加のまちづくりができて、総持寺では計画ができてからしか提示できないのでしょうか、お答えください。 ○山本議長　野口建設部長。　　　　（野口建設部長　登壇） ○野口建設部長　所管の項目について、お答えいたします。　駅前自転車駐車場の利用状況でございますが、ＪＲ茨木駅周辺の自転車駐車場は９か所ございまして、自転車、バイクの定期利用につきましては、満車状態でございます。一時利用につきましては、収容台数３，４３４台、現在、利用台数は３，１４７台で、自転車の稼働率といたしましては０．９６、バイクは０．６４となっております。　次に、阪急茨木市駅周辺の自転車駐輪場は４か所あり、自転車、バイクの定期利用は満車状態となっております。一時利用につきましては、収容台数２，４８０台でございますが、利用台数といたしましては、２，９２１台で、自転車の稼働率といたしましては、１．２４、バイクは０．８１となっております。　稼働率が１．４を超えますと、満車の状態になるというものでございます。民間の自転車駐車場の利用状況につきましては、把握いたしておりません。一時利用があいております自転車駐車場といたしましては、ＪＲ茨木駅周辺では西駅前自転車駐車場、阪急茨木市駅周辺では別院町自転車駐車場でございます。 ○山本議長　大塚都市整備部長。　　　　（大塚都市整備部長　登壇） ○大塚都市整備部長　（仮称）ＪＲ総持寺駅周辺整備にかかわって、地域住民への対応という点でございます。　千提寺のまちづくり委員会は、地元住民の総意により組織されておりまして、千提寺地区の共有山の整備や地元の特色を周辺整備事業の中で、どのように生かし、反映していくかを市も参画しながら検討しているものでございます。　一方、（仮称）ＪＲ総持寺駅の設置、民間デベロッパーによるマンション建設、市道庄中央線の整備等につきましては、各事業主体がおのおのの責任において、計画内容などについて、地域住民等に説明を行う中でご意見等を伺いながら進めることが適当と考えておりますことから、市がまちづくり委員会を設置する考えはございません。 ○山本議長　５番、大嶺議員。 ○５番（大嶺議員）　今のご答弁で、駐輪場の利用状況はわかりました。しかし、市民の皆さんは、こういった状況がわからずに、目当ての駐輪場まで行って満車だった場合、次にどこへ行けばいいのかわからないというのが実態です。自分の利用しやすい場所に置きたいというのは人間の心理ですが、ここがあいているよと教えてあげるのが、全体の奉仕者としての大切な役割ではないでしょうか。ぜひとも市民への情報提供をお願いいたします。　定期利用に関しましては、満車状態が続いているということですので、やはり駅前整備計画の策定には、駐輪場も加える必要があると思います。定期であれば、ＪＲに設置されている地下駐輪場のような施設は有効な手段と考えます。地上の整備とあわせて計画をすれば、別々に事業計画を立てるより安く済みます。いかがでしょうか、見解をお聞かせください。　ＪＲ総持寺駅周辺整備計画につきましては、現在のところ、マンション業者やＪＲからの説明会しか開かれていません。住民の不安を解消することや、設計を進めるに当たって住民の意見を聞くことは有効なまちづくりの手段の１つではないでしょうか。まちづくりの実施主体である市が、住民の意見を聞く機会、計画を説明する機会を早急に持っていただくことが必要だと感じていますが、見解をお聞かせください。 ○山本議長　野口建設部長。　　　　（野口建設部長　登壇） ○野口建設部長　自転車駐車場の満車状態等の市民への周知でございますけれども、ＪＲ茨木駅及び阪急茨木市駅の満車になる自転車駐車場に駐輪可能な自転車駐車場への案内看板等を設置してまいります。また、自転車駐車場の位置一覧をホームページ等により掲載させていただきたいと考えております。

　また、駐輪場の計画でございますけれども、駅周辺におきましては、やはり適当な用地というものがなかなかございませんので、新設をしていくということはなかなか難しい問題があるというふうに考えております。ですので、既存の駐輪場を活用いたしまして、整理なり、改修なりによりまして、考えていければというふうに考えております。 ○山本議長　大塚都市整備部長。　　　　（大塚都市整備部長　登壇） ○大塚都市整備部長　（仮称）ＪＲ総持寺駅の整備に関連して、市が地元に対応してないのではないかというご指摘でございますが、ＪＲ総持寺駅の構想が出た段階、あるいは都市計画の変更等につきましては、市が説明会等を開催して、地元住民のご意見等も伺っております。また、現在もＪＲ等の説明会に、市の職員が同席をしているところでございます。　今後、庄中央線等の市の事業等も進んでくるという中では、当然のことながら説明会等を実施して、いろんな意見を聞きながら整備を進めていくということになろうかというふうに考えております。 ○山本議長　５番、大嶺議員。 ○５番（大嶺議員）　それでは、２点目に移らせていただきます。　２つ目の商工業振興策について、お尋ねします。環境への配慮もさることながら、原発に頼らず電力が供給できて、中小企業の仕事起こしにもつながる太陽光発電システム補助事業はよい制度だと思います。この補助事業の対象と、過去３年間における実績を教えてください。　また、施政方針には、「民間事業者による公共施設を活用した太陽光発電システムの設置を促進」するとありますが、具体的にどういう取り組みなのか、答弁をお願いします。　次に、平成２５年度当初予算における事務事業の見直し額の中に、プレミアム付商品券の見直しとして４，６２５万４，０００円があげられています。この事業の目的と実施状況をお伺いします。登録店舗数と実際に使用された店舗数を教えてください。また、どのような店舗で利用されたのか、事業を見直すに当たっての検証結果をお聞かせください。　３つ目に、昨年夏のゲリラ豪雨では、市内においてもたくさんの被害がありました。住宅だけでなく、事業所や倉庫などの床上浸水の被害も報告されています。その後開かれた９月議会の議事録を確認したところ、他会派議員の質疑に対して、災害見舞金の要件は現に居住している家屋が床上浸水した世帯であり、対象拡大はこれからの研究課題とお答えになりましたが、その後の検討状況をお聞かせください。　もう１つお伺いしたいことがあるんですけれども、来年度予算の商工業振興費の報酬の中に、大規模小売店舗立地審議会委員報酬が算入されています。この大規模小売店舗立地審議会とはどういった審議会で、開催はいつなのか、審議会を設置する目的を教えてください。 ○山本議長　田中産業環境部長。　　　　（田中産業環境部長　登壇） ○田中産業環境部長　まず、太陽光発電システム補助事業についてでありますけれども、その対象は、地域でみずからの住宅に設置した市民、また市内に本店を置く中小企業者が設置した場合であります。　次に、過去３年間の実績につきましてでありますが、住宅用は平成２２年度、補助件数２７３件、交付額は２，７１７万３，０００円、平成２３年度、補助件数２６５件、交付額は２，６８６万３，０００円、平成２４年度、補助件数４０７件、交付額は４，２１７万円であります。設置出力の合計は３，６５８キロワットであります。　次に、中小企業への補助は、平成２２年度、補助件数７件、交付額１，６０５万８，０００円、平成２３年度、補助件数３件、交付額７０４万７，０００円、平成２４年度補助件数６件、交付額は７４７万５，０００円で、設置出力の合計は３５０キロワットであります。　また、民間事業者による公共施設への太陽光発電設置事業につきましては、公共施設の屋根や敷地を民間事業者に貸し出し、太陽光発電システムの設置を促進するものであります。　次に、プレミアム付商品券発行事業についてであります。この事業の目的と実施状況につきましては、市内での消費を喚起し、市内商業の振興と地域経済の活性化を目的に、平成２２年度から平成２４年度までの３か年実施しております。また、平成２４年度の登録店舗数は７７１店舗で、利用店舗数は６２８店舗であります。　次に、どのような店舗で利用されたのかにつきましては、業種別では小売業が９１．３％、サービス業等が８．７％、規模別では、大型店が４３．９％、それ以外が５６．１％となっております。　なお、今回の見直しについては、市内での景気刺激策として実施してきたところでありますが、恒常的に実施することはその効果が薄れると考え、見直したものであります。　次に、大規模小売店舗立地審議会の設置目的と開催時期についてであります。大規模小売店舗立地法に基づき、店舗面積が１，０００平方メートルを超える店舗が立地するに当たり、営業時間や駐車場、騒音など、周辺地域の生活環境への影響に関して、必要な事項を協議を行うことを目的として設置するものであります。　その委員には、まちづくりや環境、経済など、近隣の大学教授６人にお願いをいたしております。また、開催時期につきましては、大規模小売店舗立地法に基づく届出を受けた時点で開催をいたします。　なお、この事業は平成２３年１月に大阪府から権限移譲を受けておりますが、この間、開催はいたしておりません。　以上でございます。 ○山本議長　小林総務部長。　　　　（小林総務部長　登壇） ○小林総務部長　災害見舞金の制度についてでございますが、ご指摘のように、議会での質疑を踏まえまして、各市の状況等を調査したところでございます。その状況は、平成２４年１０月末時点では、府内４３市町村のうち、住居以外を支給対象としているところはございませんでしたので、引き続き検討課題としているところであります。　以上です。 ○山本議長　５番、大嶺議員。 ○５番（大嶺議員）　自然エネルギーの普及促進に役立つ太陽光発電システム補助事業は、幅広い活用を促すという点で、対象を現在の市民と中小企業者以外にも広げるべきだと考えます。例えば、私立の学校や幼稚園、保育園など、また、高齢者や障害者の施設なども、茨木市環境基本計画を推進する上での事業者と位置づけられると思います。環境基本計画における事業所と位置づけられるものに、その補助対象を広げてはどうかと考えますが、市の考えをお聞かせください。　商品券の経済効果という点では、平成２３年版茨木市統計書によりますと、平成１９年の茨木市における小売業の年間商品販売額が２，３２２億１，２００万円です。統計をとってから５年ほど経過していますので、景気悪化の影響で販売額が減少していたとしても、商品券の発行額は経済効果があらわれるというほどの額であったのでしょうか。商品券自体は毎年完売していたわけですが、小売店の中には、商品券取扱店として登録し、利用客がふえるのを楽しみに待っていたのに、１人の利用客も来ないと嘆いている方も少なくありません。このような声は、商店街などの商業集積地ではなく、点在している商店からの声が多かったように思います。　商品券を自治体で取り扱う場合に、プレミアをつけてちょっとの費用で大きな効果を得ようというには限界があります。税の公平性という観点からも、大きな店舗に商品券利用が偏るような施策では不十分だと考えます。　ここからは私の提案ですが、住宅リフォーム助成制度を創設して、この助成を商品券で行うというのはどうでしょうか。住宅リフォーム助成制度は、全国商工団体連合会が行った調査によりますと、昨年７月の時点で、全国５３３自治体で実施されており、そのうち、商品券で助成を行っている自治体は６自治体あります。　例えば、１点目にお伺いしました太陽光発電システムを設置するに当たって、現状では、住宅の改修をしなければ設置できない場合や、高齢者の単身世帯が市内ではふえていますが、今は元気でも後々のことを考えてバリアフリー改修をしたい場合、介護保険が利用できなくても改修をしておきたい場合には、とても役立つ制度です。住宅リフォーム助成制度は地元の中小企業の仕事起こしに役立ち、さらにこの助成をお金ではなく、商品券を活用して行うことによって、地元商店での買い物を促進して、市内経済活性化にもつながる制度なので、商品券単独事業よりも費用対効果があがります。今後の研究課題として取り組む価値はあると思いますがいかがでしょうか、見解をお聞かせください。　先ほど聞かせていただきました大規模小売店舗立地審議会なんですけれども、届出を受けた時点で開催するということですが、予算にあげられているということは、こういった店舗が出店してくる可能性があるということで予算にあげられているのでしょうか。計画があるのであれば、教えてください。　そして、災害見舞金に関しましては、お答えを聞く限り、検討したということよりは、他市の状況を聞いて、実施していないので、茨木でも実施するつもりはないというお答えだったと思います。しかし、法人、個人を問わず、中小企業も住民税を納めている納税者です。茨木には、この納税している市内の中小企業者に対して、融資を受けた際の信用保証料を補助する制度、いわゆる中小企業振興資金融資信用保証料補助金という制度があります。せめて、この制度の対象となるような納税している中小企業者に、災害見舞金を出すということ、難しいことではないのではないかなと考えますが、いかがでしょうか、答弁をお願いいたします。 ○山本議長　田中産業環境部長。　　　　（田中産業環境部長　登壇） ○田中産業環境部長　太陽光発電システムの補助対象者の拡大についてであります。　環境基本計画では、私立学校等を事業者と位置づけておりますが、本事業は、環境負荷低減を目的に実施しております。中小企業者は、比較的大きな規模を設置されますことから、その効果が期待できること、あわせて環境に配慮した事業活動を支援するものであります。現時点では、市内中小企業への普及促進に努めることが先決で、対象範囲を拡大する考えは持っておりませんが、その効果については見きわめてまいります。　次に、プレミアム付商品券発行事業の経済効果についてであります。　大阪府の推計値１．５倍を当てはめますと、本市の発行総額３．３億円でありますので、約５億円が市域にて流通したものと推察いたしております。また、この商品券発行に要した経費、約４，７００万円の１０倍強の効果があったものと考えております。　次に、住宅リフォーム助成制度の創設と商品券でその補助を行ってはとのことについてであります。　本市では、民間住宅の耐震改修、太陽光発電システムの設置、バリアフリー改修など、それぞれの制度目的に沿った補助制度を実施しておりますので、住宅リフォーム制度を創設する考えは持っておりません。したがいまして、商品券発行事業を活用する研究は考えておりません。　最後に、大店立地法審議会に関しまして、届出を受けた場合にということで、計画が現段階であるのかということでありますけれども、現段階では、立地するという計画はございません。ただ、周辺地域の生活環境への影響が多大となる変更届については、この審議会で審議することも必要になるかということで、予算を計上させていただいているものであります。　以上でございます。 ○山本議長　小林総務部長。　　　　（小林総務部長　登壇） ○小林総務部長　災害見舞金制度で、中小企業者、納税しているということでございましたけれども、この制度は、市民の皆さんの生活の拠点となる住居が災害に遭遇された場合、その罹災者を激励するという趣旨で支給しているものでございます。その趣旨から、住居以外は対象外というふうにしておるわけでございますが、先ほども答弁いたしましたとおり、議会での質疑も今までございましたので、引き続き検討課題としているところであります。　以上です。 ○山本議長　５番、大嶺議員。 ○５番（大嶺議員）　いろいろ答弁いただき、ありがとうございました。　最後に、中小企業が災害を受けた際の対策に絞って、質問をさせていただきます。災害見舞金制度が難しいということであれば、中小企業向けの災害時の制度はほかにも考えられると思います。災害復旧という緊急性に対応した融資制度を市独自で実施することも１つの方法です。現在実施している中小企業振興資金融資信用保証料補助金をセーフティネット保証に該当しなくても、市内で起こった災害に対する復旧を目的とした融資であれば、保証料１％を上限とせず、全額補助するなども中小企業には本当にありがたい制度ですし、すぐにでも実行していただきたいと考えますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。 ○山本議長　田中産業環境部長。　　　　（田中産業環境部長　登壇） ○田中産業環境部長　災害復旧に対する補助融資制度についてであります。　現在、災害に伴う融資制度といたしましては、東日本大震災や国が認定する自然災害、事故等により影響を受けた中小企業者を対象とする大阪府の融資制度があります。　本市では、この融資制度で６００万円以下の融資を受けられた中小企業者には、信用保証料の全額を補助しております。また、運転資金や設備資金など、他の府制度利用者にも信用保証料率１％の限度ではありますが、補助を行っております。これは、他市と比較いたしましても、手厚い内容で実施しているものと考えております。　また、本市の融資制度は、大阪府信用保証協会の保証が付されることを条件としておりますので、市独自の融資制度の実施は困難であります。　以上でございます。 ○山本議長　５番、大嶺議員。 ○５番（大嶺議員）　それでは、３点目に行きます。　３点目に、公民館のエレベーター設置について、お尋ねします。平成２５年度一般会計予算には、公民館営繕事業といたしまして、茨木公民館へのエレベーター設置工事があげられています。公民館利用者の高齢化が進む中で、市民の社会教育活動推進に当たっては大切な事業であると考えますが、なぜ来年度、茨木公民館なのか。設置に当たっての基準は設けられているのでしょうか、答弁をお願いいたします。　あわせて、予算の中には、工事費用のほかに、実施設計ボーリング調査の委託費用があげられています。この調査の予定されている公民館はどこなのか、答弁をお願いします。　また、今後の設置計画がございましたら、お示しください。 ○山本議長　続木生涯学習部長。　　　　（続木生涯学習部長　登壇） ○続木生涯学習部長　公民館のエレベーター設置基準についてでありますが、公民館におきましては、利用者の高齢化が進み、足の不自由な方も利用されていることから、バリアフリー化は急務となっております。このような状況を踏まえ、エレベーター設置につきましては、福祉のまちづくり指導要綱に基づき、基本的に利用者の多い公民館から順次、設置してまいります。また、エレベーターの実施設計等につきましては、平成２５年度は春日公民館と太田公民館を予定しております。　今後の設置計画についてでありますが、平成２４年度に大池公民館に設置し、平成２５年度は茨木公民館に設置する予定であります。今後につきましては、利用状況等を考慮し、順次、エレベーター設置に努めてまいりたいと考えております。 ○山本議長　５番、大嶺議員。 ○５番（大嶺議員）　答弁にありましたように、福祉のまちづくりを進めるという上で、公民館にエレベーターを設置することは必要です。設置の優先度につきましては、利用者の多い公民館からということですので、各公民館の利用率、エレベーターが設置できる構造かどうかなどを検討した上で、全体の年次計画を策定し、市民に公表して進めるべきだと考えますが、見解をお聞かせください。 ○山本議長　続木生涯学習部長。　　　　（続木生涯学習部長　登壇） ○続木生涯学習部長　全体の年次計画についてでありますが、エレベーター設置につきましては、各館によって設置できるかどうかについての詳細な検証と財政状況等を考慮する必要がありますことから、公民館全体の年次計画の策定は難しいと考えております。 ○山本議長　５番、大嶺議員。 ○５番（大嶺議員）　公民館でエレベーターを利用する方は、お年寄りや障害者など、社会的弱者であり、社会教育法第２０条の目的に乗っ取って、第２２条に定められた事業に使用している方たちです。この間の公民館のコミュニティセンター化は地域の合意とはいっても、一部の地域住民しか知らされておらず、地域住民の中でも、利用者の方は直前にしか知らされないやり方はあまりにもひどいと言わざるを得ません。大池公民館の利用者説明会でも、高齢者や障害者の方から、利用料金が値上げになることへの悲鳴のような意見が出されたと聞いています。高齢者や障害者が自分の足で外へ出て、教養の向上、健康の増進を図ることのできる公民館は、地域になくてはならない館です。エレベーターが設置された大池公民館が利用者への十分な説明もないまま、コミュニティセンターにかえられたことに、市民から、市がエレベーターを設置すると公民館がコミュニティセンターにかえられるのではないかと危惧の声があがっています。これについての答弁を求めます。 ○山本議長　続木生涯学習部長。　　　　（続木生涯学習部長　登壇） ○続木生涯学習部長　コミュニティセンター化する公民館に設置していくのではないかということでございますが、大池公民館に設置しましたのは、利用者数が最も多い公民館ということで設置いたしました。　設置計画につきましては、コミュニティセンター化の検討前から計画しておりました。今後も、基本的には利用者数の多い公民館から設置を進めていきたいと考えております。 ○山本議長　５番、大嶺議員。 ○５番（大嶺議員）　それでは、４点目に移ります。　保育行政について、お尋ねします。議案第４４号の参考資料として配付されました平成２５年度保育所申込者数一覧表によりますと、平成２５年度の申込者数は５，２４３人となっています。一方、茨木市保育所待機児童解消方針によりますと、市が見込んでいる平成２５年度の要保育児童数は４，８４５人です。要保育児童数は、市が一番多く見積もっている平成２８年度でも５，０２８人で、平成２５年度の申込者数と比較して、大きくかけ離れていますが、この関係性についての市の見解をお示しください。　次に、茨木市立保育所民営化基本方針には、市立保育所の機能と役割が３点にわたって述べられています。この機能を役割が発揮されるのはいつからなのでしょうか。民営化が始まる平成２６年度からなのか、計画が終了した翌年、平成２８年度からなのでしょうか、答弁をお願いします。　もう１つ、学童保育について、お伺いします。来年度予算におきまして、春日小学校学童保育室の増築が計上されています。この増築工事が終了し、実際に待っている児童が入室できるのはいつごろの予定でしょうか。２６年度の４月から新たに定員増で申し込みを始めるのか、それとも、２５年度のうちの早い時期を考えておられるのか、答弁をお願いします。 ○山本議長　佐藤こども育成部長。　　　　（佐藤こども育成部長　登壇） ○佐藤こども育成部長　待機児童解消方針における要保護児童数についてでございますが、保護者の就労等により、当該児童を保育することができないと認められる方の総数であり、ひとり親世帯以外の求職活動中や認可外保育施設入所の方などは含まれません。　一方、平成２５年度における申込者数につきましては、求職活動中や転所を希望されている方などを含む総数でございます。したがいまして、要保護児童数と申込者数は一致するものではありません。　次に、公立保育所の機能と役割が発揮される時期についてでありますが、近々の課題である待機児童の解消に向けた取り組みを優先することを基本と位置づけ、公立保育所の３つの機能と役割の取り組みにつきましても、現在、こども育成部政策推進部会の課題別小部会において、検討しているところです。したがいまして、その実現については、待機児童の状況を見きわめつつ、実施可能なものから順次、取り組んでまいりたいと考えております。　次に、春日学童保育室についてでありますが、在籍児童数の増加に伴い、余裕教室などの学校施設の利用が難しいため、本年の夏休み前にはプレハブ教室の増築を行い、受け入れる予定でございます。 ○山本議長　５番、大嶺議員。 ○５番（大嶺議員）　参考資料にあります保育所入所申込者の５，２４３人は、条件はさまざまであっても、保育を希望する人たちです。この数字は、申し込み要件を満たして、申込書を提出している方たちで、潜在的な保育需要はこの数字以上にあるということです。　このことから考えると、昨年８月に策定されました茨木市保育所待機児童解消方針で試算されている要保育児童数は、少な過ぎるといっても過言ではないと思います。また、最大でも４，９９４人分しか保育が用意されていないのでは、待機児童は解消されず、働きたくても働けない、産休明けで仕事をやめざるを得ない人が後を絶ちません。　今、まだ３月ですので、４月１日時点の入所人数が確定し、待機児童がはっきりとした時点で、この方針はすぐに見直すべきです。この待機児童解消方針には、２５年度の解消施策実施後の待機児童が１０５人いると試算されています。この子どもたちに対する保育を市はどうやって責任を持つのか、答弁をお願いいたします。 ○山本議長　佐藤こども育成部長。　　　　（佐藤こども育成部長　登壇） ○佐藤こども育成部長　待機児童となった方への保育についての市の責任ということでございますが、一斉入所の審査において、第２希望以降の保育所をご案内する方や、待機となられる方に対して、必ず電話による説明を行うとともに、特に待機となられる方につきましては、丁寧な説明をはじめ、家庭保育及び認可外保育施設のご案内や、一時保育、また３歳児以上は幼稚園のご案内など、子育てハンドブックを活用して、できる限り子育て支援に関する情報の提供に努めております。　なお、待機児童の解消方針につきましては、新たな宅地開発や突発的な経済的要因による保育を必要とする児童の増加も考えられますことから、待機児童の状況を踏まえまして、毎年必要に応じて見直すこととしております。

　以上です。 ○山本議長　５番、大嶺議員。 ○５番（大嶺議員）　当面は待機児童が解消されず、その対応に追われ、自分たちが掲げた機能と役割がいつ果たせるかもわからないような方針は実施すべきではないと考えます。　茨木市には、市が持っている遊休地が幾つかありますよね。こういったものを活用すれば、すぐにでも保育所増設は可能ではないでしょうか。保育需要にきちんとこたえられる保育行政になれば、市長がおっしゃるように、子どもを安心して産めるような市政になり、働きながら子育てをする世帯が住み続けたいと思える自治体となり、税収増も見込めます。公的保育の充実こそが少子化対策になることは、フランスの事例を見ても明らかではないでしょうか。市として、人口増に貢献する大切な施策だという観点で、保育行政を進めることが重要だと感じますが、お考えをお聞かせください。 ○山本議長　佐藤こども育成部長。　　　　（佐藤こども育成部長　登壇） ○佐藤こども育成部長　遊休地などを活用した保育所の増設、また保育行政の推進についてのご質問ですが、まず、各地域における保育需要や少子化の影響も考慮しながら、総合的な待機児童の解消施策を講じる必要が必要でございますので、遊休地などの活用も１つの方策だと考えております。　また、保育行政の推進につきましては、行政の責務を十分に果たせるよう、積極的な待機児童の解消に努め、住み続けたいと思っていただけるようなまちの実現に向けて取り組んでまいります。 ○山本議長　５番、大嶺議員。 ○５番（大嶺議員）　それでは、最後に５点目に、子どもたちの豊かな教育について、お尋ねします。教育につきましては、文教常任委員会でも詳しくお聞きできることと思いますので、この場でどうしても確認しておきたいことのみにとどめます。　来年度から中学校給食の導入に伴って、教育委員会は各学校に、校内におけるパンの販売についてという通知を出しています。この文章には、「パンの販売は終了することとするので、パンの販売は今年度をもって終了していただきますようお願いいたします」と書かれています。給食が全員喫食で導入される場合に、同様の通知を出すのはわかりますが、今回は選択制で、給食を利用してもしなくてもよいということで、生徒と保護者にその判断がゆだねられているわけです。　この中で、パンの販売を中止するということは、昼食自体を食べられない生徒が出てくることが懸念されます。今回導入される給食は、今までのランチ事業に牛乳がついただけで、申込方法も今まで同様、事前にお金を払っている人しか利用できない制度ですよね。この制度では、利用を考えておらず、弁当を忘れた場合、今までならパンの販売があって助かったというご家庭がありました。パンの販売は、各校区によって、さまざまな理由で導入された経緯があると思いますが、昼食を食べられない子どもが出ないようにという理由もある中で、全員喫食の保障をしないまま、パンの販売を終了することに対する問題点がないのか、保護者からの問い合わせや苦情はないのか、答弁をお願いいたします。　お隣の高槻市では、来年度から、小学校３年生から５年生までを３５人学級にするための条例改正が行われ、４月から、小学校では３５人学級が始まります。茨木市においても、このような少人数学級は、市民の長年の要望でありますが、小・中学校の全学年で３５人学級を導入する場合の費用はどれぐらいかかるのか、教えてください。 ○山本議長　久保管理部長。　　　　（久保管理部長　登壇） ○久保管理部長　中学校給食についてですが、全員喫食の保障をしないままパン販売を中止することの問題についてでございます。　平成２５年度から開始する選択制の中学校給食は、当日朝８時までに注文が可能であること、中学生に必要とされる栄養のバランス、量については給食が適していること、学校で販売されているパンは、栄養バランス的に問題があると認識されていること、あわせて、パン販売の状況から判断し、パン販売を中止しても、そのほかはできるものと考えられますので、給食の導入にあわせて終了するものでございます。　また、保護者からの問い合わせ等につきましては、主として、利便性のことについてのご意見を数件いただいております。　以上です。 ○山本議長　為乗学校教育部長。　　　　（為乗学校教育部長　登壇） ○為乗学校教育部長　少人数学級についてでございます。来年度、まず、小学校３年生から６年生までを３５人学級にした場合、市全体で３３人分の教員の配置が必要でございます。その人件費は、概算で約１億３，２００万円となります。同様に、中学校１年生から３年生では、市全体で２８人分の教員の配置が必要で、その人件費は約１億１，２００万円となります。小・中学校合わせて約２億４，４００万円が必要となります。 ○山本議長　５番、大嶺議員。 ○５番（大嶺議員）　パンの販売に関してですが、パン販売を中止しても、利便性さえ理解してもらえば、給食を利用する方がふえるとお考えなのかもしれませんが、生徒や保護者は利便性だけを問題にして、給食を選択しないわけではないと思います。この点に関しましては、委員会でお聞きしたいと思いますが、私が一番心配しているのは、昼食を食べられない生徒が出ないと言い切れるのか。食べられない事態が発生しては、食育も何もあったものではありませんから、この点だけ、教育委員会として、そんな心配は全く必要ないと考えているのでしょうか、お答えください。　少人数学級に関しましては、学力低位層の向上に効果があると考えます。授業時間をふやすだけでは、わからない子が置いてきぼりになるだけで、全体の学力向上にはつながりません。どの子もわかる喜びの持てる教育にお金を使うことは、将来の優秀な人材を育てるための投資となり、茨木っ子ステップアッププラン２５を進める上でも必要な経費だと考えますが、見解をお伺いします。 ○山本議長　久保管理部長。　　　　（久保管理部長　登壇） ○久保管理部長　中学校給食で本当に困る人はいないのかというところの答弁でございます。　基本的には、先ほどお答えをさせていただきましたとおり、中学校給食は朝８時まで注文できることから、対応できると考えております。　しかし、もし登校後、家庭弁当等を忘れたことに気づいた場合につきましては、現在でも各学校において、パン販売の有無にかかわらず、担任等が昼食をとれるよう適切に対応されておりますので、今後も同様に対応できるものと考えております。　以上です。 ○山本議長　為乗学校教育部長。　　　　（為乗学校教育部長　登壇） ○為乗学校教育部長　学級担任としてではなく、さまざまな視点や角度から、子どもたちに接することが教育上、進める上で有効であると考えておりまして、本市では、専門支援員や学習支援者、スクールカウンセラー等の外部人材の人的配置を充実させているところでございます。 ○山本議長　以上で５番、大嶺議員の発言は終わりました。　　　　（５番　大嶺議員　議席へ） ○山本議長　議事の途中でありますが、休憩いたします。　　　　（午後２時２３分　休憩）　　　―――――――――――――――― 　　　　（午後２時４０分　再開） ○山本議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、２７番、下野議員の発言を許します。　　　　（２７番　下野議員　質問席へ） ○２７番（下野議員）　お尋ねをさせていただきたいと思います。私は、精神障害者相談支援センターの開設について、お聞かせいただきたいと思います。　会派の代表質問におきまして、開設場所や開設時間をお答えいただきました。また、精神障害者保健福祉手帳を所有されている方が１，３００人を超えているという実態も認識させていただきました。　このセンターの開設時間、相談時間なんですが、一般的な朝９時から夕方５時までとお聞きもしております。長年精神疾患がありまして、現在でも通院をされている方からのご相談もございまして、お聞きするわけなんですが、精神障害者相談支援センターの役割や相談の範囲、相談員の定義など、このセンターの開設についての経緯と、また相談の委託先の機関については、いつ決定され、いつから相談業務を開始されるのか、お尋ねをいたします。お願いします。 ○山本議長　鷹取健康福祉部長。　　　　（鷹取健康福祉部長　登壇） ○鷹取健康福祉部長　精神障害者相談支援センターについて、お答えします。近年、うつ病、人格障害やひきこもり等の精神障害者の皆さんからの相談が急増しております。支援には、専門的な知識や医療機関との連携、調整など、精神障害者の支援に特化した専門機関が必要となったことから、今回、精神障害者や相談支援センターを設置するものであります。　主な業務は、精神障害者からの専門相談、精神病院からの退院に向けた支援、関係機関との連携、市民啓発などであります。　相談の範囲は、障害者手帳の有無にかかわらず、精神障害のある方の相談につきましては、全般的にお受けするものであります。相談員は、精神保健福祉士など、専門的知識を有するものが担当いたします。委託先は、３月中に先行決定し、４月から業務を開始することとしております。 ○山本議長　２７番、下野議員。 ○２７番（下野議員）　今、お答えをいただきました。　状況や経緯について、今、お聞きしたんですが、２問目です。支援センターに相談を必要とされる方には、時間の定義というんですかね、何時から何時は労働時間、それで何時から何時は休憩、食事時間、また就寝時間とかの認識ができるのかと思うんです。相談者は、精神安定時に相談されるものと想定されているのでしょうか。もし、今、考えておられる相談支援センターの相談時間、９時から５時の時間外において、相談を必要とされる事例が生じた場合は、どのように対処されたらよいとお考えか、お尋ねをします。　また、３月１日から３１日までの期間で、近畿２府６県４政令都市共同キャンペーンとして、自殺対策、こころの健康相談統一ダイヤルとして、こういう期間を設けたというふうに新聞広告もされておったわけでございます。　自殺対策、こころの健康相談と直接的には関係ないかもしれませんが、この支援センター事業についても、他市の事例や、また市単位ではなく、広域的な取り組みとして考えることはできないものなんでしょうか、あわせてお尋ねをいたします。 ○山本議長　鷹取健康福祉部長。　　　　（鷹取健康福祉部長　登壇） ○鷹取健康福祉部長　利用者との対応などについてであります。精神疾患の皆さんの特性といたしましては、生活リズムの乱れ、夜間不眠による昼夜逆転があげられます。相談者は少なからず、精神の不安定、不安を抱いている方々であると認識をしております。　センターでは、さまざまな社会資源を活用いたしまして、ご本人の意欲を引き出し、できる限り、昼間の活動をしていただくような支援に努めてまいります。時間外の対応につきましては、支援センターは、午前９時から午後５時までを開所時間と予定しておりますが、事前の相談または連絡、または緊急やむを得ない場合については、可能な限り対応してまいりたいと考えております。　他市の状況といたしましては、本市が開設をいたします精神障害者の相談に特化した支援センターを実施している市町村は、今現在ございません。また、自殺対策、こころの健康相談統一ダイヤルなどの自殺予防の取組機関等と、今後、連携を強化し、できる限りの相談に応じてまいりたいと思います。 ○山本議長　２７番、下野議員。 ○２７番（下野議員）　３問目ですので、要望とさせていただきますが、お答えをいただき、理解はさせてはいただきたいと思うんですが、現在は精神的な疾患をお持ちの方が増加傾向でございます。統合失調症、躁うつ病、精神病、パニック障害、適応障害などとさまざまな症状があるようです。特に、最近は自殺問題が取り上げられていますが、自殺者もまだ高い比率で推移している状況であります。　さきにも述べましたが、自殺対策のキャンペーンを行っていただいているわけであるというふうに私も認識はするんですが、このような状況の中で、私たちが相談支援センターを必要とされている方、相談されたい方からの相談を受けたときには、的確な相談相手になり得るものなんでしょうか。本当に我々は、それは心配します。特に、休日時間外の場合、その相談をどのようにして相談支援センターにつなげていけばよいか、それは悩んでおるから、今回質問をさせていただいたわけなんですが、その点をご理解いただきまして、今後、相談時間の幅広い拡充を検討いただきますよう、重ねてお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○山本議長　以上で２７番、下野議員の発言は終わりました。　　　　（２７番　下野議員　議席へ） ○山本議長　次に、１２番、滝ノ上議員の発言を許します。　　　　（１２番　滝ノ上議員　質問席へ） ○１２番（滝ノ上議員）　それでは、ＪＲ茨木駅の整備について、これまで先に質問がありましたので、重なる部分は省いて質問をさせていただきます。　まず、東口について、お尋ねしたいと思います。駅から大学までの道路の整備について、どのように今、計画されているのか、お尋ねしたいと思います。　続いて、西口についてですが、先ほど、市長のご答弁にもありましたように、万博があったところにスタジアムやアウトレットの建設が、今、予定されております。しかしながら、それらが完成すると、西駅前の交差点を通過する道路がこれまで以上に渋滞することが予想されますし、茨木松ケ本線のトンネルが開通すると、さらに産業道路の渋滞は、これまで以上にマイカル渋滞が、さらなる渋滞が発生するということが予想されます。そこで１点、お尋ねしたいと思いますが、西口駅前の広場の渋滞対策と松ケ本線と産業道路の交差点の渋滞対策について、ご見解をお伺いしたいと思います。　続いて、市街化調整区域についてありますが、施政方針の中でありましたように、広域幹線道路沿道の市街化調整区域について、協議調整を進めるとありましたが、その目的と対象者をお示しいただきたいと思います。　１点目、以上です。 ○山本議長　野口建設部長。　　　　（野口建設部長　登壇） ○野口建設部長　立命館大学進出に伴いますＪＲ茨木駅東口駅前の整備でございますが、東口駅前の整備につきましては、駅舎とつながるデッキには、駅前広場からエスカレーターを開学にあわせて設置し、大学をはじめ、駅周辺からの校舎の動線を確保する予定でございます。　そして、ＪＲ茨木駅から大学までの道路整備についてでございますが、既存市道において、幅員３．５メートルから５メートルの歩道整備とＪＲ軌道敷沿いに幅員５メートルの歩行者専用道路及び現在整備中であります西中条奈良線を大学開学にあわせて完了する予定でございます。　続きまして、ＪＲ茨木駅西口の整備でございますが、ＪＲ茨木駅西口では、平成２７年開業予定の（仮称）エキスポランド跡地複合施設開発やガンバ大阪のホームスタジアムの建設により、ＪＲ茨木駅からの新たなバス需要が発生する可能性があります。西口周辺整備は構想段階であることから、別途、関係機関と協議してまいりたいと考えております。また、現在施行中の茨木松ケ本線は、平成２９年に全線供用開始を予定しておりますが、供用開始後の府道大阪高槻京都線との交差点における渋滞対策といたしまして、府道部に右折及び左折レーンを設けること、適切な信号制御により排除できるよう警察と協議しております。 ○山本議長　大塚都市整備部長。　　　　（大塚都市整備部長　登壇） ○大塚都市整備部長　幹線道路沿道の市街化調整区域の土地利用についてでございますが、市街化区域に隣接をいたしました幹線道路沿いの市街化調整区域の土地利用につきましては、交通利便性にすぐれ、また一団のまとまった土地であることから、将来の利用のあり方は、本市の都市づくりに大きくかかわるものと考えております。　一方で、大半の農地は、農業振興地域の農用地区域に指定されており、国や府においては農用地区域を拡大するという基本方針が示されておりますことから、土地利用転換には大きなハードルがあるところでございます。　このような状況を踏まえ、地権者の皆さんが将来のあり方についてどのように考えておられるかが重要でありますことから、国道１７１号線の面積約１７ヘクタール、地権者数約１５０人の地域及び市南部地域の都市計画道路十三高槻線、茨木寝屋川線等の沿道の面積約７５ヘクタール、地権者数でいいますと、約８００人の地域を対象に、２月末から３月初旬に勉強会を開催し、現在、土地利用の意向調査を行っているものでございます。　その結果の集計、分析をした上で、当該地域のあり方についてさらに議論をしていきたいと考えておりまして、また、策定中の（仮称）茨木市第５次総合計画及び都市計画マスタープランに反映させていきたいと考えております。 ○山本議長　１２番、滝ノ上議員。 ○１２番（滝ノ上議員）　ありがとうございます。２問目へ行かせていただきます。　　ＪＲ駅前整備についてでありますが、本市では、安威川ダム、総持寺新駅、新名神インター等のたくさんのプロジェクトがありますが、それらのプロジェクトを進めるに当たり、すべてが有機的に結びついた計画、すなわち場当たり的な計画ではなくて、３０年後、４０年後でもその時代にたえ得る計画となるように要望したいと思います。そのためには、多角的な視点による意見の反映が必要ではないかと考えております。　多角的な視点を生かす方法の１つとして、まずは、だれが見ても本市のプロジェクトが一目瞭然となるように示すべきであると思います。やはり言葉で書かれた計画、総合計画等、都市計画等には、市民にとってはわかりづらいものとなっておりますので、単純なことかもしれませんが、わかりやすく示すためにも、大型プロジェクトを反映させた模型をつくったりとか、ＣＧをホームページで公開する等の方法があるのではないでしょうか。それらについて、実現の可能性、不可能性の問題にもありますが、市長が目指しておられる将来像と実際の計画とに分けて、ＣＧや模型をつくってもよいかと思いますが、ご見解をお伺いしたいと思います。　続いて、市街化調整区域についてでありますが、本市の売り物は、やっぱり交通の利便性ではないでしょうか。私は、本市の活性化を考える際には、この２つの調整区域の縛りを外して、再度、中部地域と同じく、物流の企業誘致を進めるべきであると思います。そうすることで、雇用も生まれますので、本市の発展につながります。本市が企業と地権者との橋渡し役をしてもよいと思いますし、また、市が直接の事業者となってその土地を買って、企業に売って、企業誘致を進めるということをしてもいいのではないかと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。　以上、２問目です。 ○山本議長　大塚都市整備部長。　　　　（大塚都市整備部長　登壇） ○大塚都市整備部長　まちづくりを進める上で、さまざまな計画を市民の皆様方にわかりやすく実感できるように周知すべきではないかというご質問でございます。　本市が大きく発展、変貌する動きを市民の皆さんに適宜、的確にわかりやすく伝え、実感していただくことは、市民の皆様の本市に対する誇りや愛着につながる重要なことであるというふうに考えております。これが夢を感じ、新たな活力を生み出すことにもつながっていくものと考えておりますので、広報やホームページだけでなく、これらの動きを実感していただける方策についても検討してまいりたいというふうに思います。　２点目の幹線道路沿いの市街化調整区域における企業誘致についてでございますが、先ほどご答弁させていただきましたとおり、まずは勉強会などを通して、地権者の意向を尊重しながら、地権者とともに将来の地域のあり方を考え、今後の方向性を定めることが重要と考えております。また、都市的土地利用をするとなれば、先ほど言いました農業振興地域の農用地区域等の大きな課題を解決するための方策や事業手法についても検討していく必要がございます。　いずれにいたしましても、当該地域の将来のあり方について、協議、検討をスタートさせたところであり、次にどのように進めていくかというのは次の段階となります。なお、繰り返しになりますが、現在、当該地域は農用地区域に指定されている農地であるため、その取得は農業従事者等の要件が必要でありますので、都市的土地利用を進めるということを目的として市で取得することはできません。 ○山本議長　１２番、滝ノ上議員。 ○１２番（滝ノ上議員）　ありがとうございます。ＪＲについてはもう、先ほどの質問で終わらせていただきます。　市街化調整区域についてでありますが、私はこれまで、どのまちに住んでいても、日本国内である以上、住民には、ほぼひとしく行政サービスを提供していくべきだと思っていましたし、今も思っておりますが、限界集落などに暮らしている老人の報道等を見てみますと、本当に残念なことに、人口の少ないまち、高齢者が多いまち、産業のないまちの住民の行政サービスは置いてきぼりになっていると言わざるを得ません。その格差を埋めることが国の重要な仕事であると思っております。　国の支援は、地方の事情についてわかっていないことがたくさんあるため、全国一律の支援になりがちであります。私は国からの支援を待っているよりも、まちの発展、まちが発展するためには、本市に何ができるかということを考え、実行していかなければ、本市もいつ、そういうふうなまちになっていってしまうかわからないというふうに思います。

　本市の発展につながることは、積極的に国や府に働きかけを、市長はじめ、行政の皆さんにはお願いしたいと思います。大きな１点目については以上で、要望させていただいて、終わらせていただきます。　続いて、大きな２点目についてですが、東日本大震災の復興支援について、お尋ねします。　１万８，０００人以上の犠牲者を出した２０１１年３月の東日本大震災から２年を迎えました。地震と津波、また福島第一原発事故で、打撃を受けた被災地の多くでは、今も荒涼とした更地が広がり、そこで営まれていた人々の暮らしや地域のつながり、復興への道のりは険しく、事態は遅々として進まない状況であると感じております。災害を風化させまいと、苦しみや悩みを映像や音声で伝え続ける被災者もおられる一方で、被災地から離れた土地では、震災の記憶が風化し始めたという声も聞かれております。　今、改めて、被災地とどう向き合い、何をすべきか、東北の復興のために個人として、また自治体としてこれから何ができるか、最近、被災地の自治体職員の不足が深刻という新聞記事がありました。東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の自治体で職員不足が深刻化しているというものであります。３県の４９市町村は、ことし４月から職員派遣を合計で１，４９０人求めていますが、数百人規模で不足する可能性があるとしております。派遣担当職員のコメントとして、震災発生から２年がたち、支援の熱意が冷めてきていることは否定できないと書かれていました。　そこでお尋ねいたしますが、本市のこれまでの被災地派遣について、派遣先、人数、日数、また活動内容と、それにあたった人数は、それぞれどうだったのでしょうか。また、被災地への職員派遣、現在はどうなっているのでしょうか。あわせて義援金の状況はどうなっているのでしょうか。１問目、お願いいたします。　以上です。 ○山本議長　小林総務部長。　　　　（小林総務部長　登壇） ○小林総務部長　被災地の職員派遣についてでございます。　平成２３年度は、岩手県大船渡市に２１人、４５３日間、大槌町に１１人、７１日間、釜石市に６人、３９日間、陸前高田市に２人、１６日間、宮城県の仙台市に１人、７日間で、延べ４１人、５６８日間の派遣をいたしております。　支援の内訳といたしましては、消防活動に１６人、給水活動に８人、瓦れきの撤去の監督に１４人、手話通訳に１人、物資配給に１人、仮設店舗設営調整事務、これに１人を派遣いたしております。平成２４年度につきましては、職員の派遣は行っておりません。　次に、義援金でございますが、現在も受け付けておりまして、平成２５年２月末現在で、街頭募金、窓口、それから市からの義援金１，０００万円を加えまして、これまでに約１億７，５４９万円を日本赤十字社を通じて、被災地に支援をいたしておるところであります。 ○山本議長　１２番、滝ノ上議員。 ○１２番（滝ノ上議員）　ありがとうございます。　これまで、本市においても、多くの職員の方々が被災地に赴いて支援にあたっていただいたということで、深く敬意を表したいと思います。　また、義援金に関しても、今も窓口が設置されているということは非常にいいことではないでしょうか。　職員派遣につきましては、現在はされていないということでありますが、国・府を通じて要請は今、されていないということでしょうか。これまで支援をしてきた茨木市として、今後の職員派遣について、ご見解をお伺いしたいと思います。　以上、２問目です。 ○山本議長　小林総務部長。　　　　（小林総務部長　登壇） ○小林総務部長　今後の派遣といいますか、今後の支援についてでございます。職員の派遣につきましては、市長会を通じて、派遣要請がございますので、今、検討を行っているところでございますけれども、ただ、要請されている期間が非常に、１年とか長期間でございます。また、職種も指定されていたりします。また、本人の希望、また職員の健康、特にメンタルヘルス等の課題もございます。今後、いろいろと課題があるわけでございますけれども、本市といたしましても、派遣の期間、派遣職種など、派遣先の要請内容を十分に勘案した上で、被災自治体の１日でも早い復興に向けまして、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○山本議長　１２番、滝ノ上議員。 ○１２番（滝ノ上議員）　３問目、要望とさせていただきます。　職員派遣に関しては、送る側の課題も多いと思います。昨年７月には、応援に入った職員の方がみずから命を絶つという痛ましい事件もありました。職員のメンタルヘルスという問題も心配ですが、できる限り息の長い支援が何よりも大切ではないでしょうか。　震災発生から３年目に入っておりますが、今、国が要員を確実に満たせる制度をつくり出すことが第一だと考えますが、各自治体では、復興支援に志がある職員がいれば、みずからの意思で被災地に赴ける、そのような環境を積極的に整えることも復興支援を考える上で必要なことと思います。あわせて、現役の職員だけではなくて、ＯＢ職員によるご支援も検討いただければというふうに思います。　被災地支援に息切れ感が見える全国との自治体に喝を入れる意味からも、ぜひ、この２つについてご検討をいただければと思います。また、あわせて、募金活動についても、これからもより一層の取り組みを要望させていただきますし、また、我々も積極的にご協力させていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○山本議長　以上で１２番、滝ノ上議員の発言は終わりました。　　　　（１２番　滝ノ上議員　議席へ） ○山本議長　次に、２５番、河本議員の発言を許します。　　　　（２５番　河本議員　質問席へ） ○２５番（河本議員）　お許しをいただきましたので、平成２５年度一般会計予算に関連して、質疑をさせていただきます。　大きくは、保健医療の施策の推進についてと、新しいまちづくりの取り組みについて、お聞きしたいと思います。　まず、大きな１点目として、保健医療の施策の推進について、伺います。最初に、機構改革の意義について、お聞きしたいと思います。市の組織が大幅に見直され、平成２５年度、市民生活部から、国保年金課と高齢医療課が健康福祉部に移されます。どういった課題があり、どういうことを目標に、あるいは期待をされてこの改革をされるのか、お聞きしたいと思います。　次に、健康いばらき２１の取り組みについて、伺いたいと思います。健康いばらき２１・食育推進計画（第２次）が昨年３月に策定されました。健康いばらき２１におきましては、これまでの６分野の施策から、歯と口の健康が追加されました。このことは大いに評価したいと思います。健康いばらき２１に添付されている参考資料を見ますと、これまでの６分野の取り組みは具体的にわかります。　そこで、新しく追加された歯と口の健康については、計画策定後、どういった方向性で、どういう取り組みがなされたのか、今後、どういった世代や、どういう層への施策強化が必要と考えておられるのか、どのように施策の展開を図っていこうとされているのか、伺いたいと思います。　次に、検診事業の向上について、お聞きします。現在、国民の３人に１人ががんで亡くなっているという実態があり、がんは国民病とも言われております。しかしながら、日本のがん検診率が低いという課題も浮き彫りになっております。　そうした中で、平成２５年度の予算に、がんリスク検診の実施を盛り込まれました。これまでから提案してきました経緯もありますけれども、胃がんは、肺がんに次いで、がんの死因の第２位であります。全国で毎年１２万人近くが胃がんと診断され、年間約５万人が亡くなっている実態を考えますと、先進的に取り組んでいただくことは高く評価したいと思います。また、感謝したいと思います。ぜひ、アピールして、広げていっていただきたいと思います。　一方で、胃がん対策が進んでいないのも実情でございます。胃がん撲滅を目指し、対策を進める上で、あえて幾つか伺いたいと思います。　本市で、胃がんリスク検診に取り組もうとされている意義と検診の内容について、まず確認しておきたいと思います。また、この検診に向けて、医療機関にどのように協力をしていただいてるのか。今後、さらにどのような協力をお願いされようとしておられるのか、伺いたいと思います。　続いて、予防の取り組みについて、伺いたいと思います。多くが感染によって起こることがわかってまいりました肝細胞がん、子宮頸がん、これらに加え、胃がんですが、子宮頸がんにつきましては、ワクチンの定期接種化が決まり、新年度予算に自己負担の無料化が盛り込まれました。このことも大いに評価されるものと思っております。胃がんを引き起こすとされるピロリ菌ですが、これが原因の慢性胃炎の除菌治療に、２月２１日から健康保険が適用されました。胃がんリスク検診から胃がんの予防に向けて、どう取り組まれるのか、お聞きしたいと思います。 ○山本議長　河井企画財政部長。　　　　（河井企画財政部長　登壇） ○河井企画財政部長　機構改革の意義ということで、ご答弁申しあげます。　国保年金課と高齢医療課につきましては、部ごとの業務のバランスや関係性を考慮し、健康福祉部に移管をいたします。これによりまして、保健医療課で実施をしております健康教育や特定検診、介護予防事業などを通じて、生活習慣病予防や介護予防が進み、医療費が抑制され、保険者として、適正運営につなげることが可能になると考えております。 ○山本議長　鷹取健康福祉部長。　　　　（鷹取健康福祉部長　登壇） ○鷹取健康福祉部長　歯と口の健康の分野につきましては、第２次計画の初年度の平成２４年度では、在宅療養中の高齢者等の口腔衛生の向上を図るため、訪問による歯科健康診査を拡充して実施をしております。　平成２５年度以降も引き続き、乳幼児から大人までの各種歯科保健事業を実施し、歯と口の健康が全身の健康につながることを周知するとともに、今後の取り組みにつきまして、今年度拡充した効果なども検証し、研究をしてまいりたいと考えております。　次に、胃がんリスク検診です。バリウムによるエックス線胃がん検診が、がんの早期発見を目的としているのに対して、胃がんリスク検診は、がん発生の前にリスクを把握することで、がんをいち早く予防しようとするものであります。　検診の意義につきましては、これまで実施をしている胃粘膜の萎縮度に着目したペプシノゲン胃検査に組み合わせることによって、胃がんの可能性についてリスクを分類するものであり、リスクに応じ、胃内視鏡による精密検査やピロリ菌の除菌につなげることで、胃がん発症のリスクを下げることを目的とするものであります。この検診は、血液検査で実施をいたします。対象者は４０歳から６５歳のうち、５歳刻みの方とし、利用料金は４００円と考えております。　現在、検診の実施に向けまして調整を行っており、多くの医療機関の皆さんに協力をいただきます。今後、検診後のフォローが確実となるよう、医療機関に対し説明会を開催し、全面的なご協力をお願いしてまいりたいと考えております。　胃がんリスク検診による胃がんの予防についてであります。胃がんの予防の取り組みといたしましては、かかりつけ医等での血液検査から、精密検査やピロリ菌の除菌治療に確実につないでいくことが重要であります。市民のほか、医療機関に対しても周知に努め、医師会の専門医と連携をいたしまして、リスク検診による胃がんの予防に取り組んでまいります。 ○山本議長　２５番、河本議員。 ○２５番（河本議員）　答弁をありがとうございました。　保健医療の施策の推進について、さらにお伺いをしたいと思います。歯と口の健康の分野につきましては、今後の取り組みについて、研究してまいりたい、こういうことでございました。具体的な施策の方向性につきまして、もう少しお伺いをしたいと思います。　健康いばらき２１の歯と口の健康に、妊娠期からの歯科保健の推進に努めることされていることや、介護状態にあるなど、歯科医院に出向くことが困難な方のための訪問歯科健康診査も含め、さらなる受診率向上に向けた取り組みを推進することなどがあげられております。先ほど、どういった世代やどういう層への強化が必要か、お伺いをしたところでございますが、明確なお答えがございませんでしたので、さらにお聞きしたいと思います。　例えば、歯科健診に着目をいたしますと、若年層の方へはどのように対応するのか、要介護状態の方については、訪問歯科健診の拡充を図っていただいておりますけれども、その一方で、歯科医院に出向けない障害を持った方がおられるわけでございます。また、さらにホルモンとの関係で歯周病にかかりやすいと言われている妊娠中の方もおられます。こうした方々の対応があげられると思いますけれども、さらには、歯科健診の実施期間についても、現在、９月から１２月でございます。この期間の拡大により、受診機会を拡充することも考えられます。これらのことについて、お考えをさらにお聞かせいただきたいと思います。　胃がん対策につきましては、医療機関の協力が欠かせないと思います。ご協力をいただいておりますことに、まず感謝を申しあげたいと思います。市といたしましても、胃がん検診から予防に向けて取り組んでいただけると、こういうことでございますので、よろしくお願いをいたします。　ピロリ菌の除菌につきましては、それが早いほど胃粘膜への影響が少ないと言われ、年齢が高いほど、ピロリ菌の感染が高いと言われております。さらに、対策を進めるために、若年者や高齢者を含め、胃がんリスク検診の年齢層での実施方法について、どのように考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。　続いて、予防が可能と言われております子宮頸がんについてでございますが、子宮頸がんの検診といたしましても、ウイルス検査をあわせて行うリスク検診の必要性が指摘されております。市としての見解をお聞きしたいと思います。　ところで、現在、新たに特定健康診査等実施計画（第２期）の策定に取り組まれていると思います。これは、特定健診や特定保健指導の効果などがまとめられております。それによりますと、本市の国民健康保険の総医療費は、年々上昇傾向にあり、平成２３年度において、生活習慣病にかかる医療費は、総医療費の３０．９％を占めていること、生活習慣病にかかる１人当たりの医療費は、健診受診者に比べ、未受診者が年間２万円から３万円程度高くなっていること、生活習慣病の発症予防、重症化予防のためには、若いうちから自主的に健康管理ができるよう、健診機会の提供や受診を積極的に周知することなどの取り組みが必要であること、集団健診では、日曜日や祝日に実施するなど受診しやすい環境整備に努めること、有病率、持病率の減少による医療費や介護給付費の抑制を目指すことなど、注目すべき点が多々記述されています。保健医療の部門といたしまして、こうした情報をどう活用しようと考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。 ○山本議長　鷹取健康福祉部長。　　　　（鷹取健康福祉部長　登壇） ○鷹取健康福祉部長　歯と口の健康の分野の取り組みにつきましては、平成２４年度訪問歯科健診の通年実施など拡充をいたしました。今後につきましては、若年層、障害をお持ちの方、あるいは妊娠中の方など、今年度実施をいたしました検証も含めまして、また他市の施策なども参考に、総合的に検討してまいりたいと考えております。　また、成人歯科健康診査につきましては、先ほども触れましたけども、実施期間等もあわせて検討してまいります。　次に、胃がんリスク検診の対象年齢であります。胃がんリスク検診につきましては、平成２５年度で、今回、先進的な取り組みを実施いたします。まず、医療機関との協力のもと、本市においてその効果等を含め、検診の結果を十分に分析する必要があると考えております。その上で、対象者など実施方法につきましては、研究してまいります。　次に、子宮頸がん検診とウイルス検査によるリスク検診であります。子宮頸がん検診におけるヒトパピローマウイルス検査の同時実施につきましては、現在、平成２５年度に国がモデル事業を実施すると伺っております。今後、国から示される予定となる実施要綱、またモデル事業の分析結果等を参考に検討してまいりたいと考えております。　特定健診実施計画等であります。茨木市特定健康診査等実施計画（第２期）の策定作業の中で、国民健康保険に加入されている４０歳から７４歳までの方の健診データやレセプト分析を行ったところ、健診の受診者は未受診者に比べ、１人当たりの医療費がご指摘のとおり少ないことなど、さまざまな実態が明らかになってきております。これらは、国保に限ったデータではありますが、医療費や疾病の内容は、市民全体に当てはまる傾向ではないかと考えております。　今後、さらに健診の周知啓発、健康教育や介護予防事業などの機会を通じ、これらの情報を活用し、健康いばらき２１の趣旨に沿った市民一人ひとりの健康寿命の延伸につながるさまざまな取り組みを総合的に進めてまいりたいと考えております。 ○山本議長　２５番、河本議員。 ○２５番（河本議員）　どうもありがとうございました。　医療や介護にかかわる費用は年々増加する傾向にあります。早期発見、早期対応につながる健診事業や予防への取り組みを強化していただくことは、市民お一人お一人にとって、生活の質の向上にもかかってくると思います。先ほどご答弁をいただきましたけれども、歯と口の健康の取り組み、また子宮頸がん検診のあり方については検討をしていくと、こういうことでございますので、ぜひ期待をしたいと思います。　胃がん対策につきましても、さらに効果があがるよう着実に進めていただきたい、このようにお願いをしたいと思います。　さて、先ほどの機構改革についての答弁では、生活習慣病予防や介護予防が進み、医療費が抑制され、保険者としての適正運営につなげることが可能とのお答えでございました。お一人お一人の命や生活を大切にする観点を中心に据えながら、行政の持続可能な体制づくりとして、長期の視点に立ち、保健医療の分野にどのように投資をしていくのか、市民の皆様にもどのように協力をしていただくか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。　これまで、がん対策に関する条例や、歯と口腔の健康づくりを推進する条例の制定を提案をしてまいりました。長期的な展望に立って、総合的に市民の健康づくりを推進する条例の制定も必要ではないかと考えますが、お考えをお聞きしたいと思います。 ○山本議長　鷹取健康福祉部長。　　　　（鷹取健康福祉部長　登壇） ○鷹取健康福祉部長　長期の視点に立った保健医療分野への投資といいますか、力を注ぐことについてであります。　高齢化が進む中、ご指摘のとおりで、医療費、介護給付費は年々増加しておりますが、市民お一人お一人の命や生活を守る医療や介護にかかわる費用は、単純に費用負担が大きいことを理由として削減することは不可能であります。そのため、今後、これまで以上に、市民お一人お一人の健康づくりという視点に立ち、いち早い歯及び口腔、心、生活習慣病等の健康づくりの推進に力を注ぐ必要があると考えております。　健康いばらき２１・食育推進計画では、７つの分野ごとに数値目標を含め、市民の皆さんのあるべき姿をお示しをしておりますが、市民の方々が、自発的に健康づくりのための日常生活や行動をとっていただくことが何より重要と考えております。　今後、健診や介護予防などの取り組みを一層強化し、推進し、市民の皆さんの自発的な健康づくり活動となるよう、努めてまいります。　次に、総合的に市民の健康づくりを推進する条例に関してであります。その条例につきましては、今現在、全国的に見て、まだ少数の自治体で実施をされているだけであります。これらの内容は、市民の健康づくりに関する取り組みを総合的に推進するため、市民、事業者、医療関係者等の役割、また市の責務について定めた基本的な条例となっております。本市におきましても、市民の健康づくりや食育に対する意識を高め、自発的な健康増進活動を支援する取り組みが最も重要と認識しております。　また、多種ご指摘をいただいてます健診の内容もございます。全体的な取り組みが、今、茨木市に重要と思っております。そのため、先進市等参考にし、今後、健康づくりを推進する条例につきましては、本市においても、今後研究、検討するべき時期であると考えております。　以上です。 ○山本議長　２５番、河本議員。 ○２５番（河本議員）　ありがとうございました。　この市民の健康づくり、特に自発的な行動をと、こういうご答弁でございました。特定健診の事業におきまして、先ほども紹介をさせていただきましたけれども、今までの取り組んだ内容を分析、また評価をして、具体的なその結果を示されておるわけでございますが、非常に、これまでこうした取り組みがなかったんじゃないかなと思っておりますので、まずそうした結果、またそれをこれからどうつないでいくか、そうしたところに、まずは自己啓発的な行動にもつながっていくのではないかなと、このように思うわけでございまして、ぜひ今回、機構改革もされました。そのことによりましての強みをぜひ生かしていただきまして、長期的な視点に立ちましての市民の生活の質の向上、また財政支出などに効果があらわれるような取り組みを十分行っていただきたい、このようにお願いをしたいと思います。　それでは、１つ目の保健医療の施策の推進につきましては以上といたしまして、続きまして、大きな２項目、新しいまちづくりの取り組みについて、伺いたいと思います。　まず、総合計画と現状について、お聞きをしたいと思います。第４次総合計画が平成１６年１２月に策定され、平成２７年度に目標年次を迎えます。現在、（仮称）第５次茨木市総合計画策定方針（案）に対するパブリックコメントが募集されています。工場跡地の新たなプロジェクトが進むなど、第４次総合計画策定時には想定されていなかった大きな変化があり、目指すべき新たな都市像を描くため、大いに進めていただきたいと思っております。　先ほど、健康いばらき２１・食育推進計画について伺いましたけれども、関係する計画として、特定健康診査等、実施計画も策定されました。１つの部門をとってみましても、こうした行政計画などが第４次総合計画の施行期間内に見直しされながら、さらに次の計画が策定されるなど、さまざまな変化が起きていると思います。こうした変化の現状については、どのようにとらえられておられるのか、お聞きしたいと思います。また、他の部門でも、計画を新たに追加されている場合も少ないと思いますが、総合計画と行政計画などがどうつながっているのか、お聞きしたいと思います。　続きまして、新しいまちづくり構想について、伺います。市長は施政方針の中で、平成２５年度は、総合計画や都市計画マスタープランの策定を進めることから、その中で、今後本市の進むべき道を示すとされています。都市計画マスタープランは平成１９年６月に策定され、おおむね１０年後の将来像が描かれています。この中には、「まちづくりを取り巻く社会経済情勢の変化が激しい中で、各事業の進捗状況なども踏まえながら、適時、適切に社会の変化に対応し見直していく必要」があること、「成長する都市計画マスタープラン」を目指すことが記述されています。現在のマスタープランは策定から６年目でございますが、どのようなマスタープランを策定しようと考えておられるのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○山本議長　河井企画財政部長。　　　　（河井企画財政部長　登壇） ○河井企画財政部長　総合計画の現状につきまして、ご答弁申しあげます。　現行の第４次総合計画策定後の平成１７年度以降、総合保健福祉計画、これが平成２４年３月でございますが、景観計画、２４年１月でございます、地域エネルギービジョン、平成２３年２月でございますが、これらの行政計画が新たに策定をされておりまして、また、平成２２年３月に次世代育成支援行動計画（後期計画）また平成２４年６月に第２次男女共同参画計画などが改定をされております。総合計画と行政計画のつながりにつきましては、総合計画は、将来における本市のあるべき姿と進むべき方向についての基本的な指針でありますので、個別の行政計画は、総合計画との整合性をとったものとなっておりますが、法や制度の改正等により、行政計画が策定ないし、改定されている部分がございますので、総合計画の基本計画レベルでは、新たな要素が出てきていると考えております。 ○山本議長　大塚都市整備部長。　　　　（大塚都市整備部長　登壇） ○大塚都市整備部長　都市計画マスタープランについてでございますが、現行の都市計画マスタープランは、人がまちづくりを支え、進めるという基本理念のもと、策定したものであり、この考え方は今後、改定後も踏まえていく必要があると考えております。

　一方で、社会経済情勢の変化や大規模プロジェクトの進行など、本市を取り巻く環境が大きく変わっており、これらを踏まえたものとしていく必要がございます。　都市計画マスタープランは、先ほどありました第５次総合計画の策定作業とあわせて、市民の参加を得ながら、将来を見据えた計画として策定することになりますが、具体的な内容につきましては、総合計画の内容にあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。 ○山本議長　２５番、河本議員。 ○２５番（河本議員）　どうもありがとうございました。　（仮称）第５次総合計画の策定に当たりまして、基本構想は平成２７年度から平成３７年度までを示し、基本計画は前期と後期で計画を策定し、５年ごとに見直すという方針のようでございます。変化のスピードを勘案しますと、これまでの実情を踏まえ、今、こうした取り組みは評価できるものと思っております。　これまで、新たな行政計画が追加されたり、５年以内に改定されたりしている実態がございます。総合計画の基本計画レベルでは、お答えでは新たな要素が出てきていると、そういう表現も先ほどなさいました。私もそう感じております。そうでありますと、基本計画と各計画とのあり方そのものに新しい発想でもって、時代の変化に即応できるような仕組みが必要ではないかと考えますが、お考えをお聞きしたいと思います。　また、（仮称）第５次総合計画では、基本計画の下に実施計画があり、前期と後期に分けて策定し、毎年見直すようにされています。これは、第４次総合計画の構造とは異なる点でございますが、毎年改定されるとなりますと、行財政システムとの関係、すなわち毎年見直されている市独自の取り組みでございます政策推進プランとどういった関係になるのか。行財政改革推進プランとの兼ね合いはどうされるのか、お考えをお聞きしたいと思います。　行財政マネジメントサイクルの取り組みがしっかりとリンクし、変化に即応し、ダイナミックに動く総合計画を中心としたシステムの構築が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。　続きまして、新しいまちづくり構想について、さらに伺いたいと思います。活力を創出するための原動力として、阪急茨木市駅とＪＲ茨木駅周辺の再整備は急務であること、阪急茨木市駅東口前に、現在の市民会館にかわる大ホールを中心とした複合施設を設けることを検討するとされており、基本計画を策定されることを示されました。市長の早い判断であり、ぜひ進めていただきたいと思っております。　都市計画マスタープランは、ご答弁では、本市を取り巻く環境が大きく変わっており、これらを踏まえたものとしていく必要があるとされました。当然だと思います。工場跡地の新たなプロジェクトのみならず、新たな駅前整備など、新たな構想は、まちづくりに大きく影響すると思われます。一方で、都市計画マスタープランは、具体的な内容は総合計画の内容にあわせて検討すると先ほどお答えをいただきました。次期総合計画やマスタープランの策定作業が進むより１歩早く、市の全体を視野に入れた変化の全体像を示しつつ、市民に実感がわくような仕組みを考え、市民参画の策定作業が進むようにされるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お聞きをしたいと思います。 ○山本議長　河井企画財政部長。　　　　（河井企画財政部長　登壇） ○河井企画財政部長　総合計画の基本計画と個別行政計画のあり方についてでございます。　次期総合計画の策定に当たりましては、個別の行政計画を整理した上で、総合計画で掲げる施策と行政計画を体系づけるとともに、総合計画との整合性を確保しながら、重複を避けることで双方の役割を明確にし、わかりやすい形での取りまとめを検討してまいりたいと考えております。　次に、実施計画と政策推進プラン、行財政改革推進プランとの兼ね合いについてということでございます。　実施計画は５年の計画といたしまして、時代の変化や市民ニーズ等を勘案した計画とするため、毎年度改定する考えでございます。この実施計画は、本市独自のマネジメントシステムの取り組みの１つでございます政策推進プランを発展的に位置づけることとしておりまして、行財政改革推進プランで掲げた項目につきましても、実施計画に反映させ、計画的に推進する考えでございます。　そして、次期総合計画におきましては、策定後の進行管理の仕組みを大切にし、総合計画を中心に実施計画、行財政改革、行政評価、施策評価、財政計画がより緊密に連携した行財政マネジメントサイクルになるよう、そのシステム構築に努めてまいります。 ○山本議長　大塚都市整備部長。　　　　（大塚都市整備部長　登壇） ○大塚都市整備部長　市民が実感できるような計画策定のあり方というか、ご提案でございます。　昨今の目まぐるしく変化する社会経済情勢や大規模プロジェクトの進行、また複雑多様化する市民ニーズなどの変化に対応していく中で、長期計画を策定するということは、これまで以上に難しくなっているというふうに認識しております。　総合計画や都市計画マスタープランなどの長期計画は、将来のあるべき姿や個々の計画や事業を有機的に結びつけていくものでありますが、施策推進に当たりましては、常に本市の発展と市民生活の向上につながるかどうかということを基本に取り組み、政策推進プラン、先ほどありました総合計画の実施計画や予算の中で明らかにしてまいりたいというふうに思います。　また、大規模プロジェクトの状況等につきましては、市民の皆さんに積極的に情報を発信してまいります。 ○山本議長　２５番、河本議員。 ○２５番（河本議員）　どうもありがとうございました。　地方分権化が進み、市の特色を出していこうとすればするほど、条例や行政計画がふえるのではないかと思います。いわゆる変化が進むのではないかと考えられます。　ご答弁では、個別の行政計画を整理した上で、総合計画で掲げる施策と行政計画を体系づけるとされました。それに先駆けまして、ぜひ市全体でどういった計画があるのか、まずは一目見ただけでわかるような仕組み、こうしたものは早くつくっていただきたい、このように要望しておきたいと思います。　次期総合計画に関しましては、いろいろお答え、考えを示していただきました。仕組みとして変化をスピーディーにとらえ、市の発展に向けて行財政改革を行いながら、ダイナミックに計画を進めていけるよう、お願いをしたいと思います。　都市計画マスタープランにつきましては、先ほど変化に対応していくことは、これまで以上に難しくなってきているという認識を示していただきました。現在、先ほど申しましたように、阪急茨木市駅東口前に、現在の市民会館にかわる大ホールを中心した複合施設を設けるとされております。そうしますと、現在の市民会館のところはどうなるのか、また阪急茨木市駅西口の駐車場やビルなどを含む整備はどうなるのかと、こういう関心がどんどん膨らむわけでございます。　市の新たなまちづくりの中心となる総合計画や都市計画マスタープランづくりでございますが、予定では、２年ほどかかるのではないかと思います。工場跡地のプロジェクトはもちろんでございますが、駅前整備、公共施設の建て替えなど、個別に構想を進めていただくのはもちろんでございますけれども、市全体を見通した内容、あるいはイメージについて、総合計画や都市計画マスタープランづくりとの間にタイムラグが生じないよう、一歩先んじてまとめていく必要があるのではないかと考えます。　つまり、市長がどんどん発想されておられます活力を生むまちづくり、活力を生み出すまちづくりが、総合計画や都市計画マスタープランづくりの過程で、オブラートに包まれるような状態になるようであれば、市民の関心も十分に引き出せないのではないかと思います。活力を生み出すまちづくりについては、早くテーブルに乗るような仕組みをつくるべきではないかと考えますが、お考えをお聞きしたいと思います。 ○山本議長　河井企画財政部長。　　　　（河井企画財政部長　登壇） ○河井企画財政部長　２５年度ないし２６年度で構想を進めていく計画事業にタイムラグと申しますか、総合計画策定作業によりタイムラグが出るのではないかというご懸念でございますが、これらにつきましては、従前からシステムとして進めております政策推進プラン、これは毎年度、行政課題や市民ニーズ、また時代の要請や新たな発想を取り入れた事業の立案に取り組んでおりますので、次期総合計画を策定する期間であっても、新たな施策、事業を推進することが可能な仕組みとなっております。新たな総合計画との整合性については、相互に調整を図りながら、適切に進めてまいるものと考えております。　なお、次期総合計画の策定に当たりましては、政策推進プランを実施計画として発展的に位置づけることとしており、さらに継続、充実させることによりタイムラグが生じないように取り組んでまいりたいと考えております。 ○山本議長　２５番、河本議員。 ○２５番（河本議員）　どうもありがとうございました。　タイムラグが生じないように政策推進プランの中で取り組んでいくということでございます。ぜひこの茨木市のさまざまな建物に関しましても、高度成長期時代につくられたものもございますし、これから老朽化対策、また建て替えなど、そういった議論も必要になってくる部分もあるかなと思います。　一方で、大規模プロジェクトも進んでおりますし、また駅の周辺整備を行うとなりますと、非常に市民への影響、また人の流れなどにも影響もあると思います。また、それらがマスタープランの中にどういうふうに将来像を示していくかという意味では、影響してくると思いますし、また市民の皆さんの参画を得て、そうしたマスタープランの改定などもされるということでありましたら、ぜひ市民の皆さんが、まず、どういう変化が起きようとしているのか、具体的にその変化を具体的に感じながら、そうした総合計画やマスタープランづくりに取り組んでいただく、こういうふうにすればするほど、市民の参画もしやすいですし、皆さんの参画意欲、また将来像もしっかり描いていけるのではないか、このように考えるわけでございます。　市長がさまざまに発想されていることが、いろんな形で情報として飛び交って、それが混乱しないように、私はぜひ早く発想されていることをまとめていただいて、それをもとに、次なる大きな計画をつくっていくというような、そういう手順がやっぱり必要じゃないかなということを、最後にもう一度申しあげておきたいと思います。　先ほども、前の方の質問の中にもございましたけれども、例えば安威川ダムにおきましても、あそこに行きますと、安威川ダムの取り組んでいる状況というものが非常にわかりやすく説明をしていただいたという、そういうことがございました。ぜひ、この茨木市にありましても、市民の皆さんが早くから実感ができ、そして実際の夢につながっていくという、そういうものを具体的に進めていただきたいなと思います。場所といたしましても、例えば市役所の南館、また市民会館の１階ロビーなども、そういうのでは使えるのではないかと思います。ぜひ市民の皆さんも実感をしていただいて、木本市長になられてから変化が大きく進んでいるんだと、そういうことがわかるような体制づくりをぜひ進めていただきたいなと、このように思います。　市長の施政方針の中でも、「任期中に、活力を生み出し、その活力が持続するまちとなるよう、道筋をつけたい」と、このようにお考えを述べておられます。この道筋がしっかりつけられるように、職員の皆さんも取り組んでいただきたいなと、このように要望をいたしまして、質問を終わります。　ありがとうございました。 ○山本議長　以上で２５番、河本議員の発言は終わりました。　　　　（２５番　河本議員　議席へ） ○山本議長　次に、２４番、山下議員の発言を許します。　　　　（２４番　山下議員　質問席へ） ○２４番（山下議員）　それでは、３項目にわたって、質問をしたいというふうに思います。　まず、第１点目でありますけれども、低票投票率の改善についてであります。昨年度の衆議院選挙に続きまして、ことしの市議選は史上最低の投票率になりました。その原因について、選挙管理委員会事務局はどのように考えているのか、お聞きをしたいというふうに思います。　次に、障害者が投票しやすい環境づくりということでお聞きをいたします。障害を持っている人たちのためにどのような制度が設けられているのか、その制度は生かされているのか、生かされていないとするなら、何が要因なのかと。　ホームページを見ますと、選挙公報に関して、点字や声のカセットテープがありますけれども、どれぐらいの申し込みがあったのか、どこが責任を持って作成、配布しているのかと。それから、大阪府は、このカセットテープも含めて準備をされているのかどうかですね。それから、視覚障害者に届ける方法としてどんなやり方をしているのかと。本市の場合、こういったものをどこに依頼をしているのか、また経費はどこが持つのか、作成枚数は幾らか、この点をお聞きをしたいというふうに思います。　さらに、点字の選挙公報というのは、本人が申請しなければ入手できないわけでありますけれども、その周知はどれぐらいできていると思っているのか。さらに、点字投票者は、総選挙、市議選、それぞれどれぐらいだったのかと。また、当事者から具体的な要望があがってくるということがあるのかないのかですね、お聞きをしたいというふうに思います。　次に、不在者投票施設での投票でお聞きをしたいというふうに思いますけれども、病院、高齢者老人ホームなど、不在者投票施設の対象となる施設、本市の場合、どれぐらいあるのか、そのうち、実施されている施設の数、その中で実施していない施設、どこなのかと。また、その理由もお聞きをしたいというふうに思います。　それから、投票用紙の交付と回収に至るまでの動きはどういうものか、よくわかるようにご説明いただきたいというふうに思います。　また、ことしの市議選で、交付数と投票者数はどれぐらいだったのかと、それから投票の際の立ち会いというのは施設の人だけなのかどうかですね。それから、投票用紙の管理、運搬はどうなっているのか、選挙公報は渡されているのか、この点について、答弁をお願いいたします。 ○山本議長　杉林選挙管理委員会事務局長。　　　（杉林選挙管理委員会事務局長　登壇） ○杉林選挙管理委員会事務局長　それでは、順次、ご答弁させていただきます。　まず、低投票率の原因についてでございます。最近の各選挙における投票率は低下傾向にあり、投票率の主な低下要因として考えられることは、投票日の天候、有権者の政治意識の低下、それから、政治的無関心層の増加、選挙の争点等、さまざまなものが投票率に影響を与えているものと考えております。特に、今回の市議会議員選挙の低投票率の原因としましては、１２月に衆議院議員総選挙が終わって間もない選挙であったことや、投票当日の気温が例年よりも低かったこと等にあると考えております。　次に、障害を持っている人たちのためにどのような制度が設けられているのかということでございますが、選挙に際して、障害のある方が選挙権を行使できるように設けられた制度としましては、指定された病院、社会福祉施設において不在者投票ができる施設での不在者投票制度、身体障害者手帳を持つ一定の障害の方が在宅で投票できる郵便等による不在者投票制度、投票用紙に文字を記入できない選挙人のための代理投票制度、点字投票の制度が設けられております。　その制度が生かされているのかということでございますが、これらの制度はおおむね活用されていると考えておりますが、障害のある方が制度を知らないために制度を有効に活用できないケースもあると考えております。　それから、次に、点字、声のカセットテープの申し込みの件ですが、点字選挙公報の作成配布につきましては、衆議院議員選挙、参議院選挙、大阪府知事選挙及び府議会議員選挙については大阪府選挙管理委員会が行い、茨木市長選挙及び茨木市議会議員選挙については茨木市選挙管理委員会がそれぞれの責任で行っております。　配布方法については、選挙の周知チラシやホームページで希望者を募り、配布希望者の名簿を作成し、選挙ごとに点字の選挙公報を郵送しております。大阪府のほうでもカセットテープを準備して、希望者に送付しております。　それから、点字公報の作成につきましては、市の選挙では財団法人大阪府視覚障害者福祉協会に発注しており、経費のほうは作成者である茨木市の負担となっております。平成２５年１月の市議会議員選挙におきましては、点字公報を１６部作成いたしました。　それから、点字公報の入手方法ですが、希望者の申し込みによって点字公報を送付するということにつきましては、周知チラシやホームページのほうに掲載しておりますが、周知の度合いは不明でございます。点字投票者につきましては、衆議院小選挙区選出議員選挙で１４人、衆議院比例代表選出議員選挙で１４人、市議会議員選挙でも１４人となっております。　それから、申し込みがないと点字公報が送付されないことについて、障害者ご本人から苦情や要望が寄せられたことはありません。しかし、障害者の方の投票にかかわらず、選挙権行使に関する諸問題につきましては、各市で共通する課題でありますことから、関係機関、全国地区選挙管理委員会連合会を通じ、国に要望しておりますが、今後も働きかけてまいりたいと考えております。　それから、次に、不在者投票施設での投票でございますが、茨木市内では５０施設が不在者投票のできる指定施設の対象であり、現在のところ、大阪府から指定を受けている指定施設は４２施設であります。指定されていない施設は友紘会総合病院、彩都友紘会病院、介護老人保健施設あいの苑、ウェルライフガーデン茨木豊川、ベストライフ南茨木、スーパーコート茨木さくら通り、茨木マリアヴィラ、ウェルライフガーデン茨木紫明園の８施設であります。指定を受けていない理由については、人員の関係で不在者投票を行う体制を確保できないと伺っているところもありますが、十分には把握しておりません。　不在者投票施設での投票用紙の交付と回収に至るまでの動きでございますが、投票用紙の交付から回収の流れは、公職選挙法に従い、まず、指定施設の施設長が入所中の選挙人の依頼を受けて、投票用紙の請求を文書により市選挙管理委員会に行います。次に、市選挙管理委員会は、選挙人名簿との対照、整理を行い、投票用紙と不在者投票用封筒をあわせて施設に交付します。交付に当たっては、施設の事務職員に直接手渡しするか、または簡易書留の速達で郵送しております。投票用紙等を受け取った指定施設の管理者は、日時を定めて施設内で投票立会人の立ち会いのもと、不在者投票を実施します。選挙人は投票用紙に候補者名等を記載し、不在者投票用封筒に投票用紙を封入します。その後、外封筒に選挙人と投票立会人が署名し、投票管理者が記名した後、投票用紙の入った封筒を取りまとめて、市選挙管理委員会に送付します。　それから、ことしの市議会議員選挙での交付数と投票者数でございますが、ことしの市議会選挙での投票用紙の交付数は６２４件、投票者数は６２２人となっております。　それから、施設の不在者投票での立会人でございますが、投票立会人は指定施設の長が選任することとなっており、一般的には施設の職員が従事されております。　投票用紙の管理、運搬でございますが、投票用紙の保管については、選挙ごとの説明会で注意喚起をしており、かぎのかかる金庫、またはロッカー等で厳重に管理されていると考えております。運搬については、簡易書留の速達に準じた方法で送付するように依頼しております。　それから、選挙公報につきましては、不在者投票を交付する際に投票用紙等とあわせて一定部数を施設に送付しております。　以上です。 ○山本議長　２４番、山下議員。 ○２４番（山下議員）　まず、障害者の投票しやすい環境づくりをということでお聞きをいたしました。答弁の中で、制度を知らないために制度を有効に活用できないところがあるんではないかと。それから、点字投票、声のカセットテープ、これも周知の度合いが不明だと、こういうことであります。　私はやっぱり、選挙日程が決まった段階で、選挙管理委員会として障害福祉課とも協力をしながら、やはり障害者団体に対して、この制度の周知徹底、きちっとやっていただきたいなというふうに思うわけですね。実際、投票というのが１４人ぐらいだと、こういうお話でしたけれども、私は、例えば視覚障害者だけでも、これは第１級、第２級、いろんな程度がありますけれども、非常にたくさんいらっしゃるんですね。何百人いるというふうに言ってもいいと思うんですけれども、そんな中で、わずか１４人しか点字投票ができていないと。私は制度の周知について、やっぱり選挙管理委員会、それから市の障害福祉課の担当ですね、これ、やっぱり力を注ぐべきだというふうに思いますけども、この点の考え方をお聞きをしたいというふうに思います。　それから、今回、友紘会も含めて不在者投票施設の投票に関してお聞きをいたしました。公正な選挙の執行というのは民主主義の根幹でありますし、その中でいかなる不正もあってはならないというふうに私は思っております。ただ、この不在者投票施設というのは不正の発生しやすい環境にあるんではないかというふうに私は思ったんですね。何でかと言うと、これ、新聞記事でちょうど茨木市議選と同じ投開票の北九州の市会議員選挙がありました。新聞によりますと、１月２７日投開票の北九州市議選で認知症などの入所者３人になりすまして不在者投票したとして、福岡県警が１５日、特別養護老人ホーム等々ということで、そこの職員４人を公職選挙法違反ということで逮捕したと、こういった記事もあります。　それで、こういった不正投票がしやすい環境ということでちょっとお聞きをしたいわけでありますけれども、１つは、指定施設の施設長が入所中の選挙人の依頼を受けてということがありますね。ですから、今回の場合、６２４件交付されてるわけですけども、本当に依頼があったのかどうかですね。本人からの依頼があったのかということについては、ちょっとどうなんかなと。それから、投票立会人、これも施設内の方がやって、第三者の関与というのがあんまりないということですね。それから、代理投票、市議選の場合は２２３人あるわけですけれども、この代理投票の１１０人というのは施設内の代理投票というふうになっています。　ですから、私は、不正はないというふうには思いますけれども、普通に私たちが選挙するときに地域の方がそこにいらっしゃって、その中で投票するというのとは全然違って、そのように比べると不正が発生しやすい。現にそういった事例もあったというふうには思うわけですけれども、こういった不正について、選管がきちっとやってるというふうに思いますけれども、どのような形で不在者投票施設での投票に関して指示をなさっているんかという点をお聞きをしたいというふうに思います。　それから、対象施設が５０か所あって、４０施設については実際投票されてると。あと８か所、まだされていないということですんで、これについては働きかけをお願いしたいというふうに思います。　以上です。 ○山本議長　杉林選挙管理委員会事務局長。　　　（杉林選挙管理委員会事務局長　登壇） ○杉林選挙管理委員会事務局長　まず、障害者等の制度の周知についてでございますけども、制度の周知につきましては、障害者団体等、また障害福祉課等と連携をとりまして、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。　それから、不在者投票施設の不在投票につきまして、本人から依頼があって不在者投票の請求をしたか、また代理投票が適切に行われているかということでございますが、選挙ごとに施設の責任者を集めて事務の説明会をやっておりまして、その中で、適正な手続を踏んだ上で事務執行を行っていただくということ、それから、投票用紙の請求から交付、それから市選挙管理委員会に送付するまでの手続については記録簿を備えておりますので、その手続に沿って、適正な事務を行われているものと考えております。　以上です。 ○山本議長　２４番、山下議員。 ○２４番（山下議員）　次に移ります。　原発事故への対応ということでお聞きをいたします。本市では、市議会として昨年６月議会で「大飯原子力発電所３号機、４号機の再稼働に関する意見書」を可決して、政府の関係機関に送付をしております。本市も関電に対して、再稼働に対して安全対策を求めて動くべきだというふうに考えますけれども、見解を問いたいというふうに思います。　また、市としても、この市議会決議を意識して、日々の要請に当たっているというふうに思いますけれども、この決議以来、具体的な取り組みがなされているのか、お聞きをしたいというふうに思います。　また、原発事故を受けて、全国各地で地産地消のエネルギーを目指す動きが広がっております。これについては、本会議の代表質問の中でもありましたように、市民合意ができ上がってるというふうに思うわけですけれども、本市の今後の取り組みですね、お聞きをしたいというふうに思います。　それから、電力の購入については、関電だけじゃなくてＰＰＳ電力、今は新電力と言っておりますけれども、これを含めた購入を競争入札で電気料金を安くすると、こういった形で検討すべきだというふうに私、言ってまいりました。この点の検討はどうなっているのか、現時点での認識を問いたいというふうに思います。　さらに、本市で対象となる５０キロワット級の施設、これは教育委員会の所管も含めて、本市はどれぐらいあるのかと、既に大阪府庁なんかも、このＰＰＳでやってるということもございます。　次に、原発事故にいち早く対応できるように、市独自で放射線測定設備を購入すべきだというふうに言ってきましたけれども、この点の検討は進んでいるんかをお聞きしたいというふうに思います。　それから、文科省の放射線等に関する副読本、これが放射線の危険性よりも、その有用性を強調するような内容になっていると。甚大な原発事故が起こって、福島だけでなく関東圏からも、放射線の被曝を避けるために本市に来られてる方もいらっしゃるわけですけれども、この副読本を使用するということは問題だというふうに指摘をしておりましたけれども、どのような対応をされたのか、お聞きをしたいというふうに思います。　次に、地域防災計画の見直しについてであります。従来から、原発事故を想定して地域防災計画が必要だというふうに言ってまいりました。国も東京電力の福島原発事故を受けて、防災計画の対象範囲を従来より広げる動きになっております。本市の地域防災計画に原子力災害編を組み入れる必要があるというふうに思いますけれども、見解を問いたいと思います。　さらに、その中に甲状腺沃素剤の備蓄ですね。甲状腺がんを防ぐための沃素剤の備蓄、これを盛り込むべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。さらに、近隣の自治体でも取り組むところが出てきたというふうに思いますけれども、認識を問いたいというふうに思います。　以上です。 ○山本議長　議事の途中でありますが、休憩いたします。　　　　（午後４時１２分　休憩）

　　　―――――――――――――――― 　　　　（午後４時３０分　再開） ○山本議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　休憩前の２４番、山下議員の質疑に対する答弁を求めます。小林総務部長。　　　　（小林総務部長　登壇） ○小林総務部長　まず、安全対策を求めることについてでございますが、原子力発電所の安全対策につきましては、本市のみで対応すべき事項ではないと考えておりますので、関西電力の再稼働に対する申し出につきましては、関西広域連合をはじめ、近隣市町村等との連携が必要であるというふうに考えております。　次に、議会の決議後の具体的な取り組みでございますが、市議会の「大飯原子力発電所３号機、４号機の再稼働に関する意見書」は、議会として国及び政府に対して意見を出されたものでございます。市に対しての具体的な取り組みを求められたものではございません。なお、平成２４年９月３０日に関西広域連合として、原子力発電所の安全確認に関する申し入れが行われております。今後、国の防災基本計画や府の地域防災計画の改正の動向を注視し、本市の地域防災計画をはじめ、市がすべき防災体制の整備に努めてまいりたいと考えております。　次に、ＰＰＳ電力の購入についてでございます。ＰＰＳからの購入につきましては、その電力供給力に限界があることから庁舎、本館、南館及び合同庁舎でございますが、これらについては、その電力負荷率が高いためＰＰＳから契約が難しいというふうに聞いております。しかしながら、関西電力が電気料金の引き上げを予定しておりますことから、ＰＰＳとの契約の可能性についても研究しておるところでございます。なお、ＰＰＳの契約対象でございますが、最大電力が５０キロワット以上の施設でございます。現在、庁舎等が２９施設、小・中学校など教育委員会所管分が６０施設、合計で８９施設が対象となっております。　次に、放射線測定設備の購入についてでございます。大阪府では、東日本大震災以前から大阪市、東大阪市、熊取町、泉佐野市の１６か所でモニタリングをしております。また、震災後、府営公園１８か所での一斉測定と、新たに茨木保健所を含む６か所のモニタリング設備を追加し、公表をしております。本市域では、茨木保健所、大阪大学でも測定が可能でございます。これらの専門的な測定、分析力を持つ機関のデータを収集することで、放射線の状況というものは把握できますので、適切に対応できるものというふうに考えております。　次に、原発事故を想定した地域防災計画の見直しについてでございますが、国により原子力発電所に係る防災対策を重点的に充実すべき地域が新たに設定をされておりますけれども、大飯原発での事故を想定した場合におきましても、茨木市はこれらの区域には該当をしておりません。現時点では、茨木市地域防災計画に原子力災害対策編の作成は考えておりません。今後、国の防災基本計画及び府の地域防災計画の内容に修正等がありました場合には、本市の地域防災計画においても、それらとの整合性を保ち、適切に対応してまいりたいと考えております。　なお、沃素剤、安定沃素剤の備蓄につきましては、今後、国の対策指針等に基づきまして、府の地域防災計画原子力災害対策編の見直しが行われた場合に、本市の地域防災計画の原子力災害対策編、これの作成とともに沃素剤、安定沃素剤の備蓄の必要性についても検討してまいりたいと考えております。また、近隣自治体、北摂各市町の地域防災計画への備蓄等の記載につきましては、箕面市の災害予防対策編、こちらのほうに備蓄の記載がございますが、他の市町では現在記載はなく、記載する予定もないというふうに聞いております。 ○山本議長　田中産業環境部長。　　　　（田中産業環境部長　登壇） ○田中産業環境部長　市が進めるエネルギー施策に関してでありますが、本市では、これまでから市民や事業者への太陽光発電システムや燃料電池などの補助制度を引き続き実施し、再生可能エネルギーの普及促進を図り、エネルギーの地産地消に努めているところであります。今後とも、地球温暖化対策実行計画に基づき、低炭素型ライフスタイルへの転換を推進してまいりたいと考えております。 ○山本議長　為乗学校教育部長。　　　　（為乗学校教育部長　登壇） ○為乗学校教育部長　文部科学省の放射線等に関する副読本への対応についてでございます。小・中学校へ文部科学省から直接送付されましたものにつきまして、市教育委員会といたしましては、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、つらい思いをして本市に避難してきた児童・生徒がいること、扱い方によっては、放射線はどこにでも存在するので心配ないと理解してしまう可能性があることから学校で保管管理すること、使用する場合は教師が学習指導要領にのっとり、適切かつ慎重に指導すること等を校長会で指導しております。 ○山本議長　続木生涯学習部長。　　　　（続木生涯学習部長　登壇） ○続木生涯学習部長　副読本に関しまして、生涯学習部所管につきましては、公民館と図書館におきまして、副読本を利用者に配布、もしくは閲覧していただくよう文科省から依頼がありました。公民館につきましては、各公民館の判断において副読本を利用者に配布するところと配布していないところがございます。図書館につきましては、図書館資料として市民の閲覧に供しております。 ○山本議長　２４番　山下議員。 ○２４番（山下議員）　まず、放射線量のチェックでありますけれども、大阪府がどのようなチェックをしているんか、その点、確認したいというふうに思いますけれども、大阪府は毎日観測地の異常をチェックする担当者を置いているのか、それは例えば１時間ごとにチェックすると、そういったふうになってるんか、市はどのように認識をされてるのか、お聞きをしたいというふうに思います。　それから、市独自で購入しないということであれば、一番近いのは大住町の保健所なんですね。ホームページでいとも簡単に見れるわけですから、本市は毎日２回、午前１０時とか午後３時とか、時間を決めてチェックをすると。その中で、異変を感じたら大阪府と連絡をとる、あるいは市民に対してどのように周知するかと、そのことをまじめにやっぱり考えなあかんというふうに思いますけど、見解をお聞きをしたいというふうに思います。　それから、原子力規制委員会の拡散シミュレーション、それから、滋賀県が作成した放射性物質拡散予測、これらによると、本市はどのような想定になっているんか。それから、沃素剤の対応が必要な５０ミリシーベルト以上のケースというのは全くないのか、お聞きをしたいというふうに思います。　それから、これまで最も近いのは高浜原発の７７キロメートルという答弁をもらってるわけですけれども、これは中心部ではそうかもしれませんけれども、茨木の最北端で言えば、どれぐらいになるのか。また、再稼働の大飯原発からの距離はどれぐらいになるのかということをお聞きをしたいというふうに思います。　それから、原発事故の際の避難計画ですけれども、１つは、本市が他市の住民を受け入れるケース、また、より甚大な事故の場合、今度は茨木市民自身が避難をしなければならない事態があるというふうに思いますけれども、そういった避難計画について関西広域連合、あるいは大阪府との調整は進んでいるんかどうかと。　それから、福島原発の関係でいうと、菅総理から要請を受けた当時の原子力委員会が、首都圏の３，０００万人の避難を考えると、そんな事態もあったわけですね。本市の場合、こういった事故想定を考えた場合、避難計画はどういうふうになってるかということをお聞きをしたいというふうに思います。　それから、原発銀座と近接している琵琶湖、淀川があるわけでありますけれども、これが放射能汚染される可能性が非常に高いというふうに私は思うんですね。１，４００万人の水がめ、これが汚染された場合、本市の市民の飲料水の確保と、これはどのように考えているんかということをお聞きをしたいというふうに思います。 ○山本議長　議事の途中でありますが、定刻が迫っておりますので、時間の延長を行います。　小林総務部長。　　　　（小林総務部長　登壇） ○小林総務部長　まず、放射線のチェックでございますけれども、大阪府域で測定しております放射線に関する測定でございますが、モニタリングを含めまして２２か所、そのほか測定としましては、雨水とか、ちりとか、そういったものを含めまして、測定して公表しているところでございます。　大阪府の確認体制といいますか、確認緊急連絡体制でございますけれども、モニタリングの施設は１０分ごとにデータを更新されておられます。異常な数値、これを計測しますとアラームによって担当所属に周知して、原因を確認する体制で、必要に応じて府の危機管理室から、防災ファクス等で各市町村に連絡するという緊急連絡体制という形になっております。　それと、市独自の府が行っている保健所の測定結果の確認でございますが、ホームページで見れますので、今後、定期的に行うことについて、検討してまいりたいと考えております。　それと、原子力規制委員会の拡散シミュレーション、滋賀県の拡散予測でございますけれども、原子力規制委員会が示す放射線物質の拡散シミュレーションでは、本市域、１０ミリシーベルトから２０ミリシーベルトの範囲にございます。また、滋賀県が作成いたしました放射性物質の拡散予測に基づく府内での影響ということで、府のほうが公表されてますが、これが５０ミリシーベルト以上の影響が出る府内地域としての地域のケースが１０６例あるんですが、そのうちすべて本市が影響するということではございませんが、府内全域では１０６例のうち１１例、５０ミリシーベルト以上ということで公表されております。　次に、大飯原発、高浜原発からの距離でございますが、本市の最北端からの距離は高浜原発からは約６６キロ、それから大飯原発からは約６９キロになります。　それから、原発事故の際の避難計画でございますけれども、昨年の１２月に関西広域連合のほうから大阪府を通じまして、これは京都府のほうが地域防災計画をつくるという関係だと思うんですが、受入可能施設等に関する複数調査という形で実施されます。本市の受入可能施設の回答をいたしたところであります。現時点で、本市の避難計画でございますけれども、国の対策指針等で示されております防災対策を重点的に充実すべき地域に本市が該当しておりませんので、現在は地域防災計画の計画とともに、避難計画につきましても策定はいたしておりません。今後、関西防災・減災プラン（原子力災害対策編）の改訂、あるいは府の地域防災計画の修正等が進められる中で、府県を越える広域の避難が検討される、その結果、関係市町村にも、こういうことは示されるというふうに考えておりますので、その時点で、本市の避難計画等についても検討してまいりたいというふうに考えております。　あと、淀川が汚染されるということでございますが、淀川とか琵琶湖が放射能に汚染されまして、企業団からの供給等が停止した場合には、給水制限や給水車による拠点給水などを行いながら、自己水を有効に活用し、対処してまいりたいというふうに考えております。なお、自己水で確保できる１万２，０００立方平方メートルを茨木市民２７万７，０００人で等分しますと、１人１日当たり約４３リットルとなります。　以上でございます。 ○山本議長　２４番、山下議員。 ○２４番（山下議員）　本市で放射線量の異常をいち早く確認をしていくという点でいいますと、何にもお金もかからないわけですね。朝１０時と午後３時、ぜひチェックをしていただきたいと、それはもう検討したいということじゃなくて、即あしたからやってほしいというふうに私は思います。その点、お願いしたいというふうに思います。　それから、滋賀県のこの拡散予測、これでも本当に不十分だというふうには思うんですけどね。しかし、それでも５０ミリシーベルト以上の汚染が一応１１例という形で出ているわけですね。その１１例だけじゃなくて、１００ミリシーベルト、これを超えるケースも１例あるんです。これは大阪府が確認をしているわけですね。ですから、決して他人事ではないというふうに思います。それから、ホットスポットがいつ、どういう形で生じるか、当時の気象条件によって、これは当然予測されるわけですから、決して他人事ではないというふうに思います。そういった自覚をしていただいて対応してほしいと、そういうふうに思います。　である以上、箕面市のほうで安定沃素剤の備蓄を既に実施という状況になってるかなというふうに思います。本市も、ぜひ備蓄について、検討していただきたいというふうに思いますけれども、その点、お聞きをしたいと。　それから、箕面市の場合は５０万円と私は聞いているわけですけれども、本市がここで答弁した場合、中学生以下の分、全部合わせて３０万円という答弁があるんですね。非常にそんなに高いお金じゃないんですよね。これで甲状腺がんを防げるんだったら、これ以上お金の使い方としては有効なものはないというふうに思うんですけども、その点も含めて、答弁いただきたいというふうに思います。　それから、ＰＰＳの関係ですけれども、答弁があったのは、教育委員会の施設も含めて８９施設、何か電力負荷率が高いので契約が難しいと、こういうふうにおっしゃるわけですけれども、霞が関ですけれども、これ、国会関係と防衛省以外は全部ＰＰＳですね。先ほど言ったように、大阪府庁もＰＰＳなんです。ですから、本市でこれができないことがない、まずできるところから検討し始めて、ぜひ積極的に取り入れてほしい。それから、関電が値上げをするという状況ですので、関電以外の安いやつをぜひ競争入札で契約をしていただいて、市民の負担を減らすという点で考えていただきたいというふうに思いますけれども、その点の答弁、いただきたいと思います。 ○山本議長　小林総務部長。　　　　（小林総務部長　登壇） ○小林総務部長　まず、沃素剤の件でございますけれども、本市は先ほど申しあげましたように、原発のほうから７０キロ程度離れておりまして、国の防災施策を重点的に充実すべき地域に位置してないということから、国のほうからも、そういう地域防災計画等を策定しろとかいうような指示はないわけでございますけれども、今後、大阪府が防災計画をつくる際に、本市の地域を防災対策の重点的に充実すべき地域というふうに新たに定められることもございます。そのようなときには、府と連携して対応してまいりたいというふうに考えておるわけでございますが、ただ、沃素剤につきましては、いろいろと原子力規制委員会のほうも、服用基準等について、なかなか副作用の問題もあるとかいうようなことでありますので、慎重に検討してまいりたいというふうには考えております。　それから、ＰＰＳの関係でございますけれども、実は関東のほうでも不調に終わるという自治体がふえてきておるというようなところもございます。それは、電力不足によるのかなというふうに思っておるんですが、関西のほうではあまりやられてないというふうな状況ではございますけれども、先ほど来、申しあげておりますように、やはり関西電力が電気料を引き上げるという予定をいたしておりますので、ＰＰＳの契約の可能性について、研究しているところというところでございます。　先ほど沃素剤の件で３０万円というふうにおっしゃっておりますが、４０歳未満で一応、本市の試算をしますと７６万円ぐらいになる予定であります。　以上でございます。 ○山本議長　２４番、山下議員。 ○２４番（山下議員）　沃素剤の関係については４０歳未満で７６万円、それにしても非常に安いお金だというふうに思いますので、ぜひ検討いただきたいというふうに思います。　　いろんな問題がありますけど、例の東京電力の事故が起こったときに福島県の三春町ですね、独自に判断してやったんです。非常に結果的に、私はよかったというふうに思いますよ。地方自治体としては、国の指示とか、大阪府の指示とかそんなことじゃなくて、本市独自でやっぱり緊急時は判断しなければならないときがあると、ぜひそういった構えを持って、原発災害に対応してほしいというふうに思います。　ＰＰＳの関係ですけども、確かに不調に終わるところもあるでしょう。しかし、実際上、だんだんふえてるんですね。それから、ＰＰＳ業者も５０数社になってきております。時代の趨勢ではないかなというふうに思うんで、これも前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。　次に行きます。生活保護費の関係ですけれども、生活保護支給額の４分の３というのは国庫負担金で賄われる。残りの４分の１というのは事務費等については地方負担と。ところが、地方負担分も必要経費として交付税の基準財政需要額に算入されて、国庫負担金と交付税で自治体財政には影響しないと、こういうふうに言われておったわけですけれども、実際、本市はどのように考えているんかということでお聞きをしたいというふうに思います。　それから、直近の茨木市内の生活保護世帯数、また対象者の数はどれぐらいになっているのかということをお聞きをしたいというふうに思います。　それから、タレントの不正受給以来、口を開けば不正受給、不正受給と、こういうふうに言うわけですけれども、私からすると、やっぱり悪質なものが意図的に取り上げられていると、受給者全体のイメージがゆがめられていると、そういう感じがするわけですけれども、本市の不正受給件数、そしてその内訳、どうなっているんかということでお聞きをしたいと思います。　また、１人当たりの不正受給額というのはどれぐらいになっているんか、月平均したらどれぐらいなのかですね。それから、統計としては２０１１年（平成２３年）、これが一番新しいデータかなというふうに思うんですけれども、扶助費の総額、それから不正受給の総額、その割合、どうなっているんかと。　それから、受給者に対する誤解や偏見というのを私たち、議員をしておりますと、よく聞くわけです。しかしながら、それはやはり問題が多いというふうに思うこともいっぱいあるわけですけれども、本市に対しても、さまざまな通報とか、また誤解による苦情等も多いというふうに思いますけれども、どういったものがあるのか、市はそれに対してどう対応しているのかということでお聞きをしたいというふうに思います。　それから、ケースワーカーの皆さんに対する研修ですけれども、他市ではケースワーカーの不適切な対応というのが問題になることがあります。ケースワーカーの基本的姿勢としては、有名なバイスティックの７原則というのがあるわけですけれども、これは研修の対象になってるんかどうかということでお聞きをしたいというふうに思います。　それから、国が生活保護費の切り下げ、親族の扶養義務強化、それから扶養要請の強化と、こういったことで国全体の負担を軽減しようという方向にありますけれども、私はとんでもないというふうに思います。もしそういったことが可能であれば、申請そのものがなくなっていくんではないかなというふうに思うわけですけれども、非常に問題だと思います。　それから、毎年３万人以上の人たちが自分で自分の命をなくすと、そんな状況があるわけですけれども、自殺の多くは生活困窮、経済的要因なんですね。本人や家族の責任をいたずらに強調するということは、こういったことにつながるおそれが高いというふうに思いますけれども、市の認識はどうなのか、お聞きをしたいというふうに思います。　それから、もっと問題だというふうに思うのは、生活保護対象者の低所得の方の２割しか受給をしていない状況があると。私は、このことのほうが重大問題だというふうに思っているんですね。対象者が申請しない理由、市はどのように認識をされてるのか、お聞きをしたいというふうに思います。　それから、生活保護というのは、憲法第２５条で人間らしく生きる権利だというふうに私は思っているんですけれども、そのための最低基準であるというふうに思うんですね。必要な人が気兼ねなく受給できる環境づくり、これが本市の社会福祉事務所として求められるというふうに思うんですけれども、その点についての見解をお聞きしたいというふうに思います。 ○山本議長　河井企画財政部長。　　　　（河井企画財政部長　登壇） ○河井企画財政部長　生活保護支給額の地方負担分の自治体財政への影響ということでございますが、普通交付税の交付額は生活保護費だけではなく、さまざまな分野の標準的な行政サービスに係る経費を、一定のルールから積算した基準財政需要額と市税や譲与税等を基本とした基準財政収入額との比較により決定されますので、需要額の生活保護費の額が、そのまま普通交付税として交付されるわけではございませんし、いずれにしても一般財源でございますから、保護費の変動は市財政に影響を及ぼすと認識をしております。 ○山本議長　鷹取健康福祉部長。　　　　（鷹取健康福祉部長　登壇） ○鷹取健康福祉部長　まず、直近の生活保護世帯数、また対象者数です。平成２５年１月末現在、世帯は２，７４２世帯、３，８９７人となっております。　次に、不適切な受給件数とその分類についてであります。２３年度の不適切な受給件数は１０７件、その分類は、就労収入の未申告及び過少申告３９件、各種年金給付の未申告２９件、任意保険金等未申告８件、住宅扶助費目的外使用６件、預貯金等未申告４件、その他仕送り未申告等を含めまして２１件となっております。　次に、１人当たりの不正受給、月平均です。１人当たりの不正、不適切受給額は概算で平均約７３万円となっております。単純に月平均をしますと約６万円となります。　平成２３年度扶助費総額は６５億２，０６９万１，０００円、不適切な受給総額は７，８４８万３，２９８円、割合は１．２％となっております。　次に、不適切受給に関する通報、苦情の内容、またその対応についてであります。受給者と思われる方の未申告の就労実態、車の保有及び使用に関すること、常時のギャンブル、虚偽による精神疾患などの通報がございました。市といたしましては、該当者の特定を行いまして、受給者である場合は、ケースワーカー及び査察指導員等により実態把握等調査確認を行い、不適切な場合には、福祉事務所長によるケース診断会議を行い、適切な対応を行っております。　次に、ケースワーカーの研修等であります。ケースワーカーは生活保護の趣旨にのっとり、相談援助に当たっております。ご指摘の７原則につきましては、その内容の個別化や需要、また秘密保持などの原則は相談援助技術の基本となっております。ケースワーカーは、国・府等が主催で行います研修会への参加のほか、課内において毎月のケース対応研修、また年２回の専門分野講師を招いての研修会を開催し、日常的に資質向上に努めているところであります。　次に、生活保護を申請しない理由についてであります。生活に困窮されている方は、その困窮の程度に応じて、人としての尊厳を保つために必要な最低生活の保障と、自立した社会へ適応していくための援助を受ける権利を有しておられます。しかし、生活保護は要援護者、その扶養義務者、またはその他同居の親族の申請に基づいて開始するものとされております。申請されない理由はそれぞれのケースの事情があることと考えておりますが、福祉事務所といたしましては、真にやむなく生活に困窮するような場合については、常時いつでも再来所いただくよう、お伝えをしているところであります。　次に、保護基準の切り下げと見直しについての市の見解であります。まだ、新聞報道等しか我々の手元にはございません。ただ、言われておる内容は、生活保護制度の国における見直しは、生活保護制度は最後のセーフティネットとしての役割を引き続き十分に果たしていくことが求められており、支援が必要な方に確実に保護を実施するという基本的な考え方にかわるものではないとされております。その上で、近年の生活保護受給者が急増する実態、また就労自立支援対策、不適切な受給対策、医療扶助などの適正化に向けての見直しがされると思っております。なお、いずれにいたしましても、市民の皆さんに影響を及ぼすものであります。明らかになり、不明なものは、今までも同じような取り組みをしておりますが、市長会等を通じ、意見要望を述べてまいりたいと考えております。　最後に、必要な方が気兼ねなく受給、または窓口に来ていただける環境づくりであります。受給に至るまでには、制度の周知及び保護に関する相談内容を丁寧に説明することが重要であり、求められているものと考えております。そのために、地域の民生委員・児童委員やコミュニティソーシャルワーカー、医療機関、介護保険、障害分野の関係事業者、また現在９小学校区に設置をしております総合相談窓口での相談、健康福祉セーフティネットでの取り組みなどを通じて、周知徹底を行っているところです。また、福祉事務所の各所管の窓口におきましても、必要に応じまして、生活保護への誘導を行い、市のホームページにも生活保護の案内を掲載するなどの周知に努めております。　あわせて、保護に関する相談内容は多岐にわたっておりますので、相談者の状況を丁寧にお聞きし、保護の制度を詳しくご説明をいたしております。　以上です。 ○山本議長　２４番、山下議員。 ○２４番（山下議員）　生活保護の受給者が増加するということで市財政に影響を及ぼすと、こういうふうな答弁だったわけですけれども、いわゆる超過負担というふうに言っていいんでしょうか。本市の場合、どれぐらいの超過負担というふうに見られているのか。それから、本市の負担軽減に向けて、どのような取り組みをされているのか、お聞きをしたいというふうに思います。　それから、不正受給額というのは全体の１．２％と、残り９９％については適正な扶助になっていると、そういうふうに私は思うわけですけれども、先ほども言いましたように、ぜひ気兼ねなく申請してもらえる環境づくり、この１．２％のために、生活保護を受けるということについて、非常に気兼ねするような状況が生まれたらあかんというふうに私は思ってまして、ぜひ普通に当たり前に生きていく権利を保障すると、その立場に立って、行政としても取り組んでいくという意味で、ぜひ生活保護を困窮者に対しては、きちっと暖かい手だてをしていただきたいと、その点は要望をしておきたいというふうに思います。　超過負担の関係だけ、もし答弁できれば。わからんなら、わからんということでもいいですけれども。 ○山本議長　鷹取健康福祉部長。　　　　（鷹取健康福祉部長　登壇） ○鷹取健康福祉部長　生活保護受給者の皆様に対しては、やむなく受給されていることと思っております。しかし、皆さん、意図的に申請されるという思いは私たちは全く思ってなく、やむなく申請され、糸口が見つからないと、そういう状況だと思います。そのため、やむなく生活保護を受けられた方でありますので、就労支援の可能性のある方については、就労支援を徹底していくという取り組みを行っております。また、心身の不安定、または病気に重く苦しんでおられる方については、保健指導、保健師、看護師を派遣してその緩和に努めております。また、医療機関との連携をとりながら、適切な治療への誘導をしていく。ですから、病気をされた方については、健康回復のための取り組み、そしてその後に就労についての取り組みを徹底して今、やっているところです。　超過負担というお話ですけれど、今現在、具体的な数値は持っておりませんので、よろしくお願いを申しあげます。 ○山本議長　楚和副市長。　　　　（楚和副市長　登壇） ○楚和副市長　生活保護費がふえておりまして、それが超過負担という考え方に当たるのかどうかということだと思います。そのことでございますが、４分の１を市が持ち出しということの部分につきましては、交付税の基準財政需要額というところに算入されております。国の制度から考えますと、これは超過負担には当たらないと考えるべきであるというふうに考えます。ですから、幾ら市の負担がふえても、国の観点から見ると、そういう超過負担には当たらないと。しかしながら、一般財源ということでございますので、これがふえることは市の財政のほうには影響はあるというふうに考えております。　以上です。 ○山本議長　以上で２４番、山下議員の発言は終わりました。　　　　（２４番　山下議員　議席へ） ○山本議長　次に、２１番、安孫子議員の発言を許します。　　　　（２１番　安孫子議員　質問席へ） ○２１番（安孫子議員）　それでは、私から大きく４点にわたって、質問させていただきます。私、複合方式でお願いしておりますので、最初に４点にわたって、まとめて質問させていただきます。　最初に、人権施策についてということで、総合相談事業について、お聞きをいたします。隣保館であるいのち・愛・ゆめセンターでの総合相談事業の強化が提案されています。この事業の具体的な内容について、お示しください。　また、この事業は継続的相談援助事業を拡充した相談機能強化事業を利用したものであるとの理解でよろしいのでしょうか、お聞かせください。

　続きまして、高齢介護の福祉について、お聞きをいたします。高齢者施策についての審議会の設置について、お聞きをします。市長はマニフェストや代表質問のご答弁で、高齢者の力を活用した新しい施策体系が必要であると認識を示されましたが、私は全くの同感です。ぜひともこの視線でこの審議会が持たれることを期待するものです。　２０２５年には団塊の世代が７５歳以上に到達し、高齢者人口がピークを迎えます。我が国は、現在２０歳以上の２．６人で６５歳以上の１人を支える騎馬戦型社会から、２０３０年には１．７人が１人を支える肩車型社会に移ろうとしておりまして、高齢者施策だけではない社会保障改革をはじめとした各種施策の見直しが必要になっています。この議論は国の仕事としてのマクロの部分と、地域や住民に根差した市町村が取り組むべき課題であるミクロの部分があると思われますが、今回の審議会が開催されるに当たり、このミクロの部分をどのように考えておられるのか、お示しください。　続きまして、地域福祉について、お聞きをいたします。施政方針において地域福祉ネットワークのさらなる推進とありますが、地域福祉計画の進捗状況の説明などでも、地域福祉ネットワークの取り組みとしては、福祉なんでも相談会の状況説明のみがなされております。そこでお聞きしますが、地域福祉ネットワークのネットワークは何を指すのでしょうか。それは、いきいきネットとどのような関係になるのでしょうか、お聞かせください。　また、ＣＳＷが専任になりましたが、その状況をお聞かせください。あわせてネットワークにおいてのＣＳＷの位置づけについて、確認をさせてください。　新たな子ども・子育て支援制度について、お聞きをします。地方版子ども・子育て会議の設置について、お聞きをします。代表質問の中でも質問がありましたが、改めて確認の意味でお聞きをします。平成２５年４月１日付けで設置をするようにとの国の方針があると聞いておりましたので、条例会についての時期などを改めてお示しください。　また、市町村子ども・子育て支援事業計画の策定の時期はいつでしょうか。また、それを目指しての取り組みの予定をお示しください。　１問目は以上です。 ○山本議長　小林総務部長。　　　　（小林総務部長　登壇） ○小林総務部長　相談事業の強化の内容でございますが、平成２４年４月に国の隣保館設置運営要綱が改正されました。相談機能強化事業が設けられました。この事業は、従前の継続的相談援助事業を拡充されたものでございます。具体的には、長期的、継続的な助言や指導が必要な相談に対しまして、福祉や教育などの専門家を交えた検討会等を開催するとともに、複雑、多様化している相談に対応するため、地域のニーズにあわせて専門相談員によるテーマ別特別相談会を実施するものであります。　以上です。 ○山本議長　鷹取健康福祉部長。　　　　（鷹取健康福祉部長　登壇） ○鷹取健康福祉部長　まず、審議会の設置につきまして、国と市町村の役割ということであります。国では、さきに閣議決定されました高齢社会対策大綱におきまして、高齢者が意欲と能力に応じて社会参加できる地域社会の実現を目指すことと定めておられます。この目的、趣旨に沿い、高齢者の実態や課題を踏まえた上で、本市の特性を勘案しつつ、施策を総合的に再構築していくことが役割であると考えております。　次に、地域福祉ネットワーク、健康福祉セーフティネットとの関係等であります。地域福祉ネットワークは、これまでのいきいきネット、健康福祉セーフティネットの地域の要援護者の見守り、発見等の機能を基盤に、民生委員・児童委員を中心として自治会など地域のさまざまな団体を網羅したネットワークを再構築し、加えて地域の拠点となる福祉まるごと相談会を公民館、またはコミュニティセンターに相談会を設置しております。これによりまして、従来の健康福祉セーフティネットをより一層強化した相談支援体制を築くものであります。　ＣＳＷです。ＣＳＷが専任化となったことによりまして、要援護者に対する個別援助業務や地域での課題解決に向けた取り組み、また、さまざまな専門相談機関との連携、福祉まるごと相談会へのかかわりなど、業務内容が広がり、よりスムーズに機能的に活動ができていると考えております。地域福祉ネットワークにおけるＣＳＷの位置づけでありますが、総合相談窓口に行きたくても行けない要援護者に対して、積極的なアウトリーチを行うとともに、担当職員や民生委員・児童委員と連携し、制度のはざまや複数の福祉課題を抱える事案、ひきこもりなど、既存の福祉サービスだけでは対応困難な事案に対処するなど、その専門分野を生かして行政と連携をとりつつ、地域の要援護者支援を行っているところであります。 ○山本議長　佐藤こども育成部長。　　　　（佐藤こども育成部長　登壇） ○佐藤こども育成部長　地方版の子ども・子育て会議の設置及び市町村子ども・子育て支援の事業計画についてでございますが、本年４月に国に設置されます子ども・子育て会議や他市の状況を踏まえ、条例に基づき、今秋をめどに設置したいと考えております。また、平成２７年４月１日には、子ども・子育て支援新制度の本格施行が予定されていることから、平成２５年度には、ニーズ調査を実施し、教育、保育の必要量を見込むとともに、国の基本指針に基づき、市町村子ども・子育て支援事業計画の骨子について、検討してまいります。　平成２６年度には９月までに計画案を取りまとめ、大阪府へ報告いたします。その後、パブリックコメントの募集などを経て、翌年３月に計画を確定いたします。　以上でございます。 ○山本議長　２１番、安孫子議員。 ○２１番（安孫子議員）　ありがとうございました。それでは、１つずつ行かせていただきたいと思います。　まず、総合相談事業についてです。相談機能強化事業では、その要綱において、１．支援方策検討会議、２．支援活動の２つが必要だというふうにされています。それでは、どのような支援方策検討会議を開催されるのか、お示しください。　また、その会議に参加いただく構成員はどのようにお考えかをお示しください。　あわせて、地域の困難事例に対処される会議ですので、ＣＳＷの活用についてはどのようにお考えか、お示しください。 ○山本議長　小林総務部長。　　　　（小林総務部長　登壇） ○小林総務部長　支援方策検討会議でございます。相談機能強化事業実施要綱で、隣保館において実施している相談事業の対象者のうち、長期的、継続的な助言指導を必要とする相談者に対して、必要に応じて関係機関の職員等により開催するというものでございます。　　その構成メンバーは、市町村福祉事務所、職業安定所の職員や教育関係者、民生委員、人権擁護委員、医療関係者、その他必要な関係機関の職員があげられておりますので、相談者の内容、相談内容に応じまして関係機関の職員等により組織してまいります。　また、ＣＳＷにつきましても、これまでどおり日常的な相談業務やケース検討会議において、連携して対応してまいりたいと考えております。 ○山本議長　２１番、安孫子議員。 ○２１番（安孫子議員）　それでは、一応、支援方策検討会議の構成員というのは要綱に定めてあるとおり、お考えいただいているということで、そこにさらに専門相談員が入っていただくということで一応、理解をいたしました。　それでは、本市は、地域福祉ネットワークを推進・拡充するとして身近な相談拠点の整備を進めておられます。これまでのモデル事業や先行地区の課題から、１つ、寄せられた相談をどのように集約分析し、今後につなげていくのか、２つ、特に困難ケースについてどのように対応するのか、３つ、相談の対応として地域がどう支援を形にしていくのか、インフォーマルサービスの創造と提供へ組織化などが検討課題としてあげられていたと理解をしております。　今回、国の補助金を活用して長期的、継続的困難ケースの助言・指導を行うとのことですので、私はこのまんま、この事業を隣保館の中だけで活用するのは惜しいのではないかと思っております。地域の他のネットワークも含めた困難事例の相談を支える拠点として活用することで、より相談支援が強化されると考えますが、いかがでしょうか。　また、愛センターにおける長年の相談の経験を生かし、地域の相談拠点として他の相談ネットワークと連携し、これまでのスキルやノウハウを市内全域に広げながら、本市の相談支援のレベルアップの牽引役になっていけばよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 ○山本議長　小林総務部長。　　　　（小林総務部長　登壇） ○小林総務部長　他の相談事業との連携ということで、総合相談事業は、これまでから地域住民をはじめ、広く市民の生活上のさまざまな相談につきまして専門の相談員が対応しております。各小学校区に構築される地域福祉ネットワークや地域包括支援センターと、特に困難事例を含め、どのような連携が図れるのか、検討してまいりたいと考えております。 ○山本議長　２１番、安孫子議員。 ○２１番（安孫子議員）　ありがとうございます。　では、ちょっとさらにもう１つ、隣保館の特別事業は、要綱によりまして委託が可能です。相談を担える社会福祉法人や市民活動団体に委託することも今後考えていってはいいのではないかというふうに思うのですけれども、そのあたりのご見解をお願いいたします。 ○山本議長　小林総務部長。　　　　（小林総務部長　登壇） ○小林総務部長　委託についてでございますけれども、隣保館設置運営要綱では、特別事業の全部、または一部を社会福祉法人等に委託することができるというふうにされておるわけでございますが、その課題や効果について、今後研究してまいりたいと考えております。 ○山本議長　２１番、安孫子議員。 ○２１番（安孫子議員）　ありがとうございます。　それでは、もう１つの人権課題に関する審議会に関しましては、ちょっと時間の都合もありますので、また別の機会にお聞きすることといたしまして、ちょっと今回は割愛をさせていただきます。　それでは、先ほどの高齢者の審議会についての質問を続けさせていただきます。先ほどのご答弁で、これまでの高齢者施策を総合的に見直すとのことですが、それでは、見直しの対象となっている施設や事業はどのようなものを想定しておられるのでしょうか、お示しください。　ご答弁では、本市の特性を勘案しつつということでしたから、本市の特性をどのようにして把握されるご予定か、お示しください。　また、見直しの対象となる施設の利用者や関係者の声はどのように反映されるご予定なのかもお示しください。　また、施設を利用されていない圧倒的多数の一般高齢者のニーズをどのようにつかもうと考えておられるのか、お示しください。　また、この総合的な審議会にふさわしい審議会委員の構成を期待しておりますが、どのようにお考えか、お示しください。 ○山本議長　鷹取健康福祉部長。　　　　（鷹取健康福祉部長　登壇） ○鷹取健康福祉部長　まず、見直しの対象となっている施設、事業等についてであります。今回の審議会では、具体的な施設、事業を対象にして審議をお願いするものではなくて、これからの超高齢社会の方向性と高齢者の新たな役割を踏まえた上で総合的に検討することとしております。　また、ニーズ等でありますが、総括的な実態把握につきましては、国がまとめた高齢社会白書、本市が毎年実施しております健康アンケートや平成２４年度の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定時に実施をしましたアンケートを活用するとともに、各種団体等とのかかわりの中でニーズ把握に取り組んでまいりたいと考えております。　また、審議会委員の構成は、学識経験者や医療関係者、福祉関係団体等の代表者や高齢者の市民代表など、幅広く高齢者ニーズが反映できるよう取り組んでまいります。　以上です。 ○山本議長　２１番、安孫子議員。 ○２１番（安孫子議員）　ありがとうございます。　それでは、代表質問で、市長は街かどデイハウスなどの施策をコミュニティビジネスとして発展させていくとの重要な見解を述べられましたが、その点を受けて、この審議会にも商工労政や市民活動推進などの多方面からの参画を図る必要があるのではないかと考えますが、この点についてのご見解をお聞かせください。 ○山本議長　鷹取健康福祉部長。　　　　（鷹取健康福祉部長　登壇） ○鷹取健康福祉部長　審議会を進めるに当たりまして、コミュニティビジネスの視点、市民公益活動を創造するなど、多角的に検討することも必要と考えております。適宜、意見を反映することができるよう、連携して取り組んでまいります。 ○山本議長　２１番、安孫子議員。 ○２１番（安孫子議員）　それでは、これからの高齢者施策を再構築するに当たり、今も話題にありましたコミュニティビジネスの担い手として、また、これから進められます地域コミュニティの組織化を図るに当たり、コミュニティを支える存在としても、地域の高齢者組織である老人クラブを支援していくことはとても重要であると考えておりますが、どのような支援を考えておられるのか、お示しください。　また、この審議会で出た内容をできるだけ早く施策に反映してほしいと願っておりますが、検討内容の反映の時期とプロセスをどのように考えているのか、お示しください。 ○山本議長　鷹取健康福祉部長。　　　　（鷹取健康福祉部長　登壇） ○鷹取健康福祉部長　地域コミュニティの組織化を目指していく上において、老人クラブの果たす役割は大きいものと考えております。その意味から、来年度は各老人クラブが多様な活動が可能となるよう、高齢者リーダー養成講習事業を開始いたします。また、新たな審議会においても、高齢者の居場所と出番の創造の視点を持ち、老人クラブの支援について総合的に検討してまいります。　検討内容等の反映であります。審議会には平成２５年度中の取りまとめを予定しており、即対応できるものについては、平成２６年度の予算編成に反映できるよう、スピード感を持って取り組んでまいります。 ○山本議長　２１番、安孫子議員。 ○２１番（安孫子議員）　ありがとうございます。　それでは、続いて、街かどデイハウスについて、お聞きをいたします。施政方針の中で街かどデイハウスの拡充が言われております。代表質問のご答弁で、現在、９中学校区、１０か所の配置があり、今後は、未整備の５中学校区に順次、整備していくとのことでした。中学校区に１つの整備というのはこれまでの方向性のままであり、拡充との表現がされていますので、これまでと違う点をお聞かせください。 ○山本議長　鷹取健康福祉部長。　　　　（鷹取健康福祉部長　登壇） ○鷹取健康福祉部長　街かどデイハウスにおいて、安定的でより充実した運営が図ることができますよう、事業実績に応じた助成として拡充をいたします。事業実績に応じた助成として拡充するということです。 ○山本議長　２１番、安孫子議員。 ○２１番（安孫子議員）　それでは、今のご答弁では拡充というよりも、以前の形に戻したという理解でよろしいのでしょうか。そこをお聞きしたいと思います。　それとあわせまして、これまで、さまざまなご答弁の中で、本市は老人福祉センターのあり方を見直し、身近な地域支援事業である街かどデイハウス事業を拡充していくとの方向を示されております。次年度以降の整備拡充計画をあわせてお示しください。 ○山本議長　鷹取健康福祉部長。　　　　（鷹取健康福祉部長　登壇） ○鷹取健康福祉部長　以前の途中に、歯科であったと思いますけど、途中で拡充しております。ですから、実績ということ、以前の実績と今回の実績が今すぐに全く同じとはよう申しあげませんけれど、とにかく実績に応じた経営が成り立つものにしていきたいということです。　次に、次年度以降の整備につきましては、平成２５年度に未整備の５中学校区のうち、２か所の整備を予定しております。残りの校区についても、順次、整備に努めてまいりたいと考えております。 ○山本議長　２１番、安孫子議員。 ○２１番（安孫子議員）　それでは、続きまして、小学校区ごとの整備について、お聞きをいたします。私は、身近な場所で高齢者の居場所があることはとても大切なことだと思っております。現在の中学校区ごとの整備だけではなく、小学校区ごとへの整備に関しての計画について、お示しください。　また、小学校区ごとの整備と現在進めている中学校区ごとの整備との関係など、新たな方向性についてのお考えをお聞かせください。　また、街かどデイハウスを単に高齢者の居場所としての議論だけではなく、高齢者が創造するシニアのコミュニティビジネスという視点からも考えるべきだということは、先ほどのご答弁でもその方向であるとお聞きをしました。それでは、今回２か所の拡充ということなんですけれども、その視点からの拡充であるというふうに理解してもよろしいのでしょうか、お聞かせください。 ○山本議長　鷹取健康福祉部長。　　　　（鷹取健康福祉部長　登壇） ○鷹取健康福祉部長　多くのご高齢者が身近なところで街かどデイハウスを利用できるよう中学校区への整備を進めておりますが、小学校区への整備など、さらなる取り組みにつきましては、今後の高齢者施策に係る審議会において、あり方を検討し、その後、政策推進プランにおいても検討してまいりたいと考えております。　また、街かどデイハウスは、地域において高齢者の居場所づくりなどの役割を担っておりますが、今回拡充を予定しております２か所を含め、すべての街かどデイハウスはコミュニティビジネスの主体になり得ると考えております。 ○山本議長　２１番、安孫子議員。 ○２１番（安孫子議員）　それでは、今、すべてがコミュニティビジネスになり得るというご返答でしたので、つまり、それは今回の２か所の募集も含め、高齢者の団体等が運営を担い、コミュニティビジネスとして成り立つことにつながる、そのような募集の形態や運営形態を目指すということでよろしいのでしょうか。　また、今回設置される高齢者施策の検討する審議会において、街かどデイハウスのことも検討されるのであれば、今後の整備の方向性も審議会の決定に基づいて再整備がされるということでよろしいのでしょうか、お願いいたします。 ○山本議長　鷹取健康福祉部長。　　　　（鷹取健康福祉部長　登壇） ○鷹取健康福祉部長　今回設置をいたします審議会において、街かどデイハウスを含めた高齢者施策を総合的に検討するとともに、先ほども申しあげましたとおりで施策推進プランの中でも検討を加え、方向づけてまいります。 ○山本議長　２１番、安孫子議員。

○２１番（安孫子議員）　ありがとうございました。　それでは、続いて、地域福祉ネットのお話のほうに移らせていただきます。先ほどご答弁でネットワークの関係、あるいはＣＳＷの現状をお聞かせいただきました。少しお尋ねをいたします。以前の議会において、私は確認をさせていただき、担当部長からＣＳＷの自由度を確保するため、行政との関係を再整理するとのお考えをいただいておりますが、その点が今、どのように進められてきたのかをお聞かせください。　以前の民生常任委員会で私が申しあげましたのは、総合保健福祉計画はＣＳＷの廃止を前提に策定されてきたことから、計画では、ＣＳＷは行政のコントロールのもとに置かれ、発見することやインフォーマルサービスを仕掛けていくという最もＣＳＷらしい働きができないような形になっている、その形のままＣＳＷを専任にしても、ネットワークが効率的に機能しないのは明らかで、これを機能させるには、行政のあり方を変え、スーパーバイザー的な立場に立つことが必要である、早急に方向性を明確にしてほしいというものでした。つまり、ＣＳＷが動きやすく、ネットワークがより有効に機能するためには、事業の進捗を客観的に把握し、問題要因を解決し、ＣＳＷの力量や受託法人の状況などを見ながら、全体を管理していくこと、ＣＳＷの専門性を高め、援助効果をより発揮できるように助言したり、研修の機会を用意したりすること、行政とＣＳＷとの協働で支援できるように信頼関係をつくり上げていくことなどが必要です。これらのことを早急にわかりやすく民生委員さんやＣＳＷさんにご提示いただくことを希望するのですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○山本議長　鷹取健康福祉部長。　　　　（鷹取健康福祉部長　登壇） ○鷹取健康福祉部長　ＣＳＷと行政などの関係であります。月１回の行政との定期連絡会では、地域における活動について調整協議し、あわせてさまざまな行政情報の提供も行ってきております。また、ＣＳＷの専門性を高めるための研修会を開催するなど、協働のための信頼関係を深め、より連携した活動を行っているところであります。これらのＣＳＷの専任化の動きに関しましては、民生委員・児童委員協議会の地区長連絡会にて説明するとともに、当然に市のケースワーカー、保健師、またネットワークの圏域ごとに整備しております地域包括支援センター、障害相談支援事業所等についても徹底をしております。　また、これら専門性を持って連携をとります相談関係につきまして、一堂に集まり、研修を行うなどの取り組みも実施してきております。ただし、どれをとってもその専門機関が単独で動くということには、すべてにおいて限界があります。全体が連携をとって、それぞれの役割分担を忠実に守り、要支援、発見支援をしていくという、そういう活動をこれからも強めてまいります。 ○山本議長　２１番、安孫子議員。 ○２１番（安孫子議員）　ありがとうございます。　では、続いてお聞きをいたします。地域福祉ネットワークといきいきネットの関係については最初にお答えをいただきましたが、それでは、地域包括支援センターの機能拡充も今回あげられておりますので、地域包括支援センターにおいても、地域ケア会議の開催や地域包括支援ネットワークの構築など、高齢者が住みなれた地域で切れ目ないサービスを受ける体制づくりとして地域住民の参画も言われております。今後、整備される地域包括支援センターのネットワークと健康福祉ネットワークとの関係をどのように整理していかれるのか、お聞かせください。　それと、あわせまして、福祉まるごと相談会での相談内容について、お聞きします。相談内容とその件数について、あわせてお聞かせください、お願いいたします。 ○山本議長　鷹取健康福祉部長。　　　　（鷹取健康福祉部長　登壇） ○鷹取健康福祉部長　地域福祉ネットワークは、小学校区単位に地域団体を網羅したネットワークを構築し、地域の身近な生活課題等の相談に応じ、さらに小学校区単位で解決できない課題については、日常生活圏域ごとに設置をしております地域包括支援センターなどの専門相談機関につなぎ、必要に応じ、行政機関が連携することにより、重層的な相談支援体制の構築を目指すものであります。　次に、福祉まるごと相談会の相談内容についてであります。地域福祉ネットワークの拠点となる福祉まるごと相談会は、現在９小学校区で開設しております。各校区の相談内容を比較するために、６小学校区で開設をした８月から１月末までの集計でお示しをいたします。総件数は１７８件、内訳といたしまして、健康に関すること７４件、生活に関する身近なこと４７件、介護保険に関すること７件、子育て、教育に関すること６件、地域ボランティアに関すること６件、その他３８件となっております。　以上です。 ○山本議長　２１番、安孫子議員。 ○２１番（安孫子議員）　ありがとうございます。　今、相談内容と件数について、お聞きをしましたけれども、子どもたちに関する相談が少ないように感じます。このことは、これまでもいきいきネットの課題であったというふうに思っています。それでは、子どもに関する相談をさらに受けるためには、どのような方策があると考えておられますでしょうか、お聞かせください。　私は、相談は待っていても来ないというふうに思っております。それこそアウトリーチが必要であるというふうに思います。私の勝手な意見ですけれども、例えば東京の三鷹市では、民生委員さんが、こんにちは赤ちゃん事業を担っておられ、乳幼児の全戸訪問をされています。茨木市で考えますと、年間の出生数は大体３，０００人弱というふうに聞いておりますので、民生委員さんがお一人の担当地区での新生児は年間１０人程度ではないかというふうに思われます。生まれたときからつながりができれば、その後の相談もしやすいですし、地域での見守りにつなげやすいのではないかというふうに思います。訪問の際に専門家が必要である状況ならば、専門家につなぐこともできるのではないでしょうか。とはいえ、現実的にはそれぞれの事業は健康福祉部とこども育成部での管轄の違いがありますので、地域の支え合いという意味では部局を超える議論も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。　そこで、改めてまたお聞きしますが、実際に本市のネットワークにおいて、地域の課題を拾うために地域に入って課題をキャッチするアウトリーチ機能を担っておられるのはだれなのでしょうか、お示しください。お願いいたします。 ○山本議長　鷹取健康福祉部長。　　　　（鷹取健康福祉部長　登壇） ○鷹取健康福祉部長　地域での要援護者の積極的な支援としてのアウトリーチの担い手は地域福祉を担う民生委員・児童委員であり、また地区福祉委員も地域の見守り活動等でこの機能を果たしていただいております。さらに、地域福祉のコーディネーターとしてコミュニティソーシャルワーカーは、その職務の中に位置づけをしております。このほかのアウトリーチとしては、現在推進しております地域福祉ネットワークは地域の要援護者からの相談を受ける機能として、地域の身近な公民館、またはコミュニティセンターに相談窓口を開設しておりますが、もう１つの重要な機能として、支援を必要とする人の発見であります。ネットワークの推進は、地域住民が向こう三軒両隣に気遣うことを高めていくことにつながり、要援護者の発見につながるものと考えております。なお、さまざまな相談を受けるという観点から、実績を積み上げ、部局を超えた連携につきましても、これから構築する中で調整をしてまいります。 ○山本議長　２１番、安孫子議員。 ○２１番（安孫子議員）　ありがとうございます。　今、ご答弁いただきましたアウトリーチに関しましても、私も日常的な生活の中で地域の課題にアンテナを高くしてキャッチしておられるのは、地域に暮らしておられる民生委員さんや福祉委員さん、あるいは地域のお一人お一人であるというふうに思っております。ＣＳＷ１人が担当地域を走り回るにも限界がありますし、さまざまな形で地域の中に課題を発見する機能があることが何よりも大切だと考えております。　そこで、今後の取り組みとしてご提案をさせていただきます。近隣では、豊中市が取り組んでおられました国の安心生活創造事業の報告がまとまりました。この事業では既存の施策や活動から漏れ、対応できていない人を把握し、漏れなくカバーされる体制をつくることが原則とされています。抜け漏れのない把握、抜け漏れのない支援ということが、孤立した生活が標準になりつつある今日社会において、安心生活を実現するために必要な視点であるというふうにされています。抜け漏れない把握にはアウトリーチしかありません。そしてまた、抜け漏れない支援には行政だけでは対応できないですし、多くの方々によって、寄ってたかっての地域での支え合いしか道がないと私は思います。　そこで、これからの取り組みとして国の平成２５年度予算にあがっている生活困窮者自立促進支援モデル事業と安心生活基盤構築事業を実施してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。　生活困窮者自立促進支援モデル事業は、以前に本会議でも議論に出ましたパーソナルサポート事業の成果が反映されたものです。本市ではパーソナルサポート事業は、就労支援の観点から商工労政担当課が窓口とのことでしたが、今回は厚生労働省から新規事業に衣がえをして出ております。これは単に、就労支援をしただけでは自立に結びつかないとのことから、包括的かつ伴走的に支援を実施することで、生活困窮者の自立に向けて自立相談、就労支援、家計相談、困窮者の子どもに対する学習支援などもあげられております。　また、安心生活基盤構築事業は、先ほど申しました安心生活創造事業を衣がえし、抜け漏れない把握、相談支援、居場所づくり、官民協働による総合的な支援体制を構築することというふうにされています。　ありがたいことにこの生活困窮者自立促進支援モデル事業は、国が１０分の１０、安心生活基盤構築事業は、人口に応じた定額補助であり、本市の持ち出しはゼロです。地域にさまざまな支援のメニューを国の制度を利用して整備していける機会だと考えます。ぜひ活用をご検討いただけたらと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 ○山本議長　鷹取健康福祉部長。　　　　（鷹取健康福祉部長　登壇） ○鷹取健康福祉部長　国においてモデル的に取り組みが示されております。現在、地域福祉ネットワークにおきまして、生活困窮者支援の視点も含めて府の補助金、交付金を活用し、事業を進めているところであります。今後とも地域福祉推進にかかる国・府の動向には注意しつつ、活用できる補助金や情報等を十分活用しながら、地域福祉の推進に取り組んでまいります。 ○山本議長　２１番、安孫子議員。 ○２１番（安孫子議員）　ありがとうございました。　それでは、次に、新たな子ども・子育て支援制度についての質問に移らせていただきます。先ほど子ども・子育て支援制度の取り組みの予定について、お示しいただきました。それでは、ここで市町村子ども・子育て支援事業計画におけるニーズ調査に関してお聞きをします。　まずは、待機児童の潜在ニーズに関してどのように把握されようとしているのかをお示しください。　先日、待機児童対策で効果をあげておられる横浜市の担当者の方のお話をお聞きする機会がございました。横浜市はこれまで２００９年度１，２９０人、２０１０年度１，５５２人、２０１１年度９７１人だった待機児童、これは全国１位でしたが、２０１２年に１７９人に減らし、今年度はゼロを目指しているとのことです。昨日の篠原議員の質問でも取り上げておられました保育コンシェルジュを活用されていますが、その活用に至る前に実態調査をされていました。その中で就学前の子育て家庭に調査をされたところ、保護者の約７０％が就労したいと回答されていました。また、驚くことに就労希望者にさらに話を聞いたところ、その９０％がパート、アルバイトなどの短時間勤務が希望だったということがわかりました。就労したい理由として、経済的な理由とともに子どもから離れたいという育児不安が理由にあがってきていました。しかし、保育所に預けるには短時間労働では入所できないためにフルタイムの仕事を探すしかなく、保育所に申し込んで待機児童につながっている現実があったとのことでした。そこで、短時間の預かりを希望する方には短時間で対応できるメニューを充実させ、ひいては待機児童の数を減らすことにつながったとのことでした。そのときに個々人の希望を聞いてさまざまなメニューを紹介する役を保育コンシェルジュの方が担われていたわけです。　では、茨木市では横浜市と同じような実態なのでしょうか、あるいは違うのでしょうか。今年度も待機児童が出ているとのことですが、横浜市のことを踏まえますと、本当にすべて認可保育園への入園が必要なニーズであるのか、そのあたりを私はより詳しい調査の上で考えるべきなのではないかと思います。その結果から保育の必要量や短時間労働に対応できる一時預かりの必要量などを決めるべきだと思うのですが、お考えをお聞かせください。 ○山本議長　佐藤こども育成部長。　　　　（佐藤こども育成部長　登壇） ○佐藤こども育成部長　市町村の子ども・子育て支援事業計画におけるニーズ調査でございますが、潜在的な保育ニーズにつきましては、国から示される基本指針等に基づき、調査を実施してまいりますが、必要に応じて調査項目を工夫するなど、より細かな対象者の状況把握に努めたいと考えております。 ○山本議長　２１番、安孫子議員。 ○２１番（安孫子議員）　それでは、ニーズ調査に関しまして、さらにお聞きをいたします。　子ども・子育て支援法等の法律の施行に伴い、児童福祉法第６条の３、第２項の改正により、放課後児童健全育成事業の対象者が、保護者が労働等の理由により昼間家庭にいない小学生と改められました。学童保育の対象が法律により小学６年生までとなったということです。そうなりますと、小学校高学年のニーズ把握も必要となってまいります。学童保育の受入体制整備について、また高学年も含めたニーズ調査の方法などについてのお考えをお示しください。 ○山本議長　佐藤こども育成部長。　　　　（佐藤こども育成部長　登壇） ○佐藤こども育成部長　学童保育に関するニーズ調査についてでございますが、児童福祉法の改正により学童保育の受け入れが小学校高学年まで拡大されることから、今後このサービスの利用を希望する保護者の状況を把握するため、小学校高学年の保護者もニーズ調査の対象といたします。 ○山本議長　２１番、安孫子議員。 ○２１番（安孫子議員）　それでは、ニーズ調査の次は分析に関してお聞きをいたします。茨木市内といえども、地域ごとにニーズも、また必要とされる社会資源も違うと思いますし、現状の社会資源のあり方も地域によって違っております。　そこで、お聞きしますが、介護保険の計画では７圏域ごとに目標量の設定などがなされていますが、今回の支援事業計画において、地域ごとに目標量の設定などはなさるのでしょうか。それは国のいう教育・保育提供区域という考え方に基づくものとなるのでしょうか、教えてください。 ○山本議長　佐藤こども育成部長。　　　　（佐藤こども育成部長　登壇） ○佐藤こども育成部長　市町村の子ども・子育て支援事業計画における教育・保育提供区域についてでございますが、子ども・子育て支援法においては、教育・保育提供区域を設定し、その区域ごとに教育・保育施設などの利用定員や、実施しようとする教育・保育の提供体制などを定めることになっております。なお、本市では茨木市立保育所民営化基本方針における５つのブロックを参考に、教育・保育提供区域を設定してまいりたいと考えております。 ○山本議長　２１番、安孫子議員。 ○２１番（安孫子議員）　子育てに関しては５ブロックでということでご答弁をお聞きして、介護保険と近い形で目標量の設定とかが進んでいくのかなというふうに感じました。　それでは、次に、地域子ども・子育て支援事業について、お聞きをします。この事業の中に利用者支援という項目がありまして、この内容に関しては市町村は明記しなければならないというふうにされております。この利用者支援というもの、本市ではどのような内容を指すのかお示しください。　また、あわせまして、地方版子ども・子育て会議のメンバーについてもお示しください。特にステークホルダーの参画が言われており、教育、保育、当事者の参画、社会的擁護、ひとり親家庭、障害を持つ子どもたちの家庭など、さまざまな方の参画とニーズ調査を今どのようにお考えかをお聞かせください。 ○山本議長　佐藤こども育成部長。　　　　（佐藤こども育成部長　登壇） ○佐藤こども育成部長　利用者支援についてでございますが、子ども・子育て支援法によりますと、子どもとその保護者が新たな制度による給付を確実に受けることができるように、また、地域の子育て支援事業を円滑に利用できるよう、子どもや保護者からの相談に応じて必要な情報提供や助言を行うとともに、関係機関との連絡調整を行うことになりますが、詳細については、今後、国から示されることになっております。　次に、地方版の子ども・子育て会議の構成員についてでございますが、現行の次世代育成支援推進協議会における学識経験者や教育・保育・福祉関係の子育て当事者などを基本に、それに加えまして、労働者の代表、社会的擁護が必要な家庭の方などに参画いただく予定でございます。また、子育て当事者等からの意見の集約はこの会議によるほか、構成員以外の当事者等からも聞き取りを行うなど幅広い意見の集約を図りたいと考えております。 ○山本議長　２１番、安孫子議員。 ○２１番（安孫子議員）　ありがとうございます。　では、最後に要望をさせていただきます。特に、地方版の子ども・子育て会議におきまして、やはり国の今までの議論の中でも、忘れてはいけないいろんな子どもの課題があるということを、ぜひ話題に載せてほしいというふうに思っています。例えば、社会的擁護という視点から言えば、私は虐待を受けた子どもたちへの支援や、あるいは養護施設で暮らす子どもたちへの支援など、今回の計画の中で支援メニューとしてどれだけ反映ができるか、そういう視点が必要だと思っております。子育て会議において、多様な立場の子どもたちのことを話題にしていただきたいということや、あるいはまた、その支援メニューの中で、公的なメニューでは対応できない場合は、先ほどからお話をさせていただいております地域でのさまざまなネットワークにつないで、インフォーマルサービスをつくり出し、対応できるような形にできたらというふうに思っております。そのために地方版の子ども・子育て会議による支援計画だけではなく、地域ネットワークなど、さまざまなネットワークに子どもたちが守られているという重層的な相談支援体制を確立されることを強く要望いたします。　それでは、質問を終わらせていただきます。 ○山本議長　以上で２１番、安孫子議員の発言は終わりました。　　　　（２１番　安孫子議員　議席へ） ○山本議長　議事の途中でありますが、休憩いたします。　　　　（午後６時００分　休憩）　　　―――――――――――――――― 　　　　（午後６時１５分　再開） ○山本議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、４番、朝田議員の発言を許します。　　　　（４番　朝田議員　質問席へ） ○４番（朝田議員）　幾つかの問題について、質問いたします。　まず、大きな１点目は、授業アンケート及び授業評価の実施について、お尋ねいたします。　今年度は試行実施、新年度から本格実施と聞いている授業アンケートと授業評価でありますが、これは結局、昨年の３月、維新府政が強行成立させた教育への首長の政治介入、支配を進める教育行政基本条例、府立学校条例、さらには職員基本条例の具体化第一弾として、大変問題があるものです。　まず第１に、授業アンケートと授業評価の内容について、その根拠、目的、方法について、明らかにされるように求めます。　また、今年度の試行実施では、どれくらいのアンケートが回収され、回収率は幾らであったのか、さらに試行実施と本格実施ではどう違うのか、その実施時期と回数についても、答弁を求めます。　また、試行してみての本市教育委員会の認識についてと、府教委が昨年１１月に、各市町村教委に報告を求めた「『教職員の評価・育成システム』授業アンケートなど実施に関する状況調査」の４の「その他ご意見」について、本市教育委員会はどういう意見を府教委にあげたのか、答弁を求めます。　これらの実施が教員への評価・育成システムや人事評価や労働条件とどう関係してくるのかについても、答弁を求めます。　第２に、授業アンケート及び授業評価の問題点について、お尋ねいたします。　昨年の９月、府教委が出した「『教職員の評価・育成システム』の改定について」という文書の中に、「未定稿」としながらも「授業を行う教員の評価にかかるシステム改定（案）に関する質問について」という文書がついています。これに基づき、質問していきます。　市民、父母にとって何が問題かといえば、まず、授業アンケートの提出が半強制的であることです。先ほどの府教委の文書には、「授業アンケートは保護者に義務付けるのか」との設問に対して、「アンケートの記入、提出については、義務付けはしません」と言いながら、別の設問での回答では、「学校での集計作業に応じた提出期限を設け、未提出の保護者には授業アンケートの趣旨を訴えて、期限一杯まで担任や学年主任等が繰り返し提出を求めてください。なお、担任等は授業アンケートの提出状況を直接把握できないので、管理職が未提出者のリストを作成しそれをもとに担任が督促したり、担任が全員に向かって何度か提出を促したりするなど、各学校の状況に応じた工夫をお願いします」と、リストまでつくって、執拗に提出を催促しなさいということになっています。これでは半強制的だし、なぜそこまで固執するのか、答弁を求めます。　次に、授業アンケートは、保護者署名を事実上強要していることであります。さきの府教委の文書では、「原則として署名のないものは認めません。また、子どもの名前だけのものは認めません」として、だれが書いたのかを執拗に求めるものとなっています。なぜこんな対応をするのか、答弁を求めます。　次に、先ほどの質問とも関連するわけですが、授業アンケートは無記名アンケートではなく、個人名を明記することで個人情報となり、本市個人情報保護条例の適用を受ける文書となります。この理解でよいのかどうか、まず答弁を求めます。　そうすると、授業アンケートは個人情報保護条例のもとで適正に取り扱い、事務の手続、管理等がなされなければなりません。当然、実施機関は教育委員会ということになります。ところが、保護者に出した「授業アンケートの実施について（お願い）」では、校長名で文書が出されており、さらに、このアンケートの回答は校長、教頭以外が見ることはありませんと、校長、教頭に管理権限、実施権限があるものとなっています。　個人情報保護条例第２条の実施機関の定義で明らかなように、実施機関は教育委員会であり、校長、教頭は実施機関の職員という位置づけであり、実施機関の指揮命令のもとに個人情報取り扱いの業務遂行をすることはあっても、権限はありません。したがって、校長名文書や教頭に実施権限を与えているのは条例違反です。今回の授業アンケートは、実施権限と責任の所在についても、非常にずさんなものと言わざるを得ませんが、答弁を求めます。　次に、個人情報保護条例第６条では個人情報取扱事務の手続について、「個人情報を収集し、保有し、又は利用をしようとするときは、あらかじめ、次の各号に掲げる事項を市長に届け出るとともに、告示しなければならない」とあります。次の各号に掲げる事項とは、個人情報取扱事務の名称、処理区分、目的及び概要、個人情報の収集先及び収集方法、個人情報の記録項目、個人情報の対象となる個人の範囲、個人情報取扱事務を所掌する組織の名称、その他規則で定める事項です。　今回の授業アンケート実施に当たって、このような事項を実施機関である教育委員会は届け出たのか、市長はその届出を受けたのか、また、告示されたのか、少なくとも授業アンケートの実施についてのお願いに明示したのか、答弁を求めます。こうした点、手続においても、あまりにも軽く扱い過ぎている、ずさんであると指摘するものです。　次に、大きな２点目として、解同優遇行政の是正について、お尋ねいたします。　まず第１に、隣保館事業、すなわち各いのち・愛・ゆめセンターでの実施事業について、お尋ねいたします。　市長は、昨年９月の決算特別委員会において、私の質問に対して、「いのち・愛・ゆめセンターのコミセン化なんですが、これは、いわゆる国の補助金ももらっている関係とか、いろんな関係法令とか、その辺を精査いたしまして、コミセン化については前向きに検討させていただきたいと思います」と答弁しています。いのち・愛・ゆめセンターのコミセン化について、市長の前向きの検討の結果について、答弁を求めます。　いずれにせよ、同和特別法の失効、目的外使用許可の増大等々を見ても明らかなように、隣保館であること自体が、今や矛盾です。早急に、この矛盾解決を図るべきですが、答弁を求めます。　次に、センターで実施している総合相談事業について、施政方針説明では充実を図るということでしたが、その具体の内容について、答弁を求めます。　総合相談事業についても、もはや部落差別に起因する相談は、平成２３年度実績では１件もありません。ですから、隣保館事業としての総合相談事業は廃止すべきです。見解を求めるとともに、２４年度の部落差別に起因する相談実績について、また、２５年度の総合相談事業の予算額と前年度対比でどうかについて、答弁を求めます。　また、言われている市町村相談支援機能強化事業とはどういうものなのか、総合相談事業とどうかかわるのか、答弁を求めます。

　次に、いのち・愛・ゆめセンターでの目的外使用の状況について、その団体名と使用目的について、答弁を求めます。目的外使用については、各地域人権協の事務所使用については退去を求めるべきです。関連ＮＰＯ法人の目的外使用については、特別待遇の目的外使用許可はもうやめるべきです。答弁を求めます。　第２に、人権センターについて、お尋ねいたします。人権センターの補助金についても廃止を求めてきました。新年度予算での人権センター補助金額、その前年度対比について、答弁を求めます。　次に、人権センターを経由して、人権啓発推進協議会への交付金や各地域人権協議会への交付金を交付するというやり方はやめるべきだし、そもそも、こうした交付金は必要ないものと考えます。廃止を求めるものですし、少なくとも、人権センターという任意団体を経由してのやり方は改めるべきだと考えますが、そうした改善はなされているのか、答弁を求めます。　人権センターの職務免除による人員配置もやめるべきです。２４年度と２５年度の職員数と正規職員の内訳について、答弁を求めます。　さらに、合同庁舎内の人権センターの目的外使用も市民の理解が得られるものではありません。退去を求めるべきですが、答弁を求めます。　第３に、人権研修やその他の問題について、お尋ねいたします。特定の運動目的を持つ団体が主催する研修、行事等に市の職員、教職員が参加するのは、やはり法令上も問題があり、やめるべきです。平成２４年度の人権関係団体による人権集会、研究集会、講座等への市の職員の研修参加の状況について、答弁を求めます。　次に、茨木市人権研究協議会についてですが、その交付金支給についても廃止を求めてきました。結局、茨木市教育研究会と統合して支給という形になったとお聞きしているわけですが、これは具体的にはどういう仕組みになったということなのでしょうか。茨人研の組織そのものが市教育研究会に統合されたという意味なのでしょうか、見直しの中身、どういう仕組みになったのか、答弁を求めます。　予算参考資料を見ますと、補助費の内訳一覧表で茨木市教育研究会、教育課題として２４１万６，０００円の予算額となっています。これがその交付金支給額であると理解するものですが、その理解でいいのかどうか、そして、一括交付ということなら、この内訳というのはわかるのでしょうか、答弁を求めます。　また、茨人研関連への事務局長及び事務局教員、すなわち児童生徒支援加配教員の公務出張についてもやめるように主張してきましたが、どういう状況になっているのか、答弁を求めます。　次に、機構改革により人権係が新設されることになりますが、その目的について、答弁を求めます。　１問目、以上です。 ○山本議長　為乗学校教育部長。　　　　（為乗学校教育部長　登壇） ○為乗学校教育部長　まず、授業アンケートを実施する根拠でございますが、大阪府教育委員会は地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４６条に基づき、府費負担教職員の評価・育成システムの実施に関する規則を定め、平成１６年度から評価・育成システムを実施しております。今回の授業アンケートは、その評価・育成システムの一環として行われるものであります。　実施の目的につきましては、一人ひとりの教員の授業改善にあります。学校における教育活動の中心である授業について、校長が各教員の授業力の評価を行う際に、この授業アンケートの結果がその一要素とされます。教員には、授業に対して、子どもたちが感じていることを把握し、魅力的な授業となっているかどうかを検証することが求められており、この授業アンケートを実施することが事業改善に役立つものと考えております。　授業アンケートの方法でありますが、今年度の試行では、小・中学校の保護者あてにマークシート方式のアンケート用紙を配布し、小学校では保護者が、中学校では生徒が回答を行いました。児童・生徒が授業を受けるすべての職員に対して、６つの観点について、それぞれ４段階で評価を記入するとともに、保護者を対象とした任意の自由記述欄も設け、最後に保護者の確認と記名を求めました。回収に当たりましては、保護者のプライバシーに配慮して密封した封筒で提出していただき、校長が開封を行いました。なお、各学校の回収率につきましては、市教委として把握はしておりません。　次に、試行実施と本格実施との違いについてですが、試行は今年度、各校において、先ほどお答えいたしました方法で１度行われましたが、来年度の本格実施における実施回数や詳細な方法につきましては、現在、大阪府教育委員会が試行で見えた課題を整理し、最終調整していると聞いております。試行後の本市の認識についてでございますが、今年度の試行実施は決定から実施までの期間が短く、保護者への説明が行き届かなかったこともあり、「提出は強制なのですか」というご質問や、「授業を十分見ていないので必ず４段階で評価するのは難しい」というご意見。特に、中学生の保護者からは、「高校入試の内申書が作成される時期に先生を評価するのはつらいです」という戸惑いのお声も届いております。これらのことから、本アンケートの趣旨や方法等について、保護者により丁寧な周知が必要であるというふうに考えております。　１１月に行われた府教育委員会への状況調査、報告でございますが、今申しあげましたように、授業を十分に見ていない保護者にとって回答しにくい面があるといったことや、管理職の事務的な負担が重くなるといったことを回答しております。　評価・育成システムとの関係ですが、先ほども申しあげましたが、本システムの能力評価の３つの評価項目の１つである授業力、これを評価する際に、校長が授業アンケートの結果をあくまでも参考評価として加味するものであり、授業アンケートの結果そのものが人事評価に直結するものではありません。ただし、最終的な年度末の評価・育成システムの結果は、これまでどおり、給与への反映が行われるというものです。　授業アンケートの問題点についてでございます。授業アンケートの提出につきましては、提出は強制ではなく、任意のものでありますが、先生方の授業力向上のために、できる限り提出をお願いしているというところでございます。保護者の署名につきましては、特に、中学校では生徒が評価を記入することから、最終的に保護者に目を通していただき、教員にとって、より有益な回答を求めるためにお願いしているところでございます。　個人情報保護条例との関連でございますが、授業アンケートは、個人情報保護条例の適用を受ける文書と認識しております。茨木市個人情報保護条例解釈運用基準において、実施機関は地方自治法により独立して事務を管理し、執行する機関を言い、「それぞれの実施機関を組織する部、課のほか出張所、福祉事務所、教育機関、消防署その他公の施設などの全体を含むのである」と示されております。また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第３２条に、学校は教育委員会が所管する教育機関であると示されております。これらのことから、学校長は実施機関である教育委員会の権限において、実施機関の職員として個人情報の取り扱いの業務を行っておると認識しております。　授業アンケートの実施に当たり、個人情報保護条例第６条及び７条に基づき、個人情報取扱事務の手続に従い、届出をしており、受理されております。また、保護者に対して配布した依頼文書には、授業アンケートは教員がみずからの意欲、資質、能力をより一層高めることという今回の実施目的を明記しております。　茨木市人権教育研究協議会についてでございます。茨木市教育研究会の機構改革につきましては、組織の中に新たに教育課題として、生徒指導、進路保障、人権教育、それぞれを研究する部会を設けることとなり、生徒指導部会は生活指導研究協議会が、進路保障部会は進学対策委員会等が、人権教育部会は茨木市人権教育研究協議会等がその運営を担うという組織になりました。　予算参考資料の補助費の内訳一覧表にある、茨木市教育研究会教育課題に交付する２４１万６，０００円は、茨木市教育研究会に交付するものであり、生徒指導、進路保障、人権教育の調査、研究のために執行されており、内訳は現在のところわかりません。なお、本市の教育課題である人権教育の充実推進を目的とする調査、研究のための出張につきましては、校長が各校の教育活動に支障のない範囲において、教育を実施すると判断し、承認していると判断しています。　以上です。 ○山本議長　小林総務部長。　　　　（小林総務部長　登壇） ○小林総務部長　いのち・愛・ゆめセンターのコミセン化についてですが、現在、豊岡、庄栄、葦原の各小学校区には、既にコミュニティセンターを設置しております。１小学校区に２つのコミュニティセンターは必要ないということ。また、いのち・愛・ゆめセンターは、社会福祉法に基づきまして、地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点施設として、生活上の各種相談事業や人権課題解決のための隣保事業を行っておりまして、コミセン化する考えは持っておりませんが、今後のあり方につきましては、検討してまいります。なお、隣保館設置運営要綱において、隣保館は市町村が設置し運営するとされておりますことから、補助を受け、隣保事業を実施しておるというところであります。　次に、総合相談事業についてでございますが、総合相談事業の充実ということでございますけれども、これは国の補助金を活用し、長期的、継続的な助言や、指導が必要な相談事例に関して、福祉や教育などの専門家を交えた検討会の開催や、専門相談員によるテーマ別特別相談会を実施するというものであります。　次に、相談実績につきましては、平成２４年の部落差別に起因する相談はございませんが、女性や高齢者、子どもなどの人権問題をはじめ、健康や福祉、就労などの相談は多くあり、またその内容も深刻化している状況でございますので、こうした課題の解決のため、総合相談事業は継続してまいりたいと考えております。また、２５年度予算額でございますが１，５１９万２，０００円で、これは２４年度と同額でございます。　いのち・愛・ゆめセンターの目的外使用についてでございますが、平成２４年度は豊川いのち・愛・ゆめセンターでは茨木市人権豊川地域協議会、沢良宜いのち・愛・ゆめセンターでは茨木市人権南地域協議会、特定営利活動法人はっちぽっち、沢良宜生きがい交流ハウス運営委員会、それから、総持寺いのち・愛・ゆめセンターでは茨木市人権三島地域協議会、特定営利活動法人三島コミュニティ・アクションネットワークの６団体に使用許可を与えております。使用目的につきましては、各地域協議会は事務室として、特定非営利活動法人は街かどデイサービス支援事業、生きがい交流ハウスは高齢者が有する技術等を活用するとともに、世代間の交流を図る活動のために使用されております。なお、各人権地域協議会につきましては、本市人権施策の推進に協力していただいている団体でありますことから、退去を求める考えはありません。また、関連ＮＰＯ等の目的外使用につきましても、規則に基づき許可しているものでございますので、問題はないというふうに考えております。　次に、人権センターへの補助金等につきまして、平成２５年度の人権センターの補助金の予算額は、前年と同額の７０７万２，０００円でございます。なお、経由して人権啓発推進協議会へ補助することにつきましては、地域で人権啓発を推進している団体でございまして、実情に精通しており、直接補助よりも効率的、効果的であるというふうに考えておりますが、補助金見直し検討部会から、有効性を図り適切な補助とするようとの指示もございますので、今後、これについては検討してまいりたいと考えております。　それから、２４年、２５年度の職務免除による人権センターの職員数についてであります。平成２４年度は正規職員３人と臨時職員１人の計４人です。平成２５年度の各課の人事配置でございますが、これは検討中でございます。　あと、人権センターの事務所についてでございますが、人権センターは人権が守られた豊かで住みよいまちを目指す本市人権行政の協力機関でございまして、これは目的外使用ではなしに、本市の職員が在所しております。退去を求める考えはございません。　あと、人権研修等への参加状況でございますが、平成２４年度の市職員の研修参加状況につきましては、全国隣保館連絡協議会主催の研修会など５件に１０人の職員が参加しておるところであります。　あと、人権係の設置目的でございますが、人権係と男女共生係、それぞれの係りの役割を明確にした上で、人権施策推進基本方針や、第２次男女共同参画計画に基づく各種施策を推進するために行ったものであります。　以上です。 ○山本議長　４番、朝田議員。 ○４番（朝田議員）　答弁漏れがあると思います。　個人情報保護条例の関係で、確かに届出はやってますというように答えたと思うんですけども、告示がどうやったんかというのは明確になかったように思うんですけれども、告示やったんですか。ちょっと再度、答弁させてください。 ○山本議長　為乗学校教育部長。　　　　（為乗学校教育部長　登壇） ○為乗学校教育部長　失礼しました。告示につきましては、告示の決裁はあげておりましたが、手続的に告示の行為がおくれておりました。適切に告示してまいります。 ○山本議長　４番、朝田議員。 ○４番（朝田議員）　じゃあ、２問目行きます。　　１問目の答弁を踏まえて、問題点をさらに指摘していきたいと思います。　授業アンケートの根拠なんですけども、今、答弁では大分はしょったのか、評価・育成システムに基づいての答弁はあったんですけども、府教委の答弁では、明確に職員基本条例及び大阪府立学校条例が施行されて、それに基づいてのものだという、こういうシステム改定の趣旨ということでなってますんで、これが、そういう一連の維新流の教育改革の中の流れで出てきているというのは間違いないところであります。　答弁で明らかになったように、このアンケートは、担任や授業担当者が直接見ることはできない。管理者である校長、教頭が集約して、評価・育成システムの評定に利用するという、そういう、いわば秘密調査になってます。授業改善、参考程度というんやったら、そういうことはやる必要はないと思うんです。授業改善のためにやるとしたら、やっぱり意見や要望は率直に話し合って、相互方向での話し合いを進めることが肝要だと考えます。こういうやり方では、結局密告奨励みたいな、そういうことになってしまって、決して授業の改善に役立たないと思います。それどころか、子ども、保護者、教員を対立的に扱い、ランクづけする、される、そういう関係に学校現場を変質させると考えます。先ほど、府教にあげたその他意見のところでもあったとおりですよね。そういう懸念が吹き出してるというのが実際のところだと思うんです。学校現場での、そういう信頼関係の著しい障害になると考えますが、この点について、答弁を求めます。　次に、保護者に対する問題としては、やはり事実上署名を強要するものになっていることにつきます。答弁いただきましたけども、なぜここに固執するのか、明確な答弁ではなかったと思います。本当に参考にする程度のアンケートなら、無署名アンケートで十分目的を達せられます。保護者が目を通さなあかんと言うんやったら、そういうふうに必ず目を通してくださいねと注意書きすればええだけの話だと思います。ですから、発想が保護者を全然信頼していないと、こういう発想にもなっています。私は、署名にこだわる背景には、橋下大阪市長の市職員に対する思想調査問題を想起させます。徹底した競争管理教育の対象が、子どもたちだけでなくて、地域の父母までも管理統制する対象と見てるのではないかと、そう思わざるを得ないんですけども、答弁を求めます。　次に、個人情報保護条例遵守の観点からも、非常にずさんだということも明らかになったと思います。結局、届出はあったけども告示はしていないという、こういういいかげんさであります。さらに聞きますけど、条例第６条第２項に基づく、市長の個人情報保護運営審査会への報告は行われたのか。それから、教育委員会に尋ねますけども、条例第６条第３項の目録作成と市民の閲覧について、ちゃんと対応したのか、答弁を求めます。　それから、解同優遇行政の是正については、これも絞ります。隣保館についてであります。コミセンは小学校に１つというのが原則やからとか、そういうふうな趣旨の答弁だったと思うんですけども、しかし、これは根本的な問題には何も答えてないと思います。そもそもの隣保館設置の目的がなくなっているわけですから。そういう隣保館の補助金がついてくるから、そういうふうなこともいろいろなところで言うてるんですけども、そういう答弁では、私は本末転倒だと考えます。事の本質をうやむやにして、ずるずる行ってるというのが一番の問題です。今後も、関係法令等を精査してと言いますけども、隣保館について、一番の大もとになっている社会福祉法第２条第３項第１１号は何と規定されていますか、答弁を求めます。　経済的、生活上の格差というのは解消しているわけですから、もう特別法が失効して１０年以上ですよ。隣保館という設置目的はなくなってるんですよ。ですから、検討は続ける旨の答弁ありますけど、どう検討するのか、考えがあるんでしたら答弁を求めます。　同じ理由で、相談事業を否定するものではありませんけども、これを隣保館事業でやるということがめちゃくちゃ矛盾なんです。これは、隣保館事業でやるもんじゃないやろと。市の補助金がつくからという、そういう実利でしかないんです。ですから、こんな矛盾は一こくも早く解決を求めるものですが、答弁を求めます。　目的外使用についてもそうです。政府が平成３年２月に地域改善対策の実施及び適正化についてという通達で、隣保館等の公的施設の運営に関して、特定民間運動団体に独占的に使用されている等の批判を生じないよう、公正な運営に努めるよう指導、勧告されているところであります。ところが、それが遅々として進まない。やっと支部事務所が退去しましたけども、その後、本当に遅々として進んでないですよね。それどころか、ＮＰＯ法人など、逆に拡大しています。逆行さえしています。これも、本当に解決を図りたいと思いますが、答弁を求めます。　以上です。 ○山本議長　為乗学校教育部長。　　　　（為乗学校教育部長　登壇） ○為乗学校教育部長　今、いろいろとご質問いただきました。　まず、授業改善のため役立たないのではということでございますけれども、校長がきちんと授業を見て、そして、もちろん今までも指導しております。その中で、やはり子どもたち、親御さんも、いろんなご意見をいただいて、それを加味して先生方にお伝えすると、そして授業改善を図るということは非常に大事なことだと思っております。と申しますのは、例えば、４月の始業式のときに担任発表を行ったとき、子どもたちに担任の名前を言いましたら、子どもたちは、「やったー」、「ええ」とこういう言葉を言うんです。そして、おうちに帰ってお母さんから、「担任だれやったんと」、当たり外れと。これが僕は現実だと思うんです。そういう事がないように、先生方の評価、直接、お母さん方、お父さん方の評価をそれに結びつけるんじゃなくて、そういうご意見もいただきながら、校長先生が先生方に授業改善を求めていくということは、僕は大変有効なことであるというふうに思っています。　それから、署名の強要でございます。保護者を信頼してないと、そんなことは全然ございません。ただ、中学生くらいになってきますと、自分の好きなように、嫌いな先生は嫌いと全部書くようなこともやはりあります。そういう意味で言えば、一度親御さんの方に目を通していただいて、そして出していただくと。より信頼性を高めるという意味で御名をいただいて、署名していただいてるということでございます。　それから、個人情報につきましては、ずさんというお言葉いただきました。確かに、実施までの期間が短くて、大変申しわけないことがありました。ただ、今ご指摘の目録の作成につきましては、きちんとでき上がっております。そして、審査会には、年１回、毎年５月に一括して報告しているということでお聞きしております。　まだまだ、試行時の反省をもとに対応改善いたしまして、いろんなご意見、そういうものを必要に応じて、府教育委員会に進言しながら、あくまでも教員の授業向上に役立てるよう、よりよい形で授業アンケートを実施してまいりたいというふうに考えてます。よろしくお願いします。 ○山本議長　小林総務部長。　　　　（小林総務部長　登壇） ○小林総務部長　隣保館をやめるべきということで言われましたけれども、社会福祉法第２条第３項第１１号ですか、社会福祉法第２条については、「この法律において『社会福祉事業』とは」ということで、第１種社会福祉事業及び第２種社会福祉事業という、この第３項第１１号で、隣保館、隣保事業という形であるわけですが、そこでは「隣保館等の施設を設け、無料又は低額な料金でこれを利用させることその他近隣地域における住民の生活の改善及び向上を図るための各種の事業を行うものをいう」となっておりますので、隣保館につきましては、今のように、社会福祉法に基づく隣保館として、地域住民の福祉向上を目指し、市民に対する人権啓発を推進して、すべての人権問題の解決を図り、人権が尊重される社会の実現することを目的に設置されてるものでございまして、同和問題に限らず、女性や高齢者、子ども、外国人等に対する人権問題や、社会生活上といいますか、生活上の問題も多くありますので、そういった人権問題の解決を図るために、各種相談事業を実施しております。地域住民の福祉の向上と、人権啓発の住民交流の拠点としての役割を果たしているものというふうに考えております。　それから、相談事業の強化でございますけれども、今回の相談機能の強化事業につきましては、先ほども言いましたが、国が運営費等について予算措置する隣保館の事業等を定めた隣保館設置運営要綱における特別事業の１つでございます。地域の実情に応じて実施した場合に、補助金が交付されるというものでございますので、当該料金は、隣保館以外では補助金を使うことはできないということになっておりますので、どうぞよろしくお願い申しあげます。　それから、いのち・愛・ゆめセンターの目的外使用につきましてでございますが、地域における人権意識の普及、高揚など、人権施策を市と協力して行い、差別のない人権尊重のまちづくりに寄与している、公益性があるというふうに認められることから、地域協議会に使用許可を与えてるものでございます。関連ＮＰＯにつきましても、先ほど申しあげたとおりでございます。そういう形で使用許可を与えてきておりますし、今後とも与えていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上です。 ○山本議長　以上で４番、朝田議員の発言は終わりました。　　　　（４番　朝田議員　議席へ） ○山本議長　次に、７番、桂議員の発言を許します。　　　　（７番　桂議員　質問席へ） ○７番（桂議員）　では、私は複合方式で、大きく３つにわたって、お伺いをしていきたいと思います。　まず、一番最初に、本市の財政運営について、お伺いをいたします。最初、現在の地方財政の状況を伺おうと思ってたのですが、代表質問、また一般質問等々でクリアできていますので、これはお答え、結構です。　次に、国の動向を踏まえた本市の財政運営について、お聞かせください。２５年度予算の国での決定が大分おくれました。これが、昨年から始まっていた本市の予算編成ではどのように影響したのか、お聞かせをください。　また、今回、２５年度予算編成過程で留意された点は代表質問でお答えがあったのですが、市民にもわかりやすい財政を目指す視点から、予算編成において改善や工夫がなされた点がありましたら、それもこの際、お聞かせをいただきたいと思います。　また、今、国のほうでさまざまな税制や地方と国の関係の整理がなされています。その中で、直近で影響が出てくるものが地方消費税増税の絡みかなと思いますが、この地方自治体歳入の変化について、地方消費税増税がどのように影響してくるのか、ご説明をいただきたいと思います。また、本市での影響、予測見込みも立てられているかと思いますが、この額などもわかれば、お聞かせください。また、この地方消費税増税分以外に、制度変更が予定されていれば、それもあわせてお聞かせください。　次に、市債について、お伺いをしたいと思います。２５年度の臨時対策債の発行可能額、そして、全市債総額及び臨財債の２５年度の発行額と償還額をお聞かせください。　次に、中長期の市債見込みについてもお伺いをしたいのですが、代表質問でも私たちの会派と、また自民党さんが市債については聞いていましたが、その質問の趣旨が違ったために若干ずれた金額、ずれた年次でご答弁をいただいてたと思うのです。そこで、まず今、市債発行ピークと市債償還ピークはいつですかと聞いたらどのようにお答えになるのか。また、そのご答弁をいただく中の市債の中のプロジェクトには何が入っているのかをお聞かせいただきたいと思います。　次に、大きな２問目の地域コミュニティについて、お伺いをいたします。　まず、地域担当職員について、お伺いをしようと思っていたのですけれども、昨日、篠原議員が丁寧な質疑をされていまして、そこにかかわってる部分は１問目、削除したいと思います。　管理職の職員が担ってくださっている地域担当職員なのですが、実質の活動日数や時間、また年間どの程度の活動していただいてるのかだけ、お聞かせをいただきたいと思います。　次に、公民館のコミセン化についても、お伺いをします。公民館からコミセンへの移行は、地域の自主性が大切という趣旨を発言していただいて、これには大きく賛同するものです。ただ、各小学校区の地域の拠点施設としてのコミセンと公民館が併存していくことがいいのかどうか、これについては、議論が一定、必要だと思っています。ただ、いずれにしても、まず、館の使用料金の開きというのは一定、見直すべきだと思っています。そこで、公民館、コミセンの貸し室料金の格差解消の検討と実施はどのようなスパンで考えていかれる予定なのか、お聞かせください。　また、この料金見直し以外にも、手続上、課題となっていることは何があるのか、今、課題があれば、お聞かせをいただきたいと思います。また、将来的にはコミセンの運営のあり方自体も、各コミュニティの自主裁量に任せられる範囲を広げていくべきだと、考えていくべきだと考えるのですけれども、これについてもご見解を伺いたいと思います。　コミュニティの３点目の地域協議会についてもお伺いいたします。協議会としての補助金、今回新しく設立の初期投資なのか、それとも準備金なのかというところが、代表質問、それから一般質問を伺っていても、ちょっと若干わからないので、この補助金を受ける際の、まず、要件は決定しているのかどうか。決まっていれば、その内容をお聞かせいただきたいと思います。また、今回の予算では２５年度分、５校区を予算化されていますが、既に年度内に５校区のめどが立っているのかどうか、お聞かせください。　そして、大きな３点目のスポーツ振興についても、お伺いいたします。　まず、国・府におけるスポーツ施策の認識を伺いたいと思うのですが、スポーツ関連の法律としては、約５０年ぶりとなるスポーツ基本法が、２０１１年（平成２３年）６月に制定をされました。それまでのスポーツ振興法には規定をされていなかった前文が盛り込まれるなど、新たなスポーツ政策が求められていると私は思っています。その中で、この基本法制定移行の国や府におけるスポーツ推進施策がどのように変化しているのか、認識をお聞かせください。　次に、本市のスポーツ施策の現状についてもお伺いをいたします。この法ができたことにより、さらに総合的な政策推進と施策管理は何に基づいて今、行われているのか、お聞かせください。　また、法の施行時に、体育指導員もスポーツ推進員と名称を変更しました。そして、職務内容も変更したわけですが、まず、本市のスポーツ推進員の男女比、そして、わかれば、１０歳刻みでの年齢構成、さらに、この法施行に伴い、推進任用、または職務内容で変更点があったのかどうか、お聞かせください。　そして、代表質問でも触れられていました体育施設建設基本構想についてもお聞かせをいただきたいと思います。平成５年、今から２０年前の３月に策定された体育施設建設基構想です。これは再度聞きますが、現在もこのまま生き続けているのでしょうか、また、２０年の間に見直された点があるのか。見直された点があれば、その箇所もお教えいただきたいと思います。　そして最後に、障害者のスポーツ振興について、お聞かせください。これも、基本法制定によって、初めて障害者のスポーツ、障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう推進されなければならないという文言が組み込まれました。本市で取り組まれている障害者のスポーツ振興についても現状をお聞かせいただければと思います。　１問目、以上です。 ○山本議長　河井企画財政部長。　　　　（河井企画財政部長　登壇） ○河井企画財政部長　財政運営について、ご答弁申しあげます。　まず、国の予算の決定がおくれたことに対する本市の予算編成への影響についてでございます。国の予算及び地方財政計画等に関する情報について、例年にも増しておくれている状況等にかんがみまして、各事業の担当課みずからが責任を持って、積極的に情報収集に努めるとともに、その情報を全庁的に共有したことによりまして、国の動向を適切に活用した予算が編成できたものと考えております。影響があった点といたしましては、国の決定がおくれてたことにより、本市の最終の意思決定に時間を要したことがあげられます。　次に、市民にもわかりやすい財政の視点から予算編成において、改善、工夫した点についてでございます。市の新年度の予算編成の考え方を示した予算編成におきまして、財政の健全性に留意しながら施策を推進する考えを、職員はもとより、市民とも共有しながら予算編成を進めることを主眼において取り組んだことであります。具体的には、人口推計をもとにした税収や社会福祉経費の推計、人件費、公債費等の今後の見込み及び主要プロジェクトの想定経費等を反映した中長期財政収支見通しや、予算編成方針の考え方をまとめた予算編成方針のポイントを作成するとともに、経費ごとの予算要求の基準額等を示した予算編成要領をホームページで公表して、情報共有に努めております。　次に、消費税増税に伴う本市歳入の影響についてでございます。消費税率の段階的引き上げに伴い、地方消費税、交付金が増収となりますが、その増加分は臨時財政対策債で相殺されることが予想されます。具体的には、平成２６年度に９億円、平成２７年度に９億円、平成２８年度に１２億円、計３０億円が地方消費税交付金としてふえますが、それに伴い、臨時財政対策債が減ることを予想しております。なお、そのほかにも、今後、自動車取得税や自動車重量税の見直しが検討されており、本市財政運営にも影響を及ぼすことが考えられます。　続きまして、平成２５年度の臨時財政対策債の発行可能額及び市債総額等についてでございます。平成２５年度の臨時財政対策債発行可能額は、３６億円程度を想定しております。なお、平成２５年度末市債残高は、建設債２８９．３億円、臨時財政対策債３２５．９億円、合計６１５．２億円を、また、平成２５年度予算における臨時財政対策債の発行額は３２億円で、元利償還金は、元金で２１．５億円、利子で４．５億円を見込んでおります。　中長期の市債見込みについてということでございます。既に、債務負担行為を設定しているなど、現在着手している主要プロジェクトである立命館大学関連事業、（仮称）ＪＲ総持寺駅整備事業、茨木松ケ本線をはじめとした街路整備事業、小・中学校校舎耐震整備事業等の事業費を見込んだ今後の推計といたしまして、市債残高は、平成２７年度あたりにピークを迎え、６５０億円程度になることを想定しております。また、公債費のピークにつきましては、平成３０年代半ばに６０億円を超えると想定をしております。

　以上です。 ○山本議長　大西市民生活部長。　　　　（大西市民生活部長　登壇） ○大西市民生活部長　地域担当職員の活動日数時間は校区ごとに違っておりますが、地域行事なども含め、月に一、二回程度、それぞれ二、三時間程度が平均的であり、年間を通じても、地域に出向くことは１０数回程度となっております。　次に、コミセンと公民館の料金合算につきましては、公民館のコミセン化を進める上で、大きな課題であると考えており、全庁的な使用料の見直しや、コミュニティセンターの指定管理の更新時期にあわせて、一定格差の縮小を図っていきたいと考えております。具体的には、平成２７年度から新たな指定期間が始まりますことから、その時期に整理できるように検討していきたいと考えております。　次に、料金以外の手続上の課題といたしまして、現在、一般的な公民館もコミュニティセンターも受付時間やかぎの受け渡しの方法には変わりはなく、事務手続上は大きな課題はないと認識しております。ただ、受付方法や定期利用などにつきましては差異があることから、利用者に丁寧な説明が必要であると考えております。　コミュニティセンターの運営上の自主裁量の拡大につきましては、これまでは運営方法の公正性の確保や、利用者の公平性の観点から、おおむね市内で統一した運営方法という形でお願いしておりましたが、今後は、一定の枠組みの中で地域の実情にあわせての運営も必要ですので、次期指定管理者の更新時期にあわせまして、他市の事例なども調査し、また市内部で十分協議して、さらにコミセン管理委員長連絡会においても、種々議論をいただき、その内容を踏まえて検討してまいりたいと考えております。　次に、地域協議会への補助金についてであります。この補助金は、コミュニティ基本指針に掲げております地域協議会の結成に対してインセンティブを与えようという趣旨で創設するものであります。その受給の要件は、今後制定を予定しております地域協議会に関する要綱に明記し、地域協議会としての要件をクリアした団体の初期経費、また、それに準ずる組織が結成に向けて活動を行う際の活動費用に充てていただくことを想定しております。ただし、初期費用が前提であることから、２年程度に年限を限ったものとして、運用してまいりたいと考えております。　現在、市が想定をしてます要件を満たす地域協議会的な組織は５校区程度ありますことから、今年度、５校区分の予算を計上しているものであります。校区によりまして実情も違ってきておりますので、２５年度内に５校区すべてが地域協議会を結成されるかどうかは確定いたしておりませんが、各校区における協議会の結成に向けて支援してまいりたいと考えております。　以上です。 ○山本議長　続木生涯学習部長。　　　　（続木生涯学習部長　登壇） ○続木生涯学習部長　スポーツ振興施策について、順次、お答え申しあげます。　国・府におけるスポーツ推進施策の認識についてでありますが、スポーツ基本法が、これまでのスポーツ振興法の定める施策をさらに充実させ、新たに国民がスポーツを行う権利や、障害者スポーツの推進が明記されるとともに、プロスポーツ選手も対象とするなど、国家戦略としてスポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進するために制定されたこと、また、大阪府におきましても、生涯スポーツのより一層の推進を図るため、新たに大阪府スポーツ推進計画を策定しておりますことなどから、国・府ともに、多面にわたるスポーツの果たす役割の重要性にかんがみ、これまで以上にスポーツ施策を推し進める方針が示されたものと認識しております。　次に、総合的な政策推進と施策管理についてでありますが、スポーツレクリエーション活動の推進につきましては、総合的、計画的なまちづくりの指針となる第４次総合計画を基本計画とし、生涯スポーツの振興、団体指導者の育成、施設の整備と管理運営の効率化に努めてきております。また、それぞれの施策管理につきましては、行政評価や教育委員会の事務管理執行状況の点検及び評価などにおいて行っております。　次に、スポーツ推進委員についてであります。現在、公民館長からの推薦により４４名の委員を委嘱しており、その内訳といたしましては、男性が２７人、女性が１７人となっております。また、その年齢は３０歳代１人、４０歳代１人、５０歳代９人、６０歳代３０人、７０歳代２人、平均年齢は６１歳となっております。　次に、スポーツ推進委員の役割といたしましては、スポーツの実技指導や助言等に加え、新たにスポーツ推進事業の実施に係る連絡調整が追加されております。なお、スポーツ推進委員の推薦方法は変更しておりません。　次に、体育施設建設基本構想についてでありますが、基本構想はすべての市民が健康で活力ある生活を営むため、２１世紀を展望したスポーツ施設整備の基本的な方向を示しており、現時点においても有効であると考えております。また、当該構想は社会状況の変化や財政状況等によって修正等行うことも想定しておりますが、これまでの間、修正等は行っておりません。なお、新たな構想につきましては、スポーツを取り巻く環境や本市の財政状況も変化していることから、（仮称）第５次総合計画を策定していく中で、新たな体制において検討する必要があると考えております。　最後に、障害者スポーツの推進についてであります。西河原市民プールでの障害児向け水泳教室の開催や、五十鈴市民プールを利用した障害児者プール開放事業を実施するなど、スポーツに親しめる機会を創出するとともに、スポーツ推進委員と連携し、障害者団体が実施する各種スポーツ大会の審判や振興を行い、障害者のスポーツ活動の促進に努めているところであります。 ○山本議長　７番、桂議員。 ○７番（桂議員）　ここから、大きい項目ごとに質問させていただきたいと思います。　まず最初に、財政運営について、お伺いをしたいのですが、数字等はわかりました。今、ご答弁いただいた中から、私が懸念をしているのは、地方消費税でふえるよというような報道もあったのですが、結局は臨財債がどうなるかがまだ見えない中で、そのプラス、マイナスが一体どうなるんだってことを心配しています。　先ほどのご答弁を素直に聞くと、平成２６年度９億円、２７年度９億円、２８年度１２億円、ただ、ことしを見ていると、３２億円借りてらっしゃるものを、２７年度、２８年度になると、こういうふうになるのかというふうに漠然と思ったりするわけです。もちろん、この地方消費税だけではなく、自動車取得税の関係や自動車重量税なども絡んでくるとは思うのですが、このあたりが、やはりきちんと国の動きを本当に先まで読んだ上での財政運営が、ますます地方自治体には必要になってくるんだろうなと思っています。　もちろん、このことは十分、茨木市の財政、とても優秀ですから、やっていただいてると思うのですよ。ただ、そこでさらに安心をするためには、私たち議員も、市民にも、多くの方にさらに理解を深める機会をいただきたいと思っているんです。その１つが、先ほどご答弁をいただきました予算編成方針、市民と共有をするという部分です。　確かに今回、先ほどご紹介いただきました予算編成方針のポイント、また予算編成要領、ホームページでも公開をしていただいてます。ただ、河井部長、この紙、表裏なんですね。項目をすごくたくさんやっていただいてて、他市では、中長期の計画ということで、例えば、これは宮崎市です。中長期の財政計画、１ページぱっとあけると、こんなに大きい字ででかでかと書いてある。いかにも見てくださいと、私たちは仕事してますよということを、ページ数をふやし、わかりやすくすることでアピールをされています。また、福知山市、茨木市よりも人口は少ないんですけども、こういう形で、カラーでプリントアウトできる形のものを出してくれているんですね。せっかくいい材料を持っていただいてるので、ことし、ここまで進んでいただいたことを、来年はここまでバージョンアップをしていただきたいと思っているのです。ただ、それも新しい数字を出してくれということではなくて、今、既に持っていただいてるものを１枚に書いていただき、その根拠だけ示していただければいいという、本当にレイアウト上の問題で、もっとわかりやすくなると思っていますので、これはお願いをしておきたいと思います。　あと、市債の関係だけちょっとお伺いをしたいんですけれども、今、２７年度にピークで８５０億円、これは立命館や総持寺や耐震のことをお答えをいただきました。さらに、それ以外のことで、例えば、今、浮かぶのが、ごみ処理場の炉の長寿命化が尽きたとき、そして下水管の入れかえや長寿命化、このあたりも、今、ご答弁にはありませんでしたが、茨木市が抱える非常に大きなものとして予想がされます。きっとこういうことを組み込んだ平成３０年代半ばという言葉が出てきたのかと思うんですけども、一応確認のため、この平成３０年代の半ばと言っていただいたものは何が入っているのか。これは、今後予想される大きな事業というのは何を想定していらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○山本議長　河井企画財政部長。　　　　（河井企画財政部長　登壇） ○河井企画財政部長　まず、１問目の答弁が不明確であったようでございますが、平成３０年代半ばと推定したものについて、何が入っているかということでございますが、主要プロジェクトでございます立命館大学関連事業、また、（仮称）ＪＲ総持寺駅整備事業、茨木松ケ本線をはじめとした街路整備事業、小・中学校校舎耐震整備事業等、既に債務負担行為を設定しているなどで確定している部分を入れた推定でございます。そのほか、今後の大きな事業といたしましては、今もございましたが、ごみ処理施設の更新年次、これは平成３０年代後半から生じてくると考えております。そのほか、現在構想中の市民会館の建て替え、また駅前の再整備などは、これ以外というふうにご理解をいただきたいと考えております。　それから、財政状況、計画の公表ということでございます。これは、決算状況を主体とした財政状況の公表という部分につきましては、かなりのページの部分を過去から公表させていただいております。今回の中長期の見通しにつきましては、今回初めての取り組みでございまして、できるだけコンパクトにわかりやすくというコンセプトでまとめさせていただいてる部分がございますが、今後とも工夫してまいりたいと考えております。 ○山本議長　７番、桂議員。 ○７番（桂議員）　すみませんでした。わかりました。　　ちょっと市債の関係がやっぱり２７年度ピークという部分と、平成３０年代後半に出てくるというのが今の答弁ではわからないのですよ。でも、ちょっとまた、委員会にうちの会派も所管にいることですので、委員会で、またそれは整理をさせていただきたいと思います。　もう１つ、要望をついでにさせていただければ、今、わからないんですと言ってる起債の部分、それから先ほど申しあげた臨財債等々のことも、プライマリーバランスをどう考えるかという部分も、自治体によっては、導入をしている自治体もあると思うのですが、やはり私自身は、国だけではなくて、地方自治体も一定プライマリーバランスを示していくことが必要だと思うのです。ただバランスを示すときに、今後はなくなるかもしれませんが、今の時点だと、臨財債のようなものが出てきたときにどうカウントするのかというものや、建設債の公平性の観点なども非常に難しくなってくるかとは思うのですが、もう非常に単純なプライマリーバランス、それをまず示していただく。そこに、何か注意事項が出てきたら加点をしていくというようなのが、他市、または、ほかの都道府県ではやっていますので、またご研究をいただいて、市債も、見る側が理解しやすい出し方というのもお願いできればと思っています。　それと、あと市長にお願いなのですが、大阪府へのお願いです。答弁を求めるのではないのですが、大阪府が出しています大阪府内の市町村の財政一覧、住民１人当たり幾らとかというのを見ていましても、茨木市がいかに基準財政需要額や交付税、基準財政需要額自体が低く見積もられて、交付税をいかにもらってないかというのが、大阪府内一覧にしたら一目瞭然なのです。これだけ市民の皆さんにも、もちろん我慢していただいたり、工夫をしていただいてるところ、職員の皆さんが精いっぱい汗をかいてくださってるところ、それもある自治体だからこそ、市長会等で国に対してもどんどん発言をしていただきたいと思うのです。ぜひ、木本市長のキャラクターを最大限に生かしていただいて、市長会などでも財政、国に対して、はっきり物を言っていただけたらなと心から思っていますので、またどうぞよろしくお願いいたします。　財政は、とりあえず以上です。答弁お願いできるのであれば、お願いします。 ○山本議長　木本市長。　　　　（木本市長　登壇） ○木本市長　ただいま基準財政需要額、少ないと、もっと、基準財政需要額というのは、国が算定するもので、もちろん基礎的な数字はうちが出しますので、多分、正直に出しているからだと思います。ほかの市は知りませんが、そういうことだと思いますので、適正な地方交付税をいただけるように努力してまいります。　今度の、いわゆる予算の編成につきましても、大型補正予算を含めまして、多額の補正予算、私は府下でも一、二を争う国の補正予算をいただいていると。これは、まさしくうちの職員が一生懸命働いてくれたおかげだというふうに考えております。　今後とも、ご指摘のように一生懸命、私が頑張るんではなくて、職員の皆さんが頑張ってくれるものと思いますので、よろしくお願いを申しあげます。 ○山本議長　７番、桂議員。 ○７番（桂議員）　頼もしいご答弁を本当にありがとうございました。　すみません、財政、１点だけ、ちょっとこれも要望というかお願い、市長ではなくて後ろの部長の方にお願いなんですけれども、山口県でも先ほどのプライマリーバランスの絡みを含めて、投資水準の適正化というようなことも念頭に入れた記載をされているそうで、特に、今から新しいプロジェクトが出てきたときに、そんな大きいのをやって、私たちは耐えていけるんだろうかというような疑念も出てくると思います。そこを払拭させるためにも、先ほどのプライマリーバランスの話や、投資水準の適正化というようなポイントでの説明もいただければなと思っていますので、これはまた、今後お願いしたいと思います。　それから次に、大きな２点目の地域コミュニティについて、お伺いをしたいと思います。　まず、地域担当職員についてですが、今はお聞きをしませんでしたが、昨日の篠原議員への答弁や代表質問の中で、地域担当職員の事業目的というのが、地域をつくることで、それにあわせてパイプ役であるという表現、また、職員自身の意識改革という、この３点があげられていたかと思います。その中で、パイプ役というのが、非常に細かい話で申しわけありませんが、御用聞き的パイプ役なのか、ファシリテート機能を持って、地域の方たちが自分たちで課題を解決するために力をつける、このようなパイプ役になるのか。そして、もう１つの観点としては、地域の課題をきちんと行政に持ち帰り、その課題を全庁的に研究し、検討し、課題解決をさせる。その課題を見つけてくるパイプ役なのか、いろんな意味のパイプ役というのが考えられると思うのですね。　そこでまず、１つには、私は御用聞きのためのパイプ役ではいけないと思っていて、ファシリテート能力がどうしても必要だと思っています。その意味でも、特に今後、若手の職員が登用される際には、ファシリテート研修というのを必ずやっていただきたいと思うのですが、ご見解をお願いします。　それから、昨日とか、この議会の中での答弁で、専任職員の配置にも触れておられましたが、この専任職員の具体的なイメージをお持ちでしたら、これもあわせてご説明をいただきたいと思います。　次に、公民館のコミセン化についてなのですが、公民館、そしてコミセンの料金見直しを、平成２７年度から新たな指定期間が始まるので、その時期にあわせてというようなご答弁がありました。あとに出てきます地域協議会のこととも絡まってくるのですが、コミセンという地域のやかたと、それを運営して派生しているお金が、地域協議会と何らかの絡みが出てくるんだろうかということも想定はできます。ただ、そこを絡めることが、３年後に絡んでくるのか、１０年後に絡むのか、３０年たっても絡まないのかもわかりません。しかし、１つ課題としては考えなければいけないことだと思っています。　その中で、数年前の決算特別委員会でも指摘をさせていただいたのですが、各コミセンには積立金があります。これも、茨木市が出してる要綱では、積立金を積んだ場合、うまく積んでくれたところは、大規模改修で２分の１を出してくれということになってると思いますが、これも地域のコミセンによっては、まじめに積み立てて、今では１，０００万円を超えてるコミセンがある。また、ゼロのまま、きちんと事業で使い切らないと、大規模改修のために残しててもしゃあないでと思って、事業を豊富にし、ゼロのままの積立金のコミセンもある。このようなことも含めて、２７年度のときにはきちんと精査をしていただけるのかどうか。この問題についても、何らかのきちんと認識を持っていただいてるのか、お聞かせをいただきたいと思います。　あわせて、地域協議会のことなんですけれども、これも多分、私が説明会に出向いたことがないというのが大きな理由だとは思うのですけれども、このコミュニティ基本指針を読んでいて、そして、議会でもさまざまな議論を聞いていて、また市民の人たちから話を、こうこうこうなるねんなという話を聞いていても、イメージが沸かないのですよ。多分、一括交付金的なことを、そして、また地域内分権や住民自治や、その辺の理念の部分と、今ある課題を何とかしましょうというもの、今出してる補助金の精査をしましょうという部分なのか、それがやっぱり、この方針を読んでいても、目次で見ると、方向性や方策は出てるけども、計画や最終目標というのが明示はないんですよね、しっかり読み込んでイメージはできるけれども。　その中で、今回、補助制度をつけられるわけですけれども、答弁では、協議会結成のインセンティブであり、クリアした団体の初期費用や、それに準ずる組織の結成に向けた活動費用で２年間ということなんですが、まず、初期費用というのは大体何を想定していらっしゃるのか。それに準ずる組織の結成に向けた活動費用というのは、もう少し細かくお答えをいただきたいと思います。最終到達点のイメージを聞かせていただきたいのですよ。今回のやろうとしてる協議会、結成はどのレベルなのか。何か富士山の１０合目で例えたらいいのか、表現が非常に難しいやろうなと思うんですけれども、何とかちょっとイメージをさせていただきたいと思います。お願いします。 ○山本議長　木本市長。　　　　（木本市長　登壇） ○木本市長　大変、いい疑問点を提案していただきまして、まさしくその辺が大きな問題点となってくると思います。地域協議会というのは、最終的には、まさしく地域分権でございまして、最終的には小学校単位のコミセン化と含めて、そして地域が自主的に運営していくという形に私はしたいと思っております。地域担当職員につきましても、あくまでアドバイザーであると同時に、その職員が地域の実態をよくとらえて、いろんな行政の課題を本庁に持って帰って、それを的確に把握して、今後の行政に生かしていくという、地域担当職員は両面にわたると思うんです。ですから、ちょっと時間がかかるかもわかりませんが、最終的には多分、桂議員が思っておられる地域協議会と、私の思いは一緒だと思います、多分ね。ゆっくりと議論をしたいと思いますが、そういう方向で地域主権、それを目指して、今後庁内で十分に詰めていきたいと思います。 ○山本議長　大西市民生活部長。　　　　（大西市民生活部長　登壇） ○大西市民生活部長　地域担当職員につきましては、地域課題を認識する最前線にあると考えております。地域担当職員のファシリテート能力は非常に重要なものであることから、今後、何らかの形でファシリテート能力を高めるための研修などを実施してまいりたいと考えております。　次に、専任職員につきましては、現在３人一組で１校区を担当する中で、課長級職員がリーダーの役割を果たしております。今後、地域協議会の結成など、その役割はますます大きくなり、負担もふえることから、兼務ではなく専任職員が配置されましたら、複数校区を担当しながらリーダーの役割を担っていただこうと考えているところであります。そのため、兼務の地域担当職員以上に地域に出向いて、地域と密に連携をとっていただきたいと考えております。　次に、コミセンの管理運営につきまして、積立金、繰越金を含む剰余金につきましては、先ほど言われましたように、覚書等で今後発生する大規模な修繕、備品の購入等の施設利用に対するサービスの向上に対して経費を充てるということとしております。しかしながら、施設そのものの立地条件により、利用者数の違いもあり、各コミュニティセンターにおいて、積立金等の格差が生じているという課題があるということは十分認識をしております。今後、コミュニティセンターの管理運営上の課題を整理し、規定など運営のルールなどを明確にしていくことが、公民館のコミセン化を進める上にも資するものであると考えております。　次に、地域協議会の結成に伴う補助制度でありますけれども、まず、結成校区の初期費用といたしましては、その協議会を広く地域住民へ周知する、例えば、新聞づくりとかホームページを開設するための費用や、初動期の運営に係る経費、備品なり消耗品の購入等を想定いたしております。また、結成に向けた活動経費といたしましては、校区内の各団体が結成に向けた会合等を開くための費用や、地域の現状を知るためのアンケート調査などの費用を想定しております。　以上です。 ○山本議長　７番、桂議員。 ○７番（桂議員）　行き着く先が市長と近いということで、本当にうれしいなと思っています。ただ、市長が今、ご答弁をいただいたように、「ちょっと時間がかかるかもわかりませんが」とおっしゃっていただいたんですが、やっぱりスピード感を持ってやらなくちゃいけないところと、急いだらあかんところってあると私は思っていますので、かけなあかん時間は、「ちょっと時間がかかるかもわかりませんが」というのをいただいたので安心しました。ゆっくりじっくりやっていただけたらと思う部分もありますので、ぜひお願いしたいと思います。　具体のところなんですけども、まず、地域担当職員、専任がリーダーの役割、きっと専任じゃない方、３人一組で行ってらっしゃるから、そこに若い方を入れていただいて、ＯＪＴも専任の方、リーダーの方なんかと含めて、さらに充実するのかなというイメージを持ったんですけれども、大体わかりました。ありがとうございます。それはそれで了解しました。　ただ、地域担当職員の方の、先ほど時間も伺ったんですけれども、私も、やっぱりきのうの篠原議員と同じで、この方たち、今までは管理職、これからはひょっとしたら管理職以外の方が来られて、残業手当等がつくのかもしれませんが、それでも、何らかの評価はきちんとしてあげてほしいなと思うのです。もちろんこれは地域担当職員だけではなくて、自衛消防で頑張ってくださってる皆さんや、またさまざまなプロジェクトなどにかかわってくださってる方、このような方たちを評価する、これは多分、小林部長のほうを見てしゃべらないとだめなんですが、勤務評価のあり方も、直属の上司だけがするのではなく、もちろん本業が大事だから９０％なり９５％なりは直属の上司、しかし、外でそうやって汗をかいてくださってる方は５％なり１０％なりの、自衛消防だったら自衛消防のトップの方、また地域担当職員の方だったら地域の方たちにアンケートをとって評価をしていただくような、新たな勤務評価の仕方も考えていただかないとだめなのかなというふうに思っていますので、答弁は要りませんから、研究はしてください。検討しなくていいです。まず、研究から始めていただけたらとお願いしたいと思います。　地域協議会のほうなんですけれども、最終目標は市長と一緒ということで本当にうれしいのですけれども、これを進めるに当たって、やっぱりその校区、地域の課題というものと、それから、地域共通で抱えている課題、さらには、茨木市の役所の中で、今までのあり方、補助金であったり、それから地域の方との関係であったり、さまざまな部分で制度上の課題、行政が整理をしなくちゃいけないもの、それぞれあると思うのです。　まず、私自身どうしてもお願いをしたいのが、昨年１２月の一般質問の中で田中議員がおっしゃっていたんですけれども、田中議員は１２月の一般質問のときに、説明会、この基本指針の説明を全校区を回られる際には、まちづくり協議会に向けての説明資料をつくってちゃんと回ってくださいというふうにおっしゃっていたと思うんですね。「直近の課題だけではなく、今後の市が考える、進める工程などについても資料を用いて説明をされ、方向性を明らかにされたいと思います」と。これに対して、大西部長の答弁は、「説明会は、まず、その意義や大きな方向性を知っていただくという観点から実施しているもので、その後、地域協議会づくりやコミセン化など具体的な動きがあれば、その事例ごとに資料をご提示し、説明、協議を行っていきたいと考えております」と。こういうやりとりがあって説明会に行かれて、今、きっとこれをベースにしゃべってらっしゃるんですよね。今、何校区か終わられた中で、行かれた方のお話を聞くと、「全然わからへんわ」とか、「えっ、仕事ふえるの」という話や、「一括交付金もらえるの」という夢を語る方や、いろんな方があって、私、いろんな議員の方としゃべってても、イメージや、最終がどこで、どれぐらいかけてやるものなのかが、ばらばらなんですよ。今回、２年間の補助金もらいました。それが切れたときには一定、補助金がもらえると思ってはる議員もいらっしゃるし、いやいや、一括交付金や補助金を精査していくなんて段階的であって、そんなん１０年ぐらいかかるよとおっしゃる方もいらっしゃる。これはやはり、今、何をしようと、どのスパンでしようと思っていらっしゃるのかは示していただきたいです。それを力ずくでトップダウンでやるのではなく、何の仕事があるのかは、ぜひこれは何らかのものを、課題は何なのかぐらいは示していただければなと思っているのですけれども、いかがでしょうか、見解を伺いたいと思います。 ○山本議長　木本市長。　　　　（木本市長　登壇） ○木本市長　まさしくご指摘のとおりでして、縦割りの面がいろいろありまして、ですから、共通の認識というのを、やっぱり庁内で持つべきだと痛感しておりますので、今後、共通の認識を持って、全員が地域協議会に向けてという体制づくりをやらせていただきたいと思います。 ○山本議長　７番、桂議員。 ○７番（桂議員）　何か、久しぶりに戻ってきて、ここに立たせていただいたので、ご祝儀答弁のような、ありがとうございます。何かそのように、ちょっとどうしようかなと私のほうが動揺しているような答弁をいただいてしまったのですけれども、ぜひ全庁的に進めることとともに、指名していただくという部分で、さらにご努力をいただけたらありがたいですので、ぜひ大西部長のところで頑張っていただきますようにお願いします。　それと、これも提案で終わらせておきたいんですが、協議会というのが最終目的地点と、今回、補助金を出すところと少し違いがあると思うのです。例えば、今回、協議会設置されるときには、多分ＮＰＯや市民活動センターの方が入るかどうかも微妙、入らない地域も出てくると思うんですね。さらに言うと、私が住んでいる自治会、もしくは地域では、地域連絡会なども存在をしていません。もちろん、自治会の方が公民館の中に充て職的に入ったり、公民館の役をするときに自治会のほうに人を出してくれというお願いはしてるんですが、いろんな組織が、まずラウンドテーブルすら、ないんですね。そうした場合、今の基本指針を目指していくときに、協議会結成にあわせて、補助金などはつけない地域連絡会の要請などもあわせてご努力をいただかないと、地域間格差はますます広がっていくと思うのです。ですので、市内全体、走れるところは走ろうというのとあわせて、既に課題が見えてるところのインセンティブは要りません。働きかけだけを一緒にしていただけたらなと思いますので、これはまたご検討いただきたいという要望にさせていただきたいと思います。　　　　　（「格差じゃなくて多様性」と呼ぶ者あり）　ただ、今、多様性という声がありましたが、一括交付金になってくると、今、国と地方の関係でやっているお金の調整も水平調整をしていくのか、また垂直調整をしていくのかというような問題も出てきます。また、地域の中で、公金を扱っていただくということにもなりますので、そこで格差を生まれることをどう考えるのかというのは、１つの自治体として、一定見解を示していかなければならないことですので、こういうことも想定をして、今からやっていただきたいということです。ご理解をいただきたいと思います。　最後に、スポーツ関係の質問をしたいと思います。まず、スポーツ振興施策についてのところ、お伺いしたんですけれども、やはり続木部長、続木部長に今、聞くのは申しわけないんですが、この体育施設Ｂ５判って久しぶりに皆さん見たと思いませんか、市のもので。平成５年です。中身を見ても、彩都のことは載っていません。人口も２２万人です。これができてから、平成１２年には、国のほうもスポーツ振興基本計画策定をし、以降、数回見直しがありました。平成８年１月には大阪府のほうのプランもできています。大阪府のプランも既に何回も見直されています。さらに言うと、旧法の義務づけであったスポーツ振興計画も茨木市はつくっていません。これがあるからつくらなかったというのを、以前、数年前にヒアリングで聞きました。これ、すごくスポーツ施策、国も府もどんどん変わってる中で、施設のことしか書いていない、これしかないって、私はすごく残念だと思うのです。ぜひ今回、市長必要部局に移管をされるに当たっては、総合的なことを進めていただきたいと思います。　この観点から２問目をお伺いしたいと思うのですけれども、まず、２５年度から移管されるということですけれども、今、教育委員会、続木部長のほうから答弁をいただいた以外にも、市長部局でたくさんスポーツや運動にかかわることを持っていただいてると思うんですね。もし所管のことで数字をあげていただけたり、こんなことやってるよということをご紹介いただけるのがありましたら、ご答弁をいただきたいと思います。　また、障害者スポーツの推進についても伺いたいのですけれども、学校園での障害のある児童・生徒の体育スポーツ指導の指針等は今、お持ちなのかどうか。また、職員研修ではどのようなことがされているのでしょうか。これもスポーツ基本法制定後、前と後で変化があれば、お聞かせをいただきたいと思います。 ○山本議長　木本市長。　　　　（木本市長　登壇） ○木本市長　関連するんですが、私のマニフェスト、１１９項目ありまして、係長、課長代理で検証していただいたんです。そのうちの２つはできませんというのが係長、課長代理クラスから返ってきまして、その１つは何かと言いますと、これから運動公園をつくるというのは、これは長期的にはわかりませんが、短期、中期的にはできないということで、辰見議員のほうからも、西地区に体育施設、ないんやないかなということも聞いたりしておりますので、さあ、これから体育の施設をつくる。私は運動をやる体育館というよりも、運動する野球場、あるいはサッカー場、ラグビー場、そういったものをやっぱりできるだけもっとふやしていきたいなというふうには考えておりまして、それはちょっと時間をお貸しいただいて、その辺のこと、体育館も含めて、そう言っておかんと、また辰見さんに怒られたらいかんから、それも含めまして、どうあるべきか検討をして、一定の方向性が出ましたら、また報告をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○山本議長　野口建設部長。　　　　（野口建設部長　登壇） ○野口建設部長　公園における健康の遊具の設置についてでございまして、高齢化社会が進む中、身近な場所で、簡単に健康維持できるツールといたしまして、健康遊具を公園に設置しております。都市公園や緑地、児童遊園７６か所で背伸ばしベンチ８５基、健康歩道１２か所、その他、腹筋ベンチやぶら下がり棒１２８基の合計２２５基を設置いたしております。 ○山本議長　鷹取健康福祉部長。　　　　（鷹取健康福祉部長　登壇） ○鷹取健康福祉部長　所管での障害者スポーツに関する事業名等であります。　大阪府主催の大阪府障害者スポーツ大会や、北摂７市３町で開催をされます北摂ブロック身体障害者スポーツレクリエーション大会、市主催事業として、五十鈴町市民プールを利用した障害児者プール開放や、サウンドテーブルテニス、グラウンドゴルフ、エアロビクスなど、講習講座を実施して、障害者スポーツに取り組んでおります。また、６５歳以上の方に対する介護予防健康運動教室の実施、健康づくり出前講座、メニューにも運動コースを設けるほか、「元気！いばらき体操」のＤＶＤを作成し、高齢者の健康づくりに取り組んでおります。　なお、スポーツ基本法で示されましたあとに、それまでは主に障害者当事者を対象とした講習講座から、改正のあったあとについては、障害者、健常者ともに交流できる講座に変更しております。 ○山本議長　為乗学校教育部長。　　　　（為乗学校教育部長　登壇） ○為乗学校教育部長　学校での障害児の体育に係る指針や教員研修についてであります。　学校での障害のある児童・生徒の体育指導につきましては、学習指導要領にのっとりまして、個々の児童・生徒の運動経験や、技能の程度などに応じた指導や、児童・生徒みずからが運動の課題の解決を目指す活動となるように、指導内容の工夫、改善を行っております。また、教職員の研修につきましては、体力向上プロジェクトの取り組みを中心として、障害のある児童・生徒を含め、すべての児童・生徒が楽しく活動できる体育の指導法について、研究を進めております。　なお、スポーツ基本法制定を受け、学校教育として新たに対応したことはございませんが、次年度策定を計画している新学力・体力向上３か年計画のプランの中で、体育の授業のユニバーサルデザイン化について、研究してまいりたいと考えております。 ○山本議長　久保管理部長。　　　　（久保管理部長　登壇） ○久保管理部長　幼稚園での障害のある園児の体育についてでございます。　国が定めた幼稚園教育要領では、「障害のある幼児の指導に当たっては、集団の中で生活することを通して全体的な発達を促していくことに配慮」するとありますことから、障害のある幼児も無理のない活動ができるように、個々の幼児の障害の状態などに応じて、指導内容や指導を工夫しております。　なお、指導する事項といたしまして、心身の健康に関する領域の健康で、「様々な遊びの中で、幼児が興味や関心、能力に応じて全身を使って活動することにより、体を動かす楽しさを味わい」とありますことから、幼稚園では、体を動かす気持ちよさを体験し、みずから体を動かそうとすることを目的に、体育遊びを行っております。スポーツ基本法施行後、平成２４年３月に文科省のほうから幼児期運動指示について通知がございました。その中に、今申しあげましたような体を動かすことが、運動能力の低下のことで書かれておりますので、今、教育委員会でやってること、そのものでございます。

　以上でございます。 ○山本議長　７番、桂議員。 ○７番（桂議員）　ちょっと細かいことまで聞いてしまって、丁寧にご答弁をいただき、ありがとうございました。　このスポーツ施策については、本当に期待をしているんです。法がせっかくできて、もう２３年にできて、次は２５年度予算です。昨年、何してきたんやという話やと思うんですけれども、事務事業評価を見せていただいても、ここにスポーツにかかわってることというと、ちょっと上と横で分けたんですけど、ソフト事業が４つ、でもハードの管理が８つ、そのソフトの中でも、１つは、まさに秘書課でやっていただいてる激励金支給事業等々なんですけど、これでも、激励した方がこのあと、この地域や茨木市に何を還元してくださるのかというようなことも提案をしていけると思うんですね。でも、そういう見直しなんかは全然入っていなくて、数値目標だけが、全国大会に何人と、茨木市が数値目標を立てたところで、立てられへんのに数値目標に入ってたりする不思議な事務事業評価になってたりもするんですよね。やっぱりここで、今の、これはちょっと機構の問題なんですけれども、この事務事業評価では、１件１件の事業の評価はできても、それがトータルの政策として、体系立ってるかどうかの評価はできていなくて、まさにこのスポーツが見過ごされてきたんやろうなと思うのです。　今回、私、また委員会に付託をされますけれども、機構改革の中の組織の名前にしても、スポーツ振興という部分から、基本法ができたことによって、スポーツ推進に概念が変わりました。だから、スポーツ推進委員に名前が変わったし、スポーツの審議会も推進審議会に変わったと思うんです。にもかかわらず、今回の機構改革で、文化スポーツ部、文化振興係、スポーツ振興係、ここでだれか、数年前に条例改正したんだったら、スポーツ推進係にしようよって１人でも言ってくださらなかったのかなとも思うし、また、今回の予算にしても、概要書を見てましたら、所管が変わった中の文化スポーツ課、文化、スポーツの授業や、また振興事業等々は２０％アップしてるんです。これはビジョンをつくらなあかんから２０％アップしてるんだと思うんですけど、スポーツだって、こんな計画しかなくて、もう少し体系的に見直したり、さまざまな組み合わせや調査が必要にもかかわらず、減をしてるんですね、スポーツに関してのところは。正直、私は今の段階では、指定管理はよしあしがありますけれども、こんなスポーツの施設を管理する正規職員やったら、要らんと思います。きちんと市長部局に持ってくることによって、政策を推進し、今の茨木市の現状を調査できる市長部局に移管をして、できたねって言ってもらえるようにしていただけますように、すみません、かなりきついことを言ってると思いますが、お願いをして、質疑を終わりたいと思います。　よろしくお願いします。 ○山本議長　楚和副市長。　　　　（楚和副市長　登壇） ○楚和副市長　スポーツ施策の推進ということで、ご要望ということでございましたが、これまでは教育委員会のほうで、スポーツの振興という趣旨で総合計画にも基づきながら振興を図っていただいた、そういう認識はしております。ただ、その背景の中で、スポーツの「振興」からの「推進」と法が変わっておりますので、そういう趣旨を踏まえて、今回、機構の改革も行っております。その中で、地域づくりという観点もございますので、その辺の観点をあわせながら、市長部局のほうで、スポーツの推進という観点を持って、進めていきたいと思っております。　また、大きい計画の中で、第５次総合計画という策定がありますので、その中にも位置づけながら、スポーツの推進を図っていきたいと、そういう考えでおりますので、よろしくお願い申しあげます。 ○山本議長　７番、桂議員。 ○７番（桂議員）　副市長、答弁ありがとうございました。　終わりますって言いながらなんですけれども、第５次総合計画に位置づけていただくのは、もちろん総合計画の中には位置づけてもらわなあかんと思います。私、計画をつくれとは、もうあえて今、言いません。ただ、まず、先ほどご答弁いただいたように、土木で持ってもらってるものや、さまざまなものの集計ぐらいは、もう２５年度にやっていただけますようにお願いします。 ○山本議長　以上で７番、桂議員の発言を終わりました。　　　　（７番　桂議員　議席へ） ○山本議長　次に、２６番、坂口議員の発言を許します。　　　　（２６番　坂口議員　質問席へ） ○２６番（坂口議員）　それでは、お許しをいただきましたので、夜も更けてまいりましたので、できるだけ簡潔にやりたいと思います。　まず１点目は、中心市街地の活性化につきまして、お伺いさせていただきたいと思います。まず、この区域について、確認をさせていただきたいと思います。　次に、長年、この中心市街地の活性化が言われてきましたけれども、本市の中心市街地の問題点、課題についてはどのように把握、分析されているかをまず、お聞かせください。　次に、緑地の保全、緑化の促進についてということで、茨木市緑の基本計画について、これをもとにお伺いさせていただきます。計画では、緑地の確保についての目標を定めていますけれども、公園や緑地、児童遊園の緑は欠かすことのできないものです。緑の基本計画の目標値について、年次目標年度、都市計画、緑地公園、児童遊園等の市民１人当たりの面積をまず、お示しください。　次に、進捗状況と課題について、お伺いします。また、緑化の重点地区での具体的な取り組みをお示しください。　次に、災害対策につきまして、長寿命化修繕計画につきましても、今回、特に橋梁につきましても長寿命化修繕計画について、お伺いさせていただきます。　公明党が主張しておりました防災・減災ニューディール、この政策が補正予算にも大きく反映されたというふうに思います。国民の命を守る観点から、道路や橋、下水道、堤防などのインフラの総点検、老朽化対策に予算がとられているわけですけれども、このインフラ整備の充実と、耐震化や老朽化対策による長寿命化が重要であると常々考えております。今回、特に、重複しますけれども、橋梁、歩道橋も含まれているということでございますので、橋梁につきまして、お伺いさせていただきます。　この本市の橋梁、全国もそうですけれども、多くが１９５０年代後半からの高度成長期に集中して整備をされ、耐用年数を越すものが急増する見通しです。老朽化しつつある現状に対して、今後どのように対応していこうとしてるのかをまず、お聞かせください。　次に、自主防災会について、お尋ねします。本市で初めて自主防災組織が結成されたのは平成８年というふうにお伺いしております。現在では２７小学校区、２８団体で結成されるに至りました。これ、本当に市の担当職員のご努力によるものであり、また、地域住民の皆様とともに共助の精神の重要性が非常に高まってきていると私、思っております。現在、自主防災組織として、地域では活発に防災訓練が行われておりますけれども、具体的に開催時期、回数、またはどのような訓練を行ってるのか。また、ほかにどのような活動をされているのかをお聞かせください。　次に、大きな３点目の１点目としまして、生涯学習につきまして、お伺いします。このたびの機構改革によって、生涯学習部は変化を遂げているというふうに私は解釈をしているわけですけれども、生涯学習部を設けられて、本市では、生涯学習宣言都市として生涯学習に取り組んできた、この今までの取り組みを深く、重く受けとめて、その象徴として存在しております生涯学習センターから、生涯学習の今後のあり方について、まず、お尋ねをしたいというふうに考えます。　まず、１点目として、生涯学習センターの果たす役割目的を確認させてください。また、生涯学習に対する市民の理解や実践もある一定の水準に至っている、次のステップに進む時期が来ているのではないかというふうに私は思っております。そこで、学習センターの設立当初と、それほど年数はたっておりませんけれども、近年における活用状況の推移について、講座数であるとか受講者数、利用者数について、お示しをしていただき、特に、この生涯学習の目的にかんがみ、近年の特徴をどのように分析されておるのかをお示しいただきたいと思います。　最後に、生涯学習と文化の振興について、お尋ねをいたします。先ほどの生涯学習の、今、触れましたけれども、このたびの文化スポーツ課が市長部局になり、市全体で取り組むことになり、（仮称）文化振興ビジョンの策定に取り組んでいくということは、私たち公明党がかねてより訴え続けてきた、文化振興のさらなる推進のスタートラインに立てたというふうに私は理解をして、大いに期待をするところでございます。　このたびの市長の施政方針を読ませていただき、茨木に活力との思いが貫かれているというふうに私は感じました。その活力を創出する施策の実施とともに、私は、その活力を生み出す根源の力こそが文化の力であるというふうに思っています。文化の力が国の力であるとの認識が世界じゅうに広がっている現在、茨木市の力、国力に対して、市の力、市力というふうに言ってもよいのではないでしょうか。この市力の充実のために、文化芸術の振興に力を注いでいただくことに大いに賛成いたします。　そこでポイントとなるのが、まず１点目が、人材育成と地域の特性を生かした振興であると思います。今回、本市は、若手芸術家の発掘育成のためのコンテストの実施や、市立ギャラリーでの作品発表の場の提供が行われることが述べられておりますけれども、今回の人材育成について、どのような領域での人材と考えておられるのか、また発掘し、どのように育成していこうとされているのかをお聞かせください。　１問目は以上でございます。 ○山本議長　議事の途中でありますが、休憩いたします。　　　　（午後８時０２分　休憩）　　　―――――――――――――――― 　　　　（午後８時１５分　再開） ○山本議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　休憩前の２６番、坂口議員の質疑に対する答弁を求めます。大塚都市整備部長。　　　　（大塚都市整備部長　登壇） ○大塚都市整備部長　中心市街地の区域と問題点や課題についてでございます。　まず、中心市街地の区域についてでありますが、原則として市に１地区とされておりまして、中心市街地活性化基本計画においては、阪急茨木市駅周辺からＪＲ茨木駅周辺に至る面積、約２２０ヘクタールを設定いたしております。　問題点や課題につきましては、本市の中心市街地は歴史、文化に恵まれ、住、商のバランスがとれた地域でありますが、近接したビル等は老朽化が進み、現在のニーズに対応できていないと考えております。　近年、商店街では新たに特色のある店舗が出店し、また市に商業者が連携協力したイベントなどの活動が生まれているなど、元気な地域づくりが進んできてはいるものの、駅に隣接した施設の状況から、この新しい動きを実感しづらい面があるのではないかと感じてるところです。また、道路ネットワークの現状から、通過交通が本市中心部を通らざるを得ない状況により、歩行者や自転車と車とがふくそうするなどの交通面の課題もあると考えております。　今後の課題ということになりますが、立命館大学の進出などの新たな要素が生まれてきておりまして、これを的確にとらえ、駅周辺の再整備を進め、活性化が実感できるよう取り組んでいくことが必要と考えております。 ○山本議長　野口建設部長。　　　　（野口建設部長　登壇） ○野口建設部長　緑の基本計画の目標年度、そして都市公園等の面積などと、それから緑化重点地区での主な具体的施策についてでございます。緑の基本計画の目標年度は平成３７年となっており、都市公園・都市緑地の市民１人当たりの目標面積は８．０２平方メートル、児童遊園の市民１人当たりの目標面積は０．３７平方メートルとなっております。　　進捗状況につきましては、平成２４年３月末時点で、都市公園・都市緑地の開設面積は、市民１人当たり４．０１平方メートル、これに児童遊園を加えますと、市民１人当たり４．４９平方メートルとなっております。また、課題でございますが、都市計画決定している公園の建設につきまして、近年の厳しい財政状況のもと、用地取得費や事業費の確保も難しく、１人当たりの公園面積をふやしていくことが困難な状況となっております。　次に、緑化重点地区での主な取り組みにつきましては、学校等の公共施設内の緑化、幹線道路等の街路樹植栽による緑化、駅ターミナルのポット・鉢植え植栽による緑化、街角の花壇設置等の緑化などでございます。　続きまして、長寿命化修繕計画についてでございます。茨木市内の橋梁の多くは昭和４０年代に架設されたものであり、今後１０年から３０年後には老朽化が進むことが予想されます。このような状況の中、橋梁の傷みが進行した段階で、大規模な修繕を行う対症療法型の維持管理では、補修の時期が集中し、適切な維持管理ができなくなるおそれがあります。そこで、本市におきましては、橋梁の老朽化が進む前に計画的に補修を行うことにより、延命化、補修費用の縮減及び平準化が見込まれる予防保全型の維持管理に移行するため、長寿命化修繕計画の策定に取り組んでおります。　長寿命化修繕計画につきましては、現在、橋長１５メートル以上の橋梁６６橋のうち、４５橋は策定済みであり、年次的に耐震補強とあわせて補修を実施しております。また、来年度までに、残りの橋長１５メートル以上の橋梁２１橋と、橋長１５メートル未満の橋梁のうち、計画対象とすべき橋梁１９７橋について長寿命化修繕計画を策定する予定であります。 ○山本議長　小林総務部長。　　　　（小林総務部長　登壇） ○小林総務部長　自主防災組織の防災訓練についてであります。今年度で見ますと、開催時期、回数につきましては、６月に１件、９月に１件、１０月に４件、１１月に５件、１２月に１件、１月に３件、２月に８件、３月に１件となっておりました。合計２４回、開催されておられます。訓練内容は、消火、救護、救命、搬送訓練、また避難所開設、安否確認訓練などがございます。防災訓練以外には、災害時要援護者の把握、防災研修会や施設見学などのほか、地域ハザードマップ、会報の作成による防災啓発などの活動を行っておられます。 ○山本議長　続木生涯学習部長。　　　　（続木生涯学習部長　登壇） ○続木生涯学習部長　生涯学習センターを基点とした生涯学習について、順次、お答えしていきます。　生涯学習センターの役割と目的につきましては、生涯学習センターが、いつでも、だれもが気軽に学習できることを目指す生涯学習の拠点として位置づけられ、これまで利用者ニーズや時代の要請にこたえるために、教養や実技などさまざまな講座を開講し、また講座修了生などに自主的な活動、発表の場を提供するとともに、多様な生涯学習情報の収集と提供を行い、さらに受講生が生涯学習センターで学んだことを地域や学校などへ還元していただくなど、生涯学習活動の推進を図ってまいりました。　講座数、受講者数及び利用者数につきましては、初年度であります平成１７年度は、講座数は１００、受講者数は２，１６２人で、利用者数は２２万８，９２１人でありましたが、平成２３年度は講座数が１３１、受講者数が２，５４７人、利用者数は２５万３，０１７人ということで増加しております。近年の特徴といたしましては、講座を有償ではなくボランティア講座として無償で行う講師がふえたことで、平成１９年度から始まった当初は３講座でしたが、平成２３年度は３５講座開講しており、これは生涯学習を積極的に地域に還元したいとする市民等の意欲のあらわれと考えております。　次に、生涯学習と文化の振興についてでありますが、人材育成等につきましては、各文化団体から寄せられる情報の中でも、文化の担い手不足、団体の高齢化の問題が最近目立っております。それらのことから、現段階では、特に若手芸術家の発掘育成について取り組もうとするものであります。具体的には、コンテストの実施により、若手芸術家の皆さんに茨木における文化活動について興味、関心を持ってもらうことや、文化施設における活動を支援するとともに、市立ギャラリーをはじめとした各ギャラリーで、高校生、大学生の芸術家の卵に発表の機会を提供してまいりたいと考えております。 ○山本議長　２６番、坂口議員。 ○２６番（坂口議員）　一定のご答弁ありがとうございました。　それでは、順次、それぞれの項目について、お尋ねしたいと思います。　まず、中心市街地の活性化についてでございます。範囲をお聞かせ願いましたけれども、どうしても漠然としたイメージしか最初は持っておりませんでして、どの辺が中心市街地になるのかということで、一から勉強させていただいたということで申しわけないんですけれども、この中心市街地にも活性化にとりまして、重要な要素である道路整備につきましては、基本計画による中心市街地による交通体系、シビック環状道路があるわけですけれども、その道路が果たす役割、効果をまずお聞きをしたいと思います。また、実現に向けての課題について、お聞かせください。また、まちづくりの観点から、活性化策について、お聞きをしたいと思います。　次に、商店街の活性化に関しまして、市内の商店街の現状と活性化対策について、お聞かせください。また、市内商店街のにぎわいをつくるための補助制度について、ご紹介ください。 ○山本議長　大塚都市整備部長。　　　　（大塚都市整備部長　登壇） ○大塚都市整備部長　シビック環状道路の課題と効果についてでございますが、これは中心市街地における歩行者、自転車の流れを円滑にし、安全で歩いて楽しい環境を整備するということが、ＪＲ茨木駅と阪急茨木市駅間のつながりを強化し、地域の活性化に資するものとして環状道路の一方通行化を構想しているというものでございます。　課題といたしましては、現在は通過交通が市中心部に流入している状況になること、この環状道路を構成する府道枚方茨木線と、都市計画道路茨木鮎川線をつなぐ道路の強化などの条件整備のめどをつけること、また特に沿道住民の理解を十分得ていくことが必要であると考えております。市中心部の円滑な交通と安全な歩行者、自転車空間の実現は、本市の魅力増進と活力あるまちづくりにつながるものと考えておりますので、今後もその実現に努めてまいります。　次に、まちづくりの観点からの活性化の取り組みについてでありますが、魅力と活力を生み出すための補助制度を利用したイベントや、古民家等を利用した個展などの新しい動きを中心市街地の活性化の基盤として根づかせていくことが必要と考えております。そのためには、イベント等で生まれたネットワークや、両者間の連携などを大切にし、これらの活動を拡大していくことが必要であり、商工会などとも連携しながら、引き続き支援等に進めてまいります。 ○山本議長　田中産業環境部長。　　　　（田中産業環境部長　登壇） ○田中産業環境部長　商店街の現状認識と活性化の取り組みについてであります。店舗の老朽化や事業主の高齢化、後継者の問題、会員数の減少などによる組織力の低下、消費者行動の変化などが課題であり、市内商店街を取り巻く環境は厳しい状況にあると認識いたしております。そのようなことから、平成２５年度から商店街や中心市街地の活性化を図るため、空き店舗の実態調査の実施、小売店舗の改装補助や、創業者への支援制度を拡充するとともに、商工会議所や地元金融機関と連携した支援ネットワークを活用し、創業者向け融資メニューの創設や、創業に関する相談から事業開始後の経営相談を一貫して行うなど、新たな事業主の育成にも努めてまいります。　次に、商店街の補助制度についてであります。本市では街路灯、防犯カメラなど、商店街の施設や設備の設置、改修をはじめ、イベントや大売り出しの開催など、集客力向上を図る取り組みや、顧客の利便性の向上に向けた案内板、案内マップの作成など、商店街が取り組むさまざまな事業に市独自の補助メニューを用意し、商店街の活性化と、にぎわい創出を図っているところであります。また、国や大阪府でも商店街のにぎわいづくりや施設整備などの事業を支援する制度がありますので、これらの支援策の活用に向け、商店街に周知を図るとともに、職員や中小企業診断士が出向き、相談や助言に努めております。　なお、総持寺本通商店街が継続的な集客促進や需要喚起などの事業を対象とした国の制度に本年３月応募された際には、市も同商店街の取り組みを支援する旨の表明書と提出したところであります。　以上でございます。 ○山本議長　２６番、坂口議員。 ○２６番（坂口議員）　一定のご答弁いただきまして、今、まず、道路整備につきましては、産業振興と道路整備は切っても切り離せない関係にあるというふうに私も認識をしております。シビック環状道路の整備に当たっての課題はわかりました。では、その実現のために課題となっている点、特に都市計画道路の整備について、今後どのようにお考えになってるのかということも少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。　それと、今回ヒアリングもさせていただきまして、産業環境部、田中部長とも大塚部長ともお話しさせていただきまして、今申しあげましたように産業振興と道路整備というのは非常に密接な関係がありますよねということでお話しをさせていただきましたけども、両部長が話をすることはあるんですかというと、なかなかそういうことはないというお返事やったんで、私は不思議に思ったんですけども、ぜひともそれぞれの立場から中心市街地の活性化の議論をしていただくような場をつくっていただけたらというふうに思いますけども、いかがでしょうか。　それと、もう１点は、商店街の活性化というか、そのことについて、お聞かせを願ったんですけども、その中で、総持寺の商店街の例が今、示されました。私は先ほど言いましたように、中心市街地というのはどこかというか、漠然としたイメージしか持っておらず、中心市街地というのは栄えなければならないし、栄えている場所というか、活性化をしている、活性化をせなあかん場所やというふうな、幻というか、幻影を持っておりまして、駅の周辺部分だけかなと思ってたんですけども、さっき２２０ヘクタールとおっしゃいましたでしょうかね、かなり広範囲にわたっている。だから、中心市街地といってもそれぞれの商店街の方、また個人商店の方もいらっしゃいますし、住宅に住んでおられる方もありますので、一概に活性化というのも、非常に私が持ってるイメージがずれてるのかわかりませんけども、非常に人が活気あふれる、繁華街に近いようなイメージを持ってたんですけども、そうではないんやなということも今回学ばせていただきました。　その証拠として、今、総持寺の商店街のことを例に出されました。中心市街地ではありませんけれども、それぞれ総持寺におきましても、また南茨木におきましても、また団地とか駅前で、それぞれスポット的にそれぞれの方が活性化を目指して取り組んでおられるのではないか、にぎわいを創出していただいてるのではないかというふうに思います。　そこで、地域住民のコミュニティの場として、今紹介していただきました総持寺の商店街からやっぱり学ぶことは非常に大きいのではないかというふうに私は思います。そこで、まず、商店街の歴史を振り返りたいと思うんですけれども、時間がないので、もう振り返りませんけれども、本当に今まで手厚く保護をしてこられたという歴史もあります。また、まだまだ保護を求めて、手厚いそういう制度を求めておられるということもあると思いますけれども、私は今、本当に商店街の一層の自立、そして独立、そして商売繁盛をしないといかん、このように私、思います。その手助けとして行政は何ができるのかということを、ともに商店街の皆さんとも話をする時期に来ているというふうに私は感じております。取り組みも今までやっていただいてるんで、十分わかっておりますけれども、そこで、まず１つご提案ですけれども、おわかりと思いますけれども、個人商店、あるいは商店街というのは非常に情報が閉ざされているエリアであるというふうに私は思ってるんですけども、まず、そこへ成功例であるとか、今お聞きしました総持寺商店街の成功例、あるいは補助金の情報、総持寺の商店街の方に聞いたら、本当に補助金につきましてはいろんな駆使しながら、何か使えるものはないかというふうに探っておられるご努力がよく伝わってきますけれども、そうした情報をさらに伝えていただきたいというふうに思います。　そして、もう１つは、やっぱり行政の方が商店のほうに足しげく通っていただいててるんですけれども、商売人さんは行政の方が訪ねてこられても、素人が来てるという感覚がどうしてもあるんですよね。素人に何がわかるんやというふうな、やっぱりそういう商売人さんの気持ちというか、ありますので、とにかく足しげく通っていただいて、情報の交換をさらに進めていただきたい。ここからいい情報を入手して、そしてまた提供しながら、やる気のある商店街からのアイデアをさらにまた市のほうで吸い上げて、補助金なりの助成もしていただければどうかというふうに私は思うんですけれども、その辺につきましても見解がありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。 ○山本議長　大塚都市整備部長。　　　　（大塚都市整備部長　登壇） ○大塚都市整備部長　中心市街地の活性化に絡みまして、まず、道路の関係なり交通の関係について、ご答弁申しあげます。　先ほど申しあげましたように通過交通が市中心部に流入している状況ということで、この改善が必要であるという考えをとりまして、これを抑制するためには、広域幹線道路であります都市計画道路茨木寝屋川線の整備が不可欠であるというふうに考えています。これは事業主体が大阪府というふうになっておりまして、その整備について、これまでも要望しておりまして、今後とも要望してまいります。　また、環状道路をショートカットをする機能、いわゆるはしごでいうところのラダーといいますか、その辺の部分になりますが、これは都市計画道路畑田太中線がその機能を担うということになります。これにつきましては、環状道路の整備にあわせて整備をしていきたいというふうに考えております。　さらに、都市計画道路レベルでいいますと、環状道路の一部になります都市計画道路茨木寝屋川線、これは府道の八尾茨木線の別院町の交差点のところから茨木高校付近まで、これは府道部分になりますので、これも府施工になります。これにつきましても大阪府に要望してまいりたいというふうに考えてます。　なお、先ほども申しあげましたように、交通環境の整備が中心市街地に人と物を呼び込み、交流を拡大するというふうに重要な要素であります。産業環境部との連携が不十分じゃないかというご指摘がございますが、比較的情報公開してるつもりでございますけども、これまで以上に情報公開を行いながら、相乗的な効果が発揮できるよう取り組んでまいります。 ○山本議長　田中産業環境部長。　　　　（田中産業環境部長　登壇） ○田中産業環境部長　商店街、あるいは商店との意見交換を図る、あるいは情報を伝える、確かに議員おっしゃられますように、市のほうからは市の補助制度、あるいは国・府の支援策、いろいろ情報をお伝えしておるんですけれども、そこでまだ意見交換を交えるというところまでは進んでないところがございます。先ほど例として申しあげました総持寺本通商店街、こちらのほうは、いろいろ頑張ろうという機運が非常に高まっておりますので、そういう意見交換をするという状況になっております。今後とも他の商店街にもそういうふうな形でアプローチをかけてまいりたいというふうに考えております。　それと、先ほど大塚部長からもご答弁ありましたけども、産業振興、都市整備、これは今までからもいろいろな分野で議論をさせていただいております。ただ、最近、中心市街地の活性化という面であまり議論できていなかったのかなというふうに反省しております。今後は、議論を重ねてまいります。よろしくお願いします。 ○山本議長　柴﨑副市長。　　　　（柴﨑副市長　登壇） ○柴﨑副市長　議員ご指摘の交通と産業、非常に関連するというお話、これは非常によく我々も感じているところでございまして、インフラ整備は、そこから始まる、まちづくりが始まるんだということで、例えばダムのお話でも、ダムをつくって、治水効果はもちろんなんだけども、そこから地域振興、まちおこしを始めるというような話、先ほど市民文化部と連携するようにというお話もありました。それは我々も常々考えていかなければならないことと思ってますので、産業振興にかかわらず、市の全部局と都市整備部、建設部はかかわっていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○山本議長　大塚都市整備部長。　　　　（大塚都市整備部長　登壇） ○大塚都市整備部長　申しわけありません。道路名を間違えて答弁させていただきました。

　府道八尾茨木線、別院町の交差点から茨木高校の部分の都市計画道路は、茨木松ケ本線でございます。よろしくお願いいたします。 ○山本議長　２６番、坂口議員。 ○２６番（坂口議員）　それでは、続きまして、緑地保全、緑化の推進のところについて、ちょっとお尋ねをしたいと思います。　ちょっと少しもう飛ばしまして、結論だけ少し述べさせていただきたいんですけども、今回この緑の基本計画、ここあるんですけれども、ホームページで探したんですけども、表紙は載ってたんですけど、これ、もう部屋で探したら、ほこりかぶってありまして、今回初めて見たんですけども、平成１２年です、これね。勉強させていただきましたけども、我々議員も、私自身のことかもわかりませんけども、意識がやっぱり弱いというか、緑化について、本当に茨木は緑が多いという、山が、山間が多いということで、緑が多いまちというふうに思われてるというふうに思います。また、元茨木川の緑地公園帯もありまして、緑が多い。９階のここのスカイレストランのところから見ると、ずっとラインができておりますけれども、だけど、中心の駅周辺には非常にやっぱり緑が少ないのではないかというふうに私は感じます。　今、新しいまちづくりが始まろうとしている昨今、改めてこの計画の見直しが必要なのではないかというふうに思います。ぜひ新しい緑の基本計画を立てていただきまして、緑のまちづくりの実現を要望したいというふうに思います。　今回、ＪＲ茨木駅東口の整備を進めるに当たりましては、駅前のにぎわいづくりと魅力ある空間づくりに緑化の推進もしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。　この駅前に緑地帯があるという、そういう発想ではなくて、私はもういっそのこと、森の中に駅があるぐらいの緑地推進を私は考えていただいてもいいぐらいかなというふうに思っているんですけども、その点、またご検討もいただきたいというふうに思います。　ＪＲの東口の整備だけ、ちょっとご確認させていただきたいと思います。 ○山本議長　野口建設部長。　　　　（野口建設部長　登壇） ○野口建設部長　ＪＲ茨木駅東口整備の緑化促進ということでございますけれども、現在計画しておりますＪＲ茨木駅東口駅前広場は、交通広場としての機能だけではなく、人が集い、憩える交流広場としての機能も兼ね備えていきたいと考えておりますことから、緑化については十分取り入れていきたいというふうに考えております。 ○山本議長　２６番、坂口議員。 ○２６番（坂口議員）　楽しみにさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、続きまして、長寿命化修繕計画につきまして、２問目に入らせていただきます。　本市における橋の長さが１５メートル以上の橋の点検状況、そして１５メートル未満の橋で長寿命化修繕計画の対象とならなかった橋はどれぐらいあるのでしょうか。　また、これらの橋については、どのような対応を考えておられるのか、お聞かせください。　また、インフラの劣化が激しくなる前に対処する予防保全を行えば、将来の維持補修、更新にかかるコストが大幅に削減されると言われておりますけれども、本市における橋梁の長寿命化に関しては、コストの削減はどのように試算されているのかをお示しください。 ○山本議長　野口建設部長。　　　　（野口建設部長　登壇） ○野口建設部長　橋長１５メートル以上の橋梁の点検状況と計画の対象とならない橋梁の対応及び計画策定によるコスト縮減の試算でございます。　橋長１５メートル以上の橋梁は、長寿命化修繕計画の対象橋梁としており、平成２２年度から５年に一度の頻度で詳細点検を実施中でございます。今年度までの点検の実績ですが、６６橋のうち、５２橋が点検済みであり、約７９％の実施率であります。さらに、残り橋梁につきましても、来年度の点検を予定いたしております。　また、橋長１５メートル未満の橋梁におきまして、長寿命化修繕計画の対象とならなかった橋梁は、橋長が短く、構造形式が単純な橋梁であるなど、ライフサイクルコストの観点や路線の重要性から、長寿命化修繕計画の対象としない橋梁であり、その橋梁数は３４２橋あります。　これらの橋梁についても、当然、事故等につながる損傷が発生する可能性がありますので、５年に１回の頻度で簡易点検を行い、損傷の早期発見に努めてまいりたいと考えております。　長寿命化修繕計画の策定によるコスト縮減の試算につきましては、平成２２年度に橋長１５メートル以上の橋梁のうち、４５橋について計画策定した際の試算によりますと、予防保全型の維持管理を実施することで、今後１００年間に必要な修繕費用は、予防保全型維持管理を実施した場合、約１３６億円から約６４億円となり、約７２億円のコスト縮減効果が見込まれております。 ○山本議長　２６番、坂口議員。 ○２６番（坂口議員）　対象とならなかった橋は３４２橋あるということでございます。理由としては、コストとか路線の重要性から対象外になったというご答弁でございました。　５年に１回の点検をしていただくということなんですけども、５年に１回で大丈夫なのかなというのがもう私ら素人からすると、思ってしまうんですけども、コンクリートの寿命から考えてしまうと、５年に１回で大丈夫なんかと思いますし、せんだってもトンネルのコンクリートが落ちたとか、ニュースで点検をしたあとでも落ちてるやないかということもありましたので、この５年に１回で本当に大丈夫なのかということ、根拠と点検方法について、もう少し説明していただきたいと思います。 ○山本議長　野口建設部長。　　　　（野口建設部長　登壇） ○野口建設部長　５年に１回の点検頻度の根拠と橋梁の点検方法ということでございますけれども、５年に１回という点検頻度の根拠ですが、国土交通省の橋梁定期点検要領（案）によりますと、緊急的な対応を必要とする事態を避けるという観点と、補修等の必要性の判定精度の観点から、点検頻度を原則５年以内と記述されています。また、橋梁の環境条件、耐用年数、材料、交通量等により、損傷の発生状況が異なることもあることから、橋梁の状況により点検頻度を調整することも記述されております。　本市におきましても、５年に一度の点検は原則として考えており、橋梁の状況によっては、必要に応じて点検間隔を短くすることも考えてまいります。　次に、橋梁の点検の種類といたしましては、詳細点検と簡易点検があります。両点検とも５年に一度の頻度で実施する点検ですが、詳細点検は点検結果から健全度を算出し、長寿命化修繕計画に反映していくものであります。専門的な知識を要する点検であり、設備や機材を要することから、必要に応じて専門業者に委託して実施しております。簡易点検につきましては、外観検査等により、損傷を発見し、必要に応じて補修や専門的な調査につなげていく点検であります。 ○山本議長　２６番、坂口議員。 ○２６番（坂口議員）　５年に１回ということも原則であるということで、それぞれ状況に応じて点検をしていただくということで、点検方法につきましても、細かいご説明、今していただきました。ありがとうございました。具体的な方法については、私も説明、聞いただけでわかりませんけれども、安心していいのやろうなというふうに今思いましたけれども。　それでは、自主防災会につきまして、聞かせていただきます。私の住む地域でも防災訓練も何回もやってまいりました。内容の充実、参加人数の増加も図りたいところなんですけども、なかなか自主防災組織だけの力では、質、量とも充実を図るのもちょっと頭打ちというか、壁にぶち当たっているのが現実でございます。　市のリードにより、訓練内容も段階的に計画的に進めていただくことができればというふうに思っています。例えば、避難所運営などのより実践的な訓練を皆さんは待ち望んでおられるのではないかと思います。そうした訓練を行っていただいてもいいのではないかと思うんですけども、いかがでしょうか。そういう訓練もしているところもあるのではないかと思うんです。　また、訓練に携わっていただいている役員の皆さんも、自治会を核として老人会、こども会等の皆さん方が中心になっているというふうに思いますけれども、そこに小学生であるとか、中学生、例えば災害が起こったときに、一番やっぱり力があって人を救出できるのは、私は、小学生は人を担ぐことはできひんかもわからへんけれども、走っていただけるのではないか。高齢者の方が救出を求めて、小学校、あるいは人の集まっているところに走るより、小学生、中学生が走っていただくほうが私は早いし、また応急処置も瓦れきを取り除くのも中学生のほうが力があるのではないかというふうに私、思いますけれども、そうした意味で、地区体育大会とかの折なんかには、中学生なんかも協力をしていただいていますけれども、小学校、中学校とも連携することができればいいのではないかというふうに思います。また、高校生とか大学生なんかは、全くこの自主防災訓練に見たこともございません。こういう人たちの本当に力をかりれば、もっと実践的な訓練ができるのではないかというふうに思いますけれども、どうでしょうか。 ○山本議長　小林総務部長。　　　　（小林総務部長　登壇） ○小林総務部長　まず、避難所運営訓練の実践的な訓練の実施でございますけれども、実際に地域の指定避難所におきましては、居住区画やら、仮設トイレの設置場所、また災害時の要援護者の対応など、現場で考えていただき、その後、避難訓練につなげるという実践的な訓練、こういったものが必要であるというふうには考えております。　なお、実際に避難所の運営訓練を計画されておられるというところもございますが、まだ実施までには至ってないというのが現状でございます。　今後は、各地域へ避難所運営委員会の設置マニュアルなどを提案させていただいて、地域において避難所運営訓練の実施がなされるよう、努めてまいりたいと考えております。　小・中学校、いわゆる若年層、大学、そういった方々の訓練参加でございますが、地域によりましては、防災訓練に小学校と連携して、児童が多く参加しているというところもございますので、その手法をお聞きしながら、広めてまいりたいというふうに考えております。　また、小・中学生等の若年層の防災訓練の参加は、これまでから市としましても、１つの大きな課題でございました。難しい面もあるんですけれども、災害時の要援護者、そういった避難の支援、先ほど議員がおっしゃったように、大きな力になるというふうに考えられますので、若年層にも興味を持ってもらえるよう、実践的な訓練について、今後とも研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ○山本議長　２６番、坂口議員。 ○２６番（坂口議員）　一定のご答弁いただきました。　今後は、自主防災組織の段階的な進化といいますか、平成８年から結成されておりますので、それぞれの成熟度に応じて、それぞれメニューが必要なのではないかというふうに思います。市として、自主防災組織の目指す方向性はどのようにとらえられておられるのかをお示しいただきたいと思います。　そして、その実現のために計画を持ち、体系的、段階的に防災訓練、自主防災活動に指導、助言を行うことが必要と考えますけれども、いかがでしょうか。 ○山本議長　小林総務部長。　　　　（小林総務部長　登壇） ○小林総務部長　災害時に行政等から情報収集と地域の伝達とか、そういったことを組織的に行うということが重要であるというふうに考えております。そのためには、自主防災会といいますか、自主防災組織みずからが取り組むべき課題を意識することも大切でございます。地域の中には、結成後の年数、そういったものが地域の状況によって活動内容にも差が、先ほど言われたように、ございますし、そういう段階的なそういう取り組みというのが必要であります。画一的に同じ訓練を実施しているというのではなしに、年々防災力を強化できるように、今後とも中期的な視点を持って、行政側から適宜指導、助言を行いながら、段階的、計画的な訓練を実施してもらうよう、努めてまいりたいというふうに考えております。　ちょっと先ほど若年層のところで、今後研究してまいりますというふうに申しあげましたが、今考えてるところで、ちょっと追加で申しわけございませんが、小・中学生が多く参加するような地域の催しの中に、防災コーナーとか防災クイズ、そういったものを実施したことによって、議員おっしゃるように、災害のときに非常に力になる、そういう若年層の参加の取り組みも今後進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○山本議長　２６番、坂口議員。 ○２６番（坂口議員）　ありがとうございました。　それでは、生涯学習につきまして、もう少しだけお聞かせいただきたいと思います。　もうちょっと飛ばしまして、今回、生涯学習について質問させていただいている意図は、今回の機構改革によって、生涯学習の取り組みが後退するのではないかということを心配して、危惧をして、今回取り組みについて、質問させていただいてます。そこの点だけ、確認をさせてください。 ○山本議長　続木生涯学習部長。　　　　（続木生涯学習部長　登壇） ○続木生涯学習部長　平成２５年度から機構改革によりまして、生涯学習係、生涯学習センターが市長部局のほうへ移ります。文化スポーツ課の中に生涯学習係として配置されるわけですけども、それ以外に、交流観光係など、４係があり、係間の連携を密にしながら、文化の振興や生涯学習の推進を図っていこうとするものであります。　　これらに加えまして、今後の新体制では、各部署で行っている講座や講習などにおいても、庁内関係部署と連携を図り、より一体的、総合的な生涯学習施策の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○山本議長　２６番、坂口議員。 ○２６番（坂口議員）　生涯学習の取り組みにつきまして、今、ご答弁いただきました。　生涯学習という取り組みを今まで推進していただきまして、生涯学習センターを中心に、講座を中心に今まで生涯学習の取り組みがされてきたわけでございますけれども、生涯学習の目的は、言うまでもなく、学習、社会教育、教育社会の実現にあるわけでございます。循環型の教育システムをつくろうというのが生涯学習の大きな目的であるわけでございます。　そうした意味で、今回の機構改革を通して、生涯学習の学ぶ目的がまちづくりのためであったり、また福祉の向上のためであったり、また生きがいの創出のためであったりという、より明確な目標を持ち、進んでいくべき道を私は示唆をしていただいているのではないかと、第２段階に入っているのではないかというふうに私は考えております。　そうした意味で、しっかりとやっぱり生涯学習の目的を踏まえて、将来の茨木市のまちづくりが生涯学習のためのまちづくりであったと言われるような、そうした提案も生涯学習係のほうからもしていただくような仕組みをつくっていただきたいというふうに要望しておきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。　最後に、文化の振興につきまして、お聞かせいただきたいと思います。地域の特性を生かすということにつきまして、文化芸術振興が観光資源となり、地域の活性化へとつながる大きな可能性を秘めているということは、昨年、大分県竹田市と交流を始め、中村議員も午前中質問されましたけれども、歴史文化交流パートナー宣言を行いました。私もその場に立ち会わせていただきまして、茨木城主、中川清秀公、公と言わなあきませんので、もうなれてきましたけれども、川端康成先生の功績を改めて認識をし、本当に茨木市はすごいまちやなというふうに私は認識を新たにいたしました。　そして、もう１つ、文化というのは、人と人を結びつけるすごい力があるなというふうに思いました。中村議員もおっしゃってましたけども、竹田市の市長とも私も非常に懇意にさせていただきまして、文通をしたりして、手紙のやりとりをいたしたりしておりますけれども、人と人を結びつける、そして、このパートナー宣言を行わせていただき、歴史、文化の交流パートナー宣言は非常に珍しい、日本に先駆けてのパートナー、歴史と文化を中心としたパートナー宣言であったというふうに私は認識をしておるんですけれども、今後、さらにこの文化、歴史を基調とした文化交流を本市から全国に広げていってはどうかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。　その際、本市の特性としてどのようなものがあると認識しておられるかをお聞かせをいただきたいと思います。　また、文化芸術の振興は、地域の特性を生かすことにより、観光資源になるとともに、文化芸術の振興、産業振興、教育、福祉、まちづくりといった観点からも推進できると思いますけれども、いかがでしょうか。 ○山本議長　続木生涯学習部長。　　　　（続木生涯学習部長　登壇） ○続木生涯学習部長　文化、歴史を基調とした文化交流と本市の特性についてでありますが、茨木市内には国指定史跡郡山宿本陣、キリシタン遺物史料館、川端康成文学館などの歴史文化遺産に加え、著名な作家のアートに彩られた文化施設や多数の自然歩道を有する山間部など、他市に誇れる資源が数多くあります。　　また、本市の特性といたしましては、市内に名神高速道路、近畿自動車道、大阪中央環状線などの多くの幹線道路が走るほか、ＪＲ東海道本線と阪急京都線が並走するなど、交通の要所となっております。これら本市の特性を生かし、本市が有する資源を積極的に活用し、多くの人を迎え、人々が交流する活力あるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。　次に、地域の特性を生かした文化芸術の振興についてでありますが、文化振興につきましては、これまで第４次総合計画に基づき、幅広い分野にわたる芸術文化活動の支援、あらゆる世代が参加できる芸術文化活動の展開などに主眼を置いて取り組んでまいりました。今後は、それらに加えまして、今回の機構改革により、観光や都市計画などと連携がしやすくなり、また、多様化する文化施策にも迅速に対応でき、文化、スポーツ、生涯学習の振興と地域づくりとの一体的、総合的な推進が図れることができると考えております。 ○山本議長　２６番、坂口議員。 ○２６番（坂口議員）　重複になりますけれども、だれもが住みたい、集いたいと思う、施政方針の中でも市長が述べておられました、この活力の源になるのは文化であるというふうに思います。茨木に住む私たちは何を誇ればいいのかという茨木らしさを見直し、発見し、築き上げていく運動が文化芸術の振興であると強く確信をいたします。このたびの、文化振興ビジョンを中心とした文化振興、大いに期待を寄せて、質問を終わらせていただきます。　市長、もし文化振興につきまして、何かございましたら、お願いいたします。 ○山本議長　木本市長。　　　　（木本市長　登壇） ○木本市長　文化芸術、まさしく観光資源でもあると私は思っております。私は、もうあんまり文化芸術にほど遠い人間と思われているかもわかりませんが、私もそういう意味では、絵とか彫刻とか大好きでございまして、音楽も結構、これでもクラシックが大好きでして、そういう意味では、茨木市に在住のいろんな芸術家、あるいは音楽家がたくさんおられますから、先ほどもありましたように、そういった若手の、若手と言ったらおかしいんですが、そういう新人を発掘して、世に出していける機会になればいいかなというふうに思います。それが将来にわたって、観光資源になっていくんではないかと思っておりますので、今後とも、よろしくご協力のほど、お願いいたします。 ○山本議長　以上で２６番、坂口議員の発言は終わりました。　　　　（２６番　坂口議員　議席へ） ○山本議長　次に、２番、塚議員の発言を許します。　　　　（２番　塚議員　質問席へ） ○２番（塚議員）　では、最後でございますので、もう簡潔にさせていただきます。常任委員会のほうもございますので、そちらのほうにも回させていただきたいと思います。　私は、救急医療について、お話を聞かせていただきたいと思います。　まず、今回、三島二次医療圏小児救急医療広域運営事業について、今回、新しく事業が始まる形になるわけでございますが、お父さん、お母さんから本当によかったという喜びのお声、たくさんもう、これはいただいております。今回のこの事業の特徴や工夫されたこと、そしてまた、期待される効果について、お教えください。また、他の２次医療圏の取り組みの動向はどのようになっているのでしょうか。　そしてまた、次に、（仮称）三島地域総合救急医療センター構想について、これもお伺いいたします。この構想は、どのようなものなのでしょうか。　そして、また、市長も大変これは夢を持たれてると思うんですけども、市長の思われているビジョンやスケジュール、こういったものがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○山本議長　鷹取健康福祉部長。　　　　（鷹取健康福祉部長　登壇） ○鷹取健康福祉部長　まず、小児救急医療につきましては、小児科医が不足していること、また、軽症患者が２次救急へ搬送されることにより、緊急性の高い重症患者の受診がスムーズに対応できないことなど、喫近の課題が生じていることから、三島二次医療圏の３市１町では、医師会や関係機関と協力し、本年４月から、高槻島本夜間休日応急診療所を利用した小児救急の広域化を開始することとなっております。これによりまして、専門医師、専門看護師が常駐して、整った検査機器を活用できる、すぐれた医療環境が整うこととなります。　また、入院が必要な場合や重症、重篤な状況であっても、後送２次救急病院が決定するまで治療を継続することができること、併設する３次救急の三島救命救急センターが直ちに対応するなど、患者や家族にとって、安全・安心、かつ総合的な救急医療体制が確保できると考えております。　他の２次医療圏の取り組みにつきましては、小児科医の不足など、抱える課題は同様であります。豊能、北河内、阪神北圏域などにおいて、地域の医師会や２次救急病院など、関係機関の協力のもと、広域小児救急センターが運営されておりますが、重症、重篤な患者に即対応できる３次救急との併設は、三島独自のものと考えております。　次に、昨年２月、三島二次医療圏、３市１町で構成する救急医療検討会で、（仮称）三島地域総合救急医療センター構想を位置づけた報告書を取りまとめております。この構想は、初期救急と３次救急の複合施設として、一体的な運営を行い、さらに災害時医療体制や救急医療研修センターなども想定した地域の安全・安心な救急医療の中核的な位置づけとなるものと考えております。 ○山本議長　木本市長。　　　　（木本市長　登壇） ○木本市長　先ほど鷹取部長のほうから、割と詳細に説明いたしましたけれども、ことしから小児救急、三島医療圏の小児救急に参画いたしまして、将来的には、地域総合救急医療センター構想、これにも当然、参画することになります。今の高槻にございます３次救急センターも老朽化しているということで、これの建て替え等には莫大な費用もかかるということでございます。国・府と連携をしながら、あるいはご案内のように、ことし、茨木の医師会から多額の寄附もいただきまして、それも活用しながら、この医療圏の拡充に、そして広域的に、高槻、茨木、摂津、島本、この３市１町で、そういう広域的な医療の拡充に、今後とも連携を図りつつ、充実に向けて頑張っていきたいと思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

　それと、もう１つは、茨木市にとっても、これは医師の確保という意味でも、私は大変有効であると。今、茨木市の中では、２次救急の２次の医師不足が言われておりますけれども、高槻の医大と連携することによって、医師の確保に私は大いに期待を持って、これから交渉してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○山本議長　２番、塚議員。 ○２番（塚議員）　部長、市長、ありがとうございます。　本当に三島独自ということ、また市長にも、今後のビジョンも語っていただきまして、非常に夢が持てると思っております。私も、８年前に議員にならせていただいたときから、この医療問題に対しては専門的にずっと取り組ませていただいてきました。多くの皆さんからも、やはり一番、茨木の医療問題に対してはたくさんのお声をいただいておりました。これがやはり一歩ずつでも、今回動いてきた、今回大きく一歩が出始めたということは非常にうれしく感じています。　もう小さい、細かいことは、また民生常任委員会のほうでお話しさせていただきたいと思っておりますが、要望だけ、次にさせていただきます。　といいますのは、民生のほうではよく話をさせていただくんですけども、本会議のほうで、この医療の問題について話をするときとしないときが私もあります。きょうは、今、消防長もいらっしゃいますし、そして、企画財政部の河井部長もいらっしゃいますので、ちょっとお話をさせていただきますと、今回、救急のほうの考え方でいいますと、緊急搬送支援システムが消防のほうで導入されるということをちょっとお聞きしました。以前も、少しお話をさせていただいたんですけども、やはり消防と健康福祉部という形で、所管が委員会の中でも分かれてるという状況の中で、多分連携はとられてると思うんですけども、以前も、♯８０００番と♯７１１９ができたときに、どういうふうに連携とってるんですかと、ばらばらでやっていたら、結局もったいないですよという話、この場所でもさせていただきましたし、各委員会でもさせていただいたと思っております。　今回、代表質問のほうで、民主みらいさんのほうから、たしか医療のＩＣＴ化の話が出て、そのときに答えとしては、個人情報の問題があるから、まだ難しいと思いますという話があったと思うんです。今回の緊急搬送支援システム、本当にこれ、多分、いいものだと私もこれは理解をしておりますが、以前、ちょっと民生常任委員会のほうで、１回話をさせていただいたことがあります。実を言いますと、ポケットカルテと、また地域共通診察券という、このシステムを使えば、私はもっとこの緊急搬送支援システムというものがうまくいくんじゃないかなと思っております。　といいますのは、今回のこの緊急搬送支援システムというのは、スマートフォンを用いて、救急隊員の方が今までめくってたやつがすぐに病院検索ができるというやつですよね。このポケットカルテと、また地域共通診察券というのは、これは実を言うと、国立京都医療センターの北岡先生という方がつくり上げられたんですけども、まず、例えば、意識がなくて倒れられた方がいて、救急車がそこに来ました。そのときに、多分この緊急搬送支援システムの場合は、症状を見て、そこで病院検索されると思うんです。　実を言うと、このポケットカルテというものは自分で情報を管理するというシステムなんです。簡単に言いますと、自分の既往歴を含めて、今までの病院で診てもらった情報を自分で管理する。簡単に言うと、私たちが銀行口座を持つのと同じような形で、情報のバンクをつくるという形で、じゃあ、他人にどうやって利用されるんだというと、静脈認証なんです。だから、意識を失っても、その場所に救急隊員が行って静脈認証すれば、その場所でｉＰａｄですぐに今までその方の飲まれている薬、そして既往歴、全部これがわかるようなシステムになってるんですね。　これで救急隊員も助かる。そして、病院側もどういうふうな既往歴があるかということがすぐにわかるんで、すぐに治療に取りかかれる。これは非常に大きな問題でメリットがある。病院側もやはり一から検査をしていたら間に合わないということもありますので、情報量で助かるということと、また、これ、北岡先生が言われてるのが、引き受け側の病院が、例えば、うちは検査はできますけれども、診る先生がいない。よくこれ、ありますよね。多分、消防長、わかってると思いますけども、うちはレントゲンは撮れるけれども、診る先生がいないというようなときでも、レントゲンだけ撮って、違う病院で診てもらうということも、これ、情報共有ができればできるという形で、このポケットカルテ、今、もうこれは始動し始めています。患者にとっても一番いいのはなぜかというと、むだな検査をする必要性がない。そして、また、この情報管理の中で、薬剤師さんもこれ、見ることができます。だから、Ａ病院、Ｂ病院、Ｃ病院に行って、むだなお薬をもらう必要性もなくなるわけですね。ということと、また何よりもお薬手帳をもう持ち歩かなくてよくなるんです。考えたら、これ、非常にいい。　そこに、もう１つ、プラスアルファいい情報がありまして、今確定申告のときに、ｅ－Ｔａｘを使ってます。その中で、医療費の控除があります。今、ドラッグストアに行ったら、どれが医療費控除になるかどうかというのは、税理士さんじゃないと、なかなかわからないというような状況でありますけれども、実を言うと、携帯電話でぴっと撮れば、それが医療費控除になるのかどうかということがすべて判断される。そして、それがすべてもう情報でそのポケットカルテの中に入れられてしまう。だから、確定申告のときに、もうそれだけ出せば、医療費控除が受けられるかどうかもすべてこれで解決するという状況です。　なおかつ、よく鷹取部長が言われてるように、健康管理の問題、これもすぐに自分の情報、もし不安だったら保健師さんに見てくださいという状況であれば、健康管理も自分でできながら、保健師さんにも相談できると。　こういうふうな状況の中で、じゃあ、コストはどれぐらいあるのかというと、コストはほとんどないと。なぜかというと、私もこれ、北岡先生に聞いて驚いたんですけども、使い古しのＩＴの言うたらコンピュータですね、そういうものをコンピュータ会社から譲り受けるというか、廃棄処分になる寸前で譲り受けるというような状況で、初期投資がほとんどかからない。　ただ、一番大きな問題点は何かというと、医師会の先生方に、病院の先生方に協力をいただかなければ、これはうまくいかないという状況なんですね。ですんで、木本市長が今、非常に医師会の先生方ともうまくやっていただいていると思います。そして、今お話しさせていただきましたように、今回のこの緊急搬送支援システムの導入をもとに、企画財政部というか、情報システム課と、そしてまた健康福祉部のほうと連携をしていただきまして、こういった新しいシステムも、もう個人情報の管理、自分でできるというシステムができてるということも知っていただいて、また研究の課題にしていただきたいと思いまして、私の質問、そして要望を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○山本議長　以上で２番、塚議員の発言は終わりました。　　　　（２番　塚議員　議席へ） ○山本議長　以上をもって通告による発言は終わりました。　これをもって質疑を終了いたします。　本件は、各所管の常任委員会に付託いたします。　付託の科目とその常任委員会は、後ほど配付いたします議案付託表により、ご了承をお願いいたします。　次に、議案第４５号、「平成２５年度大阪府茨木市財産区特別会計予算」について、質疑に入ります。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○山本議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本件は、総務常任委員会に付託いたします。　次に、議案第４６号、「平成２５年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計予算」について、質疑に入ります。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○山本議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本件は、民生常任委員会に付託いたします。　次に、議案第４７号、「平成２５年度大阪府茨木市後期高齢者医療事業特別会計予算」について、質疑に入ります。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○山本議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本件は、民生常任委員会に付託いたします。　次に、議案第４８号、「平成２５年度大阪府茨木市介護保険事業特別会計予算」について、質疑に入ります。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○山本議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本件は、民生常任委員会に付託いたします。　次に、議案第４９号、「平成２５年度大阪府茨木市公共下水道事業特別会計予算」について、質疑に入ります。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○山本議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本件は、建設常任委員会に付託いたします。　次に、議案第５０号、「平成２５年度大阪府茨木市水道事業会計予算」について、質疑に入ります。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○山本議長　質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　本件は、建設常任委員会に付託いたします。　日程第８、請願書１件は、去る８日にご配付いたしました請願文書表のとおり、民生常任委員会に付託いたします。　以上をもちまして、本日の議事日程は終了いたしました。　次回の会議は、来る３月２７日午前１０時から再開いたします。　なお、議事日程は、当日ご配付いたしますので、ご了承願います。　各常任委員会は、お手元にご配付の各委員長からの招集通知のとおり、よろしくお願いいたします。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　（午後９時２６分　散会）...

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茨木市議会 2013-03-13 平成25年第2回定例会（第7日 3月13日）

茨木市議会 2013-03-13
平成25年第2回定例会（第7日 3月13日）